なんだかんだと騒いでるうちに、日本国民の外堀はどんどん埋まって
いくようです。

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知
することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できる
ようになるそうです。

ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使う
スマートフォン５機種で対応を始めるという。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無につい
てはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。

ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。

携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　一部新機種
http://www.asahi.com/articles/ASJ5262X7J52UPQJ005.html

「捜査機関が本人に通知することなく個人の位置情報を取得できる」

これは非常に気持ちの悪いことじゃないでしょうか？

確かに犯人の位置を特定するのには必要かもしれませんが、そもそも
犯罪者は電源を切っていると思うのです。

電源が入っていなければ特定出来ないわけで、しかし、一般市民は
大抵電源は入れっぱなしなんですよね。

つまり普通の市民は電源入れて常時発信してるようなものなので、
犯人捜査のとばっちりを食って、誰々が会社に居るとか自宅に居る
とか、あるいはホテルに居るとか、

関係者が知ろうと思えばいつでも知ることが出来るということです。

政府の飼い犬、ネトウヨは、
「犯罪者じゃなければ大丈夫」
と言いますが、最近の犯罪は巻き込まれるケースが殆どなんですね。

車の運転でも自分が気をつけていても、飲酒運転や居眠り運転で
いつ巻き添えを食らっても不思議じゃないのです。

たとえば犯罪と無関係であっても、犯人が逃走中なら逃走経路の
付近の住民の情報として調べられるかもしれません。

あるいは悪意のないミスで行動を把握されるかも知れません。

もっと言えば警官の起こす女性とのトラブル、ストーカー行為などにも
利用される恐れもありますね。

また区役所や市役所でも、職員が個人情報を勝手に見るという事案も
数多く報道されてますから、そういうところからアイドルの行動が
筒抜けになって殺傷事件を引き起こすかもしれません。

さらに国家ぐるみの犯罪、例のマイナンバー国民奴隷管理番号と
セットで、行動をすべて把握される社会、これはもう目の前に来てる
ように思います。

システム自体はまともでも、（本当はまともじゃないかもしれませんが）
それを利用する人間のせいで悪い事が起こるのがいつもの日本なのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/874.html

原爆投下を日米の報道機関はどのように伝えたか　オバマ大統領広島訪問、ジャーナリズム魂の原点を徹底比較
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46970
2016.5.31　森 清勇　JBpress

 バラク・オバマ米国大統領の広島訪問では、原爆投下について謝罪をするか否かがクローズアップされ、「謝罪を意味しない」という了解のもとで実現した。

 過去の行為に対し後世の人が謝罪することは簡単ではない。現在の倫理観からは断罪すべき行為も、当時は正当化され、多くの国民は納得していたからである。

 帝国主義の時代は弱肉強食であり、戦争に勝ち他国を支配することが文明の証ともみられた。こうして欧米列強は世界の隅々まで進出して現地の文化を抹殺し、原住民を殺戮していった。しかし、文明化したとの視点から謝罪などは一切していない。

 ここでは、原爆投下の謝罪に関して若干の考察をするとともに、日米の当時のマスコミは原爆投下自体をどう報じたかを見て、ジャーナリズムの健全性を検証する。

■米国の「謝罪」ノー

 原爆投下によって更に危惧された日米双方の被害を抑え、早期に戦争を終えさせることができたというのが、米国の言い分である。

 パールハーバーや戦艦アリゾナで、太平洋戦争の戦没者慰霊祭などが行われるたびに、歴代大統領は原爆投下（と謝罪問題）について質問を受けている。しかし、どの大統領も、当時のトルーマン大統領が決心したことで、現大統領の私が「原爆投下の正否を言うべきではない」と述べてきた。

 1991年12月の開戦50周年時には、当時のブッシュ（父）大統領が真珠湾攻撃について「一方的に、または相互に謝罪を求めることはない」と発言しながらも、原爆投下については「謝罪しない」と断言している。

 過去の事象を現在の倫理基準で判断してはならないという、当たり前の原則の確認でもあろう。

 この原則が覆されるならば、米国が独立当時、Manifest Destiny（明らかな運命）と称して英国本土を脱出して北米大陸の東部から、インディアン（先住民）を惨殺して西部を開拓していった歴史は汚点まみれになるであろう。

 何も240年前に遡らなくて、ベトナム戦争やイラク戦争などについても大義がどうであれ、「米国の都合」で参戦し、多大の被害をもたらした面もある。

 国家の上に立つ国際機関はないので、国家が最上最高の決定機関であり、国家が行った過去の行動は基本的に正しいという前提である。国民も当時の為政者の決心に従って「正しい」行動をしたという認識で歴史を紡いできたわけである。

 オバマ大統領の広島訪問に関して、ホワイトハウスはわざわざ「原爆投下に対する謝罪を意味しない」と強調した。

 謝罪することは罪を謝ることであるから、犯した罪が明確に存在し、その罪の償いとして精神的・道義的に、あるいは金銭的・物理的に補償が求められ、または行う必要が生じてくる。

 原爆投下が、無辜の市民を多数犠牲にしたことは確かであるが、それは戦時における戦略上の必要からで、しかも米国人だけでなく日本人の命も救ったとして、米国にとっては原爆投下自体が犯罪ではなかったという確認である。

■実現した広島訪問

 今回の大統領の広島訪問に当たっては、米国の有力紙が肯定的に報道し、また日本の世論調査でも「謝罪」を求める声は十数パーセントと報道され、米国の核抑止力に依存して国際情勢に対処すべきであるという意見が多かった。

 ことの大小によって一概に言えないが、元来、日本人は「過ちては改むるに憚ること勿れ」「過ちを改めざる 是を過ちと謂う」の諺にあるように、お互いに「済みません」で済ませる傾向がある。

 自分は謝罪しても、相手には強く謝罪を求めないという民族性でもある。

 西郷隆盛が「過ちを改るに、自ら誤ったとさへ思ひ付かば、夫れにて善し、其事をば棄てて顧みず、真に一歩踏み出す可し。過ちを悔しく思ひ、取繕はんと心配するは、譬へば茶碗を割り、其缺けを集めて合わせ見るも同にて、詮もなきこと也」（南洲遺訓）と述べている通りである。

 過ちに気付いて反省すればいいのであって、それにこだわり過ぎては前進がないというのである。今回のオバマ大統領の広島訪問は、両国が未来志向を確認し合ったことで実現したと言える。

 オバマ大統領は核兵器の惨害の大きさを確認することで、「核なき世界」を求めた2009年のプラハ演説からより具体的な一歩を踏み出し、「日本の悲願」ともいうべき核廃絶への道筋の先鞭をつけたいという明確な意思があったものとみられる。

■日本人を洗脳した「眞相箱」

 ここで、当時の日米の紙誌が原爆投下をどのように報道したか、その報道姿勢を確認しておくことも重要ではないかと思われる。そのことを、桜井よしこ著『「眞相箱」の呪縛を解く』）で見ることにする。

 「眞相はこうだ」や「眞相箱」はCIE（GHQ民間情報教育局）の指示で、敗戦から4か月も経っていない時期に、NHKラジオ第1、第2で同時放送されたものである。

 日清戦争以降、日本は世界制覇を試みてきたと言わんばかりの宣伝で、大東亜戦争もその一環で日本が始めたとするもので、日本は犯罪国家であるという東京裁判史観への誘いであったのだ。

 第1回は「我が国が台湾、樺太、朝鮮を領有したのは日清、日露両戦役で、いわゆる侵略によってこれを奪い取ったものであるという解釈についてご説明下さい」である。

 日清・日露戦争は、「19世紀末から20世紀初頭にかけての国際社会の価値観から外れる戦いではなかった」（桜井本、以下同）し、台湾や朝鮮の帰趨は日本が勝利した結果としての国際条約に基づくものであった。

 しかし、「眞相はこうだ」の設問は、「侵略によってこれを奪い取ったものである」として、その謂れを縷々述べる。そこには「全て日本が悪かった」という見方を日本人に植え付け、「日本悪辣国家」という自虐史観を植えつけようとする意図が強く感じられる。

 第2回以降は「対支二十一箇条の要求」、「日本を支配せる関東軍」、「東条首相の思想統制」、「ルーズベルト大統領の親書」などと続く。

 質問に答える形で、世界制覇を目論む日本が国際社会に耳を傾けず、軋轢を生むような政策を進めていったという一方的な断罪である。米国などの思惑には一切触れないで、世界制覇を目論んだ日本は裁かれなければならない悪い国という印象操作である。

 このように、「眞相箱」で語られた多くのテーマでは、米国の正当性と日本の悪辣非道ぶりが強調された。しかし、原爆投下に関してだけは例外で、原爆の開発・投下を叱責する報道もあり、ジャーナリズム魂の勇気ある本性発揮である。

■眞相箱が報じた原爆投下

 米国では、「戦争を可及的速やかに終結させる手段であり、この爆弾の一撃で都市を破壊しても、小型爆弾を連続投下して都市を破壊しても、そこには何らの道義的差異はない」という主張もしている。

 また、「膨大な被害を出した戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合軍側の予告を、日本の指導者が無視し、（ポツダム宣言に）何ら回答しなかったために投下された」という理由づけもしている。

 そうした正当性主張の一方で、「原子エネルギーを動力化したことは、科学の一大発展であったということは何人も否定しませんでした」としながらも、週刊誌の「タイム」や「ニューズウィーク」、また新聞の「ニューヨーク・タイムス」、そして著名な大学教授や宗教指導者の発言を伝えている。

 タイム誌は「（原爆が）無生物に対してではなく、生物に対してその力を表示したことは、わが民族の良心に底知れぬ傷をつくった」と述べる。「人間」ではなく「生物」というところにいやらしさはあるが、原爆投下を非難していることに変わりはない。

 ニューズウィーク誌は「（トルーマン大統領が原爆完成の指導に当たった科学者や軍人をホワイトハウスに招致して今後の使用と管理について意見を求めた折）、暫くは一座黙して急には答える者もなかった。が、やがて指導的な科学者の一人が突然『成功して遺憾千万だ』といった。すると軍人の一人が『アーメン』と唱えた」という。

 また、ニューヨーク・タイムス紙は「僅か一日で原爆は我が国歴史の汚点となるものである」「これは集団殺戮、全くのテロ行為だ」「そんなものは、一切合財大西洋か太平洋に投げ込んでしまえ。弱い人間がこのような強大な破壊力を所有することは危険である」などと、読者からの投書があったことを伝えている。

 さらに、各派の宗教指導者から「野蛮な、非人道的戦争方法である。その使用は許し難い」「キリスト教国家をもって自任する我が国が、原子力をかかることに使用して、何ら道徳的呵責を感じないとするならば、他の国も又これに倣うであろう。かくて、唐突にして決定的な人類破滅の舞台は設けられることになるであろう」などの意見が発せられたという。

■日本の報道は

 このように、米国では原爆投下については批判的な報道もあったことを示している。

 桜井氏は「米国の原爆投下を許すことは、到底できない」と難詰する一方で、「あの戦時中に、政府の軍事作戦について、これだけの賛否両論が表明されたことは、米国のデモクラシーの力である。戦時中の政府批判は平時においての政府批判よりも、報道する側には負担が大きい。（中略）しかしそれでもなお、どんな状況でも行うべき批判は行わなければ社会の健全性は保てない」と述べる。

 そのうえで、「戦争によって大いに部数を伸ばした『朝日新聞』は、きたるべき日本の敗戦の情報をどう処理したか」について、編集局長であった細川隆元氏の『実録朝日新聞』を引用しながら批判する。

 終戦の5日前に下村（宏）情報局総裁談話で「戦局は最悪の状態」と発表された。一般国民は知る由もなかったが、新聞社は日本の敗戦を示唆した初めての政府声明と受け取っていた。

 しかし、細川氏は「軍を刺戟して、戦争終結に支障を与えることにならぬとも限らず、新聞はむしろ知らぬ顔をして、従来の『国体護持、一億団結』を表に出していった方がよかろうと、私は自分の編集方針を堅持していた。もちろん数日中に敗戦による戦争終結が到来するとの客観情勢は、はっきりと把握しつつも・・・。編集総長の千葉雄次郎も全く私と同意見であり、また政治部長の長谷部忠も全然同じ線を歩いていた」と記す。

 また、8月14日の同紙社説では原爆の残忍性を糾弾し、「これに対しては報復の一途あるのみである」と書き、「幾多の同胞は戦災者となってもその闘魂は微動だもせず・・・一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない」と戦いを煽っている。

 「敗戦の来るのを知っていて、国民を欺く報道を展開した『朝日』の罪は深い。メディアとして実に恥ずべきではないか」と桜井氏は問う。

 戦後は検閲にかかり、思潮をがらり転換する。占領が解かれた後も自虐史観を報道し続けたことは言うまでもない。朝日が戦前を含めて立ち位置を極端に変えるのは、健全なジャーナリズムからも、ジャーナリズム魂からも程遠いようである。

■おわりに

 朝日新聞は慰安婦問題でも南京事案でも真実からかけ離れた捏造報道をしてきた。ここでも、ジャーナリズム魂から逸脱していると言わざるを得ない。

 政府も慰安婦「強制連行」の資料が発見されなかったにもかかわらず、強く反論することを避け、相手国の要求を受け入れ安易に「謝罪」してきた。

 南京事案でも同様で、戦闘状況から市民が巻き添えを食って犠牲になったことは伺えるが、「大虐殺」どころか虐殺さえも一切確認されていない。それでも、従来は純然たる戦史・歴史問題として歴史家の研究に委ね、反論を避けてきた。

 しかし、中国が世界記憶遺産に登録した時点で政治問題になったわけで、日本政府にとっては反論の好機到来である。

 慰安婦同様に政府が全力をもって研究し、世界のマスコミをも動員する形で、「中国の欺瞞」を国際社会に向かって堂々と訴えなければならない。

 日本のマスコミも国益を損ねるような自虐史観から脱出し、あるべきジャーナリズム魂に戻るべきではなかろうか。さもなければ、テレビやインターネットなどとの競合にも立ち向かえないであろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/877.html

オバマ広島訪問で棚ぼた 安倍内閣支持率が２年ぶり高水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182426
2016年5月30日　日刊ゲンダイ

横で同行していただけなのに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさにオバマ大統領サマサマだ。各メディアがこの週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は総じて急上昇。押し上げた要因は間違いなく、オバマの広島訪問で、タナからボタモチの成果に、安倍首相はウハウハだろう。

　日経新聞の調査だと、内閣支持率は５６％で、前回調査から３ポイント上昇。不支持率は５ポイント低下の３５％だった。毎日調査は支持率は前回から５ポイント増の４９％で、不支持率は５ポイント減の３３％。共同通信に至っては支持率が前回から７ポイントも上昇し、５５・３％。不支持率も７・３ポイント減の３３％。いずれも、約２年ぶりの高数値となった。

　毎日は９０％、日経は９２％、共同はナント９８％がオバマの広島訪問を「良かった」と評価した。日経は「外交成果」と書いたが、日本政府から訪問を熱心に呼びかけてきたのなら、いざ知らずだ。

　今回の広島訪問は米国側からの突然の打診によって実現した。いわば気まぐれの訪問で、その意図も“終わった大統領”のレガシーづくりのパフォーマンス。それが横で同行していただけの安倍首相の功績に化けるのだから、つくづく楽チンだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/878.html

消費増税延期だけではどうにもならぬ経済無策政権の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182456
2016年5月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

サミット議長会見で「リーマン・ショック」を連発（Ｃ）ＡＰ

　ご都合主義にも程があるというものだ。安倍首相が２８日夜、麻生財務相、菅官房長官、自民党の谷垣幹事長と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで再延期する方針を伝えた件である。

「１４年の前回総選挙で、安倍首相は消費税増税の延期を表明し、同時に『１７年４月には必ず増税する』『増税できる好景気にするためにアベノミクスを続けることの信を問う』と言っていました。消費税の引き上げができなくなったということは、アベノミクスが失敗したということに他ならない。マネタリーベースを２年で２倍にして２％の物価上昇と言っていたのに、今ではマネタリーベースは３倍以上ですが、物価は下落傾向でデフレ脱却は程遠い状況です。増税延期は結構ですが、明らかな公約違反なのだから、まずは政策の失敗を詫びて、即刻退陣が筋ですよ」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　そもそも、つい最近まで安倍は国会で「アベノミクスの成功」を強調していた。「有効求人倍率が上がっている。賃金が上がっている。だからアベノミクスは成功しているのだ」と。本当にそう思うのなら、公約通り堂々と消費税を上げればいい。

　ところが安倍は、サミットで唐突に「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と言いだして、増税延期を世界経済のせいにした。自らの失敗を糊塗するのにサミットを利用したのだ。

「これまで『リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、増税を実施する』と言い続けてきたこととの整合性をつけるために、リーマン・ショックという言葉を持ち出してきたのでしょうが、勝手に世界危機を偽装してわめいていた。各国首脳は『こいつは何を言っているのか』と呆れ返ったに違いありません。日本の恥ですよ。もちろん、危機の認識について各国の同意は得られず、首脳宣言にはリーマン・ショックという言葉も使われなかった。宣言に『下方リスクが高まってきている』と記されたのは、議長国の顔を立てて、せめてもの花を持たせてくれたのでしょう」（菊池英博氏＝前出）

■「怪文書」で世界経済危機を捏造

　２０、２１日に行われたＧ７財務相会議でも、世界経済は最悪の状況を脱しつつあるという認識で一致していた。リーマン・ショックなどと危機をあおっているのは安倍ひとりで、誰も賛同していない。それなのに、サミット終了後の２７日の会見で安倍は「リーマン・ショック」を連発。国内向けの印象操作の意図がミエミエで、自作自演もいいところだ。

　２３日に日本政府が発表した月例経済報告でも、世界経済は「全体として緩やかに回復している」とあった。先行きも「緩やかな回復が続くことが期待される」としている。月例経済報告を決める会議には安倍も出席した。その席では「リーマン・ショック」に言及することはなかったという。それが、わずか４日で「リーマン・ショック前夜」になってしまったわけだ。

　安倍が各国首脳に提示した「リーマン・ショック前に似ている」ことを裏付けるデータも、どこから出てきたのか分からない代物だ。民進党のヒアリングに対して、外務省の担当者は「直前に初めて見た」と言い、各種経済データを作成する内閣府の役人も「聞いていない」と驚いていた。稲田政調会長も「見ていない」という。こうなると、ほとんど怪文書の類いだ。そんな怪しげなものが首脳会議の場で唐突に提示され、世界経済はリーマン・ショック前の危機にされてしまう。

　そうやって危機を捏造してでも、アベノミクスの失敗を認めない。サミットを増税延期のアリバイに使い、保身を図る。こんな破廉恥漢は見たことがない。

打つ手なしの黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

租税回避を取り締まれば消費税なんて必要ない

「Ｇ７参加国の中で、世界経済危機という認識を持っている国はないでしょう。米国は現在、景気回復を背景に利上げをうかがう状況だし、１５年の経済成長率を見ても、米国や英国は２％台、他も１％台を確保していて、日本だけが０・５％と突出して低い。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近発表した経済見通しでは、日本経済は１６年も０．５％の低成長とされています。世界経済が順調に回復しているのに、日本だけが悪いのは、やはり、どう考えても間違った政策運営の結果ということになる。消費税を上げられる状況にないからと増税を延期したところで、不況の根本原因であるアベノミクスそのものを見直すか、安倍政権が退陣しない限り、経済の好転は見込めません」（経済評論家・斎藤満氏）

　サミット終了後の会見で、安倍は「世界経済は分岐点であり、対応を誤ると危機に陥るリスクがある」とかしたり顔で言っていたが、「お前が言うな！」なのだ。対応を誤っているのは自分じゃないか。アベノミクスで大企業だけが潤い、庶民の実質賃金は下がり続けて、その結果、消費の落ち込みが続いている。これが景気低迷の原因なのは明らかだ。

　異次元緩和は弾が尽き、苦肉の策のマイナス金利も悪影響しかなく行き詰まっている。円高を抑えるための為替介入をしようにも米国から「監視リスト」入りでプレッシャーをかけられているし、サミットでも「通貨安競争回避を順守せよ」と釘を刺された。揚げ句に、安倍の経済危機認識に誰も同調せず孤立では、もう八方塞がりだ。

■「ヘリコプターマネー」の恐怖

　デフレ脱却がインチキだっただけでなく、アベノミクスで日本経済はメチャクチャにされ、この先に打てる手も限られてきた。

「そんな中で、日銀が対価を取らずに貨幣を発行する『ヘリコプターマネー』の現実味が囁かれ始めています。政府と日銀が結託し、こっそり大量の紙幣を刷って、政府はカネを使いまくる。異次元緩和が進むことも退くこともできなくなったため、出口戦略を諦めて、国債を買って保有し続ける方針に変えるということです。日銀がいくらでも国債を引き受けてくれるから、政府はバンバン財政出動できる。ただし、そんな悪魔的手法にいったん手を染めれば、本当に取り返しがつかなくなる。インフレが加速し、国民生活はますます窮乏化する。財政規律も金融の基本原理も完全にブッ壊されてしまいます。禁じ手中の禁じ手なのですが、目先の人気取りと保身のためなら何でもアリのこの政権ならやりかねないという懸念が広がっています」（斎藤満氏＝前出）

　ただでさえ、無謀な金融緩和で日本国債は格下げされ、暴落の可能性が高まっている。アベノミクスを撤回せず、消費税増税だけ先送りすれば、日本と円への信認が揺らぎ、急激な金利上昇を招きかねない。さらに破れかぶれでヘリコプターマネーなんて最悪だ。

　大体、安倍がリーマン・ショック級の危機が迫っていると言うのなら、今やるべきは増税延期ではなく、大型減税ではないのか。パナマ文書で明るみに出た租税回避の実態を知ると、むしり取られる一方の庶民にしてみれば怒りが込み上げてくる。しかも、パナマ文書はほんの一端で、ケイマン諸島にはもっと多くの資産が隠されているといわれる。

　日銀が公表している国際収支統計によると、課税逃れはケイマン諸島に移された分だけで約１４兆円に上るという。こういう租税回避をキッチリ取り締まれば、消費税なんて必要なくなるのだ。そこには手をつけず、消費税増税とセットだったはずの議員定数削減にも頬かむりしたまま、目くらましの増税延期で国民を欺くデタラメ。これ以上、この政権に日本経済をオモチャにされたら、行き着くところは大惨事しかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/879.html

甘利氏を任意聴取＝あっせん利得、近く不起訴―金銭授受問題・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000139-jij-soci
時事通信 5月30日(月)22時44分配信

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。

　甘利氏は都市再生機構（UR）と建設会社との道路工事をめぐる補償交渉での口利きを否定しており、特捜部は近く甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。

　甘利氏の説明によると、元秘書は2013年8月、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から現金500万円を受領。UR職員と複数回面会し、補償交渉に関して話し合ったとされる。

　甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。

　あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。

以下ネットの反応。

大臣室で現金受け取って、内ポケットに入れておいて「献金でーす」ってか。甘利聞いたことないけどな？ https://t.co/kxN3TVfobG

— 赤い豚 (@cochonrouge) 2016年5月30日

真っ白な小沢を黒だと追い掛け回した検察のやることだから、甘利真っ黒を白だと言う事に何の違和感も無いが、それでいいのか日本！爆発したらこの国は一気に崩壊するぞ。小役人ども・・

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2016年5月30日

甘利不起訴？
ふざけるな！！
東京地検！！

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年5月30日

甘利不起訴？？何だこれ…
笑っちゃうよ。検察審査会行きしかないね？納得いくのか？ pic.twitter.com/FiAc2x7mrM

— satoto_m (@satoto_m) 2016年5月30日

甘利不起訴？？何だこれ…
笑っちゃうよ。検察審査会行きしかないね？納得いくのか？ pic.twitter.com/FiAc2x7mrM

— satoto_m (@satoto_m) 2016年5月30日

あの甘利が告訴できないようでは自民党、終わる。

— 中川　均 (@naka8952) 2016年5月30日

報ステ・富川キャスター「東京地検が甘利元大臣を任意事情聴取していましたが不起訴処分にしました」と伝え、傍らの政府スポークスマンに「この時期にしたのは？」スポークスマン「国会と参院選の...」
サラッとこれで終わり。
報ステって、こんなに情けない番組になってしまったのね。#報ステ

— aika (@aika2711) 2016年5月30日

特捜部、甘利氏を近く不起訴へ　任意聴取に口利き否定　 | 2016/5/30 - 共同通信 47NEWS https://t.co/4IjNbB6r4p
あれだけ証拠もあって送ったほうが賄賂だって言っているのを起訴できないなら特捜部いらんだろ。

— さより (@sayori27) 2016年5月30日

参院選前に甘利氏のあっせん利得処罰法刑事告発問題を不起訴で片付けようという東京地検特捜部。 https://t.co/KpMqaYbkXW
「画に描いたようなあっせん利得収賄罪」と言われながら、国会での説明責任を逃げ回り、挙げ句に東京地検特捜部が幕引き。。なんじゃ、こりゃ！

— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2016年5月30日

驚くべき情報が入ってきている。甘利前大臣が不起訴というのである。しかも元秘書についても不起訴であるというから驚く。確かにこの事件の直後から元検察ＯＢがすぐテレビに出てきて、これは起訴できないといっていた。最初からやる気がないのである。小沢氏のときとあまりに違い過ぎないか。

— 平野　浩 (@h_hirano) 2016年5月30日

#報ステ
甘利前大臣、近く不起訴処分❗

はぁ❓口利き、収賄でも、この人にはお咎めなしか。

怖い怖い、この国。

国策不起訴があり得るなんて、やはり日本は法治国家ではなかった…💧 pic.twitter.com/Sw6L9QOGKY

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年5月30日

舛添が激しく生贄になり、甘利が不起訴。こんな茶番を見せられて怒らない奴は、豚である事を自覚した方が良い。

— nakanaka (@nakasotakayuki) 2016年5月30日

検察もメディアも仕事をしない人ばかりですね。これじゃ日本がヤバくなるはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/880.html

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U

また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。

以下ネットの反応。

？？？？？『サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言』安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/fSMjLIDYHJ

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016年5月30日

顔と政権内部の求心力が同時に崩壊しとるな。

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/tfKpRmYA2q @Reuters_co_jpさんから

— 井上zung隆(B.T.B./buoy） (@zomerofpicca) 2016年5月30日

独裁すげえ。あれだけ海外首脳や海外メディアから「リーマンショック時とは違う」と否定されてるのに、誰も異論挟まないのか。北朝鮮自民党だわ。

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/sSUlbnQNPn @Reuters_co_jpより

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年5月30日

発言についての報道は誤りとかいうの国会でも多発する独自の安倍語。認識ではなく事実を示したというがそれを認識を示したと通常は言うのだ。まして首脳間に隔たりがあるのだから。

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/IqC1sMPGZR

— あおざかな (@aosakana) 2016年5月30日

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/jRX9dG8O6x

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

役員会に出てた議員は全員で椅子からズッコケないといけない。

— 森修一 (@ChemPack) 2016年5月30日

安倍「リーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤り」
→「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」
これ意味分かる人いる？https://t.co/BFGjS328lk

— ドン・プロタジオ (@meisouchizu) 2016年5月30日

安倍「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」
TPP反対とは一言も言ってないも言ったし
「徴兵制がありえないとは言ってない」も言うな、これは。https://t.co/YFQCpbMkhc @Reuters_co_jpより

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年5月30日

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/lTc4gDBQzM @Reuters_co_jpさんから
結局、コイツは常に「俺は悪くねぇ」なんですよ
それを国民が熱狂的に支持するんですから、一緒に落ちるしか無いでしょ
民意ってヤツです

— 自称西大立目 (@relark) 2016年5月30日

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」・・安倍のかような国内向けの欺瞞、即刻世界に拡散されよう。愚弄されたG7首脳は日本への警戒をいや増すかと。むざと言質を与えたようなもの。 https://t.co/d79efoc3Ii

— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) 2016年5月30日

もともと酷い顔だけど、にしてもロイターのカメラマンはいい仕事するねえ。

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/24cWQ9PlPH @Reuters_co_jpさんから

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2016年5月30日

【世界に伝わっている】《安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言》(ロイター) https://t.co/P5unA6oBnx 4日前に報道された発言を今ごろ否定

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年5月30日

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず https://t.co/VPDnuCn1rl @Reuters_co_jpさんから　政治屋よりお笑いのが向いてる。才能あるわ。

— Watcher (@sato604) 2016年5月30日

各国の首脳が安倍ちゃんの話を聞き間違えたということなのかな？何人かは安倍総理の話を受けて「今は危機ではない」と否定してましたからね。

サミットを利用しようとしていたが、各国からソッポを向かれれば「ハイそれまでよ」で自己正当化に走り出す。徹底しとりますな。

我々の総理大臣としては適任と言えるでしょうが、子供世代のために何とかしなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　◇

G7伊勢志摩サミット後　安倍晋三首相記者会見　消費増税

2016/05/27 に公開　※リーマンショック、世界経済関連は３分１５秒からです。

Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0527summit.html
平成28年5月27日　首相官邸

抜粋

　最大のテーマは、世界経済でありました。

　株式市場の下落により、世界では、この１年足らずの間に１５００兆円を超える資産が失われました。足元では幾分か回復し、小康状態を保っていますが、不透明さは依然残っており、世界的に市場が動揺しています。

　それは何故か。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。

　今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。

　原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。

　成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。

　さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。

　こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。

　先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。

　最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。

　世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。

　現状をただ「悲観」していても、問題は解決しません。私が議長として、今回のサミットで、最も時間を割いて経済問題を議論したのは、「悲観」するためではありません。

　しかし、私たちは、今そこにある「リスク」を客観的に正しく認識しなければならない。リスクの認識を共有しなければ、共に力を合わせて問題を解決することはできません。

　ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて「危機」に陥る、大きなリスクに直面している。私たちＧ７は、その認識を共有し、強い危機感を共有しました。

　そして、新興国経済に弱さが見られる今こそ、Ｇ７がその責任を果たさなければならない。Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして構造政策を進め、「三本の矢」を放っていく。そのことを合意いたしました。アベノミクスを世界で展開してまいります。

【報ステ】増税延期と安倍総理「危機」発言の波紋(2016/05/30 23:30)　：ANN
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075919.html

　G7伊勢志摩サミットで安倍総理が強調した世界経済の「危機に陥るリスク」をめぐり、波紋が広がっている。日本政府が発表している「月例経済報告」では、サミット開幕3日前に「世界の景気は、弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」と報告されたばかり。海外の有力メディアは「安倍総理はG7で世界経済の暗い見通しを描いて、増税の延期を正当化した」などと紹介した。消費増税の延期は、消費の落ち込みを防ぐことができ日本経済にとっては追い風となるが、増税による税収は低所得高齢者への年金加算や待機児童解消に向けた保育所運営費の支援などの財源としてあてられる予定だったため、社会保障に影響が出る可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/881.html

　政治の実相に照らせばバカバカしい話だが、「あっせん利得処罰法」は、甘利氏にＵＲに関する権限がないということで適用できない。（政治家は逃げ道を用意して法律をつくる）

　この問題を幕引きとせず、疑惑として燃やし続けるためには、政治資金規正法・秘書の背任及び横領の罪・猫ババしたとされる秘書の所得税法違反などをネタにするほかない。

　秘書、秘書というのはちょっぴり心苦しいが、親分が道義に欠ける政治家だからやむえない。

　罪を秘書におっかぶせるかたちなるだけで、甘利氏は政治的痛手を負うだろう。

※関連参照投稿

「渦中の問題で金銭の受け取りを“告白”してしまった甘利大臣」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

「甘利氏「告発者は最初から録音狙い」　今週中に会見：録音などの対抗策は責任を果たさず“食い逃げ”する政治家が多いから」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/281.html

「甘利氏疑惑、金銭授受・口利き焦点　28日に説明会見：疑惑の事実は否定できそうもなくカネの“意味”をどう説明するかが焦点」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/374.html

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東京地検 甘利氏から任意で聴取 刑事責任問うのは困難か［ＮＨＫ］
5月30日 21時05分

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。甘利氏側は口利きを否定しており、これまでの捜査で刑事責任を問うのは難しいという見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけて、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反の疑いで、先月、ＵＲなどを捜索し、捜査を進めています。

あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じています。

特捜部はこれまで甘利氏の元秘書やＵＲの担当者などから任意で事情を聴いていますが、３０日までに甘利氏本人からも任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。

この問題について甘利氏側は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」などと、口利きを否定していて、特捜部に対しても同様の説明をしたものとみられます。

関係者によりますと、これまでの捜査で「甘利氏側のＵＲへの接触を、権限に基づく不正な口利きと立証し、刑事責任を問うことは難しい」という見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540541000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/882.html

　消費税税率引き上げの再延期について国民の信を問うのがスジだが、熊本・大分の地震被害の復旧復興優先を理由として、総選挙で信を問う解散は断念し、参議院選挙に委ねると説明することもできる。

　しかし、野党４党が内閣不信任決議案を提出すれば話が変わってくる。

　内閣不信任決議案提出を逆手にとって、それなら、与党の政策が国民の支持を得ているか失っているか総選挙で問おうじゃないかと攻めに転じる可能性がある。

　野党４党は内閣不信任決議案を提出する理由として、

１）安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。

２）アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。

３）甘利前大臣の疑惑問題やＴＰＰ交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。

を上げている。

　そのような理由に基づく内閣不信任決議案提出を受けて、それが国民多数派の声かどうか確認したいと言って解散し与党が多数派を維持したならば、

　安保法制は国民多数に戦争防止法と理解されている。

　アベノミクスは道半ばであって失敗ではないと考えられている。

　３）も、甘利問題は検察が捜査していると突っぱねることができるほか、ＴＰＰの情報開示問題も外交交渉のルールを尊重したことが理解された、沖縄問題も沖縄県との話し合いで訴訟合戦を避ける合意を得たことが評価されている。

などと主張できてしまう。

　端的に言えば、野党４党の内閣不信任決議案提出は、（総選挙の与党勝利が条件だが）野党４党が“安倍暴政”とする重要な政治問題について、安倍政権が国民からお墨付き（支持）を得る機会を与えてしまうリスクでもある。

　主要メディアが安倍政権をサポートしている現状では、野党が多数派を形成するのは困難である。
　そういう政治状況で、国民は安保法制やアベノミクスを支持していると言える結果が生まれる可能性がある内閣不信任決議案提出は愚策である。

※参照投稿

「安倍首相の任期をはるかに超える１９年１０月に増税を実施するという無責任：経済政策としても効果が薄く半端な判断」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/792.html

「日本の消費税引き上げは１−３年延期：延期ではなく消費の安定的拡大が定着するまで増税しないという宣言が必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/741.html

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首相 消費増税再延期も解散せず 野党は不信任案提出へ［ＮＨＫ］
5月31日 4時01分

安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期するとともに、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙は行わない方針です。

民進党などは３１日午後に安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなど、対決姿勢を鮮明にしていて、夏の参議院選挙もにらんだ攻防が展開される見通しです。

来年４月の消費税率の引き上げを巡って、安倍総理大臣は３０日、自民・公明両党の幹部と相次いで会談し、２０１９年１０月まで２年半再延期する考えを伝えて、理解を求めました。

また、３０日夜には、再延期に慎重な姿勢を示してきた麻生副総理兼財務大臣と改めて会談し、麻生副総理は最終的に再延期を受け入れる考えを伝えるとともに、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙は行わないことを確認しました。

これを受けて、自民・公明両党は３１日にそれぞれ政調全体会議などを開いて対応を協議することにしていて、参議院選挙を前に、政府・与党の結束を優先し、安倍総理大臣の意向に沿って引き上げを２年半再延期することで速やかに意見集約を図ることにしています。

そして安倍総理大臣は、早ければ今の国会の会期末の来月１日に記者会見して、再延期の方針を正式に表明することにしています。

これに対して、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、３０日の党首会談で、消費税率引き上げの再延期はアベノミクスの失敗を明確に示すもので、安倍総理大臣の責任は重大だという認識で一致しました。

そして、３１日午後に４党が共同で安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしています。

不信任決議案は３１日中に衆議院本会議で採決が行われ、与党側の反対多数で否決される見通しですが、野党側は対決姿勢を鮮明にしていて、夏の参議院選挙もにらんだ攻防が展開される見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010540731000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/883.html

＜甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。

　甘利氏や元秘書については２０１３〜１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、ＵＲに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　小沢一郎児の場合は不動産登記の「期ズレ」という、政治資金規正法収支報告書の訂正すら必要のない、真っ当な記載にも拘らず「虚偽の記載による規正法違反」という検察の捏造疑惑により政治の表舞台から追放された。それも首相になるべき立場を追われたのだ。

　甘利氏の場合は明確な証人と本人の自白と都市公団への口利きという明確な「贈収賄」要件が成立しているにも拘らず「不起訴処分」とはいかなることだろうか。この見事なまでのダブルスタンダードで検察は誰に奉仕する組織なのか明確になった。

　ＧＨＱ支配に痺れた官僚たちの後遺症は未だにＤＮＡに残っているようだ。日米地位協定謎全廃して、普通の犯罪と同様に駐留米軍や軍属の犯罪にも対処すべきだ。しかし、いつまでも占領されていた状況のまま放置されている。

　日本はサンフランシスコ条約締結により主権を回復しているにも拘らず、朝鮮動乱時に「警察予備隊」という逃げ口上で自衛隊の創設を行った。それも米国の要請によってだ。それ以降、日米安保条約により日本は米国の軍隊組織の一部に組み込まれたままになっている。

　日本を支配している正体はジャパンハンドラーと呼ばれる米国の１％だ。安倍自公政権は米国のポチと化しているから、その政権の閣僚だった甘利氏は無罪放免でＯ．Ｋなのだろう。

　それに対して対米独自路線を掲げる小沢氏はジャパンハンドラーには操縦の利かない危険な存在なのだろう。だから小沢氏は政権の座に就く直前に排除された。それも日本の検察とマスメディアによって排除されたのだ。実に恥ずべき連中だ。その連中が甘利氏の無罪放免を策している。実に唾棄すべき連中だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/884.html

　テニス全仏ＯＰ・・・錦織圭は２９日、４回戦で地元フランスのガスケ（１２位）と対戦。セットカウント３−１（４―６、２―６、６―４、２―６）で敗れ、ベスト１６に終わった。(~_~;)

　いや〜、それにしても、こういう大事な時に、よりによってガスケと当たっちゃうとはね〜。(@@)　しかも、雨が降っちゃうとは。(>_<)

　錦織はガスケと相性が悪くて、６連敗していたのだが。今年はクレーで２連勝し、苦手意識を払拭しつつあったものの、イヤな相手には違いない。しかも（昨年のツォンガ戦ほどひどくなかったけど）、大部分の観客がガスケに声援や拍手を送る完全アウェイ・ムード。
　それでも、錦織は第一セット、序盤から積極的なプレーを見せて、早めにガスケのサービスをブレイクして４−２でリードしていたのだが。７セットめ、錦織のサーブ、４０−４０で雨のため試合が１時間ほど中断したのだ。(-_-;)

　この中断の間にガスケは、コーチに怒鳴られ、プレーが変わったとのこと。『全仏２勝のセルジ・ブルゲラコーチから「もっとペースを上げて、ベースラインからボールをブッ叩け！」と指示を受けたという。「凄く大事な時間になった。それまではベースラインから離れてスローにプレーしすぎていた。コーチに怒鳴られたよ」と再開後は一気にプレーの質が上がった。得意のバックハンドでは１７本の決定打を奪い、第１サーブのポイント獲得率７３％とサーブも好調。凡ミスも１９本と少なく、錦織に隙を与えなかった。（スポニチ１６年５月３０日）』

　しかも、クレーのコートが雨で濡れ、ボールが重くなった＆ガスケ陣営がよく研究していて、錦織が得意のショットを打ちにくくするため様々な回転をかけて来たことから、錦織がそれにうまく対応できず（技術的にも精神的にも）、両者の形勢が一気に逆転。そこから錦織は６つ連続でガスケにゲームを奪われ、１、２セットめをとられることに。
　３セットめは何とか自分のプレーを取り戻してゲットしたので、ここから逆転かと思いきや、４セットめに最初のサービス・ゲームをブレイクされて「あらら〜」。そこから、また流れが変わり、引き戻せないまま負けることになった。(ﾉ_-｡)

　錦織は試合後、「ベスト４、決勝にいける可能性も感じていた。もったいないというか悔しいです」「雨が降ったのが一番。もう少し晴れていれば、もう少し早い展開ができた。そこの調整ができていなかった」「今日は自分の調子が悪かったのが一番の原因。相手もこの何試合かよりいいプレーをしていたが、焦ってしまってミスが多くなった。そういうのをなくしたい。芝ではなるべくいい結果を出すのみです」と語っていたのだが・・・。
　
　ＴＯＰ４にはいるためには、たぶん、調子の悪い時、自分にとって不運、不利な状況になった時に、いかにしのいで行けるかが大きな鍵になるのではないかな〜と思う。(･･)

　ちょっと手首や肩、足に負担がかかったのではないかと心配なのだけど。ゆっくり休んで、来月からの芝シーズン、ウィンブルドンを目指してｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最初に、小さなニュースを一つ。ちょっと古い話だが、今月１９日に民進党の新しいロゴマークが発表された。（写真はhttp://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/the-democratic-party-logo_n_10038992.htmlに）
　ｍｅｗは、新ロゴ候補として示されていた４つの図案の中で、個人的に今回、決定したものを一番気に入っていたので、よかったと思ってる。(^^♪

　色もきれいで目立つし（ｍｅｗ、青が好きだし）、金八先生のベタな話じゃないけど、人と人がお互いにつながっている感じがあって、民進党の「共生」という基本精神にもマッチしているように思うからだ。(･･)

＜何か早速、肉まんとかで有名な「井村屋」のロゴに似ているとケチがついたらしいけど。そんな似てないよね〜。ちなみに、このような指摘を受けて、岡田代表が自ら井村屋に連絡し「問題ない」と了承を得たそうだ。(^^ゞ＞

　野党第一党である民進党がしっかりと頑張ってくれないと、野党共闘もうまく行かないと思うし。新たなロゴマークの下、新たな気持ちで、安倍タイジ（対峙と退治の掛詞ね）に全力を尽くして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さて・・・東京地検特捜部は自民党の甘利明氏（前経済再生大臣）＆秘書の口利き疑惑について捜査を行なっているのだが。特捜部は甘利明氏にも任意の聴取を行なっていたことがわかった。
　ただし、それも形ばかりのもののようで。ここ数日内にも、甘利氏に不起訴処分を下す方針だという。(~_~;)

『甘利氏から任意聴取　３１日にも不起訴　東京地検特捜部

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、３１日にも不起訴処分とする方針とみられる。

　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏（６２）は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。

　甘利氏の説明によると、秘書（辞職）は平成２５年８月、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。

　ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。（産経新聞１６年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『甘利氏や元秘書については２０１３〜１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン環状線の工事をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、ＵＲに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、甘利氏や元秘書を同法違反などの疑いで地検に告発していた。

　特捜部は４月、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていた。同法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があったが、甘利氏や元秘書が、権限をちらつかせるなど、同法違反に問えるような証拠はなかったと判断した模様だ。（朝日新聞１６年５月３０日）』

『甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。

　あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。（時事通信１６年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、あたかも官邸＆東京地検からＧＯサインが出たかのように、各メディアが一斉にこのような記事を出したのであるが。^^;

　６月１日に国会が閉会したら、参院選の選挙活動が本格化する上、甘利氏の所属する衆院も解散総選挙になる可能性があることから、ここで甘利氏の口利き疑惑にカタをつけようとしているのではないかと察する。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、１２日に高市総務大臣が政治資金収支報告書の不記載で、市民団体に告発されたという記事を書いたのだけど。（『高市を特捜部に告発＋憲法９条＋菅、脱原発で受賞＋沖縄ＵＳＪは撤回』http://mewrun7.exblog.jp/24373420/）　
　奈良地検がこの告発を受理したことがわかった。(@@)　＜googleニュースを見る限り、このニュースは朝日新聞しか掲載してない。＞

『高市氏党支部、資金報告書の一部不記載　地検、告発受理

　高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、市民団体が政治資金規正法違反（不記載）の容疑で奈良地検に告発し、２５日受理されたことがわかった。高市氏側はすでに２年分の報告書に計８７５万円の収入を加え、奈良県選管に修正申告をしている。

　問題の収支報告書は２０１２年と１３年で、党県連の収支報告書にはそれぞれ４４０万円、４３５万円を支部に交付したと記されているが、支部には収入の記載がなかった。高市氏の事務所は「担当者の勘違いによる記載もれがあったので訂正した」としている。

　告発した市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の阪口徳雄弁護士は「勘違いなどというのは政治家の論理。国民は納得しない」と話している。（朝日新聞１６年５月２５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　高市総務大臣と言えば、ＴＶ局に対する「電波停止」発言が問題視されているのだけど・・・。
　
　先日、この発言に関して、気持ち悪〜くなるような記事を見た。(~_~;)

『フジテレビのアナウンサーが高市早苗総務相の「電波停止」発言の影響に言及

　21日放送の「新・週刊フジテレビ批評」（フジテレビ系）で、フジテレビの西山喜久恵アナウンサーと渡辺和洋アナウンサーが、高市早苗総務相の「電波停止」発言の影響について言及する場面があった。

　番組では「テレビへの政治権力介入」をテーマに専門家から話を聞いた。高市大臣は今年2月に、「放送局が政治的な公平性を書く放送を繰り返したと判断した場合」には「電波停止を命じる可能性がある」と発言している。

　これを受け、ジャーナリストたちからは批判の声があがり、フジテレビも「放送法の精神や憲法を踏まえれば“公権力による介入は極めて抑制的であるべき”という考えに変わりありません」との見解を示している。

　こうした問題について、西山アナは「さまざまな議論が起こっているということは事実なんですが、実際にフジテレビで、政治を扱う報道番組で、何か萎縮（いしゅく）があるとか、何か圧力を感じているということは一切ありません」と、「電波停止」発言の影響を否定した。

　続けて渡辺アナも、「業務としてどうかというと、全くこれ（「電波停止」発言）には影響を受けていないというのが実感です。ただ難しいのが、『萎縮はありません』『実際には気にしていません』と言えば言うほど誤解を生む部分もあると思うんですよね」と話し、上智大学の音好宏教授に解説を求めるのだった。（livedoorトピックニュース１６年５月２１日』

　何だかフジＴＶのアナウンサーが、「発言の影響を受けていないというのが実感だ」「難しいのが、『萎縮はありません』『実際には気にしていません』と言えば言うほど誤解を生む部分もあると思う」と言えば言うほど尚更に、「こいつら、そこまで安倍自民党を擁護したいのか」と思ってしまう部分があるのだけど・・・。

　もし本当にそのような実感がないのであれば、報道に携わる者の感覚が狂って来ているのかも知れないと＆それではますます日本がアブナくなってしまうと、マジで憂慮してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/885.html

増税再延期で麻生＆谷垣氏離反 安倍政権に深まる内部亀裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182424
2016年5月31日　日刊ゲンダイ

左から麻生財務相、谷垣自民党幹事長、山口公明党代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選で安倍内閣に致命傷を与えるのは、政権内部に吹き始めた隙間風かもしれない。安倍首相が「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」とか言って、消費税増税の再延期をブチ上げようとしていることに、与党から公然と批判の声が上がっている。

　再延期反対の立場を特に鮮明にしているのは、安倍首相の盟友であるはずの麻生財務相。それと３党合意で増税を決めた時に自民党総裁だった谷垣幹事長の２人だ。

　２９日、２人は富山市での自民党の会合に揃って出席し、麻生大臣は「（増税を）延ばすなら、もう一回選挙をして信を問わないと筋が通らない。これが、私と谷垣さんの言い分だ」と吠えた。

　安倍首相が想定する先延ばし時期は３年後の統一地方選、次の参院選を終えてからの１９年１０月。

　大事な選挙と増税時期が重なるのを避け、総裁任期が１８年９月で切れる安倍首相には、「自分の任期中は上げない」というヨコシマな計算も働いている。もっとも、麻生大臣の怒りには別の理由もありそうだ。

「麻生氏は今や“財務省の先兵”と評されるほどの増税派。５月２１日に仙台で開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議でも、改めて『消費税増税は予定通り実施する』と断言しました。わずか数日で“国際公約”を撤回させられるのは、プライドの高い麻生氏にとって耐え難いことでしょう」（永田町関係者）

■参院選は「与党自滅」も

　公明党も首相の増税再延期の意向に、プッツン寸前だ。斉藤鉄夫幹事長代行は２９日、ＮＨＫの番組で「党として何ら話を聞いていない。与党内でしっかり議論していきたい」と釘を刺した。

「消費税率引き上げは既定路線」と繰り返してきた公明党は、やすやすと再延期に転じるわけにはいかないのだ。

「公明党は安保関連法を容認した代わりに勝ち取った軽減税率の導入を、夏の参院選で実績としてアピールする作戦でした。増税再延期なら軽減税率も見直し必至で、“目玉政策”を潰されることにカンカンです。しかも根回し不足の段階で再延期を言いだしたことで、麻生財務相と谷垣幹事長が安倍首相を公然と批判し始めています。与党内で孤立が浮き彫りとなれば、官邸の１強体制に面従腹背で応じてきた与党議員が、一斉に反旗を翻そうとする可能もあります。意外と深刻だと思います」（政治評論家・伊藤達美氏）

　顕在化した政権内の溝。亀裂が深まれば、参院選の大惨敗もあるのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/886.html

サミットで浮上した「日本の弱点」〜こんなに低い潜在成長率で先進国と言えるのか　アベノミクスに募る不信感
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48787
2016年05月31日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

■肝心の経済連携はお粗末

先週金曜日（5月27日）、サミット・ウィークがオバマ米大統領の歴史的な被爆地・広島訪問で幕を閉じた。

『G7伊勢志摩首脳宣言』は、中国やロシアの力による現状変更を認めないことを再確認したほか、テロや難民、租税回避問題に協調して対処すると明言、政治イベントとしてのG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は概して成功したと評価できるのだろう。

だが、肝心の経済連携はお粗末だ。『首脳宣言』に明記されたのは、世界経済の低成長リスクに7ヵ国が共同で対処するという総論だけである。議長を務めた安倍晋三首相が目指した財政の協調出動は盛り込まれず、財政政策、金融政策、構造改革という選択肢の中で具体的に何をするかは各国の裁量に任された。これでは実効性に疑問符が付く協調と言わざるを得ない。

集まった先進7ヵ国の顔触れを見て、改めて想起したのが、群を抜く日本の潜在成長率の低さだ。財政出動に慎重なドイツが高い優先順位を付けていた構造改革を、どの国よりも必要としているのは、他ならぬ日本なのである。消費増税の再延期はある種の痛み止めに過ぎない。生温い「1億総活躍プラン」や骨抜きの「骨太計画」など、経済政策の練り直しが急務となっている。

「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくない」――。

こう述べて、安倍首相が世界経済の下振れリスクを指摘したのは、サミット初日（5月26日）のセッションだった。

■国内政治のためのスタンドプレー

確かに、8年前の洞爺湖サミットは、土砂降りの経済状況で開かれた。初日は月曜日で、その前週末まで東京株式市場が12日間連続安と54年ぶりの長期的な下げに翻弄されていた。

筆者は当時、ある連載コラムに、『「G8（主要8ヵ国）サミットは「第3次オイルショック」「食糧危機」「米プライム・ローン危機」「新興国の成長神話の崩壊」と、連鎖的に増幅する世界的な経済危機に対してまったく無力であることを露呈した』と書いている。

今回、安倍首相は、当時の経験を踏まえて、消費増税の再延期のお墨付きにもなる、G7諸国による財政の協調出動に同意を得ようと試みた。下落が目立つ国際商品市況のグラフなど4種類の資料を示して、首脳たちに理解を促したとの報道もあった。

しかし、結果は空振りだ。『G7伊勢志摩首脳宣言』は、安倍首相が拘ったフレーズ「3本の矢のアプローチ」の英語版である「the three pronged approach」という文言を盛り込み議長国・日本に花を持たせたものの、肝心の細部では「すべての政策手段―金融、財政及び構造政策―を個別的（individually）にまた総合的（collectively）に用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と記すにとどまった。

つまり、実際に、どの政策をどの程度実施するかは、各国が独自の裁量で行うとしたのである。

安倍政権は数ヵ月前から、日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線をサミットで演出し、G7諸国のお墨付きを錦の御旗に、ダブル選挙に打って出て、憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオを描いていたといわれる。そのため、サミット直前に欧州を歴訪するなど、根回しに奔走した。だが、そうした議長工作は不発に終わった。

ドイツや英国を取材する日本人記者に聞くと、非公式の取材の場では「各国にはそれぞれの事情がある。安倍政権の国内政治のためのスタンドプレーに巻き込まないでほしい」と不満をあらわにする政府当局者が少なくなかったという。

■サミット空振りの遠因

一方で、『G7伊勢志摩首脳宣言』には盛り込まれなかったものの、日銀のマイナス金利や量的・質的金融緩和策を円安誘導と警戒する見方がG7諸国内に根強いことも改めて浮き彫りになった。

オバマ米大統領が26日の記者会見で、「すべての国・地域に悪影響を与える保護主義や競争的な通貨の切り下げ、近隣窮乏化政策を避けることが重要だ」と語り、サミットの討議の中であえてこの問題に言及したことを明らかにしたのだ。この問題では、首脳会議に先立つG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも、日本はフランスから釘を刺されている。

「3本の矢」と言いながら、政権発足以来、肝心の構造改革で抜本策を先送りし続け、その場しのぎの財政政策や金融政策を繰り返してきたアベノミクスへの不信感が、今回、サミットで空振りする遠因になったことを、政府は自覚する必要がありそうだ。

ちなみに、サミットメンバーである先進7ヵ国の中で、日本の潜在成長率の低さはネガティブな意味で特筆に値する。

例えば、国際機関のIMF（国際通貨基金）の最新の経済見通しをみると、日本の2016年の実質経済成長率は0.5％で、米国の2.4％、英国の1.9％、ドイツ、カナダ各1.5％、フランス1.1％、イタリア1.0％と比べて圧倒的に低い。

しかも、この予測は消費増税が予定通り行われて、ある程度駆け込み需要が喚起されることを前提にしている。それでも日本は潜在成長率が0％前後と極端に低いため、先進7ヵ国の中で6強1弱の構図になってしまうのである。

このIMFの予測では、消費増税で個人消費が落ち込むと見られる2017年の日本の実質経済成長率はマイナス0.1％に下落する。これに対して、他の先進国は米国が2.5％、英国が2.2％、カナダが1.9％、ドイツが1.6％、フランスが1.3％、イタリアが1.1％と安定成長が見込まれる。つまり、潜在成長率の低い日本だけがマイナス成長に転落するとみられているのだ。　

こうした状況では、他の先進国から見れば、日本の消費増税の再延期は、「世界経済の下振れリスクに対する予防策」ではなく、「日本のマイナス成長への転落防止策」としか映らない。

■第2次補正予算に注目

以前から繰り返して述べているように、財政健全化は必要だ。

しかし、経済がマイナス成長に転落し、税収が落ち込んでは財政再建も覚束ない。IMFの予測を見れば、財政健全化が遅れても、消費増税を再延期せざるを得ないのは明らかだろう。

報道によると、首相はサミット閉幕の翌日にあたる5月28日夜、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、税率を10％に引き上げる消費増税を2年半先送りする意向を伝えたという。本稿が掲載される頃には、その調整が完了しているかもしれない。消費増税の再延期は、もはや避けて通れない状況だ。

そこで注目すべきは、サミットが終了した途端、安倍政権が検討を始めた今年度の第2次補正予算の中身である。消費増税の再延期によって来年度の税収不足が確実になる中で、相変わらずのバラマキ予算を組むのはもってのほかである。

どうしても補正予算を編成するなら、熊本地震対応で緊急を要するものと、経済の構造改革に直結する投資効果の高いものに使途を絞り込んだ超小型の予算にしていただきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/887.html

　東京地検特捜部には現在、舛添要一・東京都知事の“疑惑”についての「告発が殺到している」（司法記者）状態だという。首相官邸も完全に舛添氏に見切りをつけたようだ。

「内閣情報調査室が極秘の舛添調査チームを編成して疑惑を洗い出している。まだまだ疑惑は出てくる」（官邸スタッフ）

　内調が動いているということは、安倍政権がメディアの舛添追及を後押ししていると見ていい。だが、ここにきて官邸も自民党も舛添氏に辞任勧告というとどめを刺そうとはせず、「第三者による調査」という見え見えの時間稼ぎを許している。自民党東京都連の役員が語る。

「後任の候補選びが混乱し、舛添を当面延命させて秋まで都知事選を延ばそうという力学が働いている」

　一体何が起きているのか。与野党は舛添辞任をにらんで都知事候補選びを本格化させている。民進党の有力議員が「勝てるのは蓮舫氏しかいない。オレが都知事選に立つように説得する」といえば、自民党では東京都連会長の石原伸晃・経済再生担当相をはじめ、丸川珠代・環境相、小池百合子・元防衛相が候補にあがり、果ては舛添氏の「元妻」の片山さつき氏の出馬説まで流れている。

　その中で最有力候補に浮上したのが小池氏だという。安倍側近筋が「党内でもほとんど知られていないが」とこう明かした。

「官邸は5月中旬からひそかに都知事選候補の人選に着手していた。民進党が切り札の蓮舫を立てるなら、自民党も女性候補で対抗する必要がある。

　東京選出の議員から知名度で絞ると丸川珠代か、小池百合子の2人。丸川は安倍総理の覚えがめでたいが、現職大臣を議員辞職させて都知事選に立てるのは無理がある。小池は環境相や防衛相、自民党総務会長を務めてキャリアは十分だが、反主流派で政権と距離があり、安倍総理がウンといわないだろうと思われていた。

　ところが、意外なことに総理は『勝てる候補なら小池擁立でいい』という意向を漏らした。これにはみんな驚いた」
　
　都知事候補が固まれば、参院選と都知事選を同日に行なう“ダブル選”が現実味を帯びる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/888.html

世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実　沖縄女性遺体遺棄事件から考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780
2016年05月31日（火） 伊勢�ｱ 賢治　：現代ビジネス

文／伊勢�ｱ 賢治

■日米は「対等」ではない

沖縄で、また悲劇が起こってしまった。

被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。

今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。

これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。

いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。

日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がアメリカ国内に基地を置き同じ地位協定の特権を得られる、という話ではない。

今回の沖縄の遺体遺棄事件は、日米地位協定上の「公務外」のものだ。それに対して「公務内」の事件であれば、軍事業務上の過失であるから、アメリカに第一次裁判権があり、軍人であれば米軍法で。今回の被疑者のように軍属（米軍と契約関係にある米国籍の民間人）であれば軍事域外管轄権法で裁かれる。

「公務外」つまり軍事業務上の過失でない場合は、軍人も軍属も、日本に第一次裁判権があるが、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもいいことになっている。

つまり、被疑者にとっては犯行後即座に基地に逃げ込むのが一番なのだが、今回の事件では、米軍より先に県警が身柄を確保したので地位協定特権が壁にならなかった。それは単に、この仕組みのお陰なのだ。

だから、今回の事件を、日米地位協定の問題ではないという言説は、根本的に間違っている。

■「民営化」された戦争

一方で、近年、この仕組みに、プレーヤーがもう一つ加わった。民間軍事会社である。

これは軍属とは違う。米軍と契約関係にあるのは、あくまで、その会社であり、そこで働く個人は米軍の直接的な管理下にない。その業種は、軍事訓練、軍事物資調達、運搬、要人警護等、多岐にわたるが、一番分かりやすいのが傭兵である。

2001年の9.11同時多発テロを契機に始まり、アフガニスタンのタリバン、そしてアルカイダ、今では「イスラム国」を照準に継続している「テロとの戦い」おいてアメリカは、この民間軍事会社を大々的に活用し「戦争の民営化」を進めてきた。そして、それが、地元住民に対して殺傷、拷問等の、数々の非人道的な事件を引き起こし、国際問題を引き起こした。

その主戦場のアフガニスタンで米・NATO軍は、アメリカ建国史上最長の戦争を戦った挙句、軍事的勝利を挙げられず2014年に主力部隊を撤退。その後、残留部隊を置くにあたって、アメリカはNATO軍として、アフガン政府と地位協定を締結した。

アフガニスタンはいまだ戦場なので、軍関係者が基地の外で「公務外」の生活ができる状態にない。だから、この地位協定では、「公務外」の規定はなく、全ての事件が「公務内」として扱われ、第一次裁判権は米・NATO側にある。

しかし、軍事法廷を含むその裁判権の行使全般にアフガン政府関係者を立ち会わせることなど、アフガン側に非常に気を遣う内容になっている。

さらに、米・NATOが契約する民間軍事会社については、全ての事件において、第一次裁判権をアフガン側に与えている。

1960年以来一字一句変わらない日米地位協定には、民間軍事会社の記述はない。しかし、イラクで人権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが、日本で軍属として地位協定の特権を得て活動していたことが分かっている。

この意味で、裁判権における日本の地位はアフガニスタンより低いと言える。

■際立つ日米地位協定の特異性

世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じように互恵的なものがある。それが1951年調印のNATO地位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。

お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。

NATO地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。

さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。

加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に、そういう地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは、日本だけである。

発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは、日米地位協定しかない。

お隣の韓国もすでに二度改定している。1966年調印の韓米地位協定において、韓国は、日米地位協定の日本より裁判権において不利だったが、日本でと同じような様々な事件を経て、地位協定の改定を二回にわたって達成。アメリカの譲歩の理由は、「日本並みに」という韓国側の激しい国民運動の隆盛である。

日本において地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである。地位協定の問題を「不可視化」させるという政治意志が存在するならば、沖縄への米軍基地集中は、見事に功を奏していると言える。

■フィリピンとアメリカの「対等」な関係

同じようにアメリカの占領時代を経たフィリピンのケースは、特記に値する。

アメリカの植民地であった同国は、現地の経済や文化と深い関係を築いてきたスービック湾海軍基地やクラーク空軍基地を含め、大規模な米軍基地を維持していた。日本の「思いやり予算」とは真逆に、アメリカは毎年数百億円もの「家賃」をフィリピン政府に支払っていた。

この「実入り」にもかかわらず、フィリピン米軍基地は植民地主義の名残だとするフィリピン国内の民族運動の高まりと、ピナツボ火山の噴火で基地の大部分が使えなくなったことを契機に、フィリピン政府は米軍基地の全閉鎖を決めた。1992年のこと。

その直後だ。中国が南沙諸島の実効支配を始めたのは。米軍基地は、やはり「抑止力」になっていたのだ。

その後、フィリピンは、アメリカとの関係修復に奔走する。それでも、以前のような地位協定ではなくVisiting Forces Agreement（VFA）、アメリカ軍はあくまで客人として訪れてフィリピンの基地を使ってもいい、という関係の協定を締結した。

基地の主権はフィリピン側にある（ちなみに、上記のアフガニスタンとNATOの地位協定でも、アフガニスタンの主権が明記されている）。ドイツやイタリアと同様、米軍が何をするか、何を持ち込むかは、フィリピン政府の「許可制」である。

さらに、フィリピンは、裁判権における「互恵性」も部分的に確保している。（米連邦諮問委員会Federal Advisory Committee任命の国際治安諮問会議2015年報告書”Report on Status of Force Agreements”, p25, http://www.state.gov/documents/organization/236456.pdf )

アメリカとの同盟関係を維持強化しながらも、対等で、かつ「（主権の及ばない）基地なき同盟」の一つの形であろう。

最後に、実は、日本は、”加害者”の側として地位協定を持っている。2009年成立のソマリア沖の海賊に対処するいわゆる「海賊対処法」の一環で、自衛隊が駐留するジブチ政府だ。

日ジブチ地位協定では、「公務内」「公務外」の両方で、日本は第一次裁判権を獲得している。これを、日本外交の勝利だ、最大限の国益達成だ、と閣僚に言わしめたのは、当時の民主党政権だ。

その国益に、沖縄の被害者は勘案されていない。そして、自衛隊の海外派遣に一番敏感でなければならない当時のリベラル、そして護憲派が、この「不平等さ」に反応しなかった。

日本人の「不感症」は極地に来ている。

伊勢�ｱ 賢治(いせざき・けんじ)
1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月 より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として、 武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのト ランペッターとしても活動中（https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz/）。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』、『本当の戦争の話をしよう』などがある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/889.html

ゲス夫辞職から3カ月…自民金子議員“離婚せず宣言”の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182432
2016年5月31日　日刊ゲンダイ

したたかな計算が（１５年自民党カフェスタに夫婦で出演）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夫の宮崎謙介前衆院議員（３５）が“ゲス不倫”で辞職してから３カ月あまり。妻で自民党の金子恵美衆院議員（３８＝新潟４区）がようやく２９日付の自身のフェイスブック（ＦＢ）で〈離婚しない〉と明言した。

　金子議員は〈一時は離婚を考えたこともある〉としながらも、〈子供の将来を考えた時に、二人で子供を守っていくことが最善の道だと考えるに至った〉〈一度は（過ちを）許すことも人としての道ではないかと考える〉と決意表明している。

「金子議員は当初、離婚もほのめかしていましたが、いずれは態度をはっきりさせる必要があった。もし衆参ダブル選になった場合、解散が決まってから表明したら『選挙対策』と批判されかねません。総選挙がないならないで、騒動が風化するのを待てばいい。タイミングは今しかないと判断したようです」（永田町関係者）

　金子議員のＦＢによると、ゲス不倫夫は家事・育児も率先して行っており、子供は夫の顔を見るととても喜ぶらしい。やっとこさ本当の“イクメン”になった今、一家の大黒柱は金子議員だ。したたかな計算が働くのも当然だろうが、果たして勝算はあるのか。

「金子議員の地元の後援会や県議などは『離婚しろ』の大合唱でしたが、金子議員は『子供のために離婚はしない』と説明し続けてきた。金子に対する同情票も多少は集まりつつありますが、『離婚しないのなら応援できない』『女性票が離れるので選挙が戦えない』という批判は根強くくすぶっています。そもそも宮崎元議員と結婚したことで相当な数の“男性ファン”が離れてしまった。前回２０１４年の選挙も、勝ったとはいえ約３０００票差と僅差だった。苦戦必至です」（新潟政界関係者）

　ダブル選回避を一番願っているのは金子議員か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/890.html

安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2294.html
2016.05.31.　安倍リーマン発言否定に「ホラッチョ」　リテラ

　本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

　……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。

　さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。

　ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。

　だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。

　こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！

　そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。

　まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。

　このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常の感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。

　安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/891.html

今回の伊勢志摩サミットに対して海外のマスコミから異常な程のバッシングを浴びています。
これは一体どうしたことでしょうか？
一説では６００億円以上かけて実施されたサミットですが評価する声が全くという程聞かれないのは今回のサミットが実際には意味がなかったことだと
世界中が思っているからかも知れません。
ファーストレディーも新婚旅行にきたカナダのトルドー首相夫人しか来なかったのもそのためだとも言われており、トルドー首相夫妻は夫婦でジョギングを楽しんだりしていて新婚旅行を満喫して戻っていったようですが、他の首脳は一体何をしに来ていたのか？となっているのです。

以下の海外の報道をご覧ください。

ＦＴ（イギリス）紙　：世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ちだしたのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

ＢＢＣ（イギリス）：　Ｇ７での安倍氏の使命は一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した

ルモンド紙（フランス）：　安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した

ＣＮＢＣ（アメリカ）　：　余りにも芝居がかっている。増税延期計画の一貫

新華社通信（中国）　：　膨大な財政赤字を抱える日本が他国に財政出動を求める資格があるのか？

これは毎日新聞が報じている内容ですが、ここまでけちょんけちょんにけなされるサミットも過去例がないかも知れません。

外務省は海外メディアの報道を本省に報告せよとの訓令を在外公館に出しているはずですが、在外公館は苦慮しているかも知れません。
何せここまで主要メディアがけなしている以上、地元の小さい新聞社も伊勢志摩サミット擁護報道などできるものではないからです。

今回のサミットは日本が政治的に利用したと他国が捉えており、今後のサミットのあり方に一石を投じることになるかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/892.html

　★首相・安倍晋三は１年半前に消費増税延期について「再び延期はしない。アベノミクスによって増税できる環境をつくる」と明言した。「増税できる環境」と「再延期しない」の２つは政権公約。閣議決定し法律もつくった。アベノミクス、消費税増税路線はいずれも破綻し、失敗したことを首相自ら認めたことになる。２９日には、副総理兼財務相・麻生太郎は講演で「いまひとつ消費が伸びていないので、消費増税反対という人がいるかもしれない。われわれは２年前、消費税を１年半後、上げると約束して（衆院選で）当選した。再延期するなら（衆院を解散して国民に）信を問うのが筋」と述べた。

　★これには自民党幹事長・谷垣禎一らも一時は同調したものの、いずれも財務相経験者。財務省の立場を代弁した形での発言で官僚へのアリバイ作りとの見方が党内では大勢だった。官邸筋が言う。「１４年の衆院選は消費増税の延期の信を問うたというより、アベノミクスの信を問うたのだ。消費増税を延期するからといって、衆院選で信を問うということにはならない」。つまり、麻生の進言は野党の不信任みたいなもので、副総理兼財務相の声など、さして重くは受け止めないということだろう。

　★今の安倍はいわば自民党を敵に回して解散した郵政選挙の小泉純一郎の状況だろう。財務省などの“守旧派”を相手に延期を決め、同日選を回避し国民のために戦うという構図だ。国民は喝采を送りメディアは安倍を礼賛する。しかし、英国のフィナンシャルタイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない０８年（リーマン・ショック）との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」、仏のルモンド紙は「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」、米のＣＮＢＣは「あまりに芝居がかっている」と論評している。首相はもう誰の助言も聞かないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/893.html

この記事、大事な数字をまったく伝えていない。安倍内閣支持者でも首相への信頼は下がっている。依然として多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。
増税再延期７割賛成　共同通信世論調査　内閣支持率上昇５５．３％ https://t.co/UzMz7A3cnC

— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) 2016年5月29日

…首相が不人気なのに内閣支持率が上がる理由は、民進党をはじめとする野党が明確なオルタナティブを示していないからだ。自民党以外の政党支持率が下がっているのはその現れだ。増税再延期賛成が多いのは当たり前。71％が賛成する日米地位協定改定を実行する政治勢力がないことが最大の政治課題だ。

— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) 2016年5月29日

…大事な数字を伝えず、現在の執権党に有利な数字を一面でドンと伝えるというこの記事は、一見中立な立場を装いながら、リベラルにいい顔しつつ、執権党にもしっかり愛想を振りまくという、現在の嘆かわしい言論状況を象徴している。変革を求める声を伝えるメディアは、日本にはないのである。

— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) 2016年5月29日

…この国の政治は「ほかに適当な人がいない」と思う人々が、信頼を落としている人を首相として担いで行われている。アメリカというご主人には尻尾を振り、中国、北朝鮮には唸り散らすという犬コロ政治。「このままでいい」と思わない人々は確実に増えている。課題は変革の気運を政治の力にすることだ。

— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) 2016年5月29日

今夜のテーマと結論は、見出しの通りで、それ以上の解説は不要だろう。すべて、実績を見れば一目瞭然、経済成長とか、トリクルダウンとか、日本中探しても、ツチノコ探しと同じことで、永遠に見つけることは出来ない（笑）。財務省出身の経済学者が、怒りのコラムを書きなぐっているが、腹立ちはご尤もだが、所詮政治家などと云うものは、一強のファシズム政権運営をしても、こんな程度である。ロシアの学者も、ピント外れな解を出している。以下、朝日新聞、竹中治堅コラム、スプートニク記事を参考に並べておくが、すべてにおいて、ピントがずれている（笑）。

どの記事を見ても、日本の経済政策への解がない。解がないのは当然だ。「ないものねだり」が目標なのだから、政策は、すべて外れる。そろそろ、野党であろうが、与党であろうが構わないが、「経済成長などするわけねえだろう！馬鹿野郎！ねえものは、ねえんだ。何慾ボケ掻いてるんだ。成長したけりや、原動力を出せ！出せねえんなら、つべこべ抜かすんじゃねえよ！諦観ちゅうモノが、日本には必須なんだよ、ボケ！税金が足りねえ、そりゃ、金持ちから引きはがしゃ良いだけ、朝飯前ってことよ。金持ちがいるから貧乏人がいる。みんなで貧乏になれば、みんな幸せってもんだろう？あたぼうじゃねえかよ！序でに言わせていや、国家公務員なんて役人なんてのはさ、８割かた、地方に島流しにしちまえ。過去問しか解けねえ奴らに、霞が関はモッタイね〜」

上述のような真実を語る政治が、いつどこの時点ではじまるのか、そこが日本の復活の分岐点になるだろう。少なくとも、市場開放でもないし、自由主義経済でもない。もう、それらはアメリカＥＵが実験して大失敗しているのだ。いま日本は、世界の最先端、成長のない世界を味わっている。これこそが、人々が２１世紀２２世紀と地球にやさしく生きるモデルを提示できるチャンスなのだ。先ずは、日本から金持ちを失くそう。全員貧乏にさせる運動が、出発点になる。乱暴なようなだが、これが処方箋ＮＯ１である。地産地消、地域主権、内向き国家。それで良いのだ。欧米に倣うなら、この先端イデオロギーに先鞭をつけられるのは、超債権国日本だけなのだ。

≪　消費増税、なぜ「２年半」延期　与党から「みえみえだ」

　なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。

　ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。
　さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。

　しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任だ」（民進党の岡田克也代表）との批判が出ている。

　年金や介護、子育てといった社会保障への影響も避けられない。軽減税率を考慮しても、消費増税で税収が４兆円超増え、そのうち１・３兆円は社会保障の充実策に使う予定だ。所得が少ないお年寄りや障害者への給付金、介護保険料の軽減、保育所の運営費などに充てることが決まっているが、財務省幹部は「大部分はまた先送りするしかなくなるだろう」と話す。

　保育士や介護職員の処遇改善などを盛り込む「ニッポン１億総活躍プラン」はこれとは別の財源が必要だが、増税を延期すれば財源探しはさらに難しくなる。

　財政再建も遠のく。政府には、２０２０年度に税収から借金返済や利払い以外の費用を差し引いた「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字にする目標がある。しかし、そもそも２０年度の目標は高い経済成長率や大きな歳出削減が前提で、「達成はかなり厳しい」（財務省幹部）とみられていた。

　１９年１０月に増税すれば２０年度には消費増税に よる税収増の効果がある程度は見込める。ただ、昨年６月の財政健全化計画で定めた１８年度の中間目標は見直しが必要だ。中間目標は市場に対し、歳出削減が 進んでいることを示し、早い段階から財政健全化の実現性をアピールするねらいもあったが、増税を先送りすればそれもできなくなる。 　≫（朝日新聞）

≪　消費増税再延期の可能性　なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか

■2014年12月総選挙での誓い

・「来年10月の引き上げを18 カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその 経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日　消費増税延期の説明

・安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを 決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。

・景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我々国民に約束したということである。

・しかしながら、新聞報道によれば、安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。政権幹部に消費増税再延期の打診 首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。

■リーマンショック前の経済状況？

・安倍首相は先週開かれ たG７サミット「（リーマンショックは）リスクをしっかり認識をしていかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。世界経済は 大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。

・首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。首相はこれまで自らの政策＝アベノミクスは成功したと説明してきた。成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。だが、消費増税について首相は躊躇している。国際 経済状況の変化を理由とすれば、首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、この結果、消費増税を先送りすることになっ たという批判を免れると考えているのであろう。

・しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同 意する他国の首脳はあまりいなかったということである。イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、イギリスのキャメロン首相やド イツのメルケル首相は世界経済がリーマンショック以前のような危機に直面しているということに異論を唱えたと言う。したがって、首相が述べるような一致が あったということは難しい。

・次に、首相の説明はこれまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても疑問の余地が大きい。

・例えば、首相は2016年２月19日衆議院予算委員会に対して、安倍内閣の経済的成果を民主党の野田元首相に対してこのように誇示している。

・「（安倍内閣の）三年間でどういう結果を出しているかということで申し上げますと、実質ＧＤＰは一・九％伸びて おります。そして名目では五・六％伸びているということでありまして、（中略）名目ＧＤＰが実質ＧＤＰをしっかりと上回っているのは、デフレではないとい う状況をつくったからであります。 （中略）。皆さんのときの実質ＧＤＰはプラス五・七ではありますが、名目は〇・七なんですね。この差は何かとい えば、五％はデフレなんです。（中略）。デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるわけでありますが、我々は違います。（中略）デフレ から脱却をしているという姿をつくったわけであります。」

・野田元首相はGDPの実質成長率を比較すれば民主党政権の時の方が経済成績は良かったと首相を問いただしたのに対して、上記のように反論したのである。このように誇るべき経済成績を収めているのであれば、消費増税をするのに障害はないはずである。

・さらにサミット直前の５月23日に発表された月例経済報告では世界経済について「世界の景気は、弱さがみられる ものの、全体としては緩やかに回復して いる。 先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。」 という状況認識が示されている。首相がサミットで示した見解は明らかにこれとは違うものである。

・さらに2016年１月から３月期のGDP成長率は年率換算でGDP1.6%であり、厳しい経済状況と言うことは困難である。

・以上を踏まえると、首相が2014年11月に言明した消費増税を先送りするほどの状況と言うことは難しい。

■首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか

・首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、それは2014年12月の総選挙で我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。

・信無くば立たず。首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。

・もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。

・思い出さなくてはいけないのは2005年９月の郵政解散と2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。

・小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年８月に参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、衆議院本会議の 採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。自民党はその後、多くの反対派議 員に離党勧告を行い、離党させた。2006年９月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。自民党内には復党を認めることに反対論 が強かった。復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。

・しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、反対論を押し切り、復党を認めた。この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。

・なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。

・多くの人に認識してもらいたいことであるが、日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。日銀総 裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。また、内閣が提出する法案も参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難 しい。さらに、参議院の総議員の３分の２以上の賛同を得ないと憲法改正を発議することができない。

・2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。

・安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気 配を示しているのはやはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。安倍首相は憲 法改正をにらみ、できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。

・消費増税延期をめぐる政治過程は日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。

■信無くば立たず

・なお、首相が14年総選挙での約束を違 えて、消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。この問題は経済、財政論である とともに、民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。

＊竹中治堅 政策研究大学院大学教授
日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学 部博士課程修了（Ph.D.）。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『戦前日本における民主化の挫折』（木鐸社　2002 年）、『首相支配』（中公新書　2006年）、『参議院とは何か』（中央公論新社　2010年）など。 　≫（ヤフー・ニュース：個人・竹中治堅）

≪　野党に安倍氏辞職は無理、だが安倍氏にはラディカルな改革が必要

・日本の４つの野党、民進党、共産党、社民党、 生活党が３０日、党首会談を開き、安倍内閣不信任決議案を翌３１日に共同で提出することに合意した。その理由の一つに挙げられたのが経済改革の失敗だった。ロシア人日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は安倍首相には批判の種はあるものの、この野党の安倍首相更迭計画が成功するかは疑問として、次のような見解を表している。

・「多くの専門家がアベノミクスは止まってしまっており、期待されていたような結果を出していないと語っている。Ｇ７で何をすべきかという問いが出されたのも偶然ではないのだ。安倍氏は日本の輸出量を増やすため円の対ドルレートを下げるよう提案した。だがこれはＧ７では熱狂的な支持を集めなかった。真っ先に反対 したのは独だ。

・有権者もまた安倍氏の政策に不満を抱えている。なぜなら金持ちはより金持ちになり、貧乏人はもっと貧しくなってしまったからだ。当然のことながら野党はこの波にうまく乗って、立場を固めたいと思っているが、これで大成功を収めるということにはならないと思う。」

・スプートニク：野党は独自の経済プランを提案できるのだろうか？

・パノフ氏：「２０年以上もの停滞状態から日本経済を脱却させるため、野党が何か合理的な路線を提案したなどとう話は聞いたことがない。今、日本の野党はばらばらな状態にあるため、統一戦線を組んで打って出ることなど出来るわけないと思う。主たる野党といえば民主党（筆者注：民進党の間違い）だが、これも明確なプログラムを形作ることはできなかった。このためこの先、安倍氏が深刻に困るような事態になるということはないと思う。」

・スプートニク：専門家の誰かが日本経済を引上げるために何が必要かを進言できる専門家はいないのか？

・パノフ氏：「実を言えば日本はかなり前から経済の抜本的改革が必要な状態にある。今ある戦後のモデルは国家の側から厳しい経済管理を行なうもので、これはある時代まではよかったが、今求められているのはより柔軟性のある管理形態だ。おそらく経済の自由化こそが、日本でなんとしても実現されねばならない改革の本質になるべきものだと思うが、改革の結果、ますます悪くなってしまうのではないかという不安もある。安定していた状況が突如崩壊してしまったり、経済がだめになったりはしないだろうか？　つまりロシアで起きたのとほぼ同じ事態だ。断固とした気構えを持った強いリーダーが必要だ。 安倍氏だってアベノミクスを始動させようとしたが、あまりうまくいかなかったではないか。こうなってしまうと安倍氏もまた新たに姿勢を組み替えるのはかなり難しいと思う。」

・スプートニク： 日本がＴＰＰに参加することでどんな事態になると思うか？

・パノフ氏：「 今の段階ではＴＰＰは一切存在していない。あるのは調印された６０００枚におよぶ書類だけだ。内部でどんな話になっているのか知る人も少ない上に批准がいつになるかも全く分からない。米国では全てがストップしてしまった。だから日本は米国なしで何かやることはないはずだ。だが専門家らの評価から判断するとＴＰＰ加盟によって望める日本のＧＤＰの上昇率はわずか１％とそんなに大きいものではない。その上、我慢を強いられる場面もでてくるし、農業は大幅にカットされるだろう。」

・スプートニク：２０００年代の初めに日本経済が多少息を吹き返したのは中国との協力に恩恵があったという説があるが、今、日本の対中関係は少なくとも政治面では損なわれてしまっている。

・パノフ氏：「損なわれたのは政治に限ったことではない。今、中国では経済改革が始まり、成長の速度にブレーキがかかっている。このため日本は中国経済の現実の新たな条件に合わせる必要がでてきたのだ。」

・スプートニク：安倍首相は５月、ソチでのプーチン大統領との会談でロシアとの協力の活発化を口にしたが、これが成就すれば、日本経済にはプラス効果がでるだろうか？

・パノフ氏：「これは全く動きのない死点（筆者注：おそらく、視点？）から経済を動かしうるような大規模なプロジェクトではない。必要なのは巨大な投資プロジェクトだ。」 ≫（ロシア・スプートニク：アンドレイ イワノフインタビュー）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/895.html

＜３２の一人区に野党・市民の統一候補実現！＞

　安倍内閣が神風サミットにのめり込んでいる間に、野党は３２の一人区で野党・市民連合の統一候補を擁立した。国民に受け皿を用意したことになる。岡田・志位・吉田・小沢の結束による成果だ。これで極右・日本会議・神社本庁が画策する、悪しき３分の２議席確保戦略を破壊することが、事実上出来上がった。快挙といっていい。残るは投票率である。

＜次は過半数割れだ！＞

　次は過半数割れが目標となろう。４人なら知恵を出せるだろう。
　各党指導者は、そのために党利党略を捨てるのである。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、を引き続き実践すればいい。敵は金銭外交と腐敗まみれ政権だ。
　大嘘と買収で獲得した２０２０年東京五輪事件を追及するだけでも、安倍内閣を退陣に追い込める。フランス検察と連携すればいい。TPP甘利不起訴検察に対抗して、国会喚問などで追い詰める必要があろう。
　１％富豪による天文学的脱税事件を追及すれば、消費税をゼロにすることが出来るだろう。自公政権の不正腐敗を、直接国民の前にさらけ出すのである。４党合同のチラシ作戦が効果的だ。上品な言葉など不要だ。庶民が理解できる言葉で叫び続けよう。過半数割れは夢ではない。

＜解散に追い込めば政権の交代だ！＞

　心臓は、頼みの神風に自信を喪失している。心臓が止まりそうな健康状態に、四苦八苦している様子を見てとれる。
　野党は解散に追い込むべきである。この３年有余の、悪政の数々を総括させる責任がある。改憲軍拡路線は、憲法違反である。憲法違反政権がのさばることを、憲法は許さない。
　国権の乱用を容認させてはならない。家庭の主婦や学生・労働者も立ち上がっている。北海道５区の衆院補欠選挙は、明らかに不正選挙のおかげである。野党は勝っている。「ムサシ」を排除すれば、勝利していた選挙である。
　解散に追い込めば、政権の交代が約束されるだろう。

＜アホノミクス破たん認めた心臓＞

　心臓は消費税１０％公約を、またしても反故にした。このことは、自ら強行してきたアホノミクスの破たんを、自ら認めたことである。
　G７サミットでは、この言葉を誰一人聞いていない。詐欺的経済政策で輸入品の高騰を招いて、大衆を苛め抜いてきたことを、国民は容認出来ない。

＜戦争か平和か、の関ケ原＞

　７月１０日に向けての政治決戦は、戦争の自公か、平和の健全野党か、で争われる。戦いの土壌は戦争か平和か、である。
　自公の戦争法の強行で、多くの国民は街頭に飛び出した。老いも若きも、女性も男性も声を挙げた。ものすごい数の市民の中には、高校生も含まれていた。異様な政策に多くの市民が決起した。この無数の名もない市民が、健全野党を一本にまとめ上げた原動力である。
　６０年安保騒動を上回る市民の蜂起とも評価できよう。戦争か平和か、の関ケ原の決戦を予感したからである。

＜戦争法廃止実現へ＞

　９９％の市民は戦争に対して、強い拒否反応を示す。時代は天皇制国家主義の戦前ではない。
　日本国憲法は、戦争放棄を明記して、９９％のために存在している。いかに読売が心臓政治を絶賛したり、怪しげな世論調査数字を公開しても、平和を願う国民はついていかない。右翼教団を騙しても、９９％の多数国民が騙されることはない。
　それどころか９９％国民は、戦争法廃止を求めて決起したものだ。その運動の帰結が野党による受け皿づくりだった。健全野党は、この１点で結束した。これは戦後政治の奇跡で、特筆に値する。

＜富豪の脱税阻止・軍縮で年金福祉医療の充実＞

　心配した朝日新聞の読売化はなさそうだ。日刊ゲンダイ・東京新聞が屈しなければ、国民が棄民されることはない。
　富豪・１％の正体が、パナマ文書で公開された。すべてではないが、これは画期的な脱税事件の公開である。富豪の１部を暴露した意味は大きい。わずかな年金生活者も、健保・介保その他の課税負担で四苦八苦させられている日本だ。
　１％に対する脱税阻止は、腐敗政権を退陣させることで、年金医療福祉教育は充実するだろう。大軍縮によっても、それは可能である。

＜平和外交で国民に希望＞

　思えば、尖閣問題から、アジアに軍拡の嵐が吹きまくった。米産軍体制は狂喜している。中国叩きに狂奔する安倍外交の悪しき成果である。
　逆に、本来の平和外交に切り替えると、事態は一変するだろう。日本の製品と技術は、巨大な中国市場でよみがえることが出来る。若者に希望が生まれる。自衛隊は、災害救助に軸足を移すと、国民の評価は高まる。米軍の戦争に狩りだされる危険も回避できる。平和外交が憲法の命じるところである。
　関ケ原の決戦に勝って、平和と安定のアジア構築に汗を流す日本になろうではないか。

２０１６年５月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/896.html

たった一日で終わった安倍の自民党支配
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/31/post-4657/
31May2016　天木直人のブログ

　驚いた。

　たった一日で、こんなにあっさりと、安倍首相の自民党支配が決まった。

　これで消費税増税再延長と衆参同日選の見送りは決まりだ。

　もちろんこれは八百長芝居ではない。

　選挙を前にして自民党が結束したのだ。

　安倍首相と創価・公明が、お互いに譲り合ったのだ。

　けだし、権力を持ったものたちの強みである。

　権力がすべてを優先させるということだ。

　しかも、安倍と麻生・谷垣らの対立は、明らかに安倍に分があった。

　消費税増税延長に反対する国民はいないからだ。

　国民生活より財政再建を優先する財務官僚。

　その財務官僚を押さえつける安倍首相に、国民は喝采を送るからだ。

　消費税増税を強行して参院選に臨む愚をおかせば、落選を恐れる議員は一斉に反発するからだ。

　しかし、これで安倍首相の東京五輪までの長期政権が決まったと見るのはまだはやい。

　安倍政権の政策的行き詰まりは何も変わらないからだ。

　しかもその行き詰まりはますますひどくなる。

　参院選の結果次第では、ふたたび自民党内で対立が再燃する。

　皮肉な事に、野党共闘が奏功し、自民党が予想以上に議席を減らすようなことになれば、自民党内での安倍・反安倍の対立が始まることになる。

　しかし、それはさらなる自民党政権の継続を意味する。

　自民党内での疑似政権交代によって、自民党は生き残るからだ。

　いまの野党では、野党共闘で勝っても負けても、野党に展望はない。

　野党共闘で勝っても、自公政権を倒すことはできない。

　野党共闘で負ければ、野党は壊滅する。

　どちらに転んでも、いまの野党のままでは自民党政権は続く。

　それにしても野党第一党の民進党は絶望的だ。

　千載一遇のチャンスを前にして、この期に及んでも、消費税増税に正面から反対しない、出来ない。

　だから経済失政ばかりを追及するしか芸がない。

　これでは国民はついてこない。

　どうせ分裂する民進党だ。

　早ければ早いほどいい。

　安倍自公政権と正面から対抗する全く新しい国民的な新党が出て来なくては、日本の政治に展望はない（了）

　　　　　　　　　　　◇

＜首相＞同日選見送り　増税再延期「参院選で問う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000002-mai-pol
毎日新聞 5月31日(火)7時1分配信

　安倍晋三首相は３０日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年４月に予定していた消費税の１０％への増税を２年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党４党は３１日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。

　麻生氏は２９日の講演で、首相が２０１４年１１月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。

　首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。

　公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。

　自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。

　首相は３０日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は３１日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では６月１日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は１日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。

　一方、野党４党は３０日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「４党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年９月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。【古本陽荘、朝日弘行】

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/897.html

■ ４月の有効求人倍率が1.34倍に上昇　　24年５カ月ぶりの高水準　　正社員も増加

> ４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍
> 24年５カ月ぶりの高水準
>就業地別の有効求人倍率は05年２月の統計開始以来、初めて全都道府県で１倍を上回った。

以上のように、4月の有効求人倍率はさらに上昇して1.34倍となっています。

これはつまり、仕事が3割以上も余っている状況です。

これは首都圏に限った話ではなく、上記のように全国的に仕事余りになるほど景気が回復してきているのです。
安倍政権の経済政策は着実に効果が出ているわけです。

さらに非正規だけではなく、正社員も増加しているのです。（下記）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/

■ 民主党政権時の有効求人倍率は　今よりかなり低く　仕事不足で国民は働きたくても働けない状況だった

片や、民主党政権での求人倍率はどうであったか？
民主党政権時の有効求人倍率は、0.5〜約0.8倍しかなかった。

つまり、民主党政権時は国民が働きたくても仕事がない状況だったのです。
それが安倍政権のもと、３割以上も仕事が余るほどまで景気が回復する結果となったわけです。

また民主党（名前を変えただけの民進党）政権に戻して仕事のない日本経済にするのか、このまま安倍政権でさらに日本経済を活性させるのか？

その答えは言うまでもないでしょう。

[記事本文]

　厚生労働省が31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍だった。上昇は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.30倍）を上回り、1991年11月（1.34倍）以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。企業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につながった。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業などの分野で堅調な求人が続いた。

　雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍だった。上昇は３カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、04年11月の調査開始以来で過去最高となった。都道府県別の有効求人倍率は東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年６月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は05年２月の統計開始以来、初めて全都道府県で１倍を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HNC_Q6A530C1000000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/898.html

　昨年14年に消費増税延期を表明した際、「再び延期することはない。はっきり断言する」と、国民の前で誓いました。それが、ここへきてまたまた延期する。しかも、その前の晩まで「やる、やる」と言っていましたが、G７で世界の指導者が集まっている席で、「われわれ日本は大丈夫だけど、あなた方がわるいのだ」とやりました。口では、そうはっきりと言わないけれど、安倍という人の口を借りると、そう聞こえます。安倍氏は、どこまでも自分のウソにまったく無頓着です。

　昨日5月30日に、小林節さんの「『国民の怒りの声』の関西キックオフ集会」があり、そこへ出席した小林さんは、安倍氏のウソの例として、「『言論の自由の回復』こそが大事だ。これは民主主義の根本精神だ」と指摘しました。そのうえで、「国民が求める消費増税の延期や辺野古基地の建設中止、原発の廃止」など、どれをとってもウソ。国民はだまされてばかり。そのなかでも、戦争法の廃止はきわめて重要だ」と、厳しく批判しました。

　その安倍首相に5割近い支持をあたえている。とても考えられないことです。それも、結局は、自民党に代わる党、とくに民進党が支持されていないからです。

　本当は、小沢一郎氏がいるのですが、それが国民には分からない。メディアが、小沢氏の真実をきちんと記していないからです。メディアも、その意味では、安倍首相と全く同じです。

　それでも、この政治状況で、選挙をやるほかない。仕方ない。無党派層から、どれだけ選挙に関わってくれるのか。それを頼りに頑張るしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/899.html

安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2295.html
2016.05.31.　安田純平氏の新画像でまた自己責任論　　リテラ

　昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。

　これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない。

　だが、日本政府の対応への疑問もさることながら、またかとうんざりさせられるのは、今回の事件に対するネット上の反応。そう、お決まりの「自己責任」という声が、またも噴出しているのだ。

「自己責任だから助ける必要なし」「国に迷惑をかけちゃダメ」「自己責任で何とかしろや」「助かったらまた行くでしょ？」

　緊迫した状況であることを伝える画像が公開されても、なぜこんなに非情でいられるのか、と暗澹とした気持ちにさせられるが、さらに、安田氏が昨年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者も続出している。

　一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多い。

　だが、そんな考え方は、決して当然のものではない。むしろ、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

　たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

　しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

　アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

　また、昨年の後藤さん、湯川さんの事件が発生したときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、04年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

　もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは09年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

　だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまった。

　そして、その自己責任論者の安倍氏が総理大臣となり、「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通っている。いや、人質問題だけではない。いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になっていってしまっている。

　だからこそ、いま一度、繰り返しておきたい。国が国民を助けることこそ当然の話であって、国の言う自己責任論に国民が乗っかってしまえば、当然の義務を果たさない政府を容認することになる。ましてや、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。そうした人物を見殺しにするような、そんな残酷な国ではたしていいのか。

　いま、わたしたちが発するべきは、何もしない国にお墨付きを与える自己責任論ではなく、「I AM JYUNPEI」という安田氏の救出を求める声であるべきだ。そして、「自己責任でなんとかしろ」と無責任に主張するネット民は、自分もまた人質の見殺しに加担していることを肝に銘じるべきだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/900.html

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信

　２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】

　「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

　リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

　０８年当時、原油価格はわずか５カ月で約８割急落、日経平均株価は１カ月あまりで約４割下落し、１万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では５％台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、５％前後から一時１０％台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

　一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、１４年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

　安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約７割下落したが、底値に達するまでに約１年半かかっている。また、１バレル＝２０ドル台まで下落した原油は、今月下旬には５０ドル前後まで回復している。

　今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は１割超にとどまっており、０８年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で１万７０００円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率３％台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が５％に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」（オランド仏大統領）との見方が一般的だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も https://t.co/Z7eBqjXFsU これは相当の違和感を持ちましたね。世界危機がやってくるのを予言してすごいとは思いましたが。笑　中国のハードランディングを予言したのかと思いました。笑

— 木村 昭二 (@Kimura_Shoji) 2016年5月31日

首相のこの発言はまずいよ。知識ないのか、っていう印象与える。バカ丸出し
＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KCcSuMq5GN #Yahooニュース

— vampireryuu (@martini0l1ol1) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/WlR8ZqdEnq #Yahooニュース
リーマン前発言は不自然だよね。無理やりすぎる。

— ヤマハハコ（ゴ魔乙ID：箱） (@yamahahako1211) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/MHbkcgrqBQ #Yahooニュース
税制改革、構造改革、議員定数の削減、公務員の適正化、外郭団体の整理まだまだやれることが山積みだよ先にこっちが優先

— 雷鳥８号 (@mokei1968) 2016年5月31日

アベノリスクの失敗で不況なのは日本のみ。異論は当然

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3mZ7jgJqEB #Yahooニュース

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2016年5月31日

総勢延期の口実を作りたかっただけでしょ。世界の首相が集まる場所まで自分の政権維持に利用して、姑息だよ。アベノミスクが成功してるなら増税しなよ。それでも無理なのは消費税に無理がある▶＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視もhttps://t.co/yfMtzgSnm3

— stakymtmk (@stakymtmk) 2016年5月31日

それはそうでしょう。そもそも月例経済報告の内容も無視しているし、議院内閣制の趣旨からしてフライイング気味ですね。＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/JBrRyNiYXI #Yahooニュース

— 竹中　治堅/ Takenaka (@westlinen) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

安倍晋三は、嘘吐きで、低能で、G7の首脳達までを愚弄する、人品賎しいどうしようもない人物だという事を自ら世界に知らしめた。
そんなゲスを首相にした民度が低い日本国民も世界中の笑いもの

— クリアウォーターサンライト (@akiramenaish) 2016年5月31日

自民党の会合では「リーマン・ショックなんて言ってない」発言をしたらしいので、認知症と虚言症のダブル疾患なんでは？＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/TpHtXNJG01 #Yahooニュース

— Silkmissile (@silkmissile) 2016年5月31日

Retweeted 鈴木　耕 (@kou_1970):

世界中が安倍首相のウソに気づいている。なぜ日本のマスメディアは、もっと強く批判しないのだろう？→＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） -... https://t.co/LAJaBwkVe4

— 河村 崇（ラジオネーム：活字と馬の日々） (@renrevo21) 2016年5月31日

《＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も》
消費税率引き上げ延期理由として世界経済が｢08年のリーマンショック前に似ている｣ことを挙げているが安倍首相の｢危機に直面する世界経済｣との認識を疑問視する見方が絶えない

選挙対策の増税延期だから取って付けた屁理屈だな。

— 日本貧乏党 (@nihonbinbo) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視もhttps://t.co/J1njCIlc7Q
雇用情勢も、国内は失業率３％台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が５％に改善し、（ＦＲＢ）が昨年１２月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」。

— @反TPP＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2016年5月31日

G7の各国首相の前で「リーマン前」はまずかったんだろう。国内向けに対してごまかせても全世界にとなると...　＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/W5YuiDsESy #Yahooニュース

— hisashi_taga (@htaga_work) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も／／／／あまりにもトンチンカンな発言で国民が知らないと思ってるところが、あまりにも、あまりにも、ヘンな首相だ！

— hiro (@rally_G) 2016年5月31日

毎日新聞なぜ、はっきり言わないの？増税延期の理由付けとして当時安倍首相自ら述べた「リーマン級の危機」がウソでも必要だからと・・・＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/CeTQQKqPAt #Yahoo

— しみちゃん (@shimichan2012) 2016年5月31日

＜増税延期＞「リーマン前」に異論　首相の認識、疑問視も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/xj7ToHAxSy #Yahooニュース
トンチンカンもここに極まれり！世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ首相。間の抜けたご都合主義の経済認識に国際社会唖然。

— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2016年5月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/901.html

民進 内閣不信任決議案 野党共同で提出の方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541001000.html
民進党は臨時の常任幹事会を開き、消費税率の引き上げの再延期はアベノミクスの失敗を明確に示すものだとして、３１日午後、共産党、社民党、生活の党と共同で、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

４野党党首会談を開催、安倍内閣不信任案の共同提出で合意。
１、安保法制の強行成立、憲法改悪の推進は、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。
２、アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。
３、ＴＰＰ、沖縄問題などは、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年5月30日

以下、ネットの反応

岡田えらそうに、約束やぶったと鬼の首をとったようだが、おまえがトップなら融通きけなくて、麻生さんのように、景気の動向や世界経済がどうであれあげるんだろ？官僚の操り人形【内閣不信任案】野党４党、内閣不信任案を提出　自民「粛々と否決する」https://t.co/ILMPVoTlzV

— SantEyes (@mserai) 2016年5月31日

午後3時半から内閣不信任案が上程されます。与党は内閣不信任案を出すならダブル選と脅しをかけてきましたが、上程前に解散を否定せざるを得なくなりました。安倍総理の増税延期の根拠は崩れ、野党が要求していたかたちで増税延期をのまないと参院選が闘えないところまで追い詰められています。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年5月31日

こんにちは。野党4党が内閣不信任案を提出するという。一部で言われているように、不信任案提出を受けて安倍首相が衆院解散→衆参Ｗ選という流れに持ち込むのか。報道では解散見送りとも報じられているけど、実際の所はよくわからない。消費税増税延期の件も絡み、何が起きるか分からない状況だし。

— 野原 結理那 (@yurinan90) 2016年5月31日

経済政策批判を軸にした共闘いいね。民進党は公正な再分配による人への投資で持続的な経済成長を目指す、自党の政策をどんどんアピールしてほしい。

＜野党＞増税延期触れず　内閣不信任案、「経済失政」追及（毎日新聞）-Yahoo!ニュース https://t.co/gV2oLAFCxF

— 諏訪原 健 (@swa_swa_swatch) 2016年5月30日

野党4党 内閣不信任案を提出 | 2016年5月31日(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/43uiC0TAts #Yahooニュース 麻生さんが「あいつらマジで出しやがったよｗｗｗ」って言ってるようにしか見えないｗ

— Ta98 (@Ta98_k) 2016年5月31日

「ゴールに辿りつけなかったから失敗」という主張は間違ってはいないが、安倍首相からすると「ゴールに向かおうともしていない人達から言われたくない」だろうな → 「アベノミクスの失敗」訴え…内閣不信任案を提出へ https://t.co/3GZQ6lGO80

— かじやま　てつや (@t_kajiyama) 2016年5月31日

野党４党、内閣不信任案を提出　自民「粛々と否決する」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/yUf4fy3mPr #Yahooニュース　不信任、出してる方も、不信かな。

— Toshi･Stray cat (@noraneko6029) 2016年5月31日

野党、内閣不信任案を提出　与党、反対多数で否決へ https://t.co/nCTTcxdupW

どうせ、否決されるんだから、ゴミ箱に捨ててしまえｗ
時間＝お金の無駄だ。

— 十兵衛 (@jiubay) 2016年5月31日

内閣不信任案が提出されたのか…。

今の内閣の失敗って、甘利前大臣の問題しかない気がするし、その大臣は交代してるから不信任に大義がないと思うんだが…。
消費税増税が延期じゃないなら出すなら分かるが延期の見通しだし、これは野党の評価をかえって下げるだけにしか感じないのう。

— 高鴨詩(黒田投手目指せ200勝。残3) (@Takakamo_Rara) 2016年5月31日

今の内閣支持率と自民党支持率は2014年衆院選前より高い水準にあります。2015年の安保法の採決で一時的に下がったとはいえ、安倍政権はそこで負った打撃から完全に立ち直り、力を増して次の選挙にのぞむ情勢になっています。 pic.twitter.com/w2pyzo3cXJ

— はる (@harunosippo) 2016年5月30日

経済政策の失敗を追求するのは良いですが、肝心の民進党が明確な経済政策を打ち出さないと支持は得られません。選挙というのは相手を批判するのではなく、自分に票を集める戦いです。
相手を批判しても向こうの票がちょっと減るだけで、自分には集まってくるわけではないと言えます。

民進党からは自民党のアベノミクスみたいな経済政策が見えてこないことから、経済の失敗を追求して内閣不信任案を出すのは良いですが、そのまま選挙をやると民進党は負けることになるでしょう。
せめて、野党として目玉になるような経済政策を掲げることが出来れば良いですが・・・。

＊増税延期を否定しているようですが、私を含めて国民の大部分は増税延期に賛成しています。消費増税をやろうという方向の発言がチラチラと野党から出るのはどうか思う。

「アベノミクスの失敗」訴え・・・内閣不信任案を提出へ(16/05/31)

野党4党が内閣不信任案を提出　与党反対で否決へ(16/05/31)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/902.html

（違法性がない小沢陸山会政治資金規正法違法起訴事件と照らし合わせると唖然とするほかない）

　また、口利きが“権限”に基づかないから「あっせん利得処罰法」違反には当たらないというのはわかるが（不正な口利きはなかったの根拠）、「補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかった」ということなら、甘利事務所の秘書たちは、対価として政治献金を受けながら約束を履行しなかったことになる。
　「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏はＵＲからより多くの補償金を得られるよう甘利事務所に依頼し政治献金を渡し、甘利事務所側もそれに同意したはずである。

ＵＲに対する甘利事務所の口利きは“不正ではなかった“という認定だから、両者の契約は公序良俗に反するものではなく、履行を約束して金銭を受領していながら履行しなかった秘書たちは、詐欺罪が成立する可能性もある。

　さらに、政治資金規正法違反についても、「この３００万円は秘書個人の管理下にあり、政治資金にはあたらない」とあるが、政治資金ではないとしても、秘書の横領にあたる行為である。

　恥知らずの親分を揺さぶるには、秘書を叩き、秘書の口から甘利氏への怨嗟の声を上げさせる方法しかないだろう。

※関連投稿

「東京地検 甘利氏から任意で聴取 刑事責任問うのは困難か：検察による幕引き：政治資金規正法違反・横領罪・脱税で追及を」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/882.html

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甘利氏現金授受問題　甘利氏と元秘書２人を不起訴　東京地検
産経新聞 5月31日(火)15時35分配信

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。甘利氏はこれまで「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定していた。

　特捜部は甘利氏側が不正な口利きを行い、補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかったと判断したとみられる。都市再生機構（ＵＲ）も、これまでに口利きを否定していた。

　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）は、産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などについて、甘利氏から任意で事情を聴いていた。

　甘利氏の説明によると、元秘書は平成２５年８月、ＵＲと補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を元秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。

　ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性があったが、特捜部は甘利氏側の働きかけなどを通常の政治活動の範囲にとどまると判断したもようだ。

　甘利氏と元秘書は一色氏から受け取った６００万円のうち、自民党神奈川県第１３選挙区支部と神奈川県大和市第２支部の平成２５年分の政治資金収支報告書に計３００万円分しか記載しておらず、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でも告発されていた。

　関係者によると、残りの３００万円は事務所の会計帳簿に「返却予定」と記載され、その後、秘書の報告に基づき「返済」と記載されていたことなどから、この３００万円は秘書個人の管理下にあり、政治資金にはあたらないと判断したもようだ。

　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

最終更新:5月31日(火)16時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000571-san-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/903.html

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/29/0009131281.shtml
　オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言した。

以下、ネットの反応

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言て！息子も最悪です。
竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論/芸能/デイリースポーツオンライン https://t.co/wfpwFhYQCy

— ふじおか義英 戦争法案絶対反対長野県代表 (@fujioka4649) 2016年5月29日

JOCの会長さんって、あの「明治天皇の玄孫」の人のお父さんだったのか。記事の内容に興味はないんだけど、「明治天皇の玄孫」とか「武田会長の長男」とか、家系の話以外で彼を説明する言葉はないのかね。竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論/ https://t.co/xBW1tt37pk

— さかな家おかみ＠矢祭町 (@okami_sakanaya) 2016年5月30日

「まだわかっていないこと」と連呼してますが、貴方もまだわかっていない事を番組で批判してますよね？

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論 https://t.co/aNSUJTA1m9 #スマートニュース

— megu1224 (@megu12244) 2016年5月30日

ははーん、百歩譲ればやはり「賄賂のつもり」になるんだな。 / “竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論/芸能/デイリースポーツ online” https://t.co/whtz3L0yAI #あほか

— へんせいふう (@henseifuride) 2016年5月30日

こんな胡散臭い輩が、皇族ではなくて、本当によかったと思う。 ー 竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論/芸能/デイリースポーツオンライン https://t.co/7NNTQq940m @Daily_Onlineさんから

— Kouhei Matsuda (@km_jetta) 2016年5月30日

まだなにもわかってないってお金送ったことも事実だし、最初から陸連の関係者だってわかってたのに知らなかったとうそ言ってたのも事実〉 竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論 https://t.co/uQJikyGgBS #スマートニュース

— ヤマゴリ(I am not Abe!) (@gatt96) 2016年5月29日

賄賂じゃない！コンサルタント料！２億や３億でオリンピックを誘致など出来ない…と必死だね。でも、審査員個人には大きな金だよね。

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論。 https://t.co/m7aRvhvRR4

— 永・緑・樹 (@midorino_oka) 2016年5月29日

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論 #SmartNews

よく分からんけどこの人はご意見番的な立場で聞くに堪えないダジャレを連発する人ってイメージ。 https://t.co/YStBsf5NUi

— ばく (@bakumon_dt) 2016年5月29日

ファッ！？ワイロは合法！！？なかなか凄い事を仰る方で、合法ならばフランス当局がここまで調査することは無いんですよね・・・（汗）。

ちなみに、この人は自分のことを皇族だの言っているようですが、まあ質の悪い冗談ということにしておきましょう。どうにも、この人をテレビで見るたびに胡散臭い感じがありましたが、これでアカンタイプの人だと認識しました。

↓１７分頃から竹田氏の話

そこまで言って委員会NP　29th, May, 2016

竹田恒泰いったい何者なんだ1

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/904.html

時間稼ぎができたうちに“人でなし政権”を倒せ　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182522
2016年5月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

人心をもてあそぶ安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまでナメられたら、もはや消費税増税という悪政そのものを断念させるしか道はない。来年４月の予定だった１０％への税率再引き上げを２０１９年１０月まで延期すると、安倍晋三首相が麻生太郎財務相らに伝えた件だ。

　すでに８％でも廃業寸前に追い詰められていた中小零細事業者、公共料金の値上げに苦しむ生活者にはとりあえず朗報と言いたいが、事はそれほど簡単ではない。以下には本欄の既報と重なる部分もあるが、筆者はどうしても、多くの読者に改めて考えてみてもらいたい。

　なにしろアベノミクスとやらは大失敗、というよりハナから国全体の富の大企業への集約が目的なのだから、目下の経済情勢は当然の帰結だ。このままなら夏の参院選で、どん底にあえぐ人々の多くが、増税延期を“決めてくれた”現体制を支持するに違いない。

　だからこそ麻生氏や自民党の谷垣禎一幹事長らは、「延期なら総選挙で信を問え」と言いだした。人殺しがトドメの一突きを遅らせて犠牲者に感謝される構図はおぞましい。

　とはいえ麻生発言はそれのみを取り出せば筋論だし、首相も世間の反応を測りつつ、いずれ衆院選に踏み切るハラのはず。とすれば自公は衆参両院で現状以上の議席を確保する結果が導かれよう。

　かくて拡充される独裁政権のチェック機能を、大マスコミは果たせるか。ノーである。逆にこれまで以上の宣伝機関に成り下がる可能性が大きい。

　なぜなら再増税の延期は、イコール昨年末に閣議決定された新聞への軽減税率適用の延期でもある。その間に万が一にも首相の気が変わらないよう振る舞いたいのがマスコミ企業の論理。経営と編集は別だとの建前はあっても、これまでだって権力には特別扱いのオネダリを重ねる一方で、増税分を価格に転嫁できないと泣いて訴える中小零細の事業者を、「ゾンビ企業は市場から消え去れ」と斬って捨ててきた業界を信用できるか？

　ジャーナリズムが実質的な機能停止に陥る２年半の間に、安倍政権は憲法改正を急ぐことになる。時間が足りなければ増税と軽減税率を再び延期すればよい。改憲さえ果たせば人権もクソもなくなるのだから、あとはもう１５％でも３０％でも思いのまま、というわけだ。

　汚らわしいシナリオの第一幕は切って落とされてしまった。だが他方、半殺しにされた側にも多少の時間稼ぎはできた。消費税増税の匕首で人心をもてあそぶ人でなし政権を今のうちに叩き潰さなければ、俺たちに明日はない。

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/905.html

　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が２０１６年５月３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとマスコミが一斉に報道しています。

　甘利前大臣が不起訴になることも許せませんが、問題の建設会社のために千葉県の都市再生機構（ＵＲ）と直接何度も会っている秘書さえ起訴されないというのは信じられません。

　まさに、参院選前に安倍政権を身ぎれいにするという、特捜部から安倍政権への「おもねり」としか思えない暴挙です。

　これでは何のためにＵＲに強制捜査までしたのか、ただのガス抜きだったということになります。

　甘利氏や元秘書については２０１３〜１４年に、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏からＵＲとの補償交渉を請け負い、現金計６００万円を受け取っていたことが判明しています。

　このうち１００万円は大臣室などで甘利氏が直接建設会社から受け取っているのですから、言語道断です。それ以外に何百万円もの接待も秘書たちが受けています。

　これらの現金授受について、東京の弁護士グループ、ついで大阪の学者・弁護士・市民グループが、ＵＲに口利きする見返りに甘利氏らが現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反などの疑いで地検に告発していました。

　前述のように特捜部は２０１５年４月に、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていたそうです。

　そして、あっせん利得法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての

「権限に基づく影響力の行使」

があったと立証する必要があるのですが、甘利氏や元秘書が権限をちらつかせるなど、特捜部は同法違反に問えるような証拠はなかったと判断したようだというのです。

　しかし、状況証拠はそろいすぎるほどそろっています。殺人罪でも状況証拠だけでしょっちゅう起訴している検察庁が、何をためらっているのでしょう。

　それに、政治資金規正法違反は不問というのか。

　甘利前大臣は、元秘書らの現金授受については１月の記者会見で、弁護士による調査を進めたうえで

「しかるべきタイミングで公表する」

と話していたのに、甘利氏はその後、「睡眠障害」を理由に国会を欠席したまま、ＴＰＰ交渉の説明もしないで現在に至っています。

　なんたる政治道徳違反。

　結局無罪になった小沢氏の単なる記載ミスという形式犯でも政治資金規正法違反で強制起訴（二回の起訴相当議決）で強制起訴したのですから（そのため私はこの制度には疑問を持っていますが）、もし本当に東京地検特捜部が不起訴になぞしようものなら、市民で構成される検察審は絶対に、絶対に甘利氏らを強制起訴しないとこの世は真っ暗闇ですよ。

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温厚篤実な私でも（笑）、この今朝のＮＥＷＳには相当頭に来ています。

ほんとに検察ブランドが地に落ちっぱなしと言われないように、特捜部に意地を見せてほしいんですけどね。

一部事件は８月にあっせん利得罪の時効が来るので、その前の処理となると参院選直前になるという、あるまじき政治判断が入ったとしか思えません。

東京地検 甘利氏から任意で聴取 刑事責任問うのは困難か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540541000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002
5月30日 21時05分　NHK

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。甘利氏側は口利きを否定しており、これまでの捜査で刑事責任を問うのは難しいという見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけて、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反の疑いで、先月、ＵＲなどを捜索し、捜査を進めています。

あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じています。
特捜部はこれまで甘利氏の元秘書やＵＲの担当者などから任意で事情を聴いていますが、３０日までに甘利氏本人からも任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。

この問題について甘利氏側は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」などと、口利きを否定していて、特捜部に対しても同様の説明をしたものとみられます。

関係者によりますと、これまでの捜査で「甘利氏側のＵＲへの接触を、権限に基づく不正な口利きと立証し、刑事責任を問うことは難しい」という見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

甘利・前経済再生担当相　現金授受問題　不起訴へ　東京地検、任意で聴取
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160531%2Fddm%2F001%2F010%2F137000c&usid=web
毎日新聞2016年5月31日　東京朝刊

甘利明氏

　甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分かった。甘利氏は都市再生機構（ＵＲ）が建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）に約２億２０００万円を支払った交渉への関与などを否定したとみられる。甘利氏と元秘書２人については、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発状が出されているが、刑事責任を問うことは難しいとの見方が強く、特捜部は近く３人を不起訴処分とする方向で調整している。

　この問題を巡っては、薩摩の元総務担当者、一色武氏（６２）が２０１３年５月に甘利氏側に口利きを依頼。秘書が同６月にＵＲ側と接触した後、難航していた道路事業を巡るＵＲとの建物移転交渉が進み、補償が実現したとされていた。

　しかし、複数の関係者によると、ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。

　同法違反での立件には、国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるが、捜査ではそうした証拠は得られなかったとみられる。甘利氏側はこの補償の後、薩摩側から計５５０万円を受け取っており、うち５０万円は甘利氏が１３年１１月に大臣室で一色氏から直接受領した。一色氏は「口利きの報酬」と証言したが、甘利氏は辞任会見で「政治資金としてきちんと処理するように指示した」と違法性を否定しており、特捜部の聴取にも同様の説明をしたとみられる。【飯田憲、石山絵歩】

甘利氏現金授受問題　甘利氏と元秘書２人を不起訴　東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000571-san-soci
産経新聞 5月31日(火)15時35分配信

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。甘利氏はこれまで「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定していた。

　特捜部は甘利氏側が不正な口利きを行い、補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかったと判断したとみられる。都市再生機構（ＵＲ）も、これまでに口利きを否定していた。

　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）は、産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などについて、甘利氏から任意で事情を聴いていた。

　甘利氏の説明によると、元秘書は平成２５年８月、ＵＲと補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を元秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。

　ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性があったが、特捜部は甘利氏側の働きかけなどを通常の政治活動の範囲にとどまると判断したもようだ。

　甘利氏と元秘書は一色氏から受け取った６００万円のうち、自民党神奈川県第１３選挙区支部と神奈川県大和市第２支部の平成２５年分の政治資金収支報告書に計３００万円分しか記載しておらず、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でも告発されていた。

　関係者によると、残りの３００万円は事務所の会計帳簿に「返却予定」と記載され、その後、秘書の報告に基づき「返済」と記載されていたことなどから、この３００万円は秘書個人の管理下にあり、政治資金にはあたらないと判断したもようだ。

　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/906.html

2016年5月29日 13時12分
トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11577528/

29日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、張本勲氏が、安倍晋三首相を称賛する場面があった。

27日、米国のバラク・オバマ大統領は広島を訪れ、平和記念公園内で「核なき世界」に向けた講演を行った。現職の米大統領が被爆地である広島を訪問するのは、今回が初めてのこととなる。オバマ大統領はスピーチ後、被爆者たちと対話を交わしたが、そのうちのひとりが涙ぐんだ際、その肩を強く抱きしめたという。

番組の「週刊御意見番」コーナーでは、リオ五輪出場権をめぐる男子バレーの世界最終予選を取り上げた後、司会の関口宏が張本氏に対して「ハリーさん。広島の出身でいらっしゃるから、オバマさん…」と話を振った。張本氏は5歳のとき、広島で被爆し、姉を亡くしている。

張本氏は感慨深げに「良かったねぇ。ホッとしましたよ」と語り、原爆投下を決して許すことはできないとしつつも、オバマ大統領の広島訪問を前向きに受け止めていた。そして、「個人的にはね、安倍ちゃんが総理で良かったね。あぁ、この国を守ってくれるから」と、安倍首相を称賛したのである。

張本氏は続けて、笑いながら「悪いけどね。私個人の問題だから」と視聴者に断りつつ、「（安倍首相が）並んでいても遜色ないもんね。良かったと思いますよ」と口にする。

こうした張本氏の発言に対して、関口は一言「そうですか」と発しただけで、それ以上コメントすることはなかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/907.html

調査に回答した人が、消費税増税再延期が７割以上が公約違
反でないと考えているとか、安倍首相は安倍首相で、自民党の
役員会の席上で、”私はリーマンショックなんて言っていない”と
か、どこを見渡してもアホバカの世界じゃないか。

本当にびっくりする。

＞消費増税再延長、7割以上が「公約違反ではない」　FNN世
論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160530-00000162-fnn-pol
　　　　　フジテレビ系（FNN） 5月30日(月)18時2分配信

＞消費税率引き上げを先送りした場合、7割を超える人が、「公
約違反ではない」と答えた。
FNNの世論調査で、安倍首相が、2017年4月の消費税率引き上
げを先送りした場合、公約違反だと「思う」と答えた人は2割台で
(24.2%)、「思わない」は7割を超えた

この調査が本当だとしたら、どこまで浮世離れしているのか、ど
こまで政権に甘いのか。

政権はこれほどありがたい国民はいないと思っている。

バカにしていると言っても過言ではないだろう。

いつもの様に批判もせず唯々諾々と従っているその姿を見て
安倍政権は笑いが止まらないだろう。

＞来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さら
に延期するのではないかといった声があります。再び延期する
ことはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成
29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく
確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経
済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。

安倍首相は上記の発言をして衆議院解散をした。

だったら立派な公約じゃないか。

これだけ断言しているのに、７０％の人が公約違反じゃないと？
どれだけ失策をしても、どれだけ閣僚がアホ発言をしても内閣
支持率がほとんど悪くならない、そしてちょっと華々しいパフォ
ーマンスをすれば支持率がド〜ンと上がる、やっぱり国民が何
も見ていないからこそだろう。

こういった国民がいて、嘘を付き続ければ、今回も国民が騙せ
ると踏んでいるのか、安倍首相はまたトンでも発言をしている。

＞安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異
論出ず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000072-reut-bus_all
　　　　　　　　　　　　ロイター 5月30日(月)19時57分配信

＞出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表
明。出席者から異論は出なかった。

＞また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私
がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報
道があるが、まったくの誤りである」と発言。

安倍首相が消費税増税再延期を表明しても、誰からも異論が
出ないなんて、やっぱりかつての自民党では無くなったという事
だ。

まさに安倍政権北朝鮮化だ。

そして安倍首相の大ウソツキもここに極まれりだ。

今度はサミットで、リーマンショック前の状況とは言っていないと
言い出した。

いくら役員会での発言とはいえ、ひどすぎる発言じゃないか。

ひょっとしたら記憶喪失にかかったか、認知症かもしれない。

だったらあの海外の首脳の反応は何だったのか。

海外メディアの安倍首相への批判報道は何だったのか。

リーマンショック前発言をしたからこその反応だろうに。。。。。

安倍首相は、リーマンショック発言が口実で消費税増税再延
期への道が開けたのではなかったのか。

言っていないと言う事なら、増税を再延期する必要もなくなっ
て来る

本当に国民も何も見ていないし、安倍首相もいったもん勝ち
のホラ吹き大会になっている。

これだけアホらしい姿が横行している日本国は凄い国だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/908.html

小選挙区制がもたらした独裁体制は硬直したままである。消費増税を見送るなら総辞せよ、本ブログで４月４日に書いたがその通りになってきた。消費増税を見送るための下準備を安倍晋三は続けていた。経済学者を呼んで聞いたようなふりをして、周辺にそれらしい話を流していながら、予定通りするなどと言い続けていた。盟友の麻生太郎坊ちゃまは、国民に信を問うべきといったんはい言ってみたが、何しろ自民党内は硬直したままである。小選挙区制になってからは、反論すると公認が得られないばかりか、刺客まで送られる。

明日の記者会見でどんなことを言い出すのかわからないが、多分Ｇ７でリーマンショック直前の状況であると共通認識が得られたというのであろう。こんな無茶苦茶な話、誰一人として納得はしていない。安倍晋三は嘘つくことに後ろめたさがない。これまで安堵も嘘をついている。

もし酷似しているというなら、１９３０年代のヒトラー政権の開戦前を引き合いに出すべきである。ワイマール憲法を超える、全権委任法を選挙で得た議席を背景に制定した。憲法を完全に無視して、安保関連法（戦争法）を通して、今度は緊急事態法で仕上げをやろうとしている、安倍晋三の政治姿勢はヒトラーの開戦直前に酷似している。麻生太郎は真似しろとまで言っていた。

全権委任法とは、政府の判断で当時は完全と言われていたワイマール憲法を超えて行動ができるというものである。報道に圧力をかける安倍晋三の行状は自らが、立法の長だとか私が責任者だとまるで独裁者そのものである。

ヒトラーが国民から支持されたのは経済政策と徒に煽り立てたナショナリズムである。第一次世界大戦で疲弊した上賠償が山のようにかかっていたが、ヒトラーはそれらを払わないと宣言した。ヒトラーは歓喜するドイツ国民は優秀であると鼓舞した。まるで安倍晋三の政治姿勢と同じである。

リーマンショック前という虚構の経済情勢ではなく、政治姿勢として安倍晋三はヒトラーの手法をそっくり継承し酷似している。リーマンショック前というより、平和憲法をかなぐり捨てて開戦前の状況そっくりというべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/909.html

以下ネットの反応。

ギブミータイム河村市長 @kawamura758 ヘイトデモで評価されて「ありがたいこと」なんていう市長のズレまくった感覚が、名古屋市民として、とてつもなく恥ずかしいです pic.twitter.com/U1WXBahCda

— TOMO-NI (@TOxMOxNIx67) 2016年5月30日

これ、市議会で追求してください。 https://t.co/h0E71lXaT8

— えるねこ (@die_sel_cat) 2016年5月30日

39分過ぎから、5月29日に名古屋市内で行われたヘイトデモに関する質問に対して、河村市長のネトウヨメンタリティに満ちた、耳を疑うような、周回遅れの、クッソダサい回答の連発をご覧ください。https://t.co/CUEwjgpCBc

— きづのぶお (@jucnag) 2016年5月30日

ありえない名古屋市長・河村の発言。人種差別主義者の歓心をも「ありがたい」などということは、公人として全く不適当な発言だ。 https://t.co/J5QWEKx83T

— ハラミ1番 (@haramino1) 2016年5月30日

南京事件のあと南京にいった親戚だかなんだか忘れたけど「南京で日本人を歓迎してくれたから南京事件はなかったはずだ」と言ってたのはこの河村市長。この名古屋市長は差別扇動団体に心の底から共感してると思われる。 https://t.co/r4qclthwWz

— Hiroshito (@paekyusa) 2016年5月30日

#河村たかしが名古屋市長で残念 pic.twitter.com/CKMxACS1iz

— ANTIFA758 (@Antifa758) 2016年5月30日

名古屋出身者としてこんなのが市長をやってるというのは恥の極み https://t.co/YzT8LhJRYk

— yoshiya (@yoshiya_0511) 2016年5月30日

北朝鮮のミサイル発射で朝鮮学校の補助金を減額すると言うトンチンカンな政策をする河村市長ですから、ヘイトデモに褒められて「ありがたいこと」なんてトンデモナイこと言っちゃうんでしょうね。

マジで現場に行ってヘイトデモが何を言ってるか聞いた方がいいですよ。海外に住んでる日本人が「日本人をぶっ殺せ」と言われるのと同じこと。弱い者いじめをすることがヘイトデモの本質ですよ。

自分の給料半額にして、議員の給料減額したのは良かったんですけどね（議員は元に戻りました）。

【またリコールか？】名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が報酬６５０万円増を提案へ！年間報酬８００万円⇒１４５５万円

こんな市長と市議の名古屋って一体・・・（恥ずかしい）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/910.html

「アベノミクスは成功しています。アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかします!」だそうである。アベノミクス=日銀ジャブジャブ→円安バブル→バブル崩壊だけ。額面通り受け取れば、「最大限ふかします」ということは国債を全部日銀が引き受けるということを意味する。もう滅茶苦茶である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

総理はG7議長会見でリーマン!と7回も言って経済危機を「予言」した。政府は月例経済報告でもどこでもそんなことは一言も言っていなかった。おそらく完全に安倍総理とその周辺だけの苦し紛れの思いつきだろう。だから前も洞爺湖サミットの後だったとか、意味不明な「珍説」まで待ち出したのだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

「世界経済はリーマン前」という総理の経済認識に国内外メディアや専門家から驚きと異論が続出している。リーマンショックはサブプライムローンの問題に端を発する信用不安が世界中に広まったことが原因。世界中が首を傾げるのは当然である。既に国内世論対策・誘導のみということは見透かされている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

「安っぽいシナリオ作り」や「言い訳作り」をするのが経済部局の仕事ではない。実態経済をしっかりと分析し、こうあるべきと提言する。諫言は耳に逆らえど、国民経済にとって最悪の回避するために総理に直言することもまた経済部局の役割である。アベノミクスは失敗した。きちんと教えないといけない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

総理自身がここまで自分の「リーマン前」発言が波紋を呼ぶとは思っていなかった節がある。総理がこの発言の火消に走っているという一部報道もあるなど早くもこの発言を巡って政府にかなり混乱が見られる。役所間調整もほとんどできていないのだろう。そもそも初めからこうなることはわかっていたはず。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

サミットの「政治利用」。国際社会はどう感じただろうか。本来「日本」を世界に堂々と発信する貴重な機会であったはずのサミットが、別の意味で注目を浴びつつあることは誠に残念である。キーワードは「リーマン前」。報道されていた市場関係者のコメントにもあるように「あまりに芝居がかっている」。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

内閣府月例経済報告(平成28年5月)。「世界の景気は、弱さがみられるもの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」。つい先日総理御自身が発表されたことである。いつのまにリーマン級の危機が到来したのか。あるいは新手の「サプライズ」か。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

大丈夫だろうか。総理と財務大臣と幹事長と政調会長と言っていることが全然違う。あまりにうまくいかない経済政策のため、だいぶそれぞれ混乱しているようである。「アベノミクスの失敗」は今や誰もが認めるとしてそれをいかにまだ失敗してないように演出できるか?これから「脚本作り」が大変である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

本当に大変な世の中になったものである。政権が「権力の行使」を全く躊躇しない。メディアにさえ堂々と圧力をかけ、少しでも政権批判をしようものならキャスターは次々に降板。まさかこういう世の中が来ようとは思いも寄らなかった。根本にあるのは「傲慢」という大罪。権力の暴走を許してはならない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

これから夏にかけて我々は安っぽく馬鹿馬鹿しい壮絶な茶番劇を嫌というほど見せられることだろう。今までの集大成である。これまでの都合の悪い失言や疑惑、本来解決しなければならない課題は全部覆い隠され、その前の安っぽい舞台で「やらせ」劇が披露されることだろう。ここまで政権は劣化している。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

どうやら安倍政権の考え方を整理すると、「(各国首脳の同意は全く得られませんでしたが)リーマン級危機を迎える世界経済の中、ますますジャブジャブのアベノミクスを加速させます!」ということらしい。これ以上加速させたら、経済も金融市場も滅茶苦茶になる。総理はもういい加減に目を覚ますべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

内外からの批判を受け、総理がついに「リーマン前に似ているとは言っていない」などと言い始めた! もう訳がわからない。総理は確かに言っている。リーマン、リーマン7回も。そして「世界経済は通常の景気認識を超えて危機に陥るリスクに直面」と。だから報道された。自分自身に怒ってどうするのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

安倍総理が報道通り、「今はリーマン前」という『珍説』を内外からの批判に屈して撤回したというのであれば、それはそれで今度こそ「アベノミクスの失敗」を本格的に認めたことになる。今度こそ単なる人気取り・景気条項では絶対先送りはしません!と絶叫したのだから。総理の言葉はどこまで軽いのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

大体海外からあれだけ名立たる著名な経済学者達を呼んでおいて、総理の中には一体何が残ったのか。議論の整理はできていたのか。なぜ誰も言っていなかったようなことが突如サミットの結論として出て来るのか。認識が共有されていないのに、なぜ共有されたと言い張ったのか。もはや「謎だらけ」である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

いつも本当にたくさんの皆様方にリツイートをしていただき、誠にありがとうございます。改めまして深く感謝を申し上げます。つぶやきはつぶやきにすぎませんが、時として「言葉」というのは世の中を大きく動かすこともできるものです。引き続きぜひさまざまなコメントをお寄せいただければと存じます。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/911.html

　政府は31日の閣議で、安倍晋三首相が2012年12月の第2次政権発足以降、41回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの40回分の費用は総額約87億7400万円に上ったとする政府答弁書を決定した。

　民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、首相はこれまでに延べ92カ国・1地域を訪問。訪問日数は計204日、随行人数は延べ4643人だった。1回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。

　首相外遊の1回の平均費用は約2億1900万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。　

4年で40回は、米国大統領の約2倍のペースだね。オバマは2期8年でこれまで47回の海外出張。でも、トップはそれが仕事なんだから、外「遊」て言葉は変じゃない？

安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信) https://t.co/MrRFnhaR8X

— TrinityNYC (@TrinityNYC) 2016年5月31日

税金だろうこれは。多くは原発売り込みや大企業進出のため。今は安田さん救出に努力してほしい。安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/7rqyvHjj9E #Yahooニュース

— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2016年5月31日

安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信）https://t.co/N7nYE8Fjqa

カネが無駄なだけでなく、外交面でどれほど失態を重ねてきたことか。
これほど、「害悪」という言葉がピッタリなクズも珍しい。

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年5月31日

「ボンボン育ちの首相」には適正なんでしょうけどね。消費増税の前に出張費を10分の1に！◆安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/bu9V8tc32B #Yahooニュース

— 村沢義久 (@murasawa) 2016年5月31日

88億使って海外に行って、膨大な額の金をバラ撒いているだけでしょ？海外には大盤振る舞いでも、国内には「金ないから消費税上げないと無理」って、バカにし過ぎ。〓安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信） - https://t.co/9Ng9o3dU9H

— 苦労詐欺 (@KuroU_Usagi) 2016年5月31日

「節約に努めており、経費は適正」なら、ホテルの宿泊費を開示すべき。国民の利益、特に社会保障や福祉の是正につながっているか、甚だ疑問。「目立ちたがり」に見える。→　安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分（時事通信） https://t.co/IdTIjDR3AY

— 長谷川博一 (@hanycafe) 2016年5月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/912.html

【岡田がキタ！】民進党が参院選比例で社民・生活と統一名簿を検討・打診！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17564
2016/05/31　健康になるためのブログ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1G_R30C16A5MM0000/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

民進党は７月の参院選比例代表で社民、生活両党と統一名簿をつくる検討に入った。民進党の岡田克也代表が今月末、社民党の吉田忠智党首に参加を提案した。生活とも水面下で調整している。共産党を加えた野党４党は参院選の改選定数１の全32選挙区で候補を一本化する方針で、比例代表でも共闘が望ましいと判断した。共産党は比例での共闘には加わらない。

http://this.kiji.is/110340267615503869?c=39550187727945729

衆参同日選が見送りとなり、有権者の混乱は少ないとの判断から消極的だった民進党が柔軟姿勢に転じた。ただ各党に隔たりがあり、調整は難航している。関係者が31日明らかにした。

　関係者によると、構想は社民、生活両党側が民進党に提案。民進党の岡田克也代表は5月末、政治団体の名称に党名が入る条件で賛同すると回答したという。

　その後、政治資金規正法で、政治団体の登録には類似する名称は使用できないことが判明し、協議は暗礁に乗り上げた。

内閣不信任案は否決　参院選へ与野党の戦略は？(16/05/31)

以下ネットの反応。

この一つ一つをきちんと乗り越えれば、民進党はきっと国民の期待を受け止める大きな受け皿になれると。そう考える私は絶えず党の内外でこれを主張し、諦めず働きかけてきた。他の野党や市民との共闘は、参議院の一人区での統一候補と、比例区統一名簿が出来るかもしれないところまできた。あと少し。

— あべともこ（衆議院議員・小児科医） (@abe_tomoko) 2016年5月31日

二大政党制に向けて絶対に実現します。党内でも最大限のプッシュをします。「民進、参院比例で統一名簿検討　社民・生活と調整」日本経済新聞 https://t.co/L57e4uSN90

— 藤末 健三 (@fujisue) 2016年5月31日

これはたぶんコバセツさんの動きを受けてのもので、コバセツさんも「目的達成」っつってサクッと出馬を取り消す可能性があるのでは。

民進、参院比例で統一名簿検討　社民・生活と調整：日本経済新聞 https://t.co/aFFsG1P9JC

— ブルドッグ (@Bulldog_noh8) 2016年5月31日

【日経新聞】民進、参院比例で統一名簿検討　社民・生活と調整
☆岡田さんも頑張ってる！衆議院の解散がなくなりそうだから、参議院での「与党で2/3議席の阻止」のためにやれることは全部やろう。できれば野党（と市民連合で）参議院の過半数を！https://t.co/7ZDRs3wyVn

— 郡山昌也 Masaya Koriyama (@MasayaKoriyama) 2016年5月31日

民進、参院比例で統一名簿検討　社民・生活と調整　　岡田氏は安倍晋三首相が参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めたのを受け、参院選に絞って野党が全面的に共闘できる環境が整いつつあるとの判断に傾いた。　：日経新聞 https://t.co/RGXVC7I2fQ

— Koji (@kwave526) 2016年5月31日

参院選比例代表は、野党統一名簿を作ってください。「野党共闘」又は野党名を列挙したような党名なら投票しやすく、自公、お維、野党共闘の中から選ぶ形になれば訴求力が高いです。戦争法廃止署名も1200万筆を越えました。国民の声を聞き野党が１つになって闘ってほしいです。御再考お願いします。

— るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ (@happyearth0830) 2016年5月31日

時事（１）：
民進党の岡田克也代表が、社民、生活両党幹部に対し、夏の参院選比例代表を統一名簿で戦う構想を伝えていたことが分かった。

　複数の関係者が31日、明らかにした。岡田氏は近く社民の吉田忠智党首、生活の小沢一郎代表と会談し、正式に提案したい考えだ。

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年5月31日

これは大きい。

民進、参院比例で統一名簿検討　社民・生活と調整　　：日本経済新聞 https://t.co/GYUb46pQlg

— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2016年5月31日

は〜るがき〜た〜、は〜るがき〜た〜、おか〜だ〜きた〜。

ということで、いよいよ岡田代表が参院比例の統一名簿構築に乗り出したようです。とりあえず素晴らしい〜８８８８。そして、絶対に死ぬ気でまとめ上げて欲しいです。党名なんてなんとかひねり出して欲しいし、多少おかしな党名でも民進の本気度が伝われば有権者は動くはずです。

岡田代表は最初のうちは参院比例の統一名簿に関して「わかりにくい」と言ってたんですが、途中から「衆議院とＷになると難しい」という表現をしてたんで、もしかしたらとは思ってたんですよ、ボクチンは（ま、まだＷがなくなったわけではないですが）。

しかし、これで１人区の１本化と比例の統一名簿やり遂げたら、岡田代表相当すごいですよ。野党共闘を支持する方は狂ったように拡散・応援しましょう！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/913.html

昨日麻生大臣が、消費税増税の延期に大見得を切って、解散して信を問えとマスコミにアッピールした。このブログでは、自作自演の茶番劇と述べたが、今日の昼おびのＴＶで自民寄りの解説者も、麻生大臣が財務省へのポーズで増税延期に反対したのだろうと述べていた。マスコミも盛んに、自民党内に「軋み」が生じていると囃したてた。しかし、昨日安倍首相と麻生氏の会談が３時間にも及び難航していると煽ったが、実際は３０分で話は済み、後は時間稼ぎにお互いの爺さんの話をしていたという。

今日、野党の不信任案をあっさりと否決した。どうも、ダブル選挙は無いような雰囲気になったが、こんなザワザワしている雰囲気の中で、東京地検が甘利氏の事件を不起訴処分とした。

元検事の郷原氏が、正にあっせん利得処罰法の直球ストライクの事件と言っていた事件である。これを聞いて、安倍自民党に絶対多数の権力を与えてしまったツケが回ってきていると思った。これを見て、自民支持の国民はどう思っているのだろうか？これで、検察は良くやったと思っているのなら、日本はとんでもない国になってしまうだろう。

ドリル小渕といい、甘利といい、安倍政権の顔色を窺って裁きに手心が加えられる。日本も堕落してしまった。これで、検察審査会へ告発されることになる。生活の小沢氏の場合のように、起訴相当で甘利を法廷に引っ張りださなければならない。

甘利氏と元秘書らを不起訴処分　現金授受問題で東京地検
http://www.asahi.com/articles/ASJ50424PJ50UTIL01G.html

　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書２人について、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。

　甘利氏や元秘書２人については２０１３年〜１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉中の建設業者「薩摩興業」の総務担当、一色武氏らから現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士や大学教授のグループが、ＵＲ側に口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、甘利氏や元秘書２人を同法違反と政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで地検に告発していた。

　特捜部は４月、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、一色氏や元秘書らから事情を聴いた。今月末には甘利氏本人にも聴取したが、罪に問えるような証拠はなかったとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/914.html

「日弁連は基本的人権を守れ」・・・訴えているグループは炭鉱のカナリヤである。=31日、弁護士会館前　撮影：筆者=

　人権の砦だったはずの弁護士会館に、抗議のシュプレヒコールが浴びせられた。

　よりによって弁護士たち（日弁連）が、「取り調べの（一部）可視化」「司法取引」「盗聴の拡大」に手を貸してしまったのだ。

　法務検察とのバ−ターが原因だ。無実の人が何十年も投獄される冤罪事件が増え、一億総監視社会になることを危惧する向きがある。

　法改悪に反対し3週間に渡って議員会館前などで抗議を続けてきた人々がきょう夕方、弁護士会館前に集まった。（呼びかけ：自由を愛する市民連合）

　トラメガのマイクを握った男性は、あふれるばかりの危機感でアピールした。
　
　「日弁連になぜ私たちが訴えに来なきゃならないんですか？」「私たちが弾圧された時に闘ってくれるのが弁護士じゃないんですか？」

　司法制度改革（改悪）はアメリカから突き付けられた年次改革要望書に書いてある内容を忠実に実行しているに過ぎない。

　法科大学院の設置、裁判員制度・・・法務検察はこれに悪ノリし取調べの一部可視化を加えたのである。

　今度の法改正で取り調べ段階から国選弁護人が付くようになった。一見、良い制度に思えるが、法科大学院の設置で増えた弁護士を養うために仕事が必要なだけである。

　拡大路線をとる中本和洋・現日弁連会長の下、「取り調べの（一部）可視化」「通信傍受の拡大」「司法取引」の導入を飲み込んだことになる。増えすぎた歯医者のようにならないために、である。

　行きつく先はアメリカのような訴訟社会か。いや、監視社会の到来と冤罪多発のほうが先になりそうだ。

弁護士会は、もはや人権の砦ではないのか。=霞が関　撮影：筆者=

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/915.html

参議院通常選挙まで４０日である。

目前に迫っている。

安倍政権は

「再延期はしないと断言」

した消費税再増税の再延期を決めた。

「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」

と言っている。

衆参ダブルは見送り、これから２０１８年までの２年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。

消費税増税の再延期はアベノミクス失敗を証明する事象だが、

増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。

２０１４年１２月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、

アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、

失点が失点としてカウントされなかった。

世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。

ＩＭＦの２０１６年世界経済見通しは、

米国　　　＋２．４％

ユーロ圏　＋１．５％

日本　　　＋０．５％

中国　　　＋６．５％

となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。

アベノミクスが始動して３年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。

メディアは株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、

実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、

圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は大幅に減ったというものである。

この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、

「世界経済の危機」

にすり替えた。

サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、

「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。

安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、

財政政策の軌道修正に動き始めている。

私は、円高傾向の下で、

日本経済を立て直すには財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。

もちろん、２０１７年４月の消費税再増税など論外であるとしてきた。

為替と株価の関係は、２００４年４月以降は、

円高＝株安

円安＝株高

であるが、
１９９６年６月〜２００４年４月の期間では逆転していることを、

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)

http://goo.gl/BT6iD7

のなかで明らかにしてきた。

その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、

超緊縮に振れている財政政策を中立ないし積極に修正することが必要であることを説いてきた。

安倍政権は熊本地震対策で８７７０億円の補正予算を編成したが、

これでは積極財政になっていないことを指摘してきた。

ところが、いま伝えられている報道情報によると、

安倍政権が１０兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。

この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。

私が提示する経済政策の処方箋を安倍政権が利用して、

安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。

しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても安倍政権に伝わってしまい、

結果として、その政策提言と同じ施策が実行に移される面が多い。

２０１５年１０月の消費税再増税見送り、２０１７年４月消費税再増税再延期、

そして、大型補正予算編成などである。

日本の株式市場が反転の傾向を示し始めている背景に財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。

参院選に向けて株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。

安倍政権が推進する

原発稼働、戦争法推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設、格差拡大

の各問題について、主権者がその是非を判定して投票行動に臨むべきである。

反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。

「安倍政治を許さない！」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。

２０１３年７月参院選、２０１４年１２月衆院選、２０１６年４月衆院補選では、

いずれも、選挙前に一度株価が下落し、

選挙直前に向けて株価が急騰するという相場変動が観察されている。

安倍政権による、広い意味での「相場操縦」が実行されている可能性が高いと見られる。

株価を吊り上げるには、その前に、一度株価が下落しているのが望ましい。

高い株価を吊り上げるのは困難だが、低い株価を吊り上げるのは容易だからだ。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、２月末のＧ２０会合を転換点に、

世界の金融市場の方向感に変化の兆候が生じていることを指摘してきた。

現実に原油価格は２月に１バレル＝２６ドルの安値を記録したのち、

５月には１バレル＝５０ドル台を記録している。

日経平均株価も２月には１５０００円を割り込んだが、直近では１７０００円台を回復している。

昨年８月以降、世界の金融市場は中国市場の動揺を軸に変動を示してきた。

そのなかで、中国経済メルトダウン説が一世を風靡してきたのだが、

『金利・為替・株価特報』

ならびに

『日本経済復活の条件』

は、中国経済の緩やかな底入れの可能性を指摘し続けてきた。

そして、２月末に中国で開かれたＧ２０会合において、

世界経済の下方リスクが認識され、各国の政策総動員の方向が確認された。

そして、世界金融経済の同様の中心であった中国が政策発動の姿勢を明確に表示し始めたのである。

これに連動して、世界の金融市場が重要な変化の兆候を示している。

日本では財政政策発動の論議が浮上すると、常に、日本の財政危機が取り上げられる。

しかし、日本の財政危機こそ、最大のフィクションなのである。

日本政府は１０００兆円の債務を抱えているが、日本政府は同時に１０００兆円の資産をも抱えている。

負債から資産を差し引いた「実質債務残高」はほぼゼロである。

実質債務残高がゼロの日本が財政危機に直面しているというのは、悪い冗談以外の何者でもない。

このような初歩的な間違いすら、日本の主要メディアはまったく指摘できない。

経済分析能力が皆無なのである。

財務省は財務省の省益を拡大するために消費税増税の方向に突き進んでいる。

国民経済の視点、国民を幸福にする視点は皆無である。

財務省の利権、財務省の天下り利権を確保するために、

庶民課税である消費税依存体質を構築しようとしているだけに過ぎない。

その消費税増税を推進するためには応援団が必要であり、

そのために、必要のない法人税減税が推進されている。

甘利明経済相事務所の汚職事案について、検察は無罪放免の取扱いを決めた模様である。

この国は、本当に根幹から腐り切っているのである。

この暗黒の日本政治を刷新することが求められている。

米国が支配する日本、

そして、官僚機構と大資本の利権だけを維持拡大しようとする日本、

この構造に利権政治勢力と御用メディアが群がる構造が構築されている日本。

この日本政治を刷新しなければならない。

そのためには、既得権益に対峙する主権者と政治勢力が手をつなぎ、連帯して統一戦線を構築するしかない。

バラバラに対応していたのでは、敵の思うつぼだ。

とりわけ安倍政権は、選挙が近づくと、株価吊り上げを誘導し、利益誘導の予算バラマキを実行する。

このような目くらまし攻勢でぐらついてはならないのだ。

大事なことは、国家百年の計に該当する主要政策課題で、誤りのない選択をすることだ。

その主要政策課題は、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

である。

安倍政治を打倒するには、絶対に二つの条件を整えることが必要だ。

ひとつは、投票率を引き上げること。

選挙に行かないことが少数による支配をもたらしてしまう。

いまひとつは、安倍政治に対峙する勢力がひとつにまとまることだ。

バラバラな、自己本位の対応は、敵を利するだけである。

大同団結、連帯強化が絶対に必要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/916.html