https://twitter.com/masaru_kaneko

【屈辱の歴史】米軍嘉手納基地ゲート前に約４千人が集まり、被害者を悼み、辺野古新基地建設に反対する稲嶺名護市長が「彼女は希望に満ちた人生が待っていたはずだった」と述べ、米軍基地負担の軽減を訴えた。

沖縄の屈辱の歴史に終止符を打ちたい。https://t.co/qr7sUuH77M

安倍首相がオバマ米大統領と会談、表向き沖縄の女性暴行殺人事件に「抗議」し、オバマ氏は日米地位協定の「運営改善」に努めるという。

何を「改善」するというのか？

属国の首相は領主様の大統領に日米地位協定改定に提起しなかった。https://t.co/ibMfOI1nvt

翁長沖縄県知事が「地位協定見直しに言及せず、非常に残念」と抗議の意志表示。

「主権在民」というが、沖縄には「主権」はなく「在民」もない。

９５年の少女暴行事件が普天間基地を問題化させたが、状況は何も変わっていない。http://goo.gl/F2j1jK

【現実を直視する】川勝静岡県知事は、浜岡原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分について「中部電力が出した核のごみは、浜岡原発の敷地内で処理するべき」と述べた。

核燃料サイクルが破綻した以上、現実にはそうならざるをえない。https://t.co/ROmNROo4GY

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2015年に再生エネ関連産業で働いた人は世界で810万人（5％増）と発表。

日本も太陽光発電分野の雇用が伸び、39万人に達した。

安倍政権は既得権益優先で新しい産業をみない。https://t.co/RUlhKiP8Zz

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/787.html

https://twitter.com/futaminobuaki

昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。

客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。

庶民は賢い。

今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。

女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。

安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。

陳腐な日米首脳会談だった。

安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。

首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。

私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。

0x ∞=0,　1x∞=∞,　1x0=0。

核廃絶は容易ではない。

オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は０。

これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。

まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。

オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。

それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。

彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。

安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。

安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。

各国首脳もあきれ返ったようだ。

外国メディアも厳しい。

直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。

功を焦って墓穴を掘ったのではないか。

サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の３本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。

アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。

アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。

中身の薄いサミットが終わった。

目立ったのは「リーマン･ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。

首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。

首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/790.html

消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182379
2016年5月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

伊勢志摩サミットで首相の正体は割れた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想通り「成果ゼロ」に終わった伊勢志摩サミット。いったい、なんのために先進諸国のトップが７人も集まったのか。結局、有効な「経済政策」は、なにひとつ打ちだせなかった。

　唯一、成果があったとしたら、Ｇ７サミットを政治利用して保身を図った、安倍首相の恥知らずの正体が改めて分かったことくらいではないか。サミットに参加した各国トップも「日本の首相は大丈夫か」と呆れ返って帰国したに違いない。

　サミットの冒頭から、「リーマン・ショック」という言葉をなんども連発し、世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似していると訴えた安倍首相。誰が考えても、１００年に１度の経済危機であるリーマン・ショックを持ち出すのは無理があるが、それでも、しつこく繰り返した狙いは、ミエミエである。消費税増税を先送りする言い訳に、サミットを利用しようとしたことは明らかだ。

　景気が低迷し、日本経済はとても予定通り消費税率を１０％にアップできる状況ではない。でも、消費税増税を再延長したら、アベノミクスが失敗したからだと批判されてしまう。しかも、２年前、増税を延期した時、安倍首相は「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくり出す」と約束している。そこで、批判を回避するためにサミットを利用し、増税再延期の理由を「世界経済」に転嫁しようとしたのは明らかである。

　しかし、安倍政権は、わずか数日前、５月の「月例経済報告」で、世界経済の見通しを「緩やかな回復が期待される」としていたはず。よくも、恥も外聞もなく「リーマン・ショック」などと口にできたものだ。

　内政に行き詰まった政権が、政権浮揚のために外交を利用することはよくあるが、さすがに経済失政を糊塗するためにサミットを利用したトップは過去ひとりもいなかった。民進党の岡田代表が「恥ずかしい」と批判していたが、ホントその通りである。

■世界で「一人負け」の日本経済

　今回のサミットに限らず、安倍首相は二言目には「世界経済が」と、日本の景気が低迷している原因を世界経済に責任転嫁しているが、日本経済が沈んでいるのは、世界経済とは関係ない。むしろ、日本が足を引っ張っているのが実態である。

　ＩＭＦが４月に発表した２０１６年の世界の経済見通しを見れば、日本が「一人負け」なのは一目瞭然である。世界全体は３．２％成長、アメリカ２．４％、イギリス１．９％、ドイツ１．５％と、数字は低いが、それなりに成長しているのに、日本だけは０・５％と１％にも満たない。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。

「どんなに安倍首相が『リーマン・ショックと酷似している』と世界経済の危機を訴えても、Ｇ７に出席した首脳は、本気で相手にしなかったはずです。アメリカは早ければ６月にもう一回、金利を上げる。それなりに景気に自信をもっているということでしょう。アメリカもヨーロッパも、世界経済は最悪期を脱したと判断しています。もし、世界経済が低迷しているなら、原油価格はもっと下落しているはずですが、年初に１バレル３０ドルを割り込んだ原油は、５０ドルまで上昇している。日本経済の低迷には触れず、世界経済の危機を騒ぎたてた安倍首相に、各国首脳は強い違和感を抱いたはずです」

　安倍首相に呆れたのか、ドイツのメルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」とクギをさしている。結局、伊勢志摩サミットは、日本のトップが失笑を買う舞台になっただけではないか。

一時的にバブルが起こるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「財政出動」しても動かない

　サミットで「世界経済の危機」を訴えた安倍首相は、来週にも消費税増税の再延期を表明する予定だ。

　景気が低迷しているのだから、増税を再延期するのは当然といえば当然だが、増税を延期したところで、低迷している日本経済には“焼け石に水”というものだ。

　安倍首相は「財政出動」すれば、景気は上向くと信じているようだが、もはや世界経済も日本経済も、財政出動しても好景気は期待できない構造になってしまっている。

　エコノミストの高橋乗宣氏は、本紙の連載コラム（２７日付）で、こう指摘している。

〈そもそも先進７カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない〉〈いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない〉〈資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる〉

　実際、この２０年間、先進各国は低成長に沈んでいる。財政出動しても、一時的に「バブル」が発生するだけである。とりわけ、日本は、借金をＧＤＰの２倍の１０００兆円にまで膨らませて景気をテコ入れしてきたのに、いつまで経ってもデフレ不況から抜け出せない。

「震災復興」「東京五輪」と、人手不足と資材高騰が生じるほど、目いっぱい、公共事業をばらまいているのに、それでも日本経済は０・５％成長である。増税を再延期しただけでは、どうにもならないのはハッキリしている。

■経済のパイが広がらない

　どんな手段を講じても景気が上向かないのは、やはり資本主義が「緩慢な死」に向かっているからではないか。この２０年間、世界を席巻した「新自由主義」と「グローバル資本主義」が限界に達したのだろう。

　資本主義のチャンピオンであるアメリカの大統領選で、社会民主主義者を標榜するサンダースに熱烈な支持が集まっているのも、資本主義が限界に達した裏返しだと考えれば、分かりやすい。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「もう、世界経済はかつてのような右肩上がりの成長をすることは無理だと思う。経済のパイを広げることが難しくなっているからです。富を収奪する植民地もなく、投資するフロンティアもない。とくに人口が減少している日本のような先進国は、低成長に甘んじるしかない。多少なりともアメリカが成長しているのは、移民が流入して人口が増えているからでしょう。それでも、政府が国家として経済成長を求めたら、企業の競争力を強めるために国民は安い労働力として使われ、格差が広がるだけです。いいかげん、先進国は成長神話から脱するべきです」

　１９９０年にバブルが崩壊した時、日本は「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」という３つの過剰に苦しみ、その３つが解消するまで景気は回復しないといわれたが、３つすべてが解消しても、結局、景気はよくならなかった。この２０年間で、資本主義の姿は大きく変わってしまった。財政出動すればなんとかなるという安倍首相の発想は、あまりにも時代遅れだ。増税を再延期したくらいでは、この日本経済はどうにもならなくなっているのだ。

　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞「消費増税２年半延期」提案　政権幹部に伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000088-mai-pol
毎日新聞 5月28日(土)23時41分配信

　安倍晋三首相は２８日夜、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。首相は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期する考えを伝えた。延期期間は２０１９年１０月までの２年半とすることを提案したが、異論が出たため、引き続き協議することとした。

　２年半延期した場合は、１９年夏の参院選の後となるが、財政健全化を重視する麻生氏は難色を示した模様だ。これまで公明党も予定通りの消費税率引き上げを求めており、与党内の調整は難航が予想される。

　首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、現在の世界経済の状況が０８年のリーマン・ショック直前に似ていると説明。各国が財政出動などで、国際経済の安定化のために取り組む必要性を強調した。２８日夜の会談でも、こうしたサミットでの議論について首相が説明し、増税再延期の意向に理解を求めたものとみられる。

　首相は２７日のサミット閉幕時の記者会見で「引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と表明していた。

　消費税率１０％への引き上げは、もともと１５年１０月とされていたが、首相は１４年１１月に１年半の延期を決定。その判断について国民に信を問うとして衆院を解散した。【古本陽荘】

　◇基礎的財政収支、２０年度黒字化配慮

　政府は、政策経費を借金に頼らずにどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。１９年度中に消費税増税に踏み切れば、２０年度は増税分の税収がフルに入るため、財政健全化計画に寄与するという理屈は立つ。

　ただ、計画は名目成長率３％、実質成長率２％という高い成長率を前提としており、現状では増税できたとしても達成は難しい。また、中間目標として１８年度にＰＢの赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮小させる方針を掲げているが、これは放棄せざるを得なくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/791.html

　しかも、自民党規約に拠れば、安倍首相の自民党総裁任期は、最長でも１８年９月までである。自民党総裁の任期は、党規改正を行わず、「総裁総理分離」という奇策も採らないなら首相の任期でもある。

　次の消費税増税実施時期というより、今回と同様、首相（与党トップ）が最終的に増税を実施するかどうかを判断するタイミングになるはずの１８年末の時点ですでに安倍首相はその職にいないのである。

　党規変更による「安倍総裁３期９年」論もあるが、自分が“最終”判断を行う立場にとどまれない時期に、自分が延期した増税を実施するという内容を法定化するのは、安倍首相のあとを継ぐ首相を縛る無責任な政策である。

　安倍首相は、今回を含めてだが、１０％への税率引き上げをすでに２回中止している。１４年暮れの判断は改正消費税法の付帯条項に従って行われたものだが、今回の判断は、法律を改正しなければならないという意味で前回を超える重たいものである。

　１４年暮れの延期にあたっては、１７年４月には増税が必ず実施できるよう経済回復を実現するとも公言している。

　このような経緯を考えれば、国民（経済財政学者や経済アナリストを含む）が、消費税の税率引き上げを法律で決めたとしても、首相（多数派勢力のトップ）が中止（延期）と判断すればやめることができる話と考えるのは必定である。

　まともな政治家であれば、消費税増税を実施する経済条件を定め、それをクリアした段階で、それから１年以内の４月ないし１０月に増税を実施するといった内容にするはずである。

※参照投稿

「日本の消費税引き上げは１−３年延期：延期ではなく消費の安定的拡大が定着するまで増税しないという宣言が必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/741.html

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消費税増税　２年半延期　安倍首相、麻生財務相らに伝達
産経新聞 5月28日(土)22時53分配信

　安倍晋三首相は２８日夜、平成２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げ時期を３１年１０月まで２年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。

　政府関係者が明らかにした。

最終更新:5月28日(土)23時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000553-san-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/792.html

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か／未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画

　安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

　一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

　しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

　安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

　しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

　それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

　しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

　民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

　首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

　そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

　民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か３日前に政府が月例経済報告で示した認識と１８０度異なる内容だったからだ。

　安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。

　5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、３日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。

　民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

　安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

　しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。

　サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。

　何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。

　ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。

　サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

出演者　神保哲生　宮台真司

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/793.html

　Ｇ７サミットそのものは国際的にはあまり関心を持たれていないようだが、オバマ大統領の広島訪問は多くの海外メディアが取り上げていた。

　そのなかで興味を引いたのは、英国ＢＢＣニュースの「スピーチを行い被爆者と話を交わした広島平和祈念公園に「核のボタン」ブリーフケースも持ち込まれていた」という指摘である。

　単純化して言うと、被爆者を含む人々の前で「核なき世界」を理想として掲げそれを追い求めるという“非核”のスピーチを行うことになっていたオバマ大統領が、広島平和祈念公園に「核兵器の発射ボタン」を持ち込んでいたというのである。

　広島平和祈念公園に限らず、米国大統領が行くところには「核のボタン」が付きそうものだから、この事実自体は、米国大統領と米国軍事組織にとって規定に従った対応でしかなく、戦後世界で覇権国家として振る舞ってきた米国にしてみれば、ごく当たり前の対応ということになる。

　そういう前提を理解したうえで言いたい。

　オバマ大統領があの場に「核のボタン」を持ち込んだ（持ち込みを容認した）のは、核大国として傲慢さの現れでありあまりの無思慮である。

　あのスピーチを行った広島平和祈念公園に「核のボタン」を持ち込んだという事実を多くの人が知れば、スピーチも、抱擁も行った被爆者との交流も、実のある誠意に基づくものではなく、口先だけポーズだけの政治的対応と判断するようになるだろう。

　戦争というものは、突然降ってくるものではなく、それなりの期間を通じて前兆や交渉過程があるものである。
　規則はともかく、オバマ大統領が広島平和祈念公園を訪れたあの時点が、大統領のすぐそばにどうしても「核のボタン」ブリーフケースが必要な国際政治状況であった考える米国当局者はいないだろう。

「核のボタン」を携えている人は、広島平和祈念公園の外で待機していれば済むはずである。

　オバマ大統領はスピーチのなかで「我が米国をはじめとする核保有国は、恐怖の理論から逃れ核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない」とまで言っている。

　そのスピーチを発していた大統領のそばに「核のボタン」がスタンバイしていたという事実は、ブラックユーモアを超えて世界を愚弄する狂気と言えるだろう。

　この「広島平和祈念公園“核のボタン”持ち込み」事件は、英国のオンライン新聞インデペンデントも取り上げている。

Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record

In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength

David Usborne New York
Saturday 28 May 2016

http://www.independent.co.uk/news/world/americas/barack-obamas-soaring-rhetoric-in-hiroshima-contradicts-his-own-mixed-record-a7052766.html

拙い訳だが、

　表題は、「広島でのバラク・オバマの高邁な雄弁は彼自身の様々な記録と矛盾」という辛辣なものである。
　サブ表題となっている「In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength」では、「オバマ大統領は今後３０年を見据えた米国の核戦力強化に着手」と“核なき世界”を標榜するオバマ大統領の矛盾に満ちた動きを指摘している。

　インデペンデントの記事から「核のボタン」に関する箇所のみ抄出する。

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He was seen hugging and smiling with the two survivors, 91-year-old Sunao Tsuboi and 79-year-old Shigeaki Mori, (reporters were too far removed to hear what was said), but those with the keenest eyes might have spotted the military attache who is never far away when an American president travels. He is the one carrying the so-called “Nuclear Football”, actually an armoured briefcase containing the codes for a president to authorise a nuclear launch.
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（私訳）
オバマ大統領が被曝者である坪井直さん(９１)と森重昭さん(７９)と抱擁し微笑んでいる場面が見えた（記者たちは遠く離れた場所にとどめられていたので話の内容は聞こえない）。しかし、鋭い目で見れば、米国大統領の旅行に離れることなく随行するあの陸軍武官を見つけることができる。彼こそ「核のフットボール」の運び人であり、その装甲が施されたブリーフケースには大統領が核弾頭発射を承認するコードが収められている。

※参照投稿

「日本の核兵器拒否はもう時宜を得ていない？：オバマ氏の広島訪問は日本政府の核兵器保有欲求に引導を渡すための儀式」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/743.html

「日経新聞訳＋英語書き起こし：現在進行形で無実の市民を空爆で殺害し続けながら平然とこの内容を語れる厚顔無恥のオバマ氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/742.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/794.html

　まずは、テニスの全仏ＯＰの話を・・・。（今日はちょっと長め。）

　錦織は３回戦で元世界７位（現４０位）、クレー巧者のヴェルダスコと対戦。３時間半近いフルセット（６−４，６−３，３−６，２−６、６−４）の末、何とか振り切って４回戦に進んだ。(^。^)ほっ
　仕事場を出る時には１セットとって、２セットめもリードしていたので「あ、今日も３−０で勝てそう。ナマ中継には間に合わないかも〜」なんて思ってのに、帰宅したら「あちゃちゃ〜」。　錦織は２−０から相手に２セットとられて２−２に追いつかれてたです。(-_-;)

　ただフルセットの勝利率が７割以上とツアーでも�ｂPの錦織は、この試合も５セットめからアタマと心を切り替えて、早めに５ゲームめで相手サーブをブレイク。そこからはしっかりと自分のプレーをして、勝利を手にした。＜本当は６−３でビシッと勝って欲しかったんだけどね。(~_~;)　ただ、相手にフォアの強烈ショットを打たせないように工夫。またバックハンドの高い所を狙われていたので、そうさせないように前に入っていったり、決められていたドロップショットを見事に処理したり、ＴＯＰプレーヤーにふさわしく、冷静に分析＆対処してたです。"^_^"＞　

　今年はトレーニングにも工夫を凝らしているので（今回は、ダルビッシュも見てもらっているトレーナーが同行してるとか）、大きな故障も出ないし、体力にも自信がついて来たとのことで。こちらも優勝を目指すＴＯＰプレーヤーらしく「２週めからが本番」という調整を行なっているのではないかと察する。(･･)

　問題は、次の相手がフランスのガスケだということ。(@@)　錦織はガスケに０勝６敗と大負けしていたのだけど。今年、クレーで２勝して、苦手意識はなくなっている様子。ただ、ガスケは地元の選手であるだけに、会場の大多数がガスケの応援＆錦織にブーイングという恐ろしい状態になるおそれがあるのだ、(>_<)　＜そう言えば、去年の全仏も準々決勝で、地元のツォンガとやって、負けちゃったのよね〜。(ﾉ_-｡)　しかも、ツォンガが３回戦を途中棄権したので、フランスの期待はガスケに集中しそうだし〜。^^;＞
　
『今回のガスケ戦について「観客もクレイジーになる。気をつけないといけない」と気を引き締め「ここ（全仏オープンの観客）が1番ヒートアップする。ブーイングが出やすい国。基本的に無視（笑）、それが1番重要なことだと思う」と錦織。
　続けて「基本的にチームの声しか聞こえない。もちろん、観客の応援も有難いです」と話した。（tennis365.net１６年５月２６日）』

　というわけで、ブーイングをしっかり無視して、チャンの怖〜い顔とチームの声援だけを目と耳にしながら、優勝に向けて歩を進めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o　錦織はセンターコートの第３試合。（第１試合は日本時間午後６時開始。お天気もビミョー。）

　p.s. フェデラーの不出場に続き、今度はナダルが手首の負傷で３回戦から棄権です。大坂なおみは、３回戦で６位のハレプに負けたものの、１セットとったのは立派。（これから録画した試合を見る。・・・全仏、一部停電でＴＶのＬＩＶＥ中継ができなくなってるらしい。錦織の試合までに直してちょ。(｀´））

＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　さて、全くときめかない政治の話を・・・。

　まあ、ミエミエだったことではあるが。（見え、三重（伊勢志摩Ｓ）の掛詞ね。）

　安倍首相は２８日の夜、麻生財務大臣、自民党の谷垣幹事長らの政府関係者と会談を行ない、消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期する方針を伝えたとのこと。
　ところが、関係者の中から反対意見も出たため、もう一度、調整することになったという。(･o･)　＜麻生氏も谷垣氏も財政再建派（増税賛成）だからな〜。^^;＞

　消費税率の８％→１０％への引き上げは、１５年１０月に行なわれる予定だったのだが。安倍首相は１４年１１月に、回復している景気を減退させないためという理由で１年半延期することを決めた上、それを世に問うとして衆院を解散。安倍自民党は圧勝した。(･･)

　ただ、安倍首相はその時に、アベノミクスの効果を日本国中に広げて、賃金の上昇、個人消費の回復そ実現させて、１７年４月の消費増税は必ず行なうと公約しているのである。(~_~;)

　これは、ある意味で「公約違反」に当たることだし。自民党も賛成して、国会で決めたで増税の時期を４年も延ばすということ自体、大きな問題なわけで。民進党の岡田代表は「再延期するなら、安倍内閣は総辞職すべきだ」と主張しているほどだ。（＊＊）

　また、国民の日常生活にとっては、増税延期は有難い話かも知れないが。借金に苦しむ国の財政や予算を考えると、財政再建が遠のくことになる上、年々増大する社会保障の支出などでも憂慮すべき面が大きい。（結果的には国民がそのマイナス面を被ることになる。_(。。)_＞

　そんなこんなで、単に「増税延期か〜、よかったね」では済ますことができない問題がたくさんあるのではないかと思っているｍｅｗなのである。（＊＊）　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍晋三首相は、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。２８日夜、首相公邸で麻生太郎財務相らと会談し、こうした考えを伝えたものとみられる。

　首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）後の２７日に開いた記者会見で、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。Ｇ７はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、増税を延期する考えを示唆していた。

　麻生氏らはこれまで、消費税は予定通り引き上げられるとの見通しを示している。首相はＧ７の議論をもとに増税延期の必要性を訴え、麻生氏らに理解を求めるとみられる。

　首相は１４年１１月にも１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回、延期を正式に決めれば２回目となる。（朝日新聞１６年５月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。

　ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。

　消費税率の１０％への引き上げは当初、去年１０月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年４月まで１年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年４月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。

消費税率引き上げを巡る動き

民主党政権当時の２０１２年に、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、５％だった消費税率を２０１４年４月に８％へ、翌２０１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げることを定めていました。

８％への引き上げは予定どおり実施されましたが、１０％への引き上げを巡っては、２０１４年１１月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、２０１７年４月まで１年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。２０１７年４月に確実に消費税率を１０％へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。

その後、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。

一方で、自民党の一部から、８％に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに１０％に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第１党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、２０１９年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。
（ＮＨＫ１６年５月２８日）』

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　そうなのだ。安倍首相は１４年１１月に消費増税の延期を発表した時に、こんなことを言っていたのである。(@@)

『まず、申し上げておきたいことは、ではなぜ２年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。

　平成24年１月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、３党合意に従って３％、そして２％、５％から10％へ引き上げるということをお約束してまいりました。18カ月間の延期、さらには29年４月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。

　そして、まさに３年後消費税を２％引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。

　こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。だからこそ、私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に３年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります。』

＜選挙に負けたから大きなことは言えないけど。一応、民主党も１０年参院選では、消費税増税の検討について書いてたと思う。^^;＞

『消費税率引き上げによって押し下げられた個人消費、そこにおいてまだ２年連続で上げていくにはデフレ脱却が危うくなると判断したところでありますが、３年間あれば、そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信しています。』

＊　＊　＊　＊　＊

　『29年４月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更』なんですよね。『まさに３年後消費税を２％引き上げていくというお約束を新たにいたしました』んですね。

『３年間あれば、そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信して』いるんですよね！（＋＋）

　でもって、確かに自民党が１４年の衆院選の公約として出した「自民党重点政策2014」の５ページめを見ると、『日本再生のためには、この道しかありません。』の大きな文字が。

『消費税率引上げの延期はようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』

『財政再建
● 2020 年（平成 32 年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します。
● 不断の行財政改革に取り組みます。
● 安定した社会保障制度を確立するために、2017 年（平成 29 年）4 月に消費税率を10％にします。』　と記されている。 (ﾟДﾟ)

　これを「公約違反」と言わずに、何と言うことができましょう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん安倍首相は、今回の増税延期の理由が「アベノミクスの失敗」による「景気停滞」であるとはクチが裂けても言えないわけで。
　そこで、Ｇ７で「世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にある」と発言し、世界経済を低迷させないために増税延期を決断したという、世界中＆日本中が「おいおいっ」「わけわかんねぇ〜」とツッコミを入れそうな（もう入れてる）論理を主張するつもりのようなのだが・・・。
＜ｍｅｗもツッコむための材料を準備中。＞

　もし日本のメディアや識者が、この認識、発言の誤りについても指摘、批判しないようであれば、もうマジで日本はアブナイを通り越して、おしまいだと思うし。
　民進党をはじめ野党は、安倍首相＆自民党の公約違反をしっかりとアピールして、安倍政権を退陣に追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/795.html

<国際金融経済分析会合はサミットに向け、安倍首相が内外の有識者から意見を聴く勉強会という名目で開かれている。４月４日現在で合計３回開かれ、７日に第４回、１３日に第５回が開かれる予定になっている。６回目以降も順次、開かれる見通しだ。

　ただ、首相が１４年１１月に消費税率１０％への引き上げ見送りを決断した際、有識者を招いた「点検会合」を相次ぎ開いた経緯と酷似しており、市場からは「『増税先送り』に向けた地ならしが始まった」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との声も上がっている。

　実際、初回に登場したスティグリッツ氏は、来年４月の消費税増税は「タイミングではない」として、見送りを提言。３月２２日の第３回に出たノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も「日本を含め、世界経済は弱さが蔓延している」と述べ、消費税増税を先送りすべきだとの考えを示した。

第２回に出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「税負担を求める対象を投資から消費へ移すべきだ」として、消費税増税を主張。来年４月に増税すべきかについては、会合後、記者団に対し「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けている。

　記者の間で疑念が高まっいるのは、有識者の発言の公表のあり方が、財務省に“操作”されているでのはないか、ということだ。

　とくに顕著だったのは第３回。講師として出席したクルーグマン氏は、かつて安倍首相に増税見送りを進言したことがあり、かねてから「８％の税率を５％に一時的に引き下げるべきだ」との主張してきたことでも知られていた。

　クルーグマン氏のツイッターによると、同氏は会合で「財政的な下支えよりも長期的な財政問題を優先するという考え方は、大きな間違いだ。もちろん、ここでは私は、消費税のことを言っている」と発言し、消費税増税を急ぐべきではないとの考えを示した。会合後の囲み取材で記者団から「消費増税はやるべきでないと言ったのか」と聞かれ、「そうだ」と答えている。

　ところがその後の政府のレクでは、担当者は「クルーグマン氏から消費税の問題があるとの指摘があった」と説明するのみ。記者が「クルーグマン氏は、会合後に記者団に対し『増税を見送るべきだと言った』と明らかにしているが」と念を押しても、「先ほどの説明以上のものは出なかった」と述べるだけだった>(以上「産経新聞」より引用)

　米国の経済学者の意見を聞くまでもないだろう、日本の経済学者でも御用学者以外はこの時期に消費増税すべきではないと考えている。そして少なからず5%へ引き下げるべきだと主張している。

　GDPの半分近くを占める経済のメインエンジン・個人消費を消費増税て冷やせば景気が悪化するのはわかりきった話だ。それを少しばかり明かりがさし始めた恢復期に5%から8%に増税したのがそもそもの誤りで、アベノミクスは消費増税以外には派遣業法の破壊しかしていないのだから、当然勤労者個人所得が実質減少するのも判り切った話だった。

　それを失業率が下がっただの、就労人口が増加しただのと、事ある毎に勤労者の待遇に言及しないまま安倍氏は得意顔で増しく立てている。この国の問題はプワー・ワーカーになっている現実を安倍氏は知らないようだ。

　働いても働いてもその日暮らしでしかなく、家庭を営むどころか明日の未来設計すらできない若者が増えている。「恒産なくして恒心なし」とは社会秩序のことだが、それは安定した家庭を営めないことに通じる。この国の未来を明るくするには正社員を増加させることしかない、というのも判り切った話だ。

　企業にばかり都合の良い政策を推進して国民が忘れ去られているのが安倍自公政権の国内政策だ。外交政策では隷米政策を本筋としながら、ロシアにも尻尾を振って見せ、ウクライナにも支援をするという支離滅裂なバラマキに終始している。

　ただ日本に巨額な債務があるとしたら、それは財務官僚が主張する1000兆円を超える国債発行残高ではない。それは日本全国に建設された原発だ。原発の再稼働に安倍政権は闇雲に突っ走って不良固定資産化するのを防いでいるが、間違いなく時間の問題で寿命を終えて稼働を停止し、廃炉処分するしかない。その場合の廃炉手順や原子炉の解体手順や最終処分なども何も決まっていないし、廃炉技術も確立されていない。

　それらにどれほどの費用と時間がかかるのか、財務官僚が「大変だ」と騒いでいる国債残高の比ではない。しかも、国家会計を複式簿記にして連結決算を実施すれば国債残は250から350兆円に圧縮されるのは自明の理だ。

　消費増税を2年半延ばしたところで景気が回復するとは思えない。が、増税したら失速するのは目に見えていた。この国をダメにしているのは間違いなく官僚と馬鹿な政治家と、その政治家を取り巻く御用学者たちだ。そして政権への批判を忘れた取り巻きのマスメディアだ。なぜマスメディアはしっかりと三年半に亙るアベノミクスの検証をしないのだろうか。ほとほと腐りきったマスメディアにはウンザリだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/796.html

東京五輪2.2億円裏金疑惑 “渦中の黒幕”は直撃に潔白強調
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182393
2016年5月29日　日刊ゲンダイ

竹田会長は高橋氏の関与を否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年の東京五輪をめぐる“裏金”招致疑惑。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、キーマンとして国会で質問攻めにあっていたが、別の“疑惑のフィクサー”もいた。２４日の参院の委員会で、名前の挙がった電通の元専務を本紙は直撃した。

　２０２０年東京五輪招致をめぐる裏金疑惑は、１３年の招致に際し、当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の一員だったラミン・ディアク氏（前国際陸連会長）が関連する「ブラック・タイディングス」（ＢＴ）社に対し、招致委員会が約２・２億円を支払ったというものだ。

　２４日の参院文教科学委員会で、無所属の松沢成文議員が「疑惑を抱えている人物」と名指ししたのは、大手広告代理店・電通の元専務、高橋治之氏（７２）。ディアク氏と「極めて親しい関係」にあるとし、「２億円超の契約に深く関与したのでは」と、ＪＯＣの竹田恒和会長に質問をぶつけていた。「この分野で最もコネクションをもっている。俗に言うフィクサー的存在だ」とも言っていた。

　竹田会長は高橋氏の関与を否定したが、疑惑の“黒幕”と名指しされた高橋氏とはどんな人物なのか。

「電通のスポーツ部門で長年活躍し、１１年まで同社で顧問を務めていました。現在は組織委の理事です。スポーツ人脈の広さでは、国内で高橋さんの右に出るものはいない。ブラッターＦＩＦＡ前会長とも関係が深く、日韓Ｗ杯招致にも尽力しました。バブル紳士として有名だった『イ・アイ・イ―インターナショナル』の故・高橋治則元社長の実兄です」（スポーツライター）

■「なんで私の名前だけが…」

　日刊ゲンダイ本紙はもろもろの疑惑について、直接、高橋氏に確認しようと２７日自宅を訪ねたが不在。後刻、本人が電話をかけてきて、ウンザリした様子で自らの身の潔白をこう強調した。

「今回の件に、私は一切関与していません。ＢＴ社も、その代表の人物も報道で初めて知ったほどです。招致委がＢＴ社について電通に照会し、電通が『問題なし』と判断した結果、招致委の事務局がＧＯサインを出したと聞いています。電通の関係者に聞いたところ、ＢＴ社は北京五輪招致の際もコンサルを請け負った実績のある会社だそうです。当時、私は電通を退職してましたから２億円超のコンサル料が高いか安いか、判断のしようがありません」

　ＢＴ社との関係を完全否定した高橋氏だが、ディアク氏と、ＢＴ社代表と深い仲にあるディアク氏の息子・パパマッサタ氏との関係は否定しなかった。

「ディアクの息子とは会ったことがあるくらいで、今回の件については何も知りません。確かにディアクとは旧知の仲ですが、それは私に限ったことではない。他にもディアクと関係のある人は、電通内にいくらでもいるのに、なんで私の名前だけマスコミに出ているのか、サッパリ理解できません」

　仏検察は２・２億円を“裏金”とみて捜査に着手している。ＩＯＣの副会長も「不正あれば許さない」と厳しい態度だ。“東京五輪”はすっかり汚れたイメージに落ちた。なぜ高橋氏の名前が挙がったのか。本当の黒幕は誰なのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/797.html

フィクサー暗躍？ 久間元防衛相主催「講演会」中止の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182391
2016年5月29日　日刊ゲンダイ

久間元防衛相主催の講演会は２７日に予定されていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　防衛業界の関係者を集めて、２７日開かれるはずだった講演会が突然、中止となった。現職の防衛副大臣と防衛省局次長が講師として参加する予定だったが、「呼びかけ人」が問題となった。久間章生元防衛相と“防衛フィクサー”として知られた人物だったからだ。

　ある関係者に案内が届いたのは４月中旬だった。差出人は「初代防衛大臣・久間章生事務所　秋山」。この「秋山」とは元防衛事務次官の守屋武昌氏や自民党国防族議員とのパイプの太さから「防衛フィクサー」と呼ばれていた秋山直紀氏のことだ。

　秋山氏は守屋氏の逮捕に発展した山田洋行事件に絡んで２００８年に脱税の疑いで逮捕され、懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定している。「まさか秋山さんから案内が来るとは思わなかった」（前出の関係者）と言うほど刑の確定後は表立っての活動を控えていた。

　講演会は若宮健嗣防衛副大臣と鈴木敦夫防衛省防衛政策局次長を講師に会費１万２０００円できのう、都内のホテルで開かれる予定だった。しかし、１週間前の２０日ごろに突然、久間事務所から中止の連絡があったという。防衛省幹部がこう明かす。

「省内で大問題になったんです。さすがに秋山氏が関係する会に現職の幹部が講演するのは危険すぎます」

　そして、案内文では若宮氏を「エースの一人」として持ち上げるなど、若宮氏を業界の代弁者として育てる趣旨のことが書かれていた。

「若宮さんは元セゾングループ代表の堤清二氏の元秘書。以前から国防族に憧れていて、念願かない１３年に防衛政務官になったが、あまり業界は相手にしていなかった。そんな中、久間氏と秋山氏との関係を深めていったようだ」（自民党衆院議員）

　安倍内閣になって“利権屋”がゾンビのようによみがえっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/798.html

オバマ大統領の歴史的な広島訪問から一夜が明けて、

新聞各紙はこのニュースを一面に写真入りで報じたが、

そこに使われた写真は二種類あった。

読売、毎日、日経、東京の各紙は演説するオバマ大統領の姿を、

朝日と産経は被爆者を優しく抱きかかえる大統領の写真を掲載した。

テレビ中継を見ていて、涙を流す被爆者が大統領の胸に顔をうずめ大統領が

肩に手をまわす光景が放送されたとき、

フーテンはそれがオバマ広島訪問の象徴として世界に発信されるだろうと思った。

一見「和解」の光景に見える。

しかしそれは世界で唯一被爆を経験した国が

世界で唯一原爆を投下した国に抱きかかえられる光景として映る。

まさに戦後の日米関係を象徴するかのようだ。その写真をフーテンはあまり見たくなかった。

新聞の一面が全紙そうならなくてよかったと思う。

そう思うのはフーテンが米国外交のダブルスタンダードを散々見せつけられてきたからである。

フーテンはオバマの広島訪問の歴史的意義を高く評価するが、

しかしオバマの主張する核廃絶を全面的に支持している訳ではない。

オバマの言う「核なき世界」はテロリストや新興国に核を入手させないようにするのが第一の目的で、

あくまでも米国を含む核保有国の優位を保ちながら、段階的に核を減らしていこうとする。

そのため核の数は減らすが核兵器の精度を向上させる核兵器近代化計画に力を入れ、

オバマは３０年間で１１０兆円の予算を投ずることを決めている。

その一方で核兵器の全廃を求める核兵器禁止条約が１００を超える国々から国連に提出されても、

米国を含む核保有国はすべてそれに反対する。

そして唯一の被爆国である日本も中国と北朝鮮の核の脅威を理由に核兵器禁止条約に賛成しない。

しかし中国、インド、パキスタン、北朝鮮というアジアの核保有国は

いずれも核兵器禁止条約に賛成しているのである。

唯一の被爆国である日本が賛成できないところに、

フーテンは原爆を投下した国の胸に抱かれて涙を流す国の姿を見る。

米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。

日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。

それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。

そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。

米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、

以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。

オバマ広島訪問の隠された狙いは、

安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。

そもそもオバマに「核廃絶」を考えさせたのはキッシンジャー元国務長官ら「四賢人」の

「核なき世界」アピールである。

そのキッシンジャーは「日本は必ず核武装する」と警鐘を鳴らしてきた人物である。

彼は日本の周辺国による核攻撃の可能性が現実になれば、

唯一の被爆国であるにしても日本の世論は一気に核保有に転換すると主張し続けてきた。

つまりキッシンジャーの主張はテロリストや新興国だけでなく

日本をも対象にした「核廃絶論」であることを思い返すべきである。

２０１３年１２月に安倍総理は靖国神社を参拝し、

米国がそれに「大いなる失望」を表明したことがある。

オバマ政権は安倍総理に戦前回帰型の危険な兆候を見たのである。

そして直後の１４年３月に開かれた「核・安保サミット」で

オバマは安倍総理に突然日本に貸し出した研究用プルトニウム３００キロの返還を要求した。

プルトニウムは今年３月に米国に向けて輸送されたが、

これは米国が日本政府内に極秘の核武装計画があることを懸念したためである。

日米関係に詳しいケント・カルダー教授は

日本を取り巻く安全保障環境を１９５４年のヨーロッパと重ね合わせている。

ベトナム戦争で窮地に立ったフランスは米国に核兵器使用を要請したが、

米国がそれに応えないと、直後に核保有国になった。

それと同じように中国や北朝鮮に対抗する姿勢を安倍政権が強め、

米国が日本の要請に応えないと、日本はフランスのように独自に核保有に踏み切るとみているのである。

そしてカルダー教授は日本には核兵器に転用可能なプルトニウムが４８トンもあると指摘している。

アジアを不安定化する恐れのある安倍総理を縛るには、

安倍総理にも世界に向けて「核廃絶」を言わせる必要がある。

それがオバマ大統領広島訪問の狙いの一つではないかとフーテンは思うのである。

そして以前のブログにも書いたが、謝罪はしなくとも「ともに追悼」する意義をオバマは広島で世界に示した。

それは安倍総理に「真珠湾での献花」を暗黙の裡に求めている。

おそらく安倍総理は「オバマと「ともに追悼」した総理として年内にも真珠湾を訪問することになるだろう。

そして９月にはＧ２０サミットが中国で開かれる。

中国政府はその際にオバマ大統領をはじめ安倍総理らを

南京大虐殺記念館に案内する案を検討し始めているという。

すべての戦争犠牲者を追悼することの大切さを訴えたオバマ大統領に、

これを断る理屈はないと思われる。

そうやってオバマ大統領は残された任期中に米国にとって懸念材料の一つであった

安倍総理の調教を完了させるのではないかとフーテンは思うのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/799.html

サミットを自分の利益に利用しようとする安倍首相の魂胆は見え見えだった。

1. 憲法改定を是非ともしたい。

2. そのためには参議院選挙で3分の２を獲得する必要がある、

3. 国民の中に消費税増税に強い反対がある。これを掲げて選挙は戦えない、

4. したがって「世界経済が悪い」ということを世界の指導者達がサミットで言っている。
これに耳をかして、やむなく延期とする。

このシナリオに沿って、安倍首相は行動を開始した。

「初日に行われた首脳会談で安倍首相は、

世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、

「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。　

冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。」
（東洋経済「｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠」）

　メルケル首相が反論した。

朝日新聞デジタルによると、26日のサミットの昼食会でドイツ首相のメルケル氏は、

ワインを傾けながら、安倍首相に冗舌に反論したという。

メルケル氏は財政規律を重視する立場であり、リーマン・ショックのときには、

各国で協調した危機対応も経験した。

会合後、記者団に対してメルケル氏は「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」と釘を刺した。
（ハフィントン・ポスト「「リーマンショック前と似ている」 安倍首相の見解に批判の声も」

更に、26日の討議ではキャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、

オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、

G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。
（「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠）　

　各国メディアも酷評した。

「英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、

安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、

安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。

首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、

自らの景気認識に根拠を持たせようとした。

しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。

米国は追加利上げを探る段階だ。

英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。

ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、

一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。

そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。

今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。

首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると

繰り返し述べてきたことを説明し、

「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。

首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする

市場関係者らのコメントを伝えた。」（毎日新聞 5月28日＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ）

　過去のサミットで、日本の首相の発言がこれだけ批判を集めたのはなかったのでないか。

　サミットを世界の運営のためにどうするかと言う大きな目的を忘れて、

自分の政治的利益のためには嘘や詭弁を平気で言う安倍首相の体質に厳しい批判がなされた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/800.html

首相、消費増税２年半延期を伝達
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/05/29/0009128654.shtml
関係者が明らかにした。麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が２年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。
首相は６月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。

以下、ネットの反応

首相 増税先送り方針固める - auヘッドライン https://t.co/YhSXbjWjE8

一貫性のなさはいつも通りかな、と思ったけど、サミットついでに消費増税延期で支持率上げを狙ってるのかもしれない。多分、衆院解散総選挙と地続きだよコレ。

— メディシス (@Medicis1917) 2016年5月27日

伊勢志摩サミット。安倍首相は、世界経済について、「大きなリスクに直面している認識で一致」と発言。微妙な言い回しだが、恐らく消費税増税は見送りだな。さぁ、衆議院解散はどうなるか。

— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) 2016年5月26日

で、どうせ次期衆院選で3分の2の議席を守れるか怪しいし、野党が選挙協力を万全にする前に増税延期を口実に衆院を解散しようという動きが自民党から出てきた。やっぱやるんか。増税延期という争点を潰したし、今の民進党の支持率ならやりたいやろな。麻生さんが茶番を主導してる…。

— kinnikun (@dj_okehazama) 2016年5月28日

同日選はないと読んでるみたいだけど、岡田さん、野党共闘の準備は大丈夫？
首相、逆ギレを装って衆院解散するかもよ。

31日に内閣不信任案提出へ | 2016/5/28 - 共同通信 47NEWS https://t.co/UZPALoTuY1

— さとしん/Shin Sato/佐藤伸 (@shinsato0130) 2016年5月28日

首相、消費増税２年半延期を伝達　https://t.co/nq7SOBt50s　まあ解散が妥当だろうなぁ。

— Indy India (@IndyIndia) 2016年5月28日

首相、消費増税２年半延期を伝達/社会総合/デイリースポーツ online https://t.co/y5mtyHJH6S
「延期するなら衆院解散が必要」と麻生、谷垣。
「リーマンショック前の危機」といい
自民・安倍、迷走、グラグラか

— ohshimakazuto (@oosimakazuto) 2016年5月28日

アベノミクス大失敗で、G7で経済危機を煽って大恥をかいて、衆議院解散してまで成立させた消費増税の行程法案を反故にするんだったら、もう安倍内閣は総辞職するしかないやんか。https://t.co/QXCM2TWj7K

— クリエネ（田母神の次は甘利を） (@morecleanenergy) 2016年5月28日

首相、消費増税２年半延期を伝達https://t.co/O6LVhOSh7i
内閣不信任案を３１日提出へhttps://t.co/yX5rcpw6DX

ちょうど不信任案が出るようだ。
決議されたら内閣総辞職か解散総選挙する性質のものなんだから野党も当然文句はないのだろう。

— Antithesis (@Antithesis2010) 2016年5月28日

安倍政権の発言をよく聞いてみると、「衆議院解散総選挙はしない」とは断定していません。衆参ダブル選挙について否定しているだけで、日程をズラして参議院選挙の直後に衆議院解散総選挙という可能性も十分に考えられます。

今回の増税延期で谷垣氏や麻生氏が衆議院解散総選挙を示唆しているように、野党の内閣不信任案をキッカケにして解散という可能性はあり得ると言えるでしょう。
野党は衆議院の共闘が出来てないだけに、衆議院もあるのならば迅速に選挙戦の用意をしないと不味いです。

安倍総理大臣　消費増税の再延期の方針を伝達(16/05/28)

関連記事
（衆参・福岡）いま解散あれば、全選挙区で野党惨敗（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/778.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/801.html

★160528青山繁晴 胸いっぱいサミット！ C 伊勢志摩サミット オバマ広島訪問 沖縄女性遺棄事件と米軍基地
https://www.youtube.com/watch?v=sDj5-rVfV8A

★160528青山繁晴 胸いっぱいサミット！ D 沖縄女性遺棄事件と米軍基地（※前回の消費税増税延期のスクープに言及なし）
https://www.youtube.com/watch?v=12VGsJLvm14

twitterから
https://twitter.com/boyakuri/status/736433093481922560

★くっくり
@boyakuri
関テレ「胸いっぱいサミット」で青山繁晴さんが、オバマ広島演説について、プラハ演説の「道義的責任（moral responsibility）」という文言はなかったものの最後に「私たちの道義的な目覚め（our own moral awakening）」を入れたことを評価。（続く

くっくり @boyakuri 18 時間18 時間前
続き）デーブ・スペクター「核兵器に対しての責任感を認識せざるをえないという。遠回りな表現だが謝罪はもちろん入っている」。
動画　https://www.youtube.com/watch?v=MyMOIBKtdcc …　30:00頃〜

＜参考リンク＞

★日経産業新聞認証済みアカウント @nikkei_bizdaily 16時間16時間前
「今回、広島に来ることができて本当によかった」。オバマ氏が27日の演説終了後、安倍晋三首相と原爆ドームに向かう途中、語りかけたこの一言に今回の訪問の意義が凝縮される。〜広島・長崎「道義的な目覚めの地」　オバマ氏演説17分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H9N_X20C16A5EA2000/ …

★ガイドミー @GuideMe 5月27日
【政治】 安倍内閣不信任案提出、野党に消極論 「準備が整っておらず大敗しかねない」 /民進、共産、社民、生活の野党4党が検討する安倍内閣不信...http://news.guideme.jp/kiji/fbedee18e97b6d65bdb6bc984df310fa …

★じゃぱそく @jpsoku 5月26日
元米軍属の女性殺害絶対許さん！と、何故か官邸前に400人で安倍批判 http://jpsoku.blog.jp/archives/1057917955.html …

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/802.html

米国はあまりに他国を侵略しすぎ！

マイケル・ムーア監督が赤旗日曜版に登場です。数々のドキュメンタリー映画を世に送り出し大きな影響を与えてきたわけですが、今度は『世界侵略のススメ』と題した映画が公開されます。日本の平和の歩みを高く評価し、アメリカのような軍事偏重ではなく、侵略すべきは他国の優れた政策と、他国の政策を紹介していきます。イタリアでは有給休暇が８週間、フィンランドでは学力世界一なのに授業時間はヨーロッパで一番短く、統一テストと宿題がないこと、ドイツからは週３６時間労働、ホロコーストの歴史を学校教育で教えていくことなどです。日本ももっと世界を知り、世界の進んだ政策こそ侵略すべきだと思います。

赤旗日曜版　５/２９


<映画は、米国防総省・米軍に代わって、ムーア監督自らが「侵略者」なり、欧州へ向かうところから始まりますね。目的は、各国の優れた政策を略奪し、持ち帰ることだと。でも、学費無料や男女平等、労働時間短縮などの戦利品は、元は米国初の着想だったと結びます。米国が現在のような国になったのは、なぜでしょうか。＞

資本主義が勝ち、貪欲が勝ったからです。人々は組合を通じて親や祖父や母が勝ち取った労働条件などの成果を忘れ、たたかわないようになりました。６０年代は米国でも大学の学費は無料かほぼ無料でした。ところが私たちの子どもの世代は、大学に行くのに何万ドル（何百万ドル）も払わなければなりません。

＜映画を見て、米国の変化には軍事化の進行も大きな要因になったと印象を受けましたが＞

全くその通り。米国では多くの若者が軍隊に行きます。日本の軍事予算がそれくらいか知りませんが・・。

＜ＧＤＰの１％です＞

日本国民も他の国の人々も米国のような軍事偏重の政治は望まないでしょう。米国はあまりにも他国を侵略しすぎです。「侵略」したいのなら他国の良い政策を学ぶために「侵略」をすべきです。だから私は皮肉をこめて映画のタイトルを「次はどこを侵略するか」とつけたのです。

＜あなたは沖縄の米軍基地建設に反対する２０１４年の世界の識者の声明の賛同者の一人でした＞

私が訴えたかった点は、米国が沖縄を非軍事化し、沖縄諸島を沖縄の人々に返還すべきだということです。第２次世界大戦は遠い昔のことです。米国は今のように、軍事基地網を世界中に張り巡らせる必要はありません。米国防総省の予算は半分に減らすべきです。

＜オバマ大統領が現職米大統領として初めて広島を訪問します＞

とてもうれしく、誇りに思います。日本の人々は過去数十年間、平和であり続け、戦争に反対することで、多くのことをしてきました。しかし、第２次世界大戦のことをよく記憶してない日本の政治家は、日本がもっと軍事優先主義的になるよう進めています。私は、そうした政治家が失敗するよう望んでいます。日本は高く評価すべき存在だからです。映画制作のために、もし日本を訪問できるなら、今回の映画で紹介したドイツの（負の歴史を若者に伝える）取り組みについて、日本の人々と議論したいと思っています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/803.html

オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡！ 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2289.html
2016.05.29.　安倍が原爆被爆者訪問をやめて散髪に　　リテラ

　本サイトでは昨日、“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。

　いずれも安倍首相がいかに広島・長崎という被爆地、そして被爆した人たちをないがしろにしてきたかを証明する話だが、じつはもうひとつ、安倍首相の“被爆地への冷淡さ”を浮き彫りにするエピソードがある。

　それは、安倍首相が被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問をサボっていたという問題だ。

　毎年8月6日と8月9日、総理大臣はそれぞれ広島と長崎で行われる式典に出席するだけでなく、それぞれの地にある原爆養護ホームを訪問することが慣例になっている。だが、安倍首相は総理大臣に返り咲いた2013年の訪問を最後に、2014年、2015年と訪問を行っていない。

　しかも、2014年の場合、当初は行く予定だったのを急遽取りやめている。事実、訪問が予定されていた原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の当日のブログには、こう綴られている。

〈当初、安倍晋三首相も来訪の予定でしたが、スケジュールの都合で急遽帰京となり、国務大臣お二人での慰問となりました〉

　突然、予定を変更するとは、なにか緊急で東京に戻らざるを得ない大きな問題でもあったのか。そう思い、当時の首相動静を調べてみたのだが、安倍首相は驚きの行動を行っていた。

　まず、安倍首相は東京に戻るなり、安倍首相は議員会館内の歯科診療室に直行。さらに夕方には、行きつけにしている青山の美容室でヘアカットをしている。つまり安倍首相は、原爆養護ホームへの訪問をドタキャンして、歯の治療や散髪をしていたのだ。

　同年の長崎も同様だ。原爆養護ホームを訪問することなく帰京すると、一旦、渋谷の私邸に戻り、その後すぐ別荘のある山梨へ。そして、大学時代の同窓生たちとともに炭火焼き料理を楽しんでいる。

　……歯科医院や美容室に行くことも、同窓生との宴会も、別にいつだってできることだ。どう考えても、年に1度、広島と長崎の原爆養護ホームに出向いて、被爆者と対話をし、現状を実際に見て知るという総理の大切な任務をドタキャンしてまで優先させることとではない。というよりも、被爆者をバカにするにも程があるだろう。

　さらに、前述したように、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年も、安倍首相は広島・長崎の原爆養護ホーム訪問を行っていない。ではその日、安倍首相はなにをしていたか。6日は帰京すると取り巻きの大臣たちと会い、夜はお気に入りのホテル・アンダーズ東京の51階にある「アンダーズ タヴァン」で高級ヨーロッパ料理に舌鼓。9日は羽田空港から私邸へ直帰している。

　夜景をバックにディナーを優雅に楽しむ余裕があり、ましてやとっとと家に帰るくらいなら、総理は被爆者とふれあう時間をもつべきだ。しかし、どうしてこの人にはそれができないのだろうか。

　つまるところ、安倍首相にとっては、広島と長崎の被爆者たちからあがる戦争への懸念や平和を訴える声が、自分の足を引っ張っているとでも思っているのではないか。実際、安倍首相を支持する極右たちは「広島や長崎の式典出席者は動員された左翼ばかり」などと喧伝し、安倍首相と一体化している極右団体・日本会議にいたっては、昨年、原爆の日に合わせて広島で「反核平和70年の失敗」という信じがたい講演会まで開催している。

　自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/804.html

オバマのヒロシマ演説に日本国民の圧倒的多数は、感激し、感涙に咽んでいるようだが、私は、ただ、その無味乾燥で、内容空虚、ただ美辞麗句を並べただけの「ニセ優等生」の「作文演説」(笑)にシラけている。一方で、沖縄の「強姦殺人事件」で、元米兵に強姦されたあげく、無惨に刺し殺され 、道端に遺棄され、白骨化した二十歳の女性の「死」について思う。

沖縄では、戦争と占領はまだ続いているのだ。オバマも安倍も、まだ成仏していない生々しい死者と向き合うことを怖れ、逃げている。そして、すでに観光地でしかなくなっている７０年前の「死者たち」のモニュメントに恭しく頭を垂れ、世界中のマスコミが注目するようなかで、献花している。

そこには、もうヒロシマの特権化された「死者たち」の怒りも恨みツラミも、怨念も復讐心も消えているだろう。この、絵に描いたような「二枚舌パフォーマンス外交ショー」を見せられて、「オバマも安倍も、役者やのー」と絶望しているのは私だけか？
(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/805.html

＜天下に恥をさらした経済分析＞

　心臓の無知と無恥に、あきれきったG７首脳が多かったことが、伊勢志摩サミットを終えてみて判明した。世界を天下ともいうが、さしずめ天下に恥をさらした日本首相だったことになる。心臓を操る官僚らも同様だった。まともな官僚は官邸に行くことはない。心臓の世界経済分析は、途方もないものであった。無恥と無知は犯罪に相当するという。

＜「リーマンショック前のリスク」は大嘘＞

　世界経済は深刻である。誰もが知っている。日本は、以前からずっとデフレ経済で四苦八苦している。黒田が円札を刷りまくって、円安を強行して、株を強引に引き上げ、財閥も貿易で潤った。それも終わった。アホノミクス崩壊だ。
　依然として先の見えない日本経済だ。だからといって「リーマンショック前の危機」とこじつけるのは大間違いだ。しかし、恥知らずの心臓が、それも欧米先進国の首脳を前にして披瀝、これをG7の合意にしようと画策した。
　こんな大それた首相は、過去の日本に存在しなかった。馬鹿者しかできない経済分析を、世界に押し付けようとしたのだ。

＜英仏独からNO、NO＞

　昨日までの報道によって、心臓分析に英国のキャメロン、フランスのオランド、ドイツのメルケルらから「それはおかしい」との批判が飛び出していた。
　一部には「心臓が破れるほど厳しい批判が飛び出した」との指摘も。これには野党も驚いて、なぜこんな経済分析が飛び出したのか、さっそく国会で追及するという。　

＜欧米メディアも批判、批判＞

　毎日新聞だけではないだろう。読売・産経は報道しないだろうが、欧米の高級紙が一斉に心臓の経済分析を酷評した。
　英紙フィナンシャル・タイムズ、フランスのルモンド、米経済メディアCNBなどの酷評報道を紹介した。
　「あまりにも芝居がかっている」「増税の延期計画の一環だ」などと皮肉ったものだ。それもこれも、７月選挙向けの戦術の一つだったことを、心臓本人が昨夜の時点で明かした。

＜すべては３分の２議席確保戦術＞

　多少とも経済に通じている日本人のほとんどが、心臓に恥をかかされたと感じたG７サミットだった。
　それにしても、大恐慌前の危機に相当する、などという経済分析を、なぜ公然とひけらかしたのか。この極右政権は、消費大増税計画を延期して、見事、選挙に勝利した。二匹目のドジョウを狙って、仕掛けようとした、そのためのG７だった。G７首脳を騙そうというのだ。

　心臓の目的はいうまでもない。平和憲法を破壊することにある。そうして軍国主義の日本にしようと目論んでいる。世界周知のことである。
　ずばり３分の２議席確保が、最大の目的なのだ。A級戦犯の祖父の悲願を達成して、再びアジア太平洋での覇権大国に衣替えさせようというのである。
　そのために、国家神道の本拠地・伊勢神宮に会場をセット、まんまと欧米首脳を、侵略戦争必勝祈願の地を、日本文化の地と騙して招き寄せた。ありえない神風を吹かせ、３分の２議席確保を手にしようとの日本会議の策略である。
　ここまで見抜ける日本人が何人いるだろうか。

＜消費大増税延期で人気浮上狙い＞

　日本に１０％消費税を導入すると、日本の消費は激しく落ち込んで、心臓であれば機能停止するだろう。１％にとって、これはウハウハだ。彼らはタックスヘイブンに天文学的な資金を隠ぺい、その分を大衆がかぶってくれるのだから。消費税そのものが、１％のための悪税なのだ。
　消費税をゼロにして行財政に大ナタを振るうことが、健全な政府の本来的な使命である。それをしない自公政府は相当なワルである。
　そして３分の２議席確保のために「あと２年半延期する」と心臓は公約して、無知な有権者を、再び騙すのである。これを新聞テレビが宣伝する、いまの悲劇的な日本である。やってはいけない大増税計画を、やるといっておいて、選挙の直前に「延期する」といえば、愚民を騙せるとの策略である。

＜心臓だけでなく脳も壊れている？＞

　ともあれ、G7で世界の笑いものにされた心臓である。「大腸だけでなく脳も壊れている」と皮肉られているようなのだ。
　欧米のメディアは鋭い。日本にジャーナリストが姿を消して以来、その感じを強くする。無知と無恥から卒業する首相を選ぶ責任が日本人の喫緊の課題だ。

＜野党は真っ向から不信任をぶつけろ！＞

　野党は堂々と自公極右政権に対して不信任案を国会に上程して、解散に追い込むべきだ。政権を交代させる気迫を持って対応すべきだろう。
　岡田・志位・吉田・小沢の正念場は、日本人全ての正念場だ。山を動かす戦いは始まっている。読売・産経の極右政権広報紙に振り回されてはならない。
　心臓を叩きまくれ！そして勝って、平和主義の日本に立ち戻って、東アジアとASEANとの経済共同体を立ち上げて、平和と安定を確保、アジアに世界の楽園を共に誕生させたい。

２０１６年５月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/806.html

　「G７」という場を自分の政局に利用するなどあってはならない話ですが、この安倍晋三という男は、「そんなこと、ボク、ちっとも知らないもん」というわけで、閉幕後にただちに「増税再延期」を決定しました。アベノミクスというわけの分からない政策もどきをぶちあげて、それがだめなら、「G７」を利用してカモフラージュというわけです。

　G７の場でも、そんなことを言えば、「笑われるよ」と言った人がいましたが、安倍という男には通じやしません。ドイツのメルケル首相は腹のなかでは、「この男、何を言い出すのやら」と思っているようです。現在の欧米の方は「好調」だけど、「世界の危機が来るかもしれないから」などという言い方で、増税先送りとしたのだから。メルケルさんは、「あなたのアベノミクスは、どうなの」と聞いたそうですが、ドアホノミクスさんは「知らんぷり」だったそうです。

　朝日新聞の本日5月29日の社説は、厳しい姿勢でこう書いています。「安倍首相はサミット後の会見で『リーマン・ショック以来の落ち込み』との説明を連発した。そして『世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している』ことでG７が認識を共有したと述べた。これは、『世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある』との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している」と、安倍氏の首脳間の大間違いを暴露しました。

　本日の日曜討論では、自民党側から出ている棚橋康文氏（元通産官僚）が、やはり「安倍総理が言われているように、世界経済は先行きあぶない。日本は大丈夫だけど……」といっていました。世界からどんなに「笑われるよ」といっても、「千万人といえども、われ行かん」です。つまり、なんのことはない内閣総辞職が怖いから、あるいは自分の総理辞任が怖いから、です。

　世界の人びとからも、安倍首相はサミットを利用したことで、日本がG７内での信任を失うことを恐れるといわれています。ウソもほどほどにいいなさい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/807.html

　発売中の週刊金曜日最新号が書いた。６月３日（金）に杉山晋輔外務審議官が外務事務次官に発令されると。

　これが事実なら驚きだ。

　なぜ私が驚くのか。

　その答えを、やはり発売中の週刊新潮（６月２日号）が、外務省関係者の言葉を借りて、次のように見事に教えてくれている。

　「杉山は９３年８月から、当時の斎藤（斎藤邦彦）次官の秘書官を務めました。彼は次官に目をかけられていたから、幹部らが領収書や請求書を杉山に渡すと、次官の名で簡単に決済が下る。つまり機密費を意のままに動かせた。幹部もツケまわしのために重宝がって、杉山の名から『Ｓ基金』と呼んでいました・・・（２億円を下らないと推計できるその金は）料亭やクラブでの飲み食い、タクシー代の多額請求といったもの（に使われていました）・・・」

　この外務省関係者が実在する人物かどうかは知らない。しかし、あの佐藤優がそれを証言しているぐらいだから本当だ。

　佐藤優の証言を待たなくても、私が知っている。

　私が知っているくらいだから、外務省の幹部経験者は皆知っている。

　舛添都知事がなぜあそこまで批判されるのか。

　それは我々の税金を私的に流用した疑いが続出しているからだ。

　しかし、税金の流用ならば、外務省機密費の流用のほうが、はるかに悪質だ。

　しかも外務省の組織をあげた不祥事である。

　そして、外務省の組織をあげた機密費流用問題といえば、２００１年に発覚した松尾事件につながる。

　ごまかして切り抜けたはずだった松尾事件が、いま再び火を噴けば、今度こそ外務省と言う組織は持たない。

　しかも、週刊新潮に出し抜かれたのだから、杉山氏の疑惑追及の元祖である週刊ポストが書かないはずはない。

　そうなればメディアが一斉に後を追う。

　果たして本当に６月３日に杉山次官が誕生するのか。

　もしそうなら安倍首相は、たいした度胸である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/808.html

　予想されたことではありますが、いよいよ消費税１０％先延ばしが本決まりになりそうです。増税の是非はさておき、先送りの理由があまりにもいい加減なので思いつくまま疑問点を挙げてみます。

　言うまでもなく一つは、以前の「リーマンショックや東北大震災並みの出来事がない限り17年4月から先送りすることはないと断言します」との発言。で、今回は「リーマンショック時に似ている」「熊本で震災が起きた……」といいます。Ｇ７各国に指摘されるまでもなく状況はまったく違う。衆院の解散とは異なり、これは前回14年12月の総選挙に向けた公約です。それをこんな出鱈目な言い訳で破っていいのでしょうか。

　また、今度の増税延期は19年10月と提示していますが、となると、時期としてはその前の19年4月に統一地方選があるので、増税はそのあとにしたいという話。さらに自民党総裁の任期切れ後、あとは知らんぷりということでしょうか。まるでペテンのような話では。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/809.html

　消費税増税先送りにして、それを争点に衆議院解散って噂が流れている。馬鹿も休み休み言えってなもんです。消費税増税先送りに反対なんて奴がいるわけないんであって、そんなのが争点になんかなりません。もし解散総選挙でするなら消費税増税先送りせざるを得ない経済状に日本を追い込んだ「アホノミクス是か否か」こそが争点だろう。

　ペテン総理は伊勢志摩サミットでさかんに「リーマン・ショック前に似ている」と経済危機を喚きたて、だから消費税増税先送りも止む無しってイメージ操作に躍起だったが、そこんところはもうすべて世界はお見通しです。イギリスのフィナンシャル・タイム紙の「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」という指摘が、世界の常識ってなもんです。

・＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all

・安倍首相「日本も世界も確実に景気回復・成長軌道だ」→伊勢志摩サミットから突如「リーマンショック級の危機」←Ｇ７で日本だけ「ゼロ成長」「マイナス成長」、アベノミクスでリーマンショックより落ち込んだ実質賃金と家計
　http://editor.fem.jp/blog/?p=2138

　ペテン総理が世界中の笑い者になるのはどうでもいいけど、日本の一般大衆労働者諸君も同じような目で見られているかと思うと、忸怩たる思いのする今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/810.html

NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2290.html
2016.05.29.　オバマ訪広でNYTが安倍の右翼性批判　リテラ

　オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。

　だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。

　たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」（Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism）という見出しで報じた。

　記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。

　また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。

　つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。

　春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。

「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」

　日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。

　このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。

　5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しことになるのでないか」と指摘している。

　また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。

〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉

　オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。

　本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。

　ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。

　そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。

　この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/811.html

安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。

消費税再増税再延期については、

安倍首相が２０１４年１１月１８日の記者会見で次のように述べている。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは無関係に、

消費税再増税を実施するということである。

この発言と、その後の安倍首相の

「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」

という発言が矛盾している。

第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、

アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、

今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。

この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、

真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。

第三の矛盾は、日本政府が緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、

歳出が２兆９４１５億円小さく、

税収が１兆１８００億円大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と捉える

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、

これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。

この緊縮財政運営と積極財政の提言は根本的な矛盾を示している。

安倍首相は、

今回サミットで「リーマンショック時との類似」を持ち出したことで、

消費税再増税再延期の大義名分を整えたつもりなのかも知れないが、

客観的な正当性はなく、安倍政権はアベノミクスの失敗の責任を問われるべきである。

日本経済は低迷し続けているが、これは世界経済危機によるものではなく、

アベノミクスの失政によるものである。

アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の三つを提示するものだが、

安倍政権は財政政策運営において、２０１３年だけは積極財政を実行したが、

２０１４年以降は超緊縮運営に転じた。

そのために日本経済は不況に逆戻りし、超低迷を続けている。

私は、この超緊縮財政政策運営を修正しない限り、日本経済の改善はないと指摘してきた。

安倍政権は私の政策主張に全面的に従う姿勢を示しているが、

２０１４年から２０１６年にかけての政策失敗が消えるわけではない。

朝日新聞を含めて日本のメディアは、財政政策の軌道修正を批判するが、

これらのメディアがマクロ経済政策の基本をまったく理解していない。

経済政策運営で重要なことは、「中立」を基準に政策判断をすることだ。

「朝日新聞」を含めて多くのメディアは、「緊縮こそ正義」の主張を振りかざすが、

その「緊縮こそ正義」の主張が、日本経済の「失われた３０年」を生みだしてきた主因である。

「中立」を基本に据えて、景気過熱時には「緊縮」を、

景気後退時には「積極」を採用するのが正しい政策判断である。

財政政策論議でより重要な視点は、財政政策の内容の是正だ。

「積極財政」＝「バラマキ」と考える単純思考が横行するが、これが間違いなのだ。

ムダを排除する「積極財政」があり得る一方、ムダを温存する「緊縮財政」もあり得るからだ。

これまでの財務省の財政政策運営は、ムダを満載にしながら、

本当に必要な社会保障支出を切るという「緊縮財政」であった。

いま求められているのは、

バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、

社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。

円高傾向の下で日本経済を底支えするには財政政策を緊縮から中立、

あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。

私の主張を採用して安倍政権が財政政策を軌道修正することは、

経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、安倍政権が消費税再増税再延期を２年以上にする可能性が高いことを記述した。

岡田克也民進党代表が提唱した２０１９年４月の消費税再増税に

安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。

３年延期の可能性を指摘したが、安倍政権は２年半延期を提示した。

２年半延期は、２０１９年１０月の消費税率１０％を意味する。

２年延期の可能性が低いと判断した理由は、

２０１９年夏に次の次の参院選が実施されるからである。

消費税再増税直後の参院選では与党が不利になることは明白である。

そこで、２０２０年４月まで消費税再増税を再延期する可能性が高いと記述した。

しかし、安倍政権は２０１９年１０月消費税再増税を選択した。

基本的には予想どおりの対応である。

しかし、２０１９年１０月の再増税の場合、消費税再増税が参院選争点に位置付けられる可能性が高い。

このとき、増税推進と増税阻止で選挙が実施されれば、増税阻止が支持を得る可能性が高いであろう。

そうなると、安倍政権は再々度、消費税再増税を延期する可能性が高い。

つまり、安倍首相は消費税率の１０％への引上げを、事実上断念している可能性が高い。

本当に不毛な論議が積み重ねられてきたということになる。

いま私たちが考えるべき最大の経済問題は、

格差是正

である。

安部政権下で株価が上昇したが、日本経済は凋落した。

民主党政権下の経済成長率平均値が＋２．０％であった

のに対し、

安部政権下の経済成長率平均値は＋０．７％である。

経済は沈んだのに、株価だけが上がった。

株価が表示しているのは大企業収益の増大である。

東証第１部上場企業数は１９００社。

日本の法人数は４００万社。

全体の０．０５％にも満たない企業の収益だけが拡大したのである。

失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、

小さくなった労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味する。

大多数の一般庶民が、低賃金労働に駆り出されただけなのである。

これを

「アベノミクスの成果」

だと言っているところに、安倍政権の本質が鮮明に表れている。

「格差是正」

に重要な役割を果たすのが

「税制」

である。

庶民を苦しみに追い込む消費税ではなく、

「能力に応じた負担」

を実現するために

所得税と法人税の課税強化を実施するべきなのである。

法人税については、２００７年の政府税制調査会が、

「日本の法人の負担は国際比較上高いとは言えない」

との結論を示した。

税だけでなく社会保険料負担や各種租税特別措置を含めて検討すると、

日本の法人負担は国際比較上高くないとの結論を示したのである。

つまり、

「法人税減税は必要なし」

との結論を示したわけだ。

それにもかかわらず、政府は２０１２年度以降、法人税の大幅減税を繰り返してきた。

その理由はただひとつ。

消費税増税を推進するためだった。

個人が反対する消費税増税。

企業も反対に回れば実現できない。

そこで、企業にあめをしゃぶらせるために法人税減税が推進されてきた。

しかし、その対象は大企業だけである。

財務省が大企業減税を推進したもう一つの理由は、大企業がマスメディアを支配しているからである。

マスメディアは大企業のスポンサー支出によって成り立っている。

大企業が消費税増税推進の方針を示せば、マスメディア報道はこの方針に逆らえない。

安倍政権はサミットを不正利用し、アベノミクス失敗を隠して消費税再増税再延期に進み、

参院選を乗り越えようとしている。

内閣不信任決議案を野党が提出すれば衆院解散に突き進む可能性もある。

日本の主権者は、安倍政治の暴走をこれ以上許さないために、

参院選単独でも、衆参ダブル選でも、

安倍政治に対峙する統一候補を定めて投票を集中させなければならない。

それが、日本を救う唯一の道である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/812.html

今回の伊勢志摩サミットとは極めて異例のサミットだったとは日本では多く報道されていません。

ファーストレディー外交

Ｇ７首脳でファーストレディーは一体何人いたかです。

新人のカナダのトルドー首相夫人だけだったのです。

ＥＵ大統領夫人もいましたがＧ７加盟国ではありません。

通常の持ち回りサミットで１名しかファーストレディーが来なかったのは恐らく過去例がないのではないでしょうか？

そこで注目されますのは来月開催されます中国でのＧ２０サミットです。

このＧ２０サミットで一体どれだけのファーストレディーが集まるのかなのです。

ある情報では少なくとも１３ケ国のファーストレディーが集まると言われており、更に上積みを中国は狙っており、目標は１５ケ国以上となっているようで、ファーストレディー外交を華々しく世界にアビールするとも言われているのです。

首脳外交はどのみち大した成果はあげられないのは明らかであり、ならばファーストレディー外交でサミットを盛り上げようとなっているのかも知れませんが、そうなれば今回のＧ７サミットととの差が歴然としますので、中国としては¨してやったり¨となります。

先日の香港滞在中に香港財閥の幹部に伊勢志摩Ｇ７サミットに中国が呼ばれなかったことを質問しましたが、返事は¨ロシアも来ていないし（意味がない）¨と口を濁していましたが、来月の中国でのサミットもあり言いたくても言えなかったのかも知れません。

また香港については一国一制度より一国２制度が中国にも香港にもメリットがあると述べていましたが、さすが実利を重んじる香港財閥人だと思ってもいます。
また一部で言われています香港ドルを廃止して人民元に統一するとの話は言下に否定していました。
アメリカの陰謀だと。

今世界はアメリカをはじめとするＧ７を中心に動いているとみるのか、それとも中国・ロシアを中心とした第３世界を中心として動いているのか見方は別れますが、同盟国対非同盟国と言った昔の対立に戻っていくのかも知れず、その意味でも来月のＧ２０サミットは注目されます。

今のアメリカの大統領選挙を見れば明らかにアメリカの国力は低下しており、あてにはなりませんし、また中国・ロシアを見ましても自由主義ではなく、あてにはなりません。

即ち、世界はあてにならない巨大国しかいない状況になっており、混沌とした状況にあると言えるのです。

今は金融緩和もあり経済が落ち着いていますので明確には混沌は見えませんが、至るところに綻びが出て来ているのは明らかであり、この綻びが巨大化した際には、世界は大混乱に陥り、それが第二のリーマンショックになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/813.html

「被爆者を愚弄する核大国米国：平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/794.html

への活発なコメントありがとうございます。

※本文投稿先

「非核を唱える一方で核戦力強化を図る詐欺師オバマ大統領：広島平和祈念公園に平然と「核のボタン」を持ち込む「反核」政治家」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/892.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/814.html

[私のコメント]
　　
　　　
■　内閣支持率が大幅上昇で55％、Ｇ７の成功とオバマ大統領の広島訪問を高評価

>　共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。

上記の通り、Ｇ７サミットの成功を受けて安倍政権の支持率が55.3％と大幅に上昇しています。

安倍政権は発足して3年半。
それにしてこの高支持なのだから、これはたいしたものです。

■ オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％　　安倍外交の大きな成果

> オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。

やはりこれが大きく効いていますね。

オバマ大統領の広島訪問に当たって安倍総理は、

�@ まずケリー国務長官に広島訪問してもらい、手ごたえを探った
�A 米国内でのオバマ大統領広島訪問の賛否を調査
�B �Aの結果から謝罪を求めなければ可能と判断。　その方向で米国と水面下で静かに調整。

以上は元・時事通信の田崎氏の話です。

こうしてオバマ大統領の広島訪問は決定、実施され、大成功に終わったのです。
特にオバマ大統領と原爆被害者の会話はよかったですね。

安倍政権の外交手腕がいかんなく発揮され、それを多くの国民が支持する結果となりました。

これなら参院戦も安倍政権の勝利で終わりそうです。

[記事本文]

　共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。

　来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。

　元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

http://this.kiji.is/109548814357086210

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/815.html

サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9bcab89e9652236c1ceeec198802b070
2016-05-29　そりゃおかしいぜ第三章

Ｇ７伊勢志摩サミットで、安倍晋三はおもむろに首脳たちにペーパー渡した。石油や食料などの素材が５５％下落していること、新興国への資金流入が減少していることの二つの現象を根拠に、リーマンショック直前に酷似していると主張したのである。

各国首脳は驚いたが、メルケルとキャメロンは「安定的に世界経済は成長している」としながら、危機の表現は避けるべきと、議長国の報告に大人の対応をした。続いて各国に財政出動の必要性を訴えたが、全く説得できなかった。中国は最も負債を抱え込んでいる日本が財政出動を促す資格があるかと報じている。米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」と報道している。サミット直前に訪欧した根回しは、まるで効果がなかった。

ルモンド誌は、「無根拠のお騒がせ発言で、Ｇ７のメンバーを仰天させた」と翌日報道し各国のエコノミストたちからは、無根拠で不自然な報告と断じている。要するに正常な神経を持っている人たちにを驚貸せただけで無視されたのである。

安倍晋三はなぜこのような馬鹿げたことを言い出したのかは、ルモンド誌の分析が全く正しい。即ち、「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」と報告しているのである。

サミットのような大きな場所で、リーマンショックの直前だからと国民を驚かせて、消費増税の延期を企んだのである。

食糧は豊作のため、石油はアメリカが輸出をするまでになったための価格下落である。新興国は安定期に入ってきたのである。Ｇ７のメンバーの失笑かうわけである。

どうやら安倍晋三は周辺に消費増税の延期を通告を済ませたようである。消費増税を延期する根拠は、アベノミクスと称した経済政策が破たんしたためである。Ｇ７に持ち出した無根拠のリーマンショック直前などの話は、それらを覆い隠すための三文芝居でしかない。

消費増税を延期するのであれば、そうした正しい分析・判断を行って退陣すべきなのである。若干手は込んでいるが見え見えの安倍晋三の、往生際の悪い生き残り作戦である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/816.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

5月26日（木）「岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー第3弾」の模様を実況します。

春名氏の新刊『仮面の日米同盟』の他、直近の報道に関してお話をお聞きします。

岩上「5月19日、沖縄県警が米軍属の男を死体遺棄事件で逮捕しました」

春名氏「軍属は地位協定の対象です。1995年の事件の後、普天間飛行場の返還が決まりました。しかし、21年経った今も返還が行われていません」

春名氏「安倍総理とオバマ大統領が記者会見し、効果的な措置をとるといいますが、非常に空虚です。地位協定の見直しも安倍総理は躊躇しています。地位協定の運用改善程度では、抑止効果はありません」

春名氏「在日米軍は、日本を守るためではなく、日本から出撃するためにこそ、日本に駐留しているのです」

岩上「新刊『仮面の日米同盟』では、米国には日本を守る気はないことを明らかにされていますね」

岩上「今回の事件に関連して、島尻安伊子沖縄担当相は日米地位協定改定に踏み込んで言及しました。選挙前のリップサービスではないかと思われますが」

春名氏「明らかに、参院選を前にした発言だと思います」

岩上「夏の参院選で自民党から立候補する今井絵理子氏も、具体的なことは何も言えていません」

春名氏「どの文書のどこの部分を変えるのか、具体的に考えることが必要だと思います」

岩上「今回の事件に関する反応として捨て置けないのは、橋下徹氏の反応です。かつて『性風俗の活用』を提言したが『撤回しなきゃよかった』と」

春名氏「議論の対象にならないですね。弁護士である橋下氏が言うこと自体が問題です」

岩上「まず、前回の振り返りをしたいと思います。アレクシス・ジョンソン国務次官のメモによると『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留してい』とあります」

春名氏「日本は工業的に技術が進んでいるため、米軍機が故障してもすぐに修理ができます。また、地政学的にも便利であることから、兵站になる、ということです。また米側としては、日本側の依存心を利用するということでもあります」

岩上「STAP細胞の小保方氏はさんざんバッシングされましたが、ハーバード大学が特許出願をしました」

春名氏「小保方さんの件は、本当にハーバードに行ったかどうかという疑問があります。バカンティ氏は本当のハーバード大学の教授ではありません」

岩上「沖縄返還の問題に、話を進めたいと思います。キッシンジャーは回想録で『基地を失う怖れがあった』と」

春名氏「米政府は一貫して、日本で穏健保守の政府を育てることを方針としていました。佐藤栄作政権が倒れると、反米政権が成立すると危惧していました」

春名氏「1969年1月20日にニクソン大統領が就任しましたが、すぐその翌日、沖縄返還の検討を指示しています。米国は草の根の市民運動に非常に敏感です。CIAは、核兵器をアジアで使用すれば、日本の反核運動は高まりを見せるだろうと分析しました」

春名氏「佐藤栄作総理が沖縄返還の条件としたのは『核抜き本土並み』でした。米側としては、核兵器撤去を交渉の最後まで態度を明らかにせず、基地使用の自由を確保しようとしました。裏では若泉敬を利用した密約締結を行いました」

春名氏「外務省は調査の結果『密約ではない』と結論づけました。文書は佐藤家の私文書の扱いです。しかし米側は、公的に決定した文書とされています」

岩上「これは、大変なことですよね」

春名氏「佐藤総理のやったことを『全く知らない』で済むのか。この密約は、沖縄が返還されたことと深く関わっています。問題なのは、外務省が別の密約文書の文案を用意していた、ということです。外務官僚は今でも佐藤総理の密約に憤激しているんだと思います」

岩上「春名さんが岩波書店の雑誌『世界』6月号に新しいスクープを発表しました」

春名氏「沖縄の基地は、核再持ち込みについて『スタンバイ』の状態です」

春名氏「核密約について、米国はこれまで表には出してきませんでした。しかし昨年、『米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際にはそれらを再持ち込みする権利を維持した』ということが公開文書で明記されました」

春名氏「なぜ、今回の文書が核密約に触れたのかというと、東アジアで緊張が高まっているため、米側が核再持ち込みの権利を改めて主張している、ということだと思います」

岩上「米大統領選はどうみていますか」

春名氏「世論調査はあてになりません。一番のポイントは9月、10月に行われる3回のテレビ討論です。ここで、トランプ氏は討論にならない可能性があります」

岩上「トランプ氏が日本に核保有を持ちかけていますが」

春名氏「彼は何も知りませんので。日本人は核保有を望んでいませんので。余計なことは言わないでほしいと思います。横畠内閣法制局長官の答弁は非常に馬鹿馬鹿しいものです」

以上で「岩上安身による春名幹男氏インタビュー第3弾」

の実況を終了します。ご視聴いただきまして、ありがとうございました。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）に掲載します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/817.html

やっぱりこう来たか。。。。

もやは、二進も三進もいかなくなって、G７を利用して世界の経
済危機を煽り、日本より世界の景気悪化を理由に、消費税増税
２年半延期を言い出した。

＞消費税増税２年半延期　安倍首相「任期後」へ先送り…国民
への説明が必要　政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

＞安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣
禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０
月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年
９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したこと
を意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなけれ
ば、増税の課題は次期首相に引き渡される。

２０１４年時の解散総選挙の言い訳

＞平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付す
ことなく、確実に実施いたします。
3年間、『三本の矢』をさらに前に進めることにより、必ずや、そ
の経済状況を作り出すことができる。私はそう決意しています。

この言い訳は何だったのか。

この言い訳も、国会で論じればよい話を、遮二無二解散総選
挙に持って行き、無理矢理感が否めなかったが、その時の屁
理屈さえ反故にしようとしている。

増税は嫌だが、アベノミクスの総括無くして、今回の消費税増
税２年半先送りが当然のごとく許されて良いのか。

そして安倍首相は、未だにアベノミクスは成功しているが、道
半ばだからもっと推進していきたいと言っているが、３年半も
やってきて道半ばとはどういうことか。

少しずつ景気が上向いているというなら話も分かるが、アベノ
ミクスもアドバルーンを上げた当時が一番良くて、効果がどん
どん下がり続けているのに道半ばで引っ張るつもりか。

経済をズタズタにしてきて、まだ道半ばという安倍首相。

この政策を進めれば進めるほど日本は疲弊していくのに、そ
れさえも分からないのか。。。。もういい加減気付くべきだ。
今回も、国民生活を考えてのことではなく、選挙に勝ちたいが
為に増税先送りで、自民支持者に良い顔をして選挙戦を戦う
積もりのようだ。

そして勝ったが最後、本丸の憲法改正に突き進む考えだろう。

良いとこ取りが安倍首相の得意技だし。

自分はやりたい放題で随分気持ちが良いだろうが、長期安倍
政権で経済は壊滅状態になるやもしれない。

その後始末を負わされる方はたまったものではない。

自民党政権だったら、自業自得というものだが、野党連合が
政権を取った日には。。。。。。

自分たちの負の遺産にはダンマリで、前の民主党政権時の様
に、重箱の隅をつつくように瑕疵をあげつらわれるのが関の山
だ。

そして自民党が野党時身に着けた、審議拒否の連発だろう。

安倍首相や自民党に、適正に債務の後始末をさせるにはどう
したらよいのだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/818.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【リーマン級の嘘】息を吐くように嘘をつく安倍首相が、サミットで「リーマンショック前後と同じ」で世界は「危機的」と語った。

たしかに新興国バブルが弾けたが、１００年に一度の世界金融危機とは違います。

公約違反を隠すためで世界に恥をさらす。https://t.co/dL2ElrndFN

リーマンショック前は石油など商品価格が急騰し、リーマンショック後に急落したが、現在、石油価格はすでに下落を続けています。

「アンダーコントロール」の嘘は、東京五輪招致の汚い裏金でバレた。

アベさん、同じ轍は踏みますよ。https://t.co/7X14nLBYTS

何でも先送りのアベクロノミクスです。

黒田日銀総裁は物価目標（＝デフレ脱却）を４度先送りで、ついに任期中の達成は不能に。

安倍首相は「断固再延期はない」で２度目の消費税増税先送り。

たぶん、このまま任期中の消費税増税ナシだろう。

アベノミクスの失敗を認めて辞任が筋。

【また公約違反】安倍首相は、麻生財務相、谷垣自民党幹事長と会談し、２０１９年１０月まで２年半、消費税増税の再延期を伝えた。

異論も出て調整中という。

世界経済は危機という認識がG7で共有されたというのもまた嘘。

危機なのはアベノミクスです。http://goo.gl/AJhw8C

サミットの参加国からは「世界経済が直面する危機」との認識に対し異論も表明され、その溝は埋めきれなかった。

ドイツのメルケル首相だけでなく、オランド仏大統領も、サミット終了後の記者会見で「現在は経済危機ではない」と明言。https://t.co/x34Uer9GKa

５月３１日〜６月１日にNHKEテレで「熊本地震　取り残される障がい者」がある。

増税再延期の理由にならないと見るや、熊本地震を放置してサミットで理由作り。

だが、熊本は１０万棟の建物が被害を受け、障がい者・高齢者が深刻な困難に陥っている。https://t.co/ujZWRq47oW

【目標はどこにあるか】黒田日銀総裁は２０１８年３月まで物価目標２％を先送り、任期中のデフレ脱却はないまま金融緩和を続行。

安倍首相は消費税増税を２０１９年１０月まで再延期で任期中の増税ナシ。

目標も約束もないままアベノミクスを続け、シャブ漬けにして、やりたいのは改憲だけ。

未来はない。

【G7首脳はリーマン級の緊急事態で一致していない】英フィナンシャルタイムズ紙は、キャメロン首相が安倍首相の「リーマンショック級の危機」という認識を共有しておらず、数字の取り方が恣意的だと批判。

FTも公約違反隠しにサミット利用と見抜く。http://goo.gl/QPaKZT

フランスのルモンド紙の見出しは、「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」です。

日本のメディアはG７で「リーマン級の緊急事態」という認識が共有されていないことを批判しない。https://t.co/Hsex4LOoQQ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/819.html

　北海道5区補欠選挙では、鈴木宗男氏が、貴子氏を自民党から立候補させるという約束のもとに鈴木貴子氏を民進党（当時、民主党）を離党させ、5区の自民党公認のお世継ぎ候補を応援させました。

　あまりの露骨さに誰もが、もう鈴木親子は終わったと思ったことでしょう。

「北海道5区補欠選挙　鈴木宗男・貴子氏は、恥をかく前に政界から去った方がよい」

　その安倍自民党と鈴木新党大地との間では、伊東良孝氏と鈴木貴子氏の両名を当選させるということを文書で取り交わしていたそうです。

「「伊東氏と貴子氏の２人当選を」　自民と大地２月に文書」（2016年5月29日）

「次期衆院選をめぐり、自民党と新党大地が、２０１４年の衆院選道７区（釧路、根室管内）で戦った自民党の伊東良孝衆院議員と大地代表代理の鈴木貴子衆院議員の「２人当選の方策を探る」とする文書を、今年２月に交わしていたことが分かった。」

　5区補欠選挙前には、文書の存在を明らかにしていませんでした。密約があるという言われ方はしていましたが、文書まであったとはすごいです。

　恐らく鈴木宗男氏が要求したのでしょう。

　補欠選挙前に暴露されていたら、結果は変わっていたことでしょう。

　自民党側も新党大地側もそう思うからこそ、どちらも公にはできなかったということですから。

　本当に鈴木親子には政界から永遠にさよならしてもらいたいものです。

　アゴラの新田哲史氏によると、私は「ムネオ親子が死ぬほど嫌いでおなじみ」だそうです。

「北海道補選で一番得したのは安倍さんじゃなく、あの人」（新田哲史のWrite Like Talking）

　嫌いですね。

　人間的にも、もう終わっている人たちです。

　私ほどでないにしても、この親子を嫌っている道内の有権者は多いと思いますよ。あのときの裏切り行為は半端じゃないですから。

　新田氏の分析によれば鈴木親子の票が勝敗を分けたかのように分析されていますが、そこまでの影響力があったかどうかはともかく、新党大地そのものに支持が集まらなくなったということの方が重要でしょう。

新党大地　衝撃の支持ゼロ

　ましてや伊東良孝氏と鈴木貴子氏を当選させるということになると、鈴木貴子氏を小選挙区での処遇は現状、「空き」はありませんから、比例区ということにならざるをえません。

　しかし、そうなると有権者（自民党支持層）からの反発がありますから、比例票の減少を招きます。

　鈴木貴子氏を上位に据えることによって、他の自民党議員（候補）2名が落選するということなればおもしろいです。さすがに北海道の比例区では自民党は2議席くらいは確保できるでしょうから、1位でなくても当選できるかもしれませんが、それでも他の小選挙区の1議席（保険分）は減ることになりますし、比例票の減少により2議席止まりになればさらに1議席減です。

　自民党は、鈴木親子とともに沈没してください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/820.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/894.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/821.html

https://twitter.com/kimuratomo

この初鹿明博議員@AkiHatsushikaの質問主意書への答弁書が出た３月11日時点で安倍内閣は「リーマンショックのような重大な事態」発生をまだ認識していない。

となると翌３月12日〜5月26日に、何か事態が急変したとでも言うのか。

『首相、増税再延期へ与党内調整　来月初旬までの表明目指す』「世界経済の危機回避」のためとか嘘の口実やめて「参院選での獲得議席減回避」「野党に消費税増税延期を先に言われてしまって追い詰められた。

選挙のためだ」ともう正直に言ったらどうか。https://t.co/CPCesouYsl

「最初にウソをついてしまったがために、そのウソをウソだとバレてしまわないよう次から次にウソをつき、ずっとウソつき続けなければならなくなって、最後は窮地に陥り笑い者」という顚末を、現職総理が身をもってリアルタイムにこの国の子どもたちに教えてくれている。

これほど説得力ある教訓はない。

速報【安倍政権@AbeShinzoが、ついに野党が主張する消費税増税再延期に従うことを決定。

「リーマンショックに似てる発言」にも国内外から批判続出。

「アベノミクス失敗」が決定的に】

『首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える』https://t.co/lYLNUfKPFp

安倍政権の「消費税増税再延期決定」、リーマンショックのような重大事態など起きていないとG7首脳から言われてしまい、熊本の大震災については安倍内閣自らが大震災ではないと言ってしまったのだから、もうその理由は「消費税増税再延期を主張した野党に従ったまで」としか言えなくなった安倍政権。

本間龍氏の言う「原発プロパガンダ」が、その後起きないはずの事故が起きてしまった311以降は「原発事故プロパガンダ」に。

東電福島原発事故レベルの過酷事故でも、東大の医師が調査すればホールボディカウンタで「被曝ゼロ」、健康被害はあり得ないと。

で、めでたしめでたし。

原発再稼働再推進だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/822.html

https://twitter.com/ujikenorio

正面から答えない・論点ずらし・レッテル貼り・見下して優越感：政治における言葉の空疎化は、政治の危機であり、国の未来の危機だ。

「柳田邦男の深呼吸［安倍首相の空疎な言葉］浮かび上がる権力主義的姿勢」『毎日新聞』2016年５月28日付。

安全保障関連法以来の国会における重要な政策課題をめぐる論戦を聞いていると、繰り返さえる政権側の言葉の空疎化と、論点のはぐらかし方には愕然とするばかりだ。

保育士の待遇改善をめぐる山尾志桜里政調会長に対する安倍晋三首相の答弁もまさにそうだった。

安倍首相の空疎な言葉＝柳田邦男　安倍首相の粗野な権力主義的な政治姿勢

�@野党の質問の核心的な問題については、正面から答えようとしない

�A議論の論点をずらして自説を繰り返し強調する

�B鋭い批判やズバリと弱点を突く言葉に対しては「レッテル貼り」「誹謗中傷」などの決め付け擁護を自説の城壁にして、論理的に噛み合う議論をしない　安倍首相の粗野な権力主義的な政治姿勢・

�C時折、相手を見下す言葉を投げつけて、優越感に満ちた表情をする。

「政治における言葉の空疎化は、政治の危機であり、国の未来の危機だ」。

柳田邦男の深呼吸［安倍首相の空疎な言葉］浮かび上がる権力主義的姿勢：毎日新聞５月２８日付。

改憲を望むのであれば、もう一度中学生に戻って三権分立と立憲主義を勉強し直してもらいたい。

「みんなの広場　安倍首相は『三権分立』の理解を」『毎日新聞』2016年５月28日付　https://t.co/4GUSambr1D

「私は立法府、立法府の長であります」：このような間違った発言を平気でしてしまう首相の主導で改憲することに私は断固反対する。

そもそも三権分立の基本原則さえ理解していないと思われる首相にその資格はないと思っている。

改憲を望むのであれば…三権分立と立憲主義を勉強し直してもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/823.html

サミット期間中の福島原発「廃炉作業休止」は安倍政権の原発安全アピールのための“トラブル隠し”だった！
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2291.html
2016.05.29.　サミット中の福島原発「作業休止」の裏　　リテラ

　伊勢志摩サミットで自らの失策を隠蔽するために、“リーマンショック並みの危機”なるデマをふりまき、世界の失笑を買った安倍首相。だが、今回、もうひとつ啞然とするような大嘘をついていたことはあまり知られていない。

　それは、福島第一原発事故をめぐる大嘘だ。5 月 27 日に公表された「G7 伊勢志摩首脳宣言」には、こんな文言が記されている。

〈我々は、福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展、並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下で オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する〉

　いったいどの口でそんなことがいえるのか、と呆れるほかはない。福島第一原発事故の収拾は決して「着実に進展」などしていない。廃炉作業にしても、事故から5年以上経った現在でも溶けた核燃料「デブリ」がどこにあるのかさえ分からず、廃炉の具体的日程さえ決定していない。また、汚染水にしても、保管スペースの不足、多発する汚染水漏れ、海洋放出、凍土壁が凍らない問題など、まったく対応が追いつかず、相変わらず大洋に汚染水を垂れ流し続けている。実際、サミット直前の5月23日にも1〜4号機の作業用スペースで放射性物質を含む雨水が漏れていたことが発覚している。

　福島ではいまだ10万人ほどの人々が避難したままで、除染はいたちごっこ状態で進まず、農作物は放射線の基準値を超え、漁業停止も続き、十分な賠償もないことから集団訴訟も相次いでいる。また、福島県の子どもたち167人もが甲状腺がんを発症し（今年2月15日福島県有識者会議の発表）、その発症率は全国平均の20〜50倍という専門家の分析もあるほどだ。

　しかし、日本政府、安倍首相はこうした事実をネグり、「首脳宣言」で原発事故の処理は順調であるとウソのアピールをした。これはサミットに参加した7カ国の共同宣言の形式を取っているものの、外務省の根回しの結果だった。

「伊勢志摩サミットの首脳宣言での福島第一原発への言及については、外務省がかなり早い段階から参加国政府に根回しをしていました。もちろん、これは官邸の強い意向によるものです。日本政府は当初、“事故は収束に向かっている”というもっと踏み込んだ表現を盛り込もうとしていたようですが、一部の国に反対され、最終的に“着実な進展”というかたちで落ち着いた」（外務省担当記者）

　しかも、政府はこのサミットのために、“福島原発トラブル隠し”ともいえるような姑息な行動に出ている。

　福島第一原発事故の廃炉作業を、サミット開催前日の5月25日から3日間にわたって中止させたのである。東京電力は、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど以外の、すべての作業を中断した。

　東京電力はこの措置について、「安全上、念のための措置。政府に求められたわけではない」としたうえで、「作業が少なければ、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知できる」と説明した。しかし、その一方で、「テロ対策ではない」とも言っており、廃炉作業中止の理由説明はまったく要領をえない。

　この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。

──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。

東京電力　そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。

──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか？　筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。

東京電力　えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。

──確認ですが、距離ではなく何ですか？

東京電力　あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。

──距離ではなく人数ということですか？

東京電力　伊勢志摩サミットの本番ですよね？　26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。

──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが？

東京電力　その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。

──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか？　日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね？　なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。

東京電力　サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。

　……この後も、東京電力側は「サミットだから休止する」と繰り返しただけで、まともな説明がまったくできなかった。

　しかし、それも当然だろう。この休止は政府の要請によって一方的に決まったものだったからだ。そして、その目的は、「順調」どころか、トラブルと混乱続きの福島第一原発の現状を隠すためだったからだ。

「東電には経済産業省を通じて、作業中止の要請があったようです。また、官邸は裏でマスコミに作業中止はテロ対策だというブリーフィングをしていて、一部のメディアはそう書いている。でも、それならパトロール強化をするべきで、作業中止ではリスクはたいして減らない。福島の廃炉作業中止の目的はテロ対策なんかではありません。世界のメディアが注視しているサミット期間中に「汚染水漏れ」や「配管の亀裂」など、新たなトラブルが発覚したら、『やっぱりフクシマはまだ危険な状況にある』という現実が世界に知れ渡り、サミットの首脳声明がくつがえりかねない。だから、トラブルの種になるような動きは一切するな、と命じたということです」（経産省担当記者）

　まさに、世界中を騙す詐欺的なやり口だが、安倍首相はなぜ、こんなことまでして、「事故対策の順調な進展」をサミットで宣言することにこだわったのか。

　その理由はもちろん、安倍首相が推し進める原発の再稼動と原発輸出に、はずみをつけることだ。

　実際、安倍首相はこの伊勢志摩サミットに先駆けて4月1日（現地時間）にワシントンで開かれた「核安全保障サミット」でこう演説している。

「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」

　あれだけの事故を起こしながら“再びリード”とは恐れ入るが、ここにきて、安倍首相は原発政策についても、完全に本音をむき出しにし始めたということだろう。

　原発再稼動と輸出は安倍首相にとって、就任以来の大きな政策的柱だった。それは自らがどっぷりと癒着している原発ムラの利権構造を維持、発展させるためだけでなく、原発と原理、工程、技術において大差のない核兵器製造技術を維持するためにも、核エネルギーを保持することが最終目的にあるからだと言われている。

　安倍首相にとっては、その野望を達成するためなら、日本国民の命など取るに足らないということなのだろう。しかも、東京五輪招致の際、「原発はアンダーコントロールされている」と胸を張ったのと全く同じで、この男は目的のためなら平気で嘘をつき、国民と国際社会を騙すこともまったくいとわない。

　事実、サミットはまさにその詐欺的宣伝の格好の舞台になってしまった。おそらくこのままいくと、近い将来、安倍首相は原発再稼動だけでなく、新たな原発建設計画も言い始めるだろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/824.html

ホテル出て58号線に入ったら炎天下の中アメリカ人が頭下げて来た。
胸が痛みますな。
いい人もたくさんいるのに。 pic.twitter.com/0vgwUrTEcd

— hajiuson 2016 (@hajiuson_0118) 2016年5月28日

◎沖縄の皆さまと共に◎

うるま市女性殺害事件を悲しまない者はいません。
在沖米国人が、立ち上がりました。米国人であり、同じ沖縄に住まわせてもらうからこそ、被害者やご遺族に祈りたいのですhttps://t.co/rATC0EXm0d pic.twitter.com/hd5pK6HrES

— 軍関係者の生活 (@sgtm4) 2016年5月28日

以下、ネットの反応

@hajiuson_0118
胸を打たれました。
RT、いいねさせていただきます。

— ぴ す ☞ 低浮上まん。 (@syjkpp) 2016年5月28日

@hajiuson_0118 本当こういうの見てると涙出て来ます。逆の立場だったとして恐らく日本人はこんなに集まらない。真実伝えていただき本当にありがとうございますm(_ _)m

— きび (@kimurabi) 2016年5月28日

@hajiuson_0118 　1人のせいで…
みんなが悪いわけではないのに…
胸が苦しくなります。

— さまこ@ハピロス中 (@mei_mana_mame) 2016年5月28日

@hajiuson_0118 @sw24204428
悪いアメリカン人ではなく一個人だ！私は嘉手納住みで
夜な夜な
お酒飲んで騒いでる、外国人もいますが、道ですれ違う度に、日本語で、おはようございます。こんにちはと挨拶する、外国人の方々も多く居る事を知って欲しいです。

— tetsuya koja (@KojaTetuya) 2016年5月29日

@hajiuson_0118 @bunny278231 (*´ω｀*)米軍関係者で悪い人なんてホボ居ないで皆こうしてくれるんですがネー。
(´д｀|||)戦争法案反対！なんて云ってる連中のほうが迷惑かつ危険です…怖いワー(爆)

— アーティラリー (@e_177th) 2016年5月29日

@hajiuson_0118 ごく一部の非道な犯罪者のせいで、多くの優しい在日アメリカ人が傷ついている事がよくわかった。

— ヤツキ☆星屑ワンダラー (@yatsurugi319) 2016年5月28日

@hajiuson_0118
こんなに沢山の人たち…

沖縄のメディアも目にしたはず
報道されたでしょうか

— MARINA (@MARINA89583987) 2016年5月28日

@sgtm4 Facebookで見ました…なんだか涙が出ました。こんなことをさせてしまって、何だか申し訳ない…

— おにぎり (@DekaiOnigiri) 2016年5月28日

@sgtm4 @kohyu1952 情報ありがとうございます。こういう現実を報道しないマスメディア。沖縄県民は米軍の被害者という結論ありきの報道としか思えませんね。

— htaka11211 (@htaka11211) 2016年5月28日

@sgtm4 うれしいですネ！コレが本来の地球人の姿。嫌日運動だけの、在日や同じDNAの議員共に見せてやりたいです。

— miyasan (@miyasan1024) 2016年5月28日

@hajiuson_0118 報道されてなさすぎてビックリした。
流石マスゴミと言うべきか・・

— Leftpuppy6 (@currysouchou00) 2016年5月28日

@sgtm4 NHKよ。こういうニュースをちゃんと報道してよ。

— ただやん (@sometada) 2016年5月29日

@sgtm4 この事件を政治利用にだけしてほしくない　ご冥福をお祈りします

— 田邉幸夫 (@GeYFjzXbeT7Nt9U) 2016年5月29日

@hajiuson_0118 1人のせいで全員悪者扱いですね…

— yaga (@yaganium) 2016年5月28日

@hajiuson_0118 数十人の常駐デモ隊のことはニュースになるのに、この人らは日本では決して報道されない行動。　悲しくなります。

— ロバの耳 (@vega_96) 2016年5月28日

「沖縄と共に悲しんでいます」

他人事みたいに騒いでいる内地の日本人よりも沖縄の外国人の方が心を痛めている。@MIZOROGI777 pic.twitter.com/69stiSWcDN

— 溝呂木 (@MIZOROGI777) 2016年5月29日

これは素晴らしい！炎天下の下でずっと立っているのはかなり辛いと思いますが、このような行動をされていることに拍手！
犯罪行為をしている軍人も一部だけですし、日米地位協定のような不平等条約を無くしてアメリカ人とは対等の関係で仲良くしたいですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/825.html

http://this.kiji.is/109548814357086210

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。

　来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。

　元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

以下ネットの反応。

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 | 2016/5/29 - 共同通信 47NEWS https://t.co/x2FGVNdWre

なるほど。
あとは某新聞社の調査結果が気になる。

— SALLY㌠ (@sally86sif) 2016年5月29日

世論を煽るのは簡単だね！

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価　共同通信：https://t.co/4VW8CztBSX 沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%を占めた。「改定する必要はない」は17・9%に…

— 酋長仮免厨 (@kazooooya) 2016年5月29日

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 | 2016/5/29 - 共同通信 47NEWS https://t.co/OVYEMFTOJI　外交事案が支持率上昇に寄与するというのも珍しいかも（普段はなかなか票にならんからね）。それだけ歴史的事項だった、と。

— 涼風紫音／梟の社元店主／樺太府事務官 (@sionsuzukaze) 2016年5月29日

皮肉や嫌味や「誘導じゃね？」「操作じゃね？」と言って誤魔化さずに、この現実を受けて僕らは安倍政権を倒さねばならん。＞＞内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 | 2016/5/29 - 共同通信 47NEWS https://t.co/3VCn8GJVsu

— 沼田六郎 (@numatarokurou) 2016年5月29日

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 | 共同通信 47NEWS https://t.co/q3m6yz1ObV　オバマ大統領の広島訪問で、内閣支持率が50%を超えるのは想定の範囲内。問題は消費増税の延期に、有権者がどう反応するか。

— デミアン (@boku_demian) 2016年5月29日

最新世論調査。自民党支持率の５５％も凄いけど、オバマの広島訪問で９８％が好評価ですよ。野党の終わった感がハンパない。

【内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 - 共同通信】 https://t.co/U4jcmIg8mo

— mollichane@もりちゃん常時炎上 (@mollichane) 2016年5月29日

当然の結果。与党の次の矢は『２次補正（経済対策）』。

野党は相当大胆な政策案を出さないとダメ。安倍批判だけでは支持されない。

〜内閣支持率上昇55％ 米大統領広島訪問98％好評価https://t.co/YFnh2jw1Dy pic.twitter.com/97MPHPwOET

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2016年5月29日

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 https://t.co/nlBLH1MJ3z 安保法ガーと喚いて国会前でデモにかまけてた連中は息してるか？私の言った通りになってるぞ。「半年も経つと忘れて選挙で忘れて、自公に投票しちゃう」とな。左派は無能すぎ。

— 甲賀志 (@hiroujin) 2016年5月29日

日本人って単純だよね。 / 他6コメント https://t.co/pRbOIdCiUi “内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 - 共同通信 47NEWS” (21 users) https://t.co/Sm1rbptP6C

— 利根運河 (@toneunga3) 2016年5月29日

内閣支持率上昇55％、世論調査　米大統領広島訪問98％が好評価 https://t.co/wWBXZP3ah3 オバマさんの広島訪問の感動がうまく利用された。感動はある面をクローズアップして光を当てるが、その代わりに光がそれて見えなくさせてしまう面が生まれる。感動は真実を隠蔽する

— 木下秀明 (@khideaki) 2016年5月29日

サミットとオバマ広島訪問で支持率７ポイント上昇というのはどうなんですかね。ただ、消費増税延期でおそらくまた支持率上がるでしょうから、一時的に支持率が６０％に到達するかも知れませんね。野党は今のままで選挙に勝てるのでしょうか？甚だ疑問です。

それでも、１ヶ月先の投票日までオバマ広島訪問や増税延期のことを日本人は覚えてないだろうな〜と考えてしまいます。投票日３日前ぐらいのワイドショーネタが勝負でしょうか（悲）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/826.html

昨日のブログでは、安倍首相が衆参ダブル選挙は行わないと言っているが、野党はダブル選挙の準備を怠りなくと書いた。

予感が的中したと言ってよい。昨日、安倍首相と麻生大臣、谷垣幹事長、菅官房長官が協議したという。２年半消費税を延期するという話だという。しかし、こんな話を素直には信じない。

今日、急に麻生大臣と谷垣幹事長が、増税を延期するなら、信を問うため解散すべきと茶番劇を打った。まるで安倍首相の判断に反旗を翻したかのような状態である。この解散の理由は、前回の衆議院解散と同じである。麻生大臣、谷垣幹事長は、まるで増税延期が重大事件の如く囃したてた。しかし、これは野党がそうすべきと述べているものであって、そこには争点はない。

さらに言えば、国民は増税を誰も望んでいない。国民にとっては、増税は争点ではない。それを大きな争点だから信を問えというのは、まるで茶番である。増税をするというなら、国民の信を問うことになるが、増税をやらないと言っているのに、それはダメだという票は少ない。まるで、自民党内で自作自演のダブル選挙の茶番劇を演じているようなものである。

野党が言うように、アベノミクスが破たんして公約の増税が出来ないのなら公約違反で、総辞職するのが筋である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/827.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

内宮正宮前でにこやかに手を振り記念撮影する七カ国首脳。

記事は「神宮訪問」で、前日訪れた安倍晋三首相が「神宮参拝」と本紙の場合、区別していたのは読者諸兄ならお気づきだろう（伊勢新聞、5月28日）http://bit.ly/1sETBg3

「宗教施設への『参拝』は政教分離の原則上、問題が多く、七カ国首脳は伝統文化への『訪問』の形を取ったに違いない。だからこそ前日、安倍首相は『予告なき参拝』の意味がある」

「憲法改正が現実的になり、安倍首相は神社の非私人化も意識し始めたのではないか。天皇の元首を目指す以上、その神社が私人ではつじつまが合わない。問題は靖国神社ほかにも拡大させるかどうか」

「鈴木英敬知事は国際メディアセンターの三重情報館に神宮をイメージした舞台を作り、ＰＲ映像を流した。歴代知事が神宮との間に画した一線を、無造作に超えていく。安倍首相の深謀遠慮の露払いの気か」

首相の憲法違反が、既成事実として見過ごされていく。

政府高官によると、全体会合では、伊勢神宮訪問に各首脳から「日本文化を学べた」「聖なる場所に行けて、感動した」など前向きな感想が相次いだ（読売）http://bit.ly/1U4awz1

「政府高官によると」が胡散臭いが、神宮に行っただけで「日本文化を学べた」はおかしいだろう。

Ｇ７首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」（産経）http://bit.ly/27XiTXb 　

産経はＧ７首脳の伊勢神宮での写真と一緒に、それとは別の政治宣伝写真もさりげなく混ぜて読者に提供している。

伊勢志摩サミット　日本を見直すきっかけに（産経）http://bit.ly/1TNf0gi

「２つの点でこの回復のきざしが読み取れる。第１に神道に関して。今回、参加国の首脳が伊勢神宮を訪問した。感慨深い第１の点である」

「終戦直後から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は矢継ぎ早に日本の改革を実施した。昭和２０（１９４５）年１２月には神道指令により、神道への国や自治体のかかわりが禁じられた」

「ＧＨＱが植え付けたような神道観がむしろ誤ったものであることはいま、常識に照らせば明らかだろう。そして神道に対する海外の認識もすでに相当に改まっていることを、今回の伊勢神宮訪問は改めて感じさせた」

昨年の『戦前回帰』や今年7月に出る集英社新書『日本会議　戦前回帰への情念』でも書いたが、安倍首相と神社本庁、日本会議が現憲法を否定する大きな理由の一つは「神道指令の否定と払拭」にある。

彼らは日本国憲法を「神道指令の永続化装置」と理解している。

問題の一部分を切り取って、あたかもそれが全体であるかのように見せかける姑息な手法が、なぜか古今東西の世界で繰り返される理由はいくつかあるが、確信に満ちた態度で自信満々にそれを語る人間がいて、部分に関する膨大なディテール情報が提示されれば、より広い範囲の知識がない人は信じてしまう。

確信に満ちた態度で自信満々に「部分」が「全体」であるかのように語る人間として、最近では橋下徹元大阪市長やドナルド・トランプ米大統領候補などが挙げられる。

差別的で人権を省みない暴言であっても、一部分だけ切り取ってその枠内だけで議論すれば、あたかもそれが差別ではないかのように見える。

「部分」に関する膨大なディテール情報を提示された時、対象についての予備知識を持たない人は、情報の「量と細かさ」に圧倒されて、それが「全体」だと言われても疑問に思わない。

その膨大な「情報の山」に本来含まれているはずの情報が、恣意的に抜き取られていても、予備知識がなければ気づかない。

伊勢志摩サミットの問題や、日本会議の問題についての報道や言説でも、この種の「問題の一部分を切り取って、あたかもそれが全体であるかのように見せかける手法」は用いられている。

切り取られた一部分の情報は「事実」なので、嘘はついていない。

嘘はついていないが、つくのと同様の効果は得られる。

＞島薗進 各国首脳は伊勢神宮は日本の神道の代表的な施設として尊重しているつもり。日本側は国家神道の中心的施設であることを国民に印象づけるという政治的意図をもって安部＝日本会議系政府が企画。各国首脳の日本文化への敬意が体よく政治的に利用された形。見破ったメディアもある。

＞Norichika Horie 伊勢新聞のコラム、大観小観 G7神宮訪問の背景を整理。 「訪問」前日に首相は神宮参拝 首相による参拝は祖父の岸信介が初 その背景に神宮の非私人化運動 GHQによる宗教法人化への反発 安倍首相の最終目標は改憲による神宮の非私人化？

前に紹介した伊勢神宮の宣伝礼賛記事もそうだが、朝日新聞がここまで徹底して、安倍首相に迎合的なスタンスの記事しか載せなくなっているのは、戦後日本のある部分が、もう既に終わっているということかもしれない。

森喜朗首相（当時）の「神の国」発言を、正面から批判した頃の朝日新聞は、もうない。

＞mystery japan tenbin　もっとずっと前の朝日新聞は国民煽りまくって戦争に突き進めましたけどね。。

そうなんです。

それに対して戦後の朝日新聞は「戦前戦中の自社の行いを反省した結果」と理解されてきたと思いますが、最近はただ単に「その時々の政治的強者（戦前戦中の陸海軍、戦後の戦勝国）に迎合してきただけではないのか」と疑い始めています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/828.html