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2016年5月30日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 神奈川県議会の共産党規制問題、ネット上で劇的に話題が広がる！１日で約３万件！議員も無視できない規模に！
神奈川県議会の共産党規制問題、ネット上で劇的に話題が広がる！１日で約３万件！議員も無視できない規模に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11756.html
2016.05.29 20:00　真実を探すブログ



ツイッターで「神奈川県議会」、１日で２．８万件　なぜ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000054-asahi-soci
「神奈川県議会」という言葉がツイッターで次々につぶやかれたのは、１２日のことだ。「共産党へのレッドパージだ」「民主主義に反する」――。朝日新聞社の分析では、１日で約２万８千件に達した。地方議会の話題としては異例の多さだった。
～省略～
賛成した会派のある県議は「元々、質問制限までするのは理由付けが難しいとは思っていたが、共産がネット上で他党を批判し、参院選を前にイメージがよくないと感じた。決議はいい落としどころ」と話す。


↓この件を話し合った時の神奈川県議会の様子






以下、ネットの反応


















インターネットも１日で２万件を超えるような規模になると、政治家や議会を動かす事がこれで分かったと言えます。２万件以上の投稿は本当に大きな災害や芸能人の問題、人気作品の大発表に匹敵するレベルで、県議会の問題がここまで投稿されたのは異例です。


それだけ、神奈川県議会の共産党規制に多くの人達が驚いたということを示しています。最終的には「共産党がこれまで引き起こした事態の猛省を求める」という内容の決議案を共同提案することで決着しましたが、ネットの声が無ければ本当に規制が行われていたかもしれません。


神奈川県議会 共産党に代表質問制限か


160512 神奈川県議会・日本共産党県議員団の代表質問制限に対する抗議行動


160512 共産党県議団の代表質問制限に関する神奈川県議会議員・君嶋ちか子氏、大山奈々子氏インタビュー



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍晋三氏は南京を訪問できますか？　松井石根が「英霊」扱いされている靖国には行かずに（弁護士 猪野 亨のブログ）
安倍晋三氏は南京を訪問できますか？　松井石根が「英霊」扱いされている靖国には行かずに
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2076.html
2016/05/29 23:05　弁護士 猪野 亨のブログ


　オバマ米国大統領は、米国大統領としては初めて被爆地広島を訪れました。


　「未来志向」のようなもので原爆投下の誤りを認めないという姿勢に変わりはないものの、米国内の反対派の存在を抑えての被爆地訪問は核兵器廃絶に向けた小さな一歩ではありますが、ようやく踏み出しました。


　おおさか維新の会の足立康史氏がこのような意見を述べていることには少々、驚きました。


「オバマ大統領広島訪問の“意味”と“無意味”　－　核廃絶への過去と現在そして未来　－」（ブロゴス）


　最後の結論はよくわかりませんが、核兵器保有を口にするおおさか維新の会にあって、「核を保有する米国とその傘下の日本。核兵器禁止条約に反対している日米両国がいくら歴史的和解だと胸を張っても、核廃絶へのメッセージにはなり得ないのです。」とはその通りだと思います。


　このオバマ大統領の広島訪問を実現させた安倍氏の支持率が回復するという現象まで引き起こしました。参議院選挙を前に計算通りだったでしょう。


　もしかすると、この支持率の回復を前に、一旦は断念した同日選挙にまで欲をかいているかもしれませんし、実はまだ諦めていないのかもしれません。


「内閣支持率上昇５５％、世論調査　米大統領広島訪問９８％が好評価」（共同通信2016年5月29日）


「安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。」


　オバマ氏だから実現できるという計算の下、選挙対策の側面ばかりが目立ちます。


　他方で日本政府は、核兵器保有も国是では保有しないものの憲法上は保有は禁止されていないと閣議決定したばかりでした。


参照
「安倍内閣が「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と答弁書。」（Everyone says I love you !）


　サミットの開催地は広島ではなく、あの伊勢神宮です。


「安倍総理が伊勢神宮参拝　世俗の仮面をかなぐり捨てた神社勢力との危険な結合へ」


「伊勢神宮で首脳出迎えの異様」（しんぶん赤旗2016年5月27日）


「伊勢神宮は、天皇家の氏神である天照大神を祭る宗教施設であり、戦前、「日本は神の国」とする国家神道の頂点にあり、靖国神社と並んで軍国主義推進の精神的支柱だった存在です。例年の首相や政治家の参拝は、政教分離原則からも問題があります。」
「伊勢神宮の大宮司は、改憲右翼団体・日本会議の顧問を務めています。」


　安倍氏は、オバマ氏を被爆地広島に招いたのと同じように、中国南京の地を訪れることはできるでしょうか。


　中国指導部は、南京を忘れるなと述べ、日米を牽制していましたが、中国政府が南京に招くと言ったら安倍氏は受け入れるのかが問われます。


　オバマ氏のように折り鶴を折って捧げることができるかどうかです。


　中国への侵略戦争の最中、南京で日本兵は非道の限りを尽くしました。


「南京大虐殺　記憶遺産に登録　この大虐殺という過去の歴史と向き合えない人たち」


　この南京大虐殺では、松井石根が最高責任者としてＢ級戦犯として東京裁判では死刑判決を受け、1948年12月23日、巣鴨刑務所で死刑が執行されました。松井石根は「英霊」として靖国神社に祭り上げられています。


　私は以前、この松井石根は責任者ではあったものの自ら率先して虐殺行為をするような人物ではなかったという趣旨のものを読んだことがありました。


　今、次の一文を読んで、むしろ日本兵の恐ろしさを実感するものです。日本軍とは本当に狂った鬼畜の集団であることはよく伝わってきます。


　死刑執行を前にした12月9日、戦犯教誨師花山信勝に語ったとされる言葉です。

　南京事件ではお恥ずかしい限りです。南京入城の後、慰霊祭のときに、支那人の死者もいっしょにと私が申したところ、参謀長以下、何も分からんから、日本軍の士気に関するでしょうといって、師団長はじめ、あんなことをしたのだ。私は日露戦争のとき、大尉として従軍したが、その当時の師団長と、今度の師団長などと比べてみると、問題にならんほど悪いですね。日露戦争のときは、支那人に対してはもちろんだが、ロシア人に対しても、俘虜の取り扱い、その他よくいっていた。今度はそうはいかなかった。政府当局ではそう考えたわけではなかったろうが、武士道とか人道とかいう点では、当時とはまったく変わっておった。慰霊祭の直後、私は皆を集めて軍総司令官として泣いて怒った。そのときは朝香宮もおられ、柳川中将も方面軍司令官だったが、せっかく皇威を輝かしたのに、あの兵の暴行によって一挙にしてそれを落としてしまった。ところが、そのことのあとで、みなが笑った。はなはだしいのは、ある師団長のごときは、当たり前ですよ、とさえいった。したがって、私だけでも、こういう結果になるということは、当時の軍人たちに一人でも多く、深い反省をあたえるという意味で大変に嬉しい。せっかくこうなったのだから、このまま往生したい、と思っている。

　過去に目を背けるものは、再び同じことを繰り返す。反省という言葉を知らない安倍氏は、再び日本国民、そして世界を不幸への道に引きずり込もうとしています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 日本人の対中感情を悪化させた犯人は誰なのか　政治的に作られ、映像で植え付けられるイメージ（JBpress）
　　　　　　　　　　　東京・秋葉原で買い物を楽しむ中国人観光客


日本人の対中感情を悪化させた犯人は誰なのか　政治的に作られ、映像で植え付けられるイメージ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46938
2016.5.30　柯 隆　JBpress


 内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、中国に親しみを感じない日本人が8割に達するという。同調査が始まって以来、最悪の結果である。日本では中国人の反日感情が懸念されているが、この調査では日本人の反中感情が浮き彫りになっている。

 一方で、日本を訪れる中国人の観光客は増え続けている。日本を旅行して日本に好感を持つ中国人は間違いなく増えている。それに対して、なぜ日本人の対中感情は悪化し続けているのだろうか。

 これについては専門家の間でも見方が分かれている。例えば、中国で行われている反日教育が原因の1つだという指摘がある。確かに胡錦濤時代に繰り返し起きた反日デモは日本人の中国イメージを悪化させたに違いない。しかし、習近平政権になってから反日デモは起きていない。

 また、中国人観光客のマナーの悪さを問題視する専門家もいる。2年前まで中国人観光客のマナーの悪さは際だっていた。だがここ2年来、中国人観光客のマナーは大幅に改善されている。中国国家旅遊局がすべての旅行会社に対して、海外に行く観光客のマナー教育を義務付けたことが大きい。もしも観光客が重大なマナー違反を犯すと、担当の旅行社とガイドはペナルティを受け、場合によってはライセンスが取り消される可能性もある。

 つまり、日本人の対中イメージが悪化した理由を、特定の要因に結びつけることはできない。

■テレビの報道がイメージを操作する

 ここで、東日本大震災直後のアメリカでの忘れられない出来事を紹介したい。震災から5日後の2011年3月16日、私はワシントンに出張した。ホテルにチェックインすると、ホテルのスタッフは私が日本から来たことを知り、「彼は日本から来た！」と大騒ぎした。あっと言う間に数十人に囲まれ、みんなが口々に「お気の毒に」と言う。彼らは私を被災者と思ったらしい。私はあわてて「私も私の家族も大丈夫ですよ」と教えてあげた。

 あとになって分かったことだが、当時、アメリカのほぼすべてのニュース専門チャンネルが24時間体制で東日本大震災を報道していた。特に、津波によって港の車が流される映像が繰り返し流された。あの映像はアメリカ人に大きな衝撃を与えた。多くのアメリカ人が、日本全土が廃墟と化したと勘違いしていた。

 インターネットがこれだけ普及しても、テレビの影響力は依然として大きい。テレビはいまなお大衆の価値観をつくっている。それは否定しようのない事実である。

 中国で反日デモが起きたとき、日本では毎日テレビで同じ映像が流された。それによって日本人の中国イメージは極端に悪化してしまったはずだ。中国の大気汚染が深刻化しているというニュースでも、スモッグで視界が悪くなった北京の映像が繰り返し流される。それを見た人は、中国全土の大気が汚染されていると思うかもしれない。

 テレビの映像は、現象の一部分だけを拡大して伝える。同じ映像が繰り返して流れれば、人々の脳裏にそのイメージが焼き付けられる。中国を頻繁に訪れている人、中国のことをよく知っている人ならば、映像を見ても客観的な判断ができるだろう。だが、中国のことをまったく知らない人がテレビ映像を見たら、それが中国そのものということになってしまう。

 私が銀行系のシンクタンクに勤めていたとき、残業を終えて乗った帰りの電車の車両連結のところで、1人の年配のサラリーマンの男性が小便をしていた。おそらく酒を飲みすぎて我慢できなくなったのだろう。もしも、この出来事を海外のメディアが「日本人は電車のなかで放尿する」と伝えた場合、日本ではみんなが同じことをすると思われてしまうかもしれない。

■日本人の対中イメージを最も悪化させた犯人は

 ここで改めて考えなければならないのは、「日本人にとって中国とは何か」ということである。中国という国なのか、中国人なのか、あるいは中国政府なのか、中国共産党なのか。その定義によって日本人が中国に抱くイメージは大きく変わってくるはずだ。

 日中が国交回復した当時の中国人は、今に比べるとはるかに貧しかった。マナーも今の方が格段にいいだろう（一部の中国人は豊かになってから少し横柄になっているかもしれないが）。中国人一人ひとりと接すれば、以前よりも現在の中国人のほうが好印象を受けるはずである。

 おそらく日本人の中国イメージを最も悪くした犯人は、中国政府と共産党であろう。

 江沢民国家主席は日本を公式訪問したとき、天皇陛下に謝罪を求めたと言われている。日中戦争は中国が侵略された戦争であり、中国政府からすれば日本に謝罪を求めるのは当然と考える。それに対して、多くの日本人は「すでに謝罪したはずだ」「一体いつまで謝罪を続ければいいのか」と中国に腹を立てている。

 こうしたなかで、東シナ海の領土領海の領有権をめぐり日中の対立が激しくなった。政府担当者が対話して解決方法を模索すべきだったが、両国政府はマスコミを動員して世論をリードした。日本のマスコミは、「中国による強引な現状変更」を大々的に報道した。中国のマスコミも日本政府を徹底的に非難した。

 この問題をさらに尖鋭化させたのは、野田政権の尖閣諸島国有化であった。当時、反中色の強い石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島を購入しようとしていた。東京都の所有地になって建物が造られたりすれば、問題は収拾がつかなくなる。そこで野田政権は「やむを得ず」尖閣諸島を国有化した。

 しかし、中国側は納得できない。尖閣諸島問題は「棚上げ」されているのに日本政府が強引に国有化したから問題が大きくなった、というのが中国の理屈だ。

 両国のマスコミは、こうした一連の対立をリアルタイムで大々的に報道した。その結果、中国では民族主義が急速に台頭し、かなりの人が冷静さを失ってしまった。同様に日本でも対中感情が急激に悪化した。

■政治とは距離を置くべき

 以前にも本コラムで指摘したが、日中両政府が本気で日中関係を改善したいと考えるのなら、日中間の問題を政治利用しないことである。

 両国政府は、歴史認識の問題や領土領海の問題について、解決に向けた冷静な対話を行おうとはせず、逆に政治利用してきた。例えば日本の政治家、特に保守的な政治思想を持つ政治家はそれらの問題を誇張して不安を煽る。同様に中国では、社会不安が増幅していることから、中国共産党が国民の怒りの矛先を日本に向けさせるために反日感情を煽っていると言われている。

 冒頭で内閣府の世論調査の結果に触れたが、私は現在の日中関係が極端に悪いとは思っていない。2015年には500万人の中国人が日本に来て観光を楽しんだ。日本人は彼らを温かく迎え、排斥しようとはしない（サービス業に従事する人ならばなおさらだ）。私も日本で28年生活しているが、中国出身であることが原因で日本人とトラブルになったことはほとんどない。

 相互理解こそが両国関係を改善する第一歩である。急いで関係を改善するのではなく、ゆっくり交流して互いに理解を深めれば、両国関係はこれ以上悪化しないはずだ。繰り返しになるが、関係の改善は政治と適切な距離を置くことが重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ざこば師匠「周りの人が沖縄から基地出せ、基地出て行け言うてね、彼女らが、被害者が気の毒や。被害者のことを・・・
サヨクが歓喜している。
地方選、参院選の追い風だと。

「人権を守ってるふりをしている人たちが人権を傷つけてるってことがあるんですよ。」

twitterから
https://twitter.com/ZeroE13A1/status/736793306726731777

きやすめ。
@ZeroE13A1
ざこば師匠「周りの人が沖縄から基地出せ、基地出て行け言うてね、彼女らが、被害者が気の毒や。被害者のことをがんがんがんがん言うべきで、それにかこつけてね、基地のことをばーっと引っ張っていっとるように思う。」 #iinkaiNP

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きやすめ。 @ZeroE13A1 15 時間15 時間前
嵩原さん「おっしゃるとおりで、基地を返還しろとか、閉鎖しろっていう動きの中には、一枚板ではないんですよね。」 #iinkaiNP

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きやすめ。 @ZeroE13A1 15 時間15 時間前
嵩原さん「もちろん、これがあるからって思ってやってる人もいれば、一つの運動として、見せるためにやってる人もいたりとか、それを利用して、確かに基地があることによって利益を上げてる人たちもいます。」 #iinkaiNP

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きやすめ。 @ZeroE13A1 15 時間15 時間前
嵩原さん「だからそれに利用されるっていうこと自体は、あの女の子に失礼だし、それは全然違うと思うんです。だけど。」 #iinkaiNP


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きやすめ。 @ZeroE13A1 15 時間15 時間前
沖縄レイプされた女性の起訴を取り下げ）理由は、自分はレイプされて、女性として１人の人間として傷つけられてるのに、周りはそれがね、日米安保体制のせいだとかね、米軍基地の存在がどうこうとかね、私の人権と全然関係のないところで大騒ぎになって、私の人権はどうなる。 #iinkaiNP


♪
きやすめ。 @ZeroE13A1 15 時間15 時間前
「人権を守ってるふりをしている人たちが人権を傷つけてるってことがあるんですよ。」 #iinkaiNP


＜参考リンク＞

HIROKO☆ @hiroredrose3216 5月28日
生で聞いたよ。沖縄で基地反対言うてるの、テント村周りだけよ。街中やその他に住んでる人は賛成言うてたし。基地は、現状維持でエエと思う。
by 桂ざこばさん
#関テレ #胸いっぱいサミット
#沖縄は日本だ


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「広島の遺産を無視する日本の指導者」。武器輸出解禁や安保法、政権が戦争に傾く（ニューヨーク・タイムズ国際版）







http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/834.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 民進党はアベノミクス失政を追及する資格があるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5472.html
2016/05/30 06:03

<民進、共産、社民、生活の野党４党は、安倍内閣に対する不信任決議案を３１日に衆院に提出する方針を固めた。安倍晋三首相の消費増税再延期方針に対し、「アベノミクスの失敗だ」として内閣総辞職を求める。３０日に国会内で４党の党首会談を開き、確認する。

　提出に慎重だった社民党も同調する見込みだ。民進党の福山哲郎幹事長代理は２９日、ＮＨＫ番組で首相の増税延期方針について「アベノミクスは失敗したから、消費税を上げられない」と批判した。そのうえで「不信任に十分値する」との考えを示した。

　共産党の小池晃書記局長も同番組で「日本経済を壊した責任を認めず、世界経済が悪いから消費増税先送りだと言っている。政権を任せるわけにはいかない」と総辞職を求めた。社民党の又市征治幹事長は「増税ができる環境を作れなかったのは、アベノミクスが失敗したということだ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)


　アベノミクス失敗の原因は国内需要の喚起と創出をしなかったことにある。国内需要創出には国民個人の可処分所得を増やして、国内総需要の増大を喚起する政策を実施すべきだった。

　しかし安倍自公政権は個人の可処分所得を減少させる「派遣業法を破壊」して非正規を増加させ、国民の個人所得を減少させる方向へ舵を切った。最悪なのは個人の可処分所得から直接税を奪い取る消費税を増税したことだ。それで国内需要が創出されるわけがない。

　それを野党各党が批判するのは理解できるが、唯一民進党だけは批判せざるを得ない。なぜなら消費税10%を唱えた元々の政権は民主党だ。それは誤っていると、私は当初から何度も批判してきた。

　小沢一郎氏とその仲間たちは民主党の方針に反対して離党した。彼らこそが民主党の中の正統な「民主党」だ。現在の民進党は国民の生活が第一の政治に背を向けた、財務官僚に支配された政党に過ぎない。その実態を自己批判して民進党は「国民の生活が第一」の政治を推進する正当だと国民の前で頭を下げて、小沢一郎氏とその仲間たちに詫びなければならない。

　物事と筋道を有耶無耶にしたまま安倍自公政権を批判しても、多くの国民は腑に落ちないだろう。民進党がそのまま政権を取っていたなら、安倍自公政権と同じ政策を遂行していた可能性がある限り、民進党の安倍内閣不信任は民進党不信任にブーメランとして帰ってくる。

　なぜ民進党は財務官僚たちと手を切って、国民政党に回帰しないのだろうか。政治家は国民に信を受けてバッジをつけているのであって、財務官僚のお墨付きをもらって政治をしているのではない。

　そうした簡明なことを自己批判しない民進党のご都合主義には反吐が出る。民進党は小沢一郎氏に詫びるべきだ、詫びない民進党なぞ台に自民党に過ぎないとして、私は金輪際信用しない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍のリーマン発言に国内外から大批判～自己保身の詐欺を許すな（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24419131/
2016年 05月 30日

あれこれとストレスが貯まりつつある今日この頃・・・。
　さあ、安倍叩きに走るぞ～～～。o(^-^)o

　１４年１１月、安倍首相は、消費税の税率アップを１５年１０月から１７年４月に１年半延期すると発表した時、国民に向かって、このように宣言をしたのである。。(･o･)

『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
　３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』

　ところが、昨年から今年にかけて、アベノミクスの効果が出ないことがどんどん明らかに。ここまで何とか円安、株高に誘導して来たものの、今年にはいってから円高が進み、株価は下降線に。安倍首相はあんなに経団連加盟社をはじめ大企業に賃上げをお願いして来たにもかかわらず、今年の春には、もうベースアップは押さえ込まれてしまった。(-_-)

　もしこのまま約束通り、１７年４月に消費税率を上げたら、日本の経済はもっと悪化するおそれがあるし。アベノミクスも完全に破綻したと見られて、退陣を迫られるおそれが大きい。(~_~;)

　 安倍首相は、いかにして消費税の税率アップを再延期するか、ず～っと悩んでいた。(@@)
　
　首相は「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言したことを忘れたようで、最近になってやたらに「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限りは実施する」という言い回しを多用するようになった。^^;

　安倍首相は口が裂けても「アベノミクスが失敗した。景気が改善していないので、増税できない」とは言うことはできない。また熊本では大きな地震が起きたものの、東日本大震災ほどの被害は出ていない。
　そこで、安倍首相＆仲間たちは、トンデモない方法を考えたのだ。「世界がリーマンショックのような経済的危機にある」ということを理由にして、増税を再延期することにしようと。 (ﾟДﾟ)

＜「どうせ安倍自民党を支持しているおＸＸな国民には、小難しいことはわかりはしない」「どうせ安倍自民党の支配下にあるメディアや識者は、国民に本当のことを説明せず、うまく言い含めてくれるに違いあるまい」と考えつつ！？(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、安倍首相は２６日、伊勢志摩サミットのワーキングランチの場で「世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にある」と言い出して、各国の首脳やメディア、専門家を唖然とさせたのだった。(･o･)　

『安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

　Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後２時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
　この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
　そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、Ｇ７の政策協調を呼びかけました。（ＮＨＫ１６年５月２６日）』

＜ｍｅｗはひとりの国民として、自国の首相が自己保身のためにこんな発言をしてしまったことを恥ずかしく思うです。(ﾉ_-｡)＞
　
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　当然にして、サミットに出席していた首脳たちの間から、「リーマンショックとは状況が違う」「国際的な経済危機にはない」との反論が出たとのこと。（ＴＶで言ってた。）

『世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。（同上）』

『イギリスのキャメロン首相は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか」としてこの認識を否定、イギリス政府は「G7各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」と公表しています。Times紙によると、キャメロン首相とメルケル首相に加えてアメリカ合衆国のオバマ大統領も危機との認識には賛成していません。（Ｂｕｚａｐｐ１６年５月２７日）』

　また、安倍首相はＩＭＦのデータを根拠に、リーマンショックの前に似ていると説明したそうなのだが。ＩＭＦの専務理事も、世界経済は０８年のような危機にはない」との認識を示したという。^^;
　
『国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は27日午後、世界経済に関し「我々は危機の中にいるわけではないが、危機（2008年のリーマン・ショック）からのレガシー（遺産）を引きずっている」と述べた。その上で「世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示した。
　安倍晋三首相が27日午後の記者会見で、世界経済にリーマン・ショックのような危機の予兆があると主張したことを巡り、三重県伊勢市で記者団の質問に答えた。（日本経済新聞１６年５月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　海外からは批判の論評が相次いでいる。(@@)

☆　英紙フィナンシャル・タイムズ　「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」

☆　英ＢＢＣ　「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」

☆　仏紙ルモンド「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」

☆　米ＣＮＢＣ　「あまりに芝居がかっている」

☆　中国国営新華社通信　「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」

『２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。（毎日新聞１６年５月２７日）』

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　市場関係者からも、疑問の声が出ている。_(。。)_

『首相の認識に疑問　世界経済「リーマン前に似る」　市場関係者「無理ある」

　２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】

　首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正??など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。

　また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

　また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。（毎日新聞１６年５月２７日）』

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　民進党は、早速、この件に関する調査チームを立ち上げたという。

『民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。
座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。（ＦＮＮ１６年５月２７日）』

『民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。
　民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。（同上）』

　このやりとりは何を示すかと言えば、サミットの責任者である外務省の主席事務官でさえ、安倍首相が示した根拠が理解できていないということだ。(ーー)

　この安倍首相の「リーマン前に似ている」発言＆それを根拠にした増税再延期は、まだまだツッコミどころがた～くさんあるのだけど・・・。
　どうか心あるメディア（特にＴＶ）は、せめてあえて国民を欺くことには加担して欲しくないと、強く願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 注目の人 直撃インタビュー　俳人・金子兜太氏「アベとかいう変な人に痛切な危機感」（日刊ゲンダイ）


注目の人 直撃インタビュー　俳人・金子兜太氏「アベとかいう変な人に痛切な危機感」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182167
2016年5月30日　日刊ゲンダイ



社会性俳句の旗手として活躍中（Ｃ）日刊ゲンダイ


　気迫ある毛筆で書かれた「アベ政治を許さない」のプラカードは、昨夏の「安保法制反対」運動のシンボルだった。揮毫したのは、現在９６歳の俳句の大御所・金子兜太氏。南方で終戦を迎え、１年３カ月の間、米軍の捕虜となって最終船で引き揚げたという。あれから７０年。安倍政権の安保法強行の動きに奮い立ち、老体を押して戦争体験を語る講演を全国各地で行っている。


■“カタカナ”なのは漢字じゃもったいないから


――「九条の会」呼びかけ人で、作家の澤地久枝さんの依頼で揮毫したそうですね。「許さない」の文字の大きさに、金子さんの思いが伝わってきます。


　若い人に絶対に戦争をさせてはならないという思いで、一発で書いたの。今の政権は国民の言うことに耳を傾けようとしない。憲法を変えずに自衛隊を戦場に送ろうとし、ズルいやり方でアメリカの顔色ばかりうかがっている。「アベ政治」をカタカナにしたのは、こんな政権に漢字を使うのはもったいないからね。戦争なんて無残な死を積み重ねるだけ。戦争ほどの悪夢はない。人間にとって全くの不幸ですよ。この体験を絶対に忘れないぞと思って帰ってきたんですが、７０年の間に気持ちが緩む時もあった。


――安倍首相の再登板で思いが蘇った。


　そう、アベとかいう変な人が出てきたもんですから。私のようなボンクラな男でも危機感を痛切に感じるようになりましたね。安保法をやりだした時にね、こりゃ危ないって気がした。憲法９条の改正の是非を国民投票にはかる、とハッキリ言ってくれればいいんですよ。それが、直接９条には触らないで、周辺をグルグルといじった。特定秘密保護法なんて治安維持法みたいなものでしょう。遠巻きに近づく、これが危ないと思ったのね。


――過去に「戦前の私はデモクラティックでなくてデレデレティックなんです」と発言されています。それだけ、戦争体験が金子さんの思考を一変させたということなんでしょうか。


　戦争は反対だ、戦争はイヤだ、という気持ちにデモクラティックな意思が加わったというんでしょうか。だいたい、今の国会には戦争体験者が２割くらいしかいないんじゃないか。においを嗅いだ程度のやつも少ない。そういう連中が戦争に関わる憲法９条を議論して、安保法のようなケチなものをつくる。そんな資格はないと思いますよ。戦争経験がないのに、「戦争辞せず」くらいの顔をするやつがたくさんいる。戦争というのは、いろんな形で人間が死ぬんですよ。ろくなもんじゃない。なのに、戦争は男らしいなんて思っているバカげた国会議員が多い。一方では、女性のお尻をなでてばかりのやつもたくさんおるしね。


――戦時中、海軍主計中尉として旧南洋諸島のトラック島（現ミクロネシア連邦チューク諸島）に派遣された。米軍の爆撃で１日に５０～６０人が死んだり、補給路を断たれて餓死者が続出するのを目の当たりにしたそうですね。


　着任したのが２５歳、１９４４年３月だった。海軍経理学校を出て、１カ月の訓練を終えると、志望を聞かれる。行く以上は、と思って「南方第一線で戦いたい」と答えたら、「よし行ってこい」となったわけです。私は秩父の山の中の育ち。養蚕で生計を立てる家庭が多かったのですが、昭和恐慌で繭価が暴落してしまった。年頃になると、郷里の人たちが「兜太さん、あんた戦争に行ってくれ。戦争に勝ってくれ。そうしたら俺たちは楽になるだろう」と言う。当時は青年でしたから、雄々しい気持ちというか、励まされる気持ちを感じましてね。郷里の人を何とか救ってあげたいという思いが湧き上がるわけです。



先月は俳人の黒田杏子氏と対談（明大アカデミー・ホール）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


爆弾でポーンと飛んだ「男根」


――引き揚げまでの約３年間、トラック島で過ごした。


　派遣されたのは補給基地でもあった海軍施設群。海軍の土建現場ですよ。島の要塞化のために徴用された工員さんが大半で、私のような将校なんて数えるほどしかいない。工員さんたちはグラマン（戦闘機）の爆撃にやられ、自分たちで作った手榴弾の実験で死に、飢えて拾い食いして逝った。むごい死に方を山ほど見ました。私は工員さんたちを生の人間という意味で「存在者」と呼んでるんです。


――「存在者」ですか。


　工員さんたちは全く恥も外聞もなく、バカバカしさを如実に表している人たちだった。神様のような人間というのはこの人たちだな、と思いましたな。隧道（トンネル）が足らず、空襲で工員さんたちがまとめて殺された例がたくさんあった。掘っ立て小屋が１発の爆撃で吹っ飛ぶ。３０人くらいの人間の手足がバラバラになり、首からストーンと吹っ飛ぶ。男根まで妙にハッキリとポーンと飛んで行く。実に残酷な状態、あるいは笑うべき状態、悲しむべき状態、いろんなものが錯綜した風景は耐えられないものでした。


■戦争で人間は普通じゃなくなる


――戦況が悪化すると、餓死も日常になった。


　腹が減る、拾って食う、腹を壊す。トラック島の周辺はサンゴ環礁なので、工員さんがポンポン船で漁をする。手榴弾をブッ込んで、浮き上がった魚を捕るんです。フグが上がって、工員さんが横に捨てても、別の工員さんが拾って食う。周りが毒があるからと止めても食う。餓死の状況は悲惨だと言うしかない。部隊の５、６人で代わる代わる山の上に遺体を担ぎ上げて、掘っておいた大きな穴にポンポン放り込んだね。最後は何人死ねば何人生き残るとか、そういう計算もしたな。


――戦場で俳句を作ろうとしたそうですね。


　自分に余裕を持たせようとしたんだけれど、男色が広がってからはそんな時期じゃないと思ったね。４４年にトラック島が大空襲に遭い、病院船で女性たちを内地に帰したんです。病院の看護婦さん、施設群の電話交換手、タイプライター。売春の女性たちも帰した。島にいるのはカナカ族の女性だけ。それで、忍び込むんですよ。だけど、カナカ族の男はヤシの木を切る大きなナタのようなものを持って歩いている。後ろから切り付けられ、日本人はかなり死にましてね。男だけの社会ですから、男が男と一緒になる。約１カ月半くらいで、私のいた部隊が男色の世界になったんですね。それを見た時、こう思いましたね。これはもう普通の人間じゃない、生の人間だと。


――安倍政権はそうした悲惨な戦争体験に耳を傾けずに暴走し、権力を監視すべきメディアは牙を抜かれたように見えます。総務大臣は公然と「電波停止」をチラつかせ、政権に批判的なキャスターがテレビから消え、新聞は自粛する。自由な言論人が少なくなりました。


　満州事変以降の１５年戦争と比べても、国民のあらかたは危ういという認識を持っていないように見える。まだみんなボケてる。どこかのんびりしている。政府の連中は、あの時の治安維持法の使い方を知っている。それだけに、見えない部分で言論統制が進行しているんじゃないかという気がするね。


――４０～４３年に起きた特高による「新興俳句弾圧事件」にも直面された。


　戦争を風刺した俳人が次々に治安維持法で捕まった。当時は東大に通っていた時分だったけれど、英雄ぶって率先して抵抗するなんてできっこない、と思いました。１年の時だったな、俳句をやっている学生の先輩の姿がしばらく見えなかった。それがある時、私を待っていたようにその先輩がやって来て、（東大本郷キャンパスの）三四郎池に引っ張った。それで手を突きだすんですよ。見ると、爪が全部はがされていた。「金子、これになるから注意しろ」って言う。拷問を受けていたんです。顔が青くてね、蹌踉としていた。「気を失ったよ」って。その後は自分の行動をチェックして、警戒するようになったのを覚えています。


――金子さんの作品は常に時代をとらえていて、後になってからズシリと重みをもつことも多いですね。選者を務める東京新聞の「平和の俳句」は２年目を迎えました。


　戦後７０年を過ぎて、新聞紙上で戦争法反対の句を選ぶ時代がくるとは思わなかった。（体制に対する）警戒は常に念頭にありますよ。この辺で警察が何とか言ってきやがったら、くらいの気持ちでやっている。どこまで（体制批判の）表現が許されるのか、新聞という制限の中で限界までやってみようと思っています。


▽かねこ・とうた　１９１９年、埼玉県生まれ。旧制水戸高在学中に句作を始め、加藤楸邨に師事。東京帝国大（現東大）卒業後、日本銀行に入行。４３年、海軍経理学校に入学。４４年、トラック島に派遣。戦後は社会性俳句の旗手として活躍、５６年に第１句集「少年」で現代俳句協会賞を受賞。２０００年から現代俳句協会名誉会長。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 消費税増税の再延期はアベノミクスの失敗を意味する（きっこのブログ）
消費税増税の再延期はアベノミクスの失敗を意味する
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/05/post-3f74.html
2016.05.30　きっこのブログ


5月26日付の仏ルモンド紙の経済面に、こんな見出しが躍った。


「L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7」


「L’alarmisme」は「デマ」とか「人騒がせ」という意味なので、「人騒がせな安倍晋三がG7を驚かせた」という意味になる。そして、この見出しの下には、伊勢志摩サミットで円卓を囲む各国首脳の写真が掲載されてた。で、記事の内容はと言うと、ザックリと、次のようなことが書かれている。


「5月26日（木）、日本の伊勢志摩で開催しているG7によるサミットで、議長をつとめる日本の安倍晋三首相が『世界経済の現状は2008年のリーマンショック前の状況だ』という悲観的で人騒がせな発言で、出席していた各国の首脳らを驚かせた」


そして、翌27日の英フィナンシャルタイムズ紙は、この安倍首相の発言について、次のように解説した。


「伊勢志摩サミットで議長の安倍晋三首相が『世界経済の現状は2008年のリーマンショック前の状況だ』と連呼したのは、消費税増税を再延期しないと政権が維持できない安倍晋三首相が、消費税増税を再延期するための理由として放った布石だ」


ようするに、これまで何度も「大震災やリーマンショック級の経済危機が訪れない限り、消費税の再増税は予定通りに行なう」と繰り返してきた安倍首相としては、G7の場で「今はリーマンショック前の状況だ」と言い散らかすことで、消費税増税を再延期するための布石を打ちつつ、うまいことEUの首脳たちを騙して財政出動させたい。さらには、自分が先に消費税増税の再延期を宣言することで、これを参院選の争点にさせないという、二重、三重の姑息な茶番劇を演じたというワケだ。

安倍首相にしても、ホントなら、アベノミクスが成功して、世の中の景気が回復して、予定通りに再増税をしたかったのだろう。でも、安倍首相が鳴り物入りで「アベノミクス」の看板を掲げてからと言うもの、円安の進行で食品や日用品などの生活に密着したものの価格が次々と値上げになるだけで、給料なんてぜんぜん増えない。何よりも、「20カ月連続で実質賃金がマイナス」という現実がすべてを物語っているだろう。

だけど、口が裂けても「アベノミクスは失敗した」とは言えない安倍首相。すでに1年も前から、欧米の大半のメディアは「アベノミクスは失敗に終わった」とか「アベノミクスは完全に行き詰った」とかって報じてるし、あたしの周りでもネットでも「アベノミクスのお陰で給料が上がった」とか「アベノミクスのお陰で生活が楽になった」なんて言ってる人には、1人としてお目に掛かったことがない。農家のおじさんも、商店のおばちゃんも、タクシーの運転手さんも、みんな口をそろえて「生活が苦しくなった」と言ってる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、2014年4月1日、それまで5％だった消費税は8％に引き上げられたワケだけど、この時、安倍首相は「増税後に一時的に消費が落ち込んでも、すぐにV字回復する」と断言した。しかし、増税直後の2014年4－6月期を過ぎ、V字回復するハズの7－9月期には、消費だけでなく、GDPから実質賃金に至るまで、ありとあらゆる面で前期より悪化してしまい、景気後退に拍車が掛かってしまった。

この時、当時の経済再生担当大臣だった甘利明は何と言ったのか？覚えてる人は少ないと思うので、ここでもう一度、声を大にして繰り返しておくけど、甘利明は、この年の10月の会見で、「今夏は天候不順だったのでGDPが下がった」とノタマッたのだ。はあ？自分たちの経済政策の失敗を、こともあろうに、お天気のせいにするのか？‥‥って、あたしは開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃいそうになったことをよく覚えてる。

で、この甘利明の噴飯モノの会見の約1カ月後の11月18日、安倍晋三首相は、2015年10月に決まっていた消費税の10％への引き上げを、2017年4月までに18カ月も延期すると発表した。そして、この決定についての是非を問うために、衆議院を解散して12月に総選挙を行なったワケだけど、この再増税の延期を発表した会見で安倍首相が言ったのが、次の言葉だ。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」


ようするに、今回は延期するが、それを再び延期することはないと言ったのだ。それも、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」とまで断言してるし、さらには「アベノミクスによって景気を良くする」という意味のことも断言してる。でも、この数カ月後、野党から「絶対に延期はないのか？」と質疑されると、安倍首相は「大震災やリーマンショック級の経済危機が訪れない限り」という枕詞を使い始めた。はあ？「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」って、またお得意のホラだったの？

ま、この人は昔から「何の根拠もなく、できもしないことをペラペラ垂れ流す」というのが持ち味なので、今さら驚かないけど、仮にも総理大臣なんだから、全国民に向けての会見で述べたこと、それも「断言いたします」だの「確実に実行いたします」だのとまで言って、それを理由に700億円以上もの国費を使って選挙まで行なったのだから、発言内容を変更するなら、国民に対してキチンと説明責任を果たすべきだろう。TPPの時もそうだったけど、選挙の前には大きなことを言い、選挙が終わったとたんに少しずつ表現を変えて行き、いつの間にか正反対の内容になってるってのは、どう見たって詐欺でありペテンだろう。

つーか、「アベノミクスの3本の矢を進めて、予定通りに消費税を再増税できる経済状況をつくり出す」と断言したんだから、もしも予定通りに再増税ができなかった場合は、つまりは「アベノミクスは失敗した」ということになるよね。何しろ、世界経済のGDP成長率はずっと右肩上がりで、リーマンショック級の状況なんてぜんぜん起こってないのに、安倍政権になってからの日本のGDP成長率だけが横ばいで、実質賃金は下がり続けてるんだから。


‥‥そんなワケで、2014年4月の消費税増税で、実際に生活が苦しくなったのはあたしたち庶民だけど、当初、「消費はV字回復する」とドヤ顔で連呼してた安倍首相こそが、誰よりも、この増税を「失敗した」と感じてるハズだ。それは、増税から2年が過ぎても、未だにV字回復どころか、景気は完全に横ばいの「足踏み状態」を続けてるからだ。内閣府の発表するGDPの速報値などでは、ナニゲに景気が回復してるように錯覚しちゃうけど、前回のブログで指摘したように、安倍政権になってからというもの、内閣府のGDPの発表は比較形式が変わり、庶民の実感とは正反対の数字が並ぶようになったからだ。

経済成長の指針となる日本のGDP成長率は、リーマンショックの起こった2008年がマイナス1.0％、2009年がマイナス5.5％とマイナスが続いたが、民主党政権に代わって初めての2010年はプラス4.7％と大きく成長した。そして、東日本大震災と原発事故が起こった2011年にはマイナス0.5％に下がったが、翌2012年にはプラス1.7％に戻した。そして、現在の安倍政権に代わってからは、2013年がプラス1.4％、2014年がマイナス0.0％、2015年がプラス0.5％、2016年の予測値が0.5％と、一度たりとも民主党政権時の数値には戻っていない。安倍政権に代わってからの日本のGDPの推移を見れば、小学生でも「アベノミクス」が成功したのか失敗したのかぐらい分かるだろう。

一方、世界経済のGDP成長率は、リーマンショックの起こった2008年がプラス3.0％、2009年がマイナス0.1％、2010年がプラス5.4％、2011年がプラス4.2％、2012年がプラス3.5％、2013年がプラス3.3％、2014年がプラス3.4％、2015年がプラス3.1％、2016年の予測値がプラス3.2％と、リーマンショックの翌年以外は、ずっと右肩上がりに推移している。
こんな状況なのに、G7の首脳たちに「世界経済の現状は2008年のリーマンショック前の状況だ」などと吹聴しても、完全に「寝耳に水」だろうし、［お前、オツム大丈夫か？］と心配されるのがオチだろう。そして、各国の新聞に「安倍晋三のデマがG7を驚かせた」とか「人騒がせな安倍晋三がG7を驚かせた」などと報じられてしまうのが関の山だ。

ま、安倍首相としては、G7の首脳たちが「世界経済の現状は2008年のリーマンショック前の状況だ」という説明を鵜呑みにしてくれて、G7が足並みそろえて税制出動をしてくれれば、日本の景気回復の後押しにもなるし、何よりも「アベノミクス」の足を引っ張ることウケアイの消費税再増税を再延期するイイワケにもなるから、ここ一番の三文芝居をうったんだろう。だけど残念なことに、サミットに集まっていたのは、全員が安倍首相よりも遥かに経済に長けている本物の首脳たちだった。こんなペテンを鵜呑みにするワケがない。

当然、「カネをバラ撒いて景気回復の足掛かりにする」という自民党政権の伝統芸、つまり、「未来の人たちに借金を背負わせて今の自分たちだけが楽をする」という無責任な政策などにも、マトモな国家のトップたちがホイホイと乗ってくるワケがない。結局、安倍首相は、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イギリスのキャメロン首相たちから、「財政出動より構造改革のほうが必要だ」とたしなめられてしまった。

表面だけを取り繕って景気が回復したように見せかける「アベノミクス」というペテンは、所詮は「その場しのぎ」であって、穿った見方をすれば「選挙のための支持率稼ぎ」であり「政権維持のための時間稼ぎ」でしかない。しかし、ホントに自分の国の経済をより良くしようと考えている首脳たちは、そんな無駄なことよりも、抜本的な構造改革を行ない、自分が首相や大統領を退いた後も安定した経済が続くことを望んでいるのだ。


‥‥そんなワケで、今回の伊勢志摩サミットでは、世界各国から集まった報道記者たちのために、とても立派なメディアセンターが用意されたが、驚いたことに、たった2日間のために建てられたメディアセンターの建設費は29億円だという。そして、サミット終了後は、10日間だけ一般公開してから、3億円も掛けて解体してしまうという。ちなみに、昨年開催されたドイツでのサミットでは、既存のオリンピック会場がメディアセンターとして利用された。この点を比較しただけでも、安倍首相とメルケル首相の違いが分かるし、国の借金を増やし続ける日本と、国の借金を返して財政を黒字化したドイツとの違いが分かると思う今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 税金でエンジョイライフ！ 舛添都知事が問われているのはその「人間性」だ　あまりにセコくて、恥ずかしい（週刊現代）

税金でエンジョイライフ！ 舛添都知事が問われているのはその「人間性」だ　あまりにセコくて、恥ずかしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48758
2016年05月30日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


清濁併せ呑むのが政治家とは言え、あまりにセコい。カネを守るために不正を働き、謝ることもできない。政策や実績はもはやどうでもいい。都民はもう、あなたに都知事をやってほしくないんです。

■返せばいいってもんじゃない

俺はこの苦境を乗り切った——。

いま、舛添要一東京都知事はごく近しい周囲の人間にだけ、こううそぶいているという。

都庁幹部が明かす。

「ファーストクラスに乗り、スイートルームに連泊して5000万円以上を計上した外遊。週末のたびに湯河原の別荘へ公用車利用。千葉県・木更津の温泉旅館へ家族で宿泊しながら、政務活動費として報告。そして、政治資金計1600万円を『家賃』として自宅に支払い……。

これらの大問題を起こしながら、舛添さんはもう禊（みそぎ）は済んだと思っています。

本人によると、その根拠は『違法性がないから』だそうです。家族旅行の経費37万円は返却したし、会見で説明もした。法に触れているわけではないんだから、もう終わりでいいだろう、というわけです。

相談に行った自民党東京都連から、『自民党としては6月1日から始まる都議会で、これ以上問題追及はしない』という口約をもらったことも、大きかったみたいですね。自民党としては、ダブル選挙がありそうで、来年には都議選を控えたいま、都知事選をやる余裕はないですから。舛添さんを引きずり下ろすのは得策ではないと考えたんです。

舛添さんに反省はない。唯一、会見以降に変わったことといえば、クーポンを使ってマクドナルドに行かなくなったくらいでしょうか。近しい記者や職員を昼食に伴った時は、定食屋に連れて行き、舛添さんが支払いを持つようになった」

都民の血税を使って贅沢三昧を繰り広げておきながら、いまだ地位にしがみつき、権力から離れようとしない舛添氏。確かにこれまでに発覚した問題はすべて、違法ではない。しかし言わずもがな、東京都知事という立場にある人間として、ふさわしい行いかといえば、議論の余地はない。

衆議院議員の江田憲司氏が言う。

「露呈した疑惑一つひとつがどうこうという問題ではなく、舛添要一という政治家の資質が問われていることに、本人は気づいていないんでしょう。有権者の疑惑の目は、人間としてどうなのか、というところにまで向けられている。信頼はもはや完全に失われているわけですから、早急に自ら身を処するべきです。

もともと永田町では、舛添氏の政治資金の使い方について疑問視する声が出ていました。国会議員時代から、彼の『倹約』は有名でしたからね。

だから今回、問題が露呈した後も『やっぱり』と思った議員は多い。今後、同様の問題が浮上する可能性も高い。そうなれば、完全に都政は停滞してしまいます。そうなる前に、早く辞めたほうがいい。いくら言い訳を繰り返しても、もう信頼は戻ることはないんですから」

■息をするように公私混同

政治家以前に、人として恥ずかしい——。「家族旅行」に関する釈明会見でも、その人間性は表れていた。

東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が語る。

「私はすでに、『舛添都知事の辞職を求める書面』を知事室へ提出しました。会見では、『家族で宿泊したがそこで会議をしたから政務活動費である』と言い訳をしていましたが、ふざけるなという話です。正式な政務活動であっても、家族を同行させたことで批判を浴び、辞職した地方議会議員は少なくない。それを考えれば、舛添さんがやったことは明らかに『公私混同』であり、許されるものではありません。

たとえば、家族分の代金は自腹で払う方法もあるわけです。それすらしていないんですから、舛添さんはどう見ても確信犯でしょう」

都民だけでなく、全国民が呆れ返った謝罪会見だったが、実は舛添知事は、直前に知人らに相談していたという。

「『会見で何を喋ればいいか』と、何人かと共に相談を受けました。みんながアドバイスしたのは、『下手な言い訳をするのではなく、土下座して謝るしかない』ということ。しかしプライドが高く、自分の能力を過信している舛添さんは、それを受け入れなかった。

その結果、あんな高圧的な会見になってしまったんです。『宿泊先で誰と会っていたかは、政治的機微に関わることだから話せない』というのは、本人はうまく言い逃れているつもりでも、聞いたほうが納得するわけがない。そういった世間の空気がまったく読めない人間なんです」(相談を受けた知人)

カネにセコく、大事なのは自分だけ。人の気持ちがわからないから体裁を繕おうとして、反感を買う。そんな舛添氏の人間性は、昔から変わっていない。

「舛添さんが厚生労働大臣だったとき、私は何度も法案に関するレクチャーを行いました。しかし舛添さんが、まともに私の話を聞いたことはありません。資料にさーっと目を通したかと思うと、私のレクを遮り、『で、私は何をしゃべればいいの?』と冷ややかに言うのがお決まりでしたね。

待機児童や生活保護受給者に関するレクをしているときも、舛添さんから『困っている人をどうすればいいか』といった意見が出たことはありません。

とにかく『私は何を話せばいいのか』ということばかり。役割を察知する能力は高かったですが、本当に自分のことしか考えていない人でした」(厚労省職員)

■そんなにカネが好きなのか

舛添知事は'09年の政権交代で野党となった自民党を見限り、'10年に新党改革を旗揚げした。実はその際にも、不透明なカネの流れはあった。

新党改革元幹部議員が証言する。

「舛添さんは党の承認を得ず、勝手にみずほ銀行六本木支店から2億5000万円の借り入れをした。新党となれば何かと入り用ですから、借りたこと自体はまだ許せる。だが問題はその後で、彼は政党交付金をこの借金の返済に充てたんです。

新党改革がもらった政党交付金を一旦自分の政治団体に『寄付金』として計上してから、借金を返済するという方法です。違法ではないが、不当な資金の流れ。国民の税金である政党交付金を借入金の返済に充てていることがバレないように、自分の政治団体を使ってカネを還流させたわけです」

新党改革における不透明な会計報告は、それだけではないという。

「'10年の参議院議員選挙後、新党改革で開かれた役員会は1度だけ。霞が関ビルの喫茶店で反省会をやったくらいで、その後は一切会議なんてやっていません。しかしその年の収支報告書には、『ホテルや飲食店で会議を開いた』という記載が何度かあるんです。私はこれらが判明したとき、複数回にわたって舛添さんに会計報告の説明を求めましたが、一切応じてもらえませんでした」

舛添氏のセコさは、公用車で通い詰めていたことが明らかになった、神奈川県・湯河原の別荘にも表れている。

'99年、舛添氏は敷地面積950m2・約300坪のこの大邸宅を妻・雅美さんが代表を務める「株式会社舛添政治経済研究所」名義で購入した。自宅を法人名義で購入することで、耐用年数に応じて減価償却をすることができる上、固定資産税や管理費も法人の経費と計上でき、節税になるからだ。

また、会社名義で購入することで、国会議員に義務づけられていた資産報告書への記載を免れることもできた。

本誌は今回、別荘内部の写真を独占入手した。

数寄屋建築とモダンな洋館の連棟からなる家屋。檜造りの門を抜けると床面積185・91m2の1階部分に、広々とした和室があり、洋館部分には本格的な暖炉まである。2階部分の床面積は92・82m2。石造りの風呂はもちろん温泉付きだ。

評論家の佐高信氏はこう断じる。

「この程度の男が、都知事になってしまったということです。舛添本人の責任はもちろん、推薦した与党にも責任はある。選挙するのが嫌だから降ろせないという永田町の理屈では、誰も納得しないでしょう。いますぐ責任を取らせるべきです」

次の問題が起きてからでは遅い。いまこの瞬間も、舛添知事は都民の税金を握り続けている。

「週刊現代」2016年6月4日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪衆院・東京8区≫石原・金目大臣を勝たせてきた候補のエゴと民進党の覚悟のなさ（田中龍作ジャーナル）
【衆院・東京8区】石原・金目大臣を勝たせてきた候補のエゴと民進党の覚悟のなさ
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013733
2016年5月30日 06:50　田中龍作ジャーナル



3人の候補予定者（左から吉田、円、原田氏）の周りで市民たちが1本指を立てた。=29日、杉並区内　撮影：筆者=


　大労組に支えられた政党と返り咲きを狙う元国会議員には、市民の悲鳴が聞こえないようだ―


　衆院・東京8区で野党は自民党の石原伸晃氏に７連敗中である。


　あくまでも単純計算だが、7敗のうち5回は野党が候補を一本化していれば勝てた。2014年と2012年の年末総選挙が記憶に新しい。


　野党同士で足を引っ張りあって自公を勝たせる・・・典型的な選挙区が東京8区だ。石原氏は野党に感謝状を出してよいくらいだ。


　石原氏の金城湯池作りに野党が大きく貢献してきた杉並区。ここで今回も同じ過ちが繰り返されようとしている。民進党、共産党、無所属の3人が立候補を表明しているのだ。


　「野党候補を一本化しないことには石原氏に勝てない」。


　しびれを切らした市民たちが29日、3人の立候補予定者本人を区内の公共施設に呼び、質問や要望を突きつけた。（主催：自由と平和を愛する市民の会）


　出席した市民の最大の関心事は、円よりこ候補予定者（無所属・元民主党）の動向である。


　やる気まんまんの元国会議員（69歳）は、野党統一候補が決まっても降りる気は さらさら ないようだ。この日は自慢話を ひとしきり すると、そそくさ と帰ってしまった。


　市民から要望が出た。「吉田（民進）さんは円さんとの調整を最速でやってほしい」と。


　吉田はるみ候補予定者は苦しそうな表情で次のように答えた。



石原・金目大臣の牙城は永久に不滅なのか？=29日、杉並区　撮影：筆者=


　「双方お互いの立場もあるようで、当人が思っている党との関係が食い違っている。新しい候補者を受け入れて下さっていない。当事者同士での話し合いは、受けてもらえなかった」。


　円氏をめぐっては小林節新党から（全国比例で）出馬するとの説もある。


　そうなれば、民進と共産との間で候補者調整をすれば済む・・・などと思ってはいけない。


　少なくともきょう出席した市民が民進に信頼を寄せているとは言い難いのである。「民進党は信用できない」という質問状が相次いだ。


　ある市民は「民進党は比例で復活すればよいと思っているのではないか？」と不信感をぶつけた。選挙区で勝たない限り、石原氏を落とすことはできないのだ。


　吉田候補予定者は原発問題などで質問をはぐらかすケースが目立った。言葉はきれいだったが、有権者の胸に迫ってくるものはなかった。


　市民の質問に一番明確に答えていたのは原田あきら候補予定者（共産・杉並区議４期目）だった。


　市民が「統一候補が決まれば降りることを話しているか？」と聞いた。


　共産党党・杉並地区委員会委員長の酒井文男氏は「降りる」とまで断言した。


　共産党の覚悟に民進も円氏も応えていなかった。


　「一本化になるまでは大変な紆余曲折がある。私たちは石原伸晃に引っ込んでもらおうと集まった仲間です。敵を見誤ることなく一緒にやって行きましょう」。 司会者の言葉を民進党と円氏はどのように受け止めたのだろうか。


　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 速報　シリアで武装集団に捕まった安田純平さん、新画像が公開される！「助けてください これが最後のチャンスです」
【速報】シリアで武装集団に捕まった安田純平さん、新画像が公開される！「助けてください これが最後のチャンスです」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11773.html
2016.05.30 06:47　真実を探すブログ



シリアで不明の安田純平さんか ネット上に写真
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539681000.html
この写真は、シリアの反政府勢力の活動家が２９日、インターネット上に投稿したものです。写真には、１年近く前から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性が、日本語で「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と書かれた紙を持って写っています。


“安田純平さん拘束”の新画像「助けて」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160530-00000006-nnn-int





流石の武装集団も養うのが限界ということなのでしょう。何とか日本側から身代金などで譲歩を迫りたいみたいですが、安倍政権が方針を買えない限りは交渉も無いと思います。


武装集団はヌスラ戦線というアフリカや中東で活動をしているグループで、イスラム国よりは穏健派です。ただ、彼らもタダ飯を与え続けるのは限界があるわけで、本当に危機的な状況になっている可能性が高いと言えます。


安倍政権は昨年に発覚した時もダンマリを決め込んで全く助けない方針を貫いていますが、この追加要請も同じように無視されそうです。
＊安田さんも危険な土地に何度も足を踏み入れているわけで、ちょっとどうかと感じる部分もありますが・・・。国内でデモや署名をやって政府を押すくらいしか無い。


「安田さん」の映像公開 家族や日本人に シリア北西部で拘束か


【佐藤優】イスラムテロ組織が安田純平さんを拘束したのは身代金さけではない？


僕がイスラム戦士になってシリアで戦ったわけ



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 小沢一郎代表は「参院選で自民党が１０でも２０でも議席を減らせば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説
小沢一郎代表は「参院選で自民党が１０でも２０でも議席を減らせば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7d13e9640d27f1da858a02013a106ffc
2016年05月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


「元衆議院議員・元環境政務官ひだか剛君激励会」2016年5月28日

2016/05/29 に公開
「かながわサイエンスパークＫＳＰ」（川崎市高津区坂戸３－２－１）３Ｆホール


◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は５月２８日午後２時から「かながわサイエンスパークＫＳＰ」（川崎市高津区坂戸３－２－１）３Ｆホールで開かれた「元衆議院議員・元環境政務官ひだか剛君激励会」で挨拶し、「参議院が、自民党が１０でも２０でも議席を減らすということになれば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説し、安倍晋三首相が７月１０日の参院議員選挙に敗北すれば、責任を取って退陣せざるを得なくなるとの見通しを示した。














関連記事
小沢一郎「安倍政権の退陣を実現していく絶好のチャンス」　「みんなで力を合わせ野党共闘、必ず選挙は勝つ！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「怪文書」レベルのものをサミットに提出してしまった安倍首相の責任は？失政を世界経済のせいにして選挙やり過ごしは許せない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/843.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「野党は統一名簿を」と朝日新聞が社説で書き、安倍首相の”独裁”を追及（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9f9aa96e80adb8aab7d143b4d0ef8340
2016-05-30 08:58:57

　「野党は統一名簿を」という文章を書く。それも、社説で書く。社説というものは、社の姿をそのまま描くことです。そのような社説を書くことで、現政権への反対がいかに強いかを知らしめたものといえます。少なくとも、朝日の読者の中には、そうした思いがかなり強いことを表出する。

　社説が提案する論点は、二つです。一つは、「3年半続く安倍政治と異なる、もう一つの民意の受け皿を有権者に示すことだ」。

　もう一つは、投票率の向上が期待できるためにも、「野党は比例区でも共闘してはどうか」です。統一名簿にすれば、分散する野党の票を一つにまとめ、死票を減らすメリットがある。死票を減らすことが、どれだけ大きなメリットがあったか、自民党なら分かるはずです。統一名簿にすることは、朝日によると、「民進党が否定的だからだ。統一名簿は小政党の救済策だろう、衆参同日選になれば、衆院選と投票先が違って混乱する」というものです。

　いずれにしろ、こうした、いたれりつくせりの選挙応援を、日本の新聞でいえば、普通なら社説で書くものではないでしょう。しかし、朝日新聞はあえて社説で書くことによって、安倍政権への“暴走”をなんとしても食い止める、というものです。つまり、安倍首相の“独裁”を如実に示すのです。

　G７でも、「オレが世界の独裁者だ」と言わんばかりでした。いってみれば、オバマ大統領も「オレの支配力に比べれば、ちっこい、ちっこいです」。すでに、一種の“狂人”の感覚に入っているといえます。ヒトラーがそうであったように。この“狂人”をなんとか止めなければ、日本は終わりです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] Ｗ選で安倍が勝利すると　日本は地獄の一丁目から奈落の底に（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0c4643bd8e755763b7bb20e5e86db95b
2016年05月30日

現代ビジネスの官邸提灯記事屋、長谷川幸洋の　≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　≫、歳川隆雄の　≪　伊勢志摩サミット「成果」は想定以上。これなら「ダブル選」の可能性も！　≫のコラムには、期せずして「伊勢志摩サミット成功！」の文字が踊る。この二人、安倍政権が潰れた後のことを考えているのだろうか。それとも、老後の資金までが手当てされたのだろうかと思うほど、物書きとしての節操をかなぐり捨てている。他人事ながら心配だが、蛇の道は蛇で生きていけるのだろう。

あの出鱈目顰蹙サミットが成功だと云うのであれば、何を持って「失敗」と判定するべきか、基準を伺いたいものである（笑）。それでも、多少読む価値があるのが長谷川の方のコラムだ。先ずは読んでみよう。


≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ
　　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　

■「協調の時代」の終焉

・伊勢志摩サミットが5月26日、G7の「協調」をアピールして開幕した。 だが、各国が足並みを揃えられるのは、今回が最後になるかもしれない。米大統領選で共和党のトランプ候補が躍進しているのをはじめ、世界で「自国優先主義」が勢いを増しているからだ。

・1975年、フランスのランブイエから始まったサミットの時代は、一言で言えば「協調の時代」だった。石油ショック（73年）への対応を話し合うために集まった首脳たちは、それぞれの国益をひとまず横へ置いても、結束して景気をテコ入れする必要に迫られた。

・その後、冷戦が終結し91年にソ連が崩壊すると、旧ソ連圏諸国の民主主義的移行を後押しするために、94年からロシアが政治討議に参加する。それからしばらくは世界がユーフォリア（幸福感に満ちた楽観主義）に包まれた時代だった。

・ところが、そのロシアは2014年3月にクリミア半島に侵攻する。その結果、同年6月にロシアのソチで開かれるはずだったサミットは中止され、代わりにブリュッセルで開かれたサミットでロシアの除名を決めて現在に至っている。

・G7各国はロシアのクリミア侵攻を一致して非難したが、世界を見渡すと、残念ながら事態は改善するどころか悪化の一途を辿っている。

・中国は尖閣諸島を脅かす一方、東シナ海の上空を「防空識別圏」と称して縄張り化を目論んだ。南シナ海では次々と人工島を建設し、軍事要塞化を進めている。中ロの無法はテロリストに伝染して、中東では「イスラム国」が暴虐の限りを尽くしている。

・米大統領選でトランプ候補が健闘したり、フランス地方選でル・ペン党首率いる右翼の国民戦線が躍進したのは、中ロやテロリストたちの無法が広がっているのと裏腹の関係にあるとみていい。

・テロリストが難民に混じって欧州に浸透している。その恐怖が「国境の壁を高くして国を守ろう」という主張に共感しているのだ。

■「ミニ・トランプ」たちの暴走がはじまる

・英国で欧州連合（EU）離脱論が勢いを増しているのも、同じ潮流である。ロンドンや隣のパリはテロに見舞われた。人の自由移動がEUの重要な柱になっている。テロへの恐怖が自由移動のEUから脱退して国境を高くしようという議論に勢いを与えている。

・もしも英国がEUを脱退すれば、英国は関税同盟（＝EU）の下で関税ゼロだったEU諸国とはもちろん、100ヵ国近い国々と関税協定を結び直さざるをえない。相手国の関税引き上げ圧力に加えて自国への投資減退から、目先の景気だけでなく中長期的にも成長力が衰える。

・それでも「島国で孤立していた方が安全」と考える人々が増えている。オーストリアでも、結局は敗北したが右翼の大統領候補が大善戦した。トランプはけっしてトランプだけではなく、あちこちに「ミニ・トランプ」が出現している。

・先週も触れたが、もしもトランプ候補が11月の大統領選に勝利すれば、来年のサミットは様変わりするだろう。

・トランプ氏は環太平洋連携協定（TPP）に反対し、日本や中国に高関税を課すと公言している。それは、いまのG7が掲げる自由貿易主義と相容れない。

・外交面でもトランプ氏は「中国をサミットに加えよう」と言い出すかもしれない。トランプ氏は中国とは互いの縄張りを認め合えば、共存共栄できると考えているようだから、サミットを縄張り確認の場にしようと考える可能性がある。もちろん中国は大歓迎するだろう。

・英国がEUから離脱すれば、英国だけでなくEUにも打撃になる。自国優先主義がEUの中で勢いを増すきっかけになる。ル・ペン党首が出馬するとみられている来年のフランス大統領選にも影響を与えるのは間違いない。

■日本にも「日本中心主義」勢力がいる

・こうした中で、日本はどうふるまうのか。 ・安倍政権が昨年成立させた一連の安全保障関連法は、米国との同盟関係を強化して、中国や北朝鮮の脅威に対抗しようという狙いだった。オーストラリアやベトナム、フィリピン、インドなどとも安保協力を強化している。

・その路線は周辺国との協力関係を強めて共同で脅威に対処しようとする国際協調主義であり、自分の城を固めて閉じこもる「自国優先主義」とは正反対と言っていい。

・では、日本で自国優先主義を唱えているのは、どういう勢力か。それは野党勢力である。

・彼らは基本的に「日本が攻められた時に日本が守ればいい」という考え方に立っている。言い換えれば「他国が攻められても、それは日本に関係ない」。あくまで日本が優先なのだ。実は、そういう考え方の米国版がトランプ氏の主張である。

・野党が言うように「他国は知らない。日本は日本のことだけやる」という考え方を貫くなら、トランプ氏の「米国は米国を守るだけで精一杯だから、日本が米軍駐留費用を全額負担しないなら米国は出ていく」という主張に反対できないだろう。

・それはそうだ。日本は日本のことしか考えないというのに、どうして米国が米国のことだけ考えるのに反対できるのか。野党はトランプ氏の主張に反対するのではなく、賛成して「米国は日米安保条約を破棄して日本から出て行ってもらっても結構だ」と言うべきではないか。

・日本共産党はそう主張しているが、民進党はどうなのか。民進党は日米安保に賛成している。自分は「他国のことは関係ない」と言いながら「米国が日本 から出て行っては困る」というのは、辻褄が合わない。そんな民進党が共産党と一緒に選挙を戦うのも、まったく辻褄が合っていない。

・自国優先主義という亡霊が世界を彷徨いだした。国際協調主義に立つG7サミットが今後、どうなるか。いまは分岐点だ。

・日本は自国優先主義ではやっていけない。国土が25倍、人口は10倍、国内総生産は2倍、軍事力は4倍の「中国という脅威」を隣に抱えて、自国だけでは対抗できないのだ。

■安倍首相は日本の針路を問うべき

・もしも自国だけで対抗しようとすれば、とてつもない軍事国家を目指す話になってしまう。加えてエネルギー資源もない。だから日本は安保防衛はもちろん、経済面でも国境の壁を低くして他国と協調しながら生きていくほかはない。

・伊勢志摩サミットは自国優先主義が勢いを増す中、日本が世界でどう生きていくのかを見直す絶好の機会である。サミットが終われば、日本は参院選を控えている。サミットで他国に財政出動を促しながら、当の日本が消費税増税するなどという身勝手は許されない。

・増税はもちろん先送りだろう。衆参ダブル選はどうするのか。永田町ではダブル選見送り論が強まっている。だが、大きな時代の潮流を見れば、安倍政権 はサミットを終えるいまこそ、野党勢力に「あなたたちは日本をどういう方向に導こうとするのか」戦いを挑む絶好の機会ではないか。

・安倍首相は衆参ダブル選で日本の針路を問うべきだ。 　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋「ニュースの深層」）


長谷川の論は、日米同盟が確固たるものだと云う認識に齟齬があるわけで、そもそも日米同盟を神話のように信じた結果の「はしご外し」であり、今さら、日米関係が不安定になるなんて嘆く方がおかしいのだ。長谷川の認識だと、中露もテロリストも同列に論じているし、欧米至上主義者と云う、トンデモナイ時代錯誤男である。ただ、この男、詭弁と捏造が上手なので、嘘を本当のように話せるのである。世界に紛争を齎す元凶の一つが、アメリカの独善主義なのだ。自由と民主主義？聞いて呆れるではないか。１％の富裕層と残りすべては無産化階級と云う世の中を作っているのは、どこのどの国だ。アメリカだろうが！

でなければ、トランプ不動産王が大統領候補になることはなかったし、サンダースが絶対本命ヒラリーを追詰めるような社会現象が起きるわけがないのだ。ただ、桃太郎のように、突然トランプが生まれたわけではない。そのトランプにしても、大統領候補決定前後から、ウォール街と手打ちするような方向転換が見られる。つまり、現実のアメリカの汚い稼ぎ方には目を瞑ると云うコンセンサスが出来つつあるのだから、過激なトランプ発言を元に、来年の世界は大変だなどと云うものではない。その癖、トランプ大統領を説得できる日米同盟を構築した安倍は先見の明があうと言いたいようだ。海外派兵しない集団的自衛権など、トランプが理解するわけがない。長谷川、オマエが自衛隊の海外派遣広報で出陣せよ！

世界がどんどん内向き政権になり、自分の国さえ良ければいいになっては、中露やテロリスト達の思うがままだと、またまた馬鹿を言う。アメリカネオコンが、ＮＧＯを通じて世界中に政変のタネを撒いているのを止めるだけで、内向き世界がロックしても、平和共存は成り立つ。長谷川が困るのは、軍産複合体や金融世界が稼ぎの場を失うことへの心配に過ぎない。ＩＭＦが予想している世界の経済成長のリストを見ながら、話をするべきだ。安倍の経済政策で、僅かな成長さえ失われ、角を矯めて牛を殺したではないか。何頭殺せば気が済むのだ。何もしない方が、余程日本は平穏だった。それが真実だ。

たしかに、内向き主義が台頭している。それは認めよう。しかし、右派的リーダーの抬頭だけが、世界の潮流ではない。社会主義者も、同じ勢いで、世界の政治の場に出てきている。この件は、数日中にまとめて書くつもりだが、「自由と民主主義、そして金融資本主義」これで良いのか？と云う疑問府は、国民の側から、明確に突きつけられている。まさか、長谷川は、こちらの動きはないことにしようとでも云う積りなのか？プロパガンダジャーナリズムもここまでくれば、病気の域だ。竹中平蔵より悪質だよ。

米大統領選で、トランプに勝てる民主党候補は、実はバーニー・サンダースなのだ。社会主義者で、社会的共通資本に重きを置く政治こそ、２１世紀の政治なのである。オーストラリア自由党の党首選で、リベラル派のマルコム・ターンブル前党首がアボット現首相を破って返り咲き、その２日前のイギリス労働党の 党首選では、当初泡沫扱いされていた「民主社会主義者」を自称する党内最左派ジェレミー・バーナード・コービンが圧勝した。フランスでは、社会党など糞喰らえ、オランドなどはマヤカシだ。「新自由主義からの脱却」（ＮｕｉｔＤｅｂｏｕｔ：ニュイ・ドゥブー）が盛んになり、スペインの「ポデモス」と連携を強くしている。日本でも、野党共闘で、筋が通って、強敵は共産党だと自民党自身が認めているではないか。この話は数日中に・・・。今夜は長谷川の捏造ジャーナルにひとくされ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 政界地獄耳　ポスト舛添は「握れる人材」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ポスト舛添は「握れる人材」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1655342.html
2016年5月30日9時26分　日刊スポーツ


　★先週金曜、伊勢志摩サミットや米オバマ大統領の広島訪問などの陰に隠れたものの、３度目の公私混同疑惑の東京都知事・舛添要一の定例会見が開かれ、一転して「全部クロではない。誤解もある。１つ１つ『こうじゃないよ』というのがある。私には分かるんです。疑惑１００個なら１００個クロというのは違う」と反撃に転じた。それならば第三者の厳しい目に精査してもらう必要はなく、会見で１つ１つ疑惑に答えればいいだけのことだ。６月１日からの都議会は知事の後任のめどが立たないなど各政党の事情や、舛添を推薦した都議会の最大勢力である自民・公明両党が、都議会野党第１党の共産党が設置を求めた百条委員会に極めて消極的な姿勢を見せ、追及は回避できると高をくくった知事が強気に出たようだ。

　★しかし、来年に都議選を控え、舛添擁護は選挙にマイナス。しばらく状況を見るようだが、都議会は巨大利権の巣窟といわれ、議会与党も恩恵にあずかってきている。後任の知事は五輪利権も含め、「『握れる人材』でないと困る」（都議会関係者）との事情から顔ぶれが決まれば舛添おろしは再燃する。

　★一方、その後任に強い関心を示しているのが前宮崎県知事・東国原英夫。１１年４月の都知事選で石原慎太郎に大差をつけられたものの次点。１２年１２月に行われた衆院選で日本維新の会から比例近畿ブロックに出馬、比例単独の名簿順位１位で当選。１年後に議員辞職している。知事時代には知事報酬の２０％削減を実現させているが、週末は宮崎の宣伝と称して東京のテレビに出続け、知事の報酬以上の雑所得を得ていた。公私混同疑惑の後任にふさわしいとは思えない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 翁長知事の沖縄はいまこそ日米地位協定見直しを貫け　　天木直人
安倍晋三首相との会談後、報道陣の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事（中央）＝２３日午前、首相官邸


翁長知事の沖縄はいまこそ日米地位協定見直しを貫け
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/30/post-4655/
30May2016　天木直人のブログ


　きのう日曜日午前９時からのＮＨＫ政治討論を見て驚いた。

　おおさか維新の会までも日米地位協定を見直すべきだと言った。

　公明党も見直すべきと言った。

　そして自民党さえも、見直しを正面から否定しなかった。

　これを要するに、日米地位協定の見直しは、もし翁長知事の沖縄が本気でそれを主張し続ければ、いまの政治状況では不可能ではないということだ。

　そして伊勢志摩サミットの直前に行われた日米首脳会談後のオバマ大統領と安倍首相の共同記者会見における両首脳の発言だ。

　記者からの質問に答えるかたちでなされた発言も含めたあの時の言葉だ。

　それを公文書にして政治的根拠に使うのだ。

　首脳会談でどのような話し合いが行われ、どのような密約がなされたかは問題ではない。

　われわれが根拠にできるのは、あの時の両首脳の記者会見の言葉だ。

　あの言葉を額面通りに受け取れば、オバマ大統領も安倍首相も、日米地位協定の見直しを否定できるはずがない。

　いま翁長知事の沖縄がなすべき事は、日米地位協定見直し機運を失わないことだ。

　いまこそ日米両政府に日米地位協定の見直し交渉を求める時である。

　日米地位協定の見直しを、来るべき沖縄議会選挙の争点にすべきだ。

　いま出来なければ、出来るものも出来なくなる（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄知事、日米地位協定見直し要求＝安倍首相「厳正対処求める」－女性遺棄事件
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300219&g=pol
2016/05/23-12:24　時事通信

　沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が２３日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は２６日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。

　翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約７４％が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。

　これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。

　翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 英紙フィナンシャル・タイムズ「安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している
英紙フィナンシャル・タイムズ「安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」





「世界経済リーマン前」Ｇ７で首相認識　「増税延期の口実」　海外メディア批判
　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似 ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計 の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
 
　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち 出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計を示し、自らの景気 認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英 国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
 
　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえ で「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
 
　仏紙ルモンドは「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費 税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介。首相が提唱した財 政出動での協調に、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
 
　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
 
　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済 のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋 平】

◆海外各メディアの報道

英紙フィナンシャル・タイムズ
世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

英ＢＢC
安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう

仏紙ルモンド
安倍氏は「深刻なリスク」の存在を訴え、悲観主義で驚かせた

米ＣＮＢＣ
あまりに芝居がかっている

中国国営新華社通信
巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？


＜参照＞

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e3e9ff48-f67a-11e5-803c-d27c7117d132.html#axzz4A6ML1lrf

 ft shinzo abe.jpg　

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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/848.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄県民蔑視の研修資料で兵士教育。これって植民地政策ってことだろう。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-99f8.html
2016年5月30日


　たった２日間で６００億円と言う巨額の税金を費やした伊勢志摩サミットが終わり、、メディアはこぞって世論調査の結果を発表。内閣支持率が７ポイントアップなんてお手盛りで、世論操作の真っ最中だ。そんなところへもってきて、ひょっとこ麻生が、「消費税先送りするなら解散総選挙が筋」と財務省の息のかかった発言して、ペテン総理を牽制したそうだ。自転車野郎・谷垣君も同調したっていうから、はてさてどんな結果になるんでしょう。野党が内閣不信任案提出するようだから、ひょっとしてそれに乗っかって解散の口実にするってインチキなんか仕掛けてくるかもね。

・麻生財務相、増税先送りなら「国民に信を問え」
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160529-00000030-jnn-pol

　ところで、昨日の東京新聞によれば、沖縄の米軍が県民蔑視の資料を使って、沖縄の歴史や政治状況を説明する新任兵士のための研修会を開いていたってね。たとえば、「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」なんてまるで県民を馬鹿にした記述もあるんだか。

　さらに、「中央政府は兵士と基地に残ってほしいと望んでいる。なぜなら彼らは本土に代替地を用意できないからだ」とか、「米軍関係者が日本でもてはやされる『カリスマ』がある」とか、「県内の二紙は内向きで視野が狭く、反米軍基地のプロパガンダを売り込んでいる」なんて売文芸人・百多シェンシェイまがいの新聞批判に言及した記述もあるってさ。「米軍関係者がカリスマ」なんてのは、まさに戦後すぐの「ギブ・ミー・チョコレート」の時代とまったく認識が変わってないってことの証だね。

・米海兵隊県民蔑視の研修資料　「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052902000129.html

　こんな県民を見下すような研修してるんだもの、ひとり歩きの女性を後から殴りつけて強姦し、あげくに殺害してしまうような輩が出てくるわけだ。かつて、中国でさかんに暴虐の限りをつくした日本軍兵士の振る舞いと根っこは同じだ。つまり、その根柢には差別意識があるってことです。

　そうした差別意識を植え付けるような研修をしているってことは、５１番目の州どころじゃありません。これは単なる植民地政策ってことです。こんな重要な資料について、東京新聞以外のメディアはどこも記事にしていないってところに、いまの日本のジャーナリズムの深くて暗い闇があるってことなんでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任
左・橋下徹の「問題解決」公式メールマガジンより／右・『東国原流人生相談　あなたの悩みをどげんかせんといかん』東京コラボより


舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2292.html
2016.05.30.　次の都知事は1位橋下、2位東国原　　リテラ


　おいおい、正気か？　テレビを見ていて思わずそうつぶやいてしまった。昨日29日の『アッコにおまかせ！』（TBS）で、舛添要一都知事の一連の騒動を受け「都民が願う新しい都知事」というアンケート調査を放送していたのだが、その結果は以下のようなものだった。

1位　橋下徹
2位　東国原英夫
3位　池上彰
4位　小泉純一郎
5位　小泉進次郎

　3位以下はなんとか理解できるものの、1位と2位が橋下、東国原って……。しかし、番組の出演者たちは納得の様子。和田アキコは2位の東国原氏を「よく勉強してるしね」と賞賛し、1位が橋下氏だと分かると、全員が「あ〜」とうなづく。NON STYLEの井上裕介は「なるほど、なんか変えてくれそうな気がしますね」とコメントした。

　たしかに、同番組だけでなく、『ゴゴスマ』（TBS系）などいくつかの番組、メディアが“ポスト舛添”アンケートを行っているが、そのほとんどが1位は橋下氏、2位は東国原氏と同様の結果を示している。

　アンケートに答えた人たちは本気でこの下品な嘘つき元知事たちが“五輪の顔”になってもいいと思っているのだろうか。東京都民はもうちょっと知性と良識があると思っていたが……。それとも、石原慎太郎→猪瀬直樹→舛添要一と、3代にわたり問題都知事を誕生させた都民のアンケートなんだから、この結果は当然なのか。

　しかし、これは決して都民だけの責任ではないだろう。というのも舛添問題が噴出して以降、メディアがこぞってこの2人の発言を取り上げ続けているからだ。

　例えば、橋下氏はこの問題が勃発して以降、連日のようにTwitterやメルマガで、舛添批判を展開している。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』（テレビ朝日）でも、海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」と発言した。

　すると、この発言をテレビやスポーツ新聞、ネットニュースなどがこぞって紹介。結果的に、毎日のように、橋下氏の都知事問題に関する見解が拡散もされていくという仕掛けだ。

　東国原氏の場合はもっと露骨だ。『バイキング』『みんなのニュース』（フジテレビ）、『ゴゴスマ』『白熱ライブ ビビット』（TBS）、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）などにコメンテーターとして登場、「法的にはギリギリだが納得できない」「人間的にアウト」などといった厳しい舛添批判を喋り、少し前の“ハニートラップ評論家”から一転、舛添問題評論家のような扱いを受けている。

　29日の『サンデージャポン』(TBS)でも、舛添知事の記者会見に話題が及んだ際、テリー伊藤氏が突然、何の関係もないのに「（記者会見に）橋下さんや東国原さんみたいな人が行かないと勝てないよ」とコメントしていたが、今では舛添知事問題を語るときは、2人のことを持ち出すのがまるでお約束のようになっているのだ。

　マスコミが、連日のように舛添都知事の問題を取り上げる中で、こういう扱いをしていれば、それらを見た人たちが“ポスト舛添といえば、橋下か東国原”というふうに刷り込まれていくのは当然だろう。

　しかも、これを笑って済ませられないのは、この2人が本当に都知事選挙に出そうなことだ。

　本サイトでも報じていたように、橋下氏に関しては官邸サイドが本気で都知事選に担ぎ出そうとしており、菅義偉官房長官がすでに接触したという情報もある。

　一方の東国原氏もやる気満々だ。東国原氏は舛添問題がまだ盛り上がっていない頃からあちこちのメディアにしゃしゃり出て舛添批判を口にしていたが、それは明らかにポスト舛添を意識してのことだったという。

「東国原さんはすでにいろんな人に出馬を相談しており、ブレーンを集めている状態。自民党の推薦は難しそうですが、それでも、橋下さんさえ出なければ勝てると踏んで、出馬に踏み切るつもりのようです。あとは橋下さん次第でしょうね」（全国紙政治部記者）

　もし、このまま舛添知事が辞任に追い込まれて、彼らのうちのどちらかが都知事選に立候補したら、マスコミは事前運動に協力したことになる。というより、2人とも明らかにそれを狙って、マスコミを利用しているのだろう。

　たんに視聴率が取れるからというだけで、嘘つき弁護士やインチキな三流芸人を持ち上げて、都知事になるお膳立てをしてしまう。マスコミの浅はかさには、もはや語る言葉もない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 風雲急を告げて来た政局（ついに自民党支配に乗り出した安倍）ー(天木直人氏）
風雲急を告げて来た政局（ついに自民党支配に乗り出した安倍）ー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo23o
30th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「世界経済はリーマンショック前の危機だ」と突然口走しったと思ったら、

今度は、これまた唐突な「消費税増税の２０１９年１０月までの２年半の再延期」だ。

　いずれも自民党幹部でさえ驚き、反対している。

　これをどうとらえたらいいか。

　野党共闘を揺さぶる自民党内の八百長芝居か。

　それとも安倍首相による自民党の完全支配の野望のなせるわざか。

　私の見立てはもちろん後者である。

　どういうことか。

　安倍首相の野望は東京五輪までの超長期政権だ。

　そのためにはまず今度の選挙で勝たなくてはいけない。

　もともと消費税増税に反対の安倍であるが、

ただでさえ野党共闘で苦しい状況の中で、いま消費税増税をすれば選挙で勝てない事を知っている。

　だから安倍首相は消費税増税の再延期を決めていた。

　そこに立ちふさがったのが財務官僚の側に立った麻生、谷垣だ。

　どうするか。

　それなら麻生・谷垣と戦えばいいのだ。

　菅官房長官と公明党は勝ち馬に乗るだけだ。

　幸いにも世論は圧倒的に消費税増税再延期に賛成だ。

　おりからサミット、オバマの広島訪問で、世論の支持率も跳ね上がった。

　もともと官僚嫌いの安倍であるが、権力を振りかざしたら官僚は皆ひれ伏す事を誰よりも知ってしまった。

　外務官僚はすでに完全に支配した。

　この際、財務官僚ともども、麻生・谷垣を潰せば自民党を完全支配できる。

　おりから二階も息子の選挙惨敗で、一気に力を失った。

　つまり、安倍首相のリーマンショック発言とサミット直後の電撃的な消費税増税再延期発言は、

自らの長期政権を狙った自民党乗っ取り宣言なのだ。

　自民党をぶっ壊すと宣言したのは小泉首相だったが、安倍首相はその上を行こうとしているのだ。

　これで自民党内部に安倍降ろしが出て来ないようでは、安倍首相の勝ちである。

　政局は風雲急を告げて来た。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 広島の「闇の奥」　（その１）　◇ー(兵頭正俊氏）
広島の「闇の奥」　（その１）　◆ー(兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo0u0
29th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマの「謝罪なき広島見物」は、広島被団協の「感謝」のはしゃぎのうちに終わった。

日本被団協の幹部には、沖縄の事件など眼中にもなかったらしい。

オバマへの「感謝」の連呼であり、夢中になるあまり、

元米海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン（米国籍）が、

島袋里奈を殺害・強姦した事件など、念頭にもないようだった。オバマもまた沖縄にも謝罪しなかった。

広島被団協は、沖縄ばかりではなく、長崎被爆者への配慮もしなかった。

空間的な配慮の欠落ばかりではない。

広島被団協は、時間的にも過去を完全に捨て去っていた。

広島・長崎の死者たちは、71年経って、生き残った者が、謝罪など必要ない、

米国の大統領よ、来てくれてありがとう、と頭を下げる姿を、あの世からどう見ていたのだろうか。

わたしは、画面に映される原爆ドームが、かつて見たことがなかったほど恐ろしく見えた。

瞋恚の炎がゆらゆらと立ち上っているように見えたのだ。

してはならないこと、いってはならないことが、原爆ドームの前で進行していた。

日本人の変わり身の早さ、物忘れの早さ、理念への蔑視が露出していたのである。

オバマは語り始めた。

「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。

閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示されたのです。

なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょうか？

私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、

ここにやって来ました。

私たちは、10万人を超える日本の男性、女性、そして子供、数多くの朝鮮の人々、

12人のアメリカ人捕虜を含む死者を悼むため、ここにやって来ました。

彼らの魂が、私たちに語りかけています。

彼らは、自分たちが一体何者なのか、そして自分たちがどうなったのかを振り返るため、

内省するように求めています。

広島だけが際立って戦争を象徴するものではありません。

遺物を見れば、暴力的な衝突は人類の歴史が始まった頃からあったことがわかります。

フリント（編注・岩石の一種）から刃を、木から槍を作るようになった私たちの初期の祖先は、

それらの道具を狩りのためだけでなく、自分たち人類に対しても使ったのです。

どの大陸でも、文明の歴史は戦争で満ちています。

戦争は食糧不足、あるいは富への渇望から引き起こされ、

民族主義者の熱狂や宗教的な熱意でやむなく起きてしまいます」

（引用終わり）

どの国が、どのようにして原爆を投下したのかは語られない。責任の主体と謝辞に繋がるからだ。

米国は神の国であり、例外的な存在だとする「アメリカ例外論（American exceptionalism）」は、

冒頭から「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変」したと、

オバマの口から解き放たれた。

多くの日本人にはわからなかっただろうが、白人の多くはヨハネ黙示録を思い返したのである。

第一の封印が解かれて、

勝利と偽りの平和を象徴する白い馬に乗った騎士が征服のために空から下りてくる。

第二の封印が解かれると、地上に戦争をもたらす赤い馬にまたがった破壊の騎士が舞い降りてくる。

第三の封印が解かれると、荒廃の黒い馬に乗った、飢饉をもたらす騎士が現れる。

第四の封印が解かれたときに現れる騎士こそ、蒼ざめた馬にまたがった死神であり、黄泉を連れている。

この原爆投下のイメージの展開が、「白人の重荷」（ジョゼフ・ラジャード・キプリング）を担って、

オバマが広島という「闇の奥」にやってきた目的だった。

「なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょうか？」。謝罪にきたのではない。

「私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、

ここにやって来たのだ。」

オバマは、日本人のみならず、数多くの朝鮮の人々、

そして12人のアメリカ人捕虜を含む死者を悼むため、ここにやって来たのである。

こうして広島・長崎の被爆死は相対化された。

死者の魂は、わたしたちに語りかける。死者たちは、自分たちが一体何者なのか、

そして自分たちがどうなったのかを振り返るため、内省するように求めているのだという。

ここで原爆投下の現実から心の問題にすり替えられた。

問題は内省化した。さらに一般化し、広島を対象化しよう。

「広島だけが際立って戦争を象徴するものではありません。

遺物を見れば、暴力的な衝突は人類の歴史が始まった頃からあった」のだ。

どうして広島だけを特化し、米国人が謝罪することがあろう。

あとは一般化された戦争の罪が語られるのだが、語るほどに、

ハイチ、リベリア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、シリアと、

世界中で起きている戦争が米国によって起こされ、

米国によって進行している現実をオバマは無視していく。

そのことにオバマ自身が気付いていない。

まして参列していた被団協の幹部たちは感動するばかりで何も考えられない。

オバマは語り続けた。

「より高い信念という名の下、どれだけ安易に私たちは暴力を正当化してしまうようになるのか。

どの偉大な宗教も、愛や平和、正義への道を約束します。

にもかかわらず、信仰こそ殺人許可証であると主張する信者たちから免れられないのです。

国家は犠牲と協力で人々が団結するストーリーをこしらえ、優れた功績を認めるようになります。

しかし、自分たちとは違う人々を抑圧し、人間性を奪うため、

こうしたものと同様のストーリーが頻繁に利用されたのです。

科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、

あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになりました。

しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうるのです。

現代の戦争が、こうした現実を教えてくれます。広島が、こうした現実を教えてくれます。

技術の進歩が、人間社会に同等の進歩をもたらさないのなら、

私たち人間に破滅をもたらすこともあります。

原子の分裂へとつながった科学的な変革には、道徳的な変革も求められます。

だからこそ、私たちはこの場所に来るのです」

（引用終わり）

気をつけねばならないのは、この美辞麗句、のほほんとした日本人をうっとりさせるこの言葉が、

「アメリカ例外論」で、米国だけは切り離されていることだ。

世界に訓示はするけれど、米国だけは例外で、この悪をやってもいいのである。

だから、オバマは冒頭で戦争を現実から切り離し、内面化し、一般化したのである。

今や、その一般化から米国だけは切り離され、道徳が語られる。

なぜ切り離されねばならないのか。それは戦争の悪を謝罪しないためだ。

こんな重要なツイートを見つけた。

「junko

ワシントンポスト
「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」
http://bit.ly/1TGDchW

★ベトナム戦争での枯葉剤の使用
★イランでの1953年のクーデター
★西アフリカとの奴隷貿易 etc」

（引用終わり）

このリンクはぜひ辿って読んでいただきたい。

とりわけコンゴへのベルギーと米国の介入では、2千万人余の黒人の命が奪われている。

ついにオバマは米日関係の「物語」に辿り着く。

「あの運命の日以来、私たちは自らに希望をもたらす選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟関係だけでなく、友好関係を構築しました。

それは私たち人間が戦争を通じて獲得しうるものよりも、はるかに多くのものを勝ち取ったのです。

ヨーロッパ各国は、戦場を交易と民主主義の結びつきを深める場に置き換える連合を構築しました。

抑圧された人々と国々は解放を勝ち取りました。

国際社会は戦争を防ぎ、核兵器の存在を制限し、

縮小し、究極的には廃絶するために機能する組織と条約をつくりました。

それでもなお、世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、

そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」

（引用終わり）

現在の日米関係が「希望をもたらす選択」の結果であり、

「アメリカと日本は同盟関係だけでなく、友好関係を構築しました。

それは私たち人間が戦争を通じて獲得しうるものよりも、はるかに多くのものを勝ち取った」というのは、

米日の安保密約の「闇の奥」を、そして米日1％の利権の暗さを物語っている。

「はるかに多くのものを勝ち取った」のは米国であり、

それは日米地位協定に見られる植民地並の扱い方に象徴的に現れている。

矢部宏治が『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』のなかで書いていた。

「そもそも現在の自衛隊には、独自の攻撃力があたえられておらず、

哨戒機やイージス艦、掃海艇などの防御を中心とした編成しかされていない。

「盾と矛」の関係といえば聞こえはいいが、けっして冗談ではなく、

自衛隊がまもっているのは日本の国土ではなく、「在日米軍と米軍基地」だ。

それが自衛隊の現実の任務だと、かれら（自衛隊の隊員　注 : 兵頭）はいうのです。

しかも自衛隊がつかっている兵器は、ほぼすべてアメリカ製で、

コンピューター制御のものは、データも暗号もGPSもすべて米軍とリンクされている。

「戦争になったら、米軍の指揮下にはいる」のではなく、「最初から米軍の指揮下でしか動けない」

「アメリカと敵対関係になったら、もうなにもできない」

もともとそのように設計されているのだというのです」

（引用終わり）

日本の自衛隊は植民地の傭兵である、と何度も書いてきた。

この現実は自衛隊の純粋な隊員たちが、もっともよく知るところであり、悔しがっていることである。

深刻なのは、「戦争法」が通ったことで、

これから自衛隊の傭兵としての展開が海外でなされるようになったことだ。

現実を無視したスピーチを、オバマはこう締めくくった。

「アメリカという国の物語は、簡単な言葉で始まります。

すべての人類は平等である。そして、生まれもった権利がある。

生命の自由、幸福を希求する権利です。

しかし、それを現実のものとするのはアメリカ国内であっても、

アメリカ人であっても決して簡単ではありません。

しかしその物語は、真実であるということが非常に重要です。

努力を怠ってはならない理想であり、すべての国に必要なものです。

すべての人がやっていくべきことです。すべての人命は、かけがえのないものです。

私たちは「一つの家族の一部である」という考え方です。

これこそが、私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

だからこそ私たちは、広島に来たのです。そして、私たちが愛している人たちのことを考えます。

たとえば、朝起きてすぐの子供達の笑顔、愛する人とのキッチンテーブルを挟んだ優しい触れ合い、

両親からの優しい抱擁、そういった素晴らしい瞬間が

71年前のこの場所にもあったのだということを考えることができます。

亡くなった方々は、私たちとの全く変わらない人たちです。

多くの人々がそういったことが理解できると思います。

もはやこれ以上、私たちは戦争は望んでいません。

科学をもっと、人生を充実させることに使ってほしいと考えています。

国家や国家のリーダーが選択をするとき、また反省するとき、

そのための知恵が広島から得られるでしょう。

世界はこの広島によって一変しました。しかし今日、広島の子供達は平和な日々を生きています。

なんと貴重なことでしょうか。この生活は、守る価値があります。

それを全ての子供達に広げていく必要があります。

この未来こそ、私たちが選択する未来です。未来において広島と長崎は、

核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう」

（引用終わり）

ここでもオバマ自身が２００４年の民主党全国大会でおこなって、

「オバマ現象」を引き起こした基調講演と同じアメリカンドリームが語られている。

広島では「アメリカという国の物語」とされているが、

「すべての人類は平等である。そして、生まれもった権利がある。生命の自由、幸福を希求する権利」

といった語り口は、同じものだ。

しかし、キング牧師の語った「人種差別、貧困格差、ミリタリズム」という三悪は、

すべてオバマの任期中に拡大強化された。

広島ではさらに美しく「私たちは「一つの家族の一部である」という考え方」が打ち出された。

これこそが、私たちが伝えていかなくてはならない物語」だという。

もうこうなると、言葉と現実との肉離れは極限になってくる。

「家族の一部」なら、どうしてハイチ、リベリア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、シリアがあり、

かつリビアがあるのだろう。この家族は、家族が父親の家庭内暴力に震え上がっているのではないか。

また、「家族の一部」なら、沖縄の翁長知事との話し合いなどは実現できたのではないか。

「朝起きてすぐの子供達の笑顔、愛する人とのキッチンテーブルを挟んだ優しい触れ合い、

両親からの優しい抱擁」。これらをすべて奪ったのは、誰なのだろう。

夢のように美しい、信頼に満ちた未来志向。獲得すべき核兵器のない世界。

こんな素晴らしい米日関係を作ったオバマ大統領と安倍首相。

しかし、オバマの引退の花道は、植民地の犠牲において、

TPPと謝罪なき広島見物で作られたのではないのか。

戦後、日本が米国と取り交わしてきた、米軍が自衛隊を自由に使う指揮権密約を、

これから海外で起動させるために、謝罪なしの広島見物が必要だったのである。

謝罪すれば、核の使用は悪となり、核を使った自衛隊使用そのものができなくなる。

謝罪しなければ、自衛隊を使った核使用が可能になる。

これから日本は「完全にアメリカに従属し、世界中のあらゆる場所で、

戦争が必要と米軍が判断したら、その指揮下に入って戦う自衛隊」（矢部宏治　前掲書）を容認することになる。

そのためには、戦後を引きずる広島・長崎は邪魔だったのであり、

そのトゲを抜くために「謝罪なき広島見物」は企画されたのである。

広島でオバマの周辺にいた日本人は、すべて1％側の人間であった。

犬HKに登場してくる日本被団協幹部は、

口を揃えて（というかその傾向の人たちをあらかじめ犬HKが選んでいたのであるが）

「オバマの謝罪を求めない」被爆者が選ばれていた。

かれらは、まるでオバマのスピーチを事前に知っていたかのように「核なき世界」を訴えた。

それが大義であり、正義であるかのように語った。

自明のことを述べねばならないが、通常兵器を使った戦争も許されるのではない。

さらにナイフを使った沖縄の暴行殺人も許されるのではない。

日本被団協の幹部たちは、ことさらに核廃絶を強調することで、

オバマの謝罪無き広島見物を許容し、広島・長崎の被曝死者を捨てたのである。

さもあれ、日本政府が頼むから在日米軍は駐留しているし、

日本政府が謝罪しなくていいというから広島見物して核廃絶を謳って帰国した。

こういった日本支配の同じ欺瞞、同じ構造が繰り返されたのである。

これから広島（おそらく長崎も）は日米同盟深化の象徴になっていくだろう。

それは、さらに米国の核使用に、

すなわち米国軍産複合体に利用される広島・長崎に変質していくかもしれない。

オバマ演説の全文はここにある。
http://huff.to/24e04KN



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 野党候補一本化「賛成」35％「反対」４２％。共産支持者より民進支持者の方が「賛成」が多いという意外な結果に。
野党候補一本化「賛成」35％「反対」４２％。共産支持者より民進支持者の方が「賛成」が多いという意外な結果に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17514
2016/05/3　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2U_Z20C16A5PE8000/

世論調査で７月の参院選での野党が進めている候補者一本化について聞いたところ、「賛成」が35％、「反対」が42％となった。


　野党の支持層でみると、民進党支持層が「賛成」73％、「反対」19％、共産党支持層も「賛成」63％、「反対」27％と一本化の軸になる民進、共産両党の支持層には一定程度浸透している。ただカギを握る無党派層は「反対」36％と「賛成」31％を上回った。


以下ネットの反応。











共産支持者より民進支持者が統一候補を支持しているとは意外でした。議員よりも支持者の方の方が現状をよくわかっているという事でしょうか。


これでまた野党共闘が進化・深化していきそうです。民進保守系議員も「保守層が逃げる」などということはもう言わなくなるでしょう（最近はほとんど言わなくなりましたが）。


無党派層で反対の人は、与党支持という事になるような気がしますが・・


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 風雲急を告げて来た政局（民進党は再分裂して安倍と戦え）－(天木直人氏）
風雲急を告げて来た政局（民進党は再分裂して安倍と戦え）－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo240
30th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　ここまで安倍がやりたい放題するのなら、

野党は何としてでも野党共闘を進めて選挙に勝たなくてはいけない。

　誰もがそう思うだろう。

　そして安倍暴走はおそらく野党共闘をさらに加速させるだろう。

　そして来るべき選挙では自民党の票を減らすことができるかもしれない。

　しかし、その結果、政局はどうなるか。

　いくら野党が議席をのばしても、一気に与野党逆転して政権交代することはありえない。

　それでは、今度の選挙で野党が勝てば（善戦すれば）、政局はどうなるのか。

　自民党内で安倍降ろしが始まり、安倍に代わる、より穏健な政権ができるだけだ。

　そしてその政権を国民は歓迎するだろう。

　つまり自民党政権は続くということだ。

　それでは政治は変わらない。

　どうすればいいのか。

　ズバリ民進党の再分裂だ。

　政治の常識から言えばあり得ない事に違いない。

　しかしその常識を破るのだ。

　民進党はこのままでは国民の支持は得られない。

　なぜかといえば、反安保にしても、反消費税にしても、反原発にしても、

安倍自民党と違わない連中と、反安倍の連中が、政治家であり続けたいために、同居しているからだ。

　辺野古移設反対だってそうだ。

　この際、消費税増税廃止、安保法廃止、反原発、沖縄で、

民進党を割って新党をつくる者が出てくれば、反安倍の国民の票は雪崩を打って、その新党に集まる。

　最初にそれを言い出した民進党議員はニューリーダーとなる。

　その新党が共産党と本気で選挙協力すれば本物の野党共闘だ。

　そうすれば、今度の選挙でだめでも、次の選挙で政権交代も夢でなくなる。

　自民党のほうも、生き残りの為に安倍降ろしが始まる。

　安倍がおそれるのは、まさしく反安倍で一致団結した本物の新党が誕生する事である。

　いまからでも十分間に合う。


　　　　　　◇

野党共闘、同日選でも可能＝志位共産委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000102-jij-pol
時事通信 5月29日(日)21時4分配信

　共産党の志位和夫委員長は29日、静岡市で講演し、次期衆院選小選挙区での野党共闘について「民進党との間で突っ込んだ協議を開始している。仮に（夏の参院選と合わせた）衆参同日選となれば、一挙に連携態勢をつくり上げることが必ずできると断言しておきたい」と述べ、候補者調整に自信を示した。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 麻生氏らが衆院解散論、消費増税延期なら－首相は否定的と二階氏　内閣支持率は55.3％と４月の前回調査の48.3％から７ポ
麻生氏らが衆院解散論、消費増税延期なら－首相は否定的と二階氏
広川高史、高橋舞子
2016年5月30日 08:27 JST 更新日時 2016年5月30日 13:20 JST
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消費増税２年半延期、与党と調整－安倍首相の「意思固い」と高村氏
６月１日の会期末向け攻防、野党は内閣不信任決議案提出を準備
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安倍晋三首相は30日、官邸で自民党の高村正彦副総裁ら幹部と個別に会談し、2017年４月からの消費増税の延期について与党との調整を始めた。麻生太郎財務相らは29日、増税延期なら衆院を解散すべきだとの見解を表明しているが、二階俊博総務会長は首相は解散による衆参同日選を回避したい考えだとの見方を示しており、自民党内で意見が割れている。
　　高村氏は、首相は増税延期について「総理の意思はかなり固いようだ」と述べ、期間は２年半だと述べた。二階氏は衆参同日選は「しない方がいい」と述べた上で、「総理の考えもそのように受け止めた」と語った。これに対し、稲田朋美政調会長は「増税を延期するのであれば、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきである」と首相に進言したことを明らかにした。高村、二階、稲田の各氏は首相との会談後、記者団に語った。
　　麻生氏は29日、富山市での会合で消費増税を延期する場合は「もう一回選挙をして信を問わないと筋が通らんということになる」と述べた。発言はＮＨＫがニュースで放映した。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、麻生氏の発言について問われ、首相はこれまで解散の「か」の字も頭にないと発言している、と指摘。その上で、「それ以上のことを私が申し上げるべきではない。総理大臣の専権事項だ」と語った。
　　首相は14年11月、消費税率の10％への引き上げを当初予定の15年10月から17年４月まで１年半延期することを決断。直後に衆院を解散した。首相は27日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の記者会見で、消費増税延期を決断した場合の衆院解散について、「仮定の質問にはお答えできない」と発言していた。
麻生太郎財務相（右）と安倍晋三首相
麻生太郎財務相（右）と安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Taro Aso; Shinzo Abe
　　政治評論家の有馬晴海氏は今後の政局について「首相は解散に踏み切る可能性が高い」との見方を示す。「サミットとオバマ米大統領の広島訪問で内閣支持率は上向くだろうし、同日選になれば野党共闘はバラバラになる。この機会を逃していつ解散できるのか」と指摘。野党が内閣不信任決議案を提出すれば「国民に聞いてみようということで、解散をやりやすくなる」との見方も示した。
　　ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部の丸山義正チーフマーケットエコノミストは30日付のリポートで、消費増税延期は「金融市場や多くの関係者にとって既定路線」と指摘。衆参同日選については「有権者の見解を問うには参院選挙で十分と判断される可能性が高いように思われる」との見方を示した。
　　
　　ＮＨＫの報道によると、首相は28日に麻生財務相、自民党の谷垣禎一幹事長らと会談し、19年10月までの延期の考えを伝えたのに対し、反対論も出たため引き続き調整することになったという。共同通信によると、首相は30日にも公明党の山口那津男代表と会談する。
内閣不信任決議案
　　民進党の福山哲郎幹事長代理は29日のＮＨＫの「日曜討論」で、安倍首相の消費増税への対応について「本当に延期されるなら、まずは責任をとって総理自ら説明と総辞職されるのが筋だ」と指摘。「不信任案に十分に値する」とも語った。福山氏によると、民進、共産両党などは30日に党首会談を行い、内閣不信任案などについて協議する。
　　衆院解散については公明党が慎重姿勢を示している。斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は29日、ＮＨＫの番組で消費増税再延期は「与党の中でしっかり議論していかなくてはならない」と協議に応じる姿勢を示したが、不信任案の理由は「まったくない」と述べ、「粛々と否決していくということだ」と発言した。
　　ＮＨＫの報道によると、同党の漆原良夫中央幹事会会長は26日の記者会見で、衆参同日選はやるべきではないし、やれる状況ではなく、国民の支持を得られないと同党は一貫して言ってきた、と述べている。
　　共同通信が28、29両日に行った電話世論調査で内閣支持率は55.3％と４月の前回調査の48.3％から７ポイント上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7X74V6S972801

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/855.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 増税先送りなら国民に信を問うべきと首相に伝えた＝自民政調会長 　安倍首相、自民幹部に増税延期を伝達　二階氏は衆参同日選を


　

増税先送りなら国民に信を問うべきと首相に伝えた＝自民政調会長
　５月３０日、自民党の稲田朋美政調会長=写真=は午前、官邸での安倍晋三首相との会談後、首相から消費税増税を延期したいとの話があったとし、これに対して「延期するなら前回選挙との整合性で国民の信を問うべきと申し上げた」と述べた。都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　５月３０日、自民党の稲田朋美政調会長=写真=は午前、官邸での安倍晋三首相との会談後、首相から消費税増税を延期したいとの話があったとし、これに対して「延期するなら前回選挙との整合性で国民の信を問うべきと申し上げた」と述べた。都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　３０日　ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は３０日午前、官邸での安倍晋三首相との会談後、首相から消費税増税を延期したいとの話があったとし、これに対して「延期するなら前回選挙との整合性で国民の信を問うべきと申し上げた」と述べた。選挙については、首相といろいろ話したと明かしたが、「ここで申し上げることではない」と述べるにとどめた。

官邸で記者団に述べた。

消費増税については、稲田政調会長から、来年４月から１％ずつ上げるべきと提言したという。
http://jp.reuters.com/article/inada-idJPKCN0YL06Y


Business | 2016年 05月 30日 14:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
安倍首相、自民幹部に増税延期を伝達　二階氏は衆参同日選を否定　　
［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午前、官邸で自民党幹部と相次ぎ会談し、来年４月に予定されている消費税増税を２年半延期する意向を伝えた。増税延期に伴う衆院解散・総選挙の可能性について二階俊博総務会長は、首相は衆参同日選をしない考えのようだと語った。

首相は、午前１０時前から高村正彦副総裁、二階総務会長、稲田朋美政調会長と個別に相次いで会談した。

会談では、首相が各氏に来年４月の消費税増税について２年半再延期する意向を伝達。延期について党内でもさまざまな意見があるが、高村副総裁によると「首相の意思はかなり固いようだった」という。

２年半という期間について二階氏は「（期間を）広くとっておけば、景気が上向いてくる場合もあるとの思いがあるのだろう」と話した。

稲田政調会長は首相に対し、来年４月から１％ずつ増税する持論をあらためて首相に伝えたという。こうした総理の増税延期方針について稲田氏は、政調全体会議で議論する考えを示した。

増税延期の場合は党内からも衆院解散・総選挙の必要性を指摘する声が少なくない。稲田氏は「増税を延期するなら、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきと（首相に）申し上げた」と明らかにしたが、会談では「いろいろ話をしたが、ここで申し上げる事ではない」と述べるにとどめた。

一方、二階氏は「同日選はしない方がよいと（首相に）言ってあるが、首相の考えもそのように受けとった」とし、首相のそうした考えを「全面的に支持する」と語った。

＊カテゴリーを変更して再送します。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/salestax-postpone-idJPKCN0YL08I
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 無恥の金銭外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２３７２）　＜安倍・極右外交の象徴＞　＜ツケはすべて国民負担＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52138874.html
2016年05月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・極右外交の象徴＞

　この３年有余の安倍外交の総括ともいえる、実質伊勢神宮でのG７先進国首脳会議と、その拡大会合から見えてきたことは、恥知らずの極右外交の原動力が、なんのことはない、金銭外交そのものだった。サミット終幕には、ベトナム首相を官邸に呼びつけて、資金提供を約束して、一連の日本会議主導の中国包囲の危険すぎる外交を終えた。ちなみに伊勢神宮は、侵略戦争と日米戦争必勝祈願の本陣であることも判明した。

＜懐は先進国最悪＞

　悪しき歴史は繰り返される！仕上げは、無知なアメリカ大統領を平和の地である広島を案内して、自らも「平和の安倍」を演出して、日本国民を欺いて見せた。平和破壊者である安倍の広島訪問を、米紙ニューヨーク・タイムズは「その資格がない」と批判した。
　日本政府の財政は先進国最悪である。財政破たん国家ともいえる。金はない。１％の財閥・富豪は、その天文学的な豊富な資金を、パナマ文書でも露見したタックスヘイブンに隠ぺい、脱税しているものの、彼らは国の借金返済に無関心である。

＜ツケはすべて国民負担＞

　安倍内閣は政権発足以来、海外に頻繁に足を延ばした。そこで、大金をばらまいてきた。国連常任理事国入り工作である。金で理事国になろうというのだ。そのために、円札を極端に刷りまくって、円の価値を引き下げることで、表面を取り繕ってきた。
　５月G７関連費用と伊勢神宮参拝工作費用も注目されるが、なんと東京五輪獲得にも金買収工作が発覚した。この驚くべき買収資金問題を、フランス検察当局が暴いて注目を集めている。
　あれこれの日本外交の原動力は金である。安倍内閣の無恥外交は、覇道そのものの金銭外交であるが、そのすべてを国民が負担させられる。

＜狙いは平和憲法破壊＞

　なぜ、こんな悪辣な金銭外交をするのであろうか。狙いは平和憲法を破壊するためである。そのためなら、何でもする極右・日本会議が主導する、自民党と公明党の連立内閣であることを、内外の識者は認識すべきだろう。
　戦後の平和は、戦後体制の核心ともいえる平和憲法にある。戦争放棄の平和憲法を放棄しようというのだ。これが日本右翼の悲願である。

＜夢よもう一度・軍国主義の復活＞

　一般の日本人にとって、この３年有余、想定外の政治的変革が、恐ろしい速度で進行している。それを指摘しない、出来ない新聞テレビをテコにして、改憲軍拡政策・戦争体制が進行してきた。特定秘密保護法を平成の治安維持法と呼んでいるが、それを強行した。米軍の防衛を任務とする自衛隊という戦争法も強行された。そこには「夢よ、もう一度」との野望、すなわち戦前回帰がちらつく。これに日本権力の震源地・財閥が、背後で操る日本政治である。
　ズバリ軍国主義復活狙いだ。

＜国民の意識改造＞

　むろん、平和憲法はそれを禁じて許さない。どうするか？したがって、国民の意識を改造することに、総力を挙げる自公内閣といえる。日本人の民族主義化だ。
　平和憲法を放棄する日本人づくりに、必死となっている安倍内閣なのだ。

＜中国敵視政策・反中世論＞

　そこから中国敵視政策が、政略的に浮上することになる。反中世論作りだ。
　尖閣・釣魚島問題で表面化、さらに南シナ海問題にまで羽を伸ばす極右内閣である。改憲世論工作に右傾化した新聞テレビを動員、無知な国民の意識改造に取り組んでいる日本政府といっていい。

＜３分の２議席確保へ＞

　憲法を破壊するためには、議会の３分の２議席を確保することが必要である。
　極右内閣の内政も外交も、この１点に絞られている。

＜アジア最大の危険要素＞

　日本のみならず、このことがアジア最大の不安定要因・危機といえるだろう。同時に世界的危機との認識の共有が、いま最も求められている。

＜７月決戦が正念場＞

　７月決戦の行方が日本人のみならず、アジア諸国民、世界にも悪影響を与えることになる。多少、大げさに言うと、日本とアジアだけでなく、世界にとっても正念場なのだ。国内的には、反自公包囲網の構築が不可欠といっていい。

２０１６年５月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 原発憲法TPP基地アベノミクス争点に連帯拡大ー（植草一秀氏）
原発憲法TPP基地アベノミクス争点に連帯拡大ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soo2ji
30th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治は権力をめぐる闘争でもある。

安倍政権は目的のためには手段をいとわない。

息を吐くようにウソをつき、

メディアを不正利用し、

公的資金を買収に用いる。

不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。

このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。

しかし、それは不可能でない。

「安倍政治を許さない！」

と考える人々が結集し、大同団結することが必要不可欠である。

「安倍政治を許さない！」

勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が

「閉じられている」

印象が強い。

これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。

広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。

「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。

「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。


安倍首相は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。

消費税再増税再延期について安倍首相は、

２０１４年１１月１８日の記者会見で、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べたが、これを再延期するとしている。

つまり、アベノミクスの運営に失敗して、

消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、

安倍政権は総辞職するべきである。

しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、

政権運営を続ける構えを示している。

安倍政権が消費税再増税再延期を提示するため、これは選挙の争点から外れることになる。

代わって浮上するのは、アベノミクスが成功したのか失敗したのかの判定である。

消費税再増税再延期がアベノミクス失敗の明白な証左である。

そして、参院選最大の争点に位置付けるべきはＴＰＰである。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。

これは日本の主権者が主権を失うことを意味する。

公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。

私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。

そして、

原発、戦争法、辺野古基地。

これらの是非が問われるのが参院選になる。

与野党対決型の選挙になる３２の１人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。

それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、

上記の

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、そしてアベノミクス失敗

の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。

主権者が連帯して統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。

衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、

参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、

次の総選挙での政権交代実現に向けて対応を急ぐべきである。


６月２日（木）午後６時３０分から、

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

「九条の会・さいたま」主催講演会で

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。


自民党内には解散総選挙を唱える声も浮上しているが、

これは、野党による内閣不信任決議案提出を牽制するためのものである。

野党はこのような脅しに屈するべきでない。

内閣不信任決議案を提出して安倍政権の責任を問うべきである。

仮に安倍政権が衆院解散に踏み切るのなら、堂々と総選挙を戦い、一気に政権交代を実現するべきである。

安倍首相の本音は総選挙の先送りにある。

いま選挙をしてしまうと、衆院任期は２０２０年７月に切れる。

２０２０年年８月の東京五輪にまで届かない。

安倍首相は本年秋以降の衆院解散を狙っている。

２０２０年東京五輪を自分の政権下で実施することを目論んでいるからだ。

野党は安倍首相がどのような行動に出るのかを想定して内閣不信任決議案提出を躊躇するべきでない。

内閣総辞職に値する政策失敗が明らかになっているのだから、

堂々と内閣不信任決議案を提出するべきなのである。

そして、その決議案への賛否によって、

どの政党が

「安倍政治を許さない！」

と考え、

どの政党が

安倍政権与党の補完勢力であるのかが明らかになる。

これは、今後の国政選挙に対して主権者がどう投票するかの重要な参考情報になる。


アベノミクスは

その目的と

その実績の

両面において、否定されるべきものである。

アベノミクスの目的は、

大資本の利益増大

にある。

一般庶民の幸福増大を目標としていない。

逆に、一般庶民の生活破壊をもたらすものである。

アベノミクス第一の矢である「インフレ誘導」は無残な失敗に終わったが、

そもそも「インフレ誘導」が間違った政策目標であった。

インフレ率上昇は実質賃金の減少をもたらす。

実質賃金の減少は、資本の利益を増大させ、労働者の利益を減少させるものだ。

このためにインフレ誘導が目指されていたわけで、

一般庶民にとってインフレ誘導失敗は不幸中の幸いだった。


アベノミクス第三の矢である「成長戦略」がアベノミクスの本質を示すものだが、

その真髄は、「弱肉強食推進」である。

労働市場の規制緩和とは、非正規労働者拡大の推進であり、

解雇の自由化、最低賃金の引下げ、外国人労働力の活用などが目指されている。

農業自由化、医療自由化は、農業や医療の分野を、

単純な営利追求分野に改変することを目指すもので、すべては、大資本の利益増大が目的である。

そのことは、同時に、一般庶民の不利益増大を意味するものである。

さらに、アベノミクス第二の矢である「財政出動」を実行したのは２０１３年だけだった。

２０１４～２０１６年は緊縮財政を強行実施して、日本経済を不況に逆戻りさせた。

とりわけ、２０１４年の消費税大増税は、

大資本の利益増大のための法人税減税とセットで実施されており、

大資本の利益増大と、一般庶民の生活苦推進を目指すものだったのである。

日本の主権者、一般庶民にとって、アベノミクスの目標そのものが、

「百害あって一利なし」

であることが明らかになっているのだ。


他方、アベノミクスは、実績においても完全な失敗に終わった。

アベノミクスで日本経済を浮上させることが目指されたが、日本経済は完全に沈んでいる。

実質経済成長率平均値(年率)は、

２００９～２０１２年の民主党政権下が＋２．０％であるのに対し、

２０１２＝２０１６年の安倍政権下では、わずかに＋０．７％である。

日本経済は完全に沈んでしまっているのである。

株価が上昇して、これをメディアがアベノミクスの成果だと宣伝するが、

日本経済のなかで、唯一良くなったのが大企業の利益なのである。

株価上昇は大企業利益増大を反映するものだが、

株価に表現される企業は、日本全体の法人数のなかの０．０５％にも満たない。

１％にも満たない部分だけが絶好調で、残りの日本経済は完全に沈んでしまっている。

失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても喜べる話でない。

全体の総量が減り、分け合う人数だけが増えただけのことだからだ。


オバマ大統領が広島を訪問したところで、安倍政権の原発推進は変わらない。

いのちとくらしを蝕むＴＰＰ推進も変わらない。

沖縄で卑劣な凶悪犯罪が繰り返されても、辺野古米軍基地建設推進も変わらない。

自衛隊が米軍指揮下に置かれて米国が創作する戦争に駆り出される戦争法肯定も変わらない。

私たちは、この「安倍政治を許さない！」との判断を再確認するべきである。

そして、安倍政治を退場させることだけに焦点を絞り、夏の参院選、そして、次の総選挙に臨まねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 衆参同日選めぐる安倍VSオール衆院議員の攻防展開（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　「安倍晋三首相VSオール衆院議員」の攻防


衆参同日選めぐる安倍VSオール衆院議員の攻防展開
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月10日号


　国会会期末（6月1日）を目前に控えた永田町では、衆参同日選をめぐる〈安倍晋三首相VSオール衆院議員〉の攻防が展開されている。サミット直前に開かれた衆院のある委員会の理事懇談会。話し合いが終わると、自民党理事の1人が民進党理事のもとにツカツカとやってきて真顔でこう訴えた。

「頼むから内閣不信任案は出さないでほしい。解散したいのは総理だけで、菅義偉・官房長官は大反対だし、われわれも選挙などしたくない。しかし、野党に不信任案を出されると総理に解散の口実を与えてしまう」

　与野党がスクラムを組んで安倍首相に解散を思いとどまらせようという申し入れだった。だが、その言い方は“殿、ご乱心！”を心配する家臣のような口ぶりだ。

「安倍さんならやりかねない」という疑心暗鬼は自民党の最高幹部も同じだ。

　高村正彦・自民党副総裁は、「私みたいな草食系の人間は（内閣不信任案が提出されても）淡々と否決すればいいと考えるが、『それじゃあ、国民に聞いてみよう』と思うのは立派な大義名分になりうることだけは確かだ」と語り、自民党選挙対策委員会の幹部は、「総理は肉食系。最近肉ばかり食べている」という言い方で、周囲が反対しても解散に踏み切る可能性があるとの見通しを語った。

　野党も解散を心底恐れている。内閣不信任案が可決された場合、首相は衆議院解散か、内閣総辞職をしなければならない。しかし、衆院で圧倒的勢力を持つ安倍政権は不信任案など楽に否決できるから、本来なら解散する必要はない。

　民進党の安住淳・国対委員長は記者会見で不信任案提出が解散・総選挙の引き金になる可能性があることを質問されるとこう語った。

「野党は全部合わせても120票（議席）くらいしかありませんから、それ（不信任案提出）を受けて解散は実際にはあり得ないと思う。総理が決断すれば私個人とすれば受けて立つ」

　その顔には、“弱小勢力の野党の不信任案など安倍さんなら数の力で否決できるじゃないか。それなのに解散なんて……”という戸惑いが浮かんでいた。


　　　　　　　　　　　　　◇

＜消費増税＞首相「再延期」へ調整　同日選、自民に賛否　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000037-mai-pol
毎日新聞 5月30日(月)11時43分配信

　◇野党４党は「３１日に内閣不信任決議案提出」方針確認へ

　安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で自民党幹部と相次いで個別に会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する方針に理解を求めた。首相は増税再延期に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を実施する是非についても意見を聞いたが、自民党幹部の意見は割れた。首相は同日午後、公明党の山口那津男代表とも会談し、増税再延期について政府・与党内の意見集約を図りたい考えだ。【高本耕太】

　首相は自民党幹部との会談で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済が直面する危機」に対し、各国が政策を総動員する必要性で一致したことを説明。そのうえで、個人消費の落ち込みの誘因となる消費増税を延期する考えを伝え、理解を求めた。

　これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「景気や消費が冷え込むことがないように財政支出を行い、消費税は予定通り上げることが望ましい」と述べた。

　二階俊博総務会長は「首相を全面的に支持する」と伝えた。その後、記者団に対し２年半の延長期間について「広く取っておけば、景気が上向くこともある」と指摘した。一方、財政再建派の稲田朋美政調会長は「来年、増税しないのではなく１％でも増税する」よう提案した。

　会談では、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の谷垣禎一幹事長が、増税を延期する場合は衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選を実施すべきだと主張していることに関連し、同日選についても意見が交わされた。

　高村氏は首相に「衆院解散までは求めない」と伝えた。二階氏も記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」との見方を示した。

　これに対し稲田氏は、１４年１１月に首相が増税延期の信を問うために衆院解散に踏み切ったことを踏まえ、

「延期するのであれば（来年４月に増税するとした）前回選挙との整合性で、国民の信を問うべきだ」と衆院解散を主張した。

　首相は与党内の調整が付けば、国会会期末の６月１日に行う予定の記者会見で、増税延期の方針を正式発表し、２日の閣議で増税延期を盛り込んだ経済財政運営の指針（骨太の方針）を決定したい意向だ。

　一方、民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日午後に党首会談を開き、３１日に内閣不信任決議案を提出する方針を確認する。会期末を前に与野党の攻防も激しさを増している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪中止が現実味≫裏金総額３７億円？森喜朗元首相を事情聴取？ＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは７月１４日～８月５日
【中止が現実味】裏金総額３７億円？森喜朗元首相を事情聴取？ＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは７月１４日～８月５日！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17525
2016/05/30　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/

東京五輪が崖っぷちだ。


ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。


その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。


そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。


前出のガーディアン紙記者が続ける。


「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」


もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。


このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？


以下ネットの反応。










どういう結末を迎えるんでしょうねこの問題は。国内問題とは違ってメディアが報道しなくてもうやむやになることはないので、決着がつく可能性は限りなく高いはずです。フランス検察の捜査が今どうなっているのか非常に気になります。


【悲報】伊勢志摩サミットで日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定であることが判明！


　　　　　　　　　　　　　　　◇


裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信



五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）


東京五輪が崖っぷちだ。


ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。


その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。


なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。


「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。


ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」


では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。


「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」


だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。


「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」


そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。


前出のガーディアン紙記者が続ける。


「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」


もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。


このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？


（取材／岸川　真）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪愕然≫参院選「行く」８８％。２０１３年７月参院選前は「行く」９２％で戦後３番目に低い投票率５２．６１％
【愕然】参院選「行く」８８％。２０１３年７月参院選前は「行く」９２％で戦後３番目に低い投票率５２．６１％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17519
2016/05/30　健康になるためのブログ





http://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00m/010/039000c

２８、２９両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は６０％、「たぶん行く」は２８％で、計８８％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）を合わせて９２％。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率（選挙区）は５２．６１％で戦後３番目に低かった。今回、「たぶん行かない」は５％、「行かない」は２％だった。


国会が憲法改正案を発議するには衆参各院で３分の２以上の賛成が必要だ。参院選で、改憲に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」は４８％で、「期待する」の４０％を上回った。「期待しない」は４月に行った前回調査より１ポイント増、「期待する」は同６ポイント増だった。


　参院選にいま投票するとした場合の比例代表の投票先は、自民３６％▽民進１２％▽共産８％▽公明７％－－など。自民党優位の傾向が続いている。


以下ネットの反応。
















前回調査は選挙の直前のようですから、あと一ヶ月で関心が高まるんでしょうかね・・まさか今の日本の状況で前回よりも投票率が下がるなんて事にはなりませんよね？このデータ恐ろしいわ～


　　　　　　　　　　◇






http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 衆参同日選で野党統一なら自民20～40減との情勢分析（週刊ポスト）
衆参同日選で野党統一なら自民20～40減との情勢分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月10日号


　年明けから幾度となく7月の衆参同日選挙が取りざたされてきたが、強い意欲を持ち続けてきたのは安倍晋三・首相その人である。

　国民の選挙で選ばれた衆院議員475人全員を一存でクビにする解散権は総理大臣の権力の源泉といっていい。474人の議員が束になっても、総理1人が決断すれば止められない。

「総理たるもの、いつ何時も常に解散が念頭にある」

　30年前に衆参同日選を行なった中曽根康弘・元首相がかつて本誌に語った言葉だ。総理大臣は勝利のチャンスがあれば解散の誘惑に駆られ、現に安倍首相は前回（2014年12月）、与野党の誰も予想しなかったタイミングで解散を打って勝利し、政権の求心力を高めた。

　今回は表向き「解散のかの字も考えていない」といいながら、昨年末から同日選を想定して国会日程を組み、選挙準備を進めてきたことは政界では周知の事実だ。

　その決意を止めるために、首相のもとに選対から重要な資料が提出された。自民党はゴールデンウイーク後に官邸の指示で衆参同日選を行なった場合の衆院295小選挙区（前回から定数5減）と参院選選挙区の情勢について内々に世論調査（5月14～15日）を実施した。その調査の生数字と情勢分析結果だった。

　例えば今回から定数1増（改選3議席）となり、自民党と民進党が候補者を2人ずつ擁立する参院北海道選挙区の場合、1位は自民の長谷川岳氏が約25％、2位は民進の鉢呂吉雄氏が約18％、当選圏内の3位には民進の徳永えり氏が約14％で滑り込んでおり、自民新人の柿木克弘氏は共産党の森つねと氏と横一線の約11％で4位争いをしている──という数字だと党内に伝わっている。

　勝敗の分け目となる32県の参院1人区は、共産党が候補者を取り下げて民進、共産、社民、生活の野党4党が候補者を一本化し、選挙協力態勢を組んだことから激戦となっている。岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、長野、山梨、滋賀、三重、奈良、岡山、大分、沖縄の14選挙区が大接戦。

「最大10選挙区で落とす可能性があると分析されている」（自民党幹部）

　とくに沖縄では島尻安伊子・沖縄担当相が大きくリードされ、福島でも岩城光英・法相が苦戦しており、参院議員の現職閣僚2人が落選の危機だ。

　参院選以上に安倍首相の解散判断に影響があるとされるのが衆院選の調査だ。ただし、衆院は参院選と違って民進党と共産党の候補者一本化は何も決まっていない。そのため選挙区の情勢分析は大きく加工されている。自民党選対幹部は、「衆院でも各選挙区で民進、共産の野党候補が一本化され、共産票が全部民進党候補に加算されるという最悪のケースで検討している」と明かす。結果は、自民党は「20～40議席減」の可能性があると報告された。

　前回総選挙の得票で計算しても、民進と共産の得票を合わせると馳浩・文部科学相が苦戦、副大臣は11人が逆転や接戦となる。

　安倍首相にとっては“衝撃のデータ”ではなかったか。前出の自民党幹部が語る。

「菅官房長官が調査結果をもとに、『衆院では自公でせっかく3分の2以上の議席を持っているのに、ダブル選挙で衆院の議席を大きく減らせば元も子もない。リスクが大きすぎる。参院選だけに集中すれば十分に挽回できます』と総理に解散見送りを強く進言した」

　首相説得の格好の材料になったことがわかる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 民進など野党4党、内閣不信任案提出へ　解散なら「受けて立つ」 　内閣不信任案提出なら、否決することになる＝官房長官
Business | 2016年 05月 30日 16:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
民進など野党4党、内閣不信任案提出へ　解散なら「受けて立つ」
［東京　３０日　ロイター］ - 民進党など野党４党の党首は３０日午後、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。明日にも共同で提出する見通し。

内閣不信任案の提出理由として、１）安保法制の強行成立など立憲主義と平和主義への重大な挑戦、２）アベノミクスの失敗による格差と貧困の拡大、３）甘利明前経済再生担当相の疑惑問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示、沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権的な政治──を挙げた。

岡田克也民進党代表は記者団に対し、安倍首相が来年４月の消費増税を先送りする意向を示していることについて「アベノミクスの失敗以外、何ものでもない。内閣総辞職に値する」との認識を示した。そのうえで、首相が示している２年半の延期が決まれば「２０２０年度のプライマリーバランス黒字化目標を断念したのも同然だ」と語った。

また、首相が衆院解散・総選挙を決断した場合は「堂々と受けて立ちたい」と語った。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/okada-idJPKCN0YL0FF

Business | 2016年 05月 30日 16:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
野党が内閣不信任案提出なら、否決することになる＝官房長官

［東京　３０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３０日午後の会見で、民進党など野党が３１日に内閣不信任案を提出する構えを見せていることについて、不信任案が提出された場合、国会で否決することになるとの見方を示した。

ただ、衆参同日選の可能性については「（解散は）首相の専権事項。首相の判断次第だ」と述べるにとどめた。

自民党の一部からは、野党が内閣不信任案を提出すれば、首相が解散に踏み切り、同日選になる可能性があるとの見方が出ていた。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/japan-election-idJPKCN0YL0LD


Business | 2016年 05月 30日 16:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
自公党首会談、首相が増税延期を伝達　山口代表「一存で結論出せず」
［東京　３０日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は３０日午後、消費税率の引き上げをめぐり、安倍晋三首相と会談した。首相から増税を２年半延期する意向を示された山口氏は「一存で結論を出せることではない」として、党に持ち帰った上で議論する考えを首相に伝えた。会談後、記者団に語った。

衆院解散に関して、山口氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめ、きょうの会談では特に議論しなかったことを明らかにした。そのうえで「一般論として解散は望ましくないとの立場に変わりはない」と述べた。

山口氏は、首相は増税延期に「かなり強い意向を持っていると感じた」と語った。一方、消費税率引き上げ時に軽減税率を導入する方針については「変わりはないと思っている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/japan-tax-idJPKCN0YL0K2
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「増税再延期の意思は固い」ハア？安倍・菅VS麻生・谷垣の茶番（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/vs-a384.html
2016-05-30


増税再延期の意志は固い。ハア？


2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の
税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを
決定した際の説明は何だったのか。


＞来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さら
に延期するのではないかといった声があります。再び延期する
ことはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成
29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく
確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経
済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。


政権発足後、３年半たっても経済が良くなるどころか、悪化する
一方の今、また増税延期を政局にしているのが、かつてないほ
ど悪辣で狡猾な自民党の安倍首相だ。


＞増税再延期の意思は固い…“解散”で割れる政権中枢
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160530-00000014-ann-pol
　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 5月30日(月)11時45分配信


＞来年4月の消費増税を2019年10月まで2年半、再び延期する
方針を固めた安倍総理大臣は、与党幹部との調整を本格化さ
せています。


良く言うよ、あれだけ再延長はないと断言していたのに、まだ
懲りもせずG７まで利用して、アベノミクスの失敗を覆い隠すた
めにはなりふり構わずだ。


２年延長ではなく、この２年半延長というのがミソで、２年延長
なら選挙の前で大きな影響があるが、２年半だと統一地方選
と、夏の参院選への影響も回避できるためだと。


これですぐに忘れる国民を騙して選挙戦、勝利を収める腹積も
りだ。


どこまでも、こすっからい思考の持ち主で、選挙の為なら、政策
そっちのけで頭が働く。


今ではどこの局も、自民党のよこしまな手法に騙されているの
か、寿司友効果なのか、２０１４年時の安倍首相の発言に言及
しない。


自民党は今度は、安倍・菅VS麻生谷垣の、いつもの国民騙し
の茶番を演出する。


そして、コメンティター達は大喜びで自民党の宣伝をするのだ。


＞消費増税再延期　官邸・与党、際立つ対立
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000044-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月30日(月)7時55分配信


＞麻生・谷垣氏「先送り・解散なし」に異論　菅長官は同日選回
避主張



対立を煽って、安倍・菅が同日選回避主張、麻生・谷垣に、
先送りするなら同日選とセットだとか、進むにせよ退くにせよ、
非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやり切れ
ることではない。と言わせて、２０１４年時のあの消費税再延
期をする事はないと断定した安倍首相の重大な発言を闇に
葬るのだ。


こう言ういつもの閣僚級が総出で、茶番を演じれば、国民は例
のごとくコロリと騙される。


まったく腐っても鯛で、長年政権を維持した来た党だけの事は
ある。


国民の弱点を徹底分析して、傾向と対策を知り尽くしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 国民に信を問うことの意味をはき違える自民党議員たち　安倍内閣に要求されるのは内閣総辞職のみ（弁護士 猪野 亨のブログ）
国民に信を問うことの意味をはき違える自民党議員たち　安倍内閣に要求されるのは内閣総辞職のみ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2078.html
2016/05/30 16:48　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍氏は、消費税大増税の延期を決め、さらにこれまで散々、ささやかれていた同日選挙(衆議院の解散）を見送ることにした、マスコミではこのように報じられています。


　他方で、麻生氏やら、谷垣氏、稲田氏らが消費税大増税を延期するならば、解散をして国民に信を問えと主張しています。


　2014年12月の衆議院選挙では、安倍氏は、消費税大増税の延期をした、次は延期しない、それを国民に問うなどという屁理屈を掲げて衆議院解散に踏み切りました。


　そのときも誰もが思ったはずです。


　消費税大増税は、国民の多くが反対している、その通りにするのに、何故、国民の信を問う必要があるのかと。


　今回も同様です。多くの国民は消費税率10％への引き上げに反対しています。


　確かに前回の安倍氏の公約では、これ以上の先延ばしにしないということも公約であり、これに反することになります。


　しかし、国民も反対し、民進党をはじめ、多くの野党が消費税率引き上げを据え置くよう要求している中で、一体、何を国民に問うことになるのかということです。


　これでは大義なき解散です。現時点で解散し、同日選挙にしてしまった方が野党の選挙準備が整っていないだけ有利、さらに任期が4年延び、念願の憲法「改正」に踏み込むことが可能となる、解散の動機が露骨です。


　安倍氏は、解散を見送ったなどと言っているようですが、オバマ大統領を被爆地広島の訪問を実現させたというだけで、内閣支持率が回復しているし、これによって沖縄での米軍属による強姦殺人事件の影響も吹っ飛んだということになれば（安倍氏の中ではとっくに風化しています。）、安倍氏は、同日選実施を頭の中で妄想していることでしょう。


　こうなってくると、先のサミットで世界経済がリーマンショック前夜と同じようだなど言って世界から嘲笑されたことなど、どうでもよくなります。最初から気にするような人でもなかったですが。


「アベノミクスは大失敗だったことを認識しよう　手詰まりの安倍自民党に将来は託せない」


　これに対し、野党4党は内閣不信任決議を提出することになりました。


　野党から不信任決議案を出されたから解散ということにはなりません。不信任決議の場合には可決された場合には内閣は総辞職か解散を選択しなければなりませんが、それはあくまで可決された場合です。


　与党側は否決を前提にしているのに、野党が不信任決議案を出したことを口実に衆議院を解散するなど許されようはずもありません。


　解散を求めるのであれば、麻生氏、谷垣氏や稲田氏も不信任決議案に賛成しなければ筋が通りません。


　安倍内閣は、アベノミクスが大失敗となり、税金だけを湯水のごとく浪費し、国民に多大な迷惑を掛けた、だから総辞職する、求められているのはそれだけです。


　それにしても、憲法「改正」をやりたいだけの安倍内閣がアベノミクスだ、消費税だと国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪えっ？≫伊勢志摩サミット成功だと思う「７１．９％」消費税先送り公約違反だと思わない「72.2%」解散・総選挙必要だと…
【えっ？】伊勢志摩サミット成功だと思う「７１．９％」消費税先送り公約違反だと思わない「72.2%」解散・総選挙必要だと思わない「62.0%」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17528
2016/05/30　健康になるためのブログ








世界中から酷評されている伊勢志摩サミットが日本だけまさかの大成功評価。完全に大本営発表に突入してますね。これ与党支持者も恐れることですよ。大本営発表になって被害をこうむるのは一般庶民全般ですからね。マスメディアの責任は大きすぎます。


そして何があっても再延期はないと言って解散したのに消費税再延期は公約違反ではない。これではウソついた奴が勝ちの世界になります。できもしない大きなことを言っておけばその場の人気（票）は取れちゃうわけですからね。


マスメディアが（ほぼ）全滅して本格的にきっつい国になってきました。


　　　　　　　　　　　　◇


消費増税再延長、7割以上が「公約違反ではない」　FNN世論調査
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326162.html
05/30 17:58　FNN


消費税率引き上げを先送りした場合、7割を超える人が、「公約違反ではない」と答えた。


FNNの世論調査で、安倍首相が、2017年4月の消費税率引き上げを先送りした場合、公約違反だと「思う」と答えた人は2割台で(24.2%)、「思わない」は7割を超えた(72.2%)。


また、先送りした場合、国民の信を問うための衆議院の解散・総選挙について、必要だと「思わない」は、6割を超えた(62.0%)。


一方、民進党の岡田代表が、消費税率の10%への引き上げを2年間先送りして、社会保障費の充実を赤字国債で補填(ほてん)することを提案したことについては、6割台半ば(66.0%)の人が「反対」と答えている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 都民そっちのけ 舛添知事を傍観している自公都議の薄汚さ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　都民を愚弄するにも程がある（舛添都知事と森元首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ


都民そっちのけ 舛添知事を傍観している自公都議の薄汚さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182423
2016年5月30日　日刊ゲンダイ


　語るに落ちるとは、このことだろう。“東京ケチ事”こと舛添要一都知事。海外“大名”出張に始まり、政治資金で正月家族旅行、美術品漁りと挙げればキリがない疑惑について、舛添知事は２７日の定例会見で「全てが黒ではない」と発言。ネット住民にも「黒もあるわけね」なんて小バカにされている。


　都庁にはこれまで１万件以上の抗議電話が殺到し、「業務に支障を来している」（都庁職員）。都民は「辞めろ」の大合唱なのに舛添知事が居座っているのは、都議会で過半数を占める自公が動こうとしないからだ。


　舛添知事は２７日の会見で、猪瀬直樹前知事が、強い調査権限を持つ百条委員会の設置で辞職したことについて問われ、「議会が決めたことに従う」などと言っていた。やる気さえ出せば舛添知事を引きずり降ろせるのに、百条委の設置を明確に求めているのは共産党だけで、自公は「必要に応じて」などと及び腰だ。


「安倍官邸と、都知事の人選に影響力がある森喜朗元首相の意向が働いているからです。すでに舛添さんは見切られていますが、後継の候補者選びが難航しています」（都議会関係者）


　３０日発売の週刊ポストはいっそ１０月まで都知事選を先送りすれば、４年後の改選は東京五輪の後になるから選挙態勢が組みやすいと官邸と森元首相が判断した──などと報じている。


　いずれにせよ、今はちとタイミングが悪い。自分たちの都合だけで舛添知事を延命させているというわけだ。都民を愚弄するにも程がある。


「そもそも舛添さんを都知事に推したのも官邸であり森元首相です。その“任命責任”は棚上げ、都民もそっちのけで、またぞろ自分たちの思惑だけで事を進めようとしている。それを許している自公の都議も同罪で、すべて官邸の言う通りでは地方自治もへったくれもない。存在意義そのものが問われます」（政治評論家・山口朝雄氏）


　怒れる都民は、来年の都議選で自公の都議にこそ「ノー」を突きつけてやった方がいい。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「この7月の選挙の最大の争点は、参院で3分の2を改憲勢力に取らせないこと：岩上安身氏」
「この7月の選挙の最大の争点は、参院で3分の2を改憲勢力に取らせないこと：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20101.html
2016/5/31　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

運命の分かれ道となる参院選の投開票日（7/10）まで、あと42日。

IWJではカウントダウンを始めてゆく。

サミットも終わった。

選挙対策として、消費税増税の延期もほぼ決まり、週明けに発表を待つだけとなった。

衆参ダブルになるか、都知事選も含めたトリプルになるかはまだわからない。

シングルかダブルかトリプルか、どちらになるにせよ、参院選が最大の焦点であり、運命の分かれ道になることだけはたしかである。

最も重要な問題は改憲勢力が参院で議席の3分の2を占めるかどうかである。

衆議院では改憲勢力がすでに3分の2を占めている　

与党がダブルを仕掛ける時、大概は与党大勝に終わってきた。

すでに議席の過半数どころか3分の2を超える議席を持つ改憲勢力（自民党、公明党、大阪維新等）が、さらに議席を増やしても政治的な意味は特にない。

減らすとしても、3分の2を割り込むところまで減らさなければ意味がない。

都知事は首都の首長ではあるが、国政に関わるイシューに決定権を持たない。

前回の選挙の際、脱原発一本槍の旗を掲げて、あたかも細川・小泉コンビなら首都から脱原発をかなえてくれるかのような幻想を振りまき、多くの人がそれに踊らされて、対舛添票を割ったのは残念だった。

舛添氏が知事を辞任するかどうか、トリプル実現なるかどうかはわからない。

舛添氏には、知事どころか政治家としての資質もないことは、知事選前から我々は何本ものレポートをあげて警鐘を鳴らしてきた。

舛添氏には、橋下徹氏と同様、政界から完全に身を引いてもらいたい、と願う。

しかし、辞任のタイミングは、重大な選択のかかる、この参院選のタイミングに重ね合わせる必要はない。

度が過ぎた舛添バッシングは、目くらましに使われる可能性があり、警戒が必要である。

ダブルだ、トリプルだと騒ぎになって、参院選の最も重要な争点が陰に隠れてしまうことを恐れる。

参院で3分の2を改憲勢力が獲得するのを阻むこと、この一点に集中して、対抗勢力は立ち向かうべきだ。

立憲主義、民主主義、言論の自由、基本的人権、平和主義、国民主権、独立主権、地方自治など、譲ることのできない諸価値を守るために、改憲勢力に緊急事態条項の発議をさせてはならない。

あと42日間、僕らはカウントダウンを数えながら、この7月の参院選が、超長期にわたって僕らの人生を左右する運命の分かれ道の選挙になることを、少しでも多くの人に知ってもらうために力を尽くします。

僕らも集中しますが、僕らだけでは微力過ぎる。

皆さん、どうぞお力を貸して下さい！

何度も言います。

シングルがタブルやトリプルになろうと、この7月の選挙の最大の争点は、参院で3分の2を改憲勢力に取らせないことであり、つまりは国会で改憲の発議をさせないことです。

改憲勢力は緊急事態条項の導入を狙っており、この極めて危険な緊急事態条項を導入を阻むことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] あからさまに野党勝利に加担した朝日新聞。安倍首相の不徳のいたすところだろう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201605/article_27.html
2016/05/30 21:18

安倍首相は、増税先送りを自民党幹部、公明山口代表に伝えたという。衆参同時選挙はやらないような報道が流されているが、安倍氏の今までの行動から、素直には信じられない。私が安倍首相ならダブル選挙を行う。なぜなら、オバマ大統領のお陰で、内閣支持率も５５％まで回復しているからだ。増税延期の理由が、各国首脳が認めていないリーマン・ショック前の状況だからという嘘を言ったのは、自分でも恥ずかしいだろうが。

安倍首相は偉そうに、来年４月までに増税を出来るようにすると公約した。それを２年以上も先延ばしとするという。この辺の根拠も訳がわからない。最近はアベノミクスの話も言わなくなった。自分でも、アベノミクスは失敗したと思っている証拠である。

野党は３１日には不信任案を提出するという。否決されるのがわかっていながら出す。総辞職を要求するが、岡田代表の追及は甘い。もう少し、効果的なコメントが欲しい。

朝日新聞の以下の社説には驚かされる。一般にマスコミは、与野党のどちらかに、あからさまにエールを送らない。しかし今回は、野党共闘のさらなる共闘を促している。参院選の１人区の共闘だけでなく、比例区でも野党の票の分散を避けるため、小沢代表が主張している統一名簿をやれという。この主張は、今までのマスコミからかなり踏み出している。それだけ、安倍政権には辟易し、危機感を持っているからであろう。正に安倍首相の不徳の致すところだ。


参院選比例区　野党は統一名簿を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

　民進や共産など野党４党が、７月の参院選で３２ある１人区すべてに統一候補を立てる。史上初めてのことだ。

　各党は日米安保や原発再稼働など基本的な政策が違い、これまで互いに議席までにを争ってきた。そんないきさつを乗り越えて共闘するのは画期的である。

　二つの点で評価する。

　まず３年半続く安倍政治と異なる、もう一つの民意の受け皿を有権者に示すことだ。「安倍１強」に対峙（たいじ）する勢力がひとつにまとまれば、政治に緊張感も生まれるだろう。

　安倍首相はアベノミクスでデフレ脱却をめざす一方で、特定秘密保護法をつくり、歴代内閣の憲法解釈をひっくり返して安保法制も成立させた。ともに反対論を数の力で押し切った。

　そして、この参院選で憲法改正を発議できる３分の２以上の勢力を確保し、いよいよ改憲に取りかかろうとしている。

　こんな首相のやり方に、若者を含む多くの人々が危機感を抱いている。いまも続く「アベ政治を許さない」という市民の声の広がりが、野党の背中を押したのは確かだろう。

　多くの選挙区で候補者を取り下げた共産党の判断も大きかった。民主、維新の合流も足並みをそろえやすくした。

　次に、投票率の向上が期待できることだ。１人区に複数の野党候補が立てば、よほどの風がなければ勝ち目はなかった。勝敗が見えていては有権者の関心も薄れがちだ。１２年、１４年の衆院選と１３年の参院選での自民党の主な勝因は、野党がそれぞれ候補を立てたことだった。

　だから提案する。野党は比例区でも共闘してはどうか。一つの政治団体をつくり、統一名簿に各党の候補者を順不同で並べるのだ。政権への対決姿勢がより鮮明になるのは間違いない。

　慶応大の小林節名誉教授らが提案してきたが、なかなか実現しそうにない。民進党が否定的だからだ。統一名簿は小政党の救済策だろう、衆参同日選になれば衆院選と投票先が違って混乱する、といった理由だ。

　だが、同日選はなさそうだ。

　ほとんどの１人区で候補擁立を見送った共産党が比例区にこだわるのはともかく、野党第１党の民進党こそ共闘の音頭をとってはどうか。

　統一名簿には、分散する野党の票を一つにまとめ、死票を減らすメリットもある。

　与党の「野合」批判にこたえるためにも、統一名簿づくりの目的と選挙後の活動方針を各党で合意し、有権者にはっきり説明しておくことも欠かせない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「いや、もう信を問う状態ではないですよ。：松井計氏」
「いや、もう信を問う状態ではないですよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20103.html
2016/5/31　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

消費増税延期だけど、ひょっとして『参院選に負けたら延期できなくなる』みたいな留保をつけるつもりなのかな？

選挙後の法案提出になるから、そういう事を言い出す可能性もないではないわね。

消費増税延期を人質に取った選挙になるわけで。

ま、仮にそんなことになったら、この国はもうおしまいですが。

民進党が消費増税延期法案を出してる以上、増税延期は参院選の争点にはならない。

となると与党は増税延期が自分達の手柄だとして選挙を闘うしかない。

でも、それはどう考えても無理筋だよね。

現政権の経済失策の告白にすぎないんだから。

しかも、前の総選挙の事を考えれば、どの口が…という話になる。

ま、二重三重の失政ですね。

そもそも前回の総選挙後の法改正で、景気条項を削除しなければこういう事にもならなかった訳でね。

今回の増税延期はどこをどうつついても理屈に合わないことばかりで現政権の無茶苦茶ぶりが目立つ。

ここは憲政の常道に従い、退陣してはいかがか。

その上で税制の抜本改革を。

今度の参院選を、与党が増税延期を旗印に闘うというのは、どう考えてもディレンマが発生してる訳ですが、総理は論理的整合性なんてものには関心がないみたいね。

これは恐ろしいことですよ。

一人の男の感情によって、国の行く末が左右されかねないて事だから。

そんな政体を許すべきではないと思うなあ。

前回の法改正で景気条項を削除したということは、現政権の〈何があっても増税する〉という意思表示だったわけよね。

それを舌の根も乾かないうちに変えるというのは、〈お手上げです〉という話でしょ？

ならば、退陣以外の選択肢がどこにあるというんですか。

＞冨永 格 消費増税の延期。首相の論理は、①日本経済はアベノミクスの成功でデフレを克服した②しかし世界経済はリーマン前と似た停滞状況にある③日本は牽引役として一段の成長を求められており増税は見合わせたい←世界のためなんて無理な理屈をコネず「増税を掲げたままでは参院選が…」と正直に言えばいい。

莫迦だな、こいつ。

神妙にしてれば、〈セコい〉という評価だけですむ可能性もあったのに。

ここでエラソーにしてしまうと、もうそれはなくなる。

これでは辞任必至だよ。

⇒舛添都知事が一転シロ主張　感情むき出し反撃会見https://t.co/AeFo5WTp80

＞衆院解散「総理の判断でどちらもあり得る」自民・下村氏https://t.co/35Uuv7UdiW　

与党関係者からの内閣不信任案への脅し発言が多いね。

そんなに不信任案を出されるのが嫌なのかな？ どうしてなんだろうね？

＞速報:共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回から7ポイント上昇。

なるほどね。

予想通り上がったけど、また同時に上げ幅に限界があることもこれではっきりしましたね。

＞消費増税「延ばすなら選挙で信を問わないと」麻生財務相　

いや、もう信を問う状態ではないですよ。

それだと、選挙の度に前言を翻し、上手いこと言って票を取ればいいという話になるもの。

そうじゃなくて、民進党提出の増税延期法案を通し、増税延期を確定させてから退陣。

それが常道だと思いますよ。

＞速報:共同通信社の世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。

共同の世論調査の結果は面白いなあ。

総理は主権者の歓心をひくためにオバマを呼び、消費増税延期を打ち出した。

それは奏効したわけだね。

両者とも高く支持され、内閣支持率も上がった。

しかし、じゃ、何のために主権者の歓心をひくようなことをしたかというと、そりゃ参院選で３分の２を取るためだ。

⇒⇒参院でも３分の２を取り、改憲したかった。

そのために主権者の歓心をひくことをずらずらっと並べたわけだ。

しかし、それらの一つ一つは評価されたけど、肝心の改憲に関しては反対がどんどん増えるばかり。

この結果は実に面白い。

主権者のこの辺りのリアリズムを現政権はナメてるわけだよね。

共同の質問の仕方もいいですよね。

改憲に賛成か反対かではなく、あくまでも〈安倍政権下での改憲〉についてきいている。

この聞き方は正しいと思いますね。

逆ベクトルの改憲てものもあるわけでね。

単に会見の賛否を聞いたのでは、そういうものも含まれることになっちゃうから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 急所を突く　生活・小沢一郎代表「リーマン前の状況なら、何で年金の半分を株に投じて大損させた？年金大損を参院選前に開示せよ
【急所を突く】生活・小沢一郎代表「リーマン前の状況なら、何で年金の半分を株に投じて大損させたの？年金大損を参院選前に開示せよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17537
2016/05/30　健康になるためのブログ




































今日は小沢議員が吠えまくっております。


「リーマン前発言」と「年金運用株２５％⇒５０％に変更（２０１４年１０月）」の整合性は取れないでしょうね（安倍総理には）。整合性を取ろうとしたら、「リーマン前の悪化している状況で年金運用を改悪・大失敗した」ということになってしまいますもんね（事実）。


メディアはこういったことを伝えなくては存在している必要がありません。


「リーマン前」に「年金ブチ込み大失敗」。ここを突くのはさすがです。


　　　　　　　　　　　　　　◇











http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安田純平さんを拘束している武装組織「ヌスラ戦線」が声明！「身代金１１億円を支払え。さもないとイスラム国に引き渡す」
安田純平さんを拘束している武装組織「ヌスラ戦線」が声明！「身代金１１億円を支払え。さもないとイスラム国に引き渡す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11779.html
2016.05.30 22:00　真実を探すブログ



ネット画像、シリアで不明の安田さんか　手書きの日本語
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000012-asahi-int
投稿者によると、写真の公表は交渉仲介者から依頼された。その際、仲介者は「６月２８日でヌスラ戦線が安田さんの身柄を拘束して半年になる。身代金１千万ドル（約１１億円）を要求したが、日本政府や関係者が交渉に動かないので、期限を切ることにした。身代金支払いに１カ月の猶予を与える」と話したという。


　さらに、日本側が応じなければ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と人質を交換するため安田さんを引き渡すだろう、とも述べたという。


以下、ネットの反応


























殺さないところがちょっと優しいとか思ってしまいましたが、安易に殺すほどヌスラ戦線に金銭的な余裕が無いのかもしれませんね。イスラム国との人質交換に使うという話が出ているので、安田さんをタダでプレゼントするわけではないと見られます。


いずれにせよ、これが最後の通告である可能性が高く、イスラム国に渡れば再び派手な処刑等で大騒ぎになりそうです。
＊日本人の大半は注意喚起などを無視した安田さんに呆れている感じ。救助を求める声は明らかに少数。安田さんは過去に５回ほど武装組織などに捕まっています。無事に開放されて欲しいですが・・・。


拘束の安田純平さんか・・・救出訴える写真を公表(16/05/30)


日本政府、本人とみて情報収集急ぐ　安田氏写真公表(16/05/30)


関連記事
投稿の男性「安田さんはＩＳに渡されると聞いた」（NHK）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/777.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 速報　甘利元大臣、不起訴処分へ！事情聴取で東京地検が方針！　←今の検察は全く信用できない。安倍政権の意向に沿った結論…
【速報】甘利元大臣、不起訴処分へ！事情聴取で東京地検が方針！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11784.html
2016.05.30 22:59　真実を探すブログ



東京地検、甘利前経済再生相を事情聴取　現金授受問題
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z722MJ5ZUTIL05P.html
　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。


以下、ネットの反応




















仕事をしない東京地検・・・（苦笑）。これで衆議院解散になっても、甘利元大臣は大手を振って選挙戦が出来ますね。ずっと休んでいるのは騒動が冷めるのを待っているのだと思っていましたが、まさか東京地検の不起訴を待っているのが真実だとは思いませんでした。


何と言うか、東京地検のズサンな調査に笑うしか無いです。あれが無罪ならば、大部分の政治家も無罪となるでしょう。
＊日本の司法はフランスあたりに頼んで委託したほうが健全になる気が・・・（汗）


【全編動画】金銭授受疑惑　甘利明氏が会見 「閣僚の職を辞する」



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/873.html

　 　

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