https://twitter.com/masaru_kaneko

【ポチの中のポチ　沖縄を差し出す】島尻安伊子沖縄担当相は、沖縄米軍属による女性死体遺棄事件の再発防止策に関し、日米地位協定の改定を求めた。

同じ政府の菅悪代官は、またしても地位協定改定を拒否。

強きを助け弱きをくじく「ポチのなかのポチ」。https://t.co/SJOKNHtqG5

【で？】で、３０日間だけ、米軍が外出した場合、午前０時までに基地へ戻り、基地外での飲酒などを禁じた。

で、３０日すると、元の治外法権的状況に戻るんだ？

で、なんで日本の右翼は、この売国的状況を支持するのだろうか？

君、国売りたもうなかれ。http://goo.gl/NPZc6w

【福島を見捨てる】南相馬市では、追加除染や環境の徹底的な回復を求める住民と桜井市長に対し、アベの原子力災害対策本部は追加除染や森林除染をしないまま避難地区を解除する。

賠償・除染費用削減で東電救済を最優先。

米軍基地も原発事故も棄民政策。https://t.co/VlK9NyaXF0

【世界一効果ない金融緩和】ＦＲＢの量的緩和の決定3カ月後、30年米国債の利回りは、２０１０年は0.74％上昇、２０１２年は0.39％上昇したが、黒田日銀のマイナス金利決定３ヶ月後、３０年国債利回りは０．８４％も下落。

デフレ脱却は遠い。https://t.co/2h7ITIFko3

ちなみに、黒田日銀総裁は物価上昇２％目標を４度も先送りし、達成時期は２０１８年３月になった。

それって黒田日銀総裁の任期切れです。

つまり、黒田日銀は達成できない「デフレ脱却」のために、引き返せないほどの異常な金融緩和を続ける。

亡国のアベクロノミクス。

【消費税再延期】安倍首相は、「断じて消費税増税再延期はしない」といった公約を破棄するために、G７サミットを利用。

消費再延期をしても、ヤベェノミクスを続けるかぎり、シャブ漬けの中で衰弱死が待つ。

選挙で問うべきは、アベノミクスの失敗です。https://t.co/EaYuy3kaBB

週刊金曜日今週号で、連載「あしたがあるさ！当事者主権の胎動９」が掲載されています。

今回は徳島地域エネルギー事務局長の豊岡和美さんです。

長良川可動堰計画反対運動から再エネによる地域作りまでの紆余曲折を語ってくれています。

元気が出ます。http://goo.gl/A5bqo

本日午後３時すぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

沖縄女性暴行殺人事件を放置しサミットを利用するだけ利用する安倍政権。

今日はスーパーササダンゴマシンに対抗してスーパーシオダイフクマシンのマスクでもかぶっていこうか。http://goo.gl/oAnuC

【綱紀粛正なんて嘘】英国人のジョン・ミッチェル記者が入手した米海兵隊の新人研修の中味がひどい。

米兵は「外人パワー（カリスマ）による許容範囲を超えた行動が事故・事件の発生原因だとか、異性にもてるといった内容。

とても再発防止なんて無理だ。https://t.co/auLXEQ2cFT

沖縄の政治は基地問題を利用する、米兵は犯罪率が非常に低いといった内容もある。

安倍首相が抗議し、オバマが遺憾を表明というセレモニーは無意味。

日米地位協定による主権放棄が米兵の特権意識を生むが、見直しはナシ。http://goo.gl/hLB8Gl

集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保法からTPPに至る問題の本質のひとつは、「米国のいうことなら何でも聞く。米国のやる戦争なら、どこまでもついていく」という米国の言うがままの売国的姿勢にある。

沖縄女性暴行殺人事件の背後にある日米地位協定の主権放棄の根っこにあるものと同じです。

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

サミットが力を失う中で、セレモニー化している中で、怒りを抑えつつ、沖縄女性暴行殺人事件についてしゃべっています。

海兵隊の新人研修や地位協定を取り上げないメディアはインチキです。http://goo.gl/29kfL

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/733.html

政府は沖縄県民の怒りを過小評価するな　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182290
2016年5月27日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県うるま市の島袋里奈さん（２０）が行方不明になっていた事件で、県警は米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）の供述に基づき、雑木林で島袋さんの遺体を発見し、シンザト容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。

　沖縄で繰り返される米兵による凶悪事件に対し、沖縄の地元紙である琉球新報は社説でこう書いた。

「えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない」

「相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で『戦場』だと言える。政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる『火』の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか」

「辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を１県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである」

　沖縄では９５年に米兵による少女暴行事件が起きた。県民は激しく怒り、「米軍は出て行け」と大きなうねりが起きた。

　その時、当時の大田昌秀知事が提唱していた、普天間基地の無条件返還を含む「基地返還アクションプログラム」に飛びついたのが橋本龍太郎元首相で、それが普天間基地問題の始まりとなった。

　今回の事件を受け、沖縄の地元紙はあらためて、米軍基地の全面返還を要求している。翁長知事は安倍首相に会い、知事とオバマ大統領の会談を実現するよう依頼したが、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然」と素っ気なかった。相変わらず、沖縄で繰り返される凶悪事件に対し、「本土」は沖縄県民の「痛み」に鈍い。だが、沖縄県民の怒りは今後、必ず拡大する。

　県民の怒りを「過小評価」している安倍政権に明日はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/736.html

２００８年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。

通常国会は６月１日に会期末を迎える。

７月１０日には参議院通常選挙が実施される見通しである。

安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、

薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。

その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、

前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。

メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、

事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。

三つのどうにもならない矛盾がある。

第一の矛盾。

２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。

その際に、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べた。

重要なことは、

「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べていることだ。

「景気判断条項」

を付けないということは、経済状況とは無関係に消費税再増税を実施するということだ。

この宣言とリーマンショック云々という話は矛盾している。

経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。

この「断言」自体が間違っているが、

こう断言して、景気状況とは関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。

第二の矛盾。

今回のサミットで安倍首相は

「リーマンショック時と似た状況」

であると述べ、

「世界経済の危機」

と述べた。

他方、日本の国会では、

「アベノミクスで日本経済が改善した」

「日本経済は緩やかな回復を続けている」

「もはやデフレではないと言える状況になった」

などの言葉を繰り返している。

国内の国会では「景気は良い」

と自画自賛して、

サミットでは

「世界経済の危機」

「リーマンショック時と似た状況」

と述べるのでは、ほとんど錯乱状態としか言いようがない。

要するに、

「消費税再増税の再延期はないと断言した」

消せない事実に直面して、

一転して

「世界経済危機説」

を言い始めただけのことなのだ。

このいい加減さを日本の主権者は見過ごすべきでない。

第三の矛盾は、

財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員してアベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。

馬鹿も休み休みにした方がよい。

財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、

日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。

その不必要な緊縮財政で経済の長期停滞を招き、

再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。

アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、

よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと

臆面もなく宣言できるものだ。

その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、

まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。

野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。

そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。

それにしてもＮＨＫの御用放送ぶりが目に余る。

オバマ大統領の広島訪問には、当然のことながら賛否両論がある。

日本政府は米国政府に謝罪を求めるべきであるし、

謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は当然のことながら存在する。

ＮＨＫは公共放送として、異なる意見、主張があるのだから、双方の見解を紹介する責務を負っている。

それが政治的公平を満たす放送である。

ところが、被爆者の声を拾う際も、オバマ大統領の広島訪問を批判する声は一切報道しない。

これでは北朝鮮の御用報道と何も変わらない。

オバマ大統領が広島に来たところで、米国の核政策にはいささかの変化もない。

米国は日本の罪なき市民を大量虐殺したことについて、国際法違反を認めたこともなく、謝罪したこともない。

しかし、米国の行動は明らかに国際法違反の残虐行為であった。

これに対して、抗議すらできない日本政府は、独立国の政府としての役割すら果たしていない。

沖縄で米軍属の元兵士による卑劣かつ凶悪な犯罪が勃発した。

このような卑劣で悲惨な事件が何度繰り返されてきたことか。

しかも、公務中の犯罪であれば、日本は被告を裁判にかける権利さえ有していない。

米国が特別に認めるときだけ、日本の裁判にかけることを許可することがあるだけである。

沖縄における治外法権を認める根拠となっているのが日米地位協定であり、

日本が独立国であるというなら、安倍首相は地位協定の廃棄を米国に要請するべきだ。

しかし、日米首脳会談で安倍首相は、地位協定改定に触れることすらしなかった。

オバマ大統領は米軍属の卑劣で凶悪な犯罪に対して、米軍最高指揮官として謝罪すらしなかった。

メディアがオバマ大統領の広島訪問を

「ありがたいもの」

として絶対視報道を展開し、

世の中にオバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」を批判する見解が存在しないかのように報道する姿勢は、

あまりにもいびつである。

メディアは沖縄での卑劣で凶悪な犯罪を

「死体を遺棄した事件」

と言い続けた。

実態は、

「強姦・殺人事件」

である。

警察が捜査を進めれば、「死体遺棄事件」から「強姦・殺人事件」に転換する。

沖縄県警は、オバマ大統領が離日するまで捜査を意図的に進展させず、報道に対しては

「死体を遺棄した事件」

で統一させたのだと見られる。

日本は完全なる植民地である。

このような状況のなかで、沖縄県議会は

地位協定見直し

普天間の辺野古移設断念

海兵隊の撤退

を要請する決議を可決した。

安倍首相は辺野古米軍基地建設断念を米国に要請するべきだが、

米国の僕（しもべ）である安倍晋三氏は、そんなことを一切口にしなかった。

経済政策論議でも、安倍首相の国内における

「アベノミクスで日本経済はこんなに良くなった」

という普段の強弁と、

「世界経済の危機」

「リーマンショック時と似た状況」

という今回サミットでの主張は、

とても同じ人間の口から出る言葉とは思えないものだ。

このような当然の疑問さえ提示しないＮＨＫに、もはや報道機関としての存在価値はない。

誤解を生まぬよう、

「大本営」

と名称を変更するべきである。

安倍首相が衆院解散に突き進まぬなら、

まずは、参院選で反自公勢力が大勝して、安倍自公体制を一気に崖っぷちに追い込むべきだ。

そのうえで、次の総選挙に向けて、盤石の野党共闘体制を構築するべきである。

他方、安倍首相が衆参ダブル選に突き進む場合は、

これを受けて立ち、短期決戦を必ず勝ち抜く覚悟で野党共闘を一気に進展させるべきだ。

もはや、安倍政権を退場させるための時間的猶予は一刻もなくなりつつあることを

すべての主権者が認識するべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/737.html

オバマ広島訪問 「核なき世界」という欺瞞の狂騒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182289
2016年5月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

茶番もいい加減にしろ！（Ｃ）ＡＰ

　米国が人類史上初の無差別大量虐殺兵器である「原子爆弾」を広島、長崎両市に投下してから７１年。市民約３５万人（当時）のうち、たった４カ月間で１４万人もの命が奪われた広島市を２７日午後、オバマ大統領が現職の米大統領として初めて訪問する。

　公表されている予定だと、オバマは伊勢志摩サミットの午後のセッションを終えた後、安倍首相と一緒に広島市入り。広島、長崎の両県知事、市長らと被爆者数人が立ち会う中、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表する。

　２５日夜の日米首脳会談で、広島訪問について「『核なき世界』へのビジョンを再確認したい」と語ったオバマ。これに対し、安倍も「核兵器のない世界への力になると確信している」と応じていたが、これぞ大いなる欺瞞、「茶番劇」というものだ。

　オバマは２００９年４月、チェコの首都プラハで行った演説で「核なき世界を目指す」と宣言。原爆を投下した当事国として「核廃絶へ行動する道義的責任」にまで踏み込んだ。ロシアとともに半世紀以上、核開発を主導してきた米国の大幅な方針転換を期待した世界は拍手喝采。オバマはノーベル平和賞を受賞したが、あれから７年経つのに「核大国」の姿は何ら変わっていないのが実情だ。

■米国は「力の象徴」の核兵器を絶対に放棄しない

　プラハ演説後もオバマ政権は核爆発を伴わない「臨界前核実験」を続行。新型核兵器の開発にも力を入れ、今年、核攻撃型巡航ミサイル・トマホークの後継とされる新型長距離巡航ミサイル「ＬＲＳＯ」の開発といった「核戦力の更新」に対し、今後３０年で１兆ドル（約１１０兆円）を投じる予算も承認した。今月中旬にスイスで開かれた国連の核軍縮作業部会では、米国はメキシコなどの非核保有国が求めた核兵器禁止条約の制定に反対し、会議をボイコット。米国科学者連盟によると、使用可能な核弾頭はいまだに４７００発も保有している。こんな状況でオバマは「核なき世界を目指す」とは、よくぞ言ったものだ。元外交官で広島平和研究所長などを務めた政治学者の浅井基文氏は毎日新聞でこう言っていた。

〈米政権にとって『核のない世界』はあくまでビジョンに過ぎない。日本の政権にとっても『核の傘』は同盟関係の基軸だ。オバマ氏の広島訪問が核兵器廃絶の第一歩となるとの期待は幻想で、核兵器の堅持を前提としたセレモニーに過ぎない〉

〈オバマ氏の来訪を無条件に歓迎することは、日米両政府の核政策を全面的に受け入れるという意味に他ならず、日本外交における『お飾り』の役割に徹するということだ〉

　米国は「力の象徴」である核兵器を絶対に捨てないし、捨てるつもりもない。今も米国民の６割近くが、広島、長崎の原爆投下を「正しかった」と答えている中で、残り任期８カ月となったレームダック（死に体）のオバマ政権が「核なき世界」を実現できるはずがないのだ。あらためて浅井氏はこう言った。

「オバマ大統領の広島訪問の目的は、あくまで日米同盟の強化です。日本の核廃絶運動の中核ともいうべき広島、長崎という『トゲ』を取り除きに来るわけです。『核廃絶』や『核なき世界を目指す』というのは、単にメディアが報じているだけ。私には理解不能です」

　広島訪問で「謝罪はしない」というオバマ。これでは核廃絶のメッセージどころか、再び米国が核兵器を使う可能性を認めたのも同然である。

広島もいい迷惑だ（Ｃ）ＡＰ

サミットの「ついで訪問」の無意味

　新聞テレビは、オバマの広島訪問を「歴史的」と大々的に報じているが、訪問といってもサミット終了後のスケジュールはバタバタだ。おそらく慰霊碑に献花して原爆資料館を見学すれば滞在時間は１〜２時間程度だろう。そんな「ついで」訪問に一体、どれだけの価値があるというのか。

「オバマ大統領の広島訪問は、２０００年に当時のクリントン大統領が沖縄を訪問した状況とソックリです。あの時も名護市で開かれた沖縄サミットの時で、７２年の本土返還後初となる米大統領来県に国内世論は沸きました。当時の稲嶺恵一沖縄県知事は基地負担の軽減を直訴し、クリントン大統領は『できることは全力でやる』と応じていた。しかし、オバマ大統領と同じで任期最後だったクリントン大統領は具体的に動くこともなく、そのまま進展なし。結局、１６年経った今も基地問題は解決されていません」（沖縄県地元紙記者）

　要するに今回のオバマの広島訪問も、クリントンの沖縄訪問と同じ展開になる。そんな「偽善セレモニー」に付き合わされる地元の首長や被爆者はいい迷惑だ。それなのに安倍政権は「核廃絶のチャンス」などとウソ八百を並べ立てて喧伝しているから許せない。

■米国の顔色をうかがう安倍政権も核廃絶ヤル気ナシ

　そもそも「唯一の戦争被爆国」であり、非核三原則を掲げる日本は、オバマ以上に世界に向けて強い「核廃絶」の発信力を持っているはずだ。ところが、「核の傘下」を意識している政府は４月、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」と、この三原則を“無視”する仰天の答弁書を決定。スイスの核軍縮作業部会でも米国の顔色をうかがい核兵器禁止条約に賛同しなかった。

　安倍自身も０２年５月に早大で開かれたシンポジウムで「憲法上は原子力爆弾だって問題はない。小型であれば」と発言しているから、オバマと同様、表向きは核廃絶を訴えているものの、本気で取り組む気なんてサラサラないのだ。にもかかわらず、安倍政権もメディアもオバマの広島訪問にバカ騒ぎしているからどうかしている。ノンフィクション作家の保阪正康氏はこう言った。

「今も核を保有し、核大国である米国が『核廃絶』をできないことは日本政府、国民も分かり切っている。それなのにオバマ大統領がなぜ、廃絶を訴えて広島を訪れるのか。それは『歴史的』という表層的な話ではない。米国は米国なりの複雑で奥深い戦略を持っているのであって、メディアも広島訪問について、もっと多面的に分析して報じるべきです」

　前出の浅井氏も毎日新聞でこう言っていた。

〈広島は、戦争加害国としての日本の責任を正面から受け止めると同時に、無差別大量殺害兵器である原爆を投下した米国の責任を問いただす立場を放棄してはならない。そうすることによってのみ、核兵器廃絶に向けた人類の歩みの先頭に立ち続けることができるだろう〉

　米国は安倍政権が忌み嫌う「押しつけ憲法」の“張本人”である。その米国トップの広島訪問を「戦後レジームからの脱却」を訴えている安倍が大ハシャギで迎える姿は滑稽というより他ない。世界からみれば、日本は米国の原爆投下を「是認」したと見られても不思議じゃないだろう。薄っぺらな政治屋と亡国官僚がこの国を狂わせているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/738.html

１：　沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で（自民党は退席）、
26日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

２：日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、
信頼回復に努めていくことで一致した（26日ＮＨＫニュース）。

３：沖縄県の翁長雄志知事は26日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて
「（県民に）マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが
必要だということがベースになる」とくぎを刺した。（26日日経）

４：日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。

　日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め
「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、
実態的内容を決めたのが行政協定、今日の地位協定である。

５：こうした状況は戦後米軍を受け入れざるをえなかったドイツ、イタリアにも当てはまるが、
両者はその後、対等な同盟国の関係を求め、ドイツは1993年に大幅に改定をした。

例えば、ドイツ駐留NATO軍地位補足協定は４８条５は次を定めている。

「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。

⒜軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを
確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。
これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）

特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。
「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、
「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、
経済上の利益に基づく」と表現されている。」

６：現行の地位協定を見てみよう。

第3条：施設、区域内で、設定、運営、警護、管理の為には必要な全ての措置を取ることが出来る。

第４条：合衆国は返還にあたって現状回復の義務を負わない。

第５条：合衆国は入港料、着陸料を払わないで日本の港、飛行場に出入りすることが出来る。

第7条:日本政府のすべての公共事業及び公共役務を利用することが出来、優先権を享受する。

第９条：合衆国軍隊の構成員は旅券査証の日本国法令の適用から除外される。

第10条：日本国は合衆国の運転免許を有効なものと承認する。

第11条：必要資財の輸入には関税を課さない。

第12条：販売所、食堂、クラブ等期間は日本の規制、手数料、租税の管理に服さない。

第17条：合衆国の軍当局は次の罪については第一義的裁判権を有する。

　公務執行中の作為から出る罪

７：本来なら日本政府は、戦後この不平等な協定の見直しに全力を挙げるべきである。

８：こうしたいわば屈辱的な協定をそのままにして、戦後体制の見直しはない。

９：本来こうした声は日本国内全体から出てくるべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/739.html

アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。

７１年前の晴れた朝、空から死が降ってきて世界が一変しました。せん光が広がり、火の海がこの町を破壊しました。
そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。

なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？
私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。
この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。

犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。
もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。

戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る方法を覚えました。こうした道具は、ただ単に狩りのためではなく、人類を殺すための武器として使われてきました。

どの大陸でも、あらゆる文明は戦争の歴史に満ちています。
穀物の不足や、金への欲望、あるいは国粋主義や宗教的な理由から戦争が起こってきました。帝国は台頭し、衰退しました。人々は支配され、解放されました。

それぞれの歴史の転換点で罪のないひとが苦しみ、多くが犠牲となりました。
そして、犠牲となった人たちの名前は、時がたつと、忘れられていきました。

広島と長崎で残忍な終わりをみた世界大戦は、裕福で力のある国によって戦われました。
これらの国の文明は、すばらしい都市を築き、壮大な技術を生み出しました。思想家たちは正義、調和、真実の考えを生み出しました。

しかし、支配したい、制覇したいという思いは、小さな部族でも、争いを生みました。
古くからある思考の在り方が、新しい能力によって、増幅されてきましたが、そこには制約するものはありませんでした。ほんの数年の間に６０００万人の人たちが亡くなりました。
私たちと同じ、男性、女性、子どもたちです。
撃たれ、殴られ、行進させられ、拘束され、飢え、毒ガスで殺されています。

世界中には、戦争を記しているところや、勇ましく英雄的な行動を伝える慰霊碑があり、墓場やからっぽになった収容所などが、声にならない悪行を伝えています。
しかし、この空に上がったキノコ雲のイメージのなかに、私たちは人類の矛盾を強く突きつけられます。

私たちを人類たらしめている思考、想像力、言語、道具を作る能力、そして、私たち自身を自然から区別し、思いどおりに自然を変える能力。
そういったものが、私たちに度を超えた、大きな破壊力を与えるのです。

物質的進歩や、社会的革新は、こうした真実を見えなくさせるのでしょうか。
どれだけたやすく暴力を正当化してきたのでしょうか。
すべての偉大な宗教は、愛や慈しみ、公正さを説いていますが、決して、信仰が殺す理由になってはいけないのです。

国は台頭し、人々が結束できる理由を探し、犠牲や協力、偉業が生まれますが、同じ理由が人類を抑圧し、異なる人たちを非人間的に扱ってきました。

科学によって、私たちは海を越えてコミュニケーションを図り、空を飛び、病を治し、宇宙を理解しようとしますが、また、その同じ科学が、効率的に人を殺す道具として使われることもあるのです。
近代の戦争は、この真実を、私たちに教えてくれます。
そして、広島は、この真実を私たちに教えてくれます。

私たちの人間社会が、技術の進歩と同じスピードで進歩しないかぎり、技術はいずれ、私たちを破滅させかねません。
原子を分裂させることを成功させた科学の革命は、私たちの道徳の革命をも求めています。だからこそ、私たちはここに来ました。

広島の中心にある、この場に立つことで、原爆が落ちた瞬間を想像せざるをえません。私たちは、あの日、目にした光景に恐れおののき、困惑した子どもたちの気持ちに、思いをはせなければなりません。

私たちは、彼らの悲鳴にも耳を傾けます。あの酷い戦争、その前に起きた数々の戦争、そして、あの酷い戦争の後に起こりうる、あらゆる戦争で殺害された、罪のないすべての人たちのことを思います。

彼らの苦しみとその声は、どんなことばであっても表現しきれないものです。
しかし、私たちは、みな、歴史を直視する責任があります。そしてこのような苦しみを再び起こさないためにも、私たちは何を変えなければならないのかを、自問すべきなのです。

被爆者の方々から、証言を直接うかがうことは、いずれできなくなるでしょう。
しかし、１９４５年８月６日の記憶は、風化させてはなりません。
その記憶によって、私たちは現状に甘んじてしまうことに、あらがうことができます。その記憶は道徳的な思索を後押ししてくれます。

そして、変わることも可能にするのです。
あの運命の日以来、私たちは希望を持つことのできる選択をしてきました。

アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく、友情で結ばれました。その同盟と友情は、戦争が奪う命の数よりも、はるかに多くの人たちに恩恵をもたらしました。
ヨーロッパの国々も連合をつくり、かつての戦場を商業と民主主義で結ばれた場所に変えました。

迫害されている人や国々は自由を求めています。
そして、国際社会は国際機関や国際条約を成立させ、戦争を回避するとともに、核兵器を制限し、減らし、究極的には、廃絶させることを追求してきました。

とはいえ、国家間のあらゆる対立、テロ、腐敗、残虐、迫害といった、世界各地でいまも見られる出来事が、私たちの任務に終わりがないことを示しています。
私たちは、人間が悪を行う可能性を完全に消し去ることはできません。

だからこそ、国家と、それらの間で結ぶ同盟は、自分たちを守る術を持たなければならないのです。
しかし、わが国アメリカのように、核兵器をみずから持つ国は、恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追求しなければなりません。

私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、破滅から世界を遠ざける努力を続けなければなりません。
そのために、核兵器を廃絶するための道筋をつけることができるし、核兵器が新たな国家や狂信者たちの手に渡るのを防ぐこともできるはずです。

ただ、それでも足りません。どんなに粗雑な銃や爆弾であっても、すさまじい規模の暴力を可能にするさまを、私たちは今も、世界の各地で目の当たりにしています。

私たちは、戦争に対する考え方を変え、外交によって、紛争を回避し、すでに始まった紛争についても、それを終えるための努力を怠ってはなりません。世界の国々は、ますます相互に依存するようになっています。
しかし、それを暴力的な競争ではなく、平和的な協力につなげるべきです。

起こすことのできる破壊の大きさではなく、何を作り出すことができるかで国の価値を判断すべきです。
もしかすると、何よりも必要なのは、私たちがいかに世界の人々と互いにつながっていて、人類の一員であるのか、改めて思いをいたすことなのかもしれません。

このことこそが、私たちの種の特別さなのです。私たちの運命は、遺伝子で決まっているわけではありません。だから、過去の過ちを再び犯す必要はないのです。

私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに、これまでとは違う話を伝えることができます。人類に共通の価値観があり、戦争が起こりにくく、今よりも残酷な行いを許さない世界の話を。

そうしたものを、私たちは被爆者の方々の話しの中にみることができます。最も憎んでいるのは戦争そのものだとして、原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性の被爆者の話。肉親を失ったのは自分と同じだとして、広島で原爆の犠牲になったアメリカ人の遺族を探した男性の被爆者の話。

アメリカという国は、シンプルなことばで始まりました。「すべての人は平等で、生まれながらにして生命、自由、そして幸福を追求する権利を持っている」と。
ただ、こうした理想を現実のものにすることは、アメリカ国内であっても、そしてアメリカ人どうしであっても、決して簡単なことではありません。

しかし、この理想は大陸や海を越えて共有されるもので、追い求めること自体に大きな価値があるのです。

どの人もそれぞれの価値があり、誰の命も貴重なものです。私たちが伝えなければならないストーリーは、私たちはみな、人類という１つの家族の一員だということです。
それが、私たちが広島に来た理由です。

愛する人たちのことを考えるために。朝、子どもたちが見せる最初の笑顔。妻や夫といったパートナーがキッチンのテーブル越しに見せてくれる気遣い。そして、安心をくれる両親からの抱擁。

私たちは、同じような大切な瞬間の数々が、ここ広島で７１年前、多くあったことに思いをはせることができます。

亡くなったのは、私たちと同じような人たちです。普通の人たちには理解できると思います。人々はこれ以上の戦争は求めていません。彼らは、科学のすばらしさが人生を終わらせるためではなく、向上させるために使われることを望むでしょう。

国々が選択をするとき、リーダーたちの選択にこのシンプルな英知が反映されれば、広島の教訓は生かされます。

ここで、世界は永遠に変わってしまいましたが、きょう、この町の子どもたちは平和な日々を過ごすことができます。
それはなんと尊いことでしょうか。それは、守り、すべての子どもたちに広げていくべきことです。それは、私たちが選択しうる未来です。

広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、私たち自身の道徳的な目覚めにしなければならないのです。

オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/MIfpypm4q4
若き日には理想に燃えたオバマ、退任前のこの言葉に嘘はないと思う

長州の志士に憧れる人を選んだのは、日本の不幸@tim1134 @iwakamiyasumi

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2016年5月27日

しかしこのスピーチはやはり素晴らしい。

オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/HjKHbbx0Oh

— Yakkunkun (@everydayhighlow) 2016年5月27日

「私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに、これまでとは違う話を伝えることができます。人類に共通の価値観があり、戦争が起こりにくく、今よりも残酷な行いを許さない世界の話を。」
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 https://t.co/UEBDuCbDLK

— 水村 (@0316peke) 2016年5月27日

オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/rn6uMh7r1S

よく来た、よく言った、と思う。
立場上言えないこともあるでしょう。でも、とてつもなく大きな価値のある今日だった気がしています。

— つくたん (@tsukutang123123) 2016年5月27日

現役大統領が広島にきたっていうだけでも大きなニュースだが、事実上の謝罪のようにも読める。被害ご家族的にはどううつるのだろうか。
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/E1LzdVcXvt

— ensead@けんちゃん (@ensead1196180) 2016年5月27日

読んでて震えました…

オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/klZHd4hM5v

— ハナビスト@名前考え中 (@hanabist888) 2016年5月27日

完全保存版！歴史的演説。 ／ オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/HhGXzhm1gm

— 神原一光 | Ikko Kambara (@ikko_1980) 2016年5月27日

(承前)しかし、戦禍に巻き込まれた無辜に哀悼の意を捧ぐくらいは出来ただろうにと長年ほぞを噛んでいたのもまた事実。その無念をオバマ大統領が晴らしてくれた。
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/Fu7cQxIKf3

— 石毛トカゲ@旧おぼんろ一兵卒 (@shakkage) 2016年5月27日

(承前)太平洋戦争終結後70年間に米国大統領が誰一人としてしてこなかった、否出来なかった偉業を成し遂げたオバマ大統領には心から敬意を表する。
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/Fu7cQxIKf3

— 石毛トカゲ@旧おぼんろ一兵卒 (@shakkage) 2016年5月27日

このスピーチを読んで、終戦詔書と似たものを感じ取ったのは自分だけだろうか？
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース https://t.co/Fu7cQxIKf3

— 石毛トカゲ@旧おぼんろ一兵卒 (@shakkage) 2016年5月27日

「科学が、効率的に人を殺す道具として使われることもある」「私たちの種の特別さなのです。私たちの運命は、遺伝子で決まっているわけではありません。だから、過去の過ちを再び犯す必要はない」→オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 NHKニュースhttps://t.co/dwNb224r9x

— しましょ(島田祥輔) (@shimasho) 2016年5月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/740.html

　たんに１年から３年の延期表明であれば、１４年４月の８％への増税で受けた生活の打撃が身に染みている人たちの財布の紐は今後もきつく絞られた状態が続く。
　家計の実質所得が着実に増加するまで消費税は増税しないと宣言することで、財布の紐も少しは緩むだろう。

　日本の消費税は、事業者（企業）が負担する付加価値税でありながら、政府が外税方式まで許容して最終小売価格への転嫁を強く求めているため、一般消費者（国民）は、消費税の税率引き上げがわかると、税率引き上げ幅と同率の物価上昇すなわち税率引き上げ幅分の実質可処分所得減少を考えるようになる。

　成長（パイ増大）派で増税嫌いの安倍首相としては、自分の首相在任中は消費税を引き上げないと言いたいだろうが、その発言は“安倍永久政権”につながる危ないものとして受け止められるので口にはできない。

　しかし、世界経済が危機的だから来年４月の消費税増税は○年まで延期するという説明では、国民多数派の消費性向も上向かず、現状がだらだら続くことになる。企業も、それがわかっているので設備投資には積極的になれない。

　国民多数及び企業のマインドを大きく変えるためには、消費税のヤル→延期の繰り返しではなく、消費環境が良くなるまでは消費税の増税は行わないと宣言する必要がある。

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日本の消費税引き上げは１−３年延期［スプートニク日本語］
2016年05月27日 21:04(アップデート 2016年05月27日 21:06)

ロイター通信の日本政府内の情報筋によれば、安倍首相は消費税率の引き上げを１−３年見送る。

日本政府は国の財政赤字を減らす主要策として消費税の引き上げを検討しているが、役人らは景気後退やデフレのリターンという恐れから引き上げは見送りも可能との見方を示した。

当初の予定では日本政府は２０１７年４月からの消費税引き上げを導入するはずだったが、消費税引き上げに直接的に関与するロイター通信の情報筋の３人全員が、最高で３年の導入見送りを明らかにした。情報筋は、延期で政府はいずれにせよ２０２０年の特殊予算黒字を達成できるとの見方を示している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160527/2206657.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/741.html

　71年前のよく晴れた雲のない朝、空から死が降ってきて世界は変わった。閃光（せんこう）と火の壁が町を破壊し、人類が自らを滅ぼす手段を手にしたことを示した。

　我々はなぜここ広島を訪れるのか。それほど遠くない過去に解き放たれた、恐ろしい力について思いを致すためだ。亡くなった10万人を超える日本の男性、女性、子供たち、数千人の朝鮮半島出身の人々、そして捕虜になった十数人の米国人を追悼するためだ。

　彼らの魂は我々に内面を見つめ、我々が何者であるかを振り返り、これからどのようになっていくのかを考えるように語りかけている。

　広島を際立たせているのは戦争という事実ではない。歴史的な遺物をみれば、暴力による争いが初期の人類からあったことが分かる。我々の初期の祖先は石から刃物を作り、木からヤリを作る方法を学んだ。こうした道具を狩りだけでなく、同じ人類に対しても用いるようになった。

　穀物不足や黄金への欲望、民族主義や宗教的熱意にせき立てられようと、どの大陸も文明の歴史は戦争で満ちている。帝国は台頭し、衰退した。人々は支配されたり解放されたりしてきた。節目節目で苦しんできたのは罪の無い人々であり、数え切れない彼らの名前は時とともに忘れ去られてきた。

　広島と長崎で残虐な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強大な国の間で起きた。彼らの文明は世界に偉大な都市、素晴らしい芸術をもたらしてきた。思想家は正義と調和、真実という概念を発展させてきた。しかし戦争は初期の部族間であった支配や征服と同じような本能から生まれてきた。抑制のない新たな能力が、古くからの支配・征服の構造を増幅させた。

　数年の間におよそ６千万人の命が奪われた。我々と変わらない男性や女性、子供たちが銃撃され、打たれ、連行され、爆弾に巻き込まれた。投獄されたり、飢えたり、ガス室に送り込まれたりした。世界各地には勇敢で英雄的な行動を伝える記念碑や、言葉には言い表せないような邪悪な出来事を反映する墓や空っぽの収容所など、戦争を記録する場所が数多く存在している。

　しかし、この空に上がったキノコ雲の姿は、人類が持つ矛盾を強く思い起こさせる。我々の思考、想像力、言語、道具を作る能力は、大きな破壊的な力も生み出した。

　いかにして物質的な進歩や革新がこうした事実から目をくらましてきただろうか。崇高な理由のために暴力をどれだけたやすく正当化してきただろうか。偉大な宗教は愛や平和、正義を説いている。それらは決して人を殺す理由になってはいけない。国の台頭は人々の団結や協力として語られてきたが、人類を抑圧し、人間性を奪う理由にも使われてきた。

　科学の力で、我々は海を越えてコミュニケーションし、雲の上の空を飛び、病気を治し、宇宙の真理を知ることができるようになった。しかし同じ科学の発見が、効率的な殺人の機械を生み出すこともある。

　近代の戦争や広島はこの真実を告げている。科学の進歩に見合うだけ人間社会に進歩がなければ破滅が訪れる。原子核の分裂を可能にした科学の進化と同様、道徳の進化も求められている。

　だから我々はこの場所に来る。広島の真ん中に立ち、原爆が落とされた時に思いをはせる。目の前の光景に子どもたちが味わった恐怖を感じる。声なき悲鳴に耳を傾ける。あのひどい戦争やそれまでの戦争、そして未来の戦争の罪なき犠牲者全員に思いを寄せる。

　言葉だけではそのような苦しみに声を与えることはできない。歴史を真っすぐに見つめ、再び苦しみを生まないために何を変えなければいけないのかを問う責任がある。

　いつか、証言をしてくれる被爆者の声を聞くことができなくなる日が来る。しかし1945年８月６日朝の記憶は決して消えない。この記憶によって我々は独りよがりではいられなくなる。道徳的な想像力がかき立てられ、変わることができる。

　そしてあの運命の日から、我々は希望ある選択をしてきた。日米は同盟だけでなく友情を鍛え、戦争で得られるよりもはるかに大きな利益を勝ち取った。欧州の国々は連合体を築き、戦場を商業と民主主義（の地）に変えた。抑圧された人々や国々は自由を得た。国際社会は戦争を回避し、核兵器を制限、削減、ついには廃絶するための機構や条約を作った。

　それでも、国家間の紛争、テロ、腐敗、残虐さや抑圧を世界中にあり、道のりが遠いことを思い知らされる。人間が悪を働く力をなくすことは難しく、国家や同盟は自分自身を守る手段を保持しなければならない。しかし我が米国をはじめとする核保有国は、恐怖の理論から逃れ核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない。

　私の生きているうちには、この目標を達成することはできないかもしれない。しかしたゆまぬ努力により惨劇の可能性を後退させることはできる。新たな国や狂信者たちが恐ろしい兵器に拡散するのを止めることもできる。

　しかし、それだけでは十分ではない。世界をみれば、非常に原始的なライフルや樽（たる）爆弾がどれだけ大きな破壊力を持つか分かる。私たちは戦争そのものへの考え方を変えなければならない。外交の力で紛争を防ぎ、紛争が起きたら終わらせようと努力をする。

　国と国が関係をはぐくむのは、暴力的な競争のためではなく、平和的な協力のためだ。兵力によってではなく、何を築くかで国家を評価するべきだ。そして何にも増して、同じ人類として、互いのつながりを再び考えるべきだ。それが、人間が人間たるゆえんだ。

　遺伝情報のせいで、同じ過ちを繰り返してしまうと考えるべきではない。我々は過去から学び、選択できる。過去の過ちとは異なる物語、我々は同じ人間で、戦争が今よりも起きにくく、残虐さが簡単には受け入れられないような物語を子どもたちに語ってきかせることができる。

　我々はその物語を被爆者から学ぶ。原爆を落としたパイロットを許した（被爆者の）女性は、パイロット個人ではなく戦争そのものを憎んでいることを知っていた。日本で殺された米兵の家族を捜し当てた（日本人）男性は、彼も米国人も家族を亡くした同じ喪失感を抱えていると信じていた。

　私の国の物語はシンプルな言葉で始まる。すべての人は平等で、神によって生命や自由に加え、幸福を追求する譲歩不可能な権利を与えられている。この理想を実現することは米国内の米国市民であっても、決して簡単なことではない。しかし、この物語を実現することは、努力に値する。それは努力して、世界中に広められるべき理想の物語だ。

　私たち全員は、すべての人間が持つ豊かな価値やあらゆる生命が貴重であるという主張、私たちが人類という一つの家族の一員だという抜本的な観念を語っていかなければならない。

　私たちは、その物語を語るために広島に来た。そして愛する人のことを考える。朝起きてすぐの子どもたちの笑顔、夫や妻とのテーブル越しの暖かなふれあい、そして親からの暖かな抱擁。こうしたことに思いをはせ、そしてそんな素晴らしい瞬間が、71年前この広島にもあったことを知る。

　亡くなった人が、私たちとなんら変わらない人たちだったと、普通の人なら分かるだろう。その普通の人たちは、これ以上戦争が起きることは望まない。彼らは科学は、生活を破壊するためではなく、より良くするために使われるべきだと考えている。国家やリーダーは、何か選択をするとき、広島が教えてくれたこのシンプルな知恵を生かすだろう。

　ここ広島で、世界は永遠に姿を変えてしまった。しかし今日、この町の子どもたちは平和の中に生きている。なんと貴重なことか。守られるべきことで、世界中の子どもたちが同じように平和に過ごせるようになるべきだ。それが我々が選びうる未来だ。そして、その未来の中で広島と長崎は、核戦争の夜明けとしてではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりとして記憶されるだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6X_X20C16A5FF1000/

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オバマ米大統領・広島訪問　スピーチ全文（英語）［沖縄タイムス］
2016年5月27日 20:20

71 years ago, on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed. A flash of light and a wall of fire destroyed a city and demonstrated that mankind possessed the means to destroy itself.

Why do we come to this place, to Hiroshima? We come to ponder a terrible force unleashed in the not so distant past. We come to mourn the dead, including over 100,000 Japanese men, women and children, thousands of Koreans and a dozen Americans held prisoner.

Their souls speak to us. They ask us to look inward to take stock of who we are and what we might become.

It is not the fact of war that sets Hiroshima apart. Artifacts tell us that violent conflict appeared with the very first men. Our early ancestors, having learned to make blades from flint and spears from wood, used these tools not just for hunting but against their own kind.

On every continent the history of civilization is filled with war, whether driven by scarcity of grain or hunger for gold, compelled by nationalist fervor or religious zeal. Empires have risen and fallen, peoples have been subjugated and liberated, and at each juncture innocents have suffered -- a countless toll, their names forgotten by time.

The World War that reached its brutal end in Hiroshima and Nagasaki was fought among the wealthiest and most powerful of nations. Their civilizations had given the world great cities and magnificent art. Their thinkers had advanced ideas of justice and harmony and truth, and yet the war grew out of the same base instinct for domination or conquest that had caused conflicts among the simplest tribes, an old pattern amplified by new capabilities and without new constraints.

In the span of a few years some 60 million people would die; men, women, children -- no different than us, shot, beaten, marched, bombed, jailed starved, gassed to death.

There are many sites around the world that chronicle this war -- memorials that tell stories of courage and heroism, graves and empty camps, the echo of unspeakable depravity.

Yet in the image of a mushroom cloud that rose into these skies, we are most starkly reminded of humanity's core contradiction -- how the very spark that marks us as a species, our thoughts, our imagination, our language, our tool making, our ability to set ourselves apart from nature and bend it to our will -- those very things also give us the capacity for unmatched destruction.

How often does material advancement or social innovation blind us to this truth? How easily do we learn to justify violence in the name of some higher cause?

Every great religion promises a path to love and peace and righteousness. And yet no religion has been spared from believers who have claimed their faith has a license to kill.

Nations arise telling a story that binds people together in sacrifice and cooperation, allowing for remarkable feats, but those same stories have so often been used to oppress and dehumanize those who are different. Science allows us to communicate across the seas, fly above the clouds, to cure disease and understand the cosmos. But those same discoveries can be turned into ever more efficient killing machines.

The wars of the modern age teach us this truth. Hiroshima teaches this truth. Technological progress without an equivalent progress in human institutions can doom us. The scientific revolution that led to the splitting of an atom requires a moral revolution as well.

That is why we come to this place. We stand here in the middle of this city and force ourselves to imagine the moment the bomb fell. We force ourselves to feel the dread of children confused by what they see.

We listen to a silent cry. We remember all the innocents killed across the arc of that terrible war, and the wars that came before, and the wars that would follow.

Mere words cannot give voice to such suffering. But we have a shared responsibility to look directly into the eye of history and ask what we must do differently to curb such suffering again.

Some day the voices of the Hibakusha will no longer be with us to bear witness. But the memory of the morning of August 6, 1945 must never fade. That memory allows us to fight complacency. It fuels our moral imagination, it allows us to change.

And since that fateful day we have made choices that give us hope. The United States and Japan forged not only an alliance, but a friendship that has won far more for our people that we can ever claim through war.

The nations of Europe built a union that replaced battlefields with bonds of commerce and democracy. Oppressed peoples and nations won liberation. An international community established institutions and treaties that worked to avoid war and aspired to restrict and roll
back and ultimately eliminate the existence of nuclear weapons.

Still, every act of aggression between nations, every act of terror and corruption and cruelty and oppression that we see around the world shows our work is never done. We may not be able to eliminate man's capacity to do evil, so nations and the alliances that we formed must possess the means to protect ourselves.

Among those nations like my own that hold nuclear stockpiles, we must have the courage to escape the logic of fear and pursue a world without them. We may not realize this goal in my lifetime, but persistent effort can roll back the possibility of catastrophe.

We can chart a course that leads to the destruction of these stockpiles, we can stop the spread to new nations, and secure deadly materials from fanatics. And yet that is not enough, for we see around the world today how even the crudest rifles and barrel bombs can serve up violence on a terrible scale.

We must change our mindset about war itself -- to prevent conflicts through diplomacy and strive to end conflicts after they've begun; to see our growing interdependence as a cause for peaceful cooperation and not violent competition; to define our nations not by our capacity to destroy but by what we build; and perhaps above all reimagine our connection to one another as members of one human race -- for this too, is what makes our species unique.

We're not bound by genetic codes to repeat the mistakes of the past. We can learn. We can choose. We can tell our children a different story, one that describes a common humanity, one that makes war less likely and cruelty less easily accepted.

We see these stories in the Hibakusha: the woman who forgave the pilot who flew the plane that dropped the atomic bomb because she recognized what she really hated was war itself; the man who sought out families of Americans killed here because he believed their loss was equal to his own.

My own nation's story began with simple words. All men are created equal and endowed with certain inalienable rights, including life, liberty and the pursuit of happiness.

Realizing that ideal has never been easy, even within our own borders, even among our own citizens. But staying true to that story is worth the effort. It is an ideal to be strived for, an ideal that extends across continents and across oceans.

The irreducible worth of every person, the insistence that every life is precious, the radical and necessary notion that we are part of a single human family: that is the story that we all must tell.

That is why we come to Hiroshima, so that we might think of people we love, the first smile from our children in the morning, the gentle touch from a spouse over the kitchen table, the comforting embrace of a parent.

We can think of those things and know that those same precious moments took place here 71 years ago. Those who died, they are like us.

Ordinary people understand this, I think. They do not want more war. They would rather that the wonders of science be focused on improving life and not eliminating it.

When the choices made by nations, when the choices made by leaders reflect this simple wisdom, then the lesson of Hiroshima is done.

The world was forever changed here, but today the children of this city will go through their day in peace. What a precious thing that is. It is worth protecting and then extending to every child.

That is a future we can choose, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as the dawn of atomic warfare, but as the start of our own moral awakening.

※米政府が発表したものではなく、共同通信が起こしたものです。（共同通信）

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=170323

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/742.html

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html

「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

「日本のプルトニウム・プログラムは、核拡散防止体制を脅かすとノーベル賞受賞者らが警告」
http://kakujoho.net/npt/ucs_npt.html

「ケリー米国務長官らＧ７の外務担当責任者　非核世界をめざし広島へ　しかしその結果は？：超覇権国家米国のタガが外れる将来」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/331.html

「米国、広島原爆投下の決定は見直さない：投下は戦術的には不要と承知で“都市投下実験”を強行した“ナチス超え”の歴史的犯罪」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/699.html

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日本の核兵器拒否はもう時宜を得ていない？［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年05月25日 09:08(アップデート 2016年05月27日 17:04)
タチヤナ フロニ

日本と韓国は今後も自国の主権を米国の核の傘で守ることができるのだろうか？それとも独自の核兵器をもつ時期が訪れたのだろうか？西側のマスコミは、Ｇ７サミットに合わせたオバマ米大統領の日本訪問が近づくにつれ、このような問いをさらに積極的に提起し始めた。

オバマ大統領は広島を訪問する意向で、日本人は核のない平和な世界を願っている。一方で、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究 センターのヴィクトル・パヴリャテンコ専門家は、これは日本に独自の核兵器製造支持者がいないことを意味しているわけではないと述べ、次のように語っている−

「日本にとって今重要なのは、必要な場合に最短で核兵器を製造する可能性を持つことだ。技術的な面と金銭的な面では、日本は完全にその準備が整っている。日本は、原子力発電所の使用済み燃料から兵器級プルトニウム239を回収できる能力を持つ数少ない非核保有国だ。日本はこの可能性を維持し続けると思われるが、米国がこれについてなんとかして日本を制限することは恐らくできないだろう。正式な視点から見た場合、日本は国際舞台で核不拡散運動のメンバーとして積極的に活動しており、この方針を守ると常に述べ、軍縮も支持している。一方で日本は、今の段階で核軍縮について何らかの具体的な成果を実際に得るのは恐らく不可能であることもよくわかっている。そのため日本は平和路線をとり続けながら、必要な場合に独自の核兵器を迅速に製造する可能性を維持するために可能なことを全て行なっている。日本の世論を前にこのような政策を正当化する理由となれるのは、『北朝鮮の核の脅威』と『中国の脅威』だ。世論は、原爆に向けて用意している。福田康夫氏が総理を務めていた時に、憲法は日本の核兵器保有を禁止していないと述べたのは、理由があってのことだ。首相よりも低い階級の役人が同じような発言をしても考慮されない。」

核兵器保有の権利に関する議論は、日本に続いてアジア太平洋地域における米国の重要な戦略的同盟国である韓国でも行われている。２０１３年に実施された世論調査では、韓国の３分の２の住民が「北からの脅威」に対抗するために核兵器開発を支持している。一方でパヴリャテンコ氏は、今のところ米国が韓国人の核の夢を失わせていると述べ、次のように語っている−

「数年前、韓国人は０．２グラムの濃縮ウランの製造に成功した。
そして韓国全体が学者たちが成し遂げた成果を誇りに思った。すなわち韓国にも核大国になるポテンシャルがあるということだ。しかし米国は韓国が重要な境界線に近づきつつも、核の研究を中止するように、韓国に対して可能なことを全て行なった。」

一方で、北朝が続けるミサイルおよび核兵器製造作業や、中国の核ポテンシャルの拡大は、日本と韓国の政府に核保有の権利を宣言させるきっかけを与えるかもしれない。北朝鮮と中国を自国の核ポテンシャルの開発と拡大に向けさせたのは、世界覇権を誇示し、中国を後退させようとする米国の出来の悪い政策であることを思い出す人は誰もいなくなるだろう。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160525/2193223.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/743.html

　テレビが延々と現職米大統領オバマ氏がヒロシマ訪問を報じている。しかしそれをみている私の心は寒々として冷え切っている。

　なぜなのか、謝罪鳴き米国大統領のヒロシマ訪問はあり得ないからだ。大量殺害兵器・核爆弾の使用をヒロシマという大都市で行ったらどうなるか、当時の米国当局は百も承知していたはずだ。罪なき市民・非戦闘員を大量虐殺するという原爆投下の結果が予測できなかったはずはない。つまり当時の米国はジュネーブ条約（非戦闘員の殺害を禁じる）違反を明確に犯したことになる。

　そうした戦時国際法違反を「米国兵の損耗を防ぐためには必要だった」というプロパガンダを繰り広げて、米国当局の残虐性を正当化しようとしたのは余りといえば余りだ。

　そして現在も米国は核爆弾4,700発も保有する核超大国だ。その実態はオバマ大統領の在任期間に少しでも改善されたのなら良しとしよう。しかし現実は核弾頭をピンポイントで運ぶ巡航ミサイル・トマホークの巡航距離および精度において改良した巡航ミサイルをオバマ政権下で進めていることを記さざるを得ない。

　いや、悲惨なのは原爆だけではない。戦争全てが悲惨だ。米国は中東で、アフガンで戦争を遂行している。戦争大好き国家として爆弾を非戦闘員目掛けて今も発射し続けている。小型の原発を無数に投下しているのと何ら変わらない。

　その米国と共に日本も国際平和のために働く、と安倍氏は飛んでもない発言をヒロシマの地で行った。なんという馬鹿な宰相だろうか。米国が行うすべての戦争に対して日本は反対する、と宣言するのが原爆を投下された国民の総意ではないだろうか。

　戦争大好き国家・米国と付き合いたいのなら、安倍氏個人で付き合うべきだ。自衛隊といえども、日本国防衛以外の目的で日本の領土を遠く離れた異国の地で戦争することなど許されることではない。

　ヒロシマで行ったオバマ氏と安倍氏の猿芝居は見ているだけで「寒イボ」が立ったほどだ。なぜ日本のマスメディアは米国に明確な謝罪を求めないのだろうか。猿芝居を褒め称えるマスメディアも戦中は軍部の広報機関に成り下がっていた。今もその時のＤＮＡが強く残っている、ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/744.html

自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182267
2016年5月28日　日刊ゲンダイ

野党共闘の威力（左から民進党・岡田代表、共産党・志位委員長、社民党・吉田党首、生活の党・小澤代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。

■侮れない野党共闘

　５月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な５７議席に迫る勢い、衆院も現有の２９０から１０〜２０議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。

　直近の衆院選の結果をもとに野党４党の票を単純合算すると、野党共闘によって２９５選挙区のうち５９選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して１万票差以内の接戦区も３８あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。

「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。４月の北海道５区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の９５％が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。

「参院では１人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」

■４つの票を恐れる公明

　安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。

「参院の野党共闘で、たしかに１人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」（官邸関係者）

　それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。

「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず４枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」（山田厚俊氏）

　２２日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍１強といっても、足元はガタついている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/745.html

交付金を積み立て 安倍首相に“血税1500万円”ネコババ疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182266
2016年5月28日　日刊ゲンダイ

政権返り咲き後に急増（Ｃ）日刊ゲンダイ

　約４００万円の政党交付金をネコババし、舛添都知事は大炎上だが、さすが一国のトップとなると、スケールが違う。安倍首相に約１５００万円の税金ネコババ疑惑が浮上だ。舛添知事がかすめ取った金額の実に３倍強に上る。

　疑惑の舞台は、安倍首相が代表を務める政党支部「自民党山口県第４選挙区支部」（第４支部）だ。

　政党交付金使途等報告書によると、２０１０〜１４年にかけて党本部から毎年６００万〜１９００万円の政党交付金を受領してきたが、例年のように余剰金が発生。そこで「党勢拡大基金」という名称の基金を第４支部内に立ち上げ、使い切れなかった交付金をセッセと積み立ててきた。

　首相就任を挟み、残金の推移は激変している。野党時代の１０年末の残金は１４１万５０３６円に過ぎなかったのに、首相就任２日後の１２年１２月２８日に６９４万６１６８円を積み立てて以来、毎年末に羽振りよく交付金を積み立て続け、残金は飛躍的に増加。１３年末は９６６万３４６０円、１４年末には１４４５万５２３８円と、４年前の１０倍に増やしたのだから、恐れ入る。

　しかも、１２年７月に印刷製本費として基金から約１４１万円を支出したのを最後に、一切基金を取り崩していない。改めて断っておくが、基金の原資は全額、政党交付金、つまり国民の血税である。基金を通じて交付金を貯め込むのは舛添知事と同じ穴のムジナ、税金ネコババではないのか。

■使う気なければ国民に返すべき

　第４支部の会計責任者に質問状を送り、基金の開設理由などを聞いたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している。個別の質問には答えません」とのコメントしか返ってこなかった。

「私も不服ですが、基金開設は法で認められ、与野党問わず多くの議員が交付金を積み立てています。ただ、選挙に充てる議員が大半で、いざ選挙となれば全額を取り崩す。２年前の総選挙の際も安倍首相は基金に手つかずとは、よほど政治資金が余っている証拠です。使う気のない積立金は国庫返納がスジ。交付金を持て余すくらいなら、国のトップとして税金のムダ撲滅のため、率先して受け取りを拒否すべきです」（政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏）

　法がおかしいのなら、安倍首相はそれを変えられる立場にある。ザル法甘受は許されない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/746.html

伊勢志摩サミット「成果」は想定以上。これなら「ダブル選」の可能性も！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48777
2016年05月28日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■『読売』がついにダブル選見送りを確定報道

怪しい空気が首相官邸周辺に漂っている――。

消費増税再延期についてはほぼ確定的になったのだが、衆参同日選実施の「阻害」要因がなかなか見当たらないうえ、撹乱情報を含めて雑音が相次いで耳に入ってくるのだ。

筆者が注目してきた音なしの構えの『読売新聞』がやっと、伊勢志摩サミット開催当日の5月25日付朝刊1面トップに「同日選見送りの公算　首相、消費増税延期」のタテ大見出しを掲げて、リードで次のように報じた。

「安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う『衆参同日選』を見送る公算が大きくなった。現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。＜中略＞また、来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会会期末後にも表明する」

中面では「首相、公明に配慮　高支持率、参院選だけでも勝算」の見出しが躍った。それだけではない。同日夕刊は1面トップに「同日選見送りへ　参院選集中、首相が指示」と打ち、安倍首相が25日午前、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と協議した際に参院選の個別選挙区の対応を具体的に指示したと報じたのだ。

あの『読売』が事実上、衆参同日選見送りの確定報道をしたのだからと、自民党の選挙地盤が弱い若手衆院議員は肩の荷を降ろしたかのようにホッと一息ついたところだ。与野党を含め永田町全体も弛緩したかに見えた。

■「財政出動」への説得工作は上々の成果

ところが、伊勢志摩サミットが開催したら、様相が一変したのだ。まず、25日夜の日米首脳会談でオバマ米大統領から沖縄事件に関して「深い遺憾の意」表明という想定以上の「成果」を引き出した。

サミット開催の号砲代わりに準備したのが、26日午前にG7首脳を伊勢神宮に案内することだった。安倍首相は同神宮の内宮入口である宇治橋で出迎えたのだが、オランド仏大統領専用機到着が遅れたことと濃霧のため、一行は中部国際空港から陸路直行し一番乗りはオランド大統領だった。当初のプロトコールでは、安倍首相が最初に出迎えるのはオバマ大統領であった。

そうしたハプニングもあったものの、雲ひとつない青空の下で、安倍首相は約1時間かけて伊勢神宮のスピリチュアルな雰囲気をG7首脳に味わってもらったのだ。出足上々、安倍首相の顔には満足感が滲み出ていた。

ところが、午後1時50分から開始されたG7首脳会議ワーキングランチで「異変」が起きた。安倍首相は冒頭、各国首脳にA4版5枚の「参考データ」を配布したうえで「リーマン・ショックの際も現在の予測を上回る成長が予測されていたが、危機が発生し、マイナス成長となった」と発言した。

メルケル独首相が安倍発言に対して「クライシス（危機）とまで言うのはいかがなものか」と反論、リーマン級の危機が再来する可能性を強調したい安倍首相に水を差したのだ。

それでも翌日の新聞各紙は、「財政出動へ説得工作　安倍首相、『リーマン』挙げ　一定の賛同」（『読売』の見出し）のように、安倍首相が各国首脳から財政出動を行う重要性について一定の賛同を引き出したと好意的に報じた。

そして27日午後1時半過ぎ、最後のG7首脳以外のゲスト（アウトリーチ）を交えた拡大会合ワーキングランチを無事に終えて、安倍首相は同2時過ぎからサミット議長として総括記者会見を開き、G7首脳が世界経済安定のために機動的な財政出動を含めた政策総動員で一致したと高らかに宣言した。

と同時に、安倍首相は消費増税の是非を参院選前に判断させると言明し、事実上、会期末会見で表明することを明らかにした。

■安倍首相の高揚感は半端ではない

それからは注目のオバマ大統領の広島訪問であった。ここでまた米側の対日配慮があったのだ。

当初予定では、オバマ大統領は午後5時15分に岩国米軍基地を大統領専用ヘリで発ち、同30分広島ヘリポートに降り立ち、同45分車列で広島平和記念公園に到着となっていた。それを30分前倒したのだ。

その結果、広島滞在僅か55分間のはずが1時間25分間に延長された。広島市降水率50%の天気予報も外れて、絵柄としても最高の条件となった。原爆ドームをバックにしたオバマ大統領のショートスピーチと安倍首相の所感発表は午後5時半からのテレビ中継で全世界に発信された。安倍首相の高揚感は半端なものではない。

それが、冒頭の「衆参同日選」の可能性を排除できない理由にもなるのだ。加えて、次のような興味深い情報もある。

30日夜、安倍首相が読売新聞グループ本社の渡邉恒雄代表取締役会長・主筆と会うというのだ。同日は渡邉氏の90歳の誕生日。安倍首相は同氏に消費増税再延期と衆参同日選見送りを報告するのか、それとも同氏の持論を容れて同日選決断を耳打ちするのか、未だ分からない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/747.html

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/207.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/748.html

宗男氏が官邸訪問の意味深…浮上する11月“北方領土”解散
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182265
2016年5月28日　日刊ゲンダイ

日ロ首脳会談のときの安倍首相とプーチンロシア大統領、左は新党大地の鈴木宗男代表（Ｃ）ＡＰ

「ダブル選見送りへ」と読売新聞が２５日に報じてから、ダブル選の雲行きが怪しくなってきた。仮に見送られた場合、次の解散のタイミングはいつになるのか。

　にわかに浮上しているのが、北方領土交渉の進展を機に、今年秋ごろ解散するというシナリオだ。仮に返還が実現すれば、歴史が塗り替わる大偉業。内閣の支持率も跳ね上がるに違いない。その勢いに乗って、総選挙に打って出れば与党の大勝だろう。

　安倍首相は今月６日、ロシアのソチでプーチン大統領と首脳会談を行ったばかり。交渉は進んでいるのか。ロシア通で知られる新党大地の鈴木宗男代表（６８＝顔写真）は昨年末以降、安倍首相に急接近。２４日にも官邸を訪問、安倍首相と面談した内容を、自身のブログでこう振り返っている。

〈日露首脳会談での新たなアプローチについてお話を伺い、私から２１、２２日北方四島色丹島をビザなし訪問で訪れ（た際の）、島民の皆さんの受け止め、認識を説明した〉

　以前から北方領土問題に取り組み、現在もロシアと極太パイプを持つ宗男氏の動向だけに無視はできない。しかも、なぜこの時期に安倍首相とわざわざ会ったのか。

　宗男氏の“懐刀”と言われた元外務省主任分析官の佐藤優氏も、２２日付のスポーツ報知のコラムで次のように書いている。

〈北方領土交渉が動き始めるような気がする〉

〈安倍首相は、プーチン大統領を安倍氏の選挙区である山口県に招待するというカードを切るであろう……そこで両首脳が北方領土問題の解決に向けた大きな政治決断を行う可能性が十分ある〉

　安倍首相がプーチン大統領と山口県で会談するとしたら、今年１１月前後と予想される。ちょうど、米国は大統領選の真っただ中で、日本のことなど気にしている場合ではない。日本としては米国に気兼ねすることなく、ロシアと交渉できるわけだ。

「今年は『日ソ共同宣言』から６０年。元居住者の平均年齢も８０歳を超え、タイミング的には“最後のチャンス”です。原油安によるロシア経済のダメージは深刻で、事態が動き出す可能性は十分にある。プーチン大統領は経済協力と領土問題は切り離すとの考えを示していますが、１００％本音ではありません。イニシアチブを取らせないための“牽制”でしょう」（北方領土問題に詳しいジャーナリスト）

　交渉が進展すれば、１１月解散は大いにあり得る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/749.html

オバマ広島訪問で得意満面の安倍首相がいかに被爆者を冒涜しているかを知れ！ 非核三原則外し、国連で核兵器使用主張
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2286.html
2016.05.28.　オバマ広島訪問と安倍の被爆者冒涜　リテラ

　昨日のオバマ大統領の広島訪問は、たしかに戦後初の出来事として歴史的な1ページとなった。とくに、スピーチ中には、日本人だけでなく同じように被爆して亡くなった朝鮮人やアメリカ人捕虜の存在にも言及し、「核保有国は恐怖の論理から逃れるべきだ」と強調。当初から予想されていたように広島・長崎への原爆投下に対する謝罪の言葉はなく、核廃絶を訴えたもののアメリカの実態とはかけ離れているなど矛盾もあるのだが、世論はオバマに好意的だ。

　もちろん、オバマ広島訪問が高評価に終わっていちばんご満悦なのは、安倍首相だ。G7伊勢志摩サミットでは「リーマンショック前と似た状況」などと言い出し世界の失笑を買ったが、今度は“オバマを広島に呼んだのは俺”と言わんばかりにアピールした。

　だが、当然ながら安倍首相は、別に「歴史的訪問の立役者」でもなんでもない。核廃絶を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマにとって、広島訪問は任期中に自身の功績を残す格好のステージ。他方、憲法改正の物騒な本質が露呈して支持率が低下することを恐れる安倍首相は、そんなオバマに“あいのり”しただけ。広島のことなど歯牙にも掛けていないだろう。

　それは、安倍首相のこれまでの広島や長崎への訪問での言動を振り返れば、歴然としている。その最たるものは、2014年の広島での平和記念式典と長崎での平和祈念式典における“連続コピペスピーチ”騒動だ。

　まず、8月6日に広島で演壇に立った安倍首相は、冒頭から2013年のスピーチとほぼ同一の文章を“朗読”。中盤の核軍縮などの実績アピールのくだりはアップデートしていたものの、締めの文章までほとんど全部同じという有り様だった。

　二度と戦争を起こさないという決意や、犠牲となった人びとへ思いを馳せる、その気持ちがあるのなら、こんなことは絶対にしない。それゆえこのコピペ演説には「被爆者を軽視している」と批判の声があがっていたのだが、安倍首相はなんと、9日の長崎でも再び2013年と同様のコピペ演説を披露。批判を批判として受け止めもしなかったのだ。実際、その後、長崎原爆遺族会の正林克記会長が安倍首相本人に「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と思いを伝えたが、このとき安倍首相は下を向いて資料に目を通し、正林会長の顔さえ見なかったという。

　こうした安倍首相の無神経かつ被爆した人たちを愚弄する態度は、これだけに留まらない。同年、長崎での被爆者団体との懇談で安倍首相は、さらなる醜態をさらしているのだ。

　この年の懇談は、ちょうど前月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定したばかりだったため、被爆者団体から批判の意見があがることは無論、必至だった。戦争の根絶を祈る立場としては当然の反応だが、安倍首相も席上で「（集団的自衛権について）ていねいに説明する努力をすることで必ず理解をいただけるものと思う」と語っていた。

　しかし、安倍首相の説明というのは「平和国家としての歩みは寸分も変わらない」などという、いつもの説得力ゼロな話にもならない回答。そのため、懇談後に長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的自衛権については納得していませんから」と論及したのだが、安倍首相はたった一言、「見解の相違ですね」と言ってシャットアウト。そのまま会場を立ち去ってしまった。……つまり、この人の「ていねいに説明する努力」とやらは口先の話でしかなく、結局、被爆者たちの声に向き合わず、無視しただけだったのだ。

　少なくとも、昨日のオバマの広島訪問を世論が評価した大きなポイントは、被爆者代表として対面した男性が話すあいだ、じっと目を見ながら手を握り、言葉に真剣に耳を傾けていた姿や、涙ぐむ男性をそっと抱きしめて気持ちを重ねようとした、その態度だろう。対して安倍首相は、そんなふうに被爆者たちと向かい合ったことが、はたしてこれまであっただろうか。

　事実、オバマと固く手を結び、笑顔で「あなたはノーベル平和賞をとったんだから遊んでいてはだめですよ」と進言した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の坪井直さんは、14年の安倍首相のコピペ演説について、当時、「下手な演説でもいいから誠があるほうがいい」と苦言を呈している。たしかに安倍首相からは、被爆者に対する「誠」が微塵も感じられないのだ。

　いや、「誠」どころか、安倍首相は被爆者の願いを裏切っていると言ったほうがいい。現に、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年の広島でのスピーチでは、ついに安倍首相は「非核三原則の堅持」に言及しなかった。しかも、事前の予定稿では非核三原則にふれていたのに、安倍首相いわく「私の判断」で削除したのだ。広島という場所で、よりにもよってこの文言を外したのは、すべての被爆者をないがしろにする行為と言わざるを得ないだろう。

　そして、実際に安倍政権は“世界唯一の原爆が投下された国”ということの意味を、まったく考えていない。オバマ大統領の広島訪問を公表した今月10日、安倍首相は「日本は唯一の戦争被爆国として、二度とあの悲惨な体験を世界のどの場所でも繰り返してはならない」と述べたが、一方、同日にジュネーブで開かれていた核軍縮の進展を目指す国連作業部会の第2回会合で、日本代表の佐野利男軍縮大使は「核兵器禁止条約」を締結することに反対。「北東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ現実的、実践的な措置を取るべきだ」と述べ、安倍首相の言葉とは相反する言動を行った。

　もちろん、これは佐野軍縮大使の私論などでは決してない。日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。

　この“二枚舌”を、ある意味で看破したのは、核兵器の早期廃絶を訴えているメキシコの代表であるホルヘ・ロモナコ軍縮大使である。昨日、放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）によると、国連会合で安全保障上の問題を理由に核が必要とする日本の態度に対し、ロモナコ軍縮大使は「安全保障のために核兵器が必要だと主張することは、その地域で核兵器を使う用意があるということです」と強く批判。さらに佐野軍縮大使に「核保有を正当化できる政治的理由とは何ですか？」と尋ねたが、佐野氏の返答は「国家が核兵器を開発・取得する理由は様々考えられる。そうした安全保障や政治的な思惑に対処せず、核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的だ」という通り一辺倒のものだった。

「唯一の戦争被爆国として」と決まり文句のように口にするのに、「核廃絶は無理」と言う。メキシコが突きつけた「核兵器を使う用意があるということだ」という言葉は、まさに安倍首相の核への認識を見通すものでもあるだろう。

　安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾（をつくること）だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。他方、安倍首相は昨日、「（核兵器廃絶は）広島、長崎の原子爆弾の犠牲となった数多の御霊の思いに応える唯一の道である。私はそう確信しています」と述べた。どちらがこの男の本心なのか──。これまで広島や長崎の被爆者をさんざん軽視してことを振り返れば、その答えは明々白々のはずだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/750.html

見事だったオバマの広島訪問
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/28/post-4642/
28May2016　天木直人のブログ

　オバマの広島演説は見事だった。

　 よくもここまで謝罪を避け、核廃絶は皆の責任であることにすり替え て、米国の原爆投下責任を回避したものだ。 　

　安倍首相のオバマ歓迎の言葉は見事だった。
　
　よくもここまで、安倍首相は、自分のやってることと言ってる事の違 いを、平気で口に出来たものだ。 　

　日本国民のオバマ歓迎は見事だった。 　

　よくもここまであの時と同じ事を再現できたものだ。マッカーサー司令官が日本を離れる時に、何十万人もの日本国民が沿 道に並んでありがとうと感謝して別離を惜しんだ、あの時と同じだ。 　

　日本政府の今回のオバマ優遇は見事だった。 　

　よくもここまで、その他のＧ７の首脳との差別化が出来たものだ。

　オバマ広島訪問を伝えるテレビ報道の徹底ぶりは見事だった。 　

　よくもここまで、オバマ歓迎の画像を流し、オバマ広島訪問劇場を演 出したものだ。 　

　と、ここまで書いてきて、私のいう「見事」とは、もちろん皮肉を込 めて、「見事」であると言っているのだ。 　

　しかし、これから書く事は、本当の意味で「見事」だ。
　
　きょう５月２８日の日経新聞に、前広島市長である秋葉忠利氏の言葉 が掲載されていた。 　

　秋葉氏は次のように語っている。 　

　今回が最後ではなく、最初になってほしいと。 　

　この言葉こそ、今度のオバマの広島訪問を正しく評価する見事な意見だ。 　

　オバマ大統領と安倍首相だけに、「現職米国大統領の広島訪問」の手柄を独占させて終わらせてはいけない。 　

　今度のオバマの広島訪問実現によって、今後はそれが、もはや当たり 前の行事にするのだ。これからは、米国の大統領が誰になろうとも、日本の首相が誰になろうと も、新しい指導者が日米両国で誕生するたびに、広島訪問を日米間の恒例の行事にするのだ。

　そうすることによってのみ原爆投下の風化が防げる。
　
　そうすることによってのみ核廃絶の気運が高められる。
　
　オバマの広島訪問は、始まりに過ぎないのである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

【全文】オバマ大統領広島訪問「技術の進歩には、道徳の進歩が伴うべきだった」被爆者の前で平和への決意を表す
http://logmi.jp/145895
2016年5月27日　ログミー

2016年5月27日、バラク・オバマ大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島の平和記念公園を訪問。オバマ大統領、安倍晋三首相が原爆慰霊碑に献花した後、両氏の演説が行われました。核のない世界を目指す強い意志を表明した、オバマ大統領のスピーチを書き起こしました。

71年前、空から死が降ってきた

バラク・オバマ氏：71年前、明るく雲1つないある朝、空から死が降ってきたのです。そして世界が変わりました。閃光が走り、火の壁がそそり立ち、街を破壊しました。人類が自分たちをも破壊できる力を持っていることを象徴する出来事となりました。

なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょう？　そう遠くない昔、ひどい破壊力が放たれてしまったことについて黙想するため、そして死者を弔うためです。そのなかには10万人を超える日本人の男性、女性、子供たちが含まれます。何千人もの韓国・朝鮮人、12人のアメリカ人捕虜も含まれます。

彼らの魂は我々に語りかけます。心のなかを見つめるように言うのです。我々はいったい何なのか、そして何になり得るのか。

戦争が破壊したのは、広島だけではありません。過去の遺物は、昔の人間たちのなかにも暴力的衝突があったことを示しています。我々のはじめの先祖は火打石から刃物を作ることを学び、木からは槍を作るようになりました。そしてそれを狩りのためだけではなく、自分の仲間に対して使うようになってしまったのです。

すべての大陸のすべての歴史で、文明は戦争で満ちてきたのです。原因としては、食物不足、富の追求、愛国主義、宗教によるものであったかもしれません。帝国は築き上げられ、そして消滅してきました。人々はそれに服従させられ、そして解放されてきました。その都度、純真さが試されてきました。無数の犠牲者は時が経つうちに忘れられてきました。

第二次世界大戦は広島、長崎にて残酷に終焉を迎えました。これらの都市は豊かで力強い国の一部だったのです。日本の文明は世界にすばらしい都市、技術を提供してきました。国民は、公正と調和と真実について、すばらしいアイデアを持っています。しかし戦争は、統治や征服に対する本能より生じ、それはシンプルな民族間でも見られてきました。古代から続くそのパターンは、新たな技術により規制されることなく、むしろ強められてきたのです。

道徳的進歩を伴わない技術的進歩は、人間を破壊に追い込む

過去何年かの間に6，000万もの人が亡くなりました。男性、女性、子供たち、私たちと同じような人たちが、撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、投獄され、飢え死にし、毒ガスで死にました。世界のさまざまな場所で、この戦争についての記録が残されています。勇気や英雄を称える記念碑があります。お墓や無人のキャンプがむなしく言葉にできない残酷さを響かせています。

空に上がった原爆のキノコ型の雲のイメージのなかに、我々は人類の本質的な矛盾をはっきりと考えさせられます。あの光のなかに、人類はその考え方、想像力、言語、工具製造、自然から離れて自分の意志の通りにそれを操る能力を見ることができます。そして、その能力こそが不釣り合いな破壊力をもたらすことになったのです。

物理的発展と社会的技術革新は、どれほど頻繁にこの真実を歪めてきたでしょうか。高貴な理由のもとに、暴力を正当化するのがどれほど簡単に行われてきたでしょうか。

さまざまな素晴らしい宗教は、愛と平和と義への道について約束してきましたが、自分の信仰心が殺人をする正当な理由であるとする信者を制止する宗教はありません。

国家は人々を束ね、犠牲を払い、協力することによって、驚くべき功績を生み出すための理由を伝えてきました。しかしその同じ理由が、人々に、自分とは違う人たちを迫害したり、人間らしさを失わせたりしてきたのです。

科学は我々が海を越えて交信したり、雲の上を飛んだり、病気を治したり、宇宙を解明したりすることを可能にしました。それと同時に、その同じ発明が非常に効率的な殺人マシーンを生み出すことにもなったのです。

現代の戦争は我々にこの真実を伝えます。広島はこの真実を伝えます。道徳的進歩を伴わない技術的進歩は人間を破壊に追い込みます。原子を分裂させるという科学的革命は、道徳的革命も伴わなければならなかったのです。

必要なのは、恐怖の論理から抜け出すこと

それゆえ我々は今日ここにいるのです。街の真ん中で立ち、原爆が落ちたときの想像をしているのです。強制的に当時の子供たちが自分の目で見たものに恐れおののいているさまを想像するのです。静まり返った街の音を聞きます。あのひどい戦争、その前、その後に起きた戦争で亡くなったすべての罪なき人たちを思います。

そのような苦しみに見合う言葉はありません。しかし、私たちには歴史を違った目で見つめ直し、あのような苦しみを再び引き起こさないようにするという責任があります。

いつの日か、証言をしてくれる被爆者が我々のなかからいなくなる日が来るでしょう。しかし、1945年8月6日朝の記憶はけっして消えることはありません。その記憶により我々が自己満足に陥ることを防げるのです。それが我々の道徳的想像力を掻き立ててくれるのです。我々を変えてくれるのです。

あの運命的な日から、我々は希望を与える選択をしました。アメリカと日本は同盟を結んだだけでなく、友情を築いてきました。それは戦争によって得られるものではありません。ヨーロッパ各国は戦場の代わりに、交流と民主主義の結合の証である同盟を結びました。迫害されてきた人々や国家は解放運動で勝利しました。1つの国際的コミュニティが組織を構築し、戦争を回避する条例をつくり、核兵器を根絶する目的を持った規制をかける努力をしてきました。

しかし、まだ国家間には脅威が存在しています。いまだにテロ、腐敗、残虐行為、抑圧といったものが世界には存在し、それは私たちの仕事がまだ終わっていないことを意味しているのです。

人間の悪を完全に排除することはできないかもしれません。国家や同盟には己を防衛する術が必要です。私の国のように核を保有する国家は、恐怖の論理から抜け出し、それが無い世界を追求していくことが必要です。

私が生きているうちにそれが実現することはないかもしれません。しかし不屈の努力は破滅を打ち破ることができます。破壊をもたらす核を駆除し、拡散を防ぎ、狂者の手に渡ることを防ぐことは可能です。

一人ひとりが“人類”としての繋がりを自覚するために

しかし、それだけでは十分ではありません。世界にはライフルや爆弾といったあらゆる暴力が存在します。戦争というものの考え方そのものを変えなければいけないのです。

外交を通して戦争を回避し、紛争を終わらせる努力をしなければなりません。暴力的競争ではなく、平和的協力が必要です。破壊ではなく創造の能力で国家を定義するのです。その先に、一人ひとりが1つの“人類”という存在として繋がっていることが見えてくるのです。

このようなことこそが、人類を独自のものにします。遺伝子情報ではありません。

私たち人類は過去の過ちから学ぶことができ、また選ぶことができるのです。子供たちに、違ったストーリーを伝えていくこともできます。それは人類に共通する人間性であり、戦争を減らし、残虐な行為を許容しないとうことです。

これは、被爆者の方のストーリーでもあります。ある女性は、飛行機を飛ばして爆弾を落としたパイロットを許しました。なぜなら彼女が憎んでいたのは戦争だということに気づいたからです。家族がここで殺された男性も、失ったものはみな同じだと感じていました。

私の国では、ストーリーはこのシンプルな言葉で始まります。「すべての人類は等しく作られた。その創造主によって、人生、自由、幸福の追求という不可侵の権利を与えられている」。

アメリカ国内やアメリカ国民にとっても、それを実現させることが簡単ではないことはわかっています。しかし、そのストーリーは信じるに値するものです。求めるべき理想であり、国境を越える理想でもあります。すべての人にとってかけがえのない大切なものであり、自分が人類の一部であると自覚するために必要なことなのです。

広島と長崎が“目覚めの場所”だと認知される未来へ

それは私たちみんなで語り継がなければならないストーリーです。そのために今日、広島に来たのです。愛する人を想うために。

家族とのふれあいや親の愛情と心地よさ。そういったものは、71年前のこの場所にもありました。亡くなった方々は、私たちと変わらない人たちでした。誰にでも理解できることだと思います。私たちは戦争を求めておらず、人生を終わらせるのではなく、発展させていきたいと願っています。

国家やリーダーたちの選択が、シンプルな英知を反映した時、広島の教訓がその役目を終えるでしょう。ここ広島で、世界は変わりました。しかし今日、この街の子供たちは平和な世界を生きています。それはなんとも尊いことです。守るべきものであり、すべての子供たちに広げていく必要があります。

私たちが選ぶのは、そのような未来です。広島と長崎が、核戦争の始まりではなく、私たちの目覚めの場所だと認知される未来なのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/751.html

自分の中の反米と親米をどう認知したらよいか感じている人には「日本戦後史論」が良いと思います笑

内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判｜ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/9HtV7dhtv9

— あブラだこす R☆A★F 選挙に行こう！ (@aburadakos) 2016年5月28日

勇ましく演説する安倍晋三首相　

　安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。

　こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。

　ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。

　まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることについて、こう語っている。

「安倍首相はたぶん人格乖離しているんだと思います。本人を知っているという人から聞くと、とってもいい人なんだそうです。（略）でも、それが政治家になるとまるで別人に変わる。ということは、政治家の方の人格がかなりの部分まで演劇的に構築されたバーチャル・キャラクターだということです」
「生身の自分の弱い部分を切り離して作ったバーチャル・キャラクターだから、やることが極端なんです」

　そして、第一次政権時には村山談話を見直すことを示唆していた安倍首相が、2013年秋の国会では一転して「これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」と答弁したことについても、以下のように斬って捨てる。

「発言が極端に振れて、空気を吸うように食言できるのは、内的葛藤がないからです。そのつど『この局面ではこの台詞』というのが決まっていて、決めの通りにしゃべっている。ああいう家柄ですから、きっと子どものころから自分の個性や欲望は抑えてきたんでしょう。どこの学校に行くか、どこに就職するか、いつ父親の秘書になるか、いつどの選挙区から立候補するか、全部あらかじめ決められている。そういうがちがちに決めつけられた環境を生きてきたわけですから、生身の自分は身体の奥の方に押し込められて出てこない」

　白井の安倍評はもっと過激だ。内田の人格乖離発言を受けて、このように言う。

「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」
「それで、インポ・マッチョというのが一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」

　リテラでさえ使うのを憚るような激しい非難だが、しかし、これらの言葉は、たんなる安倍首相への人格攻撃ではない。対談をじっくり読めば、現在の日本という国家のありようを鋭く突き刺す言葉であることがわかってくる。

　たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。

　実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このように、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。

　戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の“ねじれ”を抱えている。たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。

　つまり、彼らがマッチョイズムを傷つけぬまま“ねじれ”を解消させるためには、徹底的に「敗戦の否認」を行う他ない。それは「米国による対日処理」を完全に否定することだ。しかし、戦後処理は東京裁判やサンフランシスコ講和条約と繋がっているから、現実にそれを達成することはほぼ不可能である。

　実際、安倍政権でも歴史の修正という「敗戦の否認」の動きを活発化させようとしながら、そのたびにアメリカの“にらみ”で抑制されているのが実情だ。そして、日本の右派勢力はアメリカににらまれたとたん、簡単に屈服して、それまで声高に叫んでいた「大東亜戦争の肯定」を引っ込める、日米開戦はルーズベルトの罠だと主張しながら、現実的にはアメリカの犬となる、そういった矛盾した行動を繰り返してきた。

〈ゆえに彼らは、国内およびアジアに対しては敗戦を否認してみせることによって自らの「信念」を満足させながら、自分たちの勢力を容認し支えてくれる米国に対しては卑屈な臣従を続ける、といういじましいマスターベーターと堕し、かつそのような自らの姿に満足を覚えてきた。敗戦を否認するがゆえに敗北が無期限に続く──それが「永続敗戦」という概念が指し示す状況である〉（『永続敗戦論』）

　思えば集団的自衛権の行使容認も、安倍首相らはそれを「自主性の回復」などと称しているが、実際には長年にわたるアメリカの要求を自民党が呑んだにすぎない。つまり、対米隷属の態度を貫いていることには変わらない。白井は内田との対談のなかでこう述べている。

「安倍さんの最近の憲法に関する発言を見ていて気持ち悪いのは、（日本国）憲法が大嫌いなはずのくせに褒めることです。『解釈改憲をすることによって、憲法九条の平和主義の精神をより一層実現することができるんだ』などと言うわけですよね。（略）これは憲法に対するレイプですよ。なんでそういうレイプをしたいのかというと、憲法はアメリカの置き土産なわけですから、アメリカの分身ですよね。そのアメリカの分身をアメリカの命令によってレイプするという奇妙奇天烈な状況にある。世界最強の軍隊の活動に自衛隊を差し出せば世界最強軍団の一部になれるってわけです。これはつまり、アメリカというバイアグラを飲んで無理矢理勃たせるということです」

　アメリカ＝バイアグラというのはなかなか言い得て妙な表現だが、しかし、一方の内田は安倍首相がその「永続敗戦」というジレンマや矛盾を自覚しておらず、むしろ「不思議なやり方」で処理していると述べる。

「かつての『対米従属を通じての対米自立』は一人の人間の中に面従腹背という葛藤を呼び込んだ。だから言うことがわかりにくいものになった。でも、安倍さんは違う。『対米従属』と『アメリカが嫌がることをする権利』がバーター交換されている」

　たとえば、普天間基地問題で仲井眞沖縄県知事（当時）を懐柔した直後におこなった靖国参拝や、集団的自衛権行使容認の閣議決定の直後に解除した北朝鮮への経済制裁。これらが「バーター」だったというのである。

「問題は、従属の代償に受け取るのは『アメリカが嫌がることをする権利』であって、日本の国益ではないということです。（略）本来なら国益と国益のトレードのレベルの話であったものが、国益と（靖国参拝に代表される）私益のトレードの次元に移動している。だからこそ、葛藤がないんです。日本が何かを失って、その代わりに安倍晋三個人が何かを得るという構図ですから、葛藤のしようがない。僕が人格乖離というのはそのような状態のことです」（内田）

　ようするに、日本という国が安倍首相の個人的なマスターベーションの道具になっていると、内田はいうのだ。しかも、その存在はアメリカをはじめとする国際社会にとっても脅威になっていると分析。「今やアメリカの東アジア戦略上の最大のリスクファクターは安倍晋三です」と断言する。

　そういえば、先日来日したメルケル独首相も、講演会や民主党の岡田代表との会談などで、明らかに安倍政権の歴史修正主義の動きを危険視する発言をしている。

「人格乖離」の「インポ・マッチョ」な首相に引きずられて、日本はいったいどこに向かうのだろうか。

（梶田陽介） 

　アメリカの庶民教育、なかでも子どもたちの教育は、日本の市民を殺す使命として「原爆を使った」という理屈だったようです。原爆は、日本のとどめをさす使命として落とされた。そのことによって、アメリカの兵隊も犠牲がなくて済んだ。それが少しずつ変わってきている。

　オバマ氏が去った本日5月28日の朝刊は、例えば朝日新聞の山本昭宏さん（神戸市外国語大学准教授）は、「『平和』という美名のもとで核を徹底的に否定するあまり、核兵器が想像力の範囲外に置かれてしまったのだと思います」と、原爆の問題を見えにくくしている現実を語っています。「核兵器がリアリティーを失い、一種の舞台装置として機能するようになってしまった」ともいう。

　しかし、その陰で、「原発事故を経て、多くの人が被曝の可能性を身近に感じるようになりました。それは、かつての核実験の恐怖に近い。生活の場に放射能が入り込んでくる恐怖が、再びリアルなものになった」。

　山本氏は、「セレモニーだけでは、何も変わらない。やはりその場で、戦略的に謝罪を求めるか、『核兵器が死の道具だと言うのであれば、投下したことをどう思われますか』と質問すべきでした。たんにアメリカを攻めるためだけでなく、われわれが核とどう向き合ってきたのかを問い直すための『戦略』です。それを日米の対話の糸口にしたい」と語っています。

　今回のオバマ氏の振る舞いについて、「生産的な議論をするためのきっかけになる可能性ももっていました。その貴重な機会を現状では生かし切れていないのではないでしょうか。大統領が原爆慰霊碑に献花した象徴的な映像を、『これで原爆の問題は解決した』というイメージづくりに利用されてはならないと思います」と、指摘しています。

　オバマ氏は、自分の立ち居振る舞いが、日本でもよく理解されておらず、ましてやアメリカのニューヨーク・タイムズ紙などでも分かっていないと考えているようです。大統領としての任期はあと8か月。しかし、大統領の任期が終わってからも、「原爆なき社会」を語ろうとしているようです。レジェンドです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/753.html

オバマの花道、「核なき世界」に関して、特別感動する気はないが、被爆者の方々が歓迎したのであれば、それ以上言及するには及ばないだろう。まあ、バラク・オバマも、ノーベル平和賞受賞の負い目を糊塗出来たと云う点では、彼の為に良いことだったろう。もう、安倍の伊勢志摩Ｇ７も終わった。祭りは終わったのだ、現実に戻ろう。これからの、遠い世界の話ではなく、ごく近いＧ７に思いを馳せようではないか。さて、来年のＧ７に出席する、各国首脳は誰なのだろうか、そこが問題だ。実は、そこにこそ、今の世界の問題が隠されている。

20世紀が終わり、21世紀の初期に入っているわけだが、今回の伊勢志摩サミットが、20世紀型世界の最後の先進国サミットになるのだと思う。来年、イタリア・タオルミーナで開かれるＧ７又はＧ８サミット（主要国首脳会議）の顔ぶれによっては、先進欧米日諸国にとっては、悪夢のような主要国首脳会談になっている可能性が濃厚である。つまり、米英を中心とする資本主義の末期症状と言われる「金融経済」にトドメが刺されたサミットになり、天を仰ぐような首脳たちの姿が目に浮かぶ。

筆者自身、こんなにも早く、20世紀型資本主義の終焉を目の当たりにするとは思ってもいなかった。グズグズと、これから10年くらいは「欧米巨人」が、無駄な抵抗をするのだろうと思っていたが、内なる叫びによって、エスタブリッシュ層の牙城が引き裂かれると云うのだから、不思議な感慨を憶える。最長でも、“英米資本主義”の余命は、後4年に過ぎない。上述のように断言しても構わない程の現実が、今現在、世界中で起きていると云うのに、日本と云う国は、本当に変れないのだ。驚異的にハンドルのないＦ１マシーンなのである。アイルトン・セナではないが、壁に激突して、大破するのではないかと、些か不安になる。

個人的には、とばっちりを受けても、生き永らえる幾つかの手段を準備しているが、筆者程、懐疑的に世の中を見ていない場合、青天霹靂も充分にあり得ると考えている。今さら、ここで、その予想の説明する必要もないが、初めて、拙ブログを読む人のために、敢えて簡単に説明しておく。一つは、金融経済とグローバル経済の総本山、アメリカが、内なる叫びを制御できなくなっている。ワシントンも、ウォール街も、手出しの出来ない国民の怒りが沸点に達しているのだ。この現象を、対岸の火事のように眺めているのは、馬鹿だ。我が国の自慢の霞が関官僚組織は、有能だが、過去問に有能なだけで、創造的問題への対応力はゼロなのだ。ここが、酷くヤバイ。その状況を報じる新聞記事を幾つか羅列しておく。

≪　トランプ氏、過半数の代議員確保＝名実共に指名確実−米大統領選

【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いに出馬している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）の獲得代議員数が過半数の１２３７人を突破した。米 メディアが２６日報じた。対立候補は既に全員撤退しているが、トランプ氏が指名確保に必要なラインをクリアし、名実共に指名獲得を確実にした。

　 トランプ氏の獲得代議員数は２４日のワシントン州予備選を終えた時点で過半数まで１００人以下に迫っていた。予備選などの結果に縛られない自由投票の代議 員を米メディアが取材したところ、トランプ氏を支持する代議員が積み上がり、半数を超える１２３８人に達した。　≫（時事通信）

≪　トランプ氏、クリントン氏を逆転＝本選想定の世論調査−米大統領選

【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１８日発表した世論調査の結果によると、１１月の大統領選本選が共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と民主 党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の争いになると想定した場合、トランプ氏に投票すると答えた人は４５％に上り、クリントン氏支持の４２％を上回った。 １カ月前の調査はトランプ氏４１％、クリントン氏４８％という結果だったが、トランプ氏がクリントン氏より先に党の指名獲得を確実にした勢いに乗り、逆転を果たした形だ。　≫（時事通信）

≪　クリントン氏は「ルール違反」＝メール問題で国務省監察官

【ワシントン時事】米国務省の監察官は２５日、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題に関連し「クリント ン氏は（公文書保存に関する）国務省のルールに従わなかったことになる」とする報告書を連邦議会に提出した。米メディアが一斉に報じた。 クリントン氏は大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしつつあるが、私用メールの使用はルール違反ではなかったと釈明してきた経緯があり、共和党の攻撃材料になりそうだ。

　 報告書は、公務関係のメールは公文書に当たるとの立場から「クリントン氏は送受信したメールを印刷して保存しておくべきだった」と指摘。「少なくとも退任 前に全てのメールを国務省に引き渡すべきだった」とも記し、こうした義務を怠ったことがルール違反に当たると明記した。

　クリントン氏は２０１３年２月に退任したが、メール約３万通を国務省に提出したのは同省から要請を受けた後の１４年１２月だった。

　報告書はまた、クリントン氏には「個人メールを使うことを（国務省の担当部局と）相談する義務」があったが、「クリントン氏が承認を求めた証拠はない」と説明。報告書作成に当たり、クリントン氏が事情聴取を拒否したことも記した。　≫（時事通信）

現時点で、米共和党の大統領候補は、ドナルド・トランプ氏で決着がついた。民主党は、ヒラリー・クリントン氏でほぼ決まりなのだが、どんでん返しがゼロとは言い切れない。何故かと云う問題だが、ヒラリーの評価は、メール問題もさることながら、アメリカの１％の味方と云う評判は高まるばかりで、９９％の国民の敵だと云うイメージは強くなるばかりだ。アメリカの大統領本選は、ヒラリーが民主党の本命候補になっているマジック（高下駄）がないわけだから、トランプと「差しの勝負」をしなければならない。多くの世論調査で、ヒラリーでは本選敗北と云う調査結果が出ている。

民主党は、本当にそれで良いのか。バーニー・サンダース候補よりも、トランプの方が大統領に相応しいと思うのだろうか。ここが、ギリギリの民主党特別代議員の矜持の問題になる。世論調査によると、サンダース対トランプなら、サンダースが有利。ヒラリーとトランプなら、トランプ有利と云う解が出ている。筆者も、この調査結果に納得している。サンダースは、民主社会主義であるとしても、政治家としてのキャリアから考えれば、議会との調整に腐心するだけの矜持がある。しかし、トランプは、一世一代の4年間だけで良いと思えば、エスタブリッシュメントの破壊に精を出すだろう。

まさか、米大統領選で21世紀の悲喜劇が、覇権国アメリカで起きるとは思わなかったが、あれよあれよという間に、ドナルド・トランプ氏が共和党候補に決定したのだ。移民排斥とウォール街殲滅が、トランプに与えられた有権者からのメッセージなのだから、「暗殺」されない限り、アメリカの政治は“しっちゃかめっちゃか”になるのだろう。オバマも、酷く怖れているようだ。口汚く、現職大統領が、次期大統領候補を誹謗中傷するなど、民主国家として、あるべきではないが言ってしまった。トランプは「「世界情勢に関する無知をさらけ出している」、「（首脳らは）どれだけ真剣に（トランプ氏の）発言を受け止めたらいいのか分からないでいる。彼らが混乱しているのはもっともなことだ」‥等。しかし、ヒラリーが対立候補なら、トランプが６５：３５の確立で勝利する。もう一つ、面白い記事があった。

≪　トランプ氏、来年参加？…サミットで話題さらう

　オバマ米大統領が参加する最後の主要国首脳会議となった伊勢志摩サミットでは、米大統領選で共和党指名候補に確定した不動産王ドナルド・トランプ氏が話題をさらった。 「米国第一主義」を掲げ、過激な発言を繰り返すトランプ氏が次回、米大統領として参加するシナリオが現実味を帯び始めたからだ。

　ユンカー欧州委員長の側近は２６日、トランプ氏に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持するボリス・ジョンソン前ロンドン市長、フランスの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の名を挙げ、「来年のＧ７に彼らが参加するというのが最悪のシナリオだ。だからこそ、ポピュリズムと戦う価値がある」とツイッターに投稿した。

　オバマ氏は２６日の記者会見で、「米大統領選について各国首脳とどんな会話を交わしているか」と記者に問われ、「（トランプ氏の）指名獲得に驚き、彼の意見をどれだけ真剣に受け止めればいいのか（各首脳は）戸惑っている」と明かした。　≫（読売新聞）

ＥＵ離脱のボリス・ジョンソン英国首相、フランス極右ルペン大統領、ドイツのメルケル首相も、オバマなき世界情勢で生き抜く能力、気力なく退陣となれば、相当怖ろしい主要国首脳会議になる（笑）。アメリカ大統領がトランプ、その上に、我が日本が、ファシズム安倍首相の続投となれば、これは壮観だ。これは拙いと、Ｇ８にすると、プーチン大統領が加わる。一番、プーチン大統領が民主的に見えてくるから、こりゃ愉快だね。イグノーベル賞ではないが、裏サミットが表サミットになるような世界なんだね。

個人的な願望を言っておけば、サンダース的アメリカ大統領。志位和夫的日本の首相。そして、ロシア、中国、インドの首脳を加えた、Ｇ１０サミットの方が、世界は経済成長を停滞させ、何が本当に人類にとって「普遍的価値」なのか、討議するサミットになることを望んでいるが、まあ、これはこれで、露中の露出が強すぎ、異なる反動も出てくるのかもしれない。

兎角、人の棲む世界は悩ましい。筆者が言いたいことは、このような裏サミットのような風情になることも、一皮剥けば起きるほど、世界は不安定だと云うことなのだ。どの国が良いも悪いもない。すべての国が、今のマネーに“金●握られた”ような為政を繰り返し、人類にとって、マネー（経済）が一番なのだとシャカリキになっている間に、トンデモナイ反撃が、内なる国民の側から噴出してしまう。そう云う状況と紙一重でエスタブリッシュメントが存在している事を、既得権勢力自体が、早々に気づき、許しを乞うべき時代が、まさに接近していると云うことだ。いま、信じ込まされていることの、５０％は完璧に嘘であると……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/754.html

　「歴史的」って言葉をこれほど安易に新聞・ＴＶが喚き散らすってのは、なんとも鬱陶しい。そんなにオバマの広島訪問がありがたいのか。美辞麗句を並べ立てた演説だって、あまりに抽象的でまったく心に響くことはなかった。ペテン総理なんか何をとち狂ったか、「昨年、戦後７０年の節目に当たり、私は米国を訪問し、米国の上下両院の合同会議で日本の首相としてスピーチを行った」なんて自慢話を始める始末だ。原爆の犠牲者への追悼より先に自慢話とはねえ。

・オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」
　http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/27/obama-begins-visit-to-hiroshima_n_10160172.html

　そもそも、この二人が「核兵器のない世界」なんてことを口にすることがおかしいんだよね。なんてったって、いまだに核実験を続け、新たな核兵器の開発のために膨大な予算を組み、世界に冠たる核大国の大統領と、憲法を勝手に解釈して核兵器は憲法違反ではないって閣議決定した核武装論者の総理大臣なんだからさ。こういうのを空念仏と言います。

　それにしても、ライブ映像の間中、愚にもつかない解説をくっちゃべっていたＴＶのコメンテーターたちの、これでもかっていうほどの感動の押し売りにぱ辟易したのであった。

　ところで、わずか２日間で予算総額６００億円、警備関連３４０億円をかけた伊勢志摩サミットが終了。ペテン総理が「リーマン・ショック前に似ている」って喚いて顰蹙を買っただけで、さしたる成果もなく何のための散財だったんだろう。フランスのル・モンド紙は、ペテン総理の「リーマン・ショク前に似ている」発言を、「L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7（安倍晋三のデマ、Ｇ７を驚かす）」と伝える辛辣さだ。

・L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7
　http://www.lemonde.fr/economie-mondiale/article/2016/05/26/l-alarmisme-de-shinzo-abe-surprend-le-g7_4927287_1656941.html?utm_medium=Social&utm_source=Twitter&utm_campaign=Echobox&utm_term=Autofeed

・安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
　http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2285.html

　国会でも、「リーマン・ショック前に似ている」って根拠は何だって追求されて、担当部局の官僚も答えられなかったという体たらくだ。サミット前までは「景気は緩やかな回復傾向」って何度も言ってたくせに、それがある日突然「リーマン・ショック前に似ている」ってっなちゃうんだから、そりゃあ、ル・モンドが「デマ」だって断じるわけですね。

・民進党、首相の「リーマン」発言に反発強める
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783787.html

　これからは、この大嘘が一人歩きして、「世界経済が危機的状況だから消費税増税先送り」って雰囲気作りを新聞・ＴＶは買って出るんだろう。しかし、ペテン総理は消費税増税を決めた時に、敢えて景気判断所条項を外してるんだよね。つまり、どうあっても消費税増税するための経済状況を作り出つなくちゃいけなかったわけで、それができなかったんだから「アホノミクス失敗」を認めた上で内閣総辞職というのか筋ってもんだ。

　２年間の先送りってのをペテン総理は目論んでいるようだが、その時にはもう任期満了になっているわけで、結局のところ「社会保障と税の一体改革」ってのはこやつの頭の中では単なる政権維持のための方策のひとつだったわけで、理念なき世襲政治屋の末路ってのは哀れなもんです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/755.html

　★首相・安倍晋三は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」としていたが、２６日、伊勢志摩サミットで現在の経済情勢が「リーマン・ショック前と似ている」ことを指摘し増税先送りを示唆した。民進党・柿沢未途はフェイスブックで「日本政府の公式見解としては、わずか４日前の月例経済報告で、世界経済について『全体としては緩やかに回復している』『先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される』との分析をしているが何でそれがたった４日で『リーマン・ショック前だ』『世界経済の危機だ、リスクだ』とＧ７首脳に力説するような事になるのか。ＩＭＦの世界経済見通しでは日本だけが突出して低い成長率で、他の先進国ははるかに堅調なのだから、世界経済危機というよりも、これは『アベノミクスの危機』なんじゃないのか。消費税１０％再延期の口実に世界経済危機をでっち上げるなんて、こんな事して良いのか」と批判する。

　★また「この経済分析は、ほぼ官邸の独走で作られている気配が濃厚だ。一国の政府としての経済分析が、官邸の独断でガラッと変わり、世界各国の首脳に披露されてしまう。一体、日本国政府はどうなっているのか。その点からも今回のサミットでの『インチキ偽装リーマン・ショック』の世界経済危機でっち上げには重大な危惧を持たざるを得ない」と畳みかける。２７日、自民党総務会長・二階俊博は来年消費税率１０％への引き上げ延期について、「伊勢志摩サミットが終われば報告があるだろう。消費税の問題も避けて通れないので、何らかの意思表示を内閣としてするのではないか」と指摘した。結局サミットを使った選挙対策ということか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/756.html

◇◇◇
＜米大統領広島訪問＞平岡・元広島市長「何をしに来たのか」

5月27日 22:34 毎日新聞 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160528k0000m040148000c.html

◇元広島市長の平岡敬氏（８８）に聞く

　オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。

　日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。

　「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。

　オバマ大統領は２００９年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。

　広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー（遺産）作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】

◇◇◇
形式論理的にいえば、２つの筋道しかない。オバマにせよ誰にせよ言えたことは２つのどちらかでしかなかったはずだ。

核兵器は「非人道的で残虐」だから、将来に向かっては廃棄すべきだし、過去においても、それを広島・長崎にたいして用いたことは過っていた。それを認め謝罪する。

か、さもなければ、

核兵器は場合によっては有用・必要なものだ。広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、必要ならば今後もつかうことがある。

このどちらかだ。

それを、オバマは実質的には、

『核兵器は「非人道的で残虐」だ。それでも、それを広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、今後も朝鮮・中国・ロシア（ロシアは欧米から見れば半アジアだ）、イラン・シリア・イスラム教徒どもに対してはつかうこともある。』

と言っているに等しいし、日本の多くの「識者」・評論家・政治家どもはそれを容認しているのだ。

これではまるで、『核兵器は非人道的（＝人間にたいして用いてはならないもの）だが、日本人・アジア人種・イスラム教徒はこの「人間」のうちには入らない』、と言っているようなものだ。

（なお、これはもちろん、オバマ氏の個人的な誠意や信念の問題ではない。）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/757.html

◆〔特別情報１〕
　G７伊勢志摩サミット(５月２６日、２７日)は、ロシアと中国を抜きにして、世界経済の問題を議論した。このため、安倍晋三首相が、「世界経済は、リーマン・ショック前と似ている。危機リスクがある」との診断を示しても、対策を講ずるには、不十分であった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「アベノミクス政策」の「３本の矢」（「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）が、事実上、失敗して破綻しているのに、このキャッチ・フレーズをわざわざ持ち出して、図々しくも「世界経済を牽引する３本の矢」に仕立てようとしている。だが、絵に描いたモチであることは、否めない。このG７伊勢志摩サミットの最中、中国の王毅外相は５月２６日、記者会見し、ことし９月に東部の浙江省・杭州で開かれるＧ２０サミットについて「メンバー国の経済規模が世界の８割以上を占める。世界経済を話し合うのにより適した枠組みだ」と強調し牽制したという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/758.html

ヒロシマ神社(？)を訪問したオバマ大統領の「名演説」が好評のようである。馬鹿馬鹿しい。あれは、スピーチライターによる場当たり的な、口から出まかせの、心にもない、自己欺瞞的な「迷演説」に過ぎない。

オバマ演説に「感動」する日本人に、私は絶望する。オバマはもうすぐ消える人である。名演説という虚名を構成に残したかったのだろう。「全員一致のファシズム」は「美文」に酔うことから始まる。全体主義である。日本人はいつから歯の浮くような「美文」への「批判力」「批評力」を失ったのか？

オバマはハーバード大学時代卒の秀才だそうである。オバマ的知性主義、オバマ的理想主義・・・というわけだ。「反知性主義」の帝王=トランプは、これからアメリカ大統領になるかもしれない人である。オバマ演説などどうでもいい。問題はトランプ演説だろう。私は、オバマ的知性主義よりも、トランプ的な反知性主義に共感する。

「地獄への道は善意の敷石で敷き詰められている」。善意と謝罪のスタンドプレイ=パフォーマンスほど醜悪なものはない。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/759.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/760.html

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HON_X20C16A5000000/
　安倍晋三首相は27日午後、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で記者会見し、野党などからアベノミクスが失敗しているとの批判を受けていることについて「失敗したということには当たらない」と語った。有効求人倍率が高水準で推移していることや賃金が上昇している点も強調した。

以下、ネットの反応

たった、唯一、「求人倍率」ただ一点のみを持ってあんたは「成功」と言うのか？ＧＮＰも所得も個人消費もみんな下がっているのに・・・首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」　　：日本経済新聞 https://t.co/HfzhOPzqLd

— しみちゃん (@shimichan2012) 2016年5月27日

アベノミクスは【成功】したからこそ不況になってる訳で、株価維持の為の意図的なスタグフレーション引き起こしだから、不況にならない訳がない。

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」：日本経済新聞 https://t.co/nTYYKAPgFb

— Presidentソモサ (@osahune01) 2016年5月27日

まだ言うか？有効求人倍率は、非正規雇用の伸びだ。もうこんな自民公明政権に経済政策やらしちゃダメだよ。

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」：日本経済新聞 https://t.co/aipObtVLbN

— 松本しょう (@agrifoood) 2016年5月27日

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」　　：日本経済新聞 https://t.co/AWzeaWNFEw
1つ2つはあるであろうよい指標が常に頭に入ってるんだな
それ以外のことを入れておく容量は安倍の記憶装置にはないだろうが

— 自称西大立目 (@relark) 2016年5月27日

求人といっても中身の問題だし給料だって上がってないよ。

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」：日本経済新聞 https://t.co/ttp9yj0wJX

— kikusan (@lumiora) 2016年5月27日

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」
「失敗したということには当たらない」https://t.co/B3PBgpRwqH
⇨出たよ、「当たらない」。だったらリーマン・ショック並みという言い訳と釣り合いが取れないではないか。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年5月27日

首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」　　：日本経済新聞 https://t.co/4qk2yLP0Fm

実質賃金と言わないところが味噌やな

— ボ (@botehara) 2016年5月27日

ちゃんと認めないと、大事な子供たちの教育に良くないよ。
＞＞首相、アベノミクス失敗との批判に反論　「求人倍率かなり高い」　　：日本経済新聞 https://t.co/jY6Zn3w11x

— 青杉【公式】 (@tooblue111) 2016年5月27日

安倍首相の言い訳は１００点満点のテストで２０点を取った学生みたいです。「ホラ、こことあの問題が出来ているから良いじゃん！」と言っているようなレベルで、仮に安倍首相の言葉が正しくても良いとは言えません。

それに安倍政権が出来てから求人の総数を見てみると、圧倒的に非正規雇用が多いです。最近は少し改善していますが、未だに非正規雇用の増加は止まる気配が無いように見えます。

また、賃金も２年ほど実質賃金がマイナス状態になっていたわけで、１〜２月分のプラスが出ても数年分のマイナスを帳消しにするような値では無いです。他にも色々と突っ込みどころが満載で、安倍総理の言い訳は苦しいと思います。

党首討論　2016年5月18日　安倍晋三総理、民進党代表・岡田克也、共産党委員長・志位和夫、おおさか維新の会共同代表・片山虎之助

深層NEWS　円高・消費停滞…アベノミクス総点検　20160519

【国会・党首討論】岡田克也『アベノミクスはうまくいってない。内閣総辞職しろ』ＶＳ安倍総理『民主党政権の時は５％のデフレだった』　平成28年5月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/761.html

台湾人の蓮舫議員も大絶賛。

批判は中国、韓国、北朝鮮とそれに繋がる活動家。。。。

twitterから
https://twitter.com/officematsunaga/status/736202075629969408

オフイス・マツナガ
@officematsunaga
【オバマ広島訪問は安倍外交の成果といわざるを得ない】
　と、民進党や朝鮮人の人。

　うん？
「全人類の成果である」と北岡。

　越えられない壁。
（僕

♪
崔碩栄 @Che_SYoung 13 時間13 時間前
オバマ大統領の広島訪問、そして日米両首脳の演説をみて個人的に思ったこと。

�@ 羨ましかった
�A「未来」という言葉が頭に浮かんだ
�B 日韓の首脳があのような演説をする日は来ないだろうなと思った。

焼酎でも飲もう　( ´_ゝ`)

♪
CatNA @CatNewsAgency 11 時間11 時間前
そんな日が必ず来ますよ。朝日新聞さえ潰せば。

@Che_SYoung 「日韓の首脳があのような演説をする日は来ないだろう」

♪
オフイス・マツナガ
@officematsunaga オフイス・マツナガさんがCatNAをリツイートしました
【オバマ広島訪問】
韓国の記者が「戦争責任が、謝罪が・・」とうるさいので、ベトナムの記者が「オバマさんがきても謝罪は求めない」ときっぱり。

やはり、うざい朝鮮人。（その他記者

♪
阿川大樹 @agawataiju 11時間11時間前
オバマの広島訪問を批判している日本人がいるのか。さすがにそれは知性が感じられない。（批判していると賢いような気がする、というだけの浅はかな人間に見える）

♪
ハフィントンポスト日本版認証済みアカウント @HuffPostJapan 10時間10時間前
【 #オバマ大統領広島訪問 】中国「被害者には同情するが、加害者は永遠に責任を回避できない」日本を牽制
http://huff.to/1TGZ6ak

♪
緑一色( •̀ㅂ•́)و @Allgreen76 10時間10時間前
しかし、反原発、反差別、反基地ときて、今回のオバマの広島訪問に対する反応でも、一部の左派(というか反自民)の連中の劣化ぶりが酷すぎる。道理もなけりゃ、人情もない。平和や平等を唱えながらでも人間はここまで屑になれるのか。オバマの鼻くそでも煎じて飲んだらどうか。

♪
日本経済新聞 電子版 @nikkei 3時間3時間前
広島の思い届いた　被爆者、オバマ氏の演説に万感

♪
蓮舫@民進党 @renho_sha 16時間16時間前
「核なき世界を」
オバマ大統領の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。
この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します。

♪
石平太郎 @liyonyon 4時間4時間前
中国が「強烈な不満」を表明したことは、要するに首脳宣言は中国の痛いところにつき、中国の蛮行にたいする牽制となったことの証拠である。安倍首相はGJ!
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270038-n1.html … @Sankei_newsさんから

♪
石平太郎 @liyonyon 13時間13時間前
オバマ大統領の広島訪問に対し、中国の王外相が「南京は更に忘れるべきではない」云々と言う。歴史の悲劇を乗り越えた日米の偉大なる和解を前にして、嘘の「南京」などを外交カードにする中国自身の卑しさが浮き彫りにされただけである。この時は、王外相何かは単なるヤクザのチンピラに見えてくる。
　

♪
石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa 15時間15時間前

今回のオバマ広島訪問は外交上は最高得点の域。

そんな空気の中での安倍内閣不信任案なんて、全く話にならない。

消費税もアベノミクスも政局ネタにならない…

＜参考リンク＞

mollichane@もりちゃん常時炎上 @mollichane 14時間14時間前
言っておくけど、オバマ大統領のスピーチに【謝罪】を組み込んだ時点で広島訪問は中止になってた。
そしてそれは広島県人の望みではない。
俺らはとにかく来て欲しかったんだよ。
ここまで７１年掛かったんだよ。
色んな意見があるのは構わないが、原爆投下の直接的被害者は広島県人なんだよ。

♪
mollichane@もりちゃん常時炎上 @mollichane 14時間14時間前
全国ネットで放映してるかどうか分からないが、NHK広島はオバマ訪問に関して、相当数の被曝者にインタビューを敢行している。
どう編集されてるかは分からない。でも俺の見る限り９９％が好意的に捉えてる。
そしてかなりの人が泣いている。この涙の意味は深く、複雑だ。
当人にしか分からない。

■オバマ大統領の広島訪問に中国と韓国 北朝鮮は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536811000.html

中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例会見で、「忘れてはならないのは、日本の軍国主義が始めた侵略戦争はアジアの国の人たちに深刻な災難をもたらし、広島と長崎を含む日本国民も大きな被害を受けたことだ。日本が日本国民と国際社会に対し責任ある態度を持って、歴史をかがみとし、戦争の悲劇を繰り返さないよう望む」と、述べました。
また、中国国防省は、中国軍の制服組トップの范長竜中央軍事委員会副主席が２６日、第２次世界大戦中に旧日本軍が残した化学兵器を廃棄処理している施設を視察したと発表し、「日本は先の大戦で大量破壊兵器を使用した加害国だ」と、強調するねらいがありそうです。

韓国政府は、広島への原爆の投下で朝鮮半島出身のおよそ３万人が犠牲になったとみられていることから、外務省の報道官が今月１２日の記者会見で、オバマ大統領が平和公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」も訪れることに期待を示しています。
ただ、韓国メディアの間では、大手紙の東亜日報が「『非核化』の歩みが『戦犯国日本』を希薄化の懸念」とする記事で、「戦争を起こした加害者の日本が被害者のイメージを強調する契機になるおそれもある」とするなど、警戒感を示す論調も目立っています。

また、北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、インターネットのサイト上に論評を掲載し、「日本は国内的に被害者感情を高潮させ、対外的には日本も戦争の被害者だという印象を強く与えることによって、戦争を引き起こした張本人、侵略者としての正体を覆い隠し、過去の犯罪に対する免罪符をもらおうとしている」としています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/762.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/763.html

＜平和公園の原爆慰霊碑で献花を終えたオバマ大統領は被爆者らを前に演説を行い、「71年前、晴れた雲のない朝に、死が空から落ちてきた。そして世界が変わった。閃光と火の壁は都市を破壊し、人類が自滅する手段を備えていることを証明した。

　なぜ、我々はこの場所に来たのか。広島に。我々は10万人以上の日本の男性や女性、子供たち、何千もの韓国人、捕虜になっていたアメリカ人を含む全ての死者を追悼するために来た。彼らの魂は我々に語りかける。我々が何者なのか、そして我々がどのようになろうとしているのか」

　「科学を人生の発展のために使用してほしい。今、広島の子どもたちは幸せに暮らしている。それを世界のすべての子どもたちに。

　広島、長崎が核戦争の夜明けとして知られる未来ではなく、私たち自身の道義的な目覚めとなる未来」と述べた＞（以上『ＡＰ通信』より引用）

　核廃絶を願うのは人類共通の思いだ。それは世界平和を願うのと何ら変わらない。しかし現実は核拡散が静かに進行し、戦禍が地上から消えることは一日たりともない。

　人は誰かを憎しみ、残酷に殺し合う。哲学が暮らしから消えて久しい。かつてのように哲人が新しい思惟を展開して、論理体系を構築しようとはしなくなった。

　その代りに、人類は扇情的になったような気がする。冷静に思考するのが苦手になり、感情の赴くままに支離滅裂な言葉であろうと自身の感情に心地良ければ戦場的な指導者に傾倒するようだ。

　冷静に彼の政策を省みれば、安倍氏はこの三年半の間に「国民の生活が第一」に背を向け、財務官僚が第一で、財界が第二の政策を推進してきた事は明白だ。しかしマスメディアは安倍自公政権の圧倒的な高支持率を報じ続けている。

　オバマ氏の米国でも、トランプ氏という極めて扇情的な男が大統領候補になった。国家としての全体像や、国民多数の福祉などを語るよりも、扇情的な言葉を羅列して国民に不満を募らせる。

　いわば演芸場で即興漫談を演じている芸人のようだ。決して芸人をバカにしているのではない、それはそれで長年の修行により妙意即答の阿吽の呼吸が身に着かなければ出来ない芸当だろう。

　しかし政治家はそうではない。「美人過ぎる○○」というのが一時流行った。若くて美人であれば選挙に勝てる、と政治をバカにしたハヤリがあった。いや、今もそうなのだろう。国会議員に当選したイケメンが飛んでもない人物だと顰蹙を買う「事件」が度々起きている。

　オバマ氏は大統領就任早々に核廃絶を宣言してノーベル平和賞を受賞した。しかしそれから7年、二期目も終わりに近づいて彼のノーベル平和賞に見合う実績が何もないのに愕然とする。

　せめてもヒロシマを現職の大統領として初めて訪問したが、核兵器を唯一使用した国の大統領として人類全体に対する「謝罪」の言葉はなかった。そして現実は「小型の核兵器」といわれる劣化ウラン弾を世界各地で使用している。

　世界には一万発を超える核爆弾が存在している。それは地球を数百回も死滅させる量だ。これが「狂気」でなくてなんだろうか。

　人類は狂気の時代を生きている。それは人類自らが招いた狂気だ。国連の安保理常任理事国が核保有国クラブに過ぎないのも「狂気」の実態ではないだろうか。綺麗事を並べ立てるのをやめて、人類は真摯に核廃絶を議論のテーブルに上げるべきだ。一人の狂人により世界が破滅する危険性を抱えたまま、未来へこの時代をバトンタッチさせるわけにはいかない。安倍氏の醜い米国への追従には、見ていて吐き気すら覚えるものだった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/764.html

■ オバマ大統領による歴史的な広島訪問　　被曝被害者と握手し、笑顔を交えて話し合い、ハグ

皆さんご存知のように、オバマ大統領による歴史的な広島訪問は大成功に終わりました。

オバマ大統領は献花、演説を行っただけでなく、被爆者被害者たちに歩み寄り、握手をし、互いに笑顔を交えて話し合い、ハグ。

オバマ大統領に謝罪を求めない被曝被害者の気高い心根、今後の平和に向けた思いも胸を打ちました。

ところがこの感動的訪問を汚した連中がいます。
サヨクです。

■ サヨクの集団が「オバマは広島に来るな！」「オバマ・安倍の広島訪問反対！」などと抗議活動　

サヨクの集団が「オバマは広島に来るな！」などと暴言、原爆ドーム前で抗議集会を始め行進を行ったのです。

写真などからすると中核派のようです。
http://86hiroshima.blogspot.jp/

被爆者の会ですらオバマ大統領の広島訪問を歓迎しているにもかかわらずです。

■ 被曝被害者もこの「広島訪問反対！」活動を非難　　平和を愛する国民の敵＝サヨク

下記のように、被曝被害者もこのサヨクによる「広島訪問反対！」活動を非難しています。

『デモ隊は「広島を戦争に利用するな」などと拡声器で呼びかけながら、市中心部を行進した。
デモ行進を見ていた広島市中区の女性（８３）は１２歳のときに被爆したといい、「オバマ大統領が来るのを皆心待ちにしとるのに、あんなこと言うなんて、日本人として恥ずかしい」と顔をしかめた。』
http://www.sankei.com/life/news/160527/lif1605270022-n2.html

その通りですね。
このように被曝被害者からさえも非難されるサヨク。

こういう連中は、平和を愛する国民の敵と言えるでしょう。
　　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/765.html

東京新聞本音のコラム 佐藤優さん
冷酷な安倍政権

首相官邸が外務省に対して「沖縄県知事とオバマ大統領が面会する時間を二十分作れ」と指示すれば、外務官僚は米国側と調整して時間を捻出することは可能だ。 pic.twitter.com/Wg6nbkhxPG

— さとしん/Shin Sato/佐藤伸 (@shinsato0130) 2016年5月26日

佐藤優氏が述べる。翁長知事が女性殺害事件で安倍総理と面会したとき、オバマ大統領に会わせてほしいと要請したが拒絶されたそうだ。佐藤氏は経験から、総理がその気になれば外務省に検討させ20分ほどの面会時間はとれたはずと。安倍氏には沖縄の民意に寄り添う姿勢が皆無で、冷酷極まりないと怒る。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2016年5月27日

@shinsato0130

米軍に苦しめられ続けろと沖縄に冷たい安倍晋三。

外務省は20分の会談時間を作る気なら可能、と言っていたのに安倍は申し出を足蹴にした。

安倍はより良い方向に向かう気がないのだ。

このようなたわけ者に１票を投じた山口県の安倍支持者たち、恥じろ！

— washiroh (@alexbk09) 2016年5月27日

オバマ大統領と翁長知事の会談を安倍首相が外務省に指示すれば可能だったと佐藤優氏が東京新聞のコラムで指摘している。沖縄世論の怒りは今、頂点に達しているが、安倍氏が自分のことだけでなく、沖縄を本気で慮ればオバマ、翁長会談が実現出来たなら、沖縄の怒りは少しでも鎮静しただろうに。

— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) 2016年5月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/766.html

(画像のソース:官邸ホームページ)

このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。
日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。

「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち

2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。
参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。

これらの写真は、中国で縫製されたスーツを着せられたマネキンを並べて撮ったようなチープさが漂っています。

ここにズラリと並んでいるのは、西側の新世界秩序(NWO)の指導者たちですが、こうして眺めてみると、一般企業の課長クラスのサラリーマンと大差ないと感じてしまうのは私だけではないでしょう。どの“マネキン”も精彩を欠いています。

彼らには、政治リーダーとしての権限を与えられていません。それは、見せかけです。

彼らの背後には、それぞれ世界の真の超権力者、グローバル・エリートたちが控えており、それは同じ人々なのです。

ここには、東の世界秩序のプーチンや習近平はいません。これは、単なる西側NWOの同窓会です。

予想に反して地元からは大ブーイング。
それどころか、またまた大失態を演じてしまった日本のトップに、賢明な国民は、もはや成す術もなく下を向いて顔を赤らめるばかりです。

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55％下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。

その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。

この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。

さて、この状況を、どう分析しますか？

テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。

もっとも、今度は「嘘を言わされてしまった」というのが正しい。

これには、若干の説明が必要です。

始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。

安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。

少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。

安倍官邸は、この時点ですでに、10％の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。

そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。

しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。

マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。

つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。
アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。

といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。

自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。

第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

しかし、これほどの致命的な舌禍はないでしょう。海外メディアは非難轟々です。

というのは、安倍首相は、またまた大嘘を吐いただけでなく、自身が本物の馬鹿であることを世界中に晒してしまったのです。

チャートから分かるように、WTI原油先物指数も、銅先物も、大豆先物も、金価格と銀価格以外は、すべてリーマンショックと同時か、その直後から暴落しているのです。

リーマン前に兆候が表れていたら、あれほど大きな経済災害は起きなかったのです。経済のいろはも知らない、ということを世界中に宣伝しているようなものなのです。
そんな首相が、いくらアベノミクスといったところで、新たな投資資金を呼び込めますか？　ということ。安倍首相は自爆してしまったのです。

ただし、金と銀が経済崩壊に強いというのは、今度も証明されました。

安倍晋三より数段頭のキレる他のG7首脳の前で、とんでもない醜態を平気で晒すことができるのは、安倍晋三という人間が破滅的に頭が悪いからだけでなく、彼の側近が安倍に恥をかかせて、この政権を終わらせようと画策していることを示しています。

安倍首相は、ポール・クルーグマン教授からの内々の提言によって、世界金融恐慌を防ぐためにドイツのメルケルに財政出動するよう促して欧州を救うよう進言してきましたが、当のメルケルは、どこふく風。ドイツは財政出動などしません。

今度のG7で、それがはっきり出てしまったのです。
安倍・オバマ・無理心中グループと、ポーカーフェイスの欧州勢。

【日・米】と【欧州】の二極のうち、【日・米】の経済指標を見れば明らかにバブル崩壊前夜であることは確実なことですが、彼らグローバル・エリートからあてがわれた、つるしのスーツを着せられたマネキンたちの狙いは、世界の経済を崩壊させて、新世界秩序を打ち立てることなのですから、本音で語るはずがないのです。

一人馬鹿をやらされて、ひとり日本を破滅に追いやる安倍晋三という人が、これほど哀れに見えたことはないのです。

それでも馬鹿は馬鹿なりに、ずる賢さは天下一品！
「消費増税を断行するかどうかは、夏の参院選までに明確にする」と言いながら、この男の命令に屈した年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による無謀な年金資金の運用によって、私たちの年金が破壊されてしまったのです。

その莫大な損失額を選挙前に公表すれば、自公の大敗は確定的になるので、選挙が終わった7月29日までは発表しないと言っています。

この男は、政治家などトンデモ、もはや人間失格です。

それでも、安倍擁護に必死な寿司トモ・田崎史郎、報道ステーションで沖縄で起こった女性殺人事件を日米同盟にとってブレーキになる、と恥ずかしげもなく言った愚劣な後藤謙次、この事件を「最悪のタイミングで起きた」と冷酷な視線を投げかけた岡本行夫ら、人間のクズたちも、間もなくこの国から駆逐される日がやってくるでしょう。

それが安倍晋三の御本尊、CFRの“ご意思”だからですよ。安倍晋三は、箸にも棒にもかからない・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/767.html

驚いた。安倍総理が世界経済の現状がリーマンショック前に似ていると発言した根拠として示した資料は、自民党の稲田政調会長さえ見たことのない資料だった。誰がこの怪文書を作成したのか謎が深まる。https://t.co/5B1YdNB2or pic.twitter.com/JnGCkPprYX

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月27日

以下ネットの反応。

@tamakiyuichiro 世界には通用しない安倍さんのデマがまかり通る日本。世界から日本人はそんなに情弱なのかと思われているのでは？しっかり追及をお願いします。

ＩＭＦ専務理事「危機の中にいるわけではない」：日本経済新聞 https://t.co/8xQ8kVyhmV

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro 安倍総理が言うんだから本当かもしれない！
全国会議員の緊急招集を！

— ミツバチ (@pozi0123) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro
意図的に危機を煽って、株価に影響するとか考えないのかなぁ…。

— kouichi iwae (@iwae_kouichi) 2016年5月28日

@tamakiyuichiro
IMFが出してる「Commodity」価格統計。
ただし、リーマンショック時は7ヶ月間でマイナス121.7ポイント。今回引っ張り出して来た動きは19ヶ月間でマイナス102.2ポイント、主因は原油価格下落。一緒にすな！

— ジェイ (@BucchoJ) 2016年5月28日

@tamakiyuichiro 計量経済的⬇分析なさい。 アベ赤字国債絶望的増加だ！民主が大削減の国債残高&同利払い→アベで最悪！民主増大ドル価＝株価 日銀資産 政府為替資産→劇悪マイナスだ！日本だけ実質GDPマイナス説明なされよ pic.twitter.com/2NwQuXljel

— nan (@MI6JP) 2016年5月28日

外務省・内閣府に続いて自民党も「安倍リーマン前」資料の存在を「知らない」としています。こんなものを「サミット」という世界でトップクラスに大事な会議で唐突に出していいのでしょうか？しかも、一部からは「選挙のため」「増税延期のため」「アベノミクスの失敗を隠すため」なんていう声も上がっています。

【大丈夫？】安倍総理の「リーマンショック前」サミット資料に怪文書疑惑が浮上！外務省「（政府内の）どこで作成されたかわからない」内閣府「見たこともない」

皆がこの資料・発言のもみ消しにやっきになっていますが、この「リーマン前」発言で株価が暴落なんてことになったら、それこそとんでもないことです。アベノミクスの失敗を認めず、それを隠すためにウソをついて、世界中に迷惑をかける。日本の信用をさらにどん底にまで落とす発言だと思います。

関連記事
大丈夫？安倍総理の「リーマンショック前」サミット資料に怪文書疑惑が浮上！外務省「（政府内の）どこで作成されたかわからない
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/723.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/768.html

民進党と共産党の選挙協力で衆参W選に自民党の勝算立たず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月3日号

　安倍晋三首相が衆参ダブル選挙をやりかねない雰囲気をぷんぷんと漂わせ、与党内では首相とダブル選挙に反対の立場である公明党が神経戦の真っ最中だ。そして菅義偉・官房長官も「解散・総選挙に大反対」とみられている。菅官房長官がダブル選挙に慎重な理由は「勝算」が立っていないことだ。

　先日の衆院北海道5区補選（4月24日）では、共産党が候補者を降ろして野党が候補を一本化し、自民党候補と大接戦を演じた。結果は自民党が辛勝したものの、民進党と共産党が選挙協力すれば両党の基礎票が合算されることがわかった。衆院選の小選挙区でも同じように共産党が候補者を降ろして自民対民主の一騎打ちとなった場合、都市圏を中心に接戦の選挙区が多くなる。

　実は、冒頭で触れた自民党の衆院300小選挙区の極秘調査でも衝撃的な結果が出たという。自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い自民議員の話。

「共産票が民進党候補に上乗せされる前提で計算すると、自民党は衆院選で最大40議席減らす可能性があると聞いている」

「40議席減」となれば自民党は衆院260議席を割り、公明党の議席を合わせても衆院の3分の2を失うのは確実だ。

　若手議員を引き締めるために厳しい数字が流されているとしても、安倍政権にとって同日選は「相乗効果で衆参ともに3分の2を得るか、それとも衆院の3分の2を失うか」という一か八かのリスクの高い勝負になる。「この人の辞書に『楽観』の文字はない」（前出の菅側近）といわれる慎重居士の菅氏が解散・ダブル選に消極的になるのは当然だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/769.html

米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182394
2016年5月28日　日刊ゲンダイ

翁長知事支持派は過半数を維持できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県議選が２７日告示され、定数４８に対し、７１人が立候補した。投開票は来月５日。焦点は翁長雄志知事の支持派が過半数を維持できるかだが、直前に起きた米軍属による女性遺棄事件を受けて、空気がガラリと変わったという。

「県議会の現有勢力は、４７議席中（欠員１）、知事支持派が２４、中立を含む非支持派が２３です。そのため、当初、知事支持派が過半数を維持するのは厳しいという見方もありました。しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は、『沖縄の知り合いに連絡をするように』という指令を全国で出しているようです」（地元関係者）

　日米首脳会談で地位協定の改定が言及されなかったこともあり、沖縄県民の女性遺棄事件への怒りは収まるどころか、むしろ広がっている。

　県議会は２６日、事件に抗議する決議を全会一致で可決。「米軍普天間基地の県内移設断念」とともに「全ての米海兵隊の撤退」を初めて決議したのだが、公明党は賛成、自民党は反対せず、議場から退席するしかなかった。

　県議選の後は、６月１９日に大規模県民大会も決まっている。７月１０日投票が予想される参院選まで、これから１カ月半、沖縄県内で米軍基地反対の機運がこれまで以上に盛り上がるのは間違いない。

　沖縄選出の元衆院議員・瑞慶覧長敏氏がこう言う。

「米軍基地反対のうねりは、確実に参院選まで続くでしょうし、それ以降も終わりません。若い女性の命が奪われたことについて、県民は怒り以上に、『どうして止められなかったのか』という“悔しさ”でいっぱいです。５月２２日に米軍司令部前で行われた追悼集会は大雨の中、不便な場所にもかかわらず２０００人近くが集まりました。数万人規模を目標にしている６月１９日の県民大会も、かなりの人数が集まると思います」

　参院選で改選を迎える島尻安伊子沖縄・北方担当相にとっても、厳しい１カ月半となりそうだ。

怒怒怒怒怒 怒涛の怒り 沖縄ぞ
米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/YWgOZJ63LB

— 佐藤清文 (@SavenSatow) 2016年5月28日

■�@自公お維大地系の議員に絶対に投票してはいけない（https://t.co/ikBavtgllj）　『米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった』（https://t.co/AUkGgp1TXl）／「県議会の現有勢力は、４７議席中（欠員１）、知事支持派が２４…」

— AS (@ActSludge) 2016年5月28日

■�A自公お維大地系の議員に絶対に投票してはいけない（https://t.co/ikBavtgllj）　『米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった』（日ゲン）／「中立を含む非支持派が２３…しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰め…」

— AS (@ActSludge) 2016年5月28日

■�B自公お維大地系の議員に絶対に投票してはいけない（https://t.co/ikBavtgllj）　『米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった』（日ゲン）／「…が高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は…」

— AS (@ActSludge) 2016年5月28日

米軍基地反対のうねり拡大　沖縄怒りの1カ月半が始まった　事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公が追い詰められている。特に公明党が焦っていて、創価学会は、「沖縄の知り合いに連絡をするように」という指令を全国で出している。　https://t.co/j8gSN2fOAq　#辺野古

— Votune (@Votune) 2016年5月28日

｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠　いったい誰が分析資料を作ったのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/120248
2016年05月28日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

■危機意識が安倍首相だけ突出

ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

これについて驚愕すべき事実が判明した。

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

■根拠として示した4つの資料とは？

さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率（219.9から98.2の55％減）と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「（IMFの見解は）2016年よりも2017年は（経済は）成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税（増税）の影響だ」。

IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

■消費税増税見送りの条件を演出？

もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/771.html

http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0

フランスのオランド大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した。

以下ネットの反応。

経済危機なのは日本だけです

経済危機は世界経済のせいじゃなくて、散々持て囃されたアベノミクスが失敗したせいです

”経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領 https://t.co/yTAAixnDGN @Reuters_co_jpより

— 野党共闘を実現する会/デマ分断阻止 (@yatoukyoutou555) 2016年5月27日

駄目押し。"オランド大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した"/経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領 https://t.co/OUtLG3vPIp @Reuters_co_jpから

— bandeapart72 (@bandeapart72) 2016年5月27日

経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領 https://t.co/tpfnMLDffQ
これでもリーマンショック級とか言い出すどこかの国の首相…
そもそもその首相は景気は回復基調とこれまで延々と抗弁していたわけで、いきなりこれだと論理的整合性がないっす

— すねおさん (@suneo3) 2016年5月27日

「安倍リーマン前」発言はＧ７の首脳からもハッキリとダメ出しされましたね。日本のメディアはしっかりとこういった事実を伝えましょう。

国民が「本当にリーマン前なのか？」と疑問に思っているのですから、その疑問に対する重要人物の見解は伝える必要があります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/772.html

　一連の政治資金の私的流用問題をめぐり、舛添要一東京都知事が「第三者の調査にゆだねる」と逃げを打ったことで、都民の怒りのマグマは頂点に達し、都知事辞任が現実味を帯びつつある。そんな中、永田町では安倍首相が衆参ダブル選挙に加え、都知事選も含めての“トリプル選挙”を画策し始めたと囁かれ始めた。その狙いは何か。

　まずは、選挙アナリストが舛添氏の置かれた立場を、こう解説する。

　「すでに都議会最大与党の自民党は、舛添氏はもう持たないと腹をくくっている。6月1日からの都議会でも舛添氏は火だるまになるでしょう。なにより、辞任しないと他の審議が一切進まなくなる。結果、早々に辞任に追い込まれますよ」

　安倍首相周辺関係者もこう明かす。

　「自民党、特に安倍首相は、本音では舛添氏を嫌っていた。というのも、第一次安倍政権時、舛添氏は自民党所属の参院議員でしたが、'07年の参院選では『“安倍首相と一緒に頑張ります”なんて言ったらダメ』と発言する有様。さらにその参院選で自民党が大敗して安倍首相が続投宣言すると、『自民党はショック死状態』と猛烈に批判していた。ところが改造内閣で厚労相に起用されるやピタリとそれを止め“マッチポンプ政治家”と陰口を叩かれる始末。安倍首相は辛抱して舛添を起用していましたが、その後もアダで返したのです」

　というのも'09年、麻生内閣が民主党に大敗し政権を奪われるや、舛添氏は「自民党の歴史的役割は終わった」と宣言し、離党に走った。これには自民党も激怒したのは言うまでもない。

　「しかし'14年の都知事選では、自民党が勝てる候補ということで仕方なく再び舛添氏を担いだのですが、その足元を見てますます図に乗った。新国立競技場問題でも、批判の的だった当時の総工費2500億円を安倍首相が白紙にすると、舛添氏はツイッターで『主張の整合性よりも内閣支持率が優先か？』と揶揄したり、自民党の改憲案を批判するなどやりたい放題。その度に安倍首相は、陰で歯ぎしりをしていた」(同)

　それだけに安倍政権は、今回の問題で窮地に陥った舛添氏をざまあ見ろとばかり、まったくかばう姿勢を見せない。そればかりか、ここぞとばかり舛添氏を追撃し辞任に追い込み、息の合う新都知事の擁立に向け動き出したのだという。その筆頭は、本誌が前号でも報じた橋下徹前大阪市長だ。

　首相周辺関係者が言う。

　「舛添氏の問題発覚から、都議会自民党幹部と官邸周辺が綿密に何度も会議を重ねている。もちろん都知事選は東京都の専権事項ですが、そのプロセスで安倍首相がトリプル選挙を模索し始めたのは確かです」

　一方、再三にわたり囁かれている衆参ダブル選挙についてはどうか。

　「安倍首相は熊本地震のために半ばあきらめていた衆院選挙を、一転して決行で腹を固めた。その理由は3つある。1つは、自民党と安倍内閣の支持率が高いうちの判断。報道各社の支持率が軒並み上がり、逆に民進党は下がっている状況にあります」(同)

　確かにNHK調査で安倍政権支持率は42%(4月)から45%(5月)、さらに政党支持率は自民党が34.9%(4月)から37%(5月)とアップしている。対し野党第一党の民進党は9.1%(4月)から8.2%(5月)と下落。安倍政権支持率の上昇の理由は、熊本地震への対応や米オバマ大統領の広島訪問実現のためと見られている。

　2つめの理由は、消費増税だ。

　「増税後は支持率は下がる。となれば衆院選はなかなかやりにくくなる。やるなら今しかないでしょ」(首相周辺関係者)

　3つめは、野党の選挙準備が十分に整っていない段階での即行にある。

　「民進党はようやくロゴマークが決まったようだが、支持率は落ちて出鼻をくじかれた。野党統一候補も、参院一人区ではなかなか決めにくい。手を上げる人が多い衆院はさらに準備が整わない」(同)

　加えて、この衆参ダブル選＋都知事選のトリプル選挙となる可能性を、首相周辺関係者はこう話す。

　「都知事選で橋下氏の担ぎ上げが成功すれば、衆参両選挙で、おおさか維新の会が大幅に議席を伸ばす可能性が出てくる。となれば、憲法改正のための3分2の議席を得る可能性も出る」

　さらに決定的な理由は資金力にあるという。

　「最後はカネ。自民党の政党交付金は172億円で、財界献金などを合わせれば資金力は700億円とも。対し民進党は100億円で、献金やパーティー券はあてにならない。今度の国政選挙から、18歳以上の選挙権で約240万人が加わる。そのため都知事選を含め新選挙民を取り込むさまざまなキャンペーンや祭りが必要で、莫大なカネがかかる。その面でも、トリプル選挙となれば自民党は圧倒的に有利に立つ」(同)

　伊勢志摩サミットでいよいよ弾みをつけたい安倍政権。しかし、そこへ何が水を差すかは分からない。

　「最大の懸念は、甘利前経済再生相の献金疑惑がいつ炸裂するかだ。他にもまだ燻っている閣僚級の疑惑もあるという話。それが明るみに出れば、安倍首相と自民党には地獄絵図が待っている」(全国紙遊軍記者)

　やはり一寸先は闇か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/773.html

安倍首相、Ｇ７でとんでもないことを言い出した。

世界はリーマンショック前の経済状況にあると。

世界の首脳はビックリ仰天だろう。

＞安倍総理「リーマンショック前と似た状況」
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160527-00000005-ann-bus_all

＞経済の議論では、安倍総理大臣は「世界経済はリーマンシ
ョック前に似ている」と訴え、世界経済を支えるための財政出動
について各国が合意できる範囲で議論をまとめました。

ところが、５月２３日に政府は緩やかな回復と発表している

＞景気判断、２カ月連続「緩やかな回復」５月の月例経済報告
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000563-san-bus_all　
　　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月23日(月)19時46分配信

＞政府は２３日発表した５月の月例経済報告で、景気判断を「こ
のところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と
し、２カ月連続で据え置いた。

Ｇ７は５月２７日、その数日前の５月２３日に政府は、景気は緩
やかに回復していると発表している。

今回の、安倍首相が世界の首脳の前で放った、”世界経済はリ
ーマンショック前に似ている”発言を読み解くと、日本は景気回
復しているが、世界はリーマンショック前夜と見まがうほどの悲
惨な経済状況になっている。と。

だからＧ７に参加した国は財政出動をして世界経済を支えよう
ではないか。と世界をけん引する安倍首相が自ら提案をしたと
いう事になって来る。

え？え？え？日本でこれだけ景気が悪いのに緩やかに景気が
回復している？そして日本より数段景気が良いとされる世界が
リーマンショック前の悲惨な経済状況になっている？

真逆だ、そんなの素人でもわかる

結局、消費税増税再延期の口実に、リーマンショック云々を持
ち出したはいいが、まったく整合性が取れなくなったというお粗
末なお話で。

挙句の果ては、アベノミクス（日本では失敗認定）とやらを世界
で矢を放つと言い出した。

もう、シッチャカメッチャカだ。

国内で言うのに飽き足らず、とうとうＧ７の場で言い出した。

これ、安倍首相の脳内と世界は正反対なんですけど。

Ｇ７の中でＧＤＰも政府債務も、図抜けて悪く一人負けしている
国に、”今の世界経済はリーマンショック前に似ている”だから
財政出動して世界の景気をけん引していこうと”言われても。

他の首脳はなんのこっちゃい、お前にだけは言われたくない。

と内心思っているのかと思うと、カア。。。。恥ずかしい。

それにしても国内では通用しても、世界では全く通用しない
持論を滔々と述べて大恥かいているのに、その恥さえ分かっ
ていない人間が、３年半もこの国を導いてきたとは。。。。

伊勢志摩サミットで、変なことを口走らなければよいがと思っ
ていたが、これは想像だにしない最悪の結末じゃないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/774.html

伊勢志摩サミットは成果がなかった、というよりＧ７首脳各国が安倍
首相の考えに賛同しない、恥をかくだけのサミットだったようです。

安倍首相が強引に、

「リーマン・ショック前に似ている。
　だから財政出動が必要」

と持って行こうとしたのに対し、フランスのオランド大統領が

「今は危機ではない」

との認識を示したほか、イギリスのキャメロン英首相が

「危機とは言えない」

と反論し、ドイツのメルケル首相も、カナダのトルドー首相も
安倍首相には同調しなかったのです。

これを図とグラフにすると下のようになります。

ロンドン在住国際ジャーナリストの木村正人氏によると、

「そもそもヨーロッパで、アベノミクスはまったく評価されていません。

英国は大胆な金融緩和と徹底した緊縮財政を実行し、ドイツはユーロ
安などによって、経常収支も財政収支も黒字です。

それに較べて、経済が上向かない日本のことは、衰退していく先進国
とみなしているのです」

だそうですね。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48765?page=3

安倍首相のリーマンショック並みの危機という警告に、世界の首脳は誰も同意しなかった
World leaders disagree on Abe's Lehman shock scare warning
http://www.thetimes.co.uk/article/world-leaders-disagree-on-shinzo-abes-economic-gloom-wn5bqkjwk

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事 「世界経済は08年のような危機にはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQK_X20C16A5000000/?dg=1

経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領
http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0

消費増税を延期するためにリーマンショック並みの危機的状況としたかった
http://www.bbc.com/news/business-36395963

つまり今回の伊勢志摩サミットをまとめると、

安倍首相「リーマンショック前に似てる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4M_W6A520C1MM8000
↓
一部首脳が疑問視し宣言の文言を調整
http://this.kiji.is/108474571446273526
↓
Ｇ７宣言「世界経済の回復は継続しているが、ばらつきがある」
↓

となります。

しかし、わが国の大本営発表一位のサンケイ新聞は、

「怯える習近平主席　Ｇ７が中国に鉄槌、ＡＩＩＢにも打撃」
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270003-n1.html

というような北朝鮮丸出しの報道をしています。

また安倍晋三首相は首相で、オバマ大統領とそっくりなポーズを
真似て上機嫌ですね。

国会で野党に突っ込まれた時は「経済は回復している」と主張しな
がら、サミットではリーマン級の低迷と言っている時点で論理破綻
しています。

世界の中心で、アベノミクスをさ叫ぶも相手にされず、パナマ文書
で１国だけ対処しない国となった日本。

今回はオバマ大統領の広島訪問だけで救われた安倍晋三でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/775.html

改悪刑事訴訟法成立を推進した日弁連に公開質問状。「法が成立した現在、どのような方針で冤罪をなくすというのか」。この問題は日弁連の歴史に汚点を残したと思う。日弁連は誠実に回答してほしいですね。5/28しんぶん赤旗 pic.twitter.com/PqqxDb7ujA

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年5月28日

（写真）刑訴法改悪案を可決した衆院本会議＝24日

　盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案が２４日、衆院本会議で採決され、自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で成立しました。日本共産党と社民党が反対しました。日本共産党は、捜査機関の盗聴自由化、司法取引導入、取り調べの部分的録音・録画を柱とした違憲の治安立法だと主張してきました。

　盗聴法拡大では、捜査官が犯罪に無関係な通信を根こそぎ盗み聞きすることが可能になります。市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、あらゆる警察活動に利用されうることになります。

　改悪刑事訴訟法は、取り調べの部分録画が盛り込まれたことで、捜査官が強要した虚偽自白の録画が、有罪立証の証拠に使われ、司法取引の導入では密告によって他人を罪に陥れる危険があります。

　施行は、部分録画が３年後、司法取引は２年後、盗聴法の拡大は６カ月後です。

　日本共産党は、乱用を許さない国会内外のたたかいはこれからだと呼びかけています。 

• 言論・表現の自由
• 司法・裁判
• 政治

 

改悪刑事訴訟法成立を推進した日弁連に公開質問状。「法が成立した現在、どのような方針で冤罪をなくすというのか」。この問題は日弁連の歴史に汚点を残したと思う。日弁連は誠実に回答してほしいですね。5/28しんぶん赤旗 pic.twitter.com/PqqxDb7ujA

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年5月28日

（写真）刑訴法改悪案を可決した衆院本会議＝24日

　盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案が２４日、衆院本会議で採決され、自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で成立しました。日本共産党と社民党が反対しました。日本共産党は、捜査機関の盗聴自由化、司法取引導入、取り調べの部分的録音・録画を柱とした違憲の治安立法だと主張してきました。

　盗聴法拡大では、捜査官が犯罪に無関係な通信を根こそぎ盗み聞きすることが可能になります。市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、あらゆる警察活動に利用されうることになります。

　改悪刑事訴訟法は、取り調べの部分録画が盛り込まれたことで、捜査官が強要した虚偽自白の録画が、有罪立証の証拠に使われ、司法取引の導入では密告によって他人を罪に陥れる危険があります。

　施行は、部分録画が３年後、司法取引は２年後、盗聴法の拡大は６カ月後です。

　日本共産党は、乱用を許さない国会内外のたたかいはこれからだと呼びかけています。 

• 言論・表現の自由
• 司法・裁判
• 政治

 

天神コア前はスタンディングのメッカになっているという。=28日、福岡市天神　撮影：筆者=

　麻生太郎副総理のお膝下、福岡。九州一の繁華街・天神で安保法制に反対する市民たちが、横断歩道を30分間にわたって往復した。

　老若男女、各層が「安倍さんで大丈夫？」「Vote for Future」と書いたプラカードを掲げながら歩いた。スピーカーのボリュームを一杯に上げた右翼の街宣車が繰り返し妨害に来た。

〜参院選〜

　名だたる保守王国に民進は地元放送局の人気キャスターを立てた。抜群の知名度で議席獲得は射程に入った。

　改選議席が１つ増えて3議席となり、公明が24年ぶりに独自候補を擁立した。元女性外交官（34歳）だ。共産も女性候補（32歳・元病院職員）を出す。

　改憲勢力の大阪維新も加わる。前回（2013年）の参院選で日本維新は次点（3位 / 今回であれば当選）ながら22万２千票を得た。
　
　公明が候補者を立て、改選議席が3になったため、当選ラインは下がる。混戦だ。

　福岡市東区在住の70代男性は、「票が割れると（野党には）厳しい。結果的に共倒れとなる。ダークホースが通らないか」と厳しい表情で語る。

　「憲法が壊され、戦争に連れて行かれ、裸同然でお金も体も持っていかれるんじゃないかと心配する人もいる」と続けた。

この国に任せてこの子の命は大丈夫なのか？」ママ達も子どもの将来を心配して参加した。=28日、福岡市天神　撮影：筆者=

　　〜衆院選〜

　参院は野党が最低でも1議席を確保できる可能性が高い。だが衆院は解散があった場合、前回（2013年）に続き、野党は11ある全選挙区で負ける恐れがある。

　野党共闘すれば２つの選挙区で勝てる可能性があり、１つの選挙区で互角に戦える。だが野党共闘は進む気配がない。

　福岡の民進には「我々が保守本流」という“自負”があるようだ。「安倍首相が率いる今の自民党は極右」なのである。

　市民連合のメンバー（40代・男性）が実情を明かす ― 「福岡の民進党を訪ねると『共産党が来た』『応援するのは勝手です』と言われた」。

　母親、老人、中年、学生・・・地元市民の危機感には並々ならぬものがある。

　ダブル選挙ともなれば、野党不統一は致命傷となる。

　前出の市民連合メンバーは絶望感をにじませながら語った。「野党共闘が出来なかったら全部持って行かれる。焼け野原です」。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/778.html

個人売春＝ワリキリ女性のアンケートで驚きの結果が…貧困が理由のワリキリの自民党支持はなんと“100%”！
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2288.html
2016.05.28.　貧困層ワリキリ女性が自民党支持、なぜ？　リテラ

　ヘルス、ソープなどの店舗で働くのではなく、出会い系サイトや出会い喫茶を使って女性が身体を売る「個人売春（ワリキリ）」。そのワリキリ経験者に2010年から毎年、アンケートを実施して、動向を調査しているのが、評論家の荻上チキ氏と経済学者の飯田泰之氏だ。

　両氏は今年も調査を実施し、「SPA!」（扶桑社）5月3・10日号、5月17日号でその結果を発表した。これによると、個人売春の市場が素人女性ではなく、〈プロからセミプロのセックスワーカーたちによる市場になってきた〉傾向が顕著に見られるという。

　昨年、「SPA!」の調査で、「風俗の経験あり」と答えたのは100人中34人だったのに対し、今年は69人。これをキャバクラなども含めた「水商売の経験あり」にまで範囲を広げると、昨年は65人だったのが、今年は82人にまで増えている。ほとんどが個人売春に参加する前にプロの風俗を経験しているのである。

　他にも、「SPA!」にはさまざまな興味深い調査結果と分析が掲載されていた。2011年の調査では100人中30人と、精神疾患の病識「あり」との回答が非常に多かったのが、今回の調査では精神疾患率が低下していること、地域間の価格標準偏差が少なくなっていること、そして、価格の下落が今年も止まらず、昨年よりさらに低い1万5700円となっていること……。

　こうした現象を受けて、荻上氏、飯田氏はワリキリ市場の形が固定化され、成熟する一方、客離れが起きているのでははないか、と推測している。

　だが、今回の調査では、もうひとつ気になるデータがある。それはワリキリ女性たちの支持政党だ。荻上氏はアンケートの結果について以下のように解説している。

〈生活苦や借金苦を理由に、他の仕事も探しながら、せっせとワリキリを行っている。こうした彼女たちは、ワリキリ頻度が多めで、ネットで喫茶を知った割合が最も多く、全員子どもはいない。そしてなぜか、支持政党のある場合、みんな「自民党支持」となった。（中略）一方で、「夢がある」「貯金」「旅行費用」「欲しいものがある」を挙げた人は、クラスターの傾向として「他の仕事がある」「住居がある」「貯金あり層が多い」。そして、こちらはなぜか支持政党のある場合は、みんな「民主党支持」といった傾向が出た〉

貧困が理由で売春している女性は100%が自民党支持、夢の達成や貯金を目的に売春している女性は100%が民進党支持──。いったいこの結果は何を意味しているのか。

　荻上氏は著書『彼女たちの売春（ワリキリ）』（扶桑社）で、売春の動機と経済的事情の関係に着目し、売春を「貧困型売春」と「格差型売春」の二つに分類している。「貧困型売春」はその名の通り、頼れる知人や仕事のない人が生活に必要なお金を稼ぐために売春をするというもの。そして、「格差型売春」は、理想の生活との間にギャップを感じ、その「格差」を埋め合わせるためのお小遣い欲しさに売春をするというものだ。「格差型売春」タイプのなかには、昼職についている人もいるし、大手企業に勤めていたり、有名大学を卒業した人もいるという。

　そして、今回のアンケートでは、「貧困型売春」層と「格差型売春」層で支持政党が真っ二つに割れていることがわかったわけだが、これについて、飯田氏は〈今現在困っていてその解消に必死な貧困層よりも、格差実感層のほうが現在の社会情勢への不満感が高いというのはある意味わからなくはない〉と分析している。

　また、貧困層、経済的弱者に自民党や格差助長政策をとる政治家の支持者が多いという指摘は、小泉政権時代からよくいわれてきたことだ。リテラシーの低い貧困層がナショナリズムの扇動や公務員叩きに騙され、根本的な不平等から目をそらされている、と。

　実際、小泉政権では、内閣府の依頼を受けた広告代理店が〈マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い〉層を「B層」と名付け、ターゲットにして広報戦略をとっていたことを記した文書が流出したこともあった。

　政治学者の中島岳志氏は当時、月刊誌にこんな論考を寄せている。

〈小泉政治はワーキングプアや非正規雇用問題など、現実の不平等構造をナショナリズムの平等原理によって補填し、「現実的な平等性」ではなく「観念上の架空の平等性」を付与することで、逆説的に支持を取り付けた。靖国に熱狂し、中国の反日暴動への嫌悪感を共有するとき、ヒルズ族とフリーターの間の格差は消滅し、平等なメイションとしての幻想が、一気に浮上する。
　小泉、竹中の経済改革は、高額納税者の経済的・社会的地位を安定的に保ち、格差の拡大を促進しつつ、経済的「負け組」に対しては、ナショナリズムが有する「架空の平等性」を利用して、人気と凝集力を獲得した。〉（「論座」07年7月号／朝日新聞社）

　大阪の橋下徹元市長の支持者に対しても同様の分析がなされたし、この傾向は安倍政権が誕生してからも再三、指摘されている。

　だが、一方で、この「弱者が支えるポピュリズム説」には根拠がないという意見も多く、また、あったとしてもその傾向は弱まっているとの分析も出ている。

　たとえば、15年3月、朝日新聞が世帯年収別の支持政党調査を行い、10年前の05年12月の数値と比較している。それによると、小泉政権下の05年の調べでは、年収1000万円以上の自民党支持率が43%　年収750万円〜1000万円が同37%、年収300万円未満の層が40%と、年収で支持率はほとんど変わらなかった。ところが、15年の調査では、年収1000万円以上で同46%、年収750万円〜1000万円で同48%、年収300万円未満の層では36%と、明らかに年収の高い層の自民党支持率が増加し、年収の低い層の支持率が減っているのだ。

　朝日新聞では、この傾向について、日本でも経済的格差に不満を持つ層が政権与党にNOを突き付け始めているのではないかと分析をしている。

　しかし、だとしたら今回のワリキリ調査で、支持政党のある貧困層は全員が自民党支持だったという結果はいったい何を意味しているのだろうか。サンプル数も多くないので、断定的なことはいえないが、売春せざるをえないところまで追い詰められている最貧困層や、生活に困窮しても行政に頼れないような層はやはり自民党に取り込まれてしまっているということなのか。

　そう考えると、これは自民党やマスコミの問題であると同時に、野党の問題でもある。たしかに安倍政権がナショナリズムを煽り、マスコミがそれに協力することで、貧困層の目を不平等からそらしているという側面はある。しかし、一方で民進党はもちろん共産党も生活の党も本当の経済的困窮者を取り込めていない。だからこそ、こういう調査結果が出てきてしまうのだ。

　実際、ワリキリ調査の極端な数値は別にして、朝日新聞の調査でも年収300万円未満の層でまだ36%という自民党支持率があるのだ。

　格差を助長する政策を前面に出している政党にその犠牲者である貧困層までが取り込まれている──。野党は、この現実を真摯に受け止め、上から目線ではない、本当に貧困層に届くようなわかりやすいメッセージを出す必要がある。

（田中 教）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/779.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/888.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/780.html

最近テレビの情報ワイド番組を見ていると、社会・芸能ネタと同じくらいの割合で政治ネタが流されている。しかし、政治ネタといってもほとんど芸能ニュースと同じノリの政治情報番組ばかりである。ひとつの理由は、取り扱うマスコミの意図的な視点と、これに迎合するコメンテータなどの的外れの発言が芸能ネタと同類にしてしまうからだ。もうひとつの理由は、政治・政治家そのものが劣化してしまったからである。

私のような政治人間にとって、政治は厳粛なものであり、命懸けの営為である。私も国会議員の時、いろいろな情報番組等にけっこう出た方である。テレビに出ることは、自分たちの考えを広く国民に知って貰う絶好なチャンスなのであるが、党内外への影響・反応は大きく、それなりの覚悟を持たなければ出演する訳にはいかなかった。大袈裟にいえば、テレビでの発言そのものが命懸けの政治行動だった。

いろいろな情報でごった返す情報ワイド番組の中で、私の心を痛めたのは、沖縄の強姦殺人事件(婦女暴行殺人事件―どの社も死体遺棄事件と報道している)、シンガーソングライターの女子大学生に対する殺人未遂事件、熊本地震に関する情報だった。これらは単なる社会ネタではなく、政治的にもいろいろな問題を提起している。多くの情報は流されるが掘り下げが足りず、問題の本質を国民に伝えていない。最近のニュース報道は、万事においてこうである。

マスコミが、官邸の意向を受けていちばん報道したかったのは、伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問であった。しかし、サミットについていえば、度外れの警備に関する報道ばかりに終始してしまった。警備ばかり報道したって絵にはならない。わが国の警備態勢はいつもはこうではなかった。もう少し頭を使ったスマートな警備だった。中国じゃあるまいし、今回は人海戦術ばかりだった。

サミットについて報道すべきことは、本来山ほどあった筈である。それを報道してこそ、安倍首相が張り切る意味が分かる。ところがそこを全く掘り下げた報道はなかった。最後になるとサミットに関する報道は、オバマ米大統領の広島訪問に完全に喰われてしまった。安倍首相や外務省はオバマ米大統領の広島訪問実現にかなり努力したのであろうが、サミットは完全にこれに食われてしまった。他のサミット参加国の首脳は気分を損なったと思う。

やはり今回はサミットそのものを成功させることであった。安倍首相には、サミットでやらなければならないことなど、そもそも最初からなかったのかもしれない。そして突然、世界の経済情勢について「リーマンショック直前の危機にある」と御託宣を宣(のたま)ったのである。ノーベル経済学賞を貰った経済学者と数回勉強しただけで、世界経済全体について御託宣を宣うなんて、少しく知性のある者ならば恥ずかしくてできるものじゃない。本当に恥ずかしい総理大臣だ。

サミット終了後の記者発表で、安倍首相は志摩湾をバックに訳の分からないことを喋っていた。サミットの議長としての話などどこにもなく、まさにいつもの得意の嘘八百の記者会見だった。これを厳しく追及する記者団からの質問は、例によって全くなかった。そして各社一斉に、「安倍首相は消費税増税を延期する」ことを事実上表明したと報じた。まさに世界に向かって恥を晒すものであった。

この頃、注目のオバマ米大統領は、中部空港から大統領専用機で岩国空港に向かっていた。多くの国民はオバマ米大統領にできる長く広島滞在を欲しかった。安倍首相が広島に着かない限り、オバマ大統領は広島に入れない。実際にその惧れは現実となった。安倍首相が広島に着かないために、オバマ米大統領は岩国空港で時間を過ごさざるを得なかった。そのためオバマ米大統領の原爆資料館滞在は、10分だけとなってしまった。オバマ米大統領も多分残念に思ったと私は推察する。

オバマ米大統領の所感は17分だった。サプライズだったという。私はそれなりによく考えた所感だったと思う。しかし、その後の安倍首相の話はいけなかった。安倍首相が演説などする必要はなかったと思うし、オバマ米大統領も望んでいなかったと思う。しかし、目立ちたがり屋の安倍首相は我慢できなかったのであろう。オバマ米大統領の話に比べると、まさに月とスッポンだった。株を落とすとはこういうことをいう。

安倍首相と官邸が狙ったサミットとオバマ米大統領の広島訪問というバカ騒ぎは終わった。かなりの視聴率は稼いだが、その効果は高かったとは思わない。官邸もマスコミも国民を舐めきっているからだ。国民だってバカばかりじゃない。近い内に安倍首相は、消費税増税の延期を表明するのであろうが、そのインパクトはもうないであろう。そして6月1日に国会は閉幕する。大きな政治的話題は、参議院選挙しかない。

衆参ダブル選挙だのトリプル選挙だと騒ぐ者はいるが、今日はこの事に触れない。仮に衆参ダブル選挙になったとしても、焦点は32ある参議院一人区の選挙に専念することである。ここに傾注する限り、政局の主導権は野党共闘ー国民が握ることができる。政治にとって大事なことは、重要なことに集中することである。そして、その集中を続けることである。さぁ、真剣勝負だ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/781.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000553-san-pol
産経新聞 5月28日(土)22時53分配信

　安倍晋三首相は２８日夜、平成２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げ時期を３１年１０月まで２年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。

　政府関係者が明らかにした。

首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月28日 22時42分　NHK

安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍総理大臣は、２７日、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は２８日夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/783.html

【今日から男子バレーの五輪最終予選が始まった。＜いつもコメント下さるMakiさんも本業（？）がバレーボールなんですね。"^_^"　初戦のベネズエラ戦には勝利したものの、男子の方が世界ランキングが低いし。厳しい挑戦になりそうだ。ガンバ！o(^-^)o】

赤川次郎氏と言えば、三毛猫ホームズシリーズなどでおなじみの推理作家。８０〜９０年代には、出す作品が次々とベストセラーになっていたような感じで。
『著作の累計発行部数は２０１５年の時点で３億３０００万部を超えており、２０１５年現在、この発行部数を記録した日本人作家は赤川しかいない』とのこと。(･o･)　（wikipediaより）

　ただし、近年は社会派サスペンスっぽい小説も書いているようで。（読んでなくてごめんなさいm(__)m）後掲するインタビューの中に出て来る「東京零年」という作品は、反権力のジャーナリストの話。
『国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」』という。(~_~;)
　
　実際、赤川次郎氏（６８）は、今の安倍政権のメディア支配のあり方などを見て、「今、言っておかないと」と大きな危機感を覚えている様子。(@@)

『安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。』

　日刊ゲンダイのインタビューに応えたものが、バックナンバーとして公開されていたので、それここにをアップしておきたいと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

『「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

日刊ゲンダイ
2016年5月16日バックナンバー

■政治的発言は切羽詰まった思いから

　赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。

――政治的な発言をするようになったことに、理由があるのでしょうか。

　今言っておかないと、本当に間に合わなくなる。そういう切羽詰まった思いからです。４年ほど前に朝日新聞の投書欄に投稿したことがきっかけで、発言の場が増えました。小説のかたちではなくて、現実に起きていることに対して自分が思っていることを書く機会もいただいた。今は東京新聞でもコラムを書いています。

――切羽詰まってきたというのは、具体的に何に対して感じましたか。

　安保法もそうだし、原発をこのまま放っておいたらどうなるのか。問題があり過ぎて、どこから手をつけていいのか分からないくらいです。安倍首相は国会を軽視し、憲法さえも無視して、好き放題している。それをメディアも厳しく非難しないから、どんどんエスカレートする。誰かが言わなければという危機感は募る一方で、小説以外に政治的な発言をせざるを得なくなってきたのです。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

■活断層だらけの国で原発を動かす不条理

――朝日新聞「声」欄への投書は１２年１２月１４日、自民党が政権に返り咲いて第２次安倍政権が誕生する直前に掲載されて話題を呼びました。「必ず近い将来、日本はまた大地震を経験する」「次の大地震が起きればすべての原発が無傷でいられるなどと信じる人はいないだろう」「自衛隊を軍隊にすれば、放射能が防げるとでも言うのだろうか？」……その時の投書を読み返すと、何だか予言めいています。

熊本県や大分県であれだけの地震があったのに、なぜ、すぐに原発を止めないのか。万が一、メルトダウンすれば、九州全体に人が住めなくなるかもしれないのです。専門家は「大丈夫」と言うけれど、よくそんな無責任なことが言えるものです。彼らがいかにアテにならないかということは、３・１１の東日本大震災でハッキリした。大地震は、いつどこで起きるか分からない。どんなに原子炉建屋を頑丈に造っても、その下の地面が２メートルもズレたらオシマイですよ。こんな活断層だらけの国で、原発を動かすのはどう考えても間違っています。

――そういう常識が通用しなくなっているように感じます。

　政府は原発を止めて国民の不安を取り除く努力どころか、自然災害を政治的に利用することしか考えていない。菅官房長官は地震に便乗して、緊急事態条項の導入に言及していました。災害時だからといって、そういう悪辣な政府に大権を持たせることがどんなに危険か。この緊急事態条項は何とかして阻止しなければならないと思っています。

――今回、吉川英治文学賞を受賞した「東京零年」は、近未来の超管理社会を舞台にした社会派小説です。携帯の電源を入れただけで居場所が特定され、行動はすべて監視カメラで追跡される。何が正義かは権力が恣意的に決める。そういう国民の自由が奪われた世界が描かれていますが、報道の自由が制限されている状況など、今の日本の現実とリンクしているように感じてしまいます。

　この作品は「すばる」という文学誌で１２年４月号から２年半にわたって連載したものです。近未来小説として書き始めたはずだったのに、いつの間にか、現実が小説の世界に追いつき、「今の日本」を描いているようになってしまった。最近は、事件が起こるとすぐ防犯カメラの画像が公開され、行動が把握されますよね。顔認証システムを駆使した防犯カメラという名の監視カメラが街中に設置され、個人を追跡することは、すでに技術的には可能だった。それを運用する側の心持ち次第というところがありました。犯罪捜査を名目に、国家による管理が急速に進んでいる嫌な感じがします。

■　新聞社の社長が首相と頻繁に会食、欧米ではあり得ない

――連載中に安倍政権が誕生し、あれよあれよで言論の自由も失われていった。気が付けば、政権に批判的なキャスターはテレビ画面から一掃されてしまいました。

　安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

――「東京零年」には、反権力のジャーナリストや反戦組織が権力側に取り込まれていく過程も描かれています。反権力組織が政府の一機関と化し、「先生」と呼ばれて車の送迎もつくようになる。テーマによっては謝礼も支払われる。飼いならされて、見せかけの民主主義の道具として機能することに疑問を抱かなくなる経緯が、簡潔に書かれていました。

　人間は特権を与えられると、その居心地のよさにすぐ慣れてしまう。そういう心理を政権側はうまく利用する。日本独特の記者クラブ制度も一種の特権だし、番記者制度もそうです。だいたい、新聞社の社長が首相と頻繁に会食しているなんて、欧米ではあり得ないことです。

――こういう重いテーマの小説を書こうと思ったのは、やはり、そういう危機感から？

　過去にも軍事独裁政権下の日本を舞台にした「プロメテウスの乙女」や、社会的な問題をテーマにした「闇からの声」というシリーズを書いていますが、こんな長編では初めてです。若い人でも読みやすくて、お説教にならずに日本のあり方を考えるようなものにしたいと思って書きました。政治に関心がない若者でも、自分がどう政治に関わっているか、関わらざるを得ないかに気付いてもらえたらいいですね。

　――若者といえば、安保法の審議ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の活動が注目されました。

「東京零年」を書き始めた頃は、ＳＥＡＬＤｓのような動きが出てくることは想像もしていませんでした。若者たちが自分の頭で考えて行動を始めた。その背景には、既存のメディアには期待できないという失望もあったと思う。ＳＮＳでつながっていくような新しい連携が生まれていることは興味深いですね。

――「保育園落ちた、日本死ね！」のブログも話題になった。

　ネットであれだけ騒がれると、さすがの安倍首相も焦って対策を講じる姿勢を見せた。その対策の中身自体はひどいものですが、国民が本気で怒っていることを見せれば、向こうも慌てるということが分かりました。若い人が諦めて、政治そのものへの関心をなくしてしまうことが一番怖い。野党のお尻を叩いて動かすくらい国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはずなのです。

　――野党が弱いからといって諦めてしまえば、「東京零年」に書かれた極端な国家統制社会が現実になりかねない。

　民主党が政権を取った時に過度な期待をかけず、もう少しゆっくりやらせていればよかったと思います。官僚と企業の癒着が戦後何十年も続いてきた日本で、政権交代したからといって、１年２年で急激に世の中が変わるわけがない。「良いことは亀の速さで進む」という言葉があります。世の中を良い方向に変えていくのは時間がかかる。反対に、長い時間をかけて築き上げたものが壊れるのは一瞬です。安倍政権になって、いろいろなものが壊れてしまった。これを止めるには、選挙の結果などで、「国民をナメたら大変なことになる」ということを政権に分からせなければなりません。

▽あかがわ・じろう　１９４８年、福岡県生まれ。７６年、「幽霊列車」でオール讀物推理小説新人賞を受賞し、デビュー。今年で作家生活４０年を数える。「三毛猫ホームズ」シリーズなど著書は６００作に迫り、累計発行部数は３億部を超えた。「セーラー服と機関銃」「探偵物語」など映画化された作品も多い。近刊に「鼠、滝に打たれる」「記念日の客」ほか。「戦争をさせない１０００人委員会」にも名を連ねる。』

＊　＊　＊　＊　＊

　今からでも遅くないので、どうか多くの著名人の人たちに、日本がどんなにアブナイ状況になっているのか、国民にアピールして、気づかせて欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/784.html

＊首相官邸

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。

〜省略〜

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。

経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領
http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0
［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した。

同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。２００８年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。

首相の「リーマン級」に異論　エコノミスト「データちぐはぐ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016052802000125.html
　安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）で、リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。しかし、エコノミストからは「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。例示するデータがちぐはぐだ」と冷めた意見が相次いでいる。　（白山泉）

以下、ネットの反応

アベは息を吐くようにうそを言う、それと同時に日本の政治の底の浅さを改めて証明して見せた。世界の誰がアベの言うことを信じる？
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tXyZq2sQm3 #Yahooニュース

— 谷澤公彦 (@taniyann38) 2016年5月28日

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） https://t.co/Ud2HBYJdrH

日本そのうち破綻するんやろなぁ……

— こむじょるの@ユースティア アニメ化はよ (@komuuuuuuuuuu) 2016年5月28日

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
https://t.co/NI0bgUYn1w

うるさいわ(^_^;)
安倍総理も財務省に口出しさせないための苦肉の策だったのよ
特殊事情、わかってよね
てか、さすが「毎日新聞」
G7に入ってない中国のコメント持ってくるとはｗ

— ぽむ (@pomme888) 2016年5月28日

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/TPnw5ab23z #Yahooニュース
リーマンの時もそういうのらりくらりの反応で直前まで楽観視だったろうに。何かあってからでは遅いって意味だよ。

— アイヌ語で浮き草という意味だそうです。 (@tokaov) 2016年5月28日

《＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ》

日本の国会を見よ。経済問題にかかる意見が一致しておるか？ましてや安倍首相の提言は世界に向けてのそれ。異論が出て当然。で、何？消費税増税延期の口実？何とも低レベルな見立てに失笑。https://t.co/SQl9JjWuhV

— アイリス (@miksei1) 2016年5月28日

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/qASCpm1IHG #Yahooニュース

もっともっと批判されて、国内でもしっかり報道されないと、安倍晋三も自民党も嘘をつき続けるだろうな。

— Akiko Peace (@akiko_peace) 2016年5月28日

恥ずかしい限り→＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/L83PUMJw8n #Yahooニュース

— Natsumi (@declaretobetrue) 2016年5月28日

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/vQUTaXFcJZ #Yahooニュース
批判されてるんじゃなくて、笑われているのでしょう・・・。

— 隣のけんちゃん (@yoidoreotoko) 2016年5月28日

増税延期の口実に批判みたいな書き方だけど、口実にしてくれても何でもいいから延期大歓迎なんだから批判してどうする。 -- ＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（毎日新聞） https://t.co/qkGFDOBbUD

— 19(ヌイーゼン) (@bozel_r) 2016年5月28日

ここまで世界中から批判されるのは凄いですね。やはり、安倍首相が納得の出来るようなデータや資料を出さなかったことが最大の原因だと思います。

ただ、私は安倍首相の言っていることは間違っていないと感じており、世界経済が不安定化しているという指摘にも違和感はないです。アメリカを始めとする先進国の国債は何かの拍子に金利が暴騰する恐れがある上に、昨年も株価の世界的な下落がありました。

リーマン・ショックと比べたら全然マシですが、これから先も世界経済が安泰とは言い切れません。もっとも、安倍首相の問題は国内の増税延期に利用するために世界経済の悲観論を言っている点で、事情が違う各国からすれば納得ができない話です。
裏付けるような資料やデータも無かったわけで、一国のトップが安易に言うべきことでは無かったと言えます。

サミット後も外交日程が・・・増税見送りで調整も開始へ(16/05/28)

伊勢志摩サミット閉幕　財政出動の必要性で一致(16/05/28)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/785.html

民進の岡田代表が、３１日に経済失政で内閣不信任案を提出するという。

当然、内閣不信任を出しても、絶対多数の自公には否決されるのはわかっているが出す。野党が不信任案を出せば、それをチャンスに解散すると自民の幹部は野党を脅している。

総理大臣が衆議院を解散できるのは、憲法６９条に基づく不信任の決議案が可決されたときであるが、それは自公が絶対多数を持っているので可決されることはなく、今回はこの条項では解散はされない。

もう一つ総理大臣が衆議院を解散出来る理由は、一般に憲法７条３号による。
第７条：　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。3．衆議院を解散すること。

天皇は政治に口出し出来ないので、内閣総理大臣が実質的に決定権を持っているからだ、という理由だ。ただ、どんな時にでも解散できるわけではなく、小泉総理大臣が解散した時のように、重大な政治課題について、国民に信を問う必要が出たときなど、一定の場合に限られるとする説が通説である。

したがって、今回、アベノミクスが失敗し、公約していた１０％消費税の増税を達成出来ないから総辞職しろという不信任案に、安倍首相は国民に信を問うという理由で解散を打つことは論理的に難しい。

なぜなら、民進、野党は、これだけの不景気に増税はするなという法律を提出しているからだ。そういう意味で、野党は、安倍首相がリーマン前の経済情況だからと言って、増税を延期する争点は潰している訳である。

しかし、野党は解散の争点を潰しているが、今の安倍首相には、論理が通じないのが現状である。どんな屁理屈を述べてくるかわからない。嘘を平気で言える品格であるからだ。

今、安倍首相は、解散は考えていないとさかんに言っている。

しかし、参院選挙では野党共闘によって、前回のように自公の一人勝ちにはならない。また、増税を見送っても経済もよくならない。黙っていたら、確実に衆議院選挙は不利になる。

安倍首相は、先日のオバマ大統領の広島訪問は千歳一隅の好機と考えている。解散理由などはなんとでも言える。嘘を平気で言う男である。

そういう意味で、野党は不信任を出すなら、衆議院選挙の協力を真剣にやっていなければならない。

内閣不信任案を３１日提出へ　岡田氏「経済失政」が理由
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016052801001749.html

　民進党の岡田克也代表は内閣不信任決議案を３１日に衆院へ提出する方針を固めた。夏の参院選をにらみ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にする。政権の経済政策「アベノミクス」を「失政」と断じ、内閣総辞職を迫る考え。党関係者が２８日明らかにした。共産、社民、生活の野党３党首と３０日に会談し、共同提出を呼び掛ける。慎重姿勢の社民党の対応が焦点となる。

　岡田氏は２８日、金沢市で記者団に党首会談について「（安倍内閣は）信任できる状況にない。（１８日の）党首討論でも退陣を求めたが、４党で認識を共有できるよう議論したい」と述べ、野党４党で不信任案の共同提出を目指す意向を示した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/786.html