7.10参院選 全選挙区「当落予想」　【山口】「安倍王国」も候補の評判が悪く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182709
2016年6月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし

野党の統一候補は纐纈厚（Ｃ）日刊ゲンダイ

【山口（改選数１）】
○○江島　　潔５９　自現
　　纐纈　　厚６５　（無）新

　山口県は安倍首相のお膝元のうえ、全国屈指の「保守王国」である。野党は統一候補の擁立に成功したが、さすがに壁は厚く苦戦している。ただし、自民公認の江島潔の評判が悪く、自民党陣営も動きが鈍いという。

　現職の江島は、下関市長を４期務めた後、３年前、補選に手を挙げて参院に転出。地元では安倍首相の“直系”として知られている。補選に出馬する時、地元の反発を生んだという。

「もともと、補選には他の県議の名前が挙がっていたのに、安倍首相の鶴の一声で江島さんが出馬することになった。江島さんは市長時代、談合問題が浮上し、５選を断念している。なぜそんな人物を候補として擁立するのかと、不満が噴出しました」（地元政界関係者）

　野党の統一候補は、山口大学の副学長だった纐纈厚。安保法案に反対し、山口県の“小林節”と呼ばれている人物だ。

　出馬会見には、ＳＥＡＬＤｓのメンバーも駆けつけている。

＜予想の見方＞
○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左は政治評論家・野上忠興氏、右は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。政党名や（無）は野党統一候補

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岩上「本日は電通本社に勤務する中村さん（仮名）にお話しをうかがいます。電通には東京五輪招致で買収した疑惑が出ていますが、日本の報道番組では電通の関与が報じられていない。メディアコントロールされているのです。パナマ文書にも電通関連会社と思える名が」

中村「まず、社内で、『開催までの招致スケジュール』という資料とバッジが配られました」

岩上「（資料を手に）『開催の意義＝巨大マーケットの創出』と書いているあたり電通らしさが出ています。ビジネスとして五輪を呼び込み、開催し、バックアップをすると」

岩上「このバッジは…」

中村「2016年の五輪で招致し損ねたときのものです。そこで学んだのがワイロ。石原都知事が当時招致活動を進めたそうですが、失敗して泣いたという話を聞きました。そのときに『ワイロが少なかったのではないか』と学んだそうです」

岩上「今回の疑惑が出る前から疑問に思うことは？」

中村「もともと2016年の招致活動から、いろんな問題がありました。都市銀行や築地移転の問題。東京では不的確だな、とは考えていました」

中村「2016年のときは、それらの問題を招致の上で、湾岸の開発をしたいがために五輪を口実にしていました。当時の石原都知事は湾岸の開発と築地移転をしたかったということです」

岩上「築地を空けて、一等地を一挙に開発しようとしていたんですね」

中村「2016年は晴海が国立競技場になるというプランでしたが、これは利権が絡んだものですので、相当大変なものになるなと思いました」

岩上「招致に関して、電通はどのような役割を？」

中村「プロモーションビデオ作成など。5分間で10億円くらいでした」

中村「あまりに高額だったため、都議会にも担当者が呼ばれ、妥当かどうかを追求されていました。どんぶり勘定の制作費の見積もりでしたね」

岩上「五輪ともなると、予算が青天井になるということですか？」

中村「そうですね。おいしい仕事だということです」

中村「2016年からコンパクトな五輪を謳っていましたし、『半径8キロ』を謳っていましたよね。『半径8キロ』という数字が、おそらくフジテレビ、お台場の8と重なっているんだと思います。お台場にカジノとかを作りたかったのでは」

岩上「経済特区構想では、フジテレビも一緒になって『お台場を特区にしよう』という話がありましたね」

中村「そこに電通も絡んでいました。会社の中に『カジノ部』もありましたから」

岩上「会社の中にカジノ部…？」

中村「お台場には、フジテレビが移転してきましたよね。電通も築地から汐留に移転するとき、お台場が候補になりましたが、その際に、おそらくいろんな話があったのだと思います。1980年くらいから」

岩上「すごく前からそういう青写真があったんですね」

中村「開発のためにもってきた『理念なき五輪』ということです」

岩上「五輪を開催するために頑張ろうではなく、五輪の利用ですよね。内部資料には、『東京五輪の意味』というところに『日本の成長のための最高のキッカケ』と書かれていますね」

中村「招致の段階で電通は関与していました。専任代理店ですから、関与していなかったというには無理があります」

岩上「単純にスポーツイベントの成功、という話ではないんですね」

中村氏「東京招致委員会の委員には、電通のクリエイターも入っています」

岩上「なぜ今回、五輪でこんなドタバタしているのでしょう」

中村「電通社内ではそういう会話はまったくない。ただ個人として思うには、今まで電通は長野五輪やW杯を成功させてきましたが、当時のメンバーの能力が今より上だったかと思います」

岩上「個々の能力の劣化がある、と」

中村「最初はラグビー大会の招致から話は始まりました。それも電通が担当し、新国立競技場を作ろうとしたが、トップの人たちは当時、五輪まで招致するものとは考えていなかったのだと思います。3.11もあったことですし」

岩上「準備の不十分さは、『まさか五輪がくるとは思っていなかった』ということが原因なんですね。今回、電通の中でもっとも力を発揮したのはどなたですか？」

中村「坂巻さん、という方です。専任代理店になるときのプレゼンテーションをしたのは坂巻さん、高崎さん、そして社長です。ちなみに、東京都が貸し倒れ引当金を出し、それを電通が被っていました。だから2020年も招致活動ができたんです」

岩上「金品が渡るのは業界の常識なんですか？」

中村「そうです。世界の常識です。名古屋も少額だから招致できなかったという話です」

岩上「スポーツの祭典としてクリーンなイメージですが、そういう裏があるんですね」

中村「IOC委員にはヨーロッパの貴族が多いんです。しかし、彼らはお金があまりないようで、お金をいただきたいようです」

岩上「JOCのトップの竹田恒和さん。ブラックタイディングズ社という銀行口座にJOCから送金していたと報道されています」

岩上「日本の中では、当局がまったく動いていませんが、どれほどこの報道には信憑性がありますか？」

中村「かなり信憑性があります。開催地が決定する前、日本には汚染水問題もあり、日本は五輪候補地としてマドリード、イスタンブールに負けて最下位でした」

中村「日本は当時、アフリカの票が欲しいがために動かなければならず、国際陸上競技連盟のラミン・ディアクさん…この人はイスタンブールを推していたのですが、イスタンブールは裏ガネを拒否。東京がワイロを支払ったので成立した、ということです」

中村「電通はIOCとも国際陸上競技連盟とも国際水泳連盟ともマーケティングパートナーです」

岩上「一番電通が人脈を持っていると。イスタンブールに競り勝ったのは日本の魅力だ、というのは建前に過ぎず、イスタンブールは裏ガネを断った、ということですね」

岩上「安倍総理は汚染水を『アンダーコントロール下にある』と世紀の嘘をつきました。こうしたスピーチは…」

中村「すべて電通が関わっています。総理もキャストのひとりに過ぎないということ。筋書きは電通が考えているとしか思えません」

中村「当時はクライアントさんに東電もいましたから」

岩上「なるほど。電通は五輪を引き寄せると同時に、東電の味方もした、と。竹田さんは国会で『守秘義務があるので言えません』といいます。そして捜査もない。異様です」

中村「JOCはハッキリ言えば、何もしません。何かするときは電通に丸投げです。JSCもそうです」

岩上「なるほど。お上がやっていると見せかけて、実は業者に丸投げということですね」

中村「ほぼすべて丸投げで、何も考えていないと思います」

岩上「メディアはなぜ電通の問題を報じないのでしょう」

中村「大新聞や民法は、結局、広告をいただいている。電通経由でスポンサーから広告をいただいているので、『電通に逆らえない』という意識があるのでしょう」

中村「（電通に不利なことが報じられそうになれば）上の局長や役員が圧力をかけ、『出稿させないよ』などと言います」

岩上「メディアへの広告料がネットに移っていき、広告媒体としてテレビ、新聞の存在が弱くなっているとも言われていますがどうなのでしょう」

中村「ラジオ、雑誌、テレビ、新聞の『4媒体』はかなり広告が減ってきました。しかし今もテレビの広告が電通広告の7割を占めます。今回の裏ガネ事件でも、新潮や文春では電通の名前が出ますが、サンデー毎日など新聞系の雑誌社は電通の名前を書けないでいます」

岩上「五輪は複合的な競技です。どの局がどれを放送するというのも…」

中村「電通が振り分けています」

岩上「仕切りはすべて電通がやっているので、メディア独自では手も足もでないということでしょうか？」

中村「出ません。放映権の場合、NHKが7で民放が3の割合なんです。五輪は自国開催でなければ放映権が高額なので、民放は『持ち出し』となり、損をしているんです」

中村「しかし世界は今、ネットの世界にもなっているので、いくら隠しても電通の名前は露呈しますよね」

岩上「ブラックタイディングズ社というペーパーカンパニーも名前が出ました」

中村「今の電通は稚拙です。昔ならもっと用意周到に悪いことをしていました」

中村「高橋治之さんという電通OBがいます。スポーツマーケットをずっとやられていた方で、W杯を成功させた一人。電通の専務までいかれて、今は電通顧問です。JOCの竹田会長とも仲がよく、今回、35番目の委員として五輪組織委員会にも入りました」

岩上「この方が果たした役割も重要なんでしょうね」

中村「新潮に実名で出ているので、この人はまず（この問題を追及する際は）国会に呼ばれるべき人でしょうね。この方はお金持ちで、個人でジェット機なども持っていました」

岩上「ジェット機！？」

中村「仕事はできると言えばできるのでしょう。社長まではいきませんでしたが、専務として、電通もこの人を活用したんだと思います」

岩上「なるほど。少し、今回の件で動き始めたフランスの検察のお話しもしましょう」

岩上「今回の送金の仕方をどう思いますか？」

中村「2回にわたって入金するというやり方です。2度目は成功報酬ということで、賄賂以外の何物でもないと思います。7月に一度お金を入れ、9月に東京五輪が決定。決定を受け、10月にまた支払ったのでしょう」

岩上「五輪開催地として、東京は芽がない、と世界で言われていました。ダーティマネーで東京招致が決まったのであれば、IOCは開催資格を剥奪するのではないかという話も出ています。この五輪返上の可能性について、中村さんはどのように感じていますか？」

中村「私は最初から東京でやるべきではないと思っていたので、迷惑がかからないように、返上するなら一刻も早く返上すべきではないでしょうか。また、お金を五輪内部の人間が受け取ったことが発覚した以上、一度、五輪の開催自体を見送ってもいいのでは」

中村「W杯も同じことです。FIFAにもいろいろ問題があります。高橋さんはFIFAでも関係しているので、イギリスで記事が書かれて、フランスの検察が動くのは、IOCとFIFAが一緒になっているからなのだと思います」

（再び中村氏持参の資料を紹介。「電通報」

ではすでに『パラスポーツが熱い』と書かれていることについて）中村「すでに五輪が危ういのでパラスポーツで稼ごう、という気になっているんです。情緒的にもパラのほうが祝福されると思っているのではないでしょうか」

中村「電通は、舛添都知事の次に、乙武洋匡さんを担ごうと考えていたんです。しかし、乙武さんが自爆したので…」

岩上「そんなところまで電通が考えるんですね。衆参の同時選挙などは？」

中村「電通は当然、考えています。自民党のお抱え代理店ですから」

中村「電通の男性社員も自民党とは持ちつ持たれつで、政府と繋がっていれば自分の肥やしにも、出世の助けにもなります」

岩上「日本が戦争に向かっていけば、電通はどうするでしょう？」

中村「戦争の広告や、武器を売るための広告を作るでしょうね」

中村「もともとうちの会社は、戦前、戦中は諜報会社でした。戦争に加担していたことは否めません。今でさえ、国民はすでに宣伝に洗脳されています。とても危険な状況だと思います。そこを変えていかないといけません」

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消費税をめぐる政府与党の足並みの乱れ。

サミットで「オオカミが来た」をやって、外交首脳やメディアに総スカンを食ったことが、内紛の引き金になっているのだろう。

解散、望むところ。

オバマのおかげで上がった支持率はすぐに下がる。

＞中野晃一　安倍総理の経済危機の説明はさっぱりわからなかったけど、いまリーマン級の世界経済危機の目前なら、南シナ海の緊張でも中東の内戦でも、あっという間に、限定的であるはずの集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」になったと言い張れることだけは、改めてよくわかった。

安倍はリーマンショック前夜に似ていると言っていないと、前言を翻し、甘利はお咎めなし。

日本の政治はかなりやばいところに来ている。

権力者だったら何をやってもいいという開き直りに、メディアも検察も批判することを放棄している。

最後の歯止めは選挙だけ。

虚言総理にノーを。

リーマンショックをめぐる安倍の発言の転変を聞いていて、ジョージ・オーウェルの『1984年』にあった、2＋2は、権力者の意向で4にも5にもなるという話を思い出す。

この虚言を放置したら、日本は民主主義でも文明国でもなくなる。

安倍だけが事実を判定する唯一の座標軸になるのか　

最高権力者の虚言に対する批判なく、権力者については法の下の平等の適用もなく、大企業では粉飾会計やデータ捏造が横行し、オリンピック招致では賄賂も使う。

日本は今は破綻国家（failed state）となった。

安倍は、ジンバブエのムガベの如き独裁者の道をひた走る。

日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせるしかない。

こんな無茶苦茶を繰り返しながら、それでも選挙に勝てると味を占めたら、安倍政権と自民党は徹底して国民を軽んじるだろう。

政府や政治家の腐敗についての追及も、外国メディアやフランスの検察（オリンピック招致にまつわるわいろ）に頼らざるを得ない、なんと情けない日本。

参院選における自民党の獲得目標、自公で過半数と言い出す。

憲法改正のための3分の2という安倍発言はどこへ行ったのか。

虚言はきりがないが、これで勝ったらやっぱり改憲への支持を得たと強弁するに違いない。

改憲を許さないためにも、心して選挙に取り組もう。

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後数日で国会が閉じて、参議院選挙まっしぐらになる。

解散総選挙は先伸ばしされたというがまだ油断は出来ないし、とりあえず残務を処理すべく、今しがたまで国会事務所に。

外にでれば周囲には誰もおらず白い国会議事堂が立っていて風が心地よい、こんな風に吹かれたことがあったな、と記憶を辿る。

安倍総理がリーマンショック前夜と似た状況を理由に消費増税を先送りし、参議院選だけでも勝てると踏んで衆議院の解散総選挙も行わないとも。

熊本・大分の災害復旧を思えば、解散どころではないが、また勝手な理由で解散権を振り回すかもしれない。

野党は更に気を引き締めて共闘体制を強めないと。

野党共闘の残された課題は参議院の比例区である。

既に３２ある一人区では選挙協力が進んで野党共闘が実現している。

複数人区ではそれぞれの政党が主張を戦わせて戦う体制もほぼ固まった。

参議院比例区は従来ならば政党選挙であるが、民進・社民・生活・市民連合のような枠が出来れば、野党に有利に。

民進党の支持率が上がらない理由は３つ。

１、度量が狭く他の野党に広く呼び掛けて流れをつくろうとしない。

２、国会での法案対応に基本的な野党としての姿勢がみえず、与党との違いがない。

３、国民の皮膚感覚の不安や怒りを受け止められず、原発稼働の停止や日米地位協定の改定すら打ち出せない。

この一つ一つをきちんと乗り越えれば、民進党はきっと国民の期待を受け止める大きな受け皿になれると。

そう考える私は絶えず党の内外でこれを主張し、諦めず働きかけてきた。

他の野党や市民との共闘は、参議院の一人区での統一候補と、比例区統一名簿が出来るかもしれないところまできた。

あと少し。

二つ目の課題である基本スタンスを野党として示すことは、一度は与党を経験したこともあり、現実には諸々の困難がある。

先日の原発使用済み燃料の再処理法案でも、誰が考えても実現性のないプルトニウム処理や金食い虫のもんじゅを、与党時代の延長で中止できないこと。

国民負担は嵩むばかりなのに。

３つ目の課題、国民感覚とのずれ、私はこれがもっとも深刻だと思う。

熊本・大分の地震での川内原発稼働停止問題や、沖縄の女性会社員暴行殺害事件での日米地位協定改定である。

とりわけ後者は民主党時代に改正案を作りながら、何故民進として主張しないのか、勿論旧維新の党は改定主張。

かつ脱原発。

ちなみに日米地位協定の改定は既に２００８年３月に当時の民主、社民、国民新党の三党で改正案を作成、そして２００９年の連立政権の政策合意事項とした経緯がある。

その後の民主党政権でこの改定案が取り上げられなかったのは、政権党となってアメリカの意向に逆らえなくなったと邪推したくもなる。

昨日で第１９０国会が終わり、実に空疎な国会だったけれど安倍政権の支持率は上がり、野党は低迷。

来る参議院選挙に野党の力を強めるべく比例区統一名簿も、民進、社民、生活の間で模索されているが、市民派は茅の外？

今回初めての一人区統一候補は、政党を越えて市民の力で結実した地域も多いはず。

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貧乏人やバカは死ぬ日本…奨学金を返せず自衛隊入隊→戦地派遣が現実的に…
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15350.html
2016.06.03　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal

　日本の若者が戦地で死ぬ可能性が高まってきた。2015年9月19日に強行採決された安全保障関連法は、実は国会が混乱して正式に採決していないともいわれているが、16年3月29日に施行され、日本が攻撃されなくても政府の判断で自衛隊を海外に派遣して軍事行動ができることになった。

　なかでも、学生時代に借りた奨学金の返済に苦しみ生活が成り立たたない人が自衛隊に入り、紛争地に派遣されるという流れが現実のものとなり始めている。

　アメリカでは、軍に入隊すれば、大学に行くために借りた奨学金（学生ローン）を軍が肩代わりする制度があるため、貧困層の若者が大学卒業後に入隊する例が多く、そのような若者たちがアフガニスタンやイラクなどの戦地に派遣されてきた。

　労働者福祉中央協議会のアンケートによると、日本では34歳以下の約53％の人々が奨学金を利用した経験があり、その借入額は平均312万9000円で、返還期間は平均14.1年だ。14年度は、3カ月以上返済を滞納してブラックリストに入れられたケースが1万7000件以上もある。

　貧乏人→奨学金→返済不能→自衛隊入隊→戦地派遣という道筋を示すかのような発言が14年5月26日、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」であった。

「返済の延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい。（略）放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。（略）防衛省などに頼んで、1年か2年かインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなり良くなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」

　これは当時経済同友会副代表幹事・専務理事だった前原金一氏の発言で、まさに経済格差を利用して貧困層の若者に自衛隊入隊を志願させ、隊員を長期的に確保する「経済的徴兵制」ではないのか。

　4月30日、首都圏非常勤講師組合主催のシンポジウム「戦争と学生 - 経済徴兵制をぶっ潰せ！ -」が早稲田大学で開催され、深刻な事態があらためて浮かび上がった。そのなかから5回にわたって内容を紹介しよう。

　まず第1回は、京都精華大学専任講師の白井聡氏（政治学・社会思想）による「バカは死ぬ」。念のためだが、「死ね」ではなく「死ぬ」である。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版）の著者として知られ、昨年来の安保法制に反対する言論を展開して注目される論客だ。以下に、白井氏の講演内容をまとめる。

京都精華大学専任講師の白井聡氏

■政府が主張する「平和主義」は詭弁

　反安保法制のうねりは、多くの人がリアルに戦争の危機を感じるから起こっているのだと思う。「中国脅威論を政府は煽っているが、これだけ経済交流が深まり、中国と戦争をできるはずがないから騒ぐ必要はない」と主張する人もいる。

　しかし残念ながら、それは希望的観測にすぎない。このような教訓がある。英国会議員だったノーマン・エンジェルという人物が、「諸国間で人・モノ・金の交流が非常に活発になると戦争などできなくなる」との理論を主張したが、歴史の現実によって手ひどく反撃された。第一次世界大戦という本当に恐ろしい戦争が現実に起きてしまったのだ。経済原則とは別のロジックで戦争は起き得ることを、十分に認識しておく必要がある。

　では、その危うさは、どのように立ち上がってきているのか。2つ整理しておきたい。

　ひとつには、「積極的平和主義」という言葉のあやしさがある。1941年12月、日本は対米開戦に踏み切ったが、開戦の詔勅で「東亜の安定を確保」すると説明している。「平和をもたらすための戦争」と主張し、「東亜永遠の平和を確立」するのが開戦の目的だとされていた。

　敗戦した45年8月の玉音放送でも「太平を開」く、つまり「平和にする」と述べている。46年11月に新憲法が公布された際にも平和主義をうたっている。つまり、41年も45年も46年も、日本は平和主義だったと主張しているのだ。

　国家の語る平和主義というのは、しょせんこの程度だということを肝に銘じなければならない。

　では、安倍晋三首相の言う「積極的平和主義」とは何か。自国の安全を保つための平和主義には、積極的方法と消極的方法の2つがあることになる。

　消極的というのは、できるだけ戦争にかかわらず自国の安全を図ることだ。一方、積極的平和主義は、具体的に敵を名指しして、なんらかの方法で敵の無力化を図る、あるいは攻撃を通じて自国の安全を図ることといえる。

　日本は、戦後70年間、おおむね消極的平和主義を貫いてきた。反対に積極的平和主義の典型例はアメリカだ。要するに安倍政権は、今後はアメリカ流の軍事力の用い方に自衛隊を合わせていこうと考えているのだ。そして、アメリカは第二次世界大戦後も断続的に戦争を行ってきているため、不安が蔓延するのは当然といえる。

　つまり、積極的平和主義というスローガンを掲げることは、安全保障政策の根源を従来と真逆にすると宣言しているに等しい。

■安倍政権は戦争への道を開いている

　もうひとつの視点として、世界的に経済成長が行き詰まっていることが挙げられる。10年前からこの傾向は続き、何をどうがんばっても経済成長できない。そこで、社会を大量に破壊して焼け野原状態にしてしまえば、ゼロからの出発になり経済成長を取り戻せるという考え方がある。

　かつて朝日新聞社が発行していた月刊誌「論座」（2007年1月号）において、フリーライターの赤木智弘氏が「『丸山眞男』をひっぱたきたい--31歳フリーター。希望は、戦争」と述べ、センセーションを巻き起こした。

　格差社会の底辺に固定化され、一方的にイジメられる非正規社員・フリーターという立場から赤木氏は「国民全員が苦しみ続ける平等」として戦争をとらえ、「希望は戦争だ」と述べた。

　赤木氏は、東京帝国大学出身の政治学者、丸山眞男が二等兵として召集され、小学校しか出ていない一等兵に執拗にイジメ抜かれたことを引用し、「そんなことができるのは社会が流動化する戦争しかない。一方的にイジメ抜かれる私たちにとっての戦争とは、現状をひっくり返して丸山眞男の横っ面をひっぱたける立場に立てるかもしれないという、まさに希望の光なのだ」と書いた。

　しかし、書き手の赤木氏にとって「希望は戦争」という表現はレトリック（修辞技法）にすぎない。「希望は戦争」というのは、「これしかない」という状況になっていることの表れなのだ。

　経済において実効力のある政策は、ある種の戦争経済化だ。中東、ヨーロッパ情勢もきな臭くなっており、世界が大きな戦争に向かっているようにもみえる。安倍政権は、それに乗り遅れるなとばかりに武器輸出三原則を緩和するだけでなく、防衛産業を基幹産業にする方向性まで出している。経済政策としては、ある意味理にかなったことをやっている。

　したがって、戦争の可能性を現実的に考えなければならない状況になっている。それに対して私たちはどう立ち向かっていくのか。

■社会に無関心な若者たち

　誰が借金を背負わされて、戦場に連れて行かれるのか。「それは、あなた方の問題ですよ」と問題提起しても、残念ながら学生たちは現実問題として理解できない。新安保法制の反対運動でも、SEALDsをはじめ若い人たちがたくさん行動を起こしていると報道されたが、実際に国会前などに集まるのは中高年のほうが圧倒的に多い。

　このように危機感を持って行動しなくなってしまった最大の要因は、消費する主体としてのみ育成されてきたことではないか。

　若者をはじめ多くの日本国民には、「消費者」としての感覚でしか物事をとらえられないという精神回路が根づいてしまっている。広告会社や巨大資本が、極めて意図的な戦略として、「一生モノ」の高級品を買うことに熱中する人間をつくり上げようと策を練っているときに、市民的成熟など進み得ない。

　たとえば、大学の授業でブラック企業の話をする。現実に「こういうことが起きている」と説明して学生に感想を書かせると、一番多いのは「ブラック企業に入らないようにしたい」という内容だ。

　まるで、レストランや洋服店を選ぶのと同じ感覚だ。「この店はおいしくなさそうだから、向こうのレストランに行こう」「気に入る服がないから、隣の店に行こう」など、買い物はそれでいい。

　だが、就職はそうではない。もちろん、ブラック企業に入らないに超したことはないが、最初はいい会社と思っていたのに、気づけばブラックな環境で働いていたということも実際にある。

　また、自分の消費行動がブラック企業を助長させていることもある。ある店の食事が安くておいしいと頻繁に利用しているが、実はその店はとんでもないブラック企業だったといったことはいくらでもあり得る。そのような何気ない消費行動が、ブラック企業を栄えさせてしまうのだ。

　たとえば、牛丼チェーンのすき家が、08年ごろから低賃金での長時間労働、トイレ休憩も取れないほどの過酷な労働環境といった内情が漏れて社会問題化した。安くておいしい牛丼と、カウンターの裏側の過酷な世界を結びつけて考えられるか否かが消費者にとって重要なことなのだ。

　今の若者は、こういう社会構造の問題に一切目が向かない。とりあえず、自分がそういうものとかかわりたくないと思ったら、それを一切シャットアウトできるかのような感覚が蔓延している。これは本当に恐ろしいことで、「幼稚化」といってもいい。

　だが、かかわりたくなくても、生きていれば否応なく巻き込まれるのだ。

■バカは死ぬ

　このような状況で戦争に向かっていくと、何が起こるだろうか。そう考えると非常に嫌な恐ろしい真理に突き当たる。それは、「バカは死ぬ」ということだ。「バカは死ね」「バカは死ぬべき」と主張しているのではない。事実として、バカは死ぬのだ。

　トルストイの歴史小説『戦争と平和』には、16〜17歳の少年と青年の間にあるペーチャという人物が登場する。ナポレオン率いるフランス軍が攻めてきて、彼は非常な愛国心に燃える。いち早く戦場に行きたい、勇敢に戦ってナポレオンを追い返したいと考え、家族も応援する。そして彼は戦場に行き、まっさきに馬に乗って突撃してあっけなく死ぬ。

　そのときのペーチャの描き方が、残酷であると同時にトルストイのすごさが浮き立つ。真実を書くとはこういうことなのだ。トルストイ自身も軍人だったので、戦場をよく知っていたのだ。

　バカはあっという間に死ぬということを彼はよく知っていた。まだ若いペーチャの死は痛ましい。しかし、読者がペーチャに感情移入できないような描き方をしている。バカは死ぬという残酷な真実を、トルストイは我々の目の前に突きつけているのだ。その事実は動かせない。

　しかし、そのときに「隣人はバカだから死んでいい」などと私たちは思ってはならない。

　日々のコミュニケーションを通じて、死なずに済む人たちの輪をどのようにつなげていけるのか。平和運動・反戦運動にはこれが求められているということを問題提起したい。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/191.html

アベノミクスのエンジンをどんどんふかします!→日銀ジャブジャブで物価上昇2%に血眼→実質賃金低下→エンゲル係数が3割近くになり食費が家計を更に圧迫→個人消費の更なる低迷→実質GDPマイナス→うーん、もっともっとふかします→→→つまり、アベノミクスとは一億総窮乏化作戦に他ならない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

お約束とは異なる「新しい判断」。今や流行語大賞の有力候補らしい。「撤退」を「転戦」と言った大本営陸海軍部発表を彷彿とさせる。この現代で次から次に前時代的事象が観察・観測されるようになった。ある意味で恐ろしいことである。民主主義や国民主権は簡単に破壊され得るもの。最近痛切に感じる。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

「リーマン級と言ったらだいぶ怒られたので、まあリーマンというのはやめましたが、それでも世界経済は恐ろしいリスクに直面している!だから増税延期なんです!」とのこと。ではなぜ巨大なリスクを前に株価維持のため年金や日銀資金を株につぎ込んだのか。なぜ運用損失公表を選挙後に先送りしたのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

いま最も心配なのは我が国の国際的信用。また総理は昨日も「サミットで各国が危機感を共有した」と言っていたが、英首相も独首相も仏大統領もみんな「危機については認識が異なる」と明確に否定している。一体これはどういうことなのか。ますます嘘が嘘を呼び、収拾がつかなくなっている。事態は深刻。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

次こそは先送りしません→次こそ先送りしません→次こそは・・・・。この茶番劇は一体いつまで続くのだろう。何やら「新しい決断」だそうであるが、明確な「公約違反」であり、選挙目当ての「嘘」であったということ。今や完全なオオカミ少年になりつつあり、もう何を言っても信用されないのでないか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

昨夜から円高が加速している。再び109円/ドルを割る勢い。株価も昨日に続き▲300円近い下げ。しかも原因が総理の「世界経済の危機」予言会見だというから、もはやこれは冗談にもならない。総理だけが一人世界経済の危機を煽り、市場がその発言に飛びついて円高株暴落と。総理は何がしたいのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

総理が世界経済の危機・リスクを煽れば煽るほど株価が下がり、年金積立金が減るという好循環ならぬ悪循環が構築されつつある。完全に市場にもて遊ばれている。もはや「稚拙」としか言いようがない。こんなことすら予測できないのか。そして「年金積立金」はどうするつもりか。いつまで隠ぺいするのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

総理としてはあれで精いっぱいの「演出」だったのかもしれない。いかに「公約違反」を「大英断」にすり替えるかという「目くらまし」の演出である。しかし、今回ばかりは二番煎じは通用しない。「アベノミクスをもっと加速するのか、後退させるのかが争点です!」。あまりに馬鹿馬鹿しくて言葉もない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

いま安倍政権は「教育の強靭化」などと称する一方、大学の文系学部を縮小する政策を推進。要は「カントも源氏物語もルネサンス美術史も役に立たない。自然科学により重点を!」という発想。安倍総理が一番嫌うのは「批判」されること。総理の答弁がその証拠。学への圧による批判勢力一掃が最終目的か。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

安倍総理の経済危機会見を受け、金融市場は一気に混乱の様相を呈してきた。円高に株価の暴落。挙句の果てに日銀政策委員までが「無理に物価目標2%を達成する必要はない」とか「マイナス金利は緩和どころか引き締め」などと言い出して、もう何が何だかわからない。アベノミクスそのものが空中分解か。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

安倍総理がひたすらGPIFによる年金積立金の巨額運用損失を隠ぺいしたいようなので、しつこく言及せざるを得ないが、総理の予言する世界経済危機で株価が暴落したら、既に5割もそこにつぎ込んでいる国民の大切な年金はどうなってしまうのか。なぜ、会見でこの重大事に触れないのか。あまりに悪質。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

既にお気付きの方も多いと思うが、昨日の安倍総理の記者会見では明かな公約違反と経済失政で増税延期するのにも関わらず、国民に対する「お詫び」とか「反省」とか、そういう類の言葉が一言もなかった。増税延期は世界経済のせいでアベノミクスの失敗ではないという幼稚な言い訳にしか聞こえなかった。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/192.html

「首相 消費増税再延期も解散せず 野党は不信任案提出へ：不信任案提出という愚策で解散総選挙にまだ可能性」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/883.html

「安倍首相記者会見：延期は公約違反：できる限り長く延期との考えも：解散も俎上：参議院選７月１０日投票過半数６１議席目標」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/153.html

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不信任案提出「慎重に」　社民幹事長

　社民党の又市征治幹事長は26日の記者会見で、野党が検討している内閣不信任決議案について「衆院解散をやりたくて仕方がない安倍晋三首相に大義名分を与える格好になりかねない」と述べ、慎重姿勢を示した。「国会より目の前の参院選で安倍内閣に不信任をつきつけることに力を注ぐべきだ」とも語った。

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社民、共産候補を支持　参院香川

　社民党は26日の常任幹事会で、７月の参院選の香川選挙区に共産党が擁立した新人の田辺健一氏の支持を決めた。社民党が共産党の公認候補を支持するのは異例だ。香川は民進党が岡野朱里子氏の擁立を取りやめ、野党４党が一本化している。

［日経新聞５月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/193.html

サンデーモーニング。

何故か在日比率が高いのですが、日本人は「張本」さんだけだったの？

twitterから
https://twitter.com/anonymous201504/status/737622415056867330

アノニマス ポスト
@anonymous201504
【TBSで放送事故】サンモニで張本氏「安倍ちゃんが総理でよかった」と称賛…出演者に不穏な空気が流れる〜ネットの反応『さすがの関口も閉口』 http://anonymous-post.com/archives/4081

♪

https://twitter.com/KentGilbert01/status/736911956930502656

ケント・ギルバート
@KentGilbert01
今朝はテレビを見ていないので無責任なことは言えないが、これが事実ならかなり興味深い。というか、これ見たい。『サンデーモーニングで放送事故 張本氏、安倍総理を誉めてしまう。』
⇒ http://amba.to/1P82d99 #アメブロ @ameba_officialさんから

♪
https://twitter.com/ksl_live/status/736717111171518464

KSL@クソリプは記事を読んでから
@ksl_live
張本勲氏の「安倍ちゃんが総理で良かったね」発言の後、
張本氏はスタッフフロアー側に向けて「申し訳ないね。私個人の」と謝罪。
これって、番組側が安倍政権支持発言を禁止していて、張本氏の発言を制したって事でしょう。
#サンデーモーニング
　
　
＜参考リンク＞

■株式会社三桂　サンデーモーニングの関口宏の会社。コメンテーターがほぼ全員事務所タレント。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/674.html

■＜TBS＞サンデーモーニングで日米に関係ない在日韓国人・姜尚中氏が日米防衛ガイドラインや日本国憲法について語る
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/332.html

■サンデーモーニングの制作会社は「スタッフ東京」で、パチンコチェーン「タイガー」を経営する「東洋コンツェルン」のグループ・
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/605.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/194.html

　昨日２日、政府は閣議で、夏の参議院選挙の日程が６月２２日公示、７月１０日投開票とすることを決定した。
　通例では参院選の選挙期間は１７日間としているが、公示日を６月２３日とすれば沖縄の「慰霊の日」と重なることから、地元の感情に配慮して１日前倒しした。＜当初は２４日公示にしようって言ってたのに。でも、前倒しして、選挙戦をしながら慰霊の日を迎えても構わないと考えちゃうのが安倍内閣なんだよね。^^;＞
　また、この参院選から選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国政選挙で初めて適用される。(･･)　＜是非、投票に参加してね！よ〜く考えて投票してね！(~~)／口＞
o

　ところで、昨日の記事にも書いたように、安倍首相は１日の会見で、消費税率引き上げを再延期する方針を発表。「国民の信を参議院選挙で問う」として、自ら、与党で改選議席の過半数をとることを明言した。(@@)

　参院選の改選議席は１２１。過半数は６１以上。自民党の現有議席は５０、公明党は９なので、自公であと２つ多くとる必要がある。（＋＋）

　まあ、正直なところ、後述するように、これを実現するのは決して難しいことではないのだが。とりあえず、この数字をしっかり覚えておこう。( ..)φ

　そして、公明党幹部が言及したように、もしこの数字が達成できなかった場合には、今度こそ約束を守ってもらって、安倍首相にはきっちりと退陣してもらおう！（＊＊）

『参院選　公明幹部、与党で改選過半数取れなければ「安倍政権は退陣」

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が消費税増税の再延期の是非をめぐって表明した「参院選で信を問う」ことの意義について、政権維持をかけた選挙だとの認識を示した。「自公連立政権がこのまま進むのか、進まないのか。国民に信を問うということだから、信任を得るよう全力で頑張る」と述べた。

　これに関連し、公明党幹部は、首相が参院選の勝敗ラインに設定した「与党で改選１２１議席の過半数」を獲得できなかったときの対応について「安倍政権が退陣しなければいけない。信を問うとは、そういうことだ」と述べた。（産経新聞１６年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『参院選の日程が決まり、各党は７月１０日の投開票日に向けて選挙準備を本格化させた。自民党は「与党で改選過半数（６１議席）」を目標に掲げ、安定した政権運営の継続を目指す。これに対し、民進、共産、社民、生活の野党４党は改選数１の「１人区」での協力をてこに、「自民１強」の政治状況を変えようと懸命だ。

　２日、経団連の定時総会に出席した安倍晋三首相は「選挙に勝ち抜き、経済最優先で取り組む」と支援を訴えた。消費増税を再延期した首相の判断には経済界からも批判が出ているだけに、自民党としては、是が非でも与党で改選過半数を達成しなければならない。

　稲田朋美政調会長は２日の記者会見で「首相は非常に高いハードルを設けた。１人区は決して楽観できる状況ではない」と指摘。別の同党幹部も「急に逆風が吹いてバタバタと議席を減らすこともあり得る」と危機感をあおった。

　目標をクリアできなければ、首相の責任論が浮上するのは確実だ。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の会見で「首相は明確に言わなかったが、信を問うとはそういうことではないか」と述べた。

　とはいえ、自公両党の改選議席は計５９議席で、２議席上積みすれば改選過半数に達する。２０１３年の前回参院選では自民党だけで６５議席を得た。「与党で６１議席は余裕だろう」（閣僚経験者）という見方も党内には少なくない。（毎日新聞１６年６月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『民進党は２日、正規雇用への転換促進や最低賃金引き上げの実現に取り組む政策協定を連合と結んだ。連合は同党との関係を、４月に機関決定した「連携を図る」から「全面的に支援する」に格上げ。神津里季生会長は「緊張感がある２大政党が競り合わなければいけない」と奮起を促した。

　民進党の山尾志桜里政調会長は２日、東京都内の街頭演説で「アベノミクスの失敗のつけを社会保障に回すのはおかしい」と政権批判を強めた。

　しかし、３月末の結党後、党勢は伸び悩んでいる。旧民主党は１０年参院選で自民党に改選第１党を奪われ、１３年は１７議席と低迷した。岡田克也代表は２日、記者団から目標議席を問われると「言わない」とかわした。

　国政選挙で好調を持続する共産党は、比例代表で１３年に獲得した５議席を大きく上回る９議席を目指す。志位和夫委員長は「自公と補完勢力を少数に追い込む」と強気だ。

　おおさか維新の会は、与党と合わせて改憲勢力が参院の３分の２以上を占めることを「最大の目標」（馬場伸幸幹事長）に掲げている。（毎日新聞１６年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　勝負の決め手になるのは、やはり３２ある１人区だろう。(･･)

　前回の１３年参院選では、３１だった１人区で自民党が２９勝２敗と圧勝。これが安倍政権の独裁体制を強化して、さらに好き勝手させることにつながった。(-"-)

　でも、今回はその反省を活かして、民進、共産、社民、生活の４党が協力して、野党から１人の候補しか出さないことに決めたため、前回のように一方的になることはないし。もし追い風が吹けば、衆院の小選挙区のように、一気にオセロ返しすることも不可能ではないのだ。（＋＋）

『選挙戦全体の勝敗を左右する「１人区」（改選数１、３２選挙区）では、民進、共産、社民、生活の４党が自民党に対抗するため候補者調整を進め、全選挙区で一本化のめどが立った。１３年は自民党の「２９勝２敗」（当時は３１選挙区）だった１人区の勢力図が変わるかどうかが注目される。共産党は選挙区から比例代表に候補予定者を回したため比例は各党で最も多い３８人になった。

　自民、公明両党は政権を安定して運営するため、参院で非改選を含めて引き続き過半数（１２２議席）を占めることを目指す。非改選は計７６議席あり、両党で４６議席以上を獲得すれば目標に届く。ただ、自民党内には１９８９年参院選で失った単独過半数を回復すべきだという意見があり、これには同党だけで５７議席以上が必要だ。

　今回の選挙は、安倍晋三首相が意欲を示す任期中の憲法改正に向け、参院で改憲勢力が伸びるかどうかが焦点。自公両党とおおさか維新、日本のこころを大切にする党の非改選は計８４議席で、この４党で計７８議席以上を得れば、改憲案の発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を満たす。（同上）』

　ただし、比例名簿の方は野党４党で協議が整わず。統一名簿の作成は断念することに決まったようだ。(-_-)　（＊１）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　政府は２日、「骨太の方針」を閣議決定した。これが自民党の参院選公約に反映されることになる。一億総活躍を掲げて、あれもこれもと百花繚乱のプランなのだが。消費税増税を計４年も延期するため、財源のアテがないのが実情だ。(~_~;)

『骨太の方針　財源不明で実効性に疑問符　税増収の保証なし

　政府が２日閣議決定した経済財政運営の指針（骨太の方針）には、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護支援策や、個人消費の刺激策など歳出増につながるメニューが並んだ。安倍晋三首相は「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」と息巻くが、消費税増税の先送りで、肝心の財源があいまいになり、実効性に疑問符が付く形になった。

　「少子高齢化といった構造的な問題に正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させる」。首相は同日開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太の方針に盛り込んだ施策の実施に意欲を見せた。

　骨太の方針では、同日決定した「１億総活躍プラン」も踏まえ、保育士や介護士の賃上げや、個人消費のてこ入れ策として、額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」の発行などが盛り込まれた。

　だが、必要な財源を十分確保できるかは見通せない。骨太の方針では、「アベノミクスの成果」である税収増などを活用する方針を示したが、円高が輸出企業の収益を圧迫。税収増が続く保証はない。首相は、景気の下振れを警戒して消費税増税を再延期しており、骨太の方針の楽観的な見通しとの整合性も問われる。

　また、首相は１日の記者会見で、消費税増税の税収を充てる予定の社会保障の拡充策について、一部を先行実施する方針を表明。その際、「赤字国債を財源にしない」としたが、骨太の方針にはその点が明記されなかった。増税できない分、景気回復に伴う税収増や歳出削減などで財源を確保しないと、赤字国債を増発して拡充策の先行実施に充てる事態も想定される。そうなると財政健全化がますます後退するため、合同会議では、麻生太郎財務相が首相に方針を念押しする一幕もあった。（毎日新聞１６年６月２日）』（関連記事＊２）

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の小泉進次郎氏が、消費税は増税しなくても、社会保障策はやるなどという「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言していたそうだが。
　
『自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。
　さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

　一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。
　小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。（産経新聞１６年５月３１日）』
　
　小泉進次郎氏には、是非その安倍内閣の無責任な政策を全国の老若男女に伝えて、おいしい話にだまされないように注意喚起して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/195.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、参院議員選挙を「６月２２日公示、７月１０日投開票」の日程で実施することを決め、６月２日の繰り上げ閣議で正式決定した。「２０１７年４月１日からの消費税増税を２０１９年１０月に先延ばし」するとともに「５兆円〜１０兆円の大型となる２０１６年度補正予算案編成による財政出動」などで景気浮揚を図るとの公約を掲げて、選挙戦を有利に戦おうとしている。だが、自民・公明連立与党が推薦して当選に導いた東京都の舛添要一知事が、「政治とカネ」疑惑を東京都民ばかりか全国の有権者から顰蹙を買い、非難轟轟のなかで、たる非難を浴びて、「即辞職コール」を浴びているのに、安倍晋三首相は、直接「引導を渡す」こともできず、東京都議会最大会派の「自民・公明」は、舛添要一知事の「居座り」を結果的に容認の姿勢を続けており、これが国民有権者からは、「自民・公明連立与党も、同罪だ」と見做されている。これは、安倍晋三首相の優柔不断が原因であり、「参院議員選挙戦で自民・公明連立与党は勝てない」との劣勢判定を招きつつある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/196.html

安倍自民に激震 参院選予想で現有割れ「48議席」の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182706
2016年6月3日　日刊ゲンダイ

3年前のようにはいかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　弱気な勝敗ラインは自信のなさの表れか――。通常国会が閉幕し、参院選への号砲が鳴った。安倍首相は１日の会見で「連立与党で改選議席の過半数（６１議席）」を勝敗ラインに設定。３年前の参院選（自民６５、公明１１）と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では、自民は現有割れの４８議席。公明の１３と合わせてギリギリ６１議席という結果になった。

■東北１人区は全敗の可能性も

　衆参ダブル選を視野にずっと強気だった安倍首相は、これまで改憲勢力の３分の２獲得や、２７年ぶりの自民単独過半数を目指してきたはずだった。ところがここにきてトーンダウンである。

　参院選は今月２２日公示、来月１０日投開票に決まった。定数の半分の１２１議席が改選で争われる。

　勝敗を大きく左右するのは、やはり１人区だ。３２ある１人区の全てで、民進、共産、社民、生活の野党４党が候補者を一本化したこともあり、野上氏は自民の１８勝１４敗と予想した。自民は新潟、長野、滋賀などで苦戦し、東北の６選挙区で全敗する可能性すらある。

「１人区は農村地帯が多く、ＴＰＰに批判的。安倍政権に対する農業の現場で不満は根強い。東北では福島を除く５選挙区で、従来は自民党を支持してきたような農業団体が、自主投票を決めたそうです」（野上忠興氏）

　１人区の逆風は安倍首相も分かっていて、「１８勝１４敗」という自民党の調査結果を見て大慌てだったという。

　複数区でも、候補者を２人立てる北海道（改選数３）や神奈川（改選数４）で２人目の当選が苦しい。

■比例票に響きかねない女性たちの“嫌安倍”

　比例代表は１５議席という予想だ。

「自民党の参院選の比例は、過去５回のデータで平均１６議席です。最低は２０１０年の１２議席、大勝した３年前でも１８議席でした。世論調査でも分かる通り、安倍政権に対する女性の支持は男性より１０ポイント前後低い。女性たちの“嫌安倍”感情は比例票に響きかねません」（野上忠興氏）

　第２次政権になっての過去３回の選挙では、安倍首相は常に攻めのイケイケムードだった。しかし、「今回は官邸も『守りの選挙にならざるを得ない』とみているようです」（自民党関係者）という。安倍首相には第１次政権時の０７年参院選で惨敗した“トラウマ”もある。

　野上氏の予想はあくまでも現時点でのものだが、マトモな有権者の厳しい判断と野党の頑張り次第で、安倍政権が追い込まれる可能性は十分あるということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/197.html

舛添知事は生け贄？　室井佑月「だからなにも変わらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160601-00000280-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月10日号

　作家の室井佑月氏は、舛添要一都知事の“税金着服疑惑”に疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　5月13日の金曜日、「週刊文春」に税金の着服疑惑をスクープされた舛添都知事が、言い訳会見を開いた。記者に突っ込まれ「後日、精査して」なんてその場しのぎの苦しい誤魔化しをするものだから、その後も、何度もぶっ叩かれる羽目になった。メディアは祭りのような騒ぎ。

　会見にはたくさんのメディア関係者が集まり、記者は嬉々として舛添さんを追及しておった。この人たち、石原慎太郎さんのときはなにをしてたの？

　石原さんはガラパゴス諸島にクルーザーを出した豪華視察をしていたり、都庁に週2、3日しか出てこなかったり。

　石原さんにはなんにもいえなくて、舛添さんは叩きやすいっていう話なら、メディアの正義ほど当てにならないものはない。

　あるワイドショーは、舛添さんの元妻・片山さつきさんを登場させていた。舛添さんが会見をしているときに、彼女のにやついた顔がワイプで抜かれる。視聴者のあたしは、そのたび、（ぎゃ〜っ！）と面白がってしまったが、見終わった後、いいのかな？って思った。自分たちの生活にだって多大な影響を与えかねない政治と金の問題を、ホラー映画を観賞するみたいに見てしまったことを恥じた。

　そう、政治と金の問題は他人事じゃないはずだ。あたしたちの血税を、自分の金と勘違いしている輩がつぎつぎにわいてくる。そういう輩が国や地方自治体の予算を決めたりする。自分の無駄使いを棚上げして、予算が足りないなどと、あたしたちにいう。

「週刊文春」が舛添さんのスクープを上げたなら、他所はほかの政治家の疑惑を取り上げていくべきだろう。

　だが、違う。みな「週刊文春」に乗っかり、舛添さんを叩くだけ。

　賄賂を指摘され睡眠障害になった甘利さんはその後どうなった？　闇ガネ925万円で刑事告発されている、高市総務相は？

　パナマ文書の暴露で、金持ちの莫大な税金回避が発覚したわけだけど、これをそのままにしておく気か？

　東京オリンピックに関して、どんな金がどんな風に使われたのか？

　そうそう、5月20日発行の日刊ゲンダイには、「自民党政治資金　谷垣幹事長に8億円つかみガネ　税金から身内企業へ193億円」なんて驚愕する記事が書かれていた。

　格差は広がり、一部の特権階級の人々しか良い目を見ていない事実が露（あらわ）になってきた。そこで、舛添さんが目くらましやガス抜きのように使われている。

　てなことをいったら、

「今度はワルの舛添の味方かよ」

　そんな風に方々から叩かれてしまった。でも、考えてみて欲しい。舛添さんは、都知事選を自公の支援で勝利したのだ。そして、舛添叩きでほっと一息ついている人は誰？

　彼らが与えてくれる生（い）け贄（にえ）に、飛びついて喜ぶばかりでいいのですか？　だから、なにも変わらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/198.html

“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕
http://lite-ra.com/2016/06/post-2301.html
2016.06.03.　甘利明の捜査を潰した法務省幹部の名前　リテラ

　なんなんだ、この結末は？　1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

　いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

　取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

　捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

　周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

　そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

　当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

　検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

　新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

　まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。

　そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

　しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

　また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

　ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

　実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

　黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

　しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）

　では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）

　さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

　この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

　実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

　自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/199.html

おおさか維新から出馬 田中康夫氏の当選確率と本当の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182653
2016年6月3日　日刊ゲンダイ

下地衆院議員のパーティーで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　作家の田中康夫氏（６０）が７月１０日の参院選に、東京選挙区から出馬することが分かった。おおさか維新の公認候補になる予定だ。維新の関係者がこう言う。

「昔から仲がいい維新の下地幹郎衆院議員から声をかけられたようです。リベラルな田中康夫さんと極右イメージの維新とは合わないように見えますが、橋下徹さんが引退した後、党内から強いカラーは消えている。田中さんも違和感はないのでしょう。出馬するかどうか迷っていたが、夫人に背中を押されたようです」

　長野県知事を務めた後、「新党日本」を立ち上げて２００７年、参院比例区で初当選、０９年衆院選では兵庫８区から出馬して当選している。それなりに政治経験と知名度はあるが、果たして当選の可能性はどのくらいあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「６人区の東京選挙区は、すでに自民の中川雅治氏、公明の竹谷とし子氏、民進の蓮舫氏、共産の山添拓氏の４人は、ほぼ当選確実です。田中康夫さんは残り２議席を、民進の小川敏夫氏と、まだ決まっていない自民の２人目と争うことになるでしょう。自民党が誰を擁立するかによりますが、当選する可能性は高いと思います。田中さんも、当選確率を計算して立候補するはずです」

■舛添知事を辞任に追い込む

　ただ、本人の最終的な狙いは都知事らしい。東京選挙区から出馬するのも、その布石とみられている。

「都民から信頼を失った舛添知事は、いつ辞任に追い込まれてもおかしくない。自民党都議団も“ポスト舛添”が見つかれば、いつでも舛添知事を切り捨てるつもりです。長野県知事をやっていた田中康夫さんは、もう一度、首長になりたいと思っている。唯我独尊の本人の性格を考えても、参院議員よりも首長の方が合っています。実は、猪瀬さんが知事に選ばれた都知事選の時も、田中康夫さんは候補者として名前が挙がり、自民党都議団が接触していた。東京選挙区から参院議員に当選したら、都知事のポストは近づく。結果的に、田中康夫さんが舛添知事を辞任に追い込む刺客になる可能性があります」（都政関係者）

　田中康夫氏が当選するかどうか、一番気にしているのは舛添知事かも知れない。

■東京選挙区有力候補者
自民 中川　雅治（６９・現）
公明 竹谷とし子（４６・現）
民進 蓮　舫　　（４８・現）
民進 小川　敏夫（６８・現）
共産 山添　拓　（３１・新）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/200.html

ダブル選見送りの思わぬワナ〜安倍政権は「求心力維持」の大チャンスを手放した　増税延期には大賛成だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48807
2016年06月03日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■メディアが「増税凍結」と言わない理由

安倍晋三政権が決めた消費増税の再延期と衆参ダブル選挙の見送りをどう評価するか。「再延期＋ダブル選実施」を唱えてきた私から見ると、実現したのは、より大事なほうの半分なので60点だ。ただ2年半の増税延期は実質凍結と同じだから、おまけして70点としよう。

増税延期がなぜ必要か。それは散々書いてきたから、ここでは繰り返さない。それより増税の再延期が、なぜ実質的に増税凍結なのか。

増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまう。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すればいい。

いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になる。次の首相がだれになるか分からないのに加えて、次期首相が安倍首相の約束を守るかどうかは分からない。

いまの衆院議員の任期は18年12月だ。それまでに衆院選があればもちろんだが、任期満了で総選挙になったとしても、選挙結果次第で、最終決断する19年3月時点では自民党政権が続いているかどうかさえも分からない。

つまり2年半後の政権が決まっていないのだから、増税がどうなるかは当然、分からない。結局、はっきりしているのは「いまの安倍政権が続いている間は増税しません」という話だけなのだ。

延期というなら、次は実施できる条件がそろっていなくてはならないはずだが、そんな条件はいま安倍政権の手元にはない。だから、これは再延期というより実質的には「安倍政権による凍結」というべきなのだ。

少し考えれば分かるような単純な話なのに、マスコミはいまも再延期と報じている。なぜかといえば、結局のところ「安倍政権がそう説明しているから」だろう。彼らは基本的に取材対象が使った言葉をそのまま真に受けて記事を書く。物事を本質的に考えず、相手の受け売りで記事を書く習性が身についている。

■それでもダブル選をすべきだった

さらに、もしも実質凍結と言ってしまえば、増税断念に限りなく近い話になってしまう。それは財務省が絶対に避けたい。記者たちは財務省と権力者たちにおもねって、あえて凍結という言葉には触れないのだ。

そんな調子で「権力の監視」などと大見得を切っているマスコミをみると、私はちゃんちゃらおかしくなる。監視などと大見得を切るなら、まず政権の言葉遣いをきちんと監視したらどうか。

さて、そのうえでダブル選の見送りだ。私はいまも増税を延期するならダブル選をすべきだったと考える。なぜかといえば、このコラムでも再三指摘してきたように、安倍首相は前回の増税延期の際に「次は必ず増税する」と強調してきたからだ。

首相は「リーマン・ショック級の事態があれば別」と増税に前提条件を付けた。現状がリーマン級の危機を招きかねない危うい局面である点は私も同意する。バブルが崩壊した中国は長期低迷が必至であり、日本は前回の消費増税がいまだに尾を引いて消費が伸びない。加えて熊本地震の悪影響もある。

そうであったとしても、再び増税延期するならあらためて国民の声を聞くべきではなかったか。まして、安倍首相が6月1日の会見で「増税延期は新しい判断」とまで言ったのだから、なおさらだ。

麻生太郎財務相や谷垣禎一自民党幹事長、稲田朋美政調会長らが「増税を延期するなら解散を」と求めたのは正論だ。私の立場は増税反対なので、彼らと正反対だが「増税延期なら解散を」という一点では私も完全に同意する。

■私の頭が硬いのだろうか…？

解散を見送った今回の決定は安倍政権内に微妙なしこりを残す可能性もある。与党議員の心の片隅に、国民に対して忸怩たる気持ちが残るかもしれない。

参院選があるのだから、そこで国民の声を聞くという理屈はある。熊本地震もあったから、解散見送りはやむを得ないという事情も分からなくもない。私も4月22日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48508）では、そう書いた。

だが、思い切って解散し出直していれば、与党議員たちは公約と実際の政策、政治に対する気構えについて完全にリセットできただろう。

今回は伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問という歴史的成果に加えて、増税先送りという絶好の追い風に恵まれていた。内閣支持率も上昇していた。おそらくこの先、これ以上の環境は訪れないのではないか。

一方、もっとざっくばらんな意見もある。

私が出演したTOKYO MXのニュース番組「モーニングCROSS」で司会の堀潤さんが面白いことを言っていた。「増税延期？それでいいから解散しなくてもいいよ、カネもかかるし、と思っている国民が多いのではないか」というのだ。

たしかに各種世論調査では7割前後の人々が増税延期に賛成している。ダブル選についてはどうかというと、番組が実施した即席のネット調査ではダブル選挙に反対が賛成を上回った。この結果が示していたのは「増税延期をするなら、公約違反になったとしても解散なしでOK」という受け止め方だろう。

私のような「政策変更なら解散すべし」という主張は頭が硬すぎて、杓子定規にすぎるのだろうか。政治のウオッチャーとしては、永田町のドラマもさることながら、国民の本音にも目配りする必要があると感じた一件だった。

そんな意見も認めたうえで、あえて言っておこう。今回のダブル選見送りで安倍政権の勢いに陰りが出てくる恐れはないか。

■安倍政権のゆるみにつながる？

ダブル選は永田町で最大のビッグイベントだ。政治が求心力を保つにはハラハラドキドキ感が不可欠である。今回、ダブル選を打っていれば、安倍政権の勝利は揺るぎないとしても、政治ドラマとしてはここ数年で一番の盛り上がりを見せただろう。

その機会が失われたとなると、逆に参院選の投票率が心配になる。政権交代があるわけでもなし、増税延期の是非だけが焦点になるなら、有権者はあっさり「それで文句ないよ」と考えて、投票所に足が向かないかもしれない。

永田町の政治ドラマに関心が薄れるとなると、政権の求心力にも影響が及ぶ可能性がある。「どうせ安倍政権が続くなら、お任せでいいや」と受け止められると、政権内部の緊張感も薄れていく。

野党だけでなく与党も衆院議員たちのクビはつながった。今回のダブル選見送りが安倍政権の緩みにつながらなければいいが…。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/201.html

　★政界では都知事・舛添要一が会見で連発した「公正な第三者の精査」が今年の政界流行語で決まりという声があふれていたが、１日の首相・安倍晋三の国会閉会の会見での発言にとって代わられそうだ。首相は１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、１９年１０月まで２年半延期すると表明したが、その中で「今回、再延期するという私の判断はこれまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。公約違反ではないかとのご批判があることも、真摯（しんし）に受け止めています」と妙な理屈を展開し始めた。

　★「新しい判断」。これは驚いた。公約も国民との約束も事情が変われば、国民と向き合い謝罪や事情を丁寧に説明すべきだ。アベノミクスは成功していて「中小企業の倒産も、政権交代前から３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは２５年ぶりのことであります」と首相は胸を張る。前政権と首相は対比したがるが、それもおかしな話だ。民主党がでたらめな政権を担っていたのは０９年からのたった３年半あまり。その前は麻生、福田、第１次安倍、小泉と自民党政権が続いている。失敗や低迷期も自民党時代だ。

　★そして「新しい判断」だ。戦時中、大本営が敗走や撤退を転進と言い張ったことに似ている。「新しい判断」とはアベノミクスの失敗を隠すための詭弁（きべん）であり転進だ。民主党野田政権の時に、民主・自民・公明の３党合意で決めた消費税政策はこれで消え去ったといえる。既に民主党はなく、自民は消費税政策自体を「新しい判断」にすり替えた。となれば政権は「新しい判断」について国民に信を問うのではなく、この政権の整合性や、この政権が「新しい判断」を進める合理性を問うべきだ。つまり、新しい判断は安倍政権を必要としているか、または安倍政権に「新しい判断」の政権運営をやらせるべきかではないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/202.html

http://this.kiji.is/111081040883548163

共同通信社は1、2両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9％と最多で民進党の10・9％が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58・0％に上り、拡充や現状維持は計34・6％にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6％が反対と答えた。「賛成」は30・9％。

　安倍内閣の支持率は49・4％で不支持率は41・3％。

http://this.kiji.is/111081040883548163

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。

来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。

以下ネットの反応。

安倍内閣の支持率は49・4％で不支持率は41・3％https://t.co/dwPlWmR6HI
⇨あれえ、３日前にサミット＆広島訪問で、７ポイントアップと報じられたばかりなのに、もう６ポイント落ちてる。はやっ。https://t.co/vzTayMLtGZ

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年6月2日

民進低い…。民心から見放された党ということか。民主の時はきらいじゃなかったのにな。どうも目先の利益ばかり求めすぎてる気がする。大局が無いから自民の対抗軸になれない。RT @47news: 比例自民２８％、民進１０％参院選トレンド調査 https://t.co/pBIpUpr4B3

— jun kappamen (@kanameron) 2016年6月2日

この状況を1か月でひっくり返すのは難しくないか。あと5分ぐらいで撤収します。
RT @47news 比例自民２８％、民進１０％　参院選トレンド調査 https://t.co/qwFmIYG2kl

— neologcutter (@neologcut_er) 2016年6月2日

アベノミクス「見直すべきだ」「完全に方向転換すべき」計58.0％ 共同通信 https://t.co/EBmZxB9yrH
一方、FNN世論調査では、
アベノミクス「道半ば」65.4%
消費税増税再延期は公約違反か「思わない」72.2%
参院選の結果で答が出るだろう。

— 須賀原洋行天国ニョーボ２巻６月３０日発売 (@tebasakitoriri) 2016年6月2日

安倍政権の政策には反対でも、自民は支持。(￣_￣|||)意味不明？★ 比例自民28％、民進10％　参院選トレンド調査 https://t.co/8rc5kpDCtp #スマートニュース

— やまもと寅次郎 (@torachan55) 2016年6月2日

これは正直かなり意外な数字です。５月２８・２９の調査でも増税延期に賛成が７割いたのでてっきり支持率は上がると思いましたが、まさかの６ポイントダウン。オバマで上げた分（７ポイント）が２日でなくなるんですから、相当下げた感じがします。同じ共同通信の調査ですから、数字の信憑性もそれなりにはあると思います。

この数字は増税延期は当然の判断（別にスゴイことじゃない）と捉えられたのでしょうかね。消費税を８％に上げられて厳しい２年半を送り続けている庶民は安倍劇場を許すような心持ちにはなかったということでしょうか。

安倍総理は会見で今度の参院選は、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。」を問う選挙になると言っていました。安倍総理的には「アベノミクスは道半ば」と言うしかなくなっているのでしょうが（数字を見ればどれも厳しい）、アベノミクスの信を問うと言うのは国民の投票行動に大きく影響を与えそうな感じもします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/203.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200131&g=pol

午後６時４１分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」着。田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。

以下ネットの反応。

で、で、でたあー。ってよく選挙前に飯食えるわこいつら＞
首相動静（６月２日）https://t.co/viDXBpQbEH
午後６時４１分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCＨＩＲＩＲＩ」着。田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。

— NVM (@novicemage) 2016年6月2日

田崎はしょっちゅうだな。それは批判出来ねーな。

首相動静（６月２日）：時事ドットコム https://t.co/o44otJ9iqK @jijicomより

— keisei (@keisei) 2016年6月2日

首相動静（６月２日）：時事ドットコム https://t.co/hXTYkGW4Sg

　午後６時４１分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」着。田崎史郎、島田敏男ら報道関係者と会食#飯食うな pic.twitter.com/j5fvUbmOGZ

— poNta (@poNta_niwaka) 2016年6月2日

首相動静（2016年6月2日）https://t.co/ACE1eLfNH3
午後６時４１分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」着。田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。 pic.twitter.com/b51ueWt5F0

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2016年6月2日

権力を監視・批判するのが仕事のジャーナリストが首相と飯食ってちゃオシマイです。というかいつまでこれ許されるの？

そして、何よりおかしいのは公共放送の解説員である日曜討論司会者が飯食ってることです。こんなんで日曜討論の政治的公平性が保たれるとはとても思えません。

高市大臣はこういった会食をどう考えているのか気になります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/204.html

６月１日、通常国会が会期末を迎えて安倍首相が記者会見を行った。

２０１４年１２月総選挙に向けて、安倍首相は２０１４年１１月１８日に記者会見を行っている。

その際に、２０１５年１０月に実施予定であった消費税率の８％から１０％への引上げについて、

これを１８ヵ月延期する方針を発表した。

そのときの発言の一部は以下のとおり。

２０１４年１１月１８日の記者会見で、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、

速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。

今週21日に衆議院を解散いたします。

消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と断言した消費税再増税の再延期をどんな顔で語るのか。

このことから記者会見に注目が集まった。

ところが、安倍首相は消費税再増税再延期とは関係のない話を延々と展開した後で、

ようやく消費税の問題について、

「その上で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引上げについてお話しいたします。」

と言った。

まずは、約束したことを守らないことについて謝罪があるのかと思いきや、

ここからさらに、関係のない話が延々と続いたのである。

「１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて

必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。

現在、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。

それも、都会だけの現象ではありません。

就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７の都道府県全て１倍を超えました。

これは史上初めての出来事であります。

一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。

リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、

８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。

この春の高校生の就職率は、２４年ぶりの高さであります。

大学生の就職率は、過去最高となりました。

政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。

ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。

所得アップについても、連合の調査によれば、

中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、

今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。

今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。

そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。

一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。

パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。

どうかここも見ていただきたいと思います。

雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、

アベノミクスは順調にその結果を出しています。」

なんじゃこれは。

というのが率直な感想だろう。

そんなに景気がいいなら消費税増税を公約通り実行すると言えばいいだけの話だ。

そして関係のない話が延々と続いたあとで、安倍首相はこう述べた。

「１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、

私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。

リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、

予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
　
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。

しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。

今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。

「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
　
国民生活に大きな影響を与える税制において、

これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、

正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
　
信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。

「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。」

意味不明な会見だった。

恐らく話している本人が意味を理解していなかったのだろう。

原稿の書き手が悪い。

安倍首相はリーダーであると言っても、LEADER　ではなく　READER　だから、

原稿の書き手が悪いということだが、

「新しい判断」というものが、

「再延期はしないと断言した」再延期をすることの正当な理由になると考える人は一人もいない。

「国民の信を問う」

と言っているのだから、国民ははっきりと

「ＮＯ！」

を突き付けてやるべきだ。

結果が出ないと安倍首相は理解できないように見えるからだ。

安倍首相は

「リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、

予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました」

と述べたが、最初はそんなことは一つも言っていない。

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と言っていたのだ。

「景気判断条項を付すことなく」

という意味は、

「景気の良し悪しには関わりなく」

という意味だ。

リーマンだかキャリアウーマンだか知らないが、経済状況とは関係なしに、

「引き上げを確実に実施いたします」

と言っていたのだ。

「リーマンショック級や大震災級の事態が発生」

したら、消費税再増税を延期する

というのは、後から言い始めたことなのだ。

安倍首相は

「信なくば立たず」

と何度も繰り返すが、

この言葉の意味も理解していないのではないか。

安倍首相は２００６年の１２月にテレビ番組に出て、

「今年１年を振り返って、漢字１文字で表すとどうなりますか」

と聞かれて、しばらく考えたあとで、

「変化」

と答えた。

質問者が狼狽して、もう一度、

「その部分を漢字１文字で表すとどうなりますか」

と聞かれた。

安倍首相は

「責任」

と答えた。

国会では、

「私は立法府の長だ」

と３回発言している。

内閣総理大臣は立法府の長ではなく、行政府の長である。

立法府の長は、衆参両院の議長である。

心神喪失状態にないのかどうか、精密検査をしてみる必要があるのではないか。

「信なくば立たず」

というのは、

社会は政治への信頼なくして成り立つものではないということを意味する言葉だ。

孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして

軍備・食生活・民衆の信頼

の三つを挙げ、

中でも重要なのが信頼であると説いたことに依っている。

「政治への民衆の信頼」

が大事であるという言葉なのだ。

「再延期はないとはっきりとそう断言」

して、

「再延期」

するなら、民衆の信頼は崩壊するだろう。

すでに信頼は崩壊しているから変わらないという説はあるが、

少なくとも、現状で安倍政治への信頼は存在しない。

「「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています」

と言うのなら、なぜ、「再延期しないと断言した」再延期を実行することについて、率直に謝罪しないのか。

会見の冒頭で、２０１４年１１月１８日の発言を引用し、このように述べたが、

すべての事情を判断したうえで、消費税再増税を延期することにした。

公約違反を心から謝罪する。

しかし、これが、いまの日本経済にとっては最善の選択であるとの考えを、真摯に伝えるべきであった。

「再延期しないと断言したのは事実だが、今回は、「新しい判断」で再延期するから、問題はない」

とするような態度では、民衆は政治に対する信頼を持つことができない。

すでに信頼がないから、変化はないというのは鋭い指摘だが、

この会見で、信頼回復は、さらにはるか彼方に遠ざかったのではないか。

安倍首相は

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べたが、いい加減にしてほしい。

「安倍政治を信頼するのか、しない＝できないのか」

これを問うのが参院選だ。

ＴＰＰについて、自民党は２０１２年１２月総選挙で、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！」

のポスターを張り巡らせて戦った。

そして、選挙から３ヵ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。

こんな政治と真逆の位置にあるのが「信」＝「信頼」である。

「信なくば立たず」

であるから、

安倍政治を退場させることが正しい。

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政界地獄耳　安倍政権の是非問うことこそ「新しい判断」（日刊スポーツ）
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　６月１日に行われた安倍首相の消費税再延期記者会見を聞いたとき、私は驚いた。

　野党の批判を先取りする形で、消費税増税の再延期はないと公言した前言を撤回した事を、あっさり認め、わびたからだ。

　もっと驚いたのは、今度の参院選で信を問うと言い切ったことだ。

　これを、安倍首相のいつもの傲慢発言、嘘つき発言、と批判するのはたやすい。

　確かにそうだ。誰も目にも明らかな公約違反だ。

　岡田民主党代表が言う通り、内閣総辞職、解散、総選挙ものだ。

　しかし、私はこの演説を聞いた時、安倍首相にある種の覚悟を感じた。

　どういう覚悟か。

　それは、みずから設定した「連立与党で改選議席の過半数」を取れなければ、自民党総裁を辞してもいい、という覚悟だ。

　もちろん、勝算はある。

　勝って東京五輪までの長期政権を続ける野心はある。

　しかし、ひょっとして、たとえ勝ったとしても、その後の情勢如何では、そこまで政権にしがみつく必要はない、改憲を自分の手で成し遂げるまで首相に居座り続ける必要はない、共産党との国民連合政権などという、あってはならないことを粉砕し、自民党の永久政権を確立することが出来れば、それで十分使命を果たした事になる、そう思い始めたのではないか。

　それにくらべて野党の覚悟のなさはどうだ。

　ここまで国民の期待が盛り上がったというのに、打倒安倍政権で一致団結出来ないままだ。

　その理由は、生き残りに汲々として、解党的出直しをして安倍一強政権に立ち向かう、という「覚悟」がないからだ。

　そして、政策において安倍政治に対する明確な対抗軸をいつまでたっても打ち出せないからだ。

　覚悟のなさは共産党とて同じだ。

　「清水の舞台から飛び降りる」とまで大見得を切っておきながら、あくまでも共産党の党勢拡大がみえみえだ。

　これからの選挙戦がどう展開するかは、もちろん、一寸先は闇だ。

　しかし、政治家が自らを捨てる覚悟を、言葉ではなく、行動で示さない限り、国民は動かない。

　野党は、安倍首相をはるかに上回る覚悟を示さなければ国民は動かない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/206.html

15年ぶりの単独監督作『FAKE』を6月4日に公開する森達也氏

　“「現代のベートーベン」全聾の作曲家佐村河内守はペテン師だった！”──2014年2月の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープを皮切りに、メディアを巻き込んだ大スキャンダルに発展した佐村河内守氏の“ゴースト騒動”。会見後、佐村河内氏は表舞台から姿を消したが、その佐村河内氏の「素顔」に迫ったドキュメンタリー映画が、6月4日より劇場公開される（公式サイト）。

　タイトルは『FAKE』。監督は、オウム真理教信者たちの日常を描いたドキュメンタリー『A』で物議を醸した森達也氏だ。

　騒動後、自宅に引きこもり状態となった佐村河内氏の日常を通して、“ゴースト騒動とは一体何だったのか、誰が誰を騙していたのか、真実とは虚偽とは何かをあぶり出そうとする『FAKE』は、現在の日本社会を投影する“問題作”でもある。

　佐村河内氏と二人だけの対話を試みる森監督。バラエティ番組の出演交渉に訪れるテレビ局関係者。容赦なく佐村河内氏に質問をぶつける海外メディア記者。騒動後も夫を支える続ける妻。そして、これまでの“佐村河内像”をひっくり返すであろう、衝撃的ラストシーン──。

　森氏の単独監督作としては『A2』以来15年ぶりとなる本作。なぜいま、佐村河内氏なのか。そこから浮かび上がる社会、メディアの病理とは何か。森監督に話を聞いた。

……………………………………

──なぜ、佐村河内氏を撮ろうと思ったのですか。

森　もともと興味があったわけじゃない。2014年8月に書籍の企画を持ち込まれて、あまりその気はなかったのだけど彼と会って、2時間くらい話をしました。そのときに彼や、彼を取り巻く環境がフォトジェニックだなと強く感じたんです。特に美男というわけではないけれど、画になるなって。それは彼だけじゃなくて、傍に奥さんがいて、猫がいて。リビングはとても薄暗くて、窓を開けたらすぐ近くを電車が走っている。そういったものを全部含めて画になるなと。それで帰り際に、「あなたを映画に撮りたい」と伝えていました。……まあ無理やりに言葉にしたけれど、ほとんど直感です。

──ほとんどのシーンが佐村河内氏の自宅での撮影ですね。カメラを回しているときに「耳が聴こえているのでは」と感じたことは？

森　アレ？って思ったことは何度もありました。でも、その次の瞬間、「ああ、やっぱり聴こえてないんだ」って思ったこともある。佐村河内さんの症状である感音性難聴は、聴こえる音と聴こえない音があり、「聴こえている音も曲がって聴こえる」と本人は言っています。これは体調によっても変わる。考えたら当たり前ですよね。あと、口話（口の形）を読んでいるときもある。佐村河内さんは奥さんの口話はかなりわかるんだけれども、初めて会った人の場合はほとんどわからない。人によって癖がありますから。つまりすべてグラデーションなんです。聴こえるか聴こえないかの二項対立じゃない。多くの聴覚障碍者はこの領域にいます。ところがメディアは、この端数をわかりやすく四捨五入して単純化してしまう。

──佐村河内氏を撮りながら、森監督自身の気持ちが変わっていったということは？　あるいは佐村河内氏がメディアを使うことに長けているな、とは感じなかったですか。

森　僕自身の気持ちですか？　……変化しなかったと思います。もうこの歳になると、ちょっとやそっとじゃ変わりません。佐村河内さん自身から「こう撮ってくれ」などの注文は、ほとんどなかったな。決してメディアに対して戦略的なタイプではないように思う。たしかに彼にはプロデューサー的な才覚はあったのかもしれないけれど、障害というある意味でエアポケットに入り込んでしまったこととか、偶然による部分も大きかったんじゃないかな。

──『FAKE』のパンフレットには「誰にも言わないでください。衝撃のラスト12分間」という文言がありますね。たしかに観劇後、思わず誰かに言いたくなる圧巻のラストでした。

森　映画のラストに関わるシーンも含め、受け取り方は人それぞれです。そもそも人間の感覚なんて、第三者が共有できるものではない。僕にとっての緑は、あなたにとって黄色かもしれない。結局は脳内で感覚器が受けた刺激を神経信号に変換して再現しているわけですから、絶対という言葉は誰も使えない。でもメディアは、これもやっぱり安易に断言してしまう。そして二極化です。騒動前は「全聾の作曲家」と持ち上げて、騒動後は「実は聞こえていたペテン師」と叩く。狭間が見事に消えている。それは非常につまらないし、何よりももったいないです。

──「もったいない」とは？

森　たとえば風景画を描こうと思って絵の具を買ってきたとします。でも葉っぱを描くときに、緑の絵の具だけを使う人はあまりいないでしょう。じっと景色を見つめながら、黄色や茶色や、いろいろと混ぜるはずです。地面の色もそうだし、人の肌もそう。白と黒の間にも様々な領域があるはずで、それが僕たちの世界です。だから豊かなんです。でもいまのメディアは、それらをあっさり単純化して、原色にしてしまっている。そのほうが分かり易いし、視聴率や部数もあがるから。
メディアから受け取る情報で、僕たちは身の回り以外の世界観をつくっています。ところがメディアのこの作業によって、世界はとても単純で扁平でつまらないものに加工されてしまう。本当はもっと様々な要素があるのに、吐息や呻きやつぶやきが消えてしまい、残るのは大きな声と対極の沈黙だけ。それはあまりにもったいない。そんな平面的な世界観のまま、僕は人生を終えたくない。

──たしかに「全聾の天才作曲家」も「ペテン師」も両方ともメディアがつくり出した“佐村河内像”ですね。今回、森監督が佐村河内氏にカメラを向けたのも、この閉塞した社会とメディア状況のなかで一方的にバッシングされた人として、なにか琴線に触れるものがあったではと思ったのですが。

森　まあ、後付けでそういうことを言ってはいますが（笑）。もともと日本は「世界一ベストセラーが生まれやすい国」なんです。みんなが買うから自分も同じものを買うという一極集中、付和雷同が極めて強い国。つまり集団として動くことが得意なんです。その傾向が急激に加速している。集団とは群れでもある。イワシでもカモでも、群れはひとつの生きもののように動きます。要するに同調圧力が強くなる。でも人の場合は、イワシやカモのように感覚は鋭くないから、言葉による短い指示を求めます。こうして二元化を進行させながら、集団は共通の敵を探し、その敵を撃退する強いリーダーを求め始める。敵がいなければ強引に作り出して、これを攻撃する。歴史にはそんな過ちがいくらでもある。911後のアメリカはその典型です。
　こうした状況に対しての苛立ちは、確かにあります。その意思表明のメタファーとなる回路を見つけたいと思っているとき、たまたま佐村河内さんに出会った。要はそういうことですね。だからといって、その苛立ちや意思表明が作品と関係があるとは思いません。それはあくまでも、撮影を始めたころの僕の心象風景です。

映画『A2 完全版』より、住民によるオウム反対デモ　（C）「A」製作委員会

──二元化と集団化というキーワードが出ましたが、日本社会のどのあたりから、あるいは何が原因で、これが深まっていったのでしょう。

森　日本人はそもそも集団と相性が良い。でも1995年、オウム真理教による地下鉄サリン事件は不安と恐怖を強く刺激して、人々の集団化をさらにエスカレートさせる大きなトリガーになったと思います。しかもその動きが加速し続けた。『A2』を撮影していた2000年前後は、オウムに対する社会の憎悪が、『A』のときよりもさらに強く大きくなっていることを実感しました。例えば、行政が信者の住民票を不受理にするなど、明確な憲法違反なのに、誰も異議を唱えない。悪に対しての徹底した制裁。異物の排除。高揚するセキュリティ意識。そして足並みそろえる同調圧力。こうしたことが一気に進みます。

──アレフ信者の子どもの就学を拒否するような住民運動も起こりました。

森　地下鉄サリン事件は無差別テロと呼ばれている。ならば標的は、自分自身や自分の愛する者だったかもしれない。だからこそ被害者意識が一気に共有されました。日本社会に初めて誕生したパブリック・エネミーによって善悪二元化が激しく促進され、不安と恐怖はさらに連鎖して、集団化のギアがトップに入り続けた。

──集団化によって異論を唱える人たちを排除するような同調圧力が働き、同時に強く分かり易いリーダーを求めるようになった。では、その流れを食い止めるようなものはなかったのでしょうか。

森　2011年の東日本大震災のとき、もしかしたらこの集団化の流れにブレーキがかかるのではないかと、少しだけ期待しました。震災、特に原発事故は、多くの日本人の「後ろめたさ」を覚醒したからです。正確に言えばサバイバーズ・ギルト。この後ろめたさは個の感情です。ならば集団の動きや同調圧力に水を差すかもしれない。しかし結果はそうはならなかった。“絆”という言葉がシンボリックに示すように、集団化はむしろ反動で加速し、被災地や原発の問題に関する報道も急激に減少した。たしかに後ろめたさを持続し続けることはつらい。みんなでまとまってひとつの方向に動いたほうが心強いし、ラクだということなんでしょうね。

──その「絆」あるいは「善意」のような言葉は、メディアが扇動した部分があると思います。メディアも震災当初は「原発だ！放射能だ！」と声を大にしていたのが、現在はそれがなかなか言えない状況がつくられている。これについてはどう考えていますか。

森　最終的にメディアを動かすのは市場原理です。メディアも営利企業ですから視聴率や売り上げは重要だし、だからこそ数字に結びつく素材を求めていく。朝日新聞も産経新聞も、日本テレビもTBSも、リテラもそうじゃないですか。これを批判するつもりはありません。組織を存続させるために営利追及は当たり前のことです。
　部数や視聴率が取れないから原発問題を取り上げない。それだけです。それをよく「政権のバイアスがかかっているから」と見なす傾向があるけれど、僕はそうではないと思う。メディアは、そこまで考えていない。ならばなぜ、産経と朝日はこれほどに論調が違うのか。マーケットが違うからです。しかも日本の新聞は世界でも珍しい宅配制度でマーケットが固定されているから、市場原理がより剥きだしになります。
　ただし普通の企業なら、営利追及だけでいいかもしれない。でもメディア企業の場合は、ジャーナリズムというもうひとつの柱がある。これは市場原理と馴染まない。社会や大衆が望まなくとも、ときには火中の栗を拾って報じなければならないときがある。けれども日本のメディアは、特にオウム以降、組織のなかのコンプライアンスやリスクヘッジなどが前面に出て、現場の感覚が消えかけている。個が弱いからです。企業としては進化したとの見方もできるけれど、ジャーナリズムとしては衰退です。欧米メディアの場合は、組織は組織として、個は個として、いい意味での摩擦が存在します。『FAKE』では、日本とアメリカのメディアが、それぞれ佐村河内さんに取材するシーンがありますが、その報道に対する姿勢の違いを観て、いろいろ感じてもらえればいいなと思いますね。

──テレビや新聞だけでなく、雑誌メディアはどうでしょうか。

森　うーん、雑誌ジャーナリズムって「あえて逆をいく」ところがありますよね。2004年のイラクで、武装勢力に高遠菜穂子さんら3人が人質として拘束されたとき、世に「自己責任」という言葉が溢れました。あれを最初に書いたのは「週刊新潮」だった。その後「新潮」の記者に会う機会があって、「あれはひどいよ」と言ったら、「自分たちは『世間と逆をいけ』と教えられてきた。あのときも、世間は拘束された人たち救え！と人道的なことを言うと予想して、逆張りの主張をした。ところが社会が追随してきたので面食らった。そしたら、みんなが『自己責任だ』となっちゃった」と説明してくれました。

──「新潮」が読み間違えたのか（笑）。

森　座標の軸が明らかに動いています。それも一極集中、付和雷同がどんどん進行する形で。だからジャーナリズムも本当に立ちづらい状況になっている。さらにインターネットの出現もあった。エポックとなった1995年は、一連のオウム事件や阪神淡路大震災という日本を揺るがす大事件が続発しましたが、同時にWindows 95が発売された“ネット元年”でもあるんです。ネット社会がスタートし、一般の人々が簡単に情報を発信できるような社会となっていく。こうしたネット社会に対し、既成メディアは当然危機感を持っています。競争原理もより煽られて、さらに刺激的・扇情的になっていった。

──ただ、ここ数年は、逆にスキャンダラスな傾向を強めているのは「週刊文春」ぐらいで、他誌はスキャンダルもスクープも減っていると思います。

森　そういえばそうですね。「週刊文春」の一人勝ち。「週刊朝日」や「サンデー毎日」はともかくとして、「週刊新潮」の元気がない。まあでも、ある意味で「文春あっぱれ」とは思います。ベッキーやショーンKもやるけれど、政権スキャンダルもやってしまうという見境のなさ。右も左も関係ない。雑誌ジャーナリズムの王道です。映画『エイリアン』（第1作）で、怯える乗組員が「あいつは強い。なぜならば善悪を超越して、見境やためらいがないからだ」というようなセリフを言っていたけれど、まさしくエイリアン的になっている（笑）。それはそれでいいんです。でもそれが世間の中道になるならば、やはり社会の傾斜がおかしいと言いたくなる。

──安倍政権はいまマスメディアに対して、「公平中立」にやれ！とプレッシャーをかけてきていますよね。

森　もしも「公平中立」を本気で具現化するのであれば、絶対的な座標軸が必要になります。でもそんなものは存在しない。座標軸は時代や国によって変わります。情報は“解釈”です。つまり記者やディレクターやカメラの視点。絶対的な真実など存在しない。どこから見るかで情報は変わります。多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届けることが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでにアウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちのエクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です。絶対的な中立などわからない。それは神の視点です。

──「公平中立」や「両論併記」などと言っているのは日本だけでは。

森　アメリカだったら、例えば大統領選が近づくと、FOXは共和党を応援するし、ニューヨーク・タイムズは民主党支持とはっきり主張するでしょうね。読者もそれを認識した上でメディアを選びます。だからリテラシーも身につく。
　日本のメディアは個が弱く、大きなものに依拠したいという社会の特性と相まって、結果全てが同じ方向に流れながら報じられていく。その違いはあるかもしれません。
　補足するけれど、中立や客観を目指すことは間違っていません。これを放棄すべきではない。でも同時に、決して到達できないという意識も持たなくてはならない。これも「後ろめたさ」です。これを持たなければ、メディアは正義になってしまう。それは最悪です。

映画『FAKE』より、佐村河内守氏　（C）2016「FAKE」製作委員会

──この傾向は、安倍政権になってから決定的になったと感じるのですが。

森　加速している面はあるとは思います。社会とメディアと政治は、三位一体ですから。政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下。そう考えたほうがいいと思います。

……………………………………

　15年ぶりの森達也単独監督作品である『FAKE』は、大きな話題をさらうだろう。それは、これまでメディアが撮ることができなかった佐村河内守氏の「素顔」がスクリーンに映し出されるから、だけではない。この作品には、『A』から森監督が紡いできた「世界」の生々しい“歪さ”が潜んでいる。

『FAKE』に合わせて、代表作『A2』が、2002年の公開時にカットされたシーンを含む「完全版」として公開される。この15年で加速した日本社会の亀裂を、ぜひ劇場で確認してもらいたい。
（編集部）

■『FAKE』　監督・森達也
6月4日（土）より、渋谷・ユーロスペース、横浜シネマジャック＆ベティにてロードショー、ほか全国順次公開。詳しくは公式ホームページ（http://www.fakemovie.jp/）にて。

■『A2 完全版』　監督・森達也
6月18日（土）〜24日（金））連日21:00、7月9日（土）〜15日（金）連日21:00より渋谷ユーロスペースにてレイトショー


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/207.html

甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表らは３日、甘利氏と元秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。
上脇氏らは４月、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社との補償交渉で口利きを行い、業者側から現金を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑などで甘利氏らに対する告発状を送付。しかし、特捜部は５月３１日、「十分な証拠がなかった」として、甘利氏と２人の元秘書を不起訴処分とした。
告発内容の一部は８月２０日に時効を迎えるため、申立書では「早急に審査の上、起訴議決をしていただきたい」と求めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/208.html

保育士待遇改善、給付型奨学金検討・・・でも、財源は「アベノミクスの成果を活用」。これはもう政策じゃなくて神頼みってことだろう。ダメだったら「新しい判断」ってことでチャラにすればいいんだから。

　ヤッシー田中君がおおさか維新から参議院選挙に出るらしい。選挙区は東京で、将来的には都知事の椅子を視野に入れているなんて噂も飛び交っている。作家時代に何度が仕事したことがあって、伊豆の温泉に取材に行って芸者さんあげてドンチャン騒ぎしたこともあったんだよね。けっこうシンパシー感じてたんだけどなあ。う〜ん、複雑だ。

・田中康夫氏、参院選へ　おおさか維新から東京選挙区
　http://www.nikkansports.com/general/news/1656800.html

　そんなことより、参議院選挙投票日が７月１０日に決定して、ペテン政権は「骨太の方針」「一億総活躍プラン」「成長戦略」「規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針」なんていう５つの政策文書を閣議決定した。保育士や介護職員の待遇改善とか給付型奨学金の検討とか、ここでもまた口からでまかせをかましてくれている。

　でもって、財源どうすんのってことになると、なんとまあ「アベノミクスの成果を活用する」んだと。世界経済が危機的状況に陥るリスクなんてことを消費税増税先送りの言い訳にしてたくせに、財源は景気回復頼みってんだから、これはもう政策なんてもんじゃなくて、神頼みってことだろう。そして、政策がうまくいかなかったら、また他人のせいにして、「新しい判断」ってことですべてを反故にするに決まってます。

・給付型奨学金の検討、保育士の待遇改善　事実上の与党公約
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060302000131.html

　それでも共同通信の世論調査の結果を見ると、「消費税増税延期はアベノミクスの失敗ではない」って意見が４７．５％もある。そのくせ、「アベノミクスを見直すべきだ」が４６．５％あって、一般大衆労働者諸君も腰が定まらないというか、情けないことにペテン総理の「嘘」に翻弄されちゃってるみたいなんだね。

　そこにはペテン総理の応援団と化した新聞・ＴＶの報道が一役買っているのは間違いない。昨日だって、石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚・読売新聞論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員といったお歴々が、ペテン総理と酒食を共にしているんだから、何をかいわんやなのだ。

・首相動静
　http://www.asahi.com/articles/ASJ626DKDJ62UTFK01B.html?iref=comtop_list_pol_n04

　野党統一がどうにか格好がついたとはいうものの、投票率頼みってところもありますからね。「新しい判断（＝消費税増税先送り）」を単純にペテン総理の決断力の結果なんて思い込んじゃってるひとたちはかなりの数いるわけで、そういうひとたちは迷うことなく自民党に投票することなる。そこに低投票率が重なれば、野党統一候補といえどもけっして楽観はできない。

　広島での演説にオバマ自ら手を入れていたなんてことをドラマチックな感動話としてニュースにしちゃう新聞・ＴＶですからね。早速、「消費税増税先送りに賛成か反対か」なんてアンケート取ってるんだもの。これじゃあ、今度の参議院選挙の持つ意味を掘り下げるような報道は望むべくもない。次の東京都知事に、お子ちゃま・橋↓やそのまんま東、ルーピー丸川なんかの名前が挙がってくるのもむべなるかなの今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/209.html

> 社民党幹部は「参院選は単独で戦う」と語った。

もともと民進党、社民党、生活の党では基本政策がまったく異なります。

例えば、民進党はTPPに賛成（今の与党案に反対なだけ）だが、社民と生活は反対。
消費税増税については、民進党は賛成（実施時期は延期）、社民と生活は反対。

このように基本政策がバラバラの党が選挙で比例統一名簿を作るなど、国民を愚弄する以外の何物でもありません。

連携が崩壊するのは当然と言えるでしょう。

[記事本文]

　民進党の岡田克也代表は２日、参院選比例代表で社民、生活両党との統一名簿作成を断念したことを記者団に明らかにした。新たに政治団体を設立しても名称の浸透に時間がかかり、共闘の効果が薄いと判断した。

　岡田氏は新団体を「民進党・市民連合」など民進党を前面に出した名称にし、同党のマニフェストを掲げることを目指したが、政治資金規正法では既存政党と類似した名称が登録できないため、社民、生活両党との協議が難航していた。岡田氏は「極めてハードルが高い」と述べた。

　比例代表では、社民党では吉田忠智党首と福島瑞穂副党首、生活の党は谷亮子氏が改選を迎える。両党は死票が減る統一名簿で選挙戦を有利にしようとしたが、民進党が応じなければメリットは少ない。社民党幹部は「参院選は単独で戦う」と語った。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160603/k00/00m/010/088000c

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/210.html

＜５年ぶりに嘘を認めた東京電力＞

　日本に限らないだろうが、それにしても、この国の劣化はいかんともしがたいほどである。議会と言論の劣化が、劣化した政治と経済を存続させている。メディアの衰退は、ネット掲示板にも及んでいることが、最近になって理解できるようになった。権力に都合の悪い言論は、インターネットでも生き延びられない。独裁国と大差ない。そうした中で、日刊ゲンダイ５月３１日付記事が、３１１東電福島放射能大惨事事件に絡んで、実に５年もたって「メルトダウンでした」と事実を認めた、と報じた。

＜品格どころではない日本＞

　東電原子力立地本部長の姉川尚史が５月３０日の記者会見で「炉心溶融（メルトダウン）に決まっているのに、溶融という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と、ようやく打ち明けた。
　５年もたてば馬鹿な国民もあきらめてくれる、との東電と背後の原発推進政府の傲慢さを見てとれる。
　普通の国であれば、東電関係者と政府関係者が逮捕拘留されて、真相解明する場面である。それを回避した時点での真実の吐露である。まともな精神の日本人には、こうした不条理な事柄に耐えることは、なかなか容易なことではないだろう。品格どころの話ではない。
　東北や関東の市民は、まともには生きられない。　

＜それでも服従する羊の群れ＞

　それでも、支持されている政府だと吹聴するメディアの存在に、正直なところ、辟易するばかりだ。
　客観的に真実を報道する責務を負っている新聞テレビは、ひたすら金儲けに突進する企業とは異なる。言及するまでもないが、社会的責任を果たす新聞テレビに誇りをもって仕事をする人間を、ジャーナリストと呼ぶ。権力に屈することは自己否定である。
　悪しき極右政権の宣伝機関として、報道に携わる日本人を何と呼ぶのであろうか。羊の群れに迎合する、悪しきジャーナリストが嘘と隠蔽に加担する罪は計り知れない。

＜核爆発に沈黙する東芝＞

　東電福島原発爆破事件の頂点に立たされている財閥は、３号機の製造メーカーの東芝である。政界から官界、さらには外国の政官界に莫大な裏金でもって、仕事をむしり取ってきた東芝は、因果応報よろしく、遂に破たんの危機にあるが、それでもいまだに反省と謝罪を回避している。
　３号機の核爆発場面は、映像によって素人でも確認されている。それにもかかわらず、政府・東電は水素爆発という嘘で取り繕っている。
　東芝製という事実を、新聞テレビも電通に屈して報道できない。これも不可解すぎる。日本の新聞テレビは、広告費に容易に屈してしまうものなのだ。悲しい恥ずかしい現実である。それがネット掲示板にも通用するというのだから、世も末である。本当に驚きである。ネット掲示板もからくりがあるらしい。

＜アホノミクス破たんを隠す心臓＞

　さすがに日本国民も、アベノミクスならぬアホノミクスの破たんを理解するようになった。これは１歩前進であるが、３年有余も騙されてきた羊の群れは哀れ過ぎよう。
　破たんの逃げ道が大増税の再延長である。国民は消費大増税に反対だ。形は「自分もそうするので、選挙で勝たせてほしい」が心臓の国民向けのメッセージだ。選挙の投開票は「ムサシ」が取り仕切ってくれる。なんとか乗り切れるさ、が彼の本心という。
　恥の観念のない極右の政治リーダーに、反吐が出る思いを持つ文化人も多いだろう。

＜嘘の連発のJOC会長＞

　東電の福島放射能は「ブロックされている」「アンダーコントロールされている」という大嘘だけで、２０２０年東京五輪を勝ち取ったものではなかった。
　フランス検察当局がつかんだ２億円の賄賂事件は、氷山の一角である。石原慎太郎が都知事時代に浮上させたものだ。石原利権を具体化させたのが電通であることも発覚した。
　森喜朗も躍り出た。なんのことはない、日本は「天皇中心の神の国」と信じ込んでいる一族、すなわち神社本庁が立ち上げた極右団体「日本会議」主導の東京五輪なのだ。そこに元天皇族の竹田というJOC会長が、賄賂工作の実行部隊を任されていたものであろう。
　竹田の嘘の連発も暴露されている。一体全体、この国はどこへ行くのであろうか。

＜恥も外聞も捨てた舛添要一＞

　石原慎太郎と徳洲会疑獄事件のことも、ただ事ではないほど腐敗を象徴している。莫大な裏金は石原だけではない。徳田虎雄の金庫番・ノウソが、そのうちにベストセラー本を出すに違いない。
　石原への莫大な金の流れに、まずは国税庁が驚愕するであろう。その点で、舛添スキャンダルはあまりにも小さく、せこいものである。官邸の世耕某に任せればいいくらいだろう。
　かつて小沢一郎も、検察に狙い撃ちにされて、とことん叩かれたが、舛添にもそのうち検察が顔を出すのであろう。舛添も必死だ。恥も外聞も捨てて知事の居座りに執着している。
　大きくは、スキャンダルの連鎖で、心臓の悪しき政治を隠ぺいしようとの思惑を見てとれるだろう。

＜悪しき権力で逃げる甘利TPP大臣＞

　石原も悪辣だが、心臓の片腕のTPP担当大臣の甘利事件の処理は、検察を抑え込んだ官邸ペースで封じ込んだ格好である。
　野党の不甲斐ない対応には、裏金が透けて見えてくる。本来は、国会での証人喚問である。同じく竹田にもいえる。
　野党もまた裏金に弱い。日本共産党はどうした？民進党は？甘利を逃がすようでは、心もとない。

＜パナマ文書はどうした？＞

　不正腐敗の極限は、パナマ文書が立証して余りある。
　ネットに強い若者に任せると、すごいスキャンダルがいくつもいくつも見つけることが出来るだろう。失業しているIT人間は、パソコンを駆使すれば、特ダネを無数に発見できるだろう。

　まともな新聞テレビや真っ当な野党であれば、空前の巨額脱税事件を暴くことが出来るだろう。これは数年かけてもいい大事件である。
　嘘と隠蔽がまかり通る日本にしてはならない。日本にも愛国者がいるものだと信じたい。正義の士の時代到来である。内政も外交も奇怪な極右団体に任せていると、本当に地獄から這い上がることが出来ない日本になるかもしれない。

２０１６年６月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/211.html

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182664
2016年6月3日　日刊ゲンダイ

　いつから日本は独裁国家になったのか。国庫の収支や国民生活を大きく左右する消費増税の先送りを安倍首相はたった１人で決断したように振る舞う。異様な光景だ。

　これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。消費税率の引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、かねてその傾向はあったとはいえ、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいるのかと疑うほかない。

　自公与党だって軽減税率の導入を巡っては昨年末にスッタモンダの末に合意に至るまで、数カ月間も議論を重ねてきたではないか。それなのに、軽減税率導入の前提となる消費増税の可否については首相に丸投げ。議論の場を求めようとしないのは、実に奇妙なことだ。

　ましてや、麻生財務相や谷垣幹事長らは「先送りなら国民に信を問え」と公言するなど、自民党内からも異論が出ていた。景気の現状認識や先送りのデメリット、特に財源不足は必至の社会保障対策などを少なくともまずは与党内で議論を尽くすべきだ。議論を踏まえた末に決断してこそ、民主国家のトップの政治姿勢と言える。

　ところが、安倍首相は国会会期末ギリギリに先送りを打ち出し、官邸に呼びつけた与党幹部にも有無を言わせぬ態度だ。野党にはもはや引き上げ時期を巡る国会論戦の場も与えられない。安倍首相は先送りの異論・反論を封印したのも同然だ。

　再延期の言い訳もデタラメの極み。いきなり伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、増税断念の大義名分に掲げた。

　あざといもくろみがミエミエの仰天発言は、海外メディアに「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」（仏・ルモンド紙）などと酷評されたが、失政隠しのスリ替えに汲々とする首相には蛙のツラに何とやら。世界の失笑を買ってでも、アベノミクスの失敗をゴマカしたいのであろう。むしろ、リーマン・ショック時以上に長引いているのは、個人消費の低迷の方だ。

　安倍首相は前回の先送り会見で「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」と断言し、衆院解散に打って出た。あれから２年足らずで再び増税断念に追い込まれたのは、アベノミクスの失敗の証拠以外の何ものでもない。私たちの指摘通り、「アホノミクス」だったことを物語る。

　あれだけ豪語した国民との公約を果たせなかった以上、安倍政権は総辞職がスジだ。今の日本経済には、失敗が証明済みのアベノミクスをこれ以上、継続させる余裕はない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　　これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。 https://t.co/hlNkO9OGq0

— Koji (@kwave526) 2016年6月2日

消費税率引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいる…。
失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者 https://t.co/HPENfoVPfz #日刊ゲンダイ

— 石川　吾郎 (@55gogo) 2016年6月2日

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者 https://t.co/UWjduIafyr #日刊ゲンダイDIGITAL
能力のある者は自然体でスイスイ仕事（政治）をこなすが、能力の無い者は身振り、手振り、口先を強調する為、何事も仰げさになる事が安倍を見ていてよくわかる

— 広瀬川 (@yodomihashi) 2016年6月2日

軽減税率では何ヵ月もかけたのに、増税再延期の反論は一瞬で消滅。
説明もデタラメ独裁者アベ総理！

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者 https://t.co/ebeAfR7Yzf #日刊ゲンダイDIGITAL

— okuda (@okuokuokuma) 2016年6月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/212.html

社民合流、党外から促す声　連合は統一名簿を否定

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160601/ddm/005/010/056000c

小沢氏によると、社民党の吉田忠智党首も含めた３党首で１日に協議する方向だった。ただ、民進党が参院選で自党の名称を使うと総務省に既に届け出ていたことで、類似名称の政治団体登録が認められない可能性が高いことが判明。岡田氏が小沢、吉田両氏に協議延期の連絡を入れた。小沢氏は「民主」の語句を入れるよう提案したが、岡田氏は「ちょっと（労組の）連合が難しい」と否定的だったという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ625H8NJ62UTFK00S.html

連合の神津里季生会長は２日、東京都内で民進の岡田克也代表と会談し、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの両党と統一名簿を作り、協力するよう求めた。会談後の会見で「受け皿はより強固な必要がある。壁を乗り越えてほしい」と期待感を示した。

　民進公認として組織内候補１２人の擁立を決めた連合が統一名簿を求める背景には、民進の支持率低迷がある。朝日新聞が５月に行った世論調査では、民進の支持率は７％、参院選比例区投票先でも１３％にとどまり、自民（３７％、４１％）に大差をつけられている。

　組織内では、約４万５千人を抱える全国化学労働組合総連合（化学総連）が５月末、１９８９年の連合結成以来、産業別組合として初めて離脱。組合員数も９０年の８００万人から今春には６８５万人に減少した。こうした中、民進の比例区得票が伸び悩めば、組織内候補が相次いで落選しかねず、野党票を結集できる統一名簿は連合にも利点があると考えたとみられる。

（本日のツイキャス）統一名簿構想のキーマンしのはら孝議員が途中緊急生電話。「構想は生きている」皆さん、構想つぶしの情報が飛び交っていますが、来週前半
頭まで頑張るとのことでした。https://t.co/SCNZCAzcxl

— 三宅雪子（投票に行こう！） (@miyake_yukiko35) 2016年6月2日

以下ネットの反応。

野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色：朝日新聞デジタル https://t.co/tIW1OTl1bk　　連合の見解は正しいと思う。名前で書いてもらえる労組系候補に不利益はまったくないはず。「死に票」をなくし少しでも野党議員を増やすためにはこれしかない。

— 三宅雪子（投票に行こう！） (@miyake_yukiko35) 2016年6月2日

野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色：朝日新聞https://t.co/RG353sc3P3
今日未明の記事。昨日は、岡田民進党代表が社民、生活の２党に比例統一不可と言っていたようだがここに来て思わず助っ人、連合だと。まだ、最終的にどうなるかわからないと見ていいのか

— じょうま(城間)貴之 (@sokokara_Jyouma) 2016年6月2日

野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色：朝日新聞デジタル https://t.co/t2gZrqacl1
岡田は民進が入らなきゃダメな理由に連合を持ち出していた筈。結局、岡田も野田と一緒で小沢排除しか頭にないってことか。
事情はどうあれ今は実現に向けて頑張ってほしい。

— o-hara (@se20sun) 2016年6月2日

野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色
組合員数も９０年の８００万人から今春には６８５万人に減少。
民進の比例区得票が伸び悩めば、組織内候補が相次いで落選しかねず・・https://t.co/wn0dNAtywr
⇨珍しいと思ったら、連合には連合の事情があったのね。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年6月2日

野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色：朝日新聞デジタル https://t.co/IdA9f8tyuo 先の失政に対する怒りが薄れつつありましたが、このもたつきにまたはらわたが煮えくり返る思いです。凡愚党．．．

— ばーばぱぱ (@koviky) 2016年6月2日

「連合」の豹変。「民進」では比例で潰滅しかねない事に、ようやく気づいたのかな？⇒野党の比例統一名簿へ動く連合　民進・岡田代表は難色（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/Rae0ENxLZ9-… #Yahooニュース

— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2016年6月2日

連合が今更になって比例名簿参加を口にし始めました。自分たちの候補が大量に落選すれば、民進党への影響力は薄まり、国政への影響力も薄まるし、連合執行部の責任問題になりうるので、なりふりかまっていられないのでしょう。

民進党最大の支持母体がこんな感じですし、民進党内でも自分たちの議席が最優先の声も出ています。

参議院比例代表の野党統一名簿をめぐり、民進党。前向きな意見と反対意見が交錯。保守系はともかく、自治労の江崎孝氏や有田芳生氏の反対には驚いた。社民党と支持層が重なるからか？

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2016年6月1日

民進党内にも素晴らしい議員はいますが、意見を集約するとろくでもないことになるのが今の民進党です。そして、民進党全体が動くのは「票が減る」か「票が増える」時だけです。非常に悲しいですがこれが現実かと思います（自民２軍）。

とは言え、連合会長がこう言っているんですから、もう岡田代表は言い訳はできないはずです。これで統一名簿ができなかったら、確実に民進党に国民の怒りの矛先が向かうでしょう。その時は、自民党と共に進む「自民進党」に党名を変えるべきでしょう。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/213.html

どのような政権になろうとも、日米同盟と言う名の対米従属は変わらない。

　その思いは私の中でますます強まりつつある。

　だから私はいまの日本の政治に、どのような政権が出来ようとも期待が持てないのだ。

　しかし、日米同盟重視という呪縛から解き放たれない限り、日本の未来はひらけない。

　果たして日本は日米同盟の鎖から解き放たれる日が来るのだろうか。

　そのカギを握っているのが沖縄だ。

　きょう６月３日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優が「翁長知事の苦悩」という見出しで書いている。

　米軍属による沖縄女性殺害事件で、沖縄の世論はもはや普天間基地の閉鎖、

辺野古移設阻止にとどまらず、沖縄から米軍撤退要求にまで高まりつつあると。

　しかし、外務官僚や防衛官僚は翁長知事が「沖縄の全基地閉鎖を要求する」と言い出す事を

心待ちにしていると。翁長知事がそう言い出すと、

「翁長の要求は非現実的だ。日本の国益の為に沖縄を力で押さえつける」政策が取りやすくなると。

　なぜならば、保守系の世論は日本政府を断固支持し、

大多数の国民は、「面倒な事には関わりたくない」と消極的に日本政府を支持するからだと。

　そして、佐藤優はこう翁長知事に助言している。

　「今、われわれ沖縄人に求められているのは、沖縄と日本の力関係を冷静に見極めることだ。

この現実を客観的に分析した上で、翁長知事には、中央政府と粘り強い交渉を行って欲しい」と。

　この意味不明な助言で、佐藤優は何を言いたいのか。

　ずばり日米同盟には手をつけるな、ということだ。

　沖縄から米兵は出ていけという左翼的な世論に迎合することなく、

あくまでも辺野古阻止に的を絞って安倍政権と交渉しろと言っているのだ。

　この佐藤優の助言は正しい。しかし同時に大きな矛盾だ。

　日米同盟を認める限り、辺野古移設阻止は貫けないからだ。

　それを佐藤優が知らないはずがない。

　つまり佐藤優はないものねだりをしているのだ。

　この矛盾をどう克服すればいいのか。

　それが、日米地位協定の見直し要求の一点突破である。

　日米地位協定見直しについては、日本国民に異論はない。

　今度の米軍属の沖縄女性殺人事件で、自民党さえも日米地位協定の見直し要求に反対できなくなった。

　ところが、日米地位協定の見直しは日米同盟の見直しに発展せざるを得ない。

　なぜならば、日米地位協定こそ日米安保条約の根幹であるからだ。

　その事を一番よく知っているのが米軍だ。

　きょう６月３日の朝日新聞が報じた。

　カーター米国防長官は２日、訪問先のシンガポールに向かう専用機の中で、

同行記者と会見し、沖縄の元米兵による死体遺棄事件には日米地位協定の見直しではなく、

運用の改善で対応する事を示唆したと。

　オバマ大統領でさえも口にしなかった運用改善を国防長官がはじめて口にしたのだ。

　危機感を抱き、先手を打って日米地位協定の見直しには応じられないことを示唆したのだ。

　しかし訪日して記者会見であそこまで日本国民の前で語り、

そして広島で平和宣言をしたオバマ大統領は、

沖縄が要求すれば日米地位協定見直しを拒否できないはずだ。

　オバマ大統領は今年一杯、まだ米国の大統領だ。

　オバマ大統領がその気になれば米軍を抑えることは出来る。

　翁長知事はいまこそ日米地位協定の見直しで一点突破せよ。

　それこそが、左翼に迎合せず、日本国民の理解を得られる形で、

辺野古移転を阻止する最善の方法である。

　沖縄から日米関係を変える事になる。

　知っていながらそれを言わない佐藤優に代わって、

私が翁長知事に助言することは、まさしく日米地位協定見直しという一点突破である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/214.html

1人区の勝敗は? 参院選「自公vs野党」激戦14選挙区の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182772
2016年6月3日　日刊ゲンダイ

統一候補がくさびを打ち込み全勝も（写真左下から島尻、岩城両大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ、各党とも来月１０日の投開票日に向け、本格始動。参院選の「最大の注目」は、全国３２の１人区で繰り広げられる「自公ＶＳ野党統一候補」の勝敗の行方だ。過去の戦いを振り返ると、与党が前回（２０１３年、３１区）は２９勝、前々回（１０年、２９区）も２１勝で圧勝しているが、いずれも野党乱立による“自滅”が原因だった。しかし、今回は野党共闘が進み、各地でがっぷり四つ。１人区で自公にくさびを打ち込むことができれば、複数区の野党候補にとっても追い風になるのは間違いない。

■現職２閣僚が落選危機

「４月末の衆院北海道５区の補選で、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せたのが大きかった。あれで一気に統一候補への期待が高まりました。もともと参院１人区は保守系ガチガチの地盤が多い。その与党に対峙する野党共闘の受け皿ができただけでも意味は大きい」（立憲デモクラシーの会有志で上智大教授の中野晃一氏）

　こうした野党共闘の動きに対し、与党は「野合」などと批判しているが、それだけ脅威を感じている証左でもある。

「自民党が野党候補の一本化に焦っているのは間違いない。党本部は事前の世論調査で、野党に負けるかもしれない『重点区』として、青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、山梨、滋賀、三重、大分、沖縄の１２区を挙げています。さらに『準重点区』で秋田、奈良、岡山、徳島・高知、愛媛の５区を名指しし、今後、小泉進次郎といった知名度の高い議員をガンガン現地に送り込む方針を示しています」（与党担当記者）

　別表は、政治評論家の野上忠興氏による現時点での１人区の与野党の情勢分析だ。野党優勢とみられるのが、岩手、長野、滋賀、沖縄の４選挙区。やや優勢、あるいは「五分五分」の激戦になっているのが青森、宮城、秋田、山形、福島、新潟、山梨、三重、奈良、岡山、徳島・高知、愛媛、長崎、大分の１４選挙区だった。あらためて野上氏がこう言う。

「今のところ、福島の岩城光英法相と沖縄の島尻安伊子沖縄北方相は落選の黄信号がともっていると言っていい。現職閣僚の落選は安倍政権も避けたいでしょうが他でも与党が厳しい戦いを強いられている選挙区があります。例えば青森の田名部匡代氏は元衆院議員で父親も元参院議員と、地元の知名度はバツグン。愛媛の永江孝子氏も元衆院議員で後援会組織がしっかりしている。いずれも単なる野党一本化のために擁立された候補ではなく、知名度も実績もある人物。与党も相当の危機感を持っています」

　ほかの選挙区でも野党候補を支援する雰囲気が広がりつつあるという。東北地方ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する農家の自民離れで野党有利の流れが加速。山梨では、輿石東参院副議長が支援し、子育て支援のＮＰＯ法人の役員を務める宮沢由佳の女性人気が高まっている。

「各選挙区とも、与党に一矢報いてやろうと、皆、盛り上がっています。こうした機運がさらに高まり、市民運動が活性化することを期待したい」（中野晃一氏）

　うまくいけば、激戦区の野党「全勝」も夢じゃない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/215.html

　民進党の岡田代表はタイミングを見計らって参院選比例区の統一名簿方式に踏み切る見通しだ。複数の民進党関係者が明かした。

　民進党最大の支持母体である連合が統一名簿への参加を要望しているのに、岡田代表は慎重な姿勢を崩していない。

　選挙専門サイトが「与党で3分の２を獲る」との予測を発表したこともあり、護憲リベラル勢力から「岡田代表はなぜ統一名簿に踏み切らないのか？」と不満が噴出していた。

　民進党関係者によれば、岡田代表が慎重な姿勢を見せているのは、党内に根強くある統一名簿反対派に配慮しているためだ。反対派とは日頃から「良心的保守層が逃げる」などとホザいている議員たちである。

　「岡田代表がいま統一名簿に賛成すると、こうした議員たちから潰される恐れがある」。民進党関係者は解説する。

　共産党との選挙協力も第２自民党を地で行く議員たちから猛反発をくらったが、岡田代表は32の一人区すべてで野党統一候補を立てた。統一名簿もこうなるだろう。

　先週木曜日、江田憲司代表代行と岡田代表との間でこんな会話があった―

　江田「死票を出さないためにも統一名簿がいいですよ」

　岡田「そうだよなあ」

　2人は通産省の先輩後輩の間柄である。

　「岡田さんはいずれ踏み切る。統一名簿にせざるを得ないよ」。ある民進党議員は語った。

江田憲司代表代行。岡田代表に統一名簿方式を進言した一人だ。=5月26日、都内　撮影：筆者

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/216.html

出た〜また大嘘公約が。

愚民を喜ばすようなことを言って参議院選挙後、”新しい判断”
で、増税しますとか、赤字国債発行とか。。。。（笑）

＞＜自民＞「赤字国債に頼らず」参院選公約に明記方針
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000003-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 6月3日(金)7時30分配信

＞自民党は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だっ
た社会保障の充実策について、赤字国債を代替財源にしないこ
とを参院選の公約に明記する方針を固めた。同党幹部が２日、
明らかにした。赤字国債の発行を主張する民進党との違いを明
確にし、財政健全化に取り組む姿勢をアピールする。

言いも言ったり、できもしないことをここで出した来たか。

選挙前、選挙後、Before、After をやって欲しい（笑）

増税再延期記者会見でも、政権交代後、アベノミクスでこれだけ
正規雇用が増えたとか、パート賃金が上がったとか、有効求人
倍率が全国で上がったとか、所得アップについても３年連続で高
水準を保っているとか、いかにも景気が良くなった感をアピール
していたが、だったらなぜ増税延期になるのか。

安倍首相の言うように、かつてないほどの好景気だったら増税
再延期発表をする必要はなかった。

結局、目の前のリスクに備えてだとか、後進国や中国経済の失
速だとか、他者のせいにしている。

”目の前のリスクに備える”を言い出したら、永遠に増税はできな
いだろうし、日本経済は、他国の経済など心配している余裕はな
い筈だ。

いつもの様に”手柄は自分、悪いのは他者”の論理だ。

そして、”新しい判断”という造語を作り出して自分の責任を有耶
無耶にしてしまったが、今度は”赤字国債に頼らず”と参議院選
挙の公約に明記するそうだ。

もう、誰も信じない（笑）

今までの失政を、他者のせいに転嫁するわ、”新しい判断”という
造語を作り出すわ、今までもいい加減さには定評があったが、あ
の増税再延期会見で、ますます支離滅裂、自己矛盾が露呈した。

そして、今まで散々赤字国債を乱発して日本の借金を増やし続
てきた党が、急に赤字国債に頼らないと言っても説得力０だ。

できるならとっくの昔にやっていた。

いくら選挙前の口当たりの良い政策だと言っても、ここまで大ボ
ラ吹きまくったら、政党というよりも詐欺集団そのものだ。

＞増税はしません・その財源は赤字国債に頼りません、自民党
それこそどこから財源が出てくるのか（笑）

あれだけ旧民主党政権に対して財源が、財源がと批判しまくっ
ていた党が、また政権に返り咲いた途端、赤字国債連発。

自民党は吉本か？（笑）

増税延期の財源について、民進党の岡田が赤字国債発行で
当面しのぐと言っていたが、安倍首相は、”私たち安倍政権は
民進党が言っているように赤字国債を発行するなどという無責
任なことはいたしません”と非難した手前、公約に”赤字国債に
頼らず”を明記するのだろうが、少なくとも今まで赤字国債乱発
で国の借金を増大させてきた党にはできない芸当だ。

それは私（筆者）が、保証します、断言します（笑）

選挙後、”新しい判断”をしますｂｙ安倍。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/217.html

今、「国に届け」なる漫画が炎上している。
「国に届け」とは、自民党が作った18歳選挙権をPRする漫画と座談会からなる冊子だ。冒頭の漫画「軽いノリじゃダメですか？」は、政治に対して無知な少女・アスカが憧れの生徒会長・朝倉に近づきたい一心で政治に触れ、一緒に投票に行くという物語である。ネット上では「若者が馬鹿にされている」「女性蔑視だ」など、多くの批判が寄せられていた。私も実際に目を通してみたが、正直に言って「ひどい」と感じる内容だった。
今回は、この冊子が「どう」ひどいのか検証しながら、18歳選挙権PRとも見比べのあり方について考えていきたいと思う。

（「国に届け」表紙）

女性蔑視と思える内容

まずひっかかるのは、物語が「馬鹿な女子高生と賢い男子高校生」の対比になっている点である。
制作サイドはおそらくこの漫画を通して、行くきっかけが（世の中を変えたい、政治参加に義務感を感じているなどというような）本質的な理由でなかったとしても、選挙はあなたの投票を必要としている、ということを伝えたいのだろう。その方向性自体は、一つの考え方であって存在を否定することはできない。しかし、「馬鹿な女子高生と賢い男子高校生」を並べたことで、「無知な女性を男性が導く」という典型的なジェンダーバイアスのかかった構図が出現しているのである。「女に政治は分からないだろう」と言っているのと同義に受け取られてもおかしくはない。
政治とは、国民全員に責任がある分非常にデリケートな話題だ。政治の話題をするためにフィクションの世界を構築する場合、その舞台設定は最大限ポリティカルコネクトレスに配慮されねばなるまい。

若者軽視とも思える

（「国に届け」P4）

4ページの上半分に、主人公のアスカが、憧れの朝倉くんに向かって「さんいんナントカって私も行けるんだっけ！？」と尋ね、「親にでも聞いてみろ　バーカ」と返されるシーンがある。さすがに高校生を舐めすぎではないだろうか？　そもそも18歳選挙権が施行された後の話なのだから、高校では選挙権に関する授業を必ず行うだろう。前に取材をした青森県の場合では、選挙管理委員会が高校へ出前授業を行うのだそうだ。それなのにアスカの認識は「さんいんナントカ」止まり。高校生の知性を馬鹿にした内容である。

「ゆるふわ選挙」式広報ってどうなんだ？　

こういった「選挙自体をゆるふわした存在だと伝えて若者を投票に行くよう仕向ける」という方向性は、果たして「正しい」のだろうか。
私個人としては、こうしたやり方はあまり好ましく思わない。
選挙を病院で例えるとしよう。明らかに病気なのに病院に行くのをいやがっている18歳の若者がいたとする。若者が病院に行きたがらない理由はいろいろだ。めんどうくさい、なんだか怖い、どの病院に行っていいかわからない、痛そうだから嫌だ、などが考えられよう。さて、どう説得すれば若者は病院に行くだろうか？

（１）「かっこいいお医者さんがいるから会いに行く感覚でいいんだよ」「君の好きな子が病院についてきてくれるって」「待合室にスマブラがあるよ」などと、病院は気軽にどんどん行ける場所なのだと宣伝したり、個別の問題に関する不安を打ち消す話をする。
（２）「今あなたの体にはこういう症状が出ていて、こういう病気の恐れがある。これを放置して悪化してしまった場合、あなたは長期の入院を迫られたり、最悪歩けなくなってしまうかもしれない」「あなたが病気を放置して悪化させ、学校や仕事を必要以上に休まなければならなくなるのは、結局あなたの損になる」と、病院へ行かないことのリスクや体調管理の必要性を説く。

この２通りがあった時、もし３歳児が相手だとすれば（１）を選んだほうが説得しやすいだろう。そう、（１）はあまりにも幼稚なのだ。説得の方法として一理あるとは思うが、本質的に「そういう問題じゃない」のである。
若者の政治離れの話で頻繁に取りざたされるのは、「自分が選挙に行ったところで何も変わらない」という政治に対する無力感が蔓延している、という話題だ。必要なのは「選挙には自分の未来を変えてしまう力がある」という自覚を高校生に持ってもらうことだろう。

18歳は子どもではなく、大人

18歳選挙権の施行は、決して「18歳の子供の意見も聞いてみよう」という意味で始まったのではなく、「18歳はもう大人だから、政治のことも考えられるよね」という意味で行われたものだ。18歳を子供扱いして選挙を子供も喜ぶものとして紹介するのではなく、18歳はもう大人なのだから、真剣に自分にとって良い選択肢を取るべく選挙に行かないといけないのだ、と当事者の若者に思わせるようPRを進めるべきである。政治に真剣に向き合うチャンスを潰してしまうことのないよう、広報はもっと真面目に丁寧に行われてほしい。そのためには、若者を馬鹿にしたような漫画などより、選挙の仕組みや行かないことで発生するリスク、有権者の責任について、分かりやすく解説する内容の冊子を作るべきだろう。18歳選挙権に関して、当事者にとってのハードルを下げることは必要だが、到達点である「投票」の地位を下げるのではなく、当事者にこそ自分の力で大人の階段を上ってもらいたいと思う。

自民党　パンフレット「国に届け」
https://www.jimin.jp/18voice/kuninitodoke/

ナメてんのかこれ https://t.co/ftDgHjGSeE

— miyamoto yukiko (@yukiko_miyamoto) 2016年5月21日

「一億総活躍社会」「女性の活躍推進」を謳う自民党が作成した18歳選挙パンフレット「国に届け」
啓発マンガはバカな女の子がイケメンでちょっと高飛車な男の子と仲良くなるために投票所に向かうというどうしようもない中身。なんだこれ・・・。https://t.co/JAe9qjjHGE

— 羽鳥 だいすけ (@HatoriDaisuke) 2016年5月20日

マンガのタイトルも「軽いノリじゃダメですか？」とどうしようもない。どんな思いで投票に向かうのも個人の自由だけど、そもそも“選挙”というのは「私たちの社会の代表を選ぶもの」というところから、なぜ若い人の願いと模索に応え、「選挙で一緒に社会を作る」という方向で啓発しようとしないのか？

— 羽鳥 だいすけ (@HatoriDaisuke) 2016年5月20日

馬鹿な貴女でもよく分かる18歳選挙。https://t.co/qlsNBJsMP8

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年5月21日

ああ、やっぱり自民党ってベタベタのオッサン…＞「国に届け」18歳選挙パンフレット https://t.co/Onm6hYy9Wv

— ひらの　あや (@hirano_ay) 2016年5月21日

自民党の「国に届け」。https://t.co/yaYQBroawS　お馬鹿な女子高生がイケメン男子にリードされて投票に行くという、いかにも自民党が好みそうなお話。

— S.Fukazawa (@acutorostrata) 2016年5月21日

自民党も毎回毎回、よくもダメな女が男に啓発されたり影響されたり説教されたりして、何かに目覚めるパターンのまんがを出すもんだ。しかも選挙行くことに目覚める理由になんとか君と仲良くなるチャンスとかいうのが入ってくるっていうねえ。https://t.co/2xCmLJsnhn

— 山口智美 (@yamtom) 2016年5月20日

現政権与党の「わかりやすい解説」って「バカな女と教え諭す男」がいなきゃダメなの？この時代錯誤なジェンダー意識を当然のものとして垂れ流すことに問題は感じないのだろうか？ https://t.co/2nEDoQOUhk

— Ryota Nishi (@nomorelines24) 2016年5月21日

自民党のヤツ、めっちゃ読みにくい。左始まりなのにせりふが縦書きってありえない。作家の人にそこちゃんと伝えたのか？https://t.co/oicNqq0Zvu

— ヤマダリツコ (@yamaritsu) 2016年5月21日

女子高生を馬鹿にした内容で、右綴じと左綴じが逆だ。どんなにテキトーに作ったのか目に浮かぶようだ。｛18歳選挙パンフレット「国に届け」 自由民主党 https://t.co/iL6SD4g3i4

— nakagawa (@nakagawa09) 2016年5月21日

さすが若者向け！普段より相当拡大しないと字が読めない(;´д｀)トホホ。しっかし自民党の考える18歳ってこんなイメージなんだね。どこまでも「現場」を知らない人たちだよね。＜「国に届け」18歳選挙パンフレット https://t.co/z6fW2JSWyh …

— 千太郎 (@kaoru_sentagumi) 2016年5月21日

今、局地的に話題の「国に届け」、https://t.co/Nd3mRoc9v0
最後の見開きページがスゴイ！
初代載せずに岸信介、田中角栄、中曽根康弘、小泉純一郎、そして堂々と安倍晋三。 pic.twitter.com/JSMFVqRE4a

— Yappie (@capt_yappie) 2016年5月20日

あと気になったのが、最後の方で自民党総裁史として、歴代総裁何人かの顔写真が掲載されているのだが、田中角栄、中曽根康弘、小泉純一郎はまあ分かるとしても、なぜ岸信介？
入れるとしたら普通、吉田茂か佐藤栄作だろ。安倍の職権濫用が伺える。https://t.co/MEhB3z30bF

— ドン・プロタジオ (@meisouchizu) 2016年5月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/218.html

【大本営】安倍首相「アベノミクスは間違いなく結果を出している」「アベノミクスのエンジンを最大に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11837.html
2016.06.03 12:00　情報速報ドットコム

首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HEB_S6A600C1000000/
　安倍晋三首相は２日午後、経団連の定時総会に出席し、「（政権が掲げる経済政策である）アベノミクスは間違いなく結果を出している」と述べた。法人税改革、電力の全面自由化、農協改革などを例に、「矢継ぎ早に改革を進めてきた」と主張。良好な企業収益などを挙げ、経済運営に自信を示した。

安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
　今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。
　アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。

以下、ネットの反応

首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/nNOZ53PLHe ひどい自己満足。

— さとつん（脱原発、東電はキチンと賠償を） (@satotsun5656) 2016年6月2日

うちは間違いなく儲かってる。本当にありがry) RT 首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/cTnsVduqHu

— をぢ (@Woggieeee) 2016年6月2日

出てねぇし。要は経団連が好む政策いくらやってもデフレから脱却できないっていう証明しただけじゃねぇか。経団連が好む政策＝デフレ促進策なんだよ、この経済音痴。

首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/kG2JtU66kG

— kuro_nyanko (@gomapin777) 2016年6月2日

王様は裸だ！って誰かホントのこと教えてやれよ(-。-)y-゜゜゜

首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/JyysFILBOR

— kodai (@eotteohke) 2016年6月2日

全く恩恵を受けていないし、むしろ悪くなったなー#クロス #モニクロ
首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」：日本経済新聞 https://t.co/NZ7Asl3cl5

— Lucifer (@Lucifer41642039) 2016年6月2日

これを大本営発表というのかな?!
首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/4SuYKbrTkQ

— あんふぇ (@anfaenger007) 2016年6月2日

この思い込みが、失敗なんだとわからないかな！
首相、アベノミクスに自信　「間違いなく結果を出している」　　：日本経済新聞 https://t.co/HwWEWmxYya

— トリトン (@tytoriton) 2016年6月2日

記録に残るような成果という意味ならば、リーマン・ショックに匹敵するような数値を残していると言えますね（苦笑）。東日本大震災があった年もプラスだったGDPをマイナス成長に変え、実質賃金をリーマン・ショック並に低下させました。

確かに安倍政権で賃金は上がりましたが、それ以上に物価や税金が上がっています。これでは意味が無く、都合の良い数字を切り取って強調しているだけだと言えるでしょう。

安倍首相「参院選で信問う」＝消費増税１９年１０月に延期

消費増税、2年半の延期　安倍総理“決断”の裏側(16/05/31)

記事コメント

おいおい、エンジンの空ふかしは
止めてくれよ、安倍殿。
[ 2016/06/03 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

もう燃料切れだろ
空ぶかしし過ぎ
[ 2016/06/03 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/06/03 12:34 ] 名無しさん
もう一回言いますが、基本の消費の水準が安倍政権では増税後でも高いからではないでしょうか？
[ 2016/06/03 12:36 ] はるこ.inc [ 編集 ]

ゲリノミクス大成功なら消費税上げればいいじゃない。増税の道筋作った野田ブタとミンスの仲間たちが泣くぞ
[ 2016/06/03 12:39 ] vacuum car [ 編集 ]

空ぶかし、燃料は国民の財布！
[ 2016/06/03 13:11 ] 名無し [ 編集 ]

●ウソ1「アベノミクスで求人増えた」

増えてる求人は介護ばっかりで、製造業なんて雇用減少。そもそも労働人口減ってるせいで民主党時代から求人倍率は一直線増加してます。

●ウソ2 「アベノミクスで正社員増えた」

アベノミクスで正社員大激減させて→増加。しかも、パートと同じ「限定正社員」を正社員としてカウントしました。

●ウソ3「アベノミクスで賃金あがった」

名目賃金あがっても、実質賃金は下がりまくりで未だに、民主党時代より実質賃金 低く、おかげで消費激減。
[ 2016/06/03 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

アンダーコントロール嘘、TPP 黒塗り、閣僚、議員の不適切、不祥事満載、安保強行、更に説明せず国会閉幕、マスコミに圧力、桝添の影で甘利逃がす他、こんな嘘つき、無反省、無責任政権は成果どうこう以前に人間としてダメ！！何をしてでも結果が全て、そんな倫理観無き政治家はマスゴミ同様信用無し(海外に大金と恥をバラまくユダ米の犬のハチ公ｱﾍﾞと九官鳥の電ﾁｬﾝ)
[ 2016/06/03 13:22 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/219.html

サミットを国内政治に利用しようとした安倍首相　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182787
2016年6月3日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

各国首脳も真っ向から否定（Ｃ）ＡＰ

　日本国内では安倍首相の嘘や詭弁は小気味いいように決まる。政治家や官僚、マスコミは安倍首相への従属機関に成り下がり、国民は従順に騙されたふりをしてきたからだ。しかし、その政治手法は海外の首脳やメディアには全く通用しない。

　安倍首相は５月末の「伊勢志摩サミット」の首脳会談で、世界経済の状況についてこう訴えた。

「２００８年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」

　この発言に対し、ドイツのメルケル首相はすぐさま反論。記者団に「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」と断言した。イギリスのキャメロン首相も「危機とはいえない」と言い、フランスのオランド大統領も「私たちは危機の中にいない」とそろって安倍発言を真っ向から否定した。

　各国のメディアもこう酷評した。

「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」（英紙フィナンシャル・タイムズ）

　おそらく、安倍首相の「世界経済危機」発言は、次のようなシナリオに基づくものだったのだろう。�@総理在任中に憲法改正を成し遂げたい�Aそのためには参院選で３分の２以上の議席を獲得する必要がある�Bしかし、国民の中に消費税増税に強い反対があるため、このままでは選挙で圧倒的多数を確保するのは難しい�Cとはいえ、前回の衆院選で消費税率引き上げを確約した以上、あっさり撤回できない。経済政策「アベノミクス」の失敗を認めることになる�Dならば「世界経済が悪い」とサミットで訴え、増税延期やむなしの環境を整える�E増税延期で支持率は上昇、参院選（あわよくば同日選）で勝利を収める――。

　海外では、もはやアベノミクスは破綻との見方が大勢だ。その失政のツケを常套手段の嘘と詭弁で回避しようとした安倍首相の行動に各国首脳はうんざりしたろう。先進国のトップが世界経済、社会問題などについて大局的な視点で議論するサミットの場を、あろうことか自身の国内政治の目的達成のために利用したのである。

　過去のサミットで日本の首相がこれほどの大失態を演じたことはない。「自分の嘘と詭弁は通用する」。安倍首相を驕り高ぶらせた日本国民の責任もまた大きい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/220.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

「米軍人・軍属は地位協定に守られている」 渉外知事会が改定要請
2016年6月3日 12:15
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171469

安慶田光男副知事*写真略

　【東京】元米海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米軍基地を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３日、防衛、外務両省と在日米大使館に日米地位協定の改定などを求め緊急要請した。沖縄県側が最も強く求めている協定改定について、黄川田仁志外務政務官は「（地位協定の）あるべき姿を求めていきたい」と述べるにとどめた。

» 再発防止どころか…沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修（www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169960&f=sr）

　要請に参加した安慶田光男副知事は「米軍人、軍属は地位協定に守られているという認識がある。沖縄は復帰以前から植民地的支配に置かれ、そういう（意識）がまだ抜けきれない。改定しないと事件の再発防止は難しい」と述べ、政府側の姿勢を疑問視。米国とヨーロッパでは協定改定がなされていることに触れ「どうして日本国だけできないのかと疑問を感じる」と改定の必要性を強調した。

　事件を受け発足した政府の犯罪抑止対策チームがまとめた警察官増員によるパトロール強化などの対策については「一歩前進とは捉えるが、根本的な解決になっていない」と述べ、不十分との認識を示し、あくまで協定改定を求める考えを繰り返した。　

　要請書では、（1）実効性のある徹底かつ具体的な再発防止策の実行（2）日米地位協定改定の速やかな着手（3）沖縄県をはじめ、米軍基地所在自治体の負担軽減―の３点を求めた。

　黒岩会長は協定改定について「（政府側は）あるべき姿を目指すというが、われわれからすると改定はあるべき姿と解釈していると伝えた」と述べ、継続して要望していく考えを示した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連:
■日米地位協定、何故沖縄の人だけに改訂の声をあげさせるのか。 現日米地位協定本質は占領の延長、不平等条約の極。ー（孫崎享氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 28 日 00:08:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/221.html

野党共闘で参院選を勝利して政権奪還‐小林節慶大名誉教授の捨て身の行動に敬意を表す‐15.06.02　　から転載します。
＜中条村に縁のある小林教授＞

　2015年安保法制の審議が急展開したのは、衆議院の憲法調査会で3人の憲法学者が違憲と断じてからである。民主党は参考人として小林教授を推薦した。他に長谷部恭男早大教授（自・公・次世代推薦）、笹田栄司早大教授（維新）の三人が反安倍の流れを決定づけたといってよい。そして、その後ずっと民主党の理論的支柱となっていただき、活動の輪を拡げてこられたのが小林教授である。憲法改正論者で、保守派の論客として知られていた。だから、自民なり保守層にも支持者が多い。　父君は長野県中条村の出身。教え子に同僚の長島昭久衆議院議員等がいる。

　その小林教授ですら安倍首相のメチャクチャな安保法制に我慢がならず、ずっと反対し続けている。自分が専門としてきた憲法がまさに蹂躙されていることに我慢ならず、来るべき参議院選挙において、学者、文化人、ジャーナリスト等を集めて比例区10名で反乱を起こそうと動き出していた。

　（注）参議院議員の比例区では、10人以上集めれば政党でなくとも確認団体という形で立候補できる仕組みがある。日本女性党、日本福祉党等がその類である。ただ、比例区では1人あたり600万円の供託金が必要であり、6000万円を揃えるという高いハードルがある。

＜小林教授を野党統一比例名簿の応援団長に＞

　私の03年当初当選同期の辻恵衆議院議員が仲間だったことから、この動きを偶然知ることになった。２月下旬以降のこの3ヶ月小林教授と何回も会い、その謦咳に接してきた。そして余計なことも申し上げてきた。参議院の中に数人の反安保のグループができても、安倍政権はそんなに痛みを感じない。それよりも小林教授にいっそのこと野党大結集勢力の応援団長になってもらい、安倍政権打倒、安保法制廃止を目指す、ということである。小林教授は野党統一比例名簿ができるからと乗ってくれた。

　ただ3月は民進党の結党に向けて動いている時であり、3月27日の党大会までは内密にしておいた。せっかくやっとのことで党名が変わり、新しい党として再出発するのに水を差してはいけないと思い、ごく一部にしか話さずに野党統一比例名簿の件は伏せておいた。

　こうした動きをすぐ理解し、猛然と動き出してくれたのが、いつものとおり亀井静香衆議院議員である。

＜亀井さんの暴走で小休止＞

　せっかちな亀井さんは、3月27日までは動かないという私の要望は受け入れてくれたが、待ちきれずに何とその日の夕方、国会近くの某ホテルの一室で、私が作成したペーパー「（桜の木構想）参議院比例区で１５人以上当選させるための提案」を元に、小林教授も含めて数人で打ち合わせを行った。

　悪気はないのだが、亀井さんは例の調子で4月8日に小林教授を代表とする確認団体を打ち上げようとされるなど、強引に進めようとされた。ところがこれが小林教授の受け入れるところとならず、途中で小休止することになってしまった。私はなるべく水面下で動いていたが、とにかく亀井さんがよくマスコミにも出られる方で、一度だけ私の名前がこの件で全国紙に出てしまった。

＜小沢オリーブの木、江田自ク連＞

　物事はそう難しいものではない。かねてから小沢一郎さんが「オリーブの木構想」と話していたもので、野党が統一して比例名簿を作り戦うことである。私も大体はわかっていたが、1983年の新自由クラブ民主連合（自ク連）の当事者である江田五月さんに話を伺ったり、総務省の担当者を呼んで問題点がないかを検討し大体うまくいこうとがわかった。その後、例によってデータを集めてペーパーを作り、いかに有効かを力説した。ただ、名前はオリーブではとっつきにくいので「桜の木構想」とした。

　3月27日の党大会が終わってから、私は1人議員会館に戻り、書類を1セットずつ関係者の部屋に配布して回った。翌週もペーパーを配りながら、居た人には自ら説明して回った。配布先は合計100人以上に上った。

　私はずっと野党大統合を言い続けてきた。そして岡田代表もやると答えていたのであり、社民、生活、その他のグループや無所属を合わせた大野党統合をしていれば、民進党の名簿で足りる。維新とくっつくだけのそれを中途半端な野党統合だったために、参院選に向けて野党に統一比例名簿を作らねばならなくなってしまった。そしてやっと小林教授からも手を貸してもよいというところまで漕ぎつけた。

　ところが、お世話になった小林教授が意を決して安倍政権打倒に動き出したのに、我が民進党はなぜか冷たかった。

＜民進党なり野党の総得票数を増やす＞

　2013年の民主党比例では713万票、7人当選、最低得票当選は15.2万票とさんざんだった。このような惨めな結果は避けなければならない。ちなみに07年は2326万票で20人当選、最低得票当選は6.7万票だった。

　もしも小林教授が共産党を除くこの野党統一比例名簿の応援団に加わっていただければ、いろいろな相乗効果があり、2000万票を越え更に2500万票も可能となる。つまり、全体のパイを増えて当選者が大幅に増えることになる。

＜無粋な民進党幹部の野党統一比例名簿拒否発言＞

　32の1人区ですべて野党統一候補となったのに（民進公認15、無所属16、共産公認1）、比例区で共闘しないほうが矛盾している。1人区では政策が相当違う共産党との共闘が問題になったが、比例区は共産党が重点を置いて戦っており、民共合作などと批判されることもない。野党共闘の候補を応援する市民連合の支持者は、比例区では頼りない民進党ともどきつすぎる共産党とも書きたくない者が多い。このまま棄権されては困るので、こうした無党派層の受け皿を用意して当選者を1人でも増やして安倍政権の暴走をとめなければならない。

　ところが、4月8日、民進党の執行役員会（代表、代表代行、幹事長、参院会長）で、民進党は統一比例名簿はやらないと宣言し、各紙に報じられてしまった。小林教授はもともと単騎出撃せんとされていた。それを曲げて民進党中心の大野党統合に加勢をしてやろうと打ちされた矢先、水を差された形となった。小林教授ががっくりして怒られたのも無理はない。

＜国民怒りの声の設立＞

　その結果、5月9日政治団体「国民怒りの声」の設立が発表された。しかし、もともと政治の世界への参入など眼中にない小林教授は、記者会見で安倍政権打倒、安保法制廃止のために「私が望む形で野党共闘が実現して、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい」と述べている。筋を通されているが、一方でぐだぐだしてしゃっきりとしない民進党にも優しいのである。

　民進党の中では、なかなかコンセンサスを得にくい三項目（辺野古新基地建設の中止と対米再交渉、TPP不承認と再交渉、原発の廃止と新エネルギーへの転換）を含む7項目の政策も発表された。安倍政権という姿勢を明確にし、「反自民、嫌民進、共産未満」という3〜4割もいる人達の受け皿にならんとしているのだ。

小林教授は、既存の政党や政治家の駆け込み寺にはしないと名言し、斬新な名簿で戦うとしている。

　産経新聞がネット配信した記者会見録を見ても、その確固たる理念、記者への率直な応対に惚れ惚れする。まるで政治家２０年の経歴の持主のようである。

＜国民怒りの声との共闘がベストの選択＞

　国民の声は男女半々にして、バラエティーに富んだ陣容にするとのことであり、準備万端整い、あとは6月上旬の発表を待つだけのようだ。いつもあることだが、金の出所が怪しいとか、その他ケチをつけんがための中傷も聞こえてくる。

　私は４月２７日長野市のホクト文化センターの共産党主催の杉尾ひでやの集会にも出席した。多くが私と同様に小林節教授の基調講演がお目当てだった。1200人の大会場が満席だった。このままいったら、長野ばかりではなく日本中で世間の注目と喝采を浴び、大バケする可能性もある。困るのは9人の比例区当選と意気込む共産党と展望なしの我が民進党である。そして結局ほくそ笑むのは政権与党自民党である。

　大野党統合ができ、15年6月13日と同様に小林教授が民進党応援団長になってくれたら、比例第1党も狙える可能性がある。衆参ダブル選挙はなくなったようであり、我々は野党統一比例名簿でもよいし、いっそのこと大野党統合でもよい。野党が安倍政権打倒のために一致団結したことを示していくべきである。そうすれば、小林教授も三度我が方を向いて下さるかもしれない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年06月02日 19:52 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/222.html

『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明
http://lite-ra.com/2016/06/post-2303.html
2016.06.03.　古舘伊知郎“最後の一刺し”がテレビ大賞　リテラ

　この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」（2016年3月17日放送）「特集　独ワイマール憲法の“教訓”」（2016年3月18日放送）がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。

　ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊知郎キャスターが直接ドイツからレポートして、権力が暴走する歴史を丹念に検証するという力作であった。

　ご存知の通り、『報ステ』はこれまで、安倍政権からの有形無形の圧力にさらされてきた。古舘氏は今年の3月末をもって番組を降板。最後の出演で古舘氏は“圧力がかかって辞めるわけではない”としつつも、「ただ、このごろは、報道番組で、あけっぴろげに、昔よりもいろんな発言ができなくなりつつあるような空気は、私も感じています」と、放送メディアが安倍政権を忖度し、現場も自由な報道ができていない現状を率直に語った。

　その意味で、今回、古舘氏の“最後の一刺し”であった「特集　独ワイマール憲法の“教訓”」が、ギャラクシー賞の大賞に輝いた意味は大きい。さらに贈賞式では、同じく今年の3月でNHK『クローズアップ現代』を降板した国谷裕子氏に特別賞が授与され、古舘氏と二人三脚で『報ステ』を支えてきた元プロデューサー・松原文枝氏がスピーチをするなど、現在の放送メディアの苦境を現場の人間が臆さずに跳ね返そう、という強い意志を感じるものだった。

　放送メディアには、政権の圧力に屈さず、決して忖度することのない番組作りをしてもらいたいと切に願う。目前にある日本社会の危機を真摯に検証し、愚直に報道することこそが、視聴者がメディアに求めているものに他ならないからだ。

　以下に、今回ギャラクシー賞の大賞に輝いた『報ステ』の特集を、当時本サイトが紹介した記事を再録するので、ぜひこの機会にいま一度、じっくりとその内容をお読みいただきたい。
（編集部）

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　昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

　国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

　くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。

　夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。

　一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

　良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

　このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。

　だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

　たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

　というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた（ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている）。

　まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

　古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。

「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

　こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
（水井多賀子）

報道ステーション　特集　独ワイマール憲法の“教訓”

「報道ステーション」 　なぜ・・ワイマール憲法か... 投稿者 tadsshi

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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html

報道ステーション　特集 ノーベル賞経済学者が見た日本

ﾉｰﾍﾞﾙ賞経済学者スティグリッツ教授が見た日本2016... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/223.html

３５〜４９歳の中年男性の７割が「人生つまらない」「死にたい」と
考えているそうです。

中年男性の7割が「人生つまらない」…「普通の人生」に潰され、家族のためにひたすら働く
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160530/Bizjournal_mixi201605_post-6694.html

前にブログで日本の若者の自殺者数が世界的にもトップだと書いた
ことがありますが、いまや中年世代も危機に瀕してるようですね。

独身、既婚に関係無くの結果だそうですから根は深そうです。

もともと日本人は、個よりも会社を生かす事が重要と考える人が多い
と言われています。

つまり個人の人生より、会社、集団、共同体、国がまずあって、それ
に従うのが大事であり、その上での人生と考えるわけですね。

もちろん心底そう思ってるわけじゃなく、電通などマスコミの洗脳に
よって刷り込まれているわけですけどね。

なぜなら「個」よりも何らかの「組織」を上位に位置させるほうが、
権力者にとって管理がしやすいからです。

たとえばテレビでは、選ばれた連中が画面の向こうから、

「ほら、私たちの真似をしてごらん」

と誘うのです。

服装、話し方、食事、趣味から恋愛や結婚、就職、他人との付き合い
方まで、視聴者を型にはめようとしてきます。

それを毎日見ている人は乗り遅れては大変、とばかりに真似をする
ことに躍起になります。

しかし外面ばっかり気にして生きているうちに、いずれ自分の時間が
出来た時には好きな事が出来る体力も無くなって、

「こんなはずじゃなかった」「でも後戻りできない」

と生きる意欲すら無くなってしまうんですね。

そんな人たちを「国」は利用するのです。

「生きる意味を無くし死ぬことも出来ない人」は、攻撃型の人には
「愛国心」を吹き込むことで簡単に中年世代のネトウヨになります。

それ以外は「ゆで蛙症候群」の奴隷と化します。

かくして、テレビで舛添要一の無駄遣いを取り上げれば、そればかり
糾弾し、安倍晋三の４０回分の外遊費用が総額約８７億７４００万円
が明らかになっても報道がなければ騒がず、

安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000092-jij-pol

東京五輪の国立競技場の費用が、さらに３倍に膨れ上がっても問題
にされず、

新国立競技場に木製観客席を要望　東京五輪実施本部
http://www.nikkansports.com/sports/news/1656007.html

そして今、安倍晋三の明らかなアベノミクスの失敗から目をそらす
ショックドクトリン「北海道小２行方不明事件」と意外な顛末で
舛添問題すら霞んでしまう有様。

国民の話題はマスコミと政府の思うがままなんですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/224.html

大企業と富裕層から取れ 消費税８％で“デフレ脱却”はムリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182786
2016年6月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし

ふかしているのはエンジンではなく“大ボラ”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会が閉会し、参院選に向けた事実上の選挙戦がスタートした。安倍首相は会期末の１日、記者会見して消費税１０％への引き上げ延期を表明。これまでの公約を反故にするこの「新しい判断」について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と言った。

　自分の失敗を国民に責任転嫁しようというのだから恐れ入る。増税延期に反対する国民はいない。それをいいことに、公約違反と経済失政を隠蔽し、「国民が選んだのだ」と自己を正当化する。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　アベノミクスで金融をジャブジャブにし、国民の年金まで突っ込んで株価をカサ上げ。そうやって好景気を偽装してきたが、３年以上経っても結局、公約だった「消費税増税できる環境をつくる」ことはできなかった。

　もはや誰の目にも経済政策の失敗は明らかなのだが、安倍首相はこの期に及んで「デフレ脱却のためにアベノミクスを一層加速させていく」とか言うのだ。増税延期の会見でも「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と言っていた。それでデフレ脱却を果たし、「１９年１０月からの消費税引き上げが可能な環境を整える」と言うのだが、本当に勘弁して欲しい。

　ここまでくると、ふかしているのはホラ以外の何物でもない。これ以上、失策を加速させればどうなるか。この国は間違いなく焦土と化してしまう。

■クルーグマンも認めた「失敗」

　実際、日銀が異次元緩和でこれだけジャブジャブにしてきたのに、足元では４月の消費者物価指数が２カ月連続のマイナス。日本経済はすでにデフレの様相を呈している。

「金融政策だけでデフレ脱却ができないことがハッキリした。経済浮揚の効果がないことも、すでに米国で実証されています。金融緩和をしたところで、投資したくなるような成長産業がないから、資金の貸し出し需要もなく、カネが市中に回らないのです。

　それなのに、いまだにリフレ派のトリクルダウン神話を信じてアベノミクスにすがる安倍政権は、これ以上ないほど愚かと言うほかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、９８年に発表した「流動性の罠」という論文でデフレを放置する日本政府の対応を批判。彼のリフレ理論が異次元緩和に象徴されるアベノミクスの発端になったことはよく知られている。

　そのクルーグマン自身が昨年、金融政策の限界を認めた。アベノミクスの失敗を受けてのことだ。ただし、失敗を認めたクルーグマンの新たな提言もまた自己弁護的なものに終始した。「日本経済には人口動態に起因する強力な下向きの力が働いている」、つまり少子高齢化という構造的な問題があり、そのため「大規模な財政・金融拡張策によって『下向きの力』を振り切って上昇するだけの『脱出速度』が必要」というのだ。

　安倍首相が会見で「ロケットが大気圏から脱出する時のようにアベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度をさらに上げていく」と言ったネタ元はクルーグマンである。要するに、もっと派手に財政・金融を拡大するということだが、消費税増税を延期して、どこにそんな財源があるのか。また国民から召し上げるのか。あるいは日銀に札を刷らせるのか。完全にヘリコプターマネーの世界だ。日本経済は取り返しのつかない危険な領域に踏み込んでしまう。

大企業のためのアベノミクス（自民党大会で挨拶する経団連・榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

消費税８％据え置きでは割に合わない負担額の数々

「失敗した政策を拡大すればうまくいくというのは、ほとんど精神論の類いで、とてもマトモな経済政策とは言えません。ますます傷が深くなるだけなのは自明の理です。安倍首相は、本当は日本経済のことはどうでもよくて、経済政策は少しでも政権に長く居座るための方策でしかないのでしょう。自分の保身が目的だから、経済政策は口先だけのインチキで時間稼ぎができればいいし、消費税増税も選挙対策の付け焼き刃になる。これでは国民は浮かばれない。こんなデタラメ政権は絶対に次の選挙で叩き潰さなければなりません」（菊池英博氏＝前出）

　経済再生を訴えて政権に返り咲いた安倍首相が、マジメに経済対策に取り組んでいれば、本当にデフレ脱却も賃上げも実現できたかもしれない。なにしろ、圧倒的議席数を維持し、高支持率を保ち、国民の多くが不安視する安保法だって通すことができたのだ。ソノ気になれば国民経済を豊かにする政策は何だって通せた。

　ところが、安倍首相の経済対策は金融緩和に頼りきりで、円安効果で大企業だけが潤い、負担は家計に押し付けられてきた。

　安倍政権になってからというもの、消費税以外の負担増もものすごい。所得税、住民税、自動車税……。子育て給付金は廃止され、介護報酬も福祉給付金も削減された。年金保険料はアップで支給はカット。生活保護費も削減した。消費税８％の据え置きでは、とても割に合わない。

　実質賃金は４年連続のマイナス。その上で消費税の８％への増税を強行し、弱者を痛めつけてきた。円安による物価上昇も庶民生活を苦しめた。身勝手な株式投資で溶かした年金もどうしてくれるのか。

　搾取され続けている有権者は、参院選でしっかり意思表示しなければダメだ。ここでまた安倍自民を勝たせたら、国民はナメられる一方。消費税増税の延期を理由に社会保障がまた削られ、たばこ税など消費税とは別の名目の増税に苦しめられることになる。

■相続税や資産課税を強化しろ

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏が言う。

「増税延期は正しい判断だと思いますが、早くも社会保障費の国庫負担分が毎年１兆〜２兆円足りなくなるという話が出てきました。今の社会保障を消費税で維持するためには、税率を引き上げ続けなければならない。社会保障のための安定財源を、低所得者ほど負担が大きい消費税で賄うのが適切なのかどうか。世代を超えて豊かな者から貧しい者へと分配するような仕組みを考える必要があるでしょう。具体的には、資産課税や相続税などで、富裕層から低所得者に分配するスキームに変えていくことです」

　消費税増税と引き換えに大企業に約束した法人税減税はシレッと実行され、その穴埋め分は外形標準課税の拡大で賄われる。儲かっている大企業を優遇し、赤字企業に課税強化するわけだ。このことひとつ取っても、弱者を痛めつけるこの政権の姿勢がよく分かる。

　そもそも、消費税を８％に引き上げたのが景気低迷の原因だというのなら、５％に戻すか、いっそ消費税をやめるべきではないのか。８％でアップアップの庶民にすれば、税率が数年間据え置きになったからといって、今以上に消費を増やすことはできない。給料が上がる見込みがなければなおさらで、ますます節約に走ることになる。消費が回復しなければ、景気の回復もあり得ない。

　景気テコ入れのために毎年のように大型補正を組むより、消費税減税の方がよっぽど経済対策になるし、消費が盛んになって、かえって税収が増えるかもしれない。８％維持なんてチマチマした決定など、おためごかしというものだ。

　思えば、９７年に消費税を３％から５％に引き上げたことが、長引くデフレの引き金になった。さらに８％への引き上げを維持すれば、この先何十年、デフレ不況が続くかわからない。

　デフレ脱却のために必要なのはアベノミクスの再加速では断じてない。今こそ減税が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/225.html