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2016年6月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「≪腐ってる≫東京地検特捜部は、甘利元大臣と秘書を不起訴処分にする方向だという。：金子勝氏」
「【腐ってる】東京地検特捜部は、甘利元大臣と秘書を不起訴処分にする方向だという。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20107.html
2016/6/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【公約放棄の責任】安倍首相と麻生財務相の３世ボンボン会談で、消費税増税再延期と解散なしが決まった。

安倍首相は先の総選挙で「再延期はない」と断言した。

完全な公約違反。

アベノミクスの失敗を認め辞任すべき。

このままでは衰弱死が待つだけだ。http://goo.gl/vif0ol

【世界の恥】公約違反は世界的に恥さらしな嘘で正当化された。

サミットで独英仏の首脳は「リーマン級の緊急事態」に同意せず。

東京五輪招致のためのアンダーコントロール（＋裏金）に次ぐ嘘をつき、海外メディアから厳しい批判を浴びている。

恥さらし。https://t.co/BQ62ECuaO8

【シャブ漬け】アベノミクスは完全に破綻。

黒田日銀は物価目標を４度先送りし、１８年３月まで任期中にデフレ脱却はできないと公言して、シャブ漬け金融緩和を継続。

だが、東電、東芝、シャープ、タカタ、東洋ゴム、三菱自動車など、ねつ造のるつぼ。

日本企業の国際競争力は低下するばかり。

衰弱死だ。

【財源はナシ】トリクルダウンは起きず成長につながらない２０％台に法人税減税は降ろしておらず、無駄な公共事業でバラマキ。

その一方で介護離職ゼロに希望出生率１．８で待機児童解消などを謳う。

一体、１億総活躍の財源はどこから来るのか。

公約もみんな嘘、究極のポピュリズムです。

【産業戦略を】拙著『日本病』はアベノミクスの失敗の本質と代替策を。https://goo.gl/LK7ecY

『資本主義の克服』は「共有論」をベースに、新しい分散ネットワーク型の産業構造と社会システムについて書きました。

御一読を。http://goo.gl/F6IGFF

【腐ってる】東京地検特捜部は、甘利元大臣と秘書を不起訴処分にする方向だという。

証拠のテープが残っているのに、だ。

甘利、高市、舛添の不潔３兄弟の周辺にも不潔閣僚・元閣僚がゴロゴロ。

みな生き残る。

こんな腐った政治では開発独裁政治に逆戻り。https://t.co/RaAIT4sMVe


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「甘利氏の「睡眠障害」は解消。これからはぐっすり眠れる。「巨悪は眠らせない」の検察は一体どこへ」 鈴木　耕氏
「甘利氏の「睡眠障害」は解消。これからはぐっすり眠れる。「巨悪は眠らせない」の検察は一体どこへ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20110.html
2016/6/1　晴耕雨読


鈴木　耕氏のツイートより。 https://twitter.com/kou_1970

甘利疑惑は検察が「不起訴」にした。

これまでマスメディアはあまり追及しなかった。

舛添都知事追及には血道をあげる報道陣だが本来は甘利疑惑のほうがもっと重要ではないか。

政治家の口利きで巨大工事が左右される政治風土を放置したままでいいのか。

こうなれば「検察審査会」に期待するしかないか…。

甘利氏の「睡眠障害」は解消。

これからはぐっすり眠れる。

だが「巨悪は眠らせない」の検察は一体どこへ行ったのか？

→甘利氏現金授受問題　甘利氏と元秘書２人を不起訴　東京地検（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PyB4eUUzDJ #Yahooニュース　

毎日新聞夕刊の「特集ワイド」は時々面白い記事を掲載するが、今日は「舛添」でガッカリ。

舛添疑惑よりもっと巨大な「甘利疑惑」をなぜ追及しないのか？　

検察が不起訴にしたらそれで報道も終わりか？　

調査報道こそ、新聞の役割だったはずだが…。

テレビも新聞も「舛添追及」には凄まじい執念。

なぜ、同じだけの努力を「甘利疑惑」には注がないのだろう？　何かがある…などとは思いたくないけれど。

＞特捜部、甘利氏を近く不起訴へ － 任意聴取に口利き否定　https://t.co/tGOy0Iz6Q2

＞フジヤマガイチ 賄賂贈った側が公にあそこまでハッキリと認めているのに、受け取った側に任意で話を聞いて、その場で否定されたら、不起訴になるのか。良いもんだな

「これほど凄惨な事件は見たことがない」とベテラン刑事、言葉詰まり涙。

この「凄惨な…」とは何を意味するのだろう…。

→【米軍属事件取材ノート】 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/cKL9qFaJDQ @theokinawatimesさんから　

「隠蔽」は東電の体質。

最初は「国民に不安を与えないため」というのが理由だったが、やがてズルズルと事故そのものをも隠すようになっていった…。

→やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める https://t.co/xUSbAQk5UA #日刊ゲンダイDIGITAL


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 姑息な失政隠し 参院選の争点は消費増税の是非ではない（日刊ゲンダイ）


姑息な失政隠し 参院選の争点は消費増税の是非ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182519
2016年5月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し



（Ｃ）日刊ゲンダイ


　消費税を１０％に上げるのか、上げないのか。増税延期を錦の御旗にして、衆参同日選に踏み切るのか否か。


　国会の会期末は、「税と選挙」を巡って、揣摩臆測が飛び交う展開となったが、つくづく、永田町は倒錯している。


　増税断念はすなわち、アベノミクスの失敗なのに、「だったら、衆院を解散して、同日選をやった方が得だろう」というスケベ心が大手を振って歩いている。そういう邪な思惑の大臣、党幹部の言動が無批判で垂れ流されている。解散権をもてあそんでいるような政治屋がそこにもここにも跋扈している。あり得ないような政治の劣化だ。


　このご時世、増税凍結は当然だとして、自分の失政を棚に上げて、よくもまあ、選挙で信を問う、などと言えるものだ。


　本来であれば、増税断念の時点で、内閣総辞職。次の政権に経済政策を委ねるのが筋だろう。


　それでなくても、安倍政権の経済失政は目を覆うばかりなのである。


　民進党の岡田代表は先のサミットを振り返り、「非常に恥ずかしい」と言った。


　アベノミクスが破綻し、消費増税を先送りせざるを得なくなった安倍政権がサミットの場を利用、世界経済危機を無理やり宣言しようとしたからだ。この時点で恥ずかしいが、案の定、首脳同士の合意は得られなかった。安倍首相は赤っ恥をかいたのだが、恐るべきはそのあとだ。ナント、合意内容を勝手に“捏造”したのである。


■「アベノミクスを世界に展開」のウソ


　安倍は会見で今がリーマン・ショック前夜のような状況だと説明、「最も懸念されるのは世界経済の収縮です」などと言ったが、他の首脳は賛同していない。


「Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造改革を進め、３本の矢を放っていく。そのことを合意しました。アベノミクスを世界に展開してまいります」とも公言したが、共同宣言の英文には３本の矢なんてどこにも出てこない。書かれているのは「ｔｈｅ　ｔｈｒｅｅ　ｐｒｏｎｇｅｄ　ａｐｐｒｏａｃｈ」――つまり、「３方向からのアプローチ」という言葉なのである。「アベノミクスを世界に展開」なんて、言いも言ったりの大ボラだ。


「要するにサミットでは何の合意もできなかった。世界経済の危機すら共有できなかった。増税先送りを世界経済の失速のせいにするもくろみは見事に外れた。すべてはアベノミクスの失敗であって、自分の責任なのです。それなら『悪うございました』と詫びるのが当たり前なのにオバマ大統領の広島訪問とサミットでちょっと支持率が上がったものだから、党内はイケイケドンドンで、増税先送りで選挙をやれば勝てる。やっちゃえやっちゃえという議論になった。自分たちの都合で選挙をオモチャにしているも同然です。さすがに同日選は見送られる空気ですが、安倍首相は最後まで迷っていた。大マスコミも何の違和感もなく、増税延期と選挙を結び付けて報じた。永田町の非常識には改めて呆れます」（政治評論家・野上忠興氏）


　これがマトモな感覚というものだ。



消費増税について公明の山口代表は「党に持ち帰り…」と言うが（Ｃ）日刊ゲンダイ


自分の失政を棚に上げて逆に成果にする狡猾


　それでなくても、この政権は自分の失政を棚に上げるのが得意中の得意だ。非難されると、付け焼き刃の対応をして、今度はそれを売り物にする。民進党の山尾志桜里政調会長が「保育園落ちた。日本死ね」の問題を取り上げたときもそうだ。抱きつき詐欺のように、野党の政策をパクって、自分たちの成果にしてしまう。


「１億総活躍プランの中に出てくる同一労働同一賃金や最低賃金時給１０００円目標、ベテラン保育士の月給最大４万円引き上げなど、みんな旧民主党がマニフェストでうたっていたものをちょっと数字を変えただけです。そもそも、規制緩和を柱とするアベノミクス流新自由主義は格差を拡大させる。旧民主党の政策とは水と油のはずなのに、株価が頭打ちになると、１億総活躍とか言って、狡猾な軌道修正を図る。その極め付きが増税延期だと思います」（野党議員）


　消費増税凍結法案は野党が早い段階から共同提出を模索、民進党は今月２５日に「１９年４月までの延期法案」を提出したばかりだ。今回、安倍が１９年１０月までの延期を打ち出そうとしているのは、野党案の上を行くためだろう。バナナのたたき売りじゃないのである。


■本当の争点はデタラメ壊憲の是非


　この調子だと、狡猾な自民党は、同日選になっても、参院選単独でも、消費増税の延期を前面に打ち出し、「国民の審判を仰ぐ」とか何とか言うのだろう。増税に賛成する国民はいないから、延期には誰も反対しない。野党がいくら無責任だと批判しても、選挙になれば、現世利益が勝ってしまう。そうやって、またまた失政をごまかすつもりなのだが、国民はきちんと今度の選挙の争点が何かを見極めることが大切だ。断じて、増税の是非ではない。本当の争点は安倍が必死で隠していること、つまり、昨年の安保法で見せた“壊憲”への審判、さらには今後の改憲の是非なのである。


「自民党は改憲草案を公にしているのですから、当然、これが争点になるべきです。ところが、安倍政権はそれをひた隠しにしている。安倍首相は改憲草案は『たたき台』などと言って、国民の議論に任せるような口ぶりです。だから、多くの有権者が改憲はまだ先のこととみていますが、とんでもないことです。少なくとも、この改憲草案の位置づけをハッキリさせなければならない。たたき台と言うなら、『ひっこめろ』と迫らなければいけない。改憲の野望満々の首相が、党として憲法草案を出しているくせに、『争点ではない』なんて、言い訳は通じませんよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


　この政権の薄汚いところは民主主義をご都合主義で利用することだ。民主主義の選挙で選ばれたことを前面に押し出し、だから、閣議決定による解釈改憲も許されると豪語する手口である。しかし、そうした政権が温めている改憲草案は、民主主義の根幹である人権や表現・結社の自由に制限を加え、民主主義を骨抜きにしようというものだ。


　ここが薄汚いし、狡猾なのだ。そんな政権に数を与えたら、個人を否定し、権力者をやりたい放題にさせる憲法改正がまかり通ってしまう危険がある。それを許すのか否か。これこそが今度の選挙の争点であって、民主主義の剣が峰と断じてもいいのである。


「この政権の怖さは、本当の企みを隠して選挙をやり、選挙での勝利をいいことに国民が予想もしなかった暴政を始めることです。その背景に、安倍首相個人の資質がある。自分が選ばれた存在だという特権意識があり、だから、権力の行使に対するたしなみや畏れがないのです。これは普通の感覚ではありませんが、安倍首相の場合、強烈な自己愛がそれを支えている。こんな首相が衆参で法外な議席を持ち続けたら、この国がどこへ連れて行かれるか分かったもんじゃありません」（野上忠興氏＝前出）


　そういえば、安倍の母親、洋子さんは安倍のことを「宿命の子」などというようなことを言っていた。親子で勘違い首相一家が暴走する恐怖。昨今の内閣支持率を見るにつけ、有権者の能天気には背筋が寒くなってくるのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 謝罪するわけがない米国「原爆投下は正しかった」　米国のテレビに出演して痛感、揺るぎない原爆投下正当論
バラク・オバマ米大統領は27日、広島の平和記念公園に到着し、原爆慰霊碑に献花した。〔AFPBB News〕


謝罪するわけがない米国「原爆投下は正しかった」　米国のテレビに出演して痛感、揺るぎない原爆投下正当論
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46977
2016.6.1　古森 義久　JBpress


 米国のバラク・オバマ大統領の広島訪問が、71年前の原爆投下の是非を巡る議論を日米両国で改めて再燃させている。

 広島と長崎への原爆投下は、戦争を早期に終わらせ、戦火の犠牲者を最小限にするために本当に必要だったのか。それとも米国には、原爆を両都市に落とさなくてもすぐに日本に完全勝利するだろうという展望があったのか。

 米国では新しい史実も明るみに出て多様な議論が生まれている。だが、投下「正当」論が米国の“正史”であることは変わらない。正史は今も揺らいでいないことを日本側としては知っておくべきだろう。

■原爆投下の是非を巡ってテレビ番組で討論

 原爆投下の是非をめぐる議論には、私自身も米国で関与してきた。今でも忘れられない大きな舞台は、約20年前にCNNテレビの討論番組「クロスファイア」に出演したことだ。米国では20年前にも、すでに原爆投下の是非を巡る議論が盛んだったのである。

 この「クロスファイア」は「十字砲火」というタイトルどおり、参加者たちが激論を戦わせる番組である。1994年12月、クロスフィアはまさに「広島、長崎への原爆投下は必要だったのか」というテーマで関係者による討論を行った。その討論の日本側の代表のような形で私は番組に招かれた。

 今回はその内容を、現在の原爆投下是非論を考える際の参考資料として紹介したい。

 番組の主役はチャールズ・スウィ―ニ―氏だった。スウィ―ニ―氏は広島と長崎の両方への原爆投下作戦に加わった唯一の米軍人である。

 広島作戦では、原爆投下機に密着して飛行する気象観測機の機長を務めた。長崎では、原爆投下機そのものの機長だった。当時は米陸軍航空隊の少佐で、すでにベテランのパイロットだった。戦後は米空軍勤務となり、少将にまで昇進した。

 番組の進行役を務めたのは、先代ブッシュ大統領の首席補佐官だった保守派のジョン・スヌヌ氏と、著名な政治評論家でリベラル派のマイケル・キンズレ―氏だった。

 この2人の論客は冒頭から私の方をにらむような姿勢で、「原爆投下は日本の戦意をくじき、戦争を早く終わらせるために必要でした」（スヌヌ氏）、「日本軍は真珠湾をだまし撃ちしたし、もし原爆を持っていたら必ず使ったでしょう」（キンズレ―氏）などと語った。保守、リベラルを問わず米国の投下正当論を集約したような発言だった。

 そして、原爆投下の当事者だったスウィー二―氏も、「日本本土上陸作戦で犠牲になるであろう戦死者数を考えれば、原爆投下は適切でした」と述べた。同氏はこのとき74歳。血色が良く、体躯はがっしりしており、穏やかな語り口が印象的だった。

■「原爆は多くの人命を救った」とスウィーニ―氏

 その後に発言を求められた私は、原爆の非人道性と日本側の惨状を指摘し、次のような趣旨を述べた。

「当時はソ連の参戦も決まり、米国は日本の降伏を確実視していました。特に2発目の長崎への投下は、戦争の早期終結が目的ならば不必要だったはずです。もし日本側に原爆の威力を示したかったのならば、無人島や過疎地にでも投下すれば十分だったでしょう」

 それまでに資料を広範に読み多数の専門家の見解を咀嚼した私なりの意見だった。

 するとスウィーニ―氏はすぐに反論してきた。当時の日本軍の前線での徹底抗戦ぶりや国家首脳部の「一億総玉砕」の宣言をあげて、原爆がいかに多くの人命を救ったかという主張を語った。

 私は「戦争を継続した場合の戦死者の予測数で、20万以上の民間人の犠牲を正当化することはできません」と反論した。だが、日本軍と実際に激戦を続けたスウィーニー氏の主張には、説得力さえも感じさせられた。

■米国社会の一般的な認識がよく分かった

 次に、米国で『原爆外交』という書籍を出した歴史学者のカール・アルペロビッツ氏が発言した（この討論番組は、米国人が合計4人、日本人は私1人という構成だった）。

 アルぺロビッツ氏は原爆投下に反対する立場だった。同氏は次のような説を述べた。

「当時、米国政府首脳は日本の全面屈服が近いことを知っていました。その事実を示す資料があります。さらに、当時の米軍最高部の中にも、原爆使用に反対する意見が存在しました。日本政府に新兵器の恐ろしい威力を理解させるために、民間人の少ない海軍基地に投下する、という計画もありました」

 アルぺロビッツ氏の発言は私の発言や考えとほぼ同様であり、番組内では私の主張の支えとなった。

 CNNテレビの番組制作スタッフは、このように日本人である私の原爆投下不要論に援軍を送るような人物も出演させていた。少数派の異見もきちんと紹介するのだ。このあたりはいかにもアメリカらしいところである。

 しかし、合計20分ほどの討論の後半では、進行役のスヌヌ氏とキンズレ―氏が投下正当論をさらに力強く展開し、私やアルペロビッツ氏には反論の機会がほとんど与えられなかった。

 私にとって、この番組に出演したことは貴重な体験だった。米国社会では「広島や長崎への原爆投下は正しい判断の結果だった」という認識が一般的で圧倒的多数だという現実を改めて理解できたからだ。

 公正でオープンだと言われていたこの討論番組でも、原爆投下は正当だったという“正史”は動かしようがなかった。この事実は、米国全体の認識の反映だったと言ってもよいだろう。

■認めるしかない、米国と日本の受け止め方の違い

 スウィーニー氏は「クロスファイア」出演の後に "War's End: An Eyewitness Account of America's Last Atomic Mission" （日本語版は『私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した』）という書籍を発行し、その中で、終戦直後に長崎市を訪れて破壊の惨状を目の当たりにし「どれほどの人間の命が奪われたかを考えて悲しみに襲われた」と回顧している。

 だがスウィーニー氏は同じ書籍の中で、自らの爆撃任務については「後悔も罪悪感もない」として日本の「軍国主義文化」を非難していた。この感覚も米国の多数派の歴史認識にぴたりと合致している。

 約20年前のテレビ番組でスウィ―ニ―氏らの言葉が象徴した米国人の主張や考え方は、現在も基本的には変わらない。日本側としては、多数の非戦闘員の生命を一瞬にして奪った原爆投下の非人道性はどう捉えても正しかったとは言えない。しかし、米国と日本の受け止め方は対照的だと言える。

 オバマ大統領が広島を訪問しても、日米の認識の隔たりが消えることはない。違いは違いとして受け止め、その上で相互理解を図るべきだろう。お互いの異なる立場を認め合うことで、より健全でより緊密な日米関係の未来が開かれることを期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 菅元首相、安倍首相を「究極の無責任政治家」と糾弾

菅直人元首相

菅元首相、安倍首相を「究極の無責任政治家」と糾弾

スポーツ報知 5月31日(火)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000050-sph-soci


　菅直人元首相（６９）が３１日、自身のブログを更新し、消費税１０％への増税再延期の方針を固めた安倍晋三首相（６１）を「究極の無責任政治家」と糾弾した。

　菅元首相は「安倍総理は２０１９年１０月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は２０１８年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方だ」とつづった。

　また「安倍総理はアベノミクスで経済成長を実現し、社会保障充実と財政再建のために消費増税を公約した。しかし、アベノミクスの失敗で全てが八方ふさがりに陥った。それを取り繕うため、２度にわたって消費増税を延期し、増税は自分の後任の総理にやらせるというのが、今回の決定」と指摘。

　そして「安倍総理に抑え込まれてきた麻生氏や谷垣氏が、この無責任な安倍総理に異論を唱えたのは当然だ。自民党の軋みは続く」と分析していた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 東京五輪は決して成功しない、その本質的理由　大運動会の枠を超えられない歴史認識とビジョンの欠如
ウクライナの黒海沿岸の都市セバストポリ（Sevastopol）で行われたイベントで、ロシアや英国、フランス軍兵士の衣装でクリミア戦争（Crimean War）を再現する参加者（2008年6月8日撮影）〔AFPBB News〕


東京五輪は決して成功しない、その本質的理由　大運動会の枠を超えられない歴史認識とビジョンの欠如
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46981
2016.6.1　伊東 乾　JBpress


 伊勢志摩サミットでいくつかのニュースが報道の背後に回った感がありますが、先日来ここで考えてきたオリンピックの問題に収拾をつけておきたいと思います。

 19世紀後半は「世界が本当に世界になった」時期でした。

 何より、日本にとっては明治維新とそれに先立つ開国で、世界とつながるまでは、260年来まさに「鎖国」の状況にあった。

 ペリーが浦賀に来航し、日本が国際社会に窓を開き始めた1853年は、フランス、英国、そしてイタリア統一以前の南欧の雄サルディニアが後押しをするオスマン・トルコ帝国が、南下政策をとるロシアとぶつかったクリミア戦争が勃発しました。

 戦場は黒海北岸のクリミア半島にとどまらず、黒海にそそぐ欧州で2番目に大きな大河ドナウ川流域から遠くカムチャツカ半島にまで及び、実質的な最初の世界大戦と呼び得る前例のない大規模な戦争になってしまいました。

 が、これと同時にクリミア戦争が重視されるのは、戦争終結直後に戦時景気の反動で穀物価格が各国で同時に急落し、人類史上最初の「世界恐慌」を引き起こした点です。

 世界大戦と世界恐慌、これらがほとんど同時に地球上に登場したタイミングで、日本は黒船の来航を迎え、日米和親条約や日米修好通商条約が結ばれ、桜田門外の変で井伊直弼が惨殺され・・・という近代化を迎えた。

 この歴史的偶然は、日本がその後、東アジア髄一の先進国として発展する端緒を与えた面があるでしょう。

 そしてもう1つ、この同じタイミングで平和と通商面から「世界」を結ぶ動きが表れたのでした。「万国博覧会」です。

■帝国主義と万博／オリンピック

 人類史上最初の万国博覧会は1851年、まさにペリーの浦賀来航直前にロンドンで開かれました。ではそれがいきなりだったかというとそうではなく、半世紀の積み重ねがあったのです。

 最初の博覧会は世界の文物を集めた内国博覧会として1798年、フランス革命途上のパリで開かれました。

 今日でもルーブル美術館で見ることができる幾多の世界から集められた珍しい品々、オベリスクであれ、ロゼッタ・ストーンであれ、これらはナポレオンのエジプト遠征が代表的ですが、フランス外征の成果として持ち帰られたものにほかなりません。

 どれがいつパリにもたらされ、どの万博と関係があったか、といった詳細は押さえていませんが、1849年までの51年間に11回、相当の頻度で開催されていたことが分かります。

 さて、この1849年博覧会で「国際博覧会」が提唱され、2年後の51年に大英帝国の首都ロンドンで開かれ、歴史に名を遺す「水晶宮」クリスタル・パレスが建造されます。

 全面ガラスで覆われた四角いビルを、今日私たちは何の驚きもなくあらゆる国の都会で目にしますが、この原点はロンドンのど真ん中、ハイドパークで開かれた第1回万博でジョセフ・パクストンが設計しなければ、人類史上に姿を現さなかったものです。

 この時期の万博は近代日本の運命とも大きく軌を一にしています。初回ロンドンに続く19世紀後半、10回の万博のうち5回がパリで開催され、いかにフランスが万博のメッカであったかが知れるでしょう。

 1876年には米国独立100周年の万博がフィラデルフィアで開かれます。また1889年にはフランス革命100周年の万博がパリで開かれますが、このとき建設されたエッフェル塔は、いまだにパリのシンボルであり続けるとともに、その後のグローバル・テレコミュニケーションで、世界中にいくた建設される鉄塔のモデルともなっています。

 オリンピックの話をしているはずなのに、どうして万博か、と疑問に思われる方もあるでしょう。実は創設初期の10年ほど、オリンピックは万博の付設運動会として命脈をつないだ経緯があるのです。

■近代五輪と万国博

 万博のメッカ、フランスと記しましたが、ピエール・ド・クーベルタン男爵もまたフランス人で、英国に強い親近感を持ち、ラグビー選手や審判としても活躍したことが伝えられます。

 彼が1894年、日清戦争の都市にパリ大学で開かれた国際会議で「近代オリンピック」を主唱した際、当初のアイデアは「新世紀を迎える西暦1900年、パリで近代オリンピック最初の式典を行う」というものでした。

 しかし、この会議に出席していたギリシャ出身でロンドンで活躍していた実業家、ディミトリオス・ヴィラケスが手を挙げ、近代オリンピックは古代五輪からバトンを受け継ぐべきだと説得、当時は欧州東端の一小国に過ぎなかったギリシャで第1回オリンピックが開催され、圧倒的な成功を勝ち得て、新しい五輪がスタートしたのでした。

 この状況を冷静に考えると、当時の国際関係が深く影を落としているのが分かります。

 1894年当時、ギリシャは（ある意味現在と同じとも言えますが）「欧州世界」の最東端に位置し、すぐ目と鼻の先には東から地中海を跨いで南には巨大なオスマン帝国、北から西にかけてはオーストリア＝ハンガリー帝国つまり崩壊途上にあった神聖ローマ帝国、またトルコの北からは南下しつつあった巨大なロシア帝国という、3つの巨像が境を接していました。

 そのど真ん中にちょこんと、西欧から君主を迎えたギリシャがナポレオン戦争以来「西側キリスト教国」の旗を立てていたわけです。

 イスラム、ビザンツ＝東ローマと西ローマ、3つの巨大帝国の潮目のような立地で西欧の旗幟鮮明が重要だった背景はいくつもあると思いますが、オリンピック、万博との関連で考えると、再び「フランス」なのです。

 フランスはナポレオンのエジプト遠征期にスエズで古運河跡を発見、当時東インド貿易で世界を牛耳っていた英国に対抗すべく「スエズ運河」開削を起案します。

 ちょうど最初のパリ内国博と重なる時期です。しかしナポレオン時代から激動の半世紀を経て、フランスの外交官フェルディナン・ド・レセップスがスエズ運河会社を設立したのは1854－56年、そう、まさに万国博とクリミア戦争、そしてペリーの浦賀来航期に重なっているわけです。

 そしてその激動の19世紀前半50年の間、ナポレオン戦争直後の1821年に勃発したギリシャ独立戦争から、約10年続いた混乱を経て1832年にオスマントルコから独立を果たしたのが、近代ギリシャ王国だったわけです。

 巨大なオスマン帝国からのギリシャの独立は当初無謀と思われましたが、スエズに代表される諸利権を巡って英仏露の3国が干渉し始めるとにわかに現実味を帯びます。

 結局、この3国が三つ巴になるよう、第4の地域から、神聖ローマ皇帝の血を引く次男坊などの王子さまが、最初はバイエルン王国から、ついでデンマークから「着任」して、西欧の東方飛び地のようにして「ギリシャ王国」が建設、運営されるようになった。

 それから半世紀余を経た1896年、先進列強諸国に「西欧の原点」と位置づけられたギリシャで「最初の近代五輪大会」が開かれて20年を経ずして第1次世界大戦が勃発、収束した後にはオーストリア＝ハンガリーつまり神聖ローマ帝国も、大ロシア帝国も、オスマントルコもすべてなくなってしまった。

 その後のバルカン、パレスチナから中東、北アフリカの状況は、2016年時点でのイラクやレバノン、シリアやリビア、チュニジアなどの北アフリカなど、旧オスマン帝国の版図での終わらない紛争を一瞥すれば、何が起きているか明らかでしょう。

■改めてオリンピック憲章を検証する

 さて、初回こそアテネで大成功を収めた五輪でしたが、続く第2回は、当初からの予定通り1900年パリ万博とともに開催、1904年も米セントルイス万博の付設運動会として開催され、初期の命脈を保つことになります。

 オリンピック憲章は幾度も改訂されていますが、広く知られているのは「より速く、より高く、より強くCitius, Altius, Fortius」というオリンピック・モットーでしょう。

 これは現在でもオリンピック憲章第1章10に記されていますが、これは単に「速くて高くて強ければよい」という話ではなく「オリンピズムの大志」を端的に表すものだ、と説明されています。

 では「オリンピズム」とは何なのか？ 憲章序文の「オリンピズムの根本原則」は冒頭、

1 オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。

 と謳っており、スポーツという言葉が出てくるのは2行目以降になります。続けて引用すれば、

 オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

 これがオリンピズムの大本とされています。つまり、単にスポーツ競技で「強く」「高く」「速ければよいという話ではなく「文化」「教育」さらには「社会的責任」や「倫理規範」が第1に謳われ、続く第2項で、

2 オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある。

 とあるように、競技を通じた世界平和の運動として立ち上げられたものにほかなりません。この性格は1914年以降の第1次世界大戦を通じてさらに強められ、戦後に5つの輪のシンボルが定められ、憲章も拡充されます。

 平和とは暴力戦争の反対であるばかりではありません。憲章第6章は、

6.このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

 として、五輪に四半世紀遅れて発足する国際連盟、あるいは半世紀後の国際連合などの根本精神を先取りしています。

 「そんんなことを言ったって、メダル取れなきゃ意味ないでしょ」という人がおられれば、その時点で五輪の精神とそうとうずれていると指摘せねばなりません。

 実はこうした発想は、イタリア独立戦争で傷ついた傷病兵の悲惨を目にしたアンリ・デュナンが設立した国際赤十字（1864年）の基本思想を引いています。

 デュナンが大いに参考にしたのは、今回の冒頭で引いた人類史初の世界大戦「クリミア戦争」で介護活動に尽力した英国の社会起業家、フローレンス・ナイチンゲールの思想と行動であったと伝えられます。

 「戦争は勝たなきゃしょうがないでしょ」というのは国家の観点ですが、戦闘に傷つき、倒れた将兵を敵味方の別なく看護するというコスモポリタンの発想と全く相容れません。

 こうした博愛を飛び抜けて早く実践したナイチンゲールは、今日その名ばかりが伝えられますが、赤十字活動には批判的であったそうです。

 「個人の善意に基づく慈善事業は長続きしない。経済的独立がなければ永続性のある事業は展開できない」という、極めてアングロ・サクソン的な現実家であったナイチンゲールの発想は、ボランティア・ベースで個人に犠牲を強いかねないデュナンの赤十字構想のアマチュア性に批判の眼差しを向けたと言います。

 それから半世紀、1世紀後のオリンピックでも、財政基盤のあり方が原因して、様々な政治や利権の回転が問題を生み出しました。ナイチンゲールの現実的な視点は、五輪に関しても決して外れていなかったと言うべきではないかと思います。

 「こんなところからオリンピックを考える奴なんか誰もいねーよ。スポーツなんだから勝たなきゃしょうがないし、ビジネスなんだから儲けなきゃ無意味」といった「本音」で五輪の現象を見る人が、もしかして、2016年時点の日本では、大勢を占めているのではないか？

 私が本当に恐れるのは、そういう饐（す）えた本音が現代日本に蔓延しているリスクです。

 と言うのも、ここ数回私が記してきた五輪を巡る問題の大半は、実際にオリンピックのメインスタジアムを設計した経験のある建築家の個人的意見に端を発するもので、私自身大いに共鳴し、五輪の芸術部門に関わる可能性を現実的に検討した時期があり、すべて何もなくなった10年前の経験に基づいているからです。

 バルセロナ・オリンピック、メインスタジアムの建築家、磯崎新が2016年、つまり今年、本来なら開かれていたかもしれない「福岡オリンピック案」と、その背後にあった周到入念な歴史的、建築的な思考について次回記して、一連の話題のまとめとしたいと思います。

 上記のすべて、磯さんが五輪を考える基本的な前提の中にあり、そうしたビジョンの中から彼の福岡五輪案は練られました。

 改めて言うまでもないかと思いますが、磯さん（と我々は読んでいますが）は30代前半の若い建築家として1964年の東京五輪でも丹下健三のもとでスタジアムの設計施工に携わり、1992年、サマランチIOC会長のひざ元であるバルセロナで開催された五輪ではスタジアムを設計しました。

 それから10余年、東京五輪から40年を経て、練りに練られた（また徹底的にアナーキーでもある）磯さんのプランを10年も前に発想の原点から聞かされていたので、過日の競技場を巡るお話にもならぬ無思想というより無思考ぶり、エンブレムに至ってはすでに論外よりも論外、で今回の票の取りまとめ・・・と、いくつか稿を重ねてきたわけです。

 磯崎新の建設的な五輪批判＝対案を軸に、今後の「世界」のあり方と、その導き手でもあり得たはずの「オリンピックなるもの」を展望したいと思います。

（つづく）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 首相「増税延期、参院選で審判」　同日選、熊本配慮で見送り

　このまま衆議院の解散なしで通常国会は閉じそうだが、明日何が起きるかはわからないのが政局。

※関連投稿

「首相 消費増税再延期も解散せず 野党は不信任案提出へ：不信任案提出という愚策で解散総選挙にまだ可能性」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/883.html

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首相「増税延期、参院選で審判」　同日選、熊本配慮で見送り［日経新聞］
自民・細田派会合で
2016/5/31 23:34

　安倍晋三首相は31日夜、都内で開いた自民党細田派の会合で、消費増税の２年半の延期について「国民の審判を仰ぐという点では参院選がある」と述べ、衆院解散により国民の信を問う必要はないとの認識を示した。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選については、熊本での地震などを理由に見送ると説明した。

　会合後、塩谷立政調会長代行が記者団に明らかにした。細田派は首相の出身派閥。

　首相は衆院選に関して「熊本の震災もあったし、色々な状況で、それこそ前回（の衆院選）からまだ１年半しかたっていない」と指摘。「選挙をやることが国民にとって理解できるかということも含め、今回は先送りする」と表明した。

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での世界経済を巡る議論については「将来予想される危機を回避するためにどうするかは主要７カ国（Ｇ７）が共通して理解を得た。Ｇ７がこれから経済対策をしっかりやっていく」と強調。そのうえで「Ｇ７が危機を起こすべきではない。その一環として、消費増税は先送りする」と語った。

　内閣不信任案を31日に提出した民進党の岡田克也代表の主張については「共産党と一体になった」と批判。７月の参院選については「全員当選に向けて頑張ろう」と訴えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H6J_R30C16A5PP8000/?dg=1&nf=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 親分の罪をかぶる子分。世耕官房副長官が「首相のリーマンショック前発言、自分が解説的に言った」←大嘘
親分の罪をかぶる子分。世耕官房副長官が「首相のリーマンショック前発言、自分が解説的に言った」←大嘘
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19583959faa37296afb83b55b5a9e4aa
2016年05月31日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　こういうのをまさに恥の上塗りというのでしょう。


　そもそもの発端は、安倍首相が５月２６日の伊勢志摩サミットで


「世界は現在、リーマン・ショック前の状況にある」


と突然言い出し、今回の消費税増税再見送りをアベノミクスの失敗のせいではないとしたこと。


　ところが、例えばアメリカは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、景気過熱を防ぐために利上げをすると宣言しているくらいで、世界がリーマン・ショック前と酷似しているなどということはありません。


　そこで、安倍首相の発言は各方面から、端的に言うと「アホか」と様々に非難されました。



　すると、安倍首相が突然、５月３０日の自民党役員会で


「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」


と言い出しました。


　これには、野党支持の方々だけではなく、さすがのネット右翼の方々もあきれて


「首相は大丈夫なのか。記憶喪失ではないのか」


「ホラッチョ首相」


と失笑する人が続出。



　そこに救いの手を差し伸べたのが安倍首相の背後霊こと世耕官房副長官。安倍晋三首相の発言について


「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が解説的に言ったことで、少し言葉足らずだった」


と釈明したのです。


　これが、安倍首相記憶喪失事件のあらすじです。



　しかし、安倍首相が少なくとも各国首脳に、５月２６日の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格（原油などの商品価格）が


「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」


とするデータを各国に提示したのは厳然たる事実。


　各国首脳が確かな証人です（笑）。


　おまけに安倍首相自身が一部記者に、その直後、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示しています。



　だから、世耕氏が安倍首相の二重の馬鹿げた説明を補強するために、「罪をかぶった」のは明白です。


　ヤクザの子分が親分の罪をかぶって、警察に出頭するような安倍首相と世耕官房副長官の三文芝居。


　コントかよ！（笑）。


　ほんとにこの内閣の程度は低いです。



日本のゲッペルスこと世耕氏。汚れ役は大変ですね。



ＦＲＢ議長　米経済改善に自信　利上げ「数カ月内」
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/091000c
毎日新聞2016年5月28日　21時56分（最終更新　5月28日　21時56分）


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが６〜７月に行われるとの観測が高まってきた。イエレン議長が２７日、米東部マサチューセッツ州での会合で「数カ月内に追加利上げするのが適切だろう」と述べたためだ。金融市場では、６月に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票の結果を見極めた上で、７月に判断する可能性が意識されている。


　イエレン氏は米経済について「昨年終盤と今年１〜３月期は比較的弱い成長だったが、雇用が改善を続ければ成長率は高まる」と述べた。２７日発表された１〜３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質成長率が前期比０．８％（年率換算）にとどまったが、雇用の改善で最近は個人消費が復調しており、市場では「４〜６月期は２％台に回復する」との見方が大勢だ。


　物価上昇率も、目標の２％に向かうとのＦＲＢのシナリオに沿った動きになっている。賃金の上昇傾向が強まりつつあるのに加え、押し下げ要因となってきた原油安やドル高が一服したためだ。イエレン氏は「ＦＲＢは緩やかに、かつ慎重に利上げを行う。ここ数カ月でそうした動きが適切になる」と述べた。


　ＦＲＢは、金融政策を議論する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年１２月以来となる利上げのタイミングを見極める考え。次回会合は６月１４、１５日、その次は７月２６、２７日に開かれる。


　このうち「６月利上げ」にはハードルがある。次回会合後の６月２３日は、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が予定され、離脱が優勢なら金融市場が混乱する恐れがあるからだ。米金融大手ゴールドマン・サックスは６月と７月の利上げ確率をともに３５％と予想し、「６月利上げの確率が５０％超になるには（今後の経済指標が予想以上に改善する）サプライズの連続が必要」と分析。国民投票前に利上げに踏み切るには、景気は市場の混乱に耐えられるほど盤石だと証明しなければならない。


　イエレン氏は「急に利上げすれば景気下降の引き金を引いてしまう。利上げは慎重であるべきだ」とも述べており、７月説の根拠となっている。【清水憲司】




首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張　一部で異論
http://jp.reuters.com/article/g7-abe-summit-idJPKCN0YH0XX
World | 2016年 05月 26日 19:01 JST　関連トピックス: トップニュース



　５月２６日、安倍晋三首相は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。写真はＧ７に出席した各国首脳。代表撮影（２０１６年　ロイター）


［伊勢／志摩　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。


しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。


セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。


新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。


もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。


一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。


さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。


ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。




リスク認識が重要、洞爺湖サミットはリーマン危機の直前＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/abe-risk-summit-idJPKCN0YH10V
ロイター　Business | 2016年 05月 26日 19:21 JST　関連トピックス: トップニュース, ビジネス



　５月２６日、安倍晋三首相（写真）は、世界経済について討議した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のセッションで、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示した。２５日撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）


［伊勢／志摩　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、世界経済について討議した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のセッションで、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示した。


一部の記者団の取材に応じた。


首相は、前回日本が議長国を務めた洞爺湖サミットは「リーマン・ショックのわずか数カ月前だった」と指摘。今回のサミットでは、世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致したと強調したうえで、リスクを把握することの重要性を訴えた。


(梅川崇　編集：吉瀬邦彦)




安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
http://jp.reuters.com/article/abe-ldp-idJPKCN0YL10U
Business | 2016年 05月 30日 19:57 JST　関連トピックス: トップニュース, ビジネス



　５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。


谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。


来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明した。


これに対して出席者からは「特に異論はなかった」という。自民党は３１日午後に政策調査会の全体会合を開き、首相が示した消費増税の延期について議論する予定。


また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。


衆院解散・総選挙について、役員会で安倍首相から言及はなかった、という。谷垣幹事長は「首相が解散すると判断すれば表に出るが、解散しないと表明することは多分ないだろう」と述べるにとどめた。


(伊藤純夫　編集：田巻一彦)




安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2294.html
2016.05.31　リテラ　【この記事のキーワード】安倍晋三, 編集部



安倍晋三公式サイトより


　本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。


「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」


　……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。


　さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。


　ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。


　だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。


　こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！


　そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。


　まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。


　このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。


　安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。
（編集部）




「リーマン前」　世耕氏「首相は発言せず、私の解説発言」
http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/067000c
毎日新聞2016年5月31日　20時28分（最終更新　5月31日　20時28分）



記者会見する世耕弘成官房副長官＝首相官邸で２０１６年５月３１日、山本晋撮影


　世耕弘成官房副長官は５月３１日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が解説的に言ったことで、少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は２６日の世界経済の議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。


　首相はサミットで、各種の経済指標が「リーマン後に初めてマイナスに転落」などと記したパネルを使い、経済の「下方リスク」を強調。財政出動の必要性に了解を取り付けた。


　ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」（英紙フィナンシャル・タイムズ）などと批判的に報じた。自民党内にも「あの説明では理解されない」（閣僚経験者）と異論が強く、火消しが必要と判断したようだ。


　首相自身も３０日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。中国など新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】




首相の「リーマン前に似る」発言否定　世耕氏が釈明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H54_R30C16A5PP8000/
2016/5/31 20:35　日本経済新聞


　世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で、世界経済の現状が「リーマン・ショック前と状況が似ている」と指摘した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について「私が記者へのブリーフで解説的に申し上げたものだ。首相は『似ている』と言っていない」と否定した。


　世耕氏は26日のサミットでの世界経済に関する討議後、記者団に首相の発言として「首相はリーマン前と状況が似ていると申し上げている」と紹介していた。世耕氏は「首相が言ったのは『リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということだ」と釈明した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 佐賀県で野党統一候補（中村てつじ氏・民進)が実現！これで全国３２の１人区の全てで野党共闘が実現しました！　志位和夫委員長










全１人区で野党一本化＝共産、佐賀でも取り下げ－参院選
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000781&g=pol
2016/05/30-22:12　時事通信

　共産党佐賀県委員会は３０日、夏の参院選佐賀選挙区（改選数１）で決めていた新人の上村泰稔氏（５１）の擁立を取り下げる方針を固めた。これにより、参院選の行方を左右する全国３２の１人区全てで、民進、共産、社民、生活の野党４党の候補者一本化が実質的に確定した。共産党は３１日にも取り下げを発表する。

　統一候補の内訳は、民進公認１５人、共産公認１人、無所属１６人。自民党はいずれの１人区でも公認候補を立てており、全３２選挙区で同党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなる。　

　共産党は佐賀選挙区で、民進党元職の中村哲治氏（４４）を支援、上村氏は比例代表に回る。中村氏は３０日、市民団体との間で安全保障関連法廃止を目指すとした政策協定を締結。共産党佐賀県委はこれを受け、３１日にも上村氏の擁立撤回を正式決定する運び。自民党は同選挙区で、現職の福岡資麿氏（４３）を公認している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 政治・選挙・ＮＨＫ207を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ207を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 政治・選挙・ＮＨＫ207を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ207を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/927.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ＜社民党＞福島みずほ、「You Die！死ね米兵！」と米兵の自家用車を叩き罵声を浴びせた沖縄サヨクのドンと２ショット
「You Die！死ね米兵！」（山城博治）

左翼のヘイトはきれいなヘイト。
福島さんもその程度の人みたい。


http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/4/0/40f466b0-s.png

twitterから
https://twitter.com/honmo_takeshi/status/737168085233197056

正義の見方
@honmo_takeshi
【社民党】福島みずほ、「You Die！死ね米兵！」と米兵の自家用車を叩き罵声を浴びせた沖縄サヨクのドンと２ショットをうp「大好きな○○さんと」 http://www.honmotakeshi.com/archives/48725200.html …


【関連記事】
【衝撃動画】沖縄サヨク「You Die！Die！Die！死ね米兵！クソッタレ死ねアホウ！」米兵の自家用車を停車させ、車を激しく叩きながら罵声

福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima

埼玉集会で大好きな山城博治さんと。

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/736739866965217281


♪
（　 '０'）　にゃんと！ @kimipcin

まぁ…
山城博治
2015年12月、名護市辺野古沿岸部近くの米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された
http://www.sankei.com/affairs/news/151206/afr1512060004-n1.html
https://twitter.com/kimipcin/status/737076681232392192

♪
なでしこりん @RinNadesiko0719

@mizuhofukushima 「在沖米兵への無差別嫌がらせ行為は日本の恥」です。
福島先生のお力で沖縄無法集団を抑制してください。期待しております。
https://www.youtube.com/watch?v=Pys7VroxWyk

https://twitter.com/RinNadesiko0719/status/737044055150845953

♪

再び赤い悪夢 @rednightmare332

@mizuhofukushima 被害者家族の気持ちをそっちのけで「Die、Die、Die、米兵死ね！死ねよ、お前！！」
辺野古 で米軍人の車を強制的に止め、ガラスを激しく叩きながら絶叫した方ですね。
https://twitter.com/rednightmare332/status/737027949115777024


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 絵に描いたような斡旋利得と指摘されていた甘利を不起訴にして再確認された東京地検特捜部の役割(櫻井ジャーナル)
https://twitter.com/tokaiama/status/737757762793312256
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310000/

　斡旋利得処罰法違反罪で告発されていた甘利明と元秘書2名を東京地検特捜部は不起訴にしたという。都市再生機構（UR）に対する甘利側の働きかけは、一般の政治活動の範囲内にとどまり、「国会議員」としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるため、違法性を問うのは困難だとマスコミは「解説」している。

　問題の遣り取りは2013年から14年にかけて行われているが、この当時、甘利は単なる国会議員でなく、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。経済再生担当、社会保障・税一体改革、そしてTPP担当の国務大臣でもあった。「国会議員」を強調するのは人びとをミスリードしたいからだろう。

　検察が不起訴を発表する前、元長崎地検次席検事の郷原信郎は「絵に描いたような斡旋利得」と表現していた。報道が正しいとするなら、甘利の秘書は「お願い」というレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入、その報酬として金銭や接待を受けていた。しかも甘利本人は現職閣僚。当然、与党内でも大きな発言力を持ち、「権限に基づく影響力」を発揮することが十分に可能な立場だったと指摘している。

　郷原は甘利たちを起訴できるかどうかは「特捜部長、地検幹部がどこまで腹をくくれるのか」だとしているが、腹はくくれなかった。次期首相が確実視されていた小沢一郎に対する姿勢とは全く違う。

　小沢が起訴されたのは、2004年に購入した土地代金の支出を翌年の政治資金収支報告書に記載、土地購入に際して小沢が4億円を立て替えたことを報告書に記載せず、小沢の他の政治団体との間で行った資金の融通を報告書に記載しなかったという疑い。言いがかりのような理由で強引に起訴へ持ち込んでいる。

　当初、検察は「水谷建設からの闇献金1億円」で小沢を起訴しようと考えていたという。闇献金の話は、水谷建設の川村尚元社長が「六本木のホテルで石川秘書（当時）に5000万円入りの紙袋を渡した」と供述したことから出たストーリーなのだが、水谷建設の運転士が記録していた運転日誌には該当する記載がなく、「社長をそのホテルに送ったのはい翌年以降」だと運転手は証言している。そのほかにも証拠が全くない。同社では裏金を渡す際、必ず受け渡しを目撃する「見届け人」を同席させるルールがあったが、川村はそのルールにも従っていない。

　その後、2010年1月に東京地検特捜部は石川知裕衆議院議員や小沢の秘書ふたりを政治資金規正法違反容疑で逮捕、11年1月には小沢が強制起訴されている。いずれも「市民団体」の告発に基づくのだが、起訴へ導いたのは検察だ。裁判の中で、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。

　小沢攻撃が続いていた2009年、漆間巌官房副長官（当時）が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と記者に語り、問題になった。漆間は警備公安畑（特高の人脈）を歩き、警察庁長官も経験した。長官時代（2004年から07年）には安倍晋三と頻繁に会っていたという。ジャーナリストの青木理によると、漆間長官時代の警察は事実に基づかない、あるいは事実を誇張したり歪曲した捜査が横行していた。甘利問題は漆間発言を思い起こさせる。

　甘利と小沢に対する地検特捜部の動きを見れば、官僚が従っているのは日本の内閣でないことがわかる。日本をアメリカの巨大資本が支配する仕組み、TPPを成立させるために甘利が活動していたことは象徴的だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ８％のままに据え置くのは「軽減税率」ではなく、据え置き税率だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5476.html
2016/06/01 05:57

＜政府は消費税率１０％への引き上げを２年半延期しても、増税と同時に軽減税率を導入する。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が３０日の会談で確認した。野党からは延期に伴い軽減税率の導入を白紙に戻すよう求める声があるが、引き続き軽減税率による負担感の緩和を目指す。【工藤昭久】

　軽減税率は、消費税率を１０％に引き上げる際に、酒類・外食を除く飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く制度。昨年までの与党の税制協議で公明党が導入を強く主張し、最終的には官邸主導で導入が決まった経緯がある。３月に成立した１６年度税制改正関連法で１７年４月の消費税増税と同時の導入が正式に決まっていた＞（以上「毎日新聞」より引用）


　飲食料品と新聞の定期購読だけを８％に据え置く「軽減税率」とはマヤカシ以外の何物でもない。欧州諸国の消費税率と比較しても、日本の消費税は生活必需品に対する限り既に高税率にあるといえる。

　定期新聞購読が８％に据え置かれるのなら、なぜ書籍販売全般の消費税率も８％のままとしなかったのだろうか。いや、世界の潮流と比較するなら、日本も食料品や教育費に対しては５％に戻すべきではないだろうか。欧州諸国には生活必需品や教育費などに対しては消費税を課していない国も珍しくない。

　二年半後に１０％にするとした安倍自公政権は二年半後に日本がどれほどの経済状況にあると想定しているのだろうか。それとも、いかなる経済状況にあろうと1０％に消費税を上げるというのだろうか。

　そうした説明や消費税１０％導入の条件提示なくして、闇雲に二年半後に１０％というのは説得力を欠く。しかし日本のマスメディアは政府広報の通り無批判に「二年半後に１０％」と垂れ流すばかりだ。

　二年半後の日本経済は安倍自公政権が続く限り現状と大して変化ないと思わざるを得ない。なぜなら国内の需要喚起と称して財政出動するにしても公共事業拡大による財政出動は限界に達して消化不良を起こしている。保育士や介護士などに対する所得補償に関しては国内需要喚起し不足する保育士や介護士の有資格者を職場復帰させる程のものではない。

　保育士や介護士の有資格者を職場復帰させるには最低でも平均勤労者所得にまで引き上げなければ到底無理ではないだろうか。それなら現行の月額10万円ほども乖離している所得の穴を埋めて、それでやっと対抗できるものになる、という認識がなければならない。

　国内需要の喚起を行うには勤労者所得を含めて、国民所得が改善されなければ個人消費は拡大せず、したがって国内需要は拡大しない。そうした簡明なことすら実施できないで、むしろ派遣業法を徹底して破壊して非正規社員や派遣社員を増やして、短期的な企業収益には寄与するが、国民の所得増には寄与しない政策を採り続けている安倍自公政権に二年半後に消費増税を実施できる経済状況に改善できる過程が全く見えないのは私だけだろうか。

　「確実に実施する」「二年後に２％のインフレを達成する」「勤労者所得を２％増加させる」などと、一体どこの誰が二年前に叫んでいたのだろうか。安倍氏は口先だけで景気の良い数字をポンポン叫べば、自然と世間がそうなると勘違いしているようだ。

　１０年後６００兆円のＧＤＰ計画は一体どうなったのだろうか。そのためにこの一年間いかなる政策を実施したというのだろうか。それに対して日本のマスメディアは実態不明なアベノミクスという言葉を報道して、国民に実体のない期待を板かせてきた責任をどう取るつもりだろうか。

　批判なき定期購読新聞に据え置き税率を適用する、というのは明らかな政権と新聞業界との癒着を示すものだ。文化と出版会に寄与する、というのなら学術書籍や文学書籍に関しても消費税を据え置くべきではないだろうか。

　晩餐の相伴に与かるのが名誉だと考えている言論人は速やかに辞表を出して業界から去るべきだ。彼らの存在は言論界の健全な批判精神をゆがめるだけでなく、国民の利益を損なうものに他ならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 成長神話に別れを告げよ！　成長は争いの元、定常価値を磨け！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2a4384f372e5f759464a7a6445088079
2016年06月01日

以下は、相当真面目に社会経済問題を論評するジャーナリスト・町田徹氏のコラムだが、昨日のコラム同様に、肝心かなめの部分で、経済成長神話に拘っているのは残念だ。筆者が、執念深く「成長神話」を否定するのは、「成長」が嫌いだとか、信条的に忌避しているからではない。日本を構成している国民、営みをしている商店、内需中心に営みをする企業‥等、日本と云う国を動かしている原動力が、成長する市場があると思っていないことである。つまり、成長の原動力となるマインドが欠落していると云うことだ。

一部、限定的にグローバルな市場と会話をしている企業群は、外需という、他の誰かから奪える市場がある分、多少前向きなマインドがある。しかし、この分野においても、市場フロンティアは飽和状態に到達しているので、グローバル的にも、市場は枯渇傾向にある。何処かの市場を奪っている間に、他の市場を奪われると云うのがグローバル市場の競争なのだから、常に変動的で、国家の経済を、外需に頼るなど、愚の骨頂である。言うは易く行うは難しが、世界の協調だという事実は、歴史が百万遍証明している。

随分長きに亘って、日本では「構造改革」という言葉が叫ばれ続けている。この言葉自体にも「神話性」が潜んでいる。小さな政府を目指し、英米など欧米先進国は「構造改革」なるものを相当に進めているわけだが、それでも、精一杯頑張って1.5～2.5％程度なのである。「構造改革」の進んでいない我が国でも「0%前後」というのは、違いがあるとも言えるが、どっちもどっちの成長力である。ここのところが、今後の経済的な世界を考える時に重要になる。1%、2%の差を求めて、牛を殺したのでは元も子もない。つまり、労多くして益少なし、という徒労に終わる確率の方が高いと判断するのが正しい。

経済学的に、資本主義における資本の利益率と云うものは、歴史的に１０％の利益率があることが前提で生きていく「魔物」なのである。資本主義の歴史を振り返っても、実物経済で、利潤率が１０％を切ると金融経済的になり、その後、資本は覇権の立ち位置を別途調達すると云う経歴を持っている。この歴史的事実に沿って資本が動くと想定した場合、資本の利益率が２～３％程度になっている現状は耐えがたい状況という事実だ。この件には深入りはしないが、資本の覇権地が米英のウォール街、シティーから、限りなく離れようとしていると云うことだ。今現状は、行き先が定まらないので、ＩＭＦ、ＦＲＢがひねり出すセメダインで、どうにか、くっ付いているに過ぎない。

我が国は、ＥＵのように“ユーロ圏”を作りたくても、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が隣人の我が国で、“元円圏”のようなものを作ることは想定しがたい。ＴＰＰという“ＴＰＰ圏”という想定もあるが、日米で市場パイの収奪戦をするだけで、双方に大収穫があるとは、到底思えない。まあ、米国の場合は人工的に作られた国家と云うか集合体なので、日常的に移民という無産化階級を流入させているので、常に「成長の原動力」が調達できる。勿論、その弊害は、今や大統領選で明確に現れ、既得権勢力の度肝を抜いている。トランプ氏の発言では、白人を虐げ、移民を大切にするアメリカだと断言するに至り、ヤンヤノ喝采を浴びている。

それでは、自然国家の我が国において、アメリカのように、グローバルな精神力で、「移民」を受け入れる素地があるかといったら、もう皆無に近い。まあ、多少の移民は、自己都合で制限的に受け入れようか程度のマインドはあっても、「致し方なく」なのは、移民してくる人々にも以心伝心なのだから、上手く行くとは到底思えない。村や町に、他の町から、同じ日本が移住してくるだけで、鵜の目鷹の目の我が国で、これこそ、労多くして益少なく、百害に悩むことになるだろう。宗教的に自由ではあるが、信仰深き人々への配慮にも欠けているので、やはり、選択できる道とは思えない。

今後、日本が経済成長すると本気で思っている人は本当にいるのか、筆者は懐疑的に見ている。それぞれ、自分の立ち位置があり、「成長神話」を口にしなくなったら、職を失う、そう云う事情主義で、日本の「成長神話」は生き続けているものと推察する。国民が、本当は成長なんかしないよなと、或る意味醒めてみている以上、バブル的成長すら望めないだろう。多少いびつにはなっているが、自然国家で、主たる宗教もなく、民族的対立も少ないとなると、世俗的コンセンサスという意外に矮小化された世間で、日本人は生きている。そうなると、日本人には、世界標準のデモクラシーも、グローバルな資本主義にも、移植で云う「拒絶反応」が無意識下において、あるのかもしれない。

さてそれでは、我が国どうすべきなのか？この解を持っているのであれば、blogなど書かずに、もっと生産的活動に携わっている（笑）。日本で出来る「構造改革」霞が関解体くらいのものだが、それも、一時の臨時成長に過ぎない。つまりは、縄文の昔からある、自然との共生の中で、編み出される知恵の集積的な、自然発生的価値観が誕生することだ。その価値観さえ確立できれば、充分に豊かで、子供が少なかろうと、働き方が古臭く、非効率であっても、共生に寄与する生き方であれば、充分に満足いく国家は成立しうる。

歴史修正主義とは意を異にするが、明治維新の誤謬を革命的に変革するところから、すべてが始まるような気がしている。もっと大袈裟に言えば、古事記や日本書紀“出雲起源説―国家神道”に、日本の原点を求めること自体、破棄する勇気が必要かもしれない。このように21世紀のカオスな世界が展開していくにつけ、我々日本人は、日本の特性をあらためて検証し、あるべきものを、より価値あるものにブラッシュアップする発想に立ち返った方が、何らかの選択肢に行きつくのではないかと、日夜ふらふらと考えている。まあ、この辺はイデオロギーなので、あまり多くは語らないでおこう。


≪　サミットで浮上した「日本の弱点」～こんなに低い潜在成長率で先進国と言えるのか

アベノミクスに募る不信感

■肝心の経済連携はお粗末

先週金曜日（5月27日）、サミット・ウィークがオバマ米大統領の歴史的な被爆地・広島訪問で幕を閉じた。

・『G7伊勢志摩首脳宣言』は、中国やロシアの力による現状変更を認めないことを再確認したほか、テロや難民、租税回避問題に協調して対処すると明言、政治イベントとしてのG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は概して成功したと評価できるのだろう。

・だが、肝心の経済連携はお粗末だ。『首脳宣言』に明記されたのは、世界経済の低成長リスクに7ヵ国が共同で対処するという総論だけである。議長を務 めた安倍晋三首相が目指した財政の協調出動は盛り込まれず、財政政策、金融政策、構造改革という選択肢の中で具体的に何をするかは各国の裁量に任された。 これでは実効性に疑問符が付く協調と言わざるを得ない。

・集まった先進7ヵ国の顔触れを見て、改めて想起したのが、群を抜く日本の潜在成長率の低さだ。財政出動に慎重なドイツが高い優先順位を付けていた構 造改革を、どの国よりも必要としているのは、他ならぬ日本なのである。消費増税の再延期はある種の痛み止めに過ぎない。生温い「1億総活躍プラン」や骨抜きの「骨太計画」など、経済政策の練り直しが急務となっている。

・「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくない」――。 こう述べて、安倍首相が世界経済の下振れリスクを指摘したのは、サミット初日（5月26日）のセッションだった。

■国内政治のためのスタンドプレー

・確かに、8年前の洞爺湖サミットは、土砂降りの経済状況で開かれた。初日は月曜日で、その前週末まで東京株式市場が12日間連続安と54年ぶりの長期的な下げに翻弄されていた。

・筆者は当時、ある連載コラムに、『「G8（主要8ヵ国）サミットは「第3次オイルショック」「食糧危機」「米プライム・ローン危機」「新興国の成長神話の崩壊」と、連鎖的に増幅する世界的な経済危機に対してまったく無力であることを露呈した』と書いている。

・今回、安倍首相は、当時の経験を踏まえて、消費増税の再延期のお墨付きにもなる、G7諸国による財政の協調出動に同意を得ようと試みた。下落が目立つ国際商品市況のグラフなど4種類の資料を示して、首脳たちに理解を促したとの報道もあった。

・しかし、結果は空振りだ。『G7伊勢志摩首脳宣言』は、安倍首相が拘ったフレーズ「3本の矢のアプローチ」の英語版である「the three pronged approach」という文言を盛り込み議長国・日本に花を持たせたものの、肝心の細部では「すべての政策手段―金融、財政及び構造政策―を個別的（individually）にまた総合的（collectively）に用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と記すにとどまった。

・つまり、実際に、どの政策をどの程度実施するかは、各国が独自の裁量で行うとしたのである。

・安倍政権は数ヵ月前から、日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線をサミットで演出し、G7諸国のお墨付きを錦の御旗に、ダブル選挙に打って出て、憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオを描いていたといわれる。そのため、サミット直前に欧州を歴訪するなど、根回しに奔走した。だが、そうした議長工作は不発に終わった。

・ドイツや英国を取材する日本人記者に聞くと、非公式の取材の場では「各国にはそれぞれの事情がある。安倍政権の国内政治のためのスタンドプレーに巻き込まないでほしい」と不満をあらわにする政府当局者が少なくなかったという。

■サミット空振りの遠因

・一方で、『G7伊勢志摩首脳宣言』には盛り込まれなかったものの、日銀のマイナス金利や量的・質的金融緩和策を円安誘導と警戒する見方がG7諸国内に根強いことも改めて浮き彫りになった。

・オバマ米大統領が26日の記者会見で、「すべての国・地域に悪影響を与える保護主義や競争的な通貨の切り下げ、近隣窮乏化政策を避けることが重要 だ」と語り、サミットの討議の中であえてこの問題に言及したことを明らかにしたのだ。この問題では、首脳会議に先立つG7財務大臣・中央銀行総裁会議で も、日本はフランスから釘を刺されている。

・「3本の矢」と言いながら、政権発足以来、肝心の構造改革で抜本策を先送りし続け、その場しのぎの財政政策や金融政策を繰り返してきたアベノミクスへの不信感が、今回、サミットで空振りする遠因になったことを、政府は自覚する必要がありそうだ。

・ちなみに、サミットメンバーである先進7ヵ国の中で、日本の潜在成長率の低さはネガティブな意味で特筆に値する。

・例えば、国際機関のIMF（国際通貨基金）の最新の経済見通しをみると、日本の2016年の実質経済成長率は0.5％で、米国の2.4％、英国の1.9％、ドイツ、カナダ各1.5％、フランス1.1％、イタリア1.0％と比べて圧倒的に低い。 しかも、この予測は消費増税が予定通り行われて、ある程度駆け込み需要が喚起されることを前提にしている。それでも日本は潜在成長率が0％前後と極端に低いため、先進7ヵ国の中で6強1弱の構図になってしまうのである。

・このIMFの予測では、消費増税で個人消費が落ち込むと見られる2017年の日本の実質経済成長率はマイナス0.1％に下落する。これに対して、他の先進国は米国が2.5％、英国が2.2％、カナダが1.9％、ドイツが1.6％、フランスが1.3％、イタリアが1.1％と安定成長が見込まれる。つまり、潜在成長率の低い日本だけがマイナス成長に転落するとみられているのだ。　

・こうした状況では、他の先進国から見れば、日本の消費増税の再延期は、「世界経済の下振れリスクに対する予防策」ではなく、「日本のマイナス成長への転落防止策」としか映らない。

■第2次補正予算に注目

以前から繰り返して述べているように、財政健全化は必要だ。

・しかし、経済がマイナス成長に転落し、税収が落ち込んでは財政再建も覚束ない。IMFの予測を見れば、財政健全化が遅れても、消費増税を再延期せざるを得ないのは明らかだろう。

・報道によると、首相はサミット閉幕の翌日にあたる5月28日夜、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、税率を10％に 引き上げる消費増税を2年半先送りする意向を伝えたという。本稿が掲載される頃には、その調整が完了しているかもしれない。消費増税の再延期は、もはや避けて通れない状況だ。

・そこで注目すべきは、サミットが終了した途端、安倍政権が検討を始めた今年度の第2次補正予算の中身である。消費増税の再延期によって来年度の税収不足が確実になる中で、相変わらずのバラマキ予算を組むのはもってのほかである。

・どうしても補正予算を編成するなら、熊本地震対応で緊急を要するものと、経済の構造改革に直結する投資効果の高いものに使途を絞り込んだ超小型の予算にしていただきたい。 　≫（現代ビジネス：町田徹の「ニュースの深層」）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 甘利＆秘書は不起訴に＋いくらでも口利きができる役立たずの法律＆検察に怒（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24424277/
2016年 06月 01日

　今日から６月だ～～～。(@@)

　今日１日に国会が閉会。永田町は本格的に参院選モードに突入するのだが。何とか野党で共闘して、最悪でも自民党の単独過半数、自公＋準与党の２／３の議席確保を阻止できるように。できるなら、野党４党で過半数orそれに近い議席をとって、安倍首相を追い込んで行けるように、ガンバです。o(^-^)o

　さて、この記事では、甘利明氏＆元秘書の口利き疑惑の話を・・・。

　東京地検特捜部は、甘利明前経済再生大臣と元２人の秘書がＵＲに補償交渉の口利きを行ない、金銭を受け取っていた件について捜査をしていたのであるが。昨日５月３１日、３人を嫌疑不十分で、不起訴処分にすることに決めたという。(-"-)

　甘利氏の元秘書は薩摩興業側に頼まれ、１５～１６年にＵＲ側と計１１回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と口利きしたことも判明しているし。元秘書が交渉に関与するようになってから、ＵＲ側は薩摩興業への補償額を大幅にアップさせたこともわかっている。
　そして、その交渉関与の見返りとして、甘利氏の秘書は計１０００万円以上の現金＋接待を受けたとことも認めているのである。＜甘利氏自身も計１００万円受け取っている。＞
　
　そこまでわかっていながら、刑事責任が追及できないのだとすれば、これからも有力な国会議員や地方議員＆その秘書は、いくらでも口利きをして、見返りの金銭（献金含む）や票集め＋αなどの利得をゲットすることができると思うし。それじゃあ、「あっせん利得罪」を新設した意味もないように思われる。(-"-)

　しかも、甘利氏や秘書は、薩摩興業から受け取っていた金銭を、きちんと政治資金収支報告書に記載していなかった（記載していないものの、日にちがズレているものがある）にもかかわらず、その点についても不問に付すとのこと。(>_<)

　さらに甘利氏はきちんと第三者に調査してもらって説明すると言っていたのに、睡眠障害を理由にずっと国会に出ずに消えた上に、捜査の支障になると行けないので、調査は中断していたとのこと。(･o･)
　これじゃあ、果たして、いつ説明責任を果たすのかわかったものではないし。全てを曖昧にしたまま、またしれっと国会に戻って、盟友・安倍首相のアシストに励むのではないかと察する。(-_-;)

　まあ、おそらく市民団体が、検察審査会に申し立てをするとは思うが・・・。

　何分にも、小沢一郎氏や旧民主党の議員の諸疑惑に比べて、メディアはほとんど騒がず。そのお陰もあってか、何だか日本の国民の多くは、甘利氏の疑惑には関心がないようにも思われ・・・。
　日本の政治も司法も、どんどん劣化して、腐って行くようにさえ感じられる今日この頃のｍｅｗなのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設秘書、元政策秘書の３人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。業者側から提供された現金の一部を、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑も不起訴とした。
　不起訴の理由について、特捜部は「十分な証拠がなかった」と説明している。一連の捜査は終結し、閣僚を辞任に追い込んだ問題は、刑事責任の追及に発展しなかった。

　この問題では、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との補償交渉に絡み、甘利氏側が口利きの見返りに現金を受け取った疑いが持たれていた。
　甘利氏は１月の記者会見で、薩摩興業の総務担当だった一色武氏（６２）から２０１３年１１月と１４年２月に各５０万円を受け取ったことを認めた。
　元公設秘書についても、一色氏から１３年８月に５００万円を受領し、ＵＲ職員と補償交渉に関して話し合ったことは認めたが、「金額交渉などに介入したことはない」と口利きは否定していた。（時事通信１６年５月３１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　１月以来、姿を消して、沈黙を守っていた甘利氏は、不起訴処分を下されたのを受けて、次のようなコメントを発表したという。(･o･)

『あっせん利得処罰法違反容疑などで告発されていた甘利明前経済再生担当相は31日、東京地検が不起訴処分としたことを受け、「国民の皆さまに対し、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。
　
　甘利氏はコメントで、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とした。元秘書らも不起訴となり、「一報を聞き安堵（あんど）した」と心境を明かした。
　睡眠障害を理由に国会を欠席しているが、「最近は体調も徐々に回復してきており、医師とも相談し復帰する時期を考えたい」とした。（時事通信１６年３月３１日）』　

『関係者によると、甘利氏は詳しい状況を把握しておらず、補償交渉への関与も認められなかったという。また元秘書２人についても、権限に基づく影響力を行使した違法な口利きや強い働きかけまでは確認されなかったという。
　特捜部は、建設会社側からの資金を記載しなかった政治資金規正法違反容疑についても、嫌疑不十分で不起訴としている。（ＮＮＮ１６年５月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利明前経済再生担当相（６６）を巡る現金授受問題で、甘利氏を巡る現金授受疑惑の捜査は、不起訴処分で終わった。建設業者との癒着や官への働き掛けが顕在化しても、議員側の刑事責任を問えない結果となり、法律の限界が浮き彫りになった。

　あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の「口利き」を防ぐために議員立法で制定され、２００１年施行された。国の行政処分や契約などに関して請託を受け「権限に基づく影響力を行使」して報酬を受け取ることを禁じる内容だ。だが、この影響力の行使については、議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが想定されており、国会議員やその秘書が立件された例は一度もない。

　薩摩興業側から頼まれた元秘書は、１５～１６年にＵＲ側と計１１回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と求めていたことが判明した。元秘書は計１０００万円以上の接待も受けたとされるが、結果的に交渉は進まなかった。

　このやり取りについて検察幹部は「仮に補償を得られていたとしても、『こうしなければ国会質問をする』というような強い文言がなければ影響力を行使したとは言えない」と指摘。適用のハードルが高く「政治家の、政治家による、政治家のための法律になっている」と説明する。

　参院議員として法制定の審議に関わった大脇雅子弁護士は「特定の個人や団体の利益のための口利きは、あるべき政治活動とはいえず、政治不信をうむ。法律の内容や運用に問題がないか議論を深める必要がある」と話した。（毎日新聞１６年５月３１日）』

『◇刑事告発したグループの一人「不起訴は承服できない」

　甘利明前経済再生担当相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は議員側への強制捜査に乗り出さないまま、甘利氏と元秘書２人の刑事責任は問えないと結論付けた。甘利氏は辞任を表明した１月の会見以降、体調不良を理由に国会に姿を現さず、約束していた事実関係などの説明も果たしていない。関係者からは「捜査は尽くされたのか」「本人が説明責任を果たすべきだ」との声が上がっている。

　建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏（６２）は、甘利氏側への「口利き」の依頼を詳細に証言し、現金授受の証拠なども公表した。

　甘利氏らをあっせん利得処罰法違反容疑などで刑事告発したグループの一人、神戸学院大の上脇博之教授は「これだけ事実関係が明らかな事件はなく、不起訴は承服できない。今回の問題が立件されなければ、あっせん利得処罰法は死文化しかねず、同様の問題が続く」と懸念する。

　特捜部が一色氏の自宅や都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索する一方で、刑事告発された甘利氏側への強制捜査は見送った点についても「政治家には甘いと見られても仕方ない。徹底的に捜査してほしかった」と強調。今後検察審査会へ審査を申し立てることを検討するという。（毎日新聞１６年５月３１日）』

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『辞任会見以降、沈黙を続ける甘利氏の対応にも疑問の声が上がる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不起訴になったからといって疑惑が全て晴れたわけではない。睡眠障害という理由は、問題をうやむやにするための方便ではないかとも思える。しっかり公の場に姿を出して説明すべきだ」と指摘した。

　不起訴処分を受け、甘利氏は３１日、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とのコメントを発表。元秘書の問題については「不起訴の一報を聞き安堵（あんど）した。捜査への配慮などから中断していた調査を再開していただくよう弁護士にお願いした。適切な時期にお約束通り説明させていただく」としている。（毎日新聞１６年５月３１日）』

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『あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利明前経済再生担当相が不起訴処分となったことについて、自民党の谷垣禎一幹事長は31日、記者団に「これで一段落ついただろうから、政治家としての説明責任は果たしていかれるのではないか」との見通しを示した。
　公明党の井上義久幹事長も「説明責任はどこかできちんと果たされると思う」と語った。

　民進党の岡田克也代表は「国会における説明責任は本人も（果たすと）言ったわけだから、しっかりと説明していただく必要がある」と指摘した。野党側はこれまでも国会での説明を求めているが、甘利氏は睡眠障害の治療を理由に衆院本会議を欠席し続けており、31日の本会議も欠席した。（時事通信１６年５月３１日）』　

『あっせん利得処罰法違反などの罪で刑事告発されていた甘利明前経済再生担当相が不起訴処分となったことについて、自民党の佐藤勉国対委員長は３１日の記者会見で、甘利氏が自身の金銭授受疑惑に関して国会で説明するとの見通しを示した。
　「これまでは（捜査中だったため）説明できなかったが、不起訴という結論が出たので、していただけると思う」と述べた。民進党など野党は国会での説明を求めているが、甘利氏は睡眠障害で療養が必要だとして国会を欠席し続けている。（産経新聞１６年５月３１日）』

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　まあ、もともと、このあっせん利得罪の構成要件＆解釈に問題があるかも知れないのだけど。
　東京地検特捜部は、結局、通りいっぺん、形ばかりの捜査を行なったに過ぎなような感じもあって。これでは、国民からの信用が取り戻せないように思うし。

　今日の夜のニュースを見る限り、ＮＨＫを含め、民放各局も、ちょっと気概を見せて、経緯を詳しく説明した上で、かなり問題が残る部分があるような感じで報じていたので、その点は評価したいのだけど。
　
＜ただ、今日は国会で内閣不信任案が出されたし。北朝鮮がミサイルを打ったらしいし。山口組分裂抗争でついに射殺事件が起きるなど、ニュースが盛りだくさんで、そんなに大きく取り上げる時間がなかったのが、ｍｅｗ的には残念だった。^^;＞

　でも、たぶん明日からのワイドショーは、清原判決と舛添問題をメインにして、にスル～しちゃうのではないかと思うし。
　国民の多くも、安倍内閣の中心にいた甘利前大臣にこんな疑惑があったことなど、すぐに忘れちゃうんだろうな～と思うと。これじゃあ、メディアや国民が安倍官邸にナメられても仕方ないのかもな～と落ち込みそうになったりもして。＜オバマ大統領のお陰なのか、支持率上がったので、またいい気になっちゃいそうだし。(>_<)＞

　けど、そろそろマジに安倍政権に対しても、「おかしいことは、おかしい」と反撃して行かないと、「日本は本当にアブナくなっちゃうぞ～」と、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　原爆資料館の滞在時間はたったの10分（Ｃ）日刊ゲンダイ


広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182490
2016年6月1日　日刊ゲンダイ


　共同通信の世論調査で、オバマ米大統領の広島訪問を「評価する」との回答が９割にも達したのには驚いた。わずか５０分の滞在で、原爆投下の謝罪もなし。予想されていたとはいえ、およそ「歴史的」と呼べる内容じゃなかったからだ。

　もっとも、新聞・テレビが「現職の米大統領が被爆地を訪問したこと自体を評価すべき」「謝罪しなかったのは、原爆投下を容認する米国内の世論に配慮せざるを得なかったため」などと“迷解説”をつけ、オバマを礼賛する報道を続けているからムリもない。「核なき世界」を訴えた０９年４月の「プラハ演説」もあり、日本国内では、オバマの“本音”は広島・長崎に原爆を投下した過去の米国の判断を非難している――との見方も広がっているが、果たして本当なのか。

「１４年６月、第２次大戦で米英などの連合国軍が当時のナチス・ドイツを撃破する転機となった『ノルマンディー上陸作戦』を記念した７０周年記念式典がフランスで行われました。欧州やロシアなど２０カ国以上の首相が参加した盛大なイベントで、会場の大スクリーンには日本へ原爆を投下するモノクロ映像も流されました。この時、会場から大きな拍手が湧き起こったのですが、ドイツのメルケル首相は拍手せず、ロシアのプーチン大統領は胸の前で十字架を切って哀悼の意を表していました。ところが、ガムを噛みながら無表情で手を叩いていたのがオバマ大統領。とても原爆投下を悔いている態度とは思えませんでしたね」（在欧特派員記者）

　ユーチューブでは今も「ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典」の映像が残っていて、なるほど、ぶっきらぼうな態度のオバマがしっかりと映っている。とても広島訪問の際、被爆者と握手し、肩を抱いていた人物と同一とは思えない。

　広島県出身の政治評論家、板垣英憲氏はこう言う。

「オバマ大統領が原爆資料館を訪れた時間は１０分。長時間滞在すればいいというわけではありませんが、被爆地の実相を理解できたとは考えにくい。さらに言うと、オバマ大統領が肩を抱いた列席者は、アマチュア歴史家として、被爆した米兵の遺族全員を探す活動をした方です。大統領の本心は分かりませんが、『米国のためにありがとう』という意味もあったのではないか。そもそも、オバマ大統領が広島・長崎の原爆投下を本気で悔いているのであれば、何が何でも保有する核兵器の削減を進めているだろうし、新型開発も承認していないと思います」

　オバマの“三文芝居”に騙されてはダメなのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本会議の研究』（扶桑社）


現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判
http://lite-ra.com/2016/06/asyuracom-2296.html
2016.06.01.　神社宮司が日本会議や神社本庁を批判　　リテラ


　安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。

　今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」で昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、大きな話題になっている。椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」の一人として名指しした人物だ。

　言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。断じて許されるものではない。

　しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止まることはないだろう。

　こうしたなか最近目を引いたのが、「週刊金曜日」（金曜日）5月27日号の特集「日本会議とは何か」である。同特集には、『証言 村上正邦』などで日本会議の成り立ちを記したジャーナリスト・魚住昭氏や、一水会元代表の鈴木邦男氏、右派の歴史修正主義等を研究してきた能川元一氏などが寄稿しているのだが、特に注目したのが、現役の神社宮司である三輪隆裕氏へのインタビュー記事だ。

　三輪宮司は愛知県・清洲山王宮日吉神社の神職56代。周知の通り、全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」は日本会議と密接な関係にあり、神社本庁統理や神宮代宮司らが顧問として日本会議の役員に名を連ねている。だが、三輪宮司のインタビューを読むと、神社界全体が日本会議の推し進める“戦前回帰”的な運動に賛同しているわけではないことが、はっきりとわかる。

　三輪宮司は、冒頭から“日本会議は「皇室と国民の強い絆」が「伝統」だと主張しているが”という「週刊金曜日」の質問に対し、こう答えている。

「いや、それは『伝統』ではありません。江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、『京都に天皇様がおられる』ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問です。本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのもので、この日吉神社でいえば、江戸時代は氏神の地域と尾張国の繁栄を神様に祈願していました。明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として『天皇』を据えたのです」（「週刊金曜日」より）

　事実、神社本庁が「本宗」として仰ぎたて、安倍首相がサミット開催地にゴリ推し（過去記事参照）して各国首脳に訪問までさせた伊勢神宮ですら、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。

　しかし、明治維新という“軍事クーデター”によって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとしたのだ。その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。先日逝去した歴史学者・思想史家の安丸良夫氏も、著書でこのように書いている。

〈伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そにじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であった。〉（『神々の明治維新』岩波新書）

　国家神道は日本の「伝統」でもなんでもない。もともと、日本の神社は寺と不可分だった（神仏習合）が、明治政府は神仏分離令（1868年）によって神社から仏像や仏具を撤去するなどし、神道を仏教の上に無理やり位置付けようとした。この神仏分離令は一部で廃仏毀釈と呼ばれる激しい寺院・仏教の排斥運動を呼び込んだが、こうした点について三輪宮司は「週刊金曜日」で、「明治政府は文化と宗教の破壊者です」と強く批判。そして、明治政府の「国家の宗祀」理論や「教育勅語」についても、「このように一つの価値観と規律で国民をしばる、などという発想は、多神教の神道にはありません」と一刀両断している。

　さらに批判は神社本庁にも及ぶ。三輪宮司は、国家神道が神道の歴史では極めて特殊であることを「今の神社本庁には理解できないのですね」と言い、このように解説するのだ。

「戦後、占領軍の『神道指令』で国家神道は解体されました。その後、神社は生き残るために宗教法人・神社本庁として再出発しますが、当時の神道界のリーダーは、ほとんど明治時代に神主になった人だったため、それ以前の本来の神道ではなく、明治政府が作った神道が『伝統』だと思ってしまった。その感覚が、戦後70年経ってもまだ残っているのです」（「週刊金曜日」より）

　実際、神社本庁は「伝統」の御旗のもと、機関誌「神社新報」で新たな憲法を制定して軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張すらしている。これは大日本帝国憲法で明文化されていた、すなわちどう考えても「近代的」なシロモノ。ようするに神社本庁は、偽りの「伝統」を振りかざして、戦中に軍部が暴走した反省から日本国憲法に記した「文民統制」すら廃止すべし、と言っているわけだ。

　このことひとつとっても、神社本庁のいう「伝統」は単なる政治的装置でしかないことは自明だが、さらに三輪宮司は、神社本庁や日本会議が憲法に組み込むことを求めている「伝統的家族観」の復活や、2012年の自民党憲法改正草案にも含まれているいわゆる「家族条項」の本質についても、このように喝破している。

「家族主義というのは、せいぜい通用するのは家庭内とか友人関係、つまり『顔』の見える範囲の社会です。それを国家のような巨大な社会まで拡大したら、危険ですよ。（略）家族主義を国家まで拡大すると、権威主義や全体主義となります。『良いリーダーの元に素直な人々が結集して良い社会を作る』。これが一番危険です。戦前のファシズム、あるいは共産主義もそうです。カルト宗教なんかも同じです。今のイスラム原理主義もそうです。民族派の人たちが主張するような社会になったら、また昔の全体主義に逆戻りしますよ」（「週刊金曜日」より）

　三輪宮司は、改憲について「日本の独自性とか、妙な伝統とかいったものを振りかざして、現代の人類社会が到達した価値を捨ててしまう可能性があるような憲法なら、変えないほうがよい。日本会議の改憲案は世界の共通価値と離れ、時代錯誤の原理主義と権威主義に満ちている」と語る。神社本庁は目下、日本会議と連携して改憲運動を活発化させており、今年の年始にも傘下の神社の一部で改憲賛成の署名運動を展開していた（過去記事参照）が、三輪宮司によれば、「ほとんどの神社の宮司は、本庁から書類が来ているのでそのようにしているだけ」という。事実、本サイトの記者が年始に都内神社を取材し、職員に聞き込みをした際には、「神社庁のほうで決まったことで……」との答えが複数聞かれた。

　ようするに、神社界全体が、いや、たとえ神社本庁の傘下の神社であったとても、決して日本会議らが企む明治復古的な改憲に諸手を上げて賛同しているわけではないのだろう。むしろ、三輪宮司が「週刊金曜日」で解説しているように、国家神道が“偽りの伝統”であることを熟知している宮司や職員の多くは、安倍政権による改憲に内心危機感を覚えているのかもしれない。

　だが、神社本庁は近年、個別の神社の人事に対して強権的な介入を繰り返すなど「傘下神社への締め付けを強化している」（全国紙社会部記者）との声も漏れ伝わってくる。参院選後に安倍首相が着手するとみられる憲法改悪の前に、一人でも多くの神社関係者が日本会議、神社本庁に反旗を翻して欲しいが、残念ながらそう簡単にはいきそうにないだろう。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 甘利前大臣 国会サボって政治資金パーティーの“厚顔無恥”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「朝食会」には欠席した甘利前大臣だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


甘利前大臣 国会サボって政治資金パーティーの“厚顔無恥”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182491
2016年6月1日　日刊ゲンダイ


　甘利明前経済再生担当相（６６）の“口利きワイロ”疑惑で、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意聴取していたことが分かった。甘利氏は事実を否定し、特捜部は近く、甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。

　野党の追及に対し、「体調次第だが、早期に説明の機会をつくり、説明責任を果たしたい」と、あくまで“体調不良”をアピールしている甘利氏。その裏で、高額会費の「朝食会」を開催し、シレッと政治資金集めにいそしんでいた。

　甘利氏が２６日早朝に、東京・千代田区のホテルニューオータニで開催した政治資金パーティーは、「再考・世界経済セミナー」と銘打った朝食会だった。参加したメディア関係者はこう言う。

「会合は朝７時３０分受け付け開始で、８時３０分スタート。終了時間は９時３０分だった。会費は２万円でした。体調不良だったのかは知らないが、甘利さん本人は欠席で、代わりに関係者が登壇し、スピーチを行っていました。本人が不在だったためか、出席者は３００人程度。ところが、パー券だけ買って欠席した人が、６００～７００人はいるとみられています」

　出席者約３００人に供された“朝食”は、簡単な弁当とお茶程度だったという。さる野党議員は、「２万円の会費なら、場所代、飲食代を差し引いても、７００万～８００万円は“利益”が出た可能性がある」とみる。

　甘利氏はダブル選挙の可能性を見据え、「神奈川県内の印刷会社に選挙用の印刷物を大量に発注していた」（政界関係者）という。３～４月には“謝罪文”を支援者に送付し、秘書に対し地元支援者に支援を呼びかけるよう指示を出していたともいわれている。

　選挙や自身の政治活動のために資金集めとは、なめた話。“口利きワイロ”疑惑の説明責任を果たすのが先だろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「助けて」 安田純平さんの叫びを無視する安倍政権の非情（日刊ゲンダイ）


「助けて」 安田純平さんの叫びを無視する安倍政権の非情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182496
2016年6月1日　日刊ゲンダイ



政府は助ける気なし（右は安田純平さんとみられる男性）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの安田純平さん（４２）の新たな映像が公開され、衝撃が走っている。安田さんの髪はボサボサ、ヒゲも伸び放題。頬はこけて、３月に公開された映像よりも厳しい表情になっていた。「助けてください」「これが最後のチャンスです」と悲愴感漂う表情で訴える安田さんは今後、どうなるのか。


　報道によると、交渉仲介者は安田さんに身代金１１億円がかけられていて、猶予は１カ月しかないという。ヌスラ戦線は安田さんをＩＳ（イスラム国）に引き渡す可能性も示唆しているというから絶体絶命の大ピンチだ。


「何のアクションも起こさない日本政府にしびれを切らしたヌスラ戦線の怒りのあらわれでしょう。今回の映像で気になったのが、安田さんにＩＳの人質のようにオレンジ色のシャツを着させていたことです。比較的穏健なヌスラ戦線は、これまでこんな過激な脅しをしたことがなかった。もしかすると、安田さんはヌスラ戦線でも過激的なグループに拘束されている可能性があります」（中東情勢に詳しいジャーナリストの村上和巳氏）


　安倍政権は東京五輪招致では“怪しいコンサル”に２．２億円も払いながら、生命の危険に脅かされている安田さんにはビタ一文払う気がないらしい。ジャーナリストの志葉玲氏がこう憤る。


「日本政府がその気になれば、要求されている身代金はおそらく用意できるはずです。しかし、その気がないのでしょう。情報収集なんて説明しながら、実際は何もしていないのに等しい。世界のジャーナリストの間では『日本はジャーナリストに厳しい国』『見殺しにする国』とみられていて、今回の件でも呆れられています」


　菅官房長官は「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ」と話しているが、嘘っぱちだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添都知事“茶番”劇場　自公が引導を渡せない裏事情〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「安」の字を紹介し、ご満悦だった舛添氏　（ｃ）朝日新聞社


舛添都知事“茶番”劇場　自公が引導を渡せない裏事情〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160531-00000248-sasahi-pol
週刊朝日　2016年6月10日号


　海外豪遊出張や公用車の公私混同など政治資金を巡る問題に揺れる舛添要一・東京都知事。

　そんな舛添氏を待ち構える試練が、6月1日に始まる都議会だ。

　5月25日には共産党都議団が、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置を提案したが、過半数を占める自民党、公明党は議会で舛添氏の説明を聞いてから判断すると主張。追及には消極的とも見える。

　都庁で、あるベテランの自民党都議に真意を聞こうと直撃すると、

「取材は幹事長に一本化することになったので、お話しできない」

　と、突き放された。宇田川聡史・都議会自民党幹事長を訪ねたが、個別での取材対応はしないという。そこで別の自民党都議を直撃すると、こう語った。

「きょう（27日）の自民党会派の総会で『幹事長一本化』が決まった。それ自体、舛添知事を批判するのを封じ込めることになるんですけどね。有権者は、自民党が舛添さんをかばっているという印象を持ち始めていますよね……。自公としては、舛添知事を生き延びさせて言いなりにさせるのがいちばん都合がいいということなんでしょう。私は自公は知事と絶縁宣言すべきだと思います」

　東京の今を伝える「都政新聞」の平田邦彦代表は、自公の狙いについてこう指摘する。

「2年前に担いだ舛添さんがカネの問題で辞任するとなると、自公の責任も問われかねないですからね。それに、7月の参院選で自民党はただでさえ20議席減らすかもしれないといわれている。この時期に都知事選では、さらに国政にもダメージを与えてしまう」

「ブロガー都議」として情報発信する無所属の音喜多駿都議はこう語る。

「自公の中には『死に体』の舛添氏を残し、副知事ポストに息のかかった人物を選任させる思惑もあるようです。ただ世論の動向次第で、彼をかばい続けて不利益になると判断すれば、手のひらを返して舛添氏を追い込むことも考えられます」

　もう一つ、関係者が頭を悩ませる重要なポイントは、20年7月下旬に開幕する東京五輪だ。

　都知事の任期は4年。仮に舛添氏がすぐ辞職して7月に都知事選となった場合、4年後の東京五輪直前に都知事選となる。ビッグイベントを前に都政が混乱するリスクを背負い込むことになるのだ。

「条例を変えて東京五輪の年だけ任期を延ばすか、あるいは3年で再選挙をするかという話もある。現実的には8月のリオ五輪終了まで辞任せずに逃げ切るか、リオ五輪終了を待たずに辞任すると発表し、他の候補者に準備期間をあげるか。そんなところではないでしょうか」（自民党関係者）

　前出の音喜多都議もこう語る。

「私は即刻辞任すべきだと思いますが、9月議会で辞任させるのが合理的スケジュールだと言う人もいる。6月の議会は調査中ということで舛添氏がノラリクラリとかわして時間切れとなる。9月議会で調査報告を受けて百条委員会を開き、辞任に追い込むというのです」

　リオ五輪の閉会式で五輪旗を受け取る「大役」を花道に、舛添氏には勇退してもらう……こんなシナリオに都民が納得するかはともかく、すでに“落としどころ”も議論されているのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 消費税撤廃、アジア版列島改造、そして格差是正……ニッポン経済復活へ、田中角栄ならこうする（週刊現代）

消費税撤廃、アジア版列島改造、そして格差是正……ニッポン経済復活へ、田中角栄ならこうする　小手先の政策でこの難局は打破できない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48754
2016年06月01日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


いま空前の田中角栄ブームだ。関連書籍が次々に刊行されてはベストセラー化し、テレビや新聞も大特集を組んでいる。難局の時代を突破するヒントを角栄に求めたら、答えがたくさん見つかった。

■アジア版列島改造論をぶち上げる

まず多くの識者が指摘したのが、「日本の売り込み」を、アジア中心で一気に進めていくだろうということである。

「田中角栄さんがいま生きていたら、安倍政権とはまったく逆のことをするでしょう。安倍政権は中国を脅威と捉えて対立していますが、田中さんならばうまく取り込んでいく。

なにせ中国は13億人以上の人口を抱える巨大マーケット。日本国内の内需が人口減少で縮んでいくのなら、中国、さらにこれから中国をも上回ってくる巨大市場のインドを取り込もうと考えるのが田中流です。

1972年に田中さんは中国の周恩来首相と会談し、歴史的な日中国交正常化を実現させました。いまならば田中さんは訪中して習近平国家主席と握手をし、そこで『日本列島改造論』に代わって、『アジア列島改造論』をぶち上げるでしょう」

そう語るのはジャーナリストの田原総一朗氏。聞くだけでワクワクするような構想だが、『アジア列島改造論』とはどのようなものなのか。

田原氏が続ける。

「田中さんが日本列島改造論で提唱していたのは、日本中が一つの都市のように結びついて、北海道から九州までが一日で往復できる『一日経済圏』『一日生活圏』となることで日本全体が発展するというもの。そのために新幹線と高速道路をめぐらせ、各地に地方空港を作り、さらに日本の4つの島をトンネルと橋で結ぶことが不可欠だと彼は説いた。

『アジア列島改造論』は、同じことを中国やインドまで含めたアジアのスケールでやるものになる。アジア全体を巨大なマーケットとして結びつけるために、最新鋭の空運、海運、陸運の交通網が莫大なスケールで整備される。

ヨーロッパがEU(欧州連合)や共通通貨のユーロを作ったように、アジア共同体やアジア版ユーロのような共通通貨も新しく生まれてくる」

田中角栄の外交力は、グローバル時代のいまであればなおさら、存分に発揮される。実際、「現代の田中角栄」が政府専用機に乗って地球全体を飛び回り、世界の首脳たちとのトップ外交で次々と商談をまとめていく姿は容易に想像できる。

田中の首相秘書官を務めた木内昭胤氏も言う。

「田中さんは『人気絶頂の時にこそ、一番難しいことにチャレンジする』と言って日中国交正常化を実現させたので、現在のように官邸が強い政治状況のときこそ、最も難しいとされる中国との関係改善に動くでしょう。

習近平国家主席は日本に強硬姿勢ですが、そういう相手にも田中さんは言うべきことは言う。そして、気がついた時には笑顔で握手をする関係を作ってしまうのです。

田中さんは旧ソ連との間でも、ブレジネフ書記長と初対面にもかかわらず丁々発止でやって、切った張ったの外交を展開しました。そのうえで北方四島の領土問題を確認し、シベリア開発の道筋を固めた。

そんな資源外交を展開した田中さんですから、いまならプーチン大統領とトップ交渉をして、新しい石油・ガス田開発の権益を日本に持ってくる。ロシアからパイプラインを日本に引いてくるくらいのこともやるでしょう」

■みんなで一緒に豊かになる

かくして、国を挙げての果敢なグローバル展開が幕を開ける。

日本、中国、ロシアからインドまでを含めたアジア全体の「一体化」が急速に進み、新しく生まれるアジア巨大マーケットの恩恵を、日本企業がこれでもかと享受していく。トヨタやパナソニックが円高を苦にしないほどにアジア各国で大儲けし、ユニクロの服や味の素の調味料などがアジアでバカ売れする活況が生まれる。

「安倍政権が『地球儀外交』と謳いながらも、オーストラリアでの潜水艦受注競争でフランス勢にあっさり負けたようなことも絶対にやらない。官民挙げてインフラ輸出をする場合、田中角栄であれば高速鉄道だとか原子力発電をチマチマと輸出したりはしない。

日本列島改造論ならぬ『新興国改造論』などと言って、全省庁横断体制で、民間企業をもとりまとめ、鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力と一国のインフラ全部をまとめて売り込む。一国すべてをメイド・イン・ジャパンで染めて、その実績でもって『日本』というイメージを世界に再び印象付けてしまうのです」(作家の大下英治氏)

おのずと「クールジャパン」などと喧伝するまでもなく日本製がブランド化し、日本勢は中小企業、ベンチャー企業も次々と新興国での商機にありつけるようになる。

「ちなみに安倍政権は現在、TPP(環太平洋経済連携協定)にまっしぐらですが、田中角栄が目指すのは逆の政策です。

TPPをやれば、一部の大企業は儲かるかもしれないが、『弱者』である農家などは切り捨てられる。田中角栄は『みんなで一緒になって豊かになる』という信念の人なので、いまならTPPに不参加を表明して、むしろアジアで独自の連帯政策などをぶち上げるでしょう」(元外務省国際情報局長で評論家の孫崎享氏)

田中角栄の視点でモノを見ると、景気回復のための策はいくらでも見えてくるからおもしろい。

旧田中派を担当したジャーナリストの後藤謙次氏は、「角さんはいまなら、格差問題に注目するでしょう」と言う。

「角さんは目線が低くて、現実の問題に対して地べたを這う虫の目を持っていた。いまもっとも苦しんでいるのは誰か、その人たちをすくい上げるにはなにをすべきかという発想をする。

かつて角さんは、『明治維新当時、地元・新潟の人口は多かったのに、東京に人材が出てしまった。それをもう一度、新潟に戻し、均衡ある発展をする。そのためには三国山脈に大きなトンネルを開け、太平洋の風を日本海に届けるんだ』と言っていた。そういう世の中を元気づけるスケール感の大きい、シンボリックな発想をするんです。

だから、いまならば日本全体を覆っている格差社会問題を打ち破ろうとするでしょう。貧しい若者たちのために、大胆に巨額予算を投入する。日銀に金融緩和させておけば経済がよくなるなどとは絶対に考えない」

選挙の「票」になるからという理由で、高齢者向けの政策ばかりに注力するような安易な発想とも一線を画す。目先の選挙や保身のために政策を利用しようというセコイ考え方をしないから、国民もついてくる。

かつて田中角栄の番記者を務めた早野透氏も言う。

「角さんは先見性のある人だし、いつも新しい人たちと情報交換をしていたから、国民の変化を敏感に察知できた。いまなら、都会で疲弊している若者に目をつけて、『都会で非正規雇用で働き続けるのは限界だ』『地方で豊かな生活を志そう』と、中央から地方への人口逆流政策を打ち出すでしょう。

若者が増えればそこに商店街ができて、経済が回り出し、新たな若者の雇用もできる。そんな地域循環社会を生み出す気がします。

そもそも角さんは、『人間らしい生活を誰でも日本のどこでもできるようにしよう』というのが、根本的な考えにあった。

また民衆がひとかどの生活ができるようにするために頑張ってきた人ですから、『教育の無償化』も徹底するでしょう。もちろんそこには、若いうちからきちんと教育して稼げる人間に育てたほうが、一国の社会保障制度の維持に役に立つという打算もある」

■消費税は撤廃

もちろん、そうした若者や地方対策をやるにしても、財源はどうするのかという疑問はすぐに浮かぶ。民主党政権の「失政」も記憶に新しいが、こういう時こそ田中角栄の真骨頂である。

「まずは一人で壮大な『事業仕分け』に着手するでしょう」と、元番記者の増山榮太郎氏は言う。

「田中さんは政調会長時代、目白の自宅に何十人とつらなる陳情の列を全部一人でさばいた。各省庁にリストアップさせた事業を一件3分ほどで判断し、『これはいる』『いらない』とやるのは朝飯前です。官僚が抵抗しようにも、『すべての責任はワシが負う、ダメなモノはダメだ!』と言って、それで終わりです」

田中が通産大臣に就任した際、秘書官に就いた小長啓一氏も言う。

「田中さんは既得権益に安住しようとする政治家や官僚を嫌い、新しいアイデアを出す者、行動力のある者を重用した。あらゆる省庁の官僚から人気があったから、全省庁にアイデアを出させて、いいと思ったものを次々に決断、実行していったでしょう」

安倍政権のように「経産省偏重」にならないから、優秀な官僚から豊富なアイデアがたくさん集まるというわけだ。

それでも財源が足りないとなれば、前述した「アジア経済外交」でたんまり儲けさせた大企業から取る。首相のトップ外交のおかげで儲けられた大企業はもちろん、文句を言えない——。

「大企業優遇になっている法人税率を引き上げる一方で、庶民を苦しめている消費税は撤廃する。大企業や富裕層など社会の上層部にたまった富を、貧困層や広く庶民に分配するというわけです。

田中角栄は常に全体に行き渡らせるということを考える人だったから、国の富を特定の階層に集めてしまうというような経済施策は絶対にやらない」(作家の津本陽氏)

大企業が潤えばその恩恵はいずれ庶民に染み渡るなどと、呑気な「机上の空論」も言わない。潤ったところからはきちんと税金を取って、次に分配していく。それを徹底してやり抜くのが、田中角栄の凄味だ。経済評論家の森永卓郎氏も言う。

「いま『パナマ文書』に名が出ている日本企業について、安倍政権は特に介入しないと早々に宣言しましたが、角さんなら絶対に許さないでしょう。即座に調べ上げて、厳格な課税をする。一方で、そこで絞り上げた税金は、子供のいる家庭への手当てなど、少子化対策にどんどん回していく」

■こざかしい政策はやらない

税金の分配の仕方にはアイデアを凝らして、少ないカネでより大きな効果を生むような政策を打ち出す。そのアイデアが斬新でありながら、計算が尽くされているのも田中角栄らしさである。

「いまならたとえば、すべての一級国道の路面をソーラーパネル化する公共事業を始める。公共事業による経済効果があるうえ、太陽発電産業育成というエネルギー政策も兼ねられる。

あるいは、3階建て以下の新築ビルや家屋を国産木材を使った木造にした場合、国が建設費用を一部補助する。これなら林業発展や国土保全にも役立つ」(元マイクロソフト日本法人代表の成毛眞氏)

「中央が集めて地方に配っている『ガソリン税』を、地方財源に委譲する。地方がこの莫大な財源を使えるようになれば、まず公共事業が地域のニーズに合わせてできる。地方の政治家や官僚も創意工夫をするようになり、うまくいけば地方の人口も増えて、税収も増えるという好循環が生まれる。『地方創生』などという掛け声だけで中身のない政策とは違う」(元財務官僚の高橋洋一氏)

田中角栄なら、ニッポン経済を長引くデフレからも脱却させてくれる。

現在の日本がデフレから脱却できないのは、国民が固く財布のひもを縛り、おカネを使おうとしないから。安倍政権はこれを引き出そうとマイナス金利政策という「奇策」まで導入したが、まったく奏功していない。

「そもそも『デフレ』というのは、英語では心理用語で、『沈む』という意味合いがある。景気は人々の気持ちに大きく左右されるものだということを角栄さんはよくわかっている。

アベノミクスで日銀が掲げた2年で2%の物価上昇などというのも、『そんな些末な数字を掲げても意味がない。いまはなにがなんでも、インフレにすればいいんだ』と言って、マイナス金利政策などは撤廃。

むしろ角栄さんが自信満々に、日本の隅々にまでおカネを回すと宣言するだけで、国民は期待を抱いて、消費をするようになるのです」(国際エコノミストの水野隆徳氏)

実際、かつて田中角栄が日本列島改造論を出した際には、開発予定地の周辺を買おうとする人が殺到し、それが「地価上昇→インフレ」という流れを生み出した。

「最近は消費増税を延期するとか、1兆~2兆円の補正予算を組むことなどが検討されていますが、そんな小手先で景気を回復させることはできません。

景気に一番大事なのは、将来的に安心できる国になる、いい国になると国民が信じられること。

仮に田中角栄がいま国民全員に大増税を課すと宣言しても、それが将来的に日本をよくするものだと国民が信じられれば、老後に不安を抱く人が減ってデフレは終わるのです」(名古屋大学客員教授の水谷研治氏)

ニッポン経済を大復活させるのは、国民そのものの活力。その活力を奪ってしまう総理のもとでは、経済復興は永遠に叶わない。

「週刊現代」2016年6月4日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 参院選で落選確実という2人の現職大臣　沖縄、福島選挙区で（週刊新潮）
参院選で落選確実という2人の現職大臣　沖縄、福島選挙区で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160601-00508981-shincho-pol
「週刊新潮」2016年6月2日号 掲載


　参院選での“天下分け目の戦い”といえば、32の1人区でどれだけ取れるかである。自民党は、このうち14の選挙区を重点区としているが、早くも現役閣僚2人が落選確実と言われているのだ。

　***

　もし考えうる最悪のケースが起きた場合、「自民党の1人区は18勝14敗――」。官邸や自民党からは、こんな数字が聞こえてくる。自民党は、この14の選挙区を重点区にしている。具体的には、岩手、秋田、山形、宮城、福島、長野、新潟、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、大分、沖縄だが、

「このうち沖縄は、落選確実と言われています」

　と、自民党関係者。

「実は、自民党が5月中旬に行った情勢調査では、沖縄は自民党の現職が、オール沖縄が擁立した新人候補に大差を付けられリードされています。その差は20ポイント以上で、今から挽回するのは至難の業でしょう」

　沖縄の現職といえば、島尻安伊子・内閣府特命担当相（51）だが、

「その上、沖縄県うるま市の女性が、元米兵に殺害される事件が起きた。地元の反基地感情に火が点いたことは言うまでもない。犯人が逮捕されたのは19日。党の情勢調査が行われた後のことで、相手候補との差は開く一方です」（同）

　安倍総理も元米兵による事件を知った後、思わず、

「これで沖縄は完敗だ」

　と漏らしたという。自民党の沖縄県連幹部は、

「彼女は昨年10月、大臣になってからも毎週、地元に戻って来ている。既に沖縄の全市町村を回りました」

　当の島尻大臣は、

「この厳しさは今に始まったことではありません」

　島尻大臣ほどではないにせよ、福島の岩城光英法務大臣（66）にも赤信号が灯っているという。

「福島選挙区は元々定数2で、2013年の選挙から1に削減されています。岩城さんは過去3回の選挙でいずれも2位当選。選挙は強くないんです。そこに、野党は民進党の現職候補を統一候補にした。民進票に共産票も上乗せされるので、厳しい戦いになっています」（先の自民党関係者）

　島尻大臣とは対照的で、

「茂木選対委員長が再三『選挙が危ない。地元に帰った方がいい』と焚き付けても、なかなか帰らないのだとか。週末は、法務大臣、副大臣、政務官で在京当番をしなければならないが、法務省は副大臣が一人しかいないので、大臣にも当番が直ぐに回ってくる。そのせいで、地元に帰れないと言い訳しているようだが、危機感があるのか、ないのか……」（政治部記者）

　安倍総理は、2人の落選確実情報を受けて、

「選挙後は、内閣改造をしないといけない」

　とボヤいているそうな。

「特集　あなたが総理なら解散に踏み切るか？　『ダブル選挙』損得の算盤」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] このチャンスを逃せば日米地位協定の見直しは出来なくなるー(天木直人氏）
このチャンスを逃せば日米地位協定の見直しは出来なくなるー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo91s
1st Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう６月１日の日経と東京が小さく報じた。

　谷垣禎一自民党幹事長はきのう５月３１日、

「（日米地位協定）改定の為に（自民）党として努力する」として、稲田朋美政調会長に党内調整を指示したと。

　私が注目したのは、その後で谷垣幹事長が述べた次の言葉だ。

　「かなり大きな法体系なので、体系全体を整理してみる必要がある」

　日米地位協定の改定問題で、ここまで自民党幹部、

しかも事実上、自民党のナンバー２に当たる首脳が踏み込んだ発言をしたのは、はじめてだ。

　これまでには考えられなかったことだ。

　しかも、この発言は、共産党や社民党といった左翼政党に詰め寄られたからではない。

　島尻安伊子・自民党沖縄北方担当相（自民党沖縄県連会長）が谷垣幹事長を訪れ、

日本政府に要望した事に応じた言葉だ。

　いくら、今度の参院選で当選が苦しいと言われている島尻大臣への選挙対策であるといっても、

そしていくら、米軍属による沖縄女性殺害事件の後であるにせよ、

ここまで、自民党の幹事長が踏み込んだのだ。

　すでに野党は、右翼政党であるおおさか維新の党を含め、すべて日米地位協定改正を求めている。

　連立政権を担う公明党も、日米地位協定の見直しを認めている。

　そして、なによりもオバマ大統領だ。

　オバマ大統領は５月２５日の日米首脳会談直後の記者会見で、

安倍首相を前にして、あそこまで沖縄県に配慮した発言をした。

　いま、翁長知事の沖縄が、本気で日米地位協定の見直しを要求すれば、

安倍政権といえども、そして米国政府も、これを拒否することは難しい。

　この事は、見方を変えて言えば、もしこのチャンスを翁長知事の沖縄が見逃すなら、

日米地位協定の見直しはもとより、辺野古移設阻止、米軍基地の撤退、縮小も難しくなるということだ。

　失ったチャンスは二度とめぐって来ない。

　いまこそ翁長知事の沖縄は日米地位協定改正を日米両政府に強く求めるべき時である。

　はたして翁長知事はその事に気づいているだろうか。

　周到な戦略はあるのだろうか。


　　　　　　　　　　　◇

自民幹事長、日米地位協定「改定へ努力」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H53_R30C16A5PP8000/
2016/5/31 20:02　日経新聞

　自民党の谷垣禎一幹事長は31日、党本部で沖縄県選出の国会議員らと面会し、日米地位協定の改定を求める要望書を受け取った。谷垣氏は「改定のために党として努力する」と語り、稲田朋美政調会長に党内調整を指示した。谷垣氏は「かなり大きな法体系なので、体系全体を整理してみる必要がある」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] １～３月期の設備投資、前年同期比4.2％増　法人企業統計 　　 （日経）　： 経済の拡大は順調　アベノミクス効果

[私のコメント]


■ 設備投資が大幅に増加　３年連続　設備提供企業の利益増へ　アベノミクス効果で経済が拡大中

>財務省が１日発表した2016年１～３月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.2％増の13兆6805億円だった。
>プラスは12四半期連続。

以上のように、アベノミクス効果で日本経済は拡大中です。
設備投資が増えれば、その設備を提供する中小企業等の利益が増え、雇用増、賃金増に繋がる。


[記事本文]

財務省が１日発表した2016年１～３月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.2％増の13兆6805億円だった。プラスは12四半期連続。このうち、製造業は6.7％増、非製造業は2.9％増だった。

　国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整した前期と比べると1.4％増だった。

　全産業の売上高は前年同期比3.3％減の332兆874億円で、うち製造業が2.2％減、非製造業は3.8％減。経常利益は9.3％減の15兆8997億円で、うち製造業が20.4％減、非製造業は4.5％減だった。

　今回の結果は、８日発表の16年１～３月期のＧＤＰ改定値に反映される。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HGH_R30C16A5000000/
　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] オバマ氏に「ヒロシマへ」というのなら、安倍首相自身が「真珠湾」へ行くべき（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cb8d271bc8b11f0277946c401158b108
2016-06-01 09:27:37

　うかつにも日本の首相が、「真珠湾へおもむき、米兵に陳謝すべき」というごく当たり前のことをしていなかったことが、今回初めて分かりました。とっくの昔に謝っていた。なにしろ、アメリカのポチ公を長年務めていたのだから、すぐにも頭を下げていたと思っていました。

　ところが、何にもしていない。かつて、昭和16年（1941年）の11月26日午前6時、日本海軍は機動部隊の司令官・南雲忠一中将とともに千島単冠湾（ひとかっぷわん）を出港。ハワイに向け真珠湾攻撃に向かい、12月8日（現地は12月7日）に大きな攻撃に移りました。いまもハワイの海底に沈んでいる戦艦アリゾナ号をはじめ、多くの人たちが亡くなっています。

　たしかに、ヒロシマには、戦闘員ではなく、ほとんどが普通の人々でした。一方、真珠湾ではほとんどが兵隊でした。しかし、日米がお互いのため、平和のために祈り、頭を垂れるのなら、双方で行うべきはないでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 学会異変に屈した心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（２３７４）　＜池田親衛隊の巻き返し！＞＜反発と疑惑まみれの太田・山口ら＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52139015.html
2016年06月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜池田親衛隊の巻き返し！＞

　６００億円以上の大金を使ってのG7サミットとその拡大会合を終えて、いよいよ３分の２議席確保戦略の具体化という場面で、心臓の心臓が止まってしまった。彼は足元の細田派の会合（５月３１日）で、熊本大地震・前回選挙から１年半・国民の理解不足、を理由に挙げて、衆参同時選挙を断念したことを説明した。むろん、これは嘘である。真相は集票マシーンとして期待していた信濃町・創価学会の大異変、すなわち池田親衛隊の巻き返しによって、神社本庁・日本会議のための改憲軍拡路線に対する抵抗感の高まりに、心臓が屈したものであろう。

＜太田の御注進に屈服？＞

　過去２回の総選挙は、創価学会がフル回転しての３分の２議席確保だった。同じ期待をかけた心臓の３分の２議席確保戦略は、肝心の学会内部での大騒動がブレーキをかけてしまった。
　ダブル選での３分の２作戦が困難になってしまった、これが心臓の判断に影響したものだと理解できる。多少なりとも永田町に関与してきたものであれば、このことを理解できる。門外漢には見えない裏の世界の出来事である。
　心臓の信濃町情報は、すべて太田である。特定秘密保護法と戦争法の強行に、率先して協力してくれた太田を信用してきている。太田こそが池田裏切り者の大将である。
　筆者はいち早く「木更津レイプ殺人事件」の被害者となった戦争遺児から聞いて、ずっと注目してきた。この悲惨な事件追及を今も続けている。太田の動向から、信濃町の様子が見えてくる。太田の御注進に心臓もダブル選を決断できなかった。３分の２議席確保戦略の敗北である。
　おそらく信濃町事情に詳しい小沢一郎もわかっているだろう。

＜反発と疑惑まみれの太田・山口ら＞

　どう転んでもみても、いまの創価学会公明党の心臓支援は狂っている。神社本庁・日本会議の目指す軍国主義復活路線を正当化できないだろう。いずれ会員も気づく。その時はどうする？逃げ道はない。
　しかし、そこへと追い込んだ太田と山口ら公明党執行部の責任は、万死に値する。彼らへの内部反発は、既に戦争法反対運動で表面化している。
　官邸や自民党国対からの、不正資金流入疑惑も浮上している。心臓内閣の手口は、五輪獲得の買収作戦が証明しているように、すべては黒い金である。

＜池田先生の裏切り者を許すな！＞

　池田大作氏と中国を代表する周恩来夫妻との交流は、とてつもなく深い信頼関係にある。その関係を否定するような太田や山口らは、正に裏切り者である。裏切り者が信濃町を壟断している。これに池田親衛隊が決起、巻き返しをしている今である。
　これも自然な流れといっていい。信仰団体としての「池田創価学会」を覆すことは出来ないだろう。教義の変更についても、疑念が噴き出ているようだ。

＜忘れまい！木更津・戦争遺児の遺言＞

　そもそも創価学会の初代と２代の会長が、国家神道に反発して、治安維持法で逮捕、拘束された史実を、幹部であればだれも承知している。池田氏はそのために公明党を育ててきたのだが、その公明党が、国家神道と一緒になって平成の治安維持法を強行して、戦争体制に突進している！
　木更津の戦争遺児が「太田の裏切りを池田先生は、決して許さない」と叫んだのも、彼女の平和主義と無関係ではなかった。彼女の遺言は、学会内部に浸透しているようだ。
　彼女の悲劇は、同じ会員のヨシダフミエが全てを知っている。まともな宗教団体であれば、やくざ事件の隠ぺいではなく、加害者を自首させるべきであろう。あまりにも、むごすぎる性凶悪犯罪なのだから。因果応報である。

＜野党は学会幹部と神社氏子説得工作を！＞

　野党と市民運動の関係者にお願いしたい。学会幹部らに、公明党の悪しき活動と池田・平和主義の関係を、詳しく伝える運動を進めてほしい。池田親衛隊の正義の戦いのことも。

　学会本部職員の決起がネットに流布しているという。昔であれば、もみ消されるところだが、ネット時代はそれは不可能なのだ。
　必ず覚醒する関係者が出るだろう。
　同じく神社の氏子総代らへの説得工作である。国家神道の罪業を教えることで、その非を悟るだろう。
　個人的に信仰は自由である。憲法が保障している。しかし、政治については、大いに意見交換をすべきで、逃げてはならない。

＜平和こそが幸せの基本＞

　平和か戦争か？９９％は前者である。戦争勢力が、２１世紀において勝利することはない。アメリカでも、アフガン・イラク戦争を反対したオバマが栄冠を手にした。戦争屋を勝たせてはならない。

　人間の幸せは、平和であることが、まずは何よりも大事である。野党統一候補と市民運動の健闘を祈ろう！

２０１６年６月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 総理大臣の嘘、都恥事の税金ドロボー、ワイロ甘利不起訴、東京オリンピック買収に３７億円ｅｔｃ・・・これが日本だ、僕らの国だ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/etc-1855.html
2016年6月 1日　くろねこの短語


総理大臣の嘘、都恥事の税金ドロボー、ワイロ甘利不起訴、東京オリンピック買収に３７億円ｅｔｃ・・・これが日本だ、僕らの国だ。日本がどんどん壊れていく。


　フジサンケイグループのことだからバイアスがかかっているのは承知の上なんだが、それでもＦＮＮが伝える「消費税増税先送りについて７割を超えるひとが公約違反ではない」というニュースには愕然とさせられる。ペテン総理の支持率もサミットとオバマ広島訪問の余勢をかってどの調査でも数ポイン上昇しているというし、悲しくて悲しくて、とてもやりきれない♪今日この頃なのだ。

・消費増税再延長、7割以上が「公約違反ではない」　FNN世論調査
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160530-00000162-fnn-pol

　ワイロ甘利も秘書もろとも不起訴処分で、検察はカタチばかりの捜査でシャンシャン手拍子打ってるし、都恥事・マキゾエのセコイ税金ドロボーは政局がらみでどうやら落とし所は９月辞任なんて噂も流れている。９月辞任なら東京オリンピックは新都知事のままで開催できるからというのが、ひとつの理由だそうだ。

・東京新聞社説
甘利氏不起訴　釈然としない結末だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060102000136.html

　でもって、東京オリンピックはとくれば、フランスの捜査当局がえらい力の入れようで、開催中止がけっして噂だけではすまなくなりそうな気配。ああそれなのに、この国の新聞・ＴＶは東京オリンピック招致にからむ買収疑惑にはとんと無関心を装うっている。３７億円なんて途方もない金額まで浮上しているってのに、結局のところ大手の新聞・ＴＶは東京オリンピックのオフィシャルスポンサーにおさまってますからね。へたに騒ぎ立てて、自分たちの儲け話がパーになったら困るってのが本音なんだろう。

・裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci

　消費税増税先送りの言い訳に使った「リーマン・ショック前に似ている」というペテン総理の嘘だって見て見ぬ振り。それどころか、ゲッペルス気取りの世耕君の「私が解説的に申し上げたことであり、少し舌足らずだった」「首相が申し上げたのはあくまでもリーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍を踏みたくないということだ」な～んておためごかしを、まったく無批判に垂れ流して、結果としてペテン総理の嘘をフォローしてるんだから世話はない。

・首相のリーマン前発言「ない」　サミットでの経済分析、世耕氏
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101001984.html

　「無理が通れば道理引っ込む」。これが日本だ、僕らの国だ。ああ、どんどん日本が壊れていく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] Ｇ７首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」　　　（産経） ： 安倍外交は ここでも大成功

[私のコメント]


>伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。

>「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらった」との声が相次いだ。


Ｇ７首脳会議やその後のオバマ大統領による広島訪問は、ご存じの通り大成功となりました。

一方、首脳会議に先立って行われたＧ７首脳による伊勢神宮への訪問も、上記の通り各国首脳から称賛を受けています。

伊勢神宮は2000年の歴史を誇る日本の神社の総本山。
主祭神の内宮は古事記に記載されている天照大御神であって、日本を生んだイザナギ、イザナミを父母とします。

このような日本の神話にに基づく日本の祖、日本の歴史・文化に触れてもらったのは大変良いことです。
神道は国家神道とは異なるものですが、各国首脳はその荘厳さに触れ、日本の印象もさらに良くなったことでしょう。

安倍外交の手腕はここでも発揮されたわけです。
　　　
　　　
[記事本文]

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に参加している先進７カ国（Ｇ７）首脳らは２６日、三重県伊勢市の伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。日本政府が明らかにした。

　ほかにも「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらった」との声が相次いだ。

　サミットが行われている三重県志摩市・賢島や会場のホテルについても「素晴らしい会場に感謝している」「景色、自然が非常に最高である」「おもてなしが日本の特徴だと知っていたが、それを証明するおもてなしだった」との評価だったという。

http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270004-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 東京五輪裏金疑惑 JOC調査期限の「延期」は参院選対策か（日刊ゲンダイ）


東京五輪裏金疑惑 JOC調査期限の「延期」は参院選対策か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182500
2016年6月1日　日刊ゲンダイ



「期限は言えない」と語った平岡専務理事（左から３人目）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪招致を巡って、当時の招致委員会からシンガポールの「ブラック・タイディングス」社へ渡った２・２億円の“裏金”疑惑。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日に第三者委員会を発足させ、「１カ月」をメドに調査結果を報告するとしていたが、まさかの“期限延長”だ。


　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は２６日の記者会見で、竹田会長から受けた報告を根拠に「ＪＯＣの調査は１カ月くらいで終わると聞いている」と話していた。ところが、３０日開かれた民進党の「五輪招致疑惑調査チーム」で、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「１カ月」の調査期限を突然、“白紙撤回”したのだ。


「竹田恒和ＪＯＣ会長の調査期限『１カ月』との発言については、あくまでも公式の場でコーツ氏に対して述べたものではないと聞いています。早ければ１カ月程度での報告になるかもしれないという感想を述べたまで。ＪＯＣとしては、『できるだけ早く』公明正大に疑惑を晴らしてもらいたいと第三者委にお願いしている。今は期限については申し上げられません」


　１７日の「調査チーム」で「（裏金という）タイトルを変えていただけないでしょうか」と泣きベソをかいていた平真事務局顧問は、か細い声でこう話した。


「２６日の会見当日だったと思いますが、我々はコーツ氏に対し『１カ月』というのは根拠のない考えだったので、撤回しますと誤解を解きました。コーツ氏には、納得していただきました」


■官邸が「ストップ」かけた！？


　根拠のない“感想”で調査期限を定めていたとは、いかにも軽率だが、なぜ、“白紙撤回”になったのか。


「１カ月後といえば、参院選の真っただ中。新国立、エンブレム撤回とミソが付きまくっている東京五輪で、これ以上の不祥事は、選挙に深刻なダメージを与えます。それを見越して、官邸がＪＯＣの調査に『ストップ』をかけている可能性がある」（政界事情通）


　平岡専務理事は、「遅くとも年内には調査報告を公表したい」と言っていた。やはり、参院選への影響を気にしているのかもしれないが、コーツ副会長は「疑惑は深刻。不正があるならば許さない」と厳しい態度を示していた。


　ＪＯＣは一日も早く説明するべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ＩＷＪ超スクープ！現役”電通”社員が衝撃の内部告発！「電通は次の都知事に乙武さんを考えていた」「総理もキャストのひとり…
【ＩＷＪ超スクープ！】現役”電通”社員が衝撃の内部告発！「電通は次の都知事に乙武さんを考えていた」「総理もキャストのひとりに過ぎない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17578
2016/06/01　健康になるためのブログ



衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006


16/05/26 岩上安身による現・電通社員へのオリンピック裏金問題に関するインタビュー


以下インタビューの様子の一部。




































このインタビューの内容が事実なら、「電通が日本の行く末を決めている」と言っても過言ではないのではないでしょうか。


「日本はマスメディアに支配されている」のではなく、「マスメディアを支配している電通に支配されている」ということですね。議会制民主主義なんて形式だけのもので、広告代理店が日本を牛耳っているという事になります。日本の裏側・実態が見えてしまう、非常に衝撃的で恐ろしい内容のインタビューです。


しかし、ＩＷＪは凄い仕事をしましたね。ジャーナリストというのはこういう仕事をする人たちの事でしょう。


そして、この内部告発をした電通マンにも敬意を示さなければなりません。組織が腐っていても内部にはまともな人もいるんですね。


これ、マジで日本人必見の今年一番の衝撃インタビューじゃないでしょうか？


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ロシアの強かさ（島を返さない：交渉はする）　（GLOBAL EYE）
ロシアの強かさ（島を返さない：交渉はする）
http://www.globaleye-world.com/2016/06/1470.html
2016.06.01 08:38 　GLOBAL EYE


今や世界で最もタフガイと言われるロシアのラブロフ外相は５月３１日、モスクワで新聞社主催の読者などから質問を受ける催しに参加して北方領土問題について以下のような発言をしています。

「我々は島を日本に返さない」
「第２次大戦で島がソ連に移り、歴史にピリオドが打たれた」

また、クリル諸島を日本に返すのかとの質問には以下のように答えてます。

「そうした必要はないし、するつもりもない。我々が平和条約を結んでくれと日本に頼んでいるわけではない」

全く取り付く島もない発言ですが、一方では以下のような発言をしています。

「日本とソ連の国交を回復させた１９５６年の日ソ共同宣言については、平和条約締結後に初めて歯舞と色丹を日本に引き渡す問題について検討できると書いてある」

「一体どちらなんだ」となりますが、ロシアは交渉の余地がありますよとエサをぶら下げておき、平和条約締結や投資を呼び込み日本から実利（お金）を取り、あとはまた知らん顔をするという戦略のはずであり、日本側がどこまで本気でロシアとの交渉のテーブルにつくかとなります。

最悪の場合、ロシアにお金は取られた、梯子は外された、アメリカからは裏切りものとして疎外される、という形になり兼ねないのです。

ラブロフ外務大臣とプーチン大統領を相手に日本側がどこまで立ち向かえるか、果たしてどうでしょうか？


　　　　　　　　　　◇

露・ラブロフ外相　北方領土「返さない」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160601-00000009-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6月1日(水)8時5分配信

　今月、日本とロシアの平和条約に関する事務レベル協議が行われるのを前に、ロシアのラブロフ外相が、北方領土は「返さない」と発言した。

　ラブロフ外相の発言は、地元メディアが先月３１日に行ったインタビューで、読者からの質問に答えたもの。

　「我々は（北方領土を）返さない。平和条約の締結を懇願することもない」－ラブロフ外相はこのように述べ、北方領土が第二次大戦の結果、旧ソ連の領土になったと、日本が認めることが交渉を進める条件だと、これまでの主張を繰り返した。

　平和条約の締結をめぐっては、先月行われた首脳会談の合意に基づいて、今月東京で事務レベルの協議が行われる予定。今回の発言は、協議を前に、日本をけん制する狙いがあるものとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 参院選争点は「安倍政治の是非」そのものであるー（植草一秀氏）
参院選争点は「安倍政治の是非」そのものであるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo9mc
1st Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１６年の決戦の月、６月を迎えた。

６月１日、通常国会は会期末を迎える。

安倍首相は会期末の記者会見を選挙の事前運動に活用する。

討論会とは異なり、一方的に都合の良いことだけを並べることができる。

質問は「やらせ」で、「答弁」の原稿まで用意されている。

このような情報操作のなかで公正な選挙は実現しない。

検察、警察には巨大な裁量権が与えられている。

犯罪が存在するのに無罪放免する裁量権。

犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権。

そして、これに加担するのが、人事で政治権力の支配下に置かれている裁判所である。

検察の巨大不祥事が表面化したのに、犯罪は揉み消され、

検察の権限だけを拡大する刑事訴訟法改定が強行された。

「暗黒国家」

の名にふさわしい状況が次々に生み出されている。

しかし、あきらめてはならない。

この逆境のなかにチャンスを見出し、世直しを実現してゆかねばならない。


参議院議員通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日に投開票日を迎える見込みである。

４０日後には選挙が終了していることになる。

参院選の第一の目標は、

自公と自公補完勢力の議席を１議席でも多く減らし、

改憲勢力に絶対に参議院３分の２議席を与えないことである。

そして、できれば、自公の参議院過半数確保を阻止することを目指す。

安倍政権は、メディアを総動員して参院選勝利を目指す。

その戦略は、

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

の三つに集約されるだろう。

そして、

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

を積極的に展開するものと思われる。


したがって、「安倍政治を許さない！」陣営としては、

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる

３．アベノミクス失敗という真実を知らせる

ことに加えて、

４．政策を基軸にする選挙を推進する

５．本当の選挙重要争点を明示する

戦術を採用するべきである。

主権者は３２の１人区で

野党共闘候補の当選に力を注ぐべきである。

そして、それ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、

政策を基軸に投票先を選定するべきである。

重要政策争点は

原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

である。

この主要政策課題で主権者の意思に沿う候補者、政党を選び投票するべきである。

こうした情勢下、

６月２日（木）午後６時３０分から、

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

「九条の会・さいたま」主催講演会で

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げたい。


参議院の議席数は２４２。

参議院選挙は３年ごとに行われ、１２１議席ずつ入れ替えになる。

２０１３年７月の参院選で自民党が勝利しているため、

今回の選挙で改選にならない１２１議席の多くが与党議席である。

自民党　　　　　　６５

公明党　　　　　　１１

戦争法制賛成政党　　９

その他　　　　　　３６

が非改選議席である。

過半数は１２２であるから、

自民党が単独で５７議席獲得すると、自民党が単独で参院過半数を占有することになる。

自公が４６議席を確保すると与党過半数が維持される。

戦争法賛成勢力と改憲賛成勢力は重なる。

自公と改憲賛成勢力の非改選議席は８５議席あり、

この勢力が７７議席を獲得すると、

参議院３分の２を超す１６２議席を占有することになる。

日本は崖っぷちにある。

情勢は極めて厳しいことをしっかり認識しなければならない。


参院選は選挙区選挙と比例代表の二本立てで実施される。

選挙区で７３議席

比例代表で４８議席

を選出する。

選挙区は

６人区　１

４人区　３

３人区　５

２人区　４

１人区　３２

である。

勝敗の分かれ目になるのが３２ある１人区である。

この３２の１人区で野党共闘が成立した。

この３２の１人区で勝利することが参院選勝利に直結する。

したがって、細かな問題は脇に置いて、３２の１人区での勝利を目指すことが何よりも重要になる。

３２の１人区で野党共闘勢力が勝利できるように、主権者が連帯して行動することが求められている。


死票を少なくするためには、政策を共有する勢力が比例代表選挙で共闘することが必要だが、

現時点では十分な進展を見ていない。

権力は新しい麻薬事案を表面化させるなどの、国民の政治的関心を引き下げる行動を取り、

メディアは、政治問題ではない話題に国民の関心を向けさせる行動を展開すると思われるが、

こうした情報操作に乗ってはならない。

すべての主権者が選挙に足を運ぶ。

そして、主要政策争点を基軸に投票する。

この行動を実現できれば、必ず安倍政治を打破することができる。


安倍首相は消費税再増税再延期を自分の手柄話として説明する可能性があるが笑止千万である。

２０１４年１１月１８日の記者会見で、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べた。

その消費税再増税を再延期するというのだから、アベノミクス失敗の白旗を上げたということだ。

消費税再増税は間違った政策だから、再延期は当然のことだが、

安倍政権の得点にならないことだけははっきりさせておかねばならない。


安倍政権は参院選に向けて１０兆円補正予算編成という飛び道具を使う。

財政政策の活用は正しい政策だが、動機と方法があまりにも不純である。

選挙買収資金を１０兆円も注ぐということだ。

主権者は下劣な買収話で動揺してはならない。

国民生活の根幹に関わる重要政策課題について、誤りのない判断をしなければならない。

それが、

原発

戦争法・憲法

ＴＰＰ

辺野古基地

問題だ。

とりわけ、国民生活の全面にわたり、重大かつ深刻な影響を与えることになるのが原発とＴＰＰである。

民進党がＴＰＰ批准阻止の方針を定めた模様であるから、

ＴＰＰ批准阻止

を参院選の一大争点に位置付けるべきだ。


ＴＰＰのどこに問題があるか。

多くの主権者がこの問題の重要性を認識していないと思われる。

メディアが

自由貿易を推進し

消費者に利益を与えるもの

だという歪んだ情報を流布しているからである。

真実は違う。

ＴＰＰの重大な問題を三つ提示する。

第一に、ＴＰＰで日本の医療制度が破壊されること。

いつでもだれでもどこでも十分な医療を受けられる日本の医療制度が破壊される。

つまり、普通の国民は十分な医療を受けることができず、

十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られる状況がもたらされる危険が極めて高いこと。

第二に、食料確保、食の安全・安心が破壊されること。

農業は農家の問題ではなく、消費者の問題だ。農業が破壊されるということは、

日本の国民が食料を安定的に確保できなくなることを意味する。

さらに、ＴＰＰ参加によって、消費者が有害なリスクが高い食品を摂取させられてしまう危険が

著しく高められることになる。

第三は、日本のことを日本の主権者が決められない状況に移行すること。

国民主権、日本の国家主権が失われる。

こんな重大な問題をはらんでいる。


安倍政権与党を敗北させないとＴＰＰ批准を阻止できない。

国家１００年の計に禍根を残すことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添知事にまた新疑惑 公用車使い「1回100万円」講演活動（日刊ゲンダイ）


舛添知事にまた新疑惑 公用車使い「1回100万円」講演活動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182582
2016年6月1日　日刊ゲンダイ



醜聞だらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政治資金の私的流用で大炎上中の舛添要一都知事（６７）に、また新たな疑惑が見つかった。なんと、都政そっちのけで、せっせと“講演料稼ぎ”に精を出していた疑惑が発覚したのだ。共産党都議団の調査で分かった。


　共産党都議団は３１日、都庁記者クラブで会見。団長の吉田信夫議員は、舛添知事の“講演活動”について、こう説明した。


■移動に公用車使用


「２０１５年３月末から２０１６年４月までの都知事の『週刊日程表』を調査しました。すると、少なくとも計６回、各所で講演をしていることが分かった。うち４回は『政務』と記されていましたが、実際は講演会でした。講演会を仲介した会社に問い合わせると、１回の講演料は約１００万円だったといいます。さらに、『運転日誌』を見ると、移動に公用車を使っていたことが分かっています」


　共産党都議団によると、舛添知事は今年３月１６日には福岡市で、翌１７日にも東京・中央区で「政務」と称して講演会に登壇している。当時は都議会で予算特別委員会が開かれていて、「非常に重要な時期だった」（吉田信夫議員）という。


　さらに、今回発覚した６回の講演会は氷山の一角の可能性もある。


「日程表には『政務』とだけ記された項目が、計１７５回記されています。今後も調査しますが、新たな“疑惑”が発覚する可能性もあります」（吉田信夫議員）


　舛添知事は、二言目には「都民のために」などと口にしているが、本当は都政よりも、１回１００万円の“講演料稼ぎ”の方が大事だったのではないか。１７５回の“政務”のうち、いったい何回が、講演会だったのか。１日から都議会がはじまる。自民党都議団は、いつまで舛添知事をかばいつづけるつもりなのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪影武者≫１７分のサミット議長会見で「リーマンショック」と７回言っているのは誰なのかと話題に！
【影武者】１７分のサミット議長会見で「リーマンショック」と７回言っているのは誰なのかと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17592
2016/06/01　健康になるためのブログ



17分間の会見で “リーマンショック”7回 ここで話しているのは、安倍晋三ではないのかもしれない




http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/067000c

世耕弘成官房副長官は５月３１日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は２６日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0527summit.html

それは何故か。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
　今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。
　原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
　成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
　さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
　こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
　先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
　最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
　世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
　現状をただ「悲観」していても、問題は解決しません。私が議長として、今回のサミットで、最も時間を割いて経済問題を議論したのは、「悲観」するためではありません。
　しかし、私たちは、今そこにある「リスク」を客観的に正しく認識しなければならない。リスクの認識を共有しなければ、共に力を合わせて問題を解決することはできません。
　ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて「危機」に陥る、大きなリスクに直面している。私たちＧ７は、その認識を共有し、強い危機感を共有しました。


以下ネットの反応。






















「１回嘘をつき始めると・・・」という訓話にしたいぐらいのお話です。今日の記者会見で一体何を言うのでしょうか？何を理由に増税を延期するのでしょうか？ま、いつものように何か言ってるようで、何にも言ってない空虚な話がされるんでしょうけど。





http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 知ってて書かない「新聞」は『週刊文春』の"後追い"ばかり（サンデー毎日）
知ってて書かない「新聞」は『週刊文春』の"後追い"ばかり
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/06/12/post-910.html
サンデー毎日　2016年6月12日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５７３

　５０年近く「ブン屋稼業」をしているが、これほど「新聞の無力」を感じたことはない。いま新聞は「権力」に跪（ひざまず）いているのではないか。

「週刊誌だから自由に書かしてもらう！」とばかりに、前回は「五輪裏金疑惑をスクープした雑誌『ＦＡＣＴＡ』って何だ！」と題して、この雑誌の健闘を紹介した。ついでに新聞、テレビは「電通の疑惑隠し」をしているんじゃないの？と書いた。

　まだ「客員編集委員」という立場で毎日新聞社から「小遣い」をもらっているのに......悪口になって申し訳ないが、一人ぐらいは自ら「新聞人の無力」を白状しなければ！と思った。

　しかし、「覚悟の新聞記者」は他にもいた。５月２３日の『毎日新聞』の山田孝男記者のコラム「風知草・電通に聞きたいこと」である。

「東京五輪招致の不正疑惑で最も気になるのは、広告代理店大手『電通』が果たした役割である。売上高で日本一、世界第５位の『電通』は......自らは手を汚さず、腐敗の慣行に便乗するのか」

　と小気味よく書いている。

　大新聞、テレビにとって、「お友達（悪友？）」の大手広告代理店を真っ向から批判する。これを読むと『毎日新聞』も捨てたものではない。

　　　　×　　×　　×

　しかし、新聞はスクープ合戦で週刊誌に負け続けている。はっきり言えば、昨今は『週刊文春』の"後追い"ばかりではないか。

　清原和博被告の覚醒剤使用、甘利明・前経済再生担当相の賄賂疑惑、舛添要一都知事の公金ネコババも......。すべて『週刊文春』の特ダネである。新聞が無力だから「権力」はやりたい放題だ。週刊誌がなければ、政治家やスポーツ選手の悪事は野放し状態だ。

『週刊文春』のかつての名編集長・花田紀凱（かずよし）さんは『夕刊フジ』のコラム「天下の暴論」の中で、"新聞の劣化"を嘲笑（あざわら）っている。評論家・日下公人（くさかきみんど）さんが２０年も前に「なぜ、新聞はつまらないのか？」という理由をこう指摘した、と解説する。

（１）最近の新聞は取材力が衰えている。取材力不足のまま報道する。　

（２）だから報道に迫力がない。迫力がないから解説に逃げる。

（３）勉強不足だから解説も道徳論に逃げる。

（４）道徳論も結論を言うのは勇気がいるから一般的な願望を述べるに終わる。

　まさにその通り。だから、新聞はつまらない。

　コラムの名手、前出の山田孝男記者の論陣も結局、道徳的になって......察するに「電通」の圧倒的な影響力の前で、新聞社は「どうしたものか？」と思案して、とりあえずお茶を濁したというのではあるまいか？　そう邪推する読者もいるかもしれない。新聞に「勇気と取材力」が欠如しているのではないか。

　　　　×　　×　　×

　かつて新聞は月刊『文藝春秋』にやられたことがある。

　１９７４年、この雑誌は田中角栄首相（当時）の金脈問題を大特集した。そして、時の首相を辞任に追い込んだ。

　この特集は、ジャーナリストの立花隆さんを中心にしたチームが、登記簿や政治資金収支報告書を徹底的に調べ上げ、地べたを這（は）うような取材した。この時、大新聞の政治記者は「あんなこと、みんな知ってること」と無視しようとしたが、世間は『文藝春秋』の努力を支持した。それと同じことが今、起こっている。

『週刊文春』がスクープした「清原の覚醒剤」「舛添さんの公金ネコババ」も新聞記者は知っていた。甘利さんの賄賂疑惑は大新聞に情報が提供されたというが、なぜか無視した。なぜ、新聞は知っていたのに書かないのだ！

　四十数年前、田中角栄の金脈問題で『文藝春秋』に負けた大新聞はそれでも生き延びた。でも、時代は変わった。

　ネットの時代、新聞は情報を独占できない。新聞よ！　地べたを這え！　知ったら書け！

　今週も、後輩に嫌われる雑文になってしまったようだが......許せ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ＜甘利・前経済再生担当相＞現金授受問題　不起訴　法適用、高いハードル：盗人が取締法を制定しているようなもの

※関連投稿

「甘利氏現金授受問題　甘利氏と元秘書２人を不起訴　東京地検：政治資金規正法違反も不起訴で完全幕引きをはかる検察」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/903.html

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＜甘利・前経済再生担当相＞現金授受問題　不起訴　法適用、高いハードル
毎日新聞 6月1日(水)8時24分配信

　甘利明前経済再生担当相（６６）を巡る現金授受疑惑の捜査は、不起訴処分で終わった。建設業者との癒着や官への働き掛けが顕在化しても、議員側の刑事責任を問えない結果となり、法律の限界が浮き彫りになった。

　あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の「口利き」を防ぐために議員立法で制定され、２００１年に施行された。国の行政処分や契約などに関して請託を受け「権限に基づく影響力を行使」して報酬を受け取ることを禁じる内容だ。だが、この影響力の行使については、議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが想定されており、国会議員やその秘書が立件された例は一度もない。

　薩摩興業側から頼まれた元秘書は、１５～１６年にＵＲ側と計１１回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と求めていたことが判明した。元秘書は計１０００万円以上の接待も受けたとされるが、交渉は進まなかった。

　検察幹部は「仮に補償を得られていたとしても、『こうしなければ国会質問をする』というような強い文言がなければ影響力を行使したとは言えない」と指摘。適用のハードルが高く「政治家の、政治家による、政治家のための法律になっている」と説明する。

　参院議員として法制定の審議に関わった大脇雅子弁護士は「特定の個人や団体の利益のための口利きは、あるべき政治活動とはいえず、政治不信をうむ。法律の内容や運用に問題がないか議論を深める必要がある」と話した。【石山絵歩、小林洋子】

最終更新:6月1日(水)9時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000001-maiall-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ＜世耕・官房副長官＞釈明　首相のリーマン前発言「なかった」(毎日新聞)
「＜世耕・官房副長官＞釈明　首相のリーマン前発言「なかった」
毎日新聞 6月1日(水)8時33分配信

　世耕弘成官房副長官は５月３１日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は２６日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。

　首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調した。

　ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」（英紙フィナンシャル・タイムズ）などと批判的に報じた。自民党内にも異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。

　首相自身も３０日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000010-maiall-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 消費税増税再延期　自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」：デタラメな筋論で格好を付ける二世議員

　消費税の税率を上げるたびに、中低所得者・低年金者・生活保護受給者の“打撃緩和”策が取り上げられる。
　このことだけでも、消費税制度が社会保障制度と融和的なものではなく対立的なものであることがわかる。

　簡単に言えば、消費税増税で５兆円の増収があったとしても、そのうち２兆円は低所得者の生活を「これまでのレベルに維持する」ために使わなければならないのである。
　さらに、中所得者や事業者のカネ回りも痛手を被るので、これまでの増税でもそうであったように、景気対策というかたちで３兆円を投入しなければならないことにもなる。
　こういった論理で、消費税の税率を引き上げたからといって社会保障制度を充実させることはできないのである。

　わかりやすく言えば、消費税を社会保障制度の財源とするという考えは、稼ぎがそれほどよくない（貧乏人ともう少しは稼ぎがある）人たちの相互扶助をセーフティーネットの基礎にしようというものである。

　そのような相互扶助制でも最貧層の救済はできるかもしれないが、それによって中低所得レベルの実質購買力が落ちるため、財政出動で支えない限り景気は落ち込むことになる。

　社会保障制度の維持や拡充を大義名分に、消費税を導入したり消費税の税率を引き上げたりしようという考えは倒錯以外の何ものでもないのである。

　さらに言えば、消費税の増税は、法人税や所得税（消費税は給与支払い税）の減収につながるので、中長期的に考えれば、消費税の税収は増加しても、総税収は減少という悲惨な結果に陥る。
それは、８９年の消費税導入、９７年の消費税増税は、総税収の減少を招き財政状況をより悪化させてきたことを確認すればわかる。

今回（１４年４月）の消費税増税は、円安によるグローバル企業の増益や過去赤字決算企業の法人税免除措置終了などによって、今のところ総税収の減少を免れているだけである。
　法人税の税率引き下げと過剰な円安の修正が相俟って法人税収入の減少が顕著になり、今年度から総税収の減少に転じる可能性もある。

小泉進次郎代議士は、「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言したという。
言葉だけをたどると筋を通したことを言っているようにも思えるが、上述した消費税制度の性質を考えれば、消費税の増税で社会保障の充実を主張するほうが味わえない“おいしい話”であることがわかるだろう。

　さらに、経済論理からいえば、日本はここ２０年思うように消費も拡大せず物価も上がっていないのだから、国民所得から税のかたちでカネを吸い上げる必要はない。
逆に、経済活動を活発にするために、唯一“借金地獄から自由な”中央政府が財政を使って支える必要があるのが現状の日本である。

　自民党主力政権も民主党主力政権も、３０兆円から５０兆円の赤字財政を続けてきた。そして、経済活性化を名目に法人税の税率引き下げも行っている。

　社会保障の充実には使ってこなかっただけで、地方自治体への財政支援・公共投資・軍備拡張などには財源論を乗り越えて財政支出を続けてきた。

　どちらも必要だが、供給主体（企業）へのカネの配分と低中所得者へのカネの配分のどちらをより優先するのかという問題なのである。
　公共事業などは企業へのカネの配分であり、社会保障は低中所得者へのカネの配分ということになる。

　とにかく、税収の増加ではなく、経済活動を活性化させ続けることこそが、社会保障制度を持続させる唯一の条件である。

　小泉進次郎代議士の「おいしい話」論を援用するなら、消費税増税は、輸出企業（グローバル企業）にとって、税制度（輸出免税）を通じて利益増加させる「おいしい話」である。
　さらに、１０％の引き上げは、複数税率（軽減税率）制度の導入につながるので、創価学会や新聞社に“新たに”税制度を通じて利益を供与する「おいしい話」でもある。

　消費税増税が低中所得者の実質可処分所得を減少させるのが確かだが、消費税は、“特定”（非輸出）事業者の稼ぎ（付加価値）に課税する法人税の変種であり、税で吸い上げたおカネを輸出事業者（グローバル企業）に分配する仕組みでもある。


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消費税増税再延期　自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
産経新聞 5月31日(火)17時28分配信

　自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

　さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

　一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

　小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。

最終更新:6月1日(水)12時25分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000586-san-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「沖縄」「消費税」から見えた「非自立国」日本の徒花（サンデー毎日）
「沖縄」「消費税」から見えた「非自立国」日本の徒花
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/06/12/post-905.html
サンデー毎日　2016年6月12日号


倉重篤郎のサンデー時評　連載９８

　１９９５年、沖縄の女子小学生が複数の米兵に暴行され、２１年後、今度は２０歳の女性が米軍属によって乱暴、殺害された。

　９６年、日米両国は沖縄の負担軽減策として普天間基地の返還で合意するが、２０年後の今、返還は一歩だに動かず、代替施設としてより高機能の辺野古新基地建設が唯一の解決策として進展中である。

　沖縄でこの間、何がどう変わったのか。過去の犠牲が現在の改善に生かされているのか。むしろ、事は逆に進んでいるのではないか。そんな疑念が芽生えてくる。

　犯罪を生む温床はどうか。日米地位協定の米兵・軍属に対する強力な保護権能と、その運用をめぐる日本政府の弱腰がますます米側の駐留軍的特権意識をのさばらせている、ということはないのか。

　負担軽減をめぐる政治力学はどうか。中国怖し、と新安保法制で一層の対米依存強化に舵（かじ）を切った以上、軽減色は薄めざるを得ない。何よりも、普天間問題の決着のされ方に大きな構造問題が潜んでいる。基地返還が基地新設にすり替わる手品のような交渉だった。

　この経過を検証し手品の種に迫った近刊本が『普天間・辺野古　歪められた二〇年』（宮城大蔵、渡辺豪著、集英社新書）である。

　９６年合意は、普天間の全面返還であった。代替施設については、「既存の沖縄米軍施設内にヘリポートを新設」「嘉手納基地に機能の一部を移設」とする程度で、普天間機能を沖縄県内の既存米基地に分散する案で、新設はヘリポートのみ、という低姿勢な合意だった。当時の反基地運動の盛り上がりからすると当然の流れだった。

　ところが、現在進行中の代替施設案は、長さ１８００メートルの滑走路２本を持ち港湾施設まで付帯する本格的新基地である。総工費は１兆円、すべて日本側負担である。

　構想はなぜ、どう歪んだのか。

　９６年合意時点で、県内移設という大前提が政治的にぼかされていた。橋本龍太郎元首相が勲功を急ぎ、米側条件であった代替施設の詳細を詰めないまま大田昌秀元沖縄県知事に受け入れをせかした。大田氏は、不審、不安を感じつつも、側近の進言に従いそれに応じた。

　◇米主導の沖縄問題、次世代に先送りする消費税　自助自立の政治を取り戻せ

　米側から見ると、「返還」はむしろ米側が日本側を誘導した。米側はその代償として橋本氏から「在日米軍の機能は低下させない」「移転費用は日本が負担する」「日本周辺有事の際、米軍が日本国内の民間空港を使用できるよう整備する」との言質を取った。日米防衛指針を１８年ぶりに改定させ、冷戦崩壊で漂流していた同盟関係に朝鮮半島、台湾海峡有事対応という新たな使命を吹き込んだ（自衛隊の対米後方地域支援を盛り込んだ周辺事態法として立法化）。

　代替施設も、「嘉手納統合案」「洋上浮体案」と二転三転、現行案に膨れ上がっていく。小泉純一郎政権では、埋め立て工事の増量を求める沖縄利権が蠢（うごめ）き、鳩山由紀夫政権では、「県外移設案」を米と外務官僚が一体となり、いかにつぶしたかが点描されている。

　驚くべきは、現行案なるものは、実は６０年代から米側にあった構想に酷似している、ということだ。交渉を担当した当時の防衛官僚によると、米側はこの案を９６年合意直後から持ち出してきていた、という。「びっくりして冗談じゃないと思ったが、最終的にはそこに行った」と彼は述懐している。「返還」を機に強烈な政治力を行使して、２０年越しで日本側負担による夢の新基地を勝ち取った米海兵隊物語でもあるのだ。

　消費増税問題にも言及したい。

　民進党が消費増税を２年先送りすべきだとの方針を打ち出した。安倍晋三政権の機先を制し、アベノミクスの失敗を問わんとする狙いはわかる。だが賢策ではない。

　私はあくまでも予定通り消費税率を来年４月から１０％に引き上げるべきだと思っている。理由は簡単だ。国家予算は、９６兆円の支出に対し税収は５７兆円しかない。３４兆円は依然として国債発行による借金である。収入とは不釣り合いな過大なサービスを受給し、子々孫々に借金を負わせている。しかも、現役世代の特権としての投票権を行使して、それを持たない次世代に平気でつけ回しをする。それが１０００兆円を超えた。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍強である。

　これほど不道徳なことがあろうか。１年でも早く是正するのが、今を生きる我々国家国民の責任ではないか。支出（福祉サービスや軍事費）を減らすか、収入を増やす（増税）しかない。成長による税収増で是正するのも一手だが、アベノミクスという異次元緩和実験の３年間は、税収増より出口政策不全という負の方が大であることを証明しつつある。増税すれば成長が阻害され元も子もなくなる、という議論以前の問題である。

　支出を削れないとすれば、オーソドックスに増税するしかない。しかも、その国民に不人気なことを４年前の民主党政権が税と社会保障の一体改革という形の法制度として作り上げてくれたではないか（結果、民主議員が大量落選）。安倍政権は、その犠牲に手を合わせ予定通り増税すべきである。民進党は民主党時代の過去の政治遺産を簡単に手放すべきではない。

　さて、沖縄と消費税。共通するのは何か。それは国家としての過度な他力依存、非自立性である。

　基地返還を基地新設に変えた手品の仕掛けは、戦後日本保守政治の従米路線という構造問題にある。日米安保体制におんぶに抱っこであり続けた非自立体質が普天間や犯罪問題に顕在化している。

　増税先送りは財政に対する度を過ぎた次世代依存を示すものに見える。米国は怒らすと怖い。次世代は物言わぬ。そこには益もリスクも自分たちで引き受ける、という自助自立精神の衰亡がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ドナルド・トランプ氏「日本は米軍費を100％負担するべき。出来ないのならば、米軍は日本から立ち去る」　：国際板リンク
ドナルド・トランプ氏「日本は米軍費を100％負担するべき。出来ないのならば、米軍は日本から立ち去る」

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/113.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 民進・玉木氏「悪質な情報操作」と政府批判　サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし(産経新聞)
「民進・玉木氏「悪質な情報操作」と政府批判　サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし
産経新聞 6月1日(水)14時4分配信

　民進党の玉木雄一郎衆院議員が、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の経済討議で日本政府が示した資料の日本語版に明記された「リーマン・ショック」との表現が英語版には登場していないとして、ツイッターで「悪質な情報操作だ」と批判した。

　インターネット上では、この投稿に対し「リーマン・ショックは和製英語だ。海外では『ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ』と表現するから、出てこないのは当然だ」などの批判が殺到している。政府の英語版資料も「ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ」と表記していた。

　玉木氏は５月３０日のツイッターで「『リーマンショック前に似ている』と総理が説明した４枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には１１カ所も登場した『リーマンショック』という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ」と投稿した。

　安倍晋三首相による「リーマンショック前に似ている」との発言は、世耕弘成官房副長官がサミット時に記者団に説明していたが、世耕氏は５月３１日の記者会見で「（似ているとは）発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明していた。

　玉木氏はネット上の批判に対し「Ｌｅｈｍａｎ　Ｓｈｏｃｋが和製英語ではないかとの指摘をよく聞きますが、外国の投資家さんなどと話していても、今や必ずしもそう言い切れなくなってきてると思われます。例えば、ＣＮＮの記事や外務省の出す外交青書でも使われています」と説明している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000529-san-pol

＞　インターネット上では、この投稿に対し「リーマン・ショックは和製英語だ。海外では『ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ』と表現するから、出てこないのは当然だ」などの批判が殺到している。

わざわざこんな記載を付け加える所が産経新聞らしいですが、そんな事は無いようです。

例
ＦＲＢ：スワップ契約で新規制提案へ－リーマンショック再発防止で
原題：Fed Plan to Halt Next Lehman Hits Firms Dealing With Big Banks
Bloomberg 5月4日(水)4時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000011-bloom_st-bus_all
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪アベ官邸≫世界の恥さらし　サミット文書の奇奇怪怪（田中龍作ジャーナル）
【アベ官邸】世界の恥さらし　サミット文書の奇奇怪怪
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013752
2016年6月1日 17:09　田中龍作ジャーナル



終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。手前（後姿）は玉木議員。＝1日、衆院第４控室　撮影：筆者=


　日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。


　サミット直前（5月23日）の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。


　安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。


　あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。


　「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。


　経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで（各国首脳は）合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。


　これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。


　奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。



日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない。＝1日、衆院第４控室　撮影：筆者=


　口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「（怪文書を）作成したのはどこですか？」


　外務省「とりまとめたのは外務省」


　すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。


　「結局官邸ですよね」「ペーパー（怪文書）を作成したのは今井（尚哉）首相秘書官と菅原（郁郎）事務次官の経産省ラインですね？」


　外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
　
　福島議員が「起案したのはどこですか？」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。


　玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。


　「合意してないことを言ってますよね？ アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と（日本）マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」


　月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。


　ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。


　　　～終わり～


安倍首相がサミットで出した「リーマンショック前夜」の資料は誰が作成したのか・民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング


























検証　首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/194000c
毎日新聞　2016年6月1日　東京朝刊


　安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。


　自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。


　「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）


　「共有はしているが、我々が承認したものではありません」（財務省幹部）


　彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、Ａ４用紙４枚のグラフやデータ類だ。


　「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」－－。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。


　ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。


　その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。


　首相は２６日の討議で、Ｇ７各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。


　首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。


　市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。


検証　首相、増税再延期決定（その２止）　「増税」「解散」熟考半年　首相の判断連動　きしみ見え始めた政権
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/003/010/106000c
毎日新聞2016年6月1日　東京朝刊



衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する（手前右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら＝国会内で２０１６年５月３１日午後５時２５分、丸山博撮影



　「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は５月３１日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。


　もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が２０１４年１１月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。


　首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「（財務省は）消費税率８％への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。１４年４月の消費増税後、個人消費がなかなか回復しなかったことを懸念していた。


　首相官邸が、水面下で消費増税の再延期に向けた準備を始めたのは昨年１２月ごろだったと政府関係者は明かす。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議題を設定するタイミングと重なっていた。


　１２年１２月に返り咲いた安倍首相の政権が３年半にわたり、堅調な支持を維持してきたのは、経済政策のアベノミクスが一定の成果を上げたからだ。だが原油安や中国など新興国経済の不安定化により、株価は下落し、円高も進行した。


　新興国経済の不安定化により「世界経済はリスクに直面している」。サミットで首相が打ち出した「リスク論」の原案は昨年１２月には浮上していた。


　首相は「アベノミクスは雇用創出などでは着実に成果を上げている」と自信を示し続ける一方で、サミットで各国が一致した世界経済のリスクに対応するためだとして、消費増税を再延期する場合の理屈とした。


　一方、衆院解散に向けてフリーハンドを得るための策も取った。昨年１１月１６日、首相はトルコ外遊中に記者団に、通常国会を１月４日に召集すると早々に明言した。１５０日の通常国会の会期末は６月１日。「解散から４０日以内に選挙する」との憲法の規定を使って６月１日に解散すれば、７月１０日に衆参同日選が可能となる召集日をあえて選んだ。


　個人消費の落ち込みを招く消費増税に踏み切れば、アベノミクスが失速する恐れがある。首相は増税延期に傾いてはいたものの、再延期すれば「公約違反」と批判されることを懸念していた。批判を回避するには、衆院解散をする道がある－－。官邸筋は「首相は政治論と政策論との間で揺れていた」と解説する。


　最終局面で首相は政府・与党幹部と協議の場を持ったものの、増税延期と同日選回避はすでに決断しており、事実上の「通告」に近かった。二つの決断の過程では、政権中枢や省庁間の亀裂も浮き彫りになった。「政権がガタガタし始めた」（自民党三役経験者）と懸念の声も出ている。


同日選　徐々に後退
　通常国会の開会日が１月４日に設定されたことで、永田町では、年明けから同日選実施への観測が急速に強まった。２月、自民党のベテラン議員が所属の派閥事務所を訪れると、親しい閣僚の一人が、過去の衆院選の得票総数と獲得議席をまとめた資料を差し出した。閣僚が「今みたいに民主党（当時）が全然駄目なときに解散すべきだ」と指摘したため、この議員は「ダブル（同日選）はある」と受け取った。


　当初、首相の念頭にあったのは念願の改憲を実現するために衆参両院で３分の２以上を確保するための「攻めのダブル」だった。長期政権の仕上げとして改憲が現実的な目標としてちらつき始めた。「改憲派」の先達である中曽根康弘元首相が断行して大勝した１９８６年の同日選の再来だ。


　首相は２０１５年に念願の安全保障関連法を成立させており、周辺は「残るは憲法改正。首相がそれを追求しないわけがない」と語る。


　だが、その高揚感は長くは続かなかった。年初からの株価の低迷が長引くと、格差拡大などアベノミクスの負の側面が指摘され始めた。中堅・若手議員の失言が相次ぎ、不倫報道で若手議員が辞職。内閣支持率も低下傾向を見せた。


　「このままでは参院選で勝ち抜けない」。参院の改選議員の焦りが広がり、参院自民党の溝手顕正議員会長は３月、同日選について「賛成だ」と明言した。衆院選を同時に行えば、連動して参院選での票が伸びるとの参院の議員心理からの発言だった。参院の改選数１の１人区で野党の選挙協力が進み始めたことも危機感を強めた。


　憲法改正のための同日選が「攻め」とすれば、この段階では参院選で負けないための「守りのダブル」に変質していた。


　「守り」がさらに進むと、解散で衆院の議席が減少することへの懸念が浮上してくる。４月の北海道５区補選で野党共闘が成立し衆院選でも野党共闘の可能性が現実化。自民党の４月調査では、衆院で「２０〜３０議席減らす可能性がある」（党関係者）との結果も飛び出した。現在の保有議席は自民２９２、公明３５。調査結果の通りになれば、同日選で衆院の「３分の２」ラインを割りかねない。政権の中枢を担う菅義偉官房長官を中心に、慎重論が力を持ち始めた。


　「今の衆院議員はかつてほど集票力がない」（自民党幹部）と「ダブル選効果」に疑問を呈する意見も出始めた。５月の自民党調査では、参院選単独でも改選対象の現有５０議席以上を得られるとの結果が出た。


　３１日夜の細田派の会合。首相は「熊本の震災があり、前回（１４年衆院選）からまだ１年半しかたっていない。衆院選をあえてやることに国民が理解できるのか。今回は先送りする」と説明した。だが、実際は、政権を維持するための得失を最後まで慎重に勘案した結果の決断だった。


　　　　◇


　この検証は小山由宇、高本耕太、大久保渉（政治部）、横山三加子（経済部）が担当しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] すごいね安倍首相、口から出放題、嘘まみれの証明写真集（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-c214.html
2016-06-01


すごいね、このウソの数々は。

年金問題然り　最後のお一人までだって

未だに解決しないばかりか、未だに放置されている人がごまん
といると言われている。


こんな詭弁を言わずにきちんと対策をしていたら、あの悲惨な
原発事故は起きなかった。


オリンピック招致の為には、どんな大嘘でもつく。
そのオリンピックもねつ造と改ざんの金まみれ。
拝金主義もここへ極まれり。。。。


２０１４年、次の増税再延期はないと断言した。
が、またウソの上塗りで再延期を決定している。


今までの大嘘の経緯を見ていると、その場さえしのげれば
良いと考えているのか、口から出放題だ。

これが一国の首相の仰天発言だというのに、マスゴミは追及
らしい追及をしない。

このアホらしい政権が維持できるのも大マスゴミのおかげじ
ゃないか。

マスゴミのアシストがあればこそなのに、自分は有能な総理
大臣だと勘違いしているのが笑止千万だ。

財界もマスゴミも、大ヨイショ大会だ。

＞福島原発は早い段階で、アンダーコントロール

＞TPPについて断固反対と言ったことは一度もありません

＞総理大臣は立法府の長であります。

＞リーマンショック前なんて言っていません、誤りです。
（会見中、７回もリーマンショック発言をしているのにだ）
もっと詳しく掘り下げると、確実に一冊の本に出来るほど、息
を吐くように嘘が出てくる。

それにしても数々の安倍語録で、安倍首相の言う、”断言”
”保証”程、当てにならないものはないと立証されてしまった。

威勢よく、声高に放った発言ほど信用してはいけない（笑）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] もうひとつの日本の闇！　ＮＨＫの実態（simatyan2のブログ）
もうひとつの日本の闇！　ＮＨＫの実態
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12166314154.html
2016-06-01 16:53:47NEW !　simatyan2のブログ


ＮＨＫと受信契約を結んでる人が、テレビを撤去したのを理由に解約を
申し出たところ、ＮＨＫから下のような文書が送られてきたそうです。



内容を要約すると、

このままでは解約できないので、テレビ撤去について確認できる書類、

・リサイクル券
・業者に引き渡した際の領収証
・撤去したことを客観的に確認できる書類

これらが必要だとのことです。

また３週間以内にそろえることが出来なければ通常通り請求する、とも
書いてあります。

一方的に放送を垂れ流し、有無を言わせず受信料を徴収し、簡単に
解約もできない地獄のシステムに、どこまでも人を食ったような
ＮＨＫの高飛車な姿勢には本当に腹が立ちますね。

しかも法律に疎い人には詐欺行為まで働いて金を巻き上げています。

そんな詐欺行為をしたＮＨＫ集金人が緊急逮捕された動画があります。

ＮＨＫ集金人を詐欺容疑で現行犯逮捕


長い動画なので見れない人のために要約すると、

・ＮＨＫが死んだ親の滞納受信料１５万円払えと集金人がきた。

・無理なら４５８０円でもいいから払えと言われた。

・ＮＨＫの天敵、立花孝志氏を呼んで質問したところ集金人が逃げだし
　たので緊急逮捕した。

ということらしいですね。

普通、借金の場合でも５年で時効（個人間は１０年）ですから、親の
受信料滞納など払う必要はないのです。

ただし途中で１円でも払うと時効が中断されてしまうので支払い義務
が生じてしまいます。

つまりＮＨＫの請求権が継続するので死んだ親の債権をＮＨＫは請求
し続けることが出来るわけです。

さらにNHK視聴契約の相続を既成事実化することもできるので、
それが狙いだったのかも知れませんね。

立花孝志氏については今少し不明な部分がありますが、少なくとも
ＮＨＫの味方でないことは確かだと思います。

とにかくＮＨＫ集金人は日を追うごとに悪質さを増しているようです。

先日も集金人が、しつこくチャイムを連打する動画が話題になってます。

【まるでヤクザ】 NHKの集金人が怖すぎる・・


こうした悪名高いＮＨＫの集金人がどこから来てるのかというと、
ＮＨＫの契約・収納業務を委託された下請け会社なんですね。

かなりの数の下請け業者が下のＮＨＫオンラインに載っています。
http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/

そしてこれらＮＨＫ集金下請け業者の元締めに、
株式会社シティクリエイションホールディングスという会社があります。



http://c-creation.co.jp/company/%E6%B2%BF%E9%9D%A9
http://c-creation.co.jp/

これがまたマルチ商法など胡散臭いことをしてる会社なんですね。

「シティクリエイションホールディングス　ブラック」で検索すると
よくわかります。

つまり委託されてる会社も、委託しているＮＨＫも全部が胡散臭い
ということなんですね。

それでも嘘のない番組作りならともかく、下の５年前の過去記事の
ように、原発直後でも大嘘番組を垂れ流していたのです。

ＮＨＫの驚くべき番組
http://megalodon.jp/2011-1105-0712-42/ameblo.jp/ma8210/entry-11052594990.html


関連記事
≪恐怖≫「NHKの集金人の訪問の様子が怖い」とネットで話題に
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/175.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 小沢一郎が山本太郎を採点評価！ 「一所懸命で直向な、いい若者だと思うよ」 大手メディアではありえないロングインタビュー！
小沢一郎が山本太郎を採点評価！「一所懸命で直向な、いい若者だと思うよ」大手メディアではありえないロングインタビュー！
http://jiyunaradio.jp/personality/archive/009/
2016.5.31　自由なラジオLight Up!



自由なラジオ Light Up! 009回 「小沢一郎が山本太郎を採点評価！「一所懸命で直向な、いい若者だと思うよ」 大手メディアではありえないロングインタビュー！」


PERSONALITY
いまにしのりゆき


GUEST
山本太郎（参議院議員・俳優）
小沢一郎（衆議院議員）


市民のための自由なラジオ“Light Up!” 「いまにしのりゆきのまいどおおきに！」。今回のスタジオのお客様は、参議院議員で俳優の山本太郎さんです。反原発を掲げ、安倍政権に真っ向から立ち向かい「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表をつとめていらっしゃいます。今回の収録でも、政治家や大企業の利権最優先の上に成り立つ今の政治に対し力強く意義を唱え、生活者の日々の暮らしの幸せと安定の先にこそ、この国の成長があるのだと、じっくりと語ってくださいました。大手のメディアがこういった主張に多くの時間を割かない中においては、たいへん貴重な時間となりました。


特に原発ゼロを強く訴える山本太郎さん。災害列島にある原発の危険性、福島で子どもたちの甲状腺がんが多発している実態、推進派は経済性をうたうが、事故のみならず廃炉や将来にわたる核廃棄物の処理・保管にかかるコストを換算するなら明らかに破綻しており、人類が原発と関わる意味などどこにもないことなどをじっくりと教えてくださいました。


またアベノミクスの大罪は、生活者の切捨てだといいます。大手企業や投資家だけが潤い、格差がどんどんと広がっていく。お金は滞留したまま、末端の生活者にめぐってくる兆しは全くない。そんな中、貧困にあえぐ人々の暮らしはますます追い詰められていく。


それでも山本太郎さんは決してあきらめないとおっしゃいます。国会は多数決の原理であるにしても、市民の暮らしの中にある真実を発信しつづけることで、少しでも世論が高まり、同志が手を結ぶことで社会が動いていくことを願って走り続けているそうです。


そして、番組後半では、何と小沢一郎さんが電話出演してくださいます。生活の党に合流した山本太郎さんを小沢さんはどう見ているのか、一般のメディアの番組では聴けない本音を語っていただきました。また日本の原子力時代の幕開けに影響を与えたという故田中角栄氏について、小沢さんの印象と見解も伺いました。そしてこの夏の選挙の見通しは？
普段は伺えないくだけた印象の小沢さんの話しが聴けるプレミアムな時間となりました。
どうぞお楽しみに！


Light Up! ジャーナル　熊本地震と川内原発について考える
電話インタビュー：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教授）


日本を東西に横断する日本最大の活断層、中央構造線の端で発生した今回の熊本地震では、震源が移動していることもあり、周辺地域のみならず日本全体においても決して予断は許されない状況です。そんな中で鹿児島にある川内原発は、稼動し続けています。小出さんはこの危険極まりない状況を憂う中、稼働中と停止中では事故が起きたときの被害の大きさは格段に違うと主張し、一刻も早く停止すべきだとおっしゃいます。しかしそうはなっていません。今政権下の日本では、国民の命やくらしの安全より、大切にすべきものが別にあるようなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件（郷原信郎が斬る）
特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件
2016年6月1日　郷原信郎が斬る


東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくＵＲへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われた東京地検特捜部にとって“屈辱的敗北”以外の何物でもない。

時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。

検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。

今回の場合、その典型が、不起訴の当日の毎日新聞朝刊の記事【「影響力行使」難しい証明　あっせん利得処罰法】だ。

そして、不起訴処分の公表の際には、検察当局は不起訴理由について何も説明しないという方法を採る。今回も、「構成要件に該当することの証拠は得られなかった」という決まり文句だけだった。

不起訴の「地ならし」に使われた毎日新聞の記事には、

ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。

などと書かれている。

「検察の裏スポークスマン」が、検察が最も強調したい「不起訴の正当化理由」をマスコミに説明したのであろう。

しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。

少なくとも、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初ＵＲ側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ２段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。（産経）」という経過で、２回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「１４年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、７か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。

【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し①（あっせん利得処罰法違反）】でも述べたように、甘利氏の政治家としての経歴に照らせば、「権限に基づく影響力」を認定する余地は十分にあるが、その「行使」があったか否かは微妙ではある。しかし、その点について証拠収集を徹底するために、敢えて、ＵＲへの捜索という強制捜査に踏み切ったのではなかったのか。少なくとも、秘書については、「権限に基づく影響力」についても徹底した捜査で最大限の証拠を収集して起訴し、後は裁判所の判断に委ねるというのが、検察がとるべき姿勢ではないのか。

それまで、収賄罪であれば、国会議員の職務権限、つまり、議会での質問や国政調査権の行使等に関連して対価を受け取る事案に限られ、事実上、野党議員が主たる摘発対象となっていた。それを、同僚議員等にも影響力を持つ「与党の有力議員」で「口利き」で対価を受け取る悪質な行為も処罰できるようにするために制定されたのが、あっせん利得処罰法である。

今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。

今回の不起訴の直前の 5月24日に、法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと、今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるを得ない。

私が得ていた情報では、昨年夏の通常国会で成立せず、継続審議となっていた刑訴法改正案は、少なくとも、甘利問題が表面化した１月末の時点では、夏の参院選を控え、審議で揉めそうな法案は審議に入りたくないという与党側の意向があり、今国会での成立は極めて難しいと見られていた。

ところが、予算審議の間、私が【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】と述べていたのに、検察は甘利氏問題について捜査の動きを全くみせず、無事予算が成立するや、「刑訴法改正案の審議入り、今国会での成立の見込み」が報じられ、そして、その直後に、遅ればせながら、特捜部がＵＲに強制捜査に入り、刑訴法改正案が成立した直後に、甘利氏のみならず秘書までも不起訴になったのである。

大阪地検の証拠改ざん問題や、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件等で、社会の信頼を失った検察は、今回の不起訴で、微かな「社会の期待」も失った。

ロッキード事件で活躍した堀田力弁護士が、1月30日放映のＴＢＳ報道特集で、
難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば、何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう。

と述べている（【１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー】）

「特捜検察」に格別の思い入れを持ってきたＯＢ諸兄にとって、このような特捜部の「みじめな姿」は耐え難いものであろう。

しかし、検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。

この事件については、弁護士らが告発を行っており、不起訴処分に対して、当然、検察審査会の申立てが行われるだろう。少なくとも、秘書について、「権限に基づく影響力の行使の要件を充たさない」という検察側の説明が、裁判所の判断に委ねることなく事件を決着させることの理由として、一般市民に納得できるものではないことは自明である。

また、【甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目　～検察捜査のポイントと見通し②】でも述べたように、実は、今回のような事件については、1990年代前半のゼネコン汚職事件での「検察の暴走」の副産物として出された中村喜四郎議員のあっせん収賄事件の最高裁判決からすれば、甘利氏本人についてもあっせん収賄罪が適用できる可能性は十分にある。

しかも、甘利氏への現金供与の目的とその際のやり取りなどは、既に週刊文春で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり、検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。

検察の屈辱的敗北が、「検察の落日」だけではなく、公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう、今後の展開を期待したい。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 失敗したアベノミクスに、さらにアクセルを吹かせようという安倍首相。もう暴走にＮＯを突き付けよう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201606/article_1.html
2016/06/01 21:28

安倍首相が、国会を閉じた後で、長々と記者会見をしたが、来る参議院選挙の争点が、増税延期したことを問うことだと言う。国民の素直な気持ちは、増税でお金を取られるよりは、取られない方がいいに決まっている。野党も増税はすべきでないと言っている。増税延期が、選挙で信を問う理由であると言うのは、もう茶番以外の何ものではない。

会見では、アベノミクスをさらに力一杯吹かすのか、後戻りするかが最大の争点と言っていた。アベノミクスが失敗したから、公約通り増税出来なかったのだ。今や景気は内需で決まる。なら、安倍政権で強力に進めている非正規社員の増加を下げるしかないのだと、まだ悟っていない。

これから選挙モード一杯であるが、民進の岡田代表が、一人区の他に比例区においても、統一候補の名簿を作ることを、生活、社民に提案した。これは、小沢氏がかねてから主張していたことだ。調整はかなり困難と書かれているが、やるとやらないのでは月とスッポンの違いがある。共産は、そこには加わらない。やっと、民進が野党第１党の度量を示してきたということになる。

これをやれば、先の選挙のようにボロ負けにはならないだろう。ここで成功の実績を積めば、明らかに衆議院選挙でも野党共闘が実現する。国民もそろそろ、安倍首相には辟易している。まずは、参議院での過半数の奪還である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 甘利元大臣のワイロ疑惑と舛添都知事の政治資金の使い込み、テレビの報道バランスがおかしいと話題に！
甘利元大臣のワイロ疑惑と舛添都知事の政治資金の使い込み、テレビの報道バランスがおかしいと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17586
2016/06/01　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。

























マスメディアも安倍政権に気を使うのはわかりますが、もう少しバランスを考えて報道して欲しいものです。元産経新聞の首相官邸キャップの山際さんもおっしゃってますが、やっぱし金貰いまくってる甘利氏が不起訴で、それに突っ込まないテレビ（マスメディア）と言うのは異常すぎるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/139.html

　 　

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