伊勢志摩サミットに住民大迷惑…郵便遅配、ゴミ収集延期
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182154
2016年5月26日　日刊ゲンダイ

抗議活動が行われる公園近くで警備する警察官（Ｃ）ＡＰ

　２６日午前、サミットで議長を務める安倍首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮の入り口にある宇治橋で各国首脳を出迎え、そろって記念植樹した。

　この後、舞台を志摩市の「志摩観光ホテル」に移し、ワーキングランチで世界経済などについて討議に入った。

　一方、三重県内では高校が臨時休校になるなど、住民生活へ大きな影響が出ている。

　県立高校や特別支援学校、合わせて２９校が、２５日からサミットが終了する２７日まで臨時休校となっている。

　伊勢市は神宮周辺の「燃えるゴミ」の収集延期を決定。郵便配達も半日から１日程度、遅れが出る可能性があるという。

　また、愛知県と三重県では、本格的な交通規制が始まっている。対象となるのは、知多半島道路や伊勢湾岸道、東名阪自動車道、新名神高速道路、伊勢自動車道、伊勢二見鳥羽ラインなど。一時的に一般の車の通行ができなくなる場合がある。

　志摩市内では、近鉄志摩磯部駅近くの公園で２５日午前１０時から、サミットに反対する市民らおよそ３０人が、横断幕、のぼりを掲げるなどしてデモ行進を行った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/681.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
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先進国首脳会議に世界をリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能に疑問,購買力平価ベースＧＤＰ1中国、2米、３印、４日本、５独、６露、７ブラジル、８インドネシア、https://t.co/qo6QHSPYMv
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報道の自由独14位、日72位伊７７位

＞文鳥さん　@iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @MrSARU @kfuruta777パナマ文書　財務省の官僚の名前までリストに載ってた！これでも納税義務が必要か？！ https://t.co/I3ja37jBjj
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本当か。

脱税の先頭切っている人々に財務省幹部。

日本は、もう、どうしようもない国になってきている。

沖縄女性（２０）が遺体、元米海兵隊員の米軍属逮捕で県議会は２６日「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議を全会一致で可決。

自民などは退席在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、１９７２年の本土復帰後初めて。

海兵隊は沖縄米軍基地面積の４分の３」（朝日）。

沖縄の怒り拡大。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/684.html

　沖縄では、米軍関係者による強姦殺人事件に対する非難の声、行動がますます大きくなっています。

　当然のことです。日米地位協定という特権の上にふんぞり返っていて、占領意識の抜けない米軍関係者からの暴虐行為は断じて許せるものではありません。

　みな自分たちが受けた暴虐行為として受けているのです。決して人ごとではありません。

　次の記事は、米軍関係者がいかに沖縄の人々を見下しているかがよくわかるものです。

「沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」」（沖縄タイムス2016年5月26日）

「在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。」

「事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。」

「兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。」

　米軍関係者がいかに沖縄の人たちを侮蔑の対象、見下しているかがよくわかります。犯罪を防止するためのものではなく、犯罪率は低いなどと「再発防止」の姿勢など微塵もないのです。

　米国大統領オバマ氏が来日中ですが、安倍氏は、ただただ形ばかりに「再発防止」を言うだけです。日米地位協定の改定にすら言及できません。

　米国にしか目が向いていない最悪の総理大臣です。これこそが自民党です。

　これに対する抗議行動が過熱していくのは当然です。安倍総理の姿勢をみたら、さらに怒りを増幅させます。

　時には行き過ぎもあるでしょう。しかし、それを私たち本土の人間が非難できるんですか。その資格はどこにあるのですか。

　沖縄ばかりに犠牲を押し付けておきながら、その犠牲にされた沖縄の人たちが抗議行動をとった、それが時に行き過ぎがあったとしても私は、それを非難する気には全くなりません。

　しかも普段、犠牲ばかり押し付けることを支持してきた右翼連中が、この沖縄の人たちの行動を非難するのですが、とんでもないことです。

「自民党小島健一県議の暴言　米軍への抗議はキチガイ発言　自民党としての責任が問われる」

　このような右翼連中に沖縄の人たちを非難する資格など絶対にありません。言い掛かりも甚だしいものです。

　恥を知れ！

　このような犠牲を押し付けてきたこと、これが問われているということを、私たちは自覚しなければならないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/685.html

https://twitter.com/kou_1970
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今夜の日米首脳会談で、安倍首相はオバマ大統領に、沖縄の女性暴行殺害事件について「在日米軍関係者の綱紀粛正と事件再発防止を強く求める」という。

「綱紀粛正と再発防止」を何度求めればすむのか。

もし本気なら「日米地位協定の改定を強く求める」のが筋だろう。

安倍流パフォーマンスに過ぎない。

結果は「地位協定」には触れずに幕引き。

やはり思ったとおりのパフォーマンスだったか…。

さっき来た毎日新聞夕刊「与良政談」で、ベテラン政治記者の与良正男氏が「私も辺野古移設はもはや無理だと思う」とはっきり書いている。

そろそろ他の記者たちも、思うところを隠さずに書いたらどうだろうか…。

日米両首脳の記者会見での安倍首相の沖縄の事件にからむ「日米地位協定」について述べたこと、一体なんなのだろう。

具体的なことには何一つ触れず、もちろん、改定には全く言及しなかった…。

私もライブで見ていましたが、同じ感想を持ちました…。

→翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/ppxHWErbwe @theokinawatimesさんから
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＞Lili 地位協定の件、安倍首相の言う目に見える具体的な改善結果って問題な所を書き換える事でしか実効性無いと思うのだが。努力を重ね、あるべき姿を不断に追及し、安全対策を徹底的に講じ、国民の命と財産を守る為あらゆる手を尽くすなら何故、改正しない

＞比嘉まりん 「沖縄の人々の命を代償に、為政者に利益がもたらされている。これでは民族浄化と同じではないか。日米安保の「美味しい」部分だけを享受している日本政府と、それを許している日本人の劣化と不正義は、人類の歴史に残るだろう。」

＞SEALDs RYUKYU 「米女性主導の平和市民団体ワシントン支部は２６日、元海兵隊員で米軍属の男が逮捕された沖縄の女性遺体遺棄事件を受け、米首都ワシントン市内で抗議集会を開く」 遺体遺棄事件　米首都でもきょう抗議集会 沖縄タイムスhttps://t.co/Ud5dBbShp8
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＞沖縄タイムス辺野古取材班 5月26日午前10時14分、新基地建設に反対する市民約70人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、遺体遺棄事件に抗議。市民を排除する県警に「県民の立場に立ち、米軍を規制せよ」と訴えています。#辺野古 #沖縄

怒りはおさまらない…。

→東京新聞:沖縄、４千人抗議集会　容疑者勤務の米軍基地前:社会(TOKYO Web)https://t.co/hqybdqdniQ本日（26日）東京新聞こちら特報部「沖縄 怒りの事件簿」と題して見開き。「解決策 基地撤去のみ」「後を絶たない米兵の凶悪事件」「強姦だけで復帰後129件」「お決まり『綱紀粛正』『再発防止』」「泣き寝入りの女性 大勢いる」。

主な事件の中身も10件ほど掲載している。

県民の怒りは当然。

同じく東京新聞。

「自衛目的の研究許容を　学術会議会長が見解示す」「軍事否定 転換の可能性」。

これも大事な（危ない）記事。

国内科学者の代表機関・日本学術会議の大西隆会長が「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべき」との考え。

ここでもカネに転ぶ…

米軍の占領軍意識の本音が出ている。

これほど「日本人がバカにされている」ことになぜ右翼たちは怒らないのか？

→沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/i7EB0cSY9B @theokinawatimesさんから　
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普天間基地をつくらせようとしているのは誰か？　読むべき記事。

→【金平茂紀の新・ワジワジー通信（１５）】オバマ大統領　沖縄訪問を　変わらぬ理不尽　悲劇再び | 金平茂紀 | 沖縄タイムス https://t.co/hfBGtjn5Tv @theokinawatimesさんから　
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このところ、週プレの記事が冴えている。

これも読ませる。

→沖縄女性殺害事件で改めて問われる、辺野古移設をめぐる歪められた歴史とは？ | 週プレNews https://t.co/OfA6YASgTT @shupure_newsさんから　
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つまり、穴の開いたバケツということ。

安倍首相が胸を張った「アンダーコントロール」の現実の姿…。

→福島第一の凍土壁、１割凍結せず　東電、追加工事の方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/aewQjSs4pa #Yahooニュース
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いろんなところに気を使ってばかりいるから、ＮＨＫニュースはスカスカで中身がなくなる…。

→宇野常寛がNHKの自主規制を暴露！“アイドル”刺傷事件で警察の捜査ミスを批判したら『NW9』出演中止に https://t.co/XmVGjZpsuE @litera_webさんから
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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/686.html

日本はデフレに逆戻り 経済サミット「お題目」の噴飯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182175
2016年5月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

伊勢神宮で勢揃い（Ｃ）ＡＰ

　全国から２万３０００人もの警官を警備に投入。物々しい厳戒態勢の中、伊勢志摩サミットが２６日から２日間の日程で開幕した。

　主会場の賢島の沖合で警戒に当たる海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に見守られながら、先進７カ国の首脳たちが話し合う最大のテーマは「世界経済」である。

　議長を務める安倍首相は、世界経済の安定に向けたＧ７の決意を示す「世界経済イニシアチブ」を首脳宣言に盛り込みたいらしいが、ちゃんちゃらおかしい。すでにメディアが報じた首脳宣言の原案は愚にもつかない「玉虫色」の内容である。ゴールデンウイークの欧州歴訪で安倍首相が各国に呼びかけた「Ｇ７による一斉の財政出動」も盛り込まれなかった。

　しかも、この結果はサミットが始まる前から分かり切っていた。２１日まで仙台市で行われたＧ７財務相・中央銀行総裁会議。その合意が首脳宣言の原案の下敷きとなったのだが、内容はスカスカだった。

　具体的には「各国の状況を踏まえて金融・財政政策、構造改革をバランスよく進める」という内容で、首脳宣言の原案にも「財政上、金融上、構造上の政策の重要な役割を再確認する」と記された。どれもこれも当たり前の事柄ばかりで、これでは何も言っていないのと同じ。先進国のトップが、わざわざ確認し合うまでもないだろう。

　麻生財務相は２４日の会見で、各国で一斉に財政出動ができないことは「最初からハッキリしている」と説明。サミットで財務相会議以上の踏み込んだ議論も「期待していない」と明言した。

　やたらエラソーで投げやりな言い分だが、その予想通り、首脳宣言もどうでもいい中身になりそうだ。

　それでも安倍首相は「金融・財政政策、構造改革の推進」という当たり前の事柄を「Ｇ７版３本の矢」と名付け、早くも悦に入っている。噴飯ものだ。こんな「お題目」を先進国のトップがガン首そろえて今さら合意したところで、世界経済が再び活気を取り戻すわけがない。

　結局、安倍首相にとって「世界経済安定への決意」の中身すら、どうでもいいのではないか。「世界経済の低迷」に名を借りて、自身の経済失政を取り繕う。サミットはそのための政治ショーに過ぎないのだから。

デフレに舞い戻りつつある（提供写真）

「Ｇ７版３本の矢」の逃げ口上すら手柄に

　安倍首相が経済失政をゴマカしたくなる気持ちも分からなくはない。看板政策の異次元緩和の開始から３年余り。２％の物価目標には程遠く、国民の８割が「景気回復の実感がない」と訴える。いくら「アベノミクスは功を奏している」と強弁してもムダだ。今やあらゆる経済指標が口先政権の虚妄を証明している。

　先日発表の２０１６年１〜３月期のＧＤＰはプラスに反転。「景気後退」と見なされる２四半期連続マイナスを回避したが、プラス幅は微々たるもの。年率換算１．２％程度のカサ上げ効果のある「うるう年」サマサマで、日本経済は依然としてヨタついたまま。景気を支える個人消費は１４年４月の消費税増税以降、力強さを失っており、物価変動の影響を除いた実質賃金は昨年まで実に５年連続のマイナスだ。

　消費も賃金もガタガタだから、日本経済はいつの間にか、デフレに逆戻りだ。別掲のグラフはシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が作成したもの。ＧＤＰの名目成長率から実質成長率を差し引いた値の推移で、プラスならインフレが進み、マイナスならデフレに沈んでいることを意味する。

　００年以降の平均値はマイナス０・８２％。名目が実質を下回るデフレ基調が続いているわけだ。田代氏が解説する。

「安倍首相は誇らしげに『デフレは脱却しつつある』と繰り返し豪語していますが、このグラフはデフレに舞い戻りつつある状況を表しています。消費税が引き上げられた１４年４〜６月期のプラス７．６９％がピークで、同年７〜９月期にはマイナス０．０１％に急落。１５年１〜３月期にはプラス２．７８％まで持ち直しましたが、その後、プラス幅はジリジリと下げ続け、直近の１６年１〜３月期にはプラス０．３６％に低下しました。この値も、うるう年効果を除けばマイナスに転じた可能性がある。日本経済はデフレ脱却どころか、デフレに回帰しつつある状態へ移行しているのです」

■地獄の窯に真っ逆さまの日本経済の現状

　さらにショッキングなのは、２３日に内閣府が発表した１６年３月の景気動向指数の改定値だ。それによると、景気の数カ月後の先行きを示す「先行指数」は９９．３で、現状を示す「一致指数」は１１１．１、半年から１年遅れで反応する「遅行指数」は１１４．４（いずれも１０年の平均を１００とする）だった。

　この先行指数の水準は、平成バブル崩壊から１１カ月後の１９９０年１１月の９９．２、アジア通貨危機勃発４カ月前の９７年３月の９９．６、リーマン・ショック前月の０８年８月の９９．３に匹敵する。一致・遅行指数が今回と同じく高水準なのも一緒だ。その後は先行指数の更なる低落を追うようにして、一致・遅行指数も低落し、凄まじい不況に突入していったのだ。

「この経験則からすると、今の日本経済は大不況という“地獄の釜”をのぞくような状況です。それでも、安倍首相はアベノミクスの失敗を認めたくないのでしょう。サミットで財政政策について『各国の事情に委ねる』との合意を得れば、即座に大型の補正予算編成を検討し、消費税増税の先送りを決断するとの報道も飛び交っています。しかし、金融緩和によるデフレ脱却に失敗した上に、財政再建もあきらめるのなら、ご退陣を願いたい。それでも首相の職にとどまるのなら、少なくとも全ての経済閣僚、そして日銀総裁を更迭するのがスジ。早期に政策転換を図らなければ、日本経済は“地獄の釜”に落ちかねません」（田代秀敏氏＝前出）

　もちろん、安倍首相にそんな殊勝な決断を求めるだけムダに決まっている。最近、二言目には「世界経済の低迷という外部要因でアベノミクスが阻害されることは認められない」などと口にしているというから最悪だ。国会でも「世界経済は不透明性を増している」と強調することしきりである。

■腐敗政権の宣伝機関に期待するだけムダ

　この調子だと、自らの失政を棚に上げ、景気低迷を世界経済のせいにする得意の論点すり替え。増税先送りの理由だって世界経済に押し付け、参院選対策も兼ねて巨額の血税をバラまこうとしているのだから、ますますタチが悪い。そのカネは、アベノミクスが順風満帆なら国民が待ち望む子育て支援や介護に使えたはずなのだ。

　こうした一時しのぎのゴマカシ目的の大がかりな詐欺の舞台装置が、厳重な警備に守られた伊勢志摩である。今回のサミットは、アベノミクス失敗を糊塗するための政治ショーに他ならない。

「安倍首相のヨコシマな思惑に気付きながら、国民に真相を伝えようとしない大手メディアも同罪です。安倍首相は各国首脳に『一斉の財政出動』を強く呼びかけながら、足並みをそろえ切れなかった。その時点で議長落第なのに、メディアの追及は実に甘い。交渉失敗の言い逃れに過ぎない『Ｇ７版３本の矢』なるフレーズを無批判に伝え、首脳宣言に『金融・財政政策、構造改革』の文言が盛り込まれると、さも首相の手柄として報じかねない勢いです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　この国のメディアは、安倍首相の心血注いだ懐柔策によって宣伝機関に成り果てた。恐らく足元の景気の悪化すら国民に満足に伝えず、サミットが終わればなし崩し的に、参院選ムード一色に世論を染めていくのだろう。

　前出の五十嵐仁氏は「投開票日までに、安倍政権が隠したい真実をどこまで白日の下にさらせるのか。日本メディアの真価が問われる」と言った。腐敗メディアに期待するだけアホらしくなるが、国民まで安倍首相の悪だくみに目をつむっていたら、この国はオシマイだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/687.html

　主要7カ国首脳会議（G7）が5月26日に始まった。今回の議長国は日本。安倍晋三首相がその舞台に使った伊勢神宮は明治以降、国家神道の中心としての役割を果たした。徳川幕府を倒した勢力は国家神道を軸とする「カルト国家」を作り上げたと考えるべきだろう。そこから「聖戦」という発想が出てくるのは必然だ。

　ところで、G7は1975年にフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの6カ国の首脳が会議を開いたところから始まる。翌年、カナダが加わってG7になった。世界を動かしているのは自分たちだというデモンストレーションの意味もあったのだろうが、1971年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、この段階でアメリカの衰退は明白だった。

　G7が誕生する2年前、つまり1973年にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーは日米欧三極委員会を設立している。この年、ふたりに目をつけられた政治家がジミー・カーターで、この委員会に入れられた。

　ドルと金との交換停止を発表したニクソンは1972年の大統領選挙で再選されるが、73年10月にスピロ・アグニュー副大統領が失脚してジェラルド・フォード下院議員と交代、74年8月にニクソン大統領が辞任してフォードは選挙を経ず、大統領になった。

　フォード政権はニクソン時代のデタント（緊張緩和）から軍事強硬路線へ転換、デタント派の粛清が始まる。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」だ。例えば1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてドナルド・ラムズフェルドが就任、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。当時、ブッシュを「情報の素人」だとする人もいたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、キューバ侵攻作戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に参加したと主張する人もいる。

　この粛清で中心的な役割を果たしたと言われているのがラムズフェルド、大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツ。後にネオコンと呼ばれるグループに属す人びとだ。ラムズフェルドは国防総省のONA局長だったアンドリュー・マーシャルの意見に従って動いていた。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009）マーシャルはソ連脅威論や中国脅威論の発信源で、1992年に作成された国防総省のDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」も彼の戦略に基づいている。

　1977年にカーターが大統領に就任、ブレジンスキーは大統領補佐官になった。そのブレジンスキーの要請で1979年4月にCIAはワッハーブ派／サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心として編成された武装勢力に対する支援プログラムを開始する。

　ただ、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。その時に目をつけられたのがクルブディン・ヘクマチアルだった。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）1973年はブレジンスキーがソ連を制圧するプロジェクトを始めたと見られる年で、その延長線上に79年4月のプログラムもあるのだろう。

　この秘密工作は成功、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、CIAの訓練を受け、支援された武装勢力と戦うことになる。CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」だと説明したのはロビン・クック元英外相だった。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

　アメリカから供給された兵器の効果もあり、ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年12月にソ連は消滅する。この時、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年初頭にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて世界制覇プロジェクトが始動したわけだが、1999年にはG20ができた。

　G20には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダのG7、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そしてEUが参加している。G7の影響力は落ち、「親睦会」としての意味しかなくなったことがG20を組織した理由だと言われている。

　このうちブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカはBRICSであり、アルゼンチンやインドネシアもBRICSに近い。現在、アメリカはこのBRICSでクーデターを仕掛け、支配しようと目論んでいる。G20でG7は主導権を握れず、軍事力、破壊工作で乗っ取るしかないということだろう。その手先としてアメリカは1979年にブレジンスキーが作り上げたワッハーブ派／サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心とする武装集団をまた使っている。この武装集団、1980年代は「自由の戦士」、2001年以降は「テロリスト」、最近は「穏健派」というように違ったタグが付けられているが、実態は同じ。

　今回のG7で「テロ対策」や「難民問題」が話し合われたというが、解決するのは簡単。アメリカに対し、「テロリスト」を支援、「難民」をEUへ送り込むことを止めるように他のメンバー国が説得すれば良いだけである。アメリカ以外の国も実態は把握しているはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/688.html

安倍首相はＧ７に出席するため日本入りしたオバマ米大統領に対し、沖縄で起きた米海兵による日本人女性殺害遺棄事件について抗議を申し入れた。安倍首相は、「オバマ大統領に日本の首相として断固抗議した。沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、こうした日本国民の感情を、オバマ大統領にはしっかりと受け止めて頂きたい」と語った。だがロシア人日本専門家のアナトーリー・コーシキン氏はこうした形式的な抗議を行ったところで日本領内における米軍人の犯罪はなくならないとの見方を示している。

「米国人が日本領内でとんでもない犯罪を起こすたびに、これは日本国民の怒りと憤慨を呼んできており、国民自身、終わりのない戦争状態で生活を続けることに疲れたと語っている。この状態は特に沖縄で強く感じられる。沖縄の住民は自分自身の生命の危険も近しい人間、子どもたちの生命の危険も感じているからだ。

米国側ももちろん措置は講じており、戒厳令を敷いたり、夜間は基地の外に出るな、アルコールを飲用するなといろいろ禁じている。だがこれらはすべて中途半端なものだ。やはりこの問題を解決しようとなると、米軍基地には日本から、沖縄から出て行ってもらう以外ない。これを沖縄住民は執拗に求めているのだ。

日本の首相が今回、個人的に抗議を表さざるを得なかったということがこの抗議に特別な重みを与えている。だがこんな形式的な抗議で日本人の気持ちを静めることはできない。状況を一層緊張化させているのは、これがＧ７サミットを目前に控えて起きたということだ。これは日本国民および日本のプレスがサミットに参加しに来た米大統領へ示す態度に表されないわけにはいかない。

日本領内に米軍が駐留し始めてこのかた、溜まりに溜まった米軍人の犯罪の事実によって日本には、特に沖縄県内には米軍人に対してのみならず、全体として米大統領府に対する断固とした抗議の姿勢が生まれてしまっている。日本はもうすぐ議会選に突入するが、野党が結集し、米国の圧力から日本を解き放ち、米国の保護領という立場から日本を解放するため、この暴力の事実を利用する可能性も私はあると思う。もちろんこれはサミット開催時に日本で組織される抗議行動にも現れてくるだろう。これによって日本の治安維持機関はサミットのゲストを守るため補足的な保護策をとらざるを得なくなると思う。

だが重要なのはこの状況は永遠に続くわけではないということだ。2008年に民主党政権が誕生した時、当時の鳩山由紀夫首相は、米軍基地が密集する沖縄からせめてその一部でも撤退させるということを自らの目標に掲げていた。この課題は残り続けていくだろう。それだけではない。トランプ次期米大統領候補の呼びかけを思い起こしてほしい。トランプ氏は言い方は別だが、日本領内における米国の軍事アピアランスの縮小に事実上賛成を示したではないか。これは日本の野党にとっては、安倍氏が常に呼びかけている日米軍事同盟の強化という路線に反対する論拠になりうる。

そういえば安倍氏はソチにいってプーチン氏とあったが、これは米国側からの禁止に反してのことだったといわれているが、そうではない。これについては核安全保障サミット時の安倍・オバマ会談で話はついていた。これが示すことはあらゆる外交的な抗議、反対は形式的なものだったということだ。ところが実際は安倍氏自身もその背後にいる自民党、つまり日本のネオ保守も右翼ナショナリスト勢力もこの先、自国の軍事、戦略プログラムを米国のプランとこの上なく緊密に結びつけるという路線をとり続けるだろう。これはつまり、米軍基地は残存し、ひょっとするとより強化されてしまうことを意味する。ということは日本の一般市民に対する米軍人の犯罪はこの先も続くということだ。」

「スプートニク」：民主党が選挙で勝利した場合、米国の軍事アピアランスは縮小するだろうか？　それを目標に掲げた鳩山由紀夫氏が米国には何の影響も及ぼすことなく、早々に首相職を退かざるをえなかったことは記憶に新しいが。

「日本国民の中には米軍人が日本領内に存在するという事実自体にネガティブな意識が出来上がっている。ネガティブな感情は溜まっていくものだ。もし野党が努力を結集し、本腰を入れてこの問題に取り組んだならば、与党が国民に対し、この先軍事分野で米国との関係を強化する必要性を証明することは容易ではなくなる。とはいえ、もちろん中国の増強、北朝鮮からの脅威など、持ち出すネタはあるが。またロシアの脅威については、ソ連時代のときほど、今このことをとやかく言う人はそう多くはないが、ロシアは日本の軍事文書では潜在的敵国に留まっている。だがこの論拠はいつもいつも力を持つわけではない。こうした脅威を信じる日本の新しい世代はますます少なくなってきている。このため、野党がこれからも日本における米国の覇権を弱めるよう求めていくならば、遅かれ早かれなんらかの具体的成果につながる可能性があると思う。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160526/2201009.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/689.html

（真珠湾に日本の飛行機が出現してようやく対応に動いた米軍の“大失態”が米兵に多数の犠牲を強いた）

　日本国内閣総理大臣がハワイを訪れたついでに真珠湾を訪れ哀悼の意を表すことに問題はないが、米国大統領が広島を訪れ哀悼の意を表したから、日本の首相も真珠湾．．．というような考えは倒錯であり容認できない。

　２５日夜の日米共同記者会見で安倍首相が語っていたように「無辜の市民が大量に犠牲になった原爆投下」と軍組織がぶつかって戦った真珠湾攻撃作戦を同列に置くことはできないのである。

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安倍首相、オバマ氏広島訪問後にパールハーバー視察計画はないと断言［スプートニク日本語］
2016年05月26日 07:19

安倍首相は近日中に米海軍のパールハーバー基地を視察する予定はない。安倍首相は２日間にわたるオバマ大統領の訪日を総括した声明で明らかにした。

首相は、現時点でハワイ訪問の具体的プランはないと断言している。

安倍首相はこの一方でオバマ大統領の広島訪問の決定に支持を示し、広島訪問が非核平和を目指す運動に追い風となるよう期待感を表している。

これより前、日本のマスコミには安倍首相がオバマ大統領の広島訪問に答えてパールハーバーを訪問するというニュースが流れていた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160526/2197704.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/690.html

感動的です。

日本人なら見てください。

twitterから
https://twitter.com/okuyama_min/status/735725205713129472

にゃんこ先生@おくやま民
@okuyama_min
今日の虎の門ニュースは泣ける。涙が止まらない。
青山繁晴氏の言霊は、力強く心を打っていく。広島訪問について。
安倍総理がずーっとアメリカに語り掛けてきたこと。
#虎の門ニュース　#青山繁晴氏

★5/26(木)〜青山繁晴×居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=CXGoOut2yLs

★【青山繁晴】暴露！安倍総理の罠に嵌った翁長知事！伊勢志摩サミットで日本の地位を向上させる安倍総理の神対応【経済崩壊チャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=0L2tDgX58q4

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な @sinzouniwarui 5月25日
ラジオ【H28.5.25青山繁晴インサイト】（9分）http://nico.ms/sm28918293

▼伊勢志摩サミット
・サミットの度に「目立った成果なし」の俗報を繰り返すマスコミ
・表立っては行わない会談にこそ意義がある
・物を言う安倍首相
・オバマ広島訪問と被爆者との同席

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take4 @sumerokiiyasaka 5月25日
青山繁晴氏インサイトコラム。サミットが終わると出て来る「成果無し」報道は俗論。サミットは表に出て来ない首脳同士の直接会話が 重要。安倍総理は首脳外交出来る戦後希な首相。オバマ広島訪問に元米兵連れて来る背景に被爆者に実質的謝罪か。

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ゴン太 @kizusi 5月20日
青山繁晴「オバマ大統領の広島訪問への中国・韓国の反応は世界の非常識だ！ 中韓の反日が孤立している」 特亜ウォッチャー
拡散希望

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/691.html

＜首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　発行済み国債残高が1000兆円を超えたことから財務省は財政規律の必要性を訴えて、政権に対して消費増税を執拗に求めてきた。しかし増税すればそれを財源の根拠にして、それほど必要とは思えない政策に大盤振る舞いしてきた。

　その代り格差是正や少子対策に必要な子育て支援や若者支援には消極的で、ことに個人に対する公費支出に強い抵抗を持つ政治家の塊が高齢政治家に存在している。だから世界各国と比較して、日本だけの特異性として給付型の奨学金がほとんど実施されていない。

　タックスヘブンはパナマだけではない。ケイマン諸島や南米にはゴロゴロ存在する。日本国による課税から逃れて、大量の資金をタックスヘブンに移すのを補足して「税の公平性」を欠かないように課税すべきだ。法改正が必要なら早急に政治家たちは対応すべきだ。そうすれば８％に増税した消費税を５％に戻すことも可能だ。

　日本の消費税は軽減税率のない均一課税だ。そうした意味では食料費を非課税としている多くの欧州諸国の消費税よりも過重というべきだ。彼の２５％という高税率を適用しているスウェーデンですら食料品は７％に軽減しているし、当然のように教育費や医療費は無料だ。いかに日本の消費税が高負担かを日本のマスメディアは国民に報せるべきだが、そうした実態を知っていても国民に対しては標準税率の比較しか示していない場合が殆どだ。

　安倍自公政権が政権運営をしてきたこの三年半の間、日本の経済は改善されていない。むしろ正規社員が減少して格差が拡大し、子育て世代の貧困化が進んでいる、というのが実態だ。それは国外に要因があるのではなく、国内政治で派遣業法を野放図に規制緩和し、邦人の内部留保を増額しやすいように法人税率の引き下げに動いているからだ。

　なぜ国内投資を増やし個人消費を増やすような政策を実施しないのだろうか。安倍氏は口先では勇ましく「やる、やる」と叫んでみせるが、実際には何もやっていない。就任早々に打ち上げた経済特区構想が何処か一ヶ所でも稼働しているところがあれば教えて欲しい。

　安倍氏の隷米政策とは裏腹に、米国本土では共和党の大統領候補にトランプ氏が決定した。トランプ氏は駐留経費を全額負担しなければ在日米軍を撤退すると云っている。どうぞ撤退してください、というのが多くの日本国民の認識だろう。

　トランプ氏は米国本来のモンロー主義へ回帰しようとしているかのようだ。日本も欧米諸国に傾斜するのではなく、アジアの国の一つとして、アジアの安定と繁栄のためにこそ動くべきだ。イスラム対キリストの対立に日本国民を巻き込むのは愚の骨頂だ。欧米諸国がイスラム教徒を「テロ」と規定するのと同様に、イスラム教徒たちはキリスト教徒の欧米諸国を神聖な中東地域に対する介入だ、とみなしている。立場が変わればどっちがテロを行っているのか判らなくなるのが物事だ。そうした国際利権争いの渦中に乗り出すのではなく、日本はアジアの平和と繁栄にこそ働くべきだ。

　そのためにも日本の景気回復が何よりも肝要で、国内投資と個人消費を増大させる政策を他の何よりも優先すべきだ。消費増税など財務官僚の独善的な思惑に過ぎない、愚の骨頂でしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/692.html

ホワイトハウスが頼んでもいないのに、自国の軍隊である自衛隊を、屁理屈は色々語っているが、米軍の傭兵化（集団的自衛権行使）を進んで申し出る日本政府が、米軍属の民間アメリカ人の性犯罪を首脳会談に持ちだしたことに、オバマは呆れていたのだろう。怒りを現すくらいなら、辺野古基地新設は難しくなったとでも言って恫喝するのかと思いきや、「辺野古は唯一」とか言い出す。つまり、“内政上のパフォーマンスなので、一応言わせてください”と、絶対に断りを入れた上でお話申し上げただけである。状況証拠が、安倍がまったく抗議する気がないことを証明している。翁長知事の皮肉も当然だ。

≪　日本は「放置国家だ」　日米「辺野古が唯一」で翁長知事

　翁長雄志知事は２６日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。

　その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。

　米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。

　女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。 　≫【琉球新報電子版】

現在でも、沖縄米軍基地には、ケビン・メア氏の「魂」が生きているようだ（笑）。彼も、この「沖縄文化認識トレーニング」のスライド教育の研修を受けたか、もしくは政策の側であったのだろうと推測する。多くの真実と、古臭い情報が混在したシロモノで、誤解を招く部分も多いようだ。ただ、一定の範囲で、本土の人間が抱いている感覚が、米軍の関係者に伝聞されている面もあるような解説が混入している。しかし、本質的に沖縄の住民に対して「現地人的」先入観で見ている点は、大いに問題だ。

おそらく、歴史的にも、琉球王朝から琉球処分、第二次大戦米軍上陸、米軍統治、日本返還と云う、歴史的な経緯から生まれた多くの言説が、何らかの形で残っている事は、想像がつく。そのことは、駐留するアメリカ人にとって問題点であるかもしれない。本土の人間から見ても、沖縄県民に独特の感情移入が強くあることは、問題かもしれない。しかし、沖縄を日本の領土だと当然のように主張するのであれば、それらの問題も包摂する決意なしに、領土化したことの方が問題だ。歴史的に、米軍は統治者であったと云う意識が強すぎ、今現在の沖縄県人の被統治から脱却し、自主独立の精神が芽生えている点に目を向けていない。

日本政府も、多かれ少なかれ、この「沖縄文化認識トレーニング」と同様の認識に立っている部分が大いにある。筆者も、会社を経営していた時代に、何人か沖縄の人を雇用したが、たしかにノンビリしていた（笑）。業務は７割、権利は10割、そんな感じだった。しかし、それは沖縄県人だからと云うものではなく、暖かい地方の県民性として、一定の範囲説明がつく。その上、隷属させられていた歴史的時間があるわけだから、被害に対して過敏性があるのは当然だと認識すべきだ。しかし、第二次大戦後の沖縄米国統治と云う犠牲は、敗戦後の処置として、喉に刺さった小骨のような後味の悪さは否めない。

しかし、日本は、琉球を1609年、薩摩藩が侵攻して以来、日本の領土と見做した以上、自国であることを、政府は特に意を図るべきである。或る意味で、他の県以上に、神経を使うのは当然のことで、それが、侵攻し領土化した国の責任である。アメリカから、単に譲り受けた領土と云う認識では、沖縄を理解し、日本社会として包摂しているとは言い難い。米軍は、他所者として沖縄に居るのだから、些か歪んで古臭いが「沖縄文化認識トレーニング」と云う注意書きマニュアルを作成していたのだから、安倍官邸の掲示板にも、別途、「沖縄文化認識訓示」マニュアルを作る必要がある。特に、菅官房長官は、沖縄の琉球王朝からの歴史を勉強し直すべきである。

いま、沖縄県民は、米軍基地などに頼ることのない生活を取り戻しつつある。翁長知事らの総意は、そのことを、日本政府に、本土の日本人に、時に世界の人々に伝えようと努力している。我々本土の人々は、本気になって、沖縄の現実を見てやるべきだ。自尊の精神を取り戻そうと情熱を持っている琉球の人々を包摂するのか、見離すのか。それは、或る意味では、日本人の武士の志をも試されている。いや、武士ではなく、人の心かもしれない。沖縄と青森の言葉に縄文の血が流れて考古学的事実まで遡れば、先祖返りなのだが、このことを話すと長くなるので切り上げる。東北地方と沖縄には縄文発音が色濃く残っているのは言語学上の事実だ。

■特集：沖縄米海兵隊員研修マニュアル（沖縄タイムス）

≪　沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 　「世論は感情的」「米兵はもてる」

　在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。

　スライドは２０１４年２月のものと、民主党政権時代（２００９〜１２年）とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。

　「『（本土側の）罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。

　事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。

　特に沖縄２紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。

　また、１９９５年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。

　兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。

　ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。 　≫（沖縄タイムス）

≪　再発防止どころか差別意識を拡大　沖縄海兵隊の新人研修

【解説】明らかになった在沖米海兵隊の新任兵士研修の資料は、沖縄に対する侮辱に満ちている。事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」などと退けている。 組織がこういう姿勢であれば、構成員である兵士が沖縄に敬意を払えるはずがない。再発防止どころか、まさに事件、事故の温床となる差別意識を拡大、再生産していることになる。

　元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について、来日したオバマ米大統領は２５日、再発防止を約束した。この新任兵士研修を本当の再発防止策として機能させたいなら、沖縄側に内容を公開して点検してもらうほどの抜本的な見直しが必要になる。

　一方、資料は「内輪の言いたい放題」で、だからこそ分かった本音もある。米軍が県民の怒りを肌で感じていること。だからこそいら立ち、理由を探しているということだ。その矛先が地元メディアなどに向けられている。

　資料には、「米軍基地反対の言説は偏っているとしても、うそではない」という一節がある。米軍の弱気がのぞいている。　≫（沖縄タイムス：北部報道部・阿部岳）

≪　「良き隣人」の本音あらわ…　沖縄海兵隊の新人研修

在沖米海兵隊が作成した新任兵士向け研修のスライドには、「（日本）政府は代替地を本土で見つけられないため、兵士と基地を（沖縄に）残したいと考えている」など、正確な分析も含まれている。日ごろ表さない本音が見え隠れする。

　名護市辺野古の新基地建設については、「特に滑走路がサンゴ礁の上に建設され、漁業やジュゴンを危機にさらすことから、もはや評判の良い案ではない」と率直に語る。

　２０００年に名護市で主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）が開かれたことについては「普天間代替施設を受け入れることへの感謝を示すため、政治的に決定された」と論評する。

　また、民主党政権時代に作られたとみられるスライドでは基地の地元自治体の態度を色分け。名護市、沖縄市、読谷村、北中城村を「過敏、反対」とし、嘉手納町、金武町を「より穏健」、浦添市、うるま市、伊江村、東村などを「過敏でない」と分類した。

　政権党だった民主党に対して、「どうすればもっと現実的で責任ある態度を取れるようになるか学ばなければならない」と、他国の内政に介入するコメントもあった。

　このほか、沖縄の歴史を先史時代から琉球王朝時代、沖縄戦と順を追って解説。米軍統治については「病院、新聞、司法や政治制度を創設した」と貢献も記しつつ、「自治は制限された」と認める。

　特に土地接収については「補償は小さく、契約期間は長かった。このことが１９５６年の島ぐるみ闘争、復帰闘争につながった」と解説する。

　「沖縄は遅れていて日本人でないとみる本土の人や組織によって差別されてきた」ことや、「言語の抑圧」についても触れている。 　≫（沖縄タイムス）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/693.html

お手盛り「第三者調査」 舛添知事の醜い逃げ切りシナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182155
2016年5月27日　日刊ゲンダイ

会期6月15日までジッと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小ざかしい」の見本のような男だ。政治資金疑惑で火ダルマになっている東京都の舛添要一知事。出張先の福島で２５日、「第三者調査」を検事出身の弁護士２人に依頼したと胸を張ったが、氏名の公表を拒否。知人を通じて推薦があった「一度も面識がない方々」と強調し、すでに始まった調査に差し障るため、弁護士２人から結果をまとめるまで氏名を伏せるよう要請があったという。

　このやり口は甘利明前大臣のパターンとソックリ。口利き疑惑で追い詰められた甘利氏は辞任会見で「東京地検特捜部経験がある弁護士に調査を依頼した」と氏名を明かさずに釈明し、そのまま自宅療養に入った。

■弁護士名非公表、調査期間も不明

　元特捜検事で、政治資金規正法事件を多く手がけた郷原信郎弁護士はこう言う。

「自身による説明責任を免れようと、第三者調査を持ち出したくせに、担当者も調査期間も明らかにしない。論外です。違法性がないという主張を補強するための手段なのがミエミエ。コンプライアンス（法令順守）に通じた弁護士だったら、正々堂々と表に出てくるはず。マトモな調査なんて期待できません。単なる時間稼ぎでしょう」

「第三者調査」が稼働したことで、マスコミから追い回されることはなくなり、守秘義務に縛られた弁護士サイドから調査経過が漏れることもない。当面、枕を高くして寝ようという魂胆だ。

　そうなると、追及の舞台は６月１日に始まる都議会に移る。初日に舛添知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が予定されている。攻勢を強める共産党は偽証罪に問える「百条委員会」の設置を提案していたが、２５日の議会運営委員会で自民、公明両党が反発。「舛添知事の答弁後に対応を考えるべき」とかばい、シャンシャンになった。

　どうやら、舛添知事はこのまま逃げ切れると計算しているらしい。

「舛添知事は、議会がはじまっても“第三者調査”をタテにし、疑惑については口を閉ざすつもりです。どうせ会期は６月１５日までしかないから、２週間、ジッと我慢していればいい、と考えているようです。第三者調査の結果は、議会の最終日か閉会後に出してもらう算段でしょう。議会が閉会し、６月後半からは、世間の話題は参院選一色になるので、自分の話題も消えると考えているようです。都議会の自民党も、ポーズだけは会期末まで舛添知事を攻め立てるが、舛添知事を“生かさず殺さず”延命させる方針を固めている。６月２０日に任期が切れる２人の副知事人事で自民の息のかかった人物を押し込むことで、舛添知事とバーター取引が成立しているといいます」（都議会関係者）

　舛添知事の高笑いが聞こえてきそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/694.html

室井佑月「気づけや！」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160525-00000261-sasahi-pol
週刊朝日　2016年6月3日号

　憲法学者の小林節氏が夏の参院選挙に向けて新党設立を発表した。作家・室井佑月氏は、小林氏を応援したいという。

＊　　＊　　＊　
　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が5月9日に記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を起こすと発表した。

「国民怒りの声」の基本政策は、

「1．まずなによりも言論の自由の回復（メディアや大学への不介入）。2．消費税再増税の延期と、真面目な行財政改革。3．辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。4．TPPの不承認と再交渉。5．原発の廃止と新エネルギーへの転換。6．戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、また改悪労働法制の改正等により共生社会の実現。7．憲法改正ならぬ改悪の阻止」

　いい、すっごくいい。小林先生は、

「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」

「民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない、有権者の代弁者になる」

　そう会見で語った。

「わたしは政治屋になりたいわけじゃない。受け皿ができたら、撤退する」

　というようなこともおっしゃっていたっけ。

「失ってしまいそうなものは、妻だけ」とも。

　東京都でいちばん立派な肩書を持つあの方とは真逆だな。選挙のときはペコペコ○○頭を下げていたのに、地位を得たら自分を選民だと思いこみ、血税を使い放題。下品な○○だよ。

　パナマ文書に名前が載っている方とも真逆だ。自分さえ良ければではなくて、小林先生は自分が犠牲になってでもと考えている。

　だって、今こういうことで先頭に立ち、得することは一つもない。

　少しくらい損しても、勇気を持って行動しよう。そう思い、顔出しで発言する人はいる。自分の生活が壊れない程度に。

　大手新聞に勤める知人は、「今は大手を振って動けない」とポロッとこぼした。みんな家族を抱えていたりするからだ。ひょっとして、自民党の安倍さんと合わなそうな人（河野太郎さんとか？）もそうなのかも。

　けど、今回の小林先生の行動に、心を揺さぶられた人は多いんじゃないか。生活を壊してでもと、そこまでの勇気はなくとも、もうちょっと損をこいても、正しいことをしたいと思った人はいると思う。あたしはそうだ。

　願わくば、血税で働く政治家の方々から、そう思う人がたくさん出てきてほしい。自民党や民進党から。

　12日付の日刊ゲンダイによると、民進党は小林先生の新団体について、

「『野党票が分散してしまう』『自民党を利するだけだ』と反発し、『小林名誉教授に賛同する所属議員は反党行為として対応する』と、処分までチラつかせているのだ」という。

　民進党にも、国民に寄り添おうとする熱い人はいる。今回の小林先生の動きは、そうでない人への正常な「脅し」でしょ。第2自民みたいな思考の、のさばっている人たちをいつまで経っても追い出せないから。なぜ、それがわからない？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/695.html

青春ドラマのキャプテンにサミット議長は務まらない　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182158
2016年5月27日　日刊ゲンダイ

議長を務める安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　伊勢志摩サミットがついに始まった。２６日、２７日の２日間、勢いを失った世界経済への対応策が大きな議題となるのは間違いない。

　議長を務める安倍首相の考えは「主要国が財政出動で政策協調する」の一本やりだ。ゴールデンウイークの欧州歴訪でも各国首脳に財政出動を呼びかけたが、ドイツのメルケル首相の説得には失敗。イギリスのキャメロン首相には「構造改革の方が重要だ」と突き放されてしまった。

　それでも安倍首相はイギリス訪問中の会見で、「アベノミクスの『３本の矢』をもう一度、世界レベルで展開させる」と息巻いていたが、現地メディアには「なぜ英国が、日本経済で失敗した安倍首相のアドバイスに耳を傾けなければならないのか」と酷評された。赤っ恥だ。

　そもそも先進７カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない。

　経済活動の主力は重厚長大型の産業から、ハイテク技術やソフトウエアの産業にシフトしたためで、いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない。同じことは他の先進各国にも当てはまる。

■衝突回避の調整の場

　９０年代初頭の日本のバブル崩壊に始まり、０８年の米国発のリーマン・ショックを経て、昨年は中国の不動産と株式市場のダブルバブルがはじけ飛んだ。いよいよ、グローバル経済を牽引するエンジン役はどこにも見当たらず、資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる。

　それだけ世界の経済が重要な岐路に立たされているのに、「アベノミクスを世界展開」とは片腹痛い。世界のリーダーを気取って“日本がやってきたことを皆でやろう”と各国首脳に押しつけ、一致団結を呼びかける姿は見ていられない。

　青春ドラマのキャプテンではあるまいし、安倍首相はサミット議長の役目を思いっきり勘違いしちゃいないか。米国は常に通貨安競争のデメリットを強調し、追加緩和など日本の出方を牽制している。こうした先進国同士のエゴの衝突を抑えるためにこそ、各国首脳が集まる意義がある。あくまでサミットは調整の場であるべきだ。

　ましてや議長国のトップが自己陶酔パフォーマンスに利用するなんて、もってのほかである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/696.html

伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48769
2016年05月27日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■「協調の時代」の終焉

伊勢志摩サミットが5月26日、G7の「協調」をアピールして開幕した。

だが、各国が足並みを揃えられるのは、今回が最後になるかもしれない。米大統領選で共和党のトランプ候補が躍進しているのをはじめ、世界で「自国優先主義」が勢いを増しているからだ。

1975年、フランスのランブイエから始まったサミットの時代は、一言で言えば「協調の時代」だった。石油ショック（73年）への対応を話し合うために集まった首脳たちは、それぞれの国益をひとまず横へ置いても、結束して景気をテコ入れする必要に迫られた。

その後、冷戦が終結し91年にソ連が崩壊すると、旧ソ連圏諸国の民主主義的移行を後押しするために、94年からロシアが政治討議に参加する。それからしばらくは世界がユーフォリア（幸福感に満ちた楽観主義）に包まれた時代だった。

ところが、そのロシアは2014年3月にクリミア半島に侵攻する。その結果、同年6月にロシアのソチで開かれるはずだったサミットは中止され、代わりにブリュッセルで開かれたサミットでロシアの除名を決めて現在に至っている。

G7各国はロシアのクリミア侵攻を一致して非難したが、世界を見渡すと、残念ながら事態は改善するどころか悪化の一途を辿っている。

中国は尖閣諸島を脅かす一方、東シナ海の上空を「防空識別圏」と称して縄張り化を目論んだ。南シナ海では次々と人工島を建設し、軍事要塞化を進めている。中ロの無法はテロリストに伝染して、中東では「イスラム国」が暴虐の限りを尽くしている。

米大統領選でトランプ候補が健闘したり、フランス地方選でル・ペン党首率いる右翼の国民戦線が躍進したのは、中ロやテロリストたちの無法が広がっているのと裏腹の関係にあるとみていい。

テロリストが難民に混じって欧州に浸透している。その恐怖が「国境の壁を高くして国を守ろう」という主張に共感しているのだ。

■「ミニ・トランプ」たちの暴走がはじまる

英国で欧州連合（EU）離脱論が勢いを増しているのも、同じ潮流である。ロンドンや隣のパリはテロに見舞われた。人の自由移動がEUの重要な柱になっている。テロへの恐怖が自由移動のEUから脱退して国境を高くしようという議論に勢いを与えている。

もしも英国がEUを脱退すれば、英国は関税同盟（＝EU）の下で関税ゼロだったEU諸国とはもちろん、100ヵ国近い国々と関税協定を結び直さざるをえない。相手国の関税引き上げ圧力に加えて自国への投資減退から、目先の景気だけでなく中長期的にも成長力が衰える。

それでも「島国で孤立していた方が安全」と考える人々が増えている。オーストリアでも、結局は敗北したが右翼の大統領候補が大善戦した。トランプはけっしてトランプだけではなく、あちこちに「ミニ・トランプ」が出現している。

先週も触れたが、もしもトランプ候補が11月の大統領選に勝利すれば、来年のサミットは様変わりするだろう。

トランプ氏は環太平洋連携協定（TPP）に反対し、日本や中国に高関税を課すと公言している。それは、いまのG7が掲げる自由貿易主義と相容れない。

外交面でもトランプ氏は「中国をサミットに加えよう」と言い出すかもしれない。トランプ氏は中国とは互いの縄張りを認め合えば、共存共栄できると考えているようだから、サミットを縄張り確認の場にしようと考える可能性がある。もちろん中国は大歓迎するだろう。

英国がEUから離脱すれば、英国だけでなくEUにも打撃になる。自国優先主義がEUの中で勢いを増すきっかけになる。ル・ペン党首が出馬するとみられている来年のフランス大統領選にも影響を与えるのは間違いない。

■日本にも「日本中心主義」勢力がいる

こうした中で、日本はどうふるまうのか。

安倍政権が昨年成立させた一連の安全保障関連法は、米国との同盟関係を強化して、中国や北朝鮮の脅威に対抗しようという狙いだった。オーストラリアやベトナム、フィリピン、インドなどとも安保協力を強化している。

その路線は周辺国との協力関係を強めて共同で脅威に対処しようとする国際協調主義であり、自分の城を固めて閉じこもる「自国優先主義」とは正反対と言っていい。

では、日本で自国優先主義を唱えているのは、どういう勢力か。それは野党勢力である。

彼らは基本的に「日本が攻められた時に日本が守ればいい」という考え方に立っている。言い換えれば「他国が攻められても、それは日本に関係ない」。あくまで日本が優先なのだ。実は、そういう考え方の米国版がトランプ氏の主張である。

野党が言うように「他国は知らない。日本は日本のことだけやる」という考え方を貫くなら、トランプ氏の「米国は米国を守るだけで精一杯だから、日本が米軍駐留費用を全額負担しないなら米国は出ていく」という主張に反対できないだろう。

それはそうだ。日本は日本のことしか考えないというのに、どうして米国が米国のことだけ考えるのに反対できるのか。野党はトランプ氏の主張に反対するのではなく、賛成して「米国は日米安保条約を破棄して日本から出て行ってもらっても結構だ」と言うべきではないか。

日本共産党はそう主張しているが、民進党はどうなのか。民進党は日米安保に賛成している。自分は「他国のことは関係ない」と言いながら「米国が日本から出て行っては困る」というのは、辻褄が合わない。そんな民進党が共産党と一緒に選挙を戦うのも、まったく辻褄が合っていない。

自国優先主義という亡霊が世界を彷徨いだした。国際協調主義に立つG7サミットが今後、どうなるか。いまは分岐点だ。

日本は自国優先主義ではやっていけない。国土が25倍、人口は10倍、国内総生産は2倍、軍事力は4倍の「中国という脅威」を隣に抱えて、自国だけでは対抗できないのだ。

■安倍首相は日本の針路を問うべき

もしも自国だけで対抗しようとすれば、とてつもない軍事国家を目指す話になってしまう。加えてエネルギー資源もない。だから日本は安保防衛はもちろん、経済面でも国境の壁を低くして他国と協調しながら生きていくほかはない。

伊勢志摩サミットは自国優先主義が勢いを増す中、日本が世界でどう生きていくのかを見直す絶好の機会である。サミットが終われば、日本は参院選を控えている。サミットで他国に財政出動を促しながら、当の日本が消費税増税するなどという身勝手は許されない。

増税はもちろん先送りだろう。衆参ダブル選はどうするのか。永田町ではダブル選見送り論が強まっている。だが、大きな時代の潮流を見れば、安倍政権はサミットを終えるいまこそ、野党勢力に「あなたたちは日本をどういう方向に導こうとするのか」戦いを挑む絶好の機会ではないか。

安倍首相は衆参ダブル選で日本の針路を問うべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/697.html

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00050163-yom-soci
東京都府中市は今年度から、入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させる。
　研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。

以下、ネットの反応

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/IaN3a8xq2t #Yahooニュース

そのゆとり教育をしたのは行政なんですが、それは・・・。まずゆとり世代に謝罪したらどうか。

— 南米院 (@Nanbeiin) 2016年5月26日

バブル時代のガバガバ試験で受かった連中に「ゆとり」などと言われましても…

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/jvR5MbAR0k #Yahooニュース

— 無職 (@r_u_r2013) 2016年5月26日

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/XFwi6eAE2p この意義でこんな企画する方がどうかんがえても使えん奴だってはっきりわかんだよね

— branch (@branch_P) 2016年5月26日

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修　 https://t.co/xtHKwfYOlh #Yahooニュース　ゆとりゆとり言うけど、職場でヒマそうにフラフラしたりネットで遊んでいるのは定年が近いような人たちが多い印象。積極性が必要なのはその世代の人たちなんじゃない？

— 宵宮よい (@yoi_logout) 2016年5月26日

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 https://t.co/CNSCpcSHzi 　・・・この記事、「ゆとり世代は使えない」って認識を誘導させるつもりかな？正直、外部に鍛えなおしてもらわないといけない組織ってどうなんですかね？

— 山　一 (@yamaimoti) 2016年5月26日

ここまでゆとりーゆとりー言うとほとんど差別にしか見えんのだが。

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/uy7WPPwIbH

— ゆたっち (@yutatti) 2016年5月26日

ゆとり批判のおじさんたちの古い考え方の押し付けにしかみえない。。笑
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/S0WNnf26ng #Yahooニュース

— FUMIYA. (@FF_BOC) 2016年5月26日

これは理不尽過ぎる。体の関係で力仕事が出来ない人が居るかもしれませんし、何よりも「ゆとり世代」という差別をしているのが納得できません。心身を鍛えるだけならば多少は分かりますが、教える側の自衛隊もゆとり世代の方は大勢居ます。

正にゆとり世代への差別行為だと言え、こんな物は研修ですら無いです。非常に許し難い暴論であり、何処の頭の悪い人が企画したのか問い詰めたいと思います。
＊この記事を書いたら直ちに担当部署に抗議の連絡をします。

過酷! 女性自衛官も「伝統走」

茂木健一郎と尾木ママ対談『ゆとり世代と脱ゆとり世代の教育について』

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/698.html

舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000091-san-soci
　
議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。

百条委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ(特別委員会の根拠条文は地方自治法110条)。

舛添都知事、元検事２人選任　政治資金調査「名前公表できない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02787810V20C16A5CR8000/
　東京都の舛添要一知事は25日、自らの政治資金を巡る一連の疑惑などについて、元検事の弁護士２人に調査を依頼したと明らかにした。調査に支障が出るとして弁護士の名前は公表せず、結果の発表時期も明言しなかった。

以下、ネットの反応

例が無いなら作れば良い。都恥事リコールデモ希望！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!
舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/e2ehc4ra3X #Yahooニュース

— KEN (@ken023) 2016年5月26日

都議会は舛添に文句が言えず、国会は安倍に文句が言えず。結局願いは自分たちの保身だけ。

舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/hmZPtvwati #Yahooニュース

— tany (@tani83st) 2016年5月26日

ここでちゃんと追求しないと、自民全体のイメージが悪くなると思うよ。　　　　　舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/9RLch9JYvv #Yahooニュース

— まなか 相互フォロー (@manaka_ak) 2016年5月26日

結局、政局や選挙での勝ち負け優先で、都民の気持ちとは違う方向にいくのだ。https://t.co/4meTfGiT6z

— Shojiro Matsuo (@hankypunky) 2016年5月26日

舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/2inwtLt2F6 #Yahooニュース ふざけた話だ。自浄能力がないと言える。こういう場合は副知事が代行するよう、法改正したらどうだ。

— 堀江　眞理子 (@M2000mariko) 2016年5月26日

この記事のタイトルは不正確です。追及がおよび腰なのは自民党と公明党です。日本共産党は百条委員会の設置など提案し、徹底審議を求めています。

舛添知事政治資金疑惑　都議会は追及および腰　自民「選挙なら勝てる候補いない」 https://t.co/lMbVA9SnXe

— 佐藤直樹 (@satonaoki69) 2016年5月26日

自民党がここまで舛添都知事を擁護するのは予想外でしたが、こうなると舛添都知事は逃げ切る可能性が高まりますね。共産党が提案した百条委員会の設置にも否定気味ですし、６月１日から都議会が始まってもちゃんと追求してくれるのか怪しいところです。

依然として舛添都知事が辞任してトリプル選挙になる可能性は残っていますが、今のところは辞任するかは怪しいと言えます。ただ、週刊文春もネタを温存しているようなので、これからの動き次第では大きく変わるかもしれません。

連呼の“第三者”で舛添都知事「水曜日までに選任」(16/05/23)

舛添要一都知事が会見　政治資金疑惑を説明 （2016年5月13日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/699.html

海外メディア“増税先送りサイン”と指摘
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160527-00000007-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 5月27日(金)6時25分配信

　伊勢志摩サミット参加国のメディアは、世界経済をめぐる首脳会合の議論について、安倍首相が消費税の増税を先送りさせようとするサインだなどと指摘した。

　首脳会合で安倍首相は、２００８年のリーマンショックを引き合いに出して、今の経済状況の厳しさを説明した。これについてイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、「安倍首相が消費税増税を遅らせようとする明確なサインだ」と指摘した。またドイツの有力紙も「安倍首相は消費税を引き上げなくてすむような理由を探している」との見方を掲載している。

　アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「世界経済のリスクをめぐり首脳らの意見は異なった」とした上で、「安倍首相の言葉は、おそらく日本の有権者に向けたものだと思われる」と指摘した。

民進・岡田代表「理解に苦しむ」首相を批判
動画⇒http://www.news24.jp/articles/2016/05/26/04331184.html
2016年5月26日 23:25　NNN

　安倍首相が世界経済の現状について、リーマンショックに匹敵するような状況だとする資料を用いて説明した事について、民進党の岡田代表は「全く理解に苦しむ」と批判した。

　民進党・岡田代表「安倍さんの発言に、リーマンショック前と似た状況にあると発言されたと伝えられましたが、一体何をもってリーマンショック前と似た状況なのかと。全く理解に苦しむ事です」

　また岡田代表は、「安倍首相は、消費増税を先送りするための言い訳に使えるようＧ７の場を利用している」と批判した。

　その上で岡田代表は、「消費税を上げられる状況にはないが、それはアベノミクスの失敗の結果だ」「責任を取って退陣すべきだ」として、今国会会期末の内閣不信任決議案提出に向け、共産、生活、社民の各党党首と協議する考えを示した。

以下ネットの反応。

＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」https://t.co/kd5lyBkkVtどうしてｱﾍﾞﾉﾐｸｽが失敗したと正直に言わないのかな。メディアもはっきり指摘すればすっきりするんじゃない。もごもごもごもご言うんじゃなくてさ。

— 艸wisdom (@odawisdom) 2016年5月26日

この記事によると、「いまはリーマン・ショックのような事態とはとてもいえない」との声が「首相周辺」にもあるようですーー首相「リーマン前に似る」　消費増税延期へ地ならし　危機認識、首脳に差も 伊勢志摩サミット　　：日本経済新聞 https://t.co/4Aw29LbTeh

— 清水功哉 @日経 (@IsayaShimizu) 2016年5月26日

リーマン前に似てるのかー。

となるとまた超不景気が来るんだね。

みんな無駄な出費は避けようね！！

→景気回復しないわなｗｗｗｗ

— 肉団子 (@gobou_tengoku) 2016年5月26日

自分の都合に合わせて現実認識を決めてしまうほどトンデモな人に、われわれ日本人は代表されている。恥だね。⇒＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VWtVk12i9r #Yahooニュース

— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2016年5月26日

突然の「リーマンショック」宣言。すかさずメルケル首相から「危機とまで言うのはいかがものか」と認識の違いを指摘された安倍総理。失敗したアベノミクスではなく消費増税先送りはG7の共通認識との思惑は国際会議軽視だ。https://t.co/B0E2fCm2P5

— 蓮舫@民進党 (@renho_sha) 2016年5月26日

「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」

危機的なリスク＝アベノミクス

もう恥ずかしいから経済語らないで。

安倍首相：消費増税、再延期へ「リーマン前に似ている」 毎日 https://t.co/No2RAadWvr

— 松本しょう (@agrifoood) 2016年5月26日

報ステ
安倍総理の提案に異論�A

リーマン前に似ている
→一部の首脳から異論

フィナンシャルタイムズ紙
キャメロン首相は安倍氏の悲観的な見通しに賛成していない pic.twitter.com/QxhfnMHZZH

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年5月26日

NHKの7時のニュースでは、G7でリーマン前と同じという安倍首相の発言について各国首脳が一致したと伝えていましたが、報道ステーションは海外メディアがすでに伝えているようにキャメロン首相など危機的とは言い過ぎと認識を異にしていることを伝えました。NHKだけみてると見誤るところです。

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年5月26日

報ステ
世界経済リーマン前と同じ
安倍総理の提案に異論

安倍総理は「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」とまたまたウソ

ルモンド記者
日本経済はうまくいっていないのは秘密でもなんでもない pic.twitter.com/scMjJjmnuq

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年5月26日

安倍総理が配布した資料
すべてのページに「リーマンショック」の文字が書かれている。
この資料を見せながら各国の首脳に「リーマン前の状況と似ている」と説明。
(ﾉｼ＾ω＾)ﾉｼ☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ pic.twitter.com/x1AAaqfSH0

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2016年5月26日

さすがにこの発言を「おっしゃる通りです」とやっているのはＮＨＫぐらいのようですね。いくらなんでも見え見えです。

自分の失敗を他人のせいにして反省しないような人間は成長がありません。そんな人間がトップをやっていれば、その組織がどうなるかは言うまでもありません。

しかも、サミットで世界の首脳が「リーマン前」なんて大々的に認めたら、それこそ大不況の引き金になりかねません。それを考えても、いかに安倍総理の発言がただの国内向けのアピールであり、国のトップとしておかしいものかよくわかると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/700.html

◆〔特別情報１〕
　米国オバマ大統領は５月２５日夜、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者発表のなかで、沖縄駐留米軍軍属の男による２０歳女性殺人事件について、「沖縄で起きた悲劇に対し、心からの哀悼と深い遺憾の意を表明した。日本の司法制度の下で正義がなされるためにアメリカは捜査に全面的に協力することを伝えた。日米地位協定は刑事責任の追及を妨げるものではなく、また、日本の法律の下で正義がなされることを妨げるものでもない。こうした犯罪の再発を防ぐために、できるかぎりの措置を取る」などと神妙な表情で話していた。だが、「謝罪の言葉」が、一言もなかったため、沖縄県民をはじめ多くの日本国民をガッカリさせた。もっとガッカリさせたのは、安倍晋三首相である。「日米地位協定の見直し」に言及しなかったからである。とくに沖縄県の翁長雄志知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べている。不平等条約改定に全力を上げた第2次伊藤博文内閣の陸奥宗光外相は、「領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復」、第2次桂太郎内閣の小村壽太郎外相は、「関税自主権の完全回復」を成し遂げたことで歴史に名を残しているけれど、安倍晋三首相には、先人たちのような気概はなく、「対米従属」姿勢を崩さず、「日米地位協定の見直し」を求めなかった。日本国民を守るための日米安全保障条約の下でこれから先も「日本人女性の命を犠牲にしてもやむを得ない」と考えていると疑われても仕方がない。しかし、安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、７月１０日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼすという見方もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/702.html

「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」（タイムズ誌）。提灯報道一色の日本のメディアは恥を知れ！＆府中市が「ゆとり世代」を自衛隊で鍛え直すそうだ。何言ってんだ！

　ペテン総理による、ペテン総理のための、ペテン総理の伊勢志摩サミットが始まった。会議早々に、「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」って吹きまくってます。しかし、世界は冷静です。ペテン総理がお得意の都合のいい数字を並べ立ててどんなに「世界の経済状況はリーマン・ショック前に近い」ってがなりまくろうが、「クライシスとまで言うのはいかがなものか」ってヤンワリと釘刺されちゃってます。もっと有り体に言っちゃえば、「アホノミクス失敗した奴がうるせえーんだよ」ってことだ。

　日本の新聞・ＴＶは、消費税増税先延ばしの理由にサミットを利用するペテン総理の思惑に乗っかって提灯報道してるけど、海外のメディアは騙されません。タイムズ誌は「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom（安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった）」って水差してます。そりゃうそうだ、ＩＭＦの経済見通しでは日本だけがゼロ成長で、言ってみれば一人負けの状態だ。つまりは「アホノミクス失敗」ってのが世界の常識で、その張本人が経済危機を喚き続けるのは迷惑でしかないんだね。消費税増税先送りの言い訳にサミットを利用しやがって、と誰もが苦々しく思っているに違いない。

・World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom
　http://www.thetimes.co.uk/article/world-leaders-disagree-on-shinzo-abes-economic-gloom-wn5bqkjwk

・植草一秀の『知られざる真実』
　安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html#_ga=1.247607108.210158436.1420185787

　「消費税先送りの言い訳に使えるよう、サミットの場を利用している。非常に恥ずかしいことだ」ってフランケン岡田君が批判したそうだが、「非常に恥ずかしいこと」というのおっしゃる通り。品格のカケラもない政治・・・それが世界から見た日本の現状ってことです。

　ところで、府中市が「入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させる」そうだ。その５０人はいわゆる「ゆとり世代」だそうで、自衛隊で鍛え直すんだとか。ああ、とうとうきたかってなもんです。「防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の『士』として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していた」って安保法制＝戦争法の審議の最中に話題になったことがあったが、なんかそれに通じる胡散臭さがありますね。

・「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160526-OYT1T50163.html

　さらに言えば、「ゆとり世代」への差別にもつながるんじゃないのかねえ。そもそも、「ゆとり世代」に限らず「団塊の世代」だのなんだのと「世代論」くらいつまらんものはない。どの世代にだって怠け者はいるし、協調性のない奴はいる。ペテン総理やひょっとこ麻生がいい例で、こやつらと同じ世代だからってひとくくりにされたらたまったもんじゃないだろう。それこそ、レッテル貼りというものだ。

　いずれにしても、防衛省が企んでいた「民間企業の新入社員の２年間自衛隊入隊」ってのは明らかに徴兵制に代わるもので、府中市の「ゆとり世代」を対象にした体験入隊はその前触れだったりして。そのうち、もっと枠を広げて「反抗的な職員」なんてのが対象になってきたりするかもね。おおコワッ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/703.html

いきなり「リーマンショック前の状況に近い」と叫んだ安倍議長
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/27/post-4637/
27May2016　天木直人のブログ

　これには驚いた。

　そして思わず笑ってしまった。

　安倍首相がサミット冒頭で、いきなり世界経済はリーマンショック前の状況に近いと叫んだことだ。

　さすがに、それは言い過ぎだろうと他の首脳から異論が出たらしい。

　当然だろう。

　議論もしないうちに、取りまとめ役の議長が勝手な判断を口走るなど、およそ考えられないことだ。

　しかも、世界経済の改善策を取りまとめるべきサミット議長が、率先して世界経済は危機だと悲観的な事を言い出したのだ。

　なぜこんな馬鹿な発言をしたのか。

　いうまでもなく消費税増税再延期への布石である。

　すかさず、きょうの各紙は、これで消費税増税再延期は決まりだ、と言わんばかりの提灯記事を一斉に書いている。

　しかし、私がここで言いたいのはその事でない。

　安倍政権を倒すとさけぶ野党第一党の岡田党首の反応だ。

　さすがに民進党の岡田代表も気づいたと見えて批判した。

　「消費増税先送りの言い訳に使えるよう（サミットを）利用していると言われてもしかたがない。非常にはずかしい」と（５月２７日読売）

　しかし、岡田代表こそ、先の党首討論で安倍首相に迫った張本人だ。

　消費税増税は２年間再延期せよと。

　そして、その後で、二年後には必ず消費税増税を行えと言ったのだ。

　これを聞いた時、私は国民は浮かばれないと思った。

　打倒安倍の岡田代表が言うべき事は、消費税増税の延期ではなく廃止だ。

　進む一方の格差社会の中では経済は絶対によくならない。

　そんな事もわからずに、２年後には、こんどこそ何があっても消費税増税を行えという。

　これが野党第一党の代表の言う事か。

　国民の不幸は、首相を投げ出した政治家失格の安倍が復帰し、こともあろうに首相になって、汚名挽回とばかり、やりたい放題をしている事だ。

　しかし、本当の不幸は、その安倍政権を倒すべき野党第一党の党首が、まるで期待できないことだ。

　この国の政治に必要なものは野党共闘ではない。

　安倍でも岡田でもない、本物の指導者をいただいた、真の国民政党である（了）

　　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
毎日新聞 5月27日(金)2時31分配信

　安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/704.html

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/5ySlSlHPWg @theokinawatimesさんから

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016年5月26日

　在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。

» 再発防止どころか差別意識を拡大　海兵隊の新人研修

　スライドは２０１４年２月のものと、民主党政権時代（２００９〜１２年）とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。

　「『（本土側の）罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。

　事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。

　特に沖縄２紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。

　また、１９９５年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。

　兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。

　ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。

#TBS 『ひるおび！』で #舛添 の政治資金問題。「ファミリー企業に家賃疑惑」と放送。この問題は２年前の都知事選の時にはすでに赤旗が報じてたよ。舛添の政党支部が舛添の自宅に事務所を置き家賃名目でファミリー企業に支出・原資は政党助成金で国民の税金が舛添氏側に還流した事になる、と。

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年5月26日

＜参照＞

【オバマ広島】菅義偉はなんと「あやまちは繰返しませぬから」碑文を64才まで知らなかった驚愕の事実！マスコミが報じないコレを　皆さまのお力でぜひ大拡散して頂けるとアリガタイ　お願い！
国会https://t.co/fssHVoLXSC pic.twitter.com/sII9EcS0eG

— 水 (@abehorobos) 2016年5月25日

【オバマ広島5/27記念】菅義偉64才で 「あやまちは繰返しませぬから」の碑文を知らなかった？え？

以下ネットの反応。

.@abehorobos 協力します。それにしても、官房長官は碑文を知らないわ、総理大臣はポツダム宣言を知らないわ、この内閣はどないなっとんねん。

— 大阪が好きやねん 　ひとりにさせへん！ (@oosakahaoosaka) 2016年5月25日

@oosakahaoosaka @chiharu_shiga @abehorobos 平気な顔して「知りませんでした」と言えるその神経も、なかなかのものだと思いました。

— Pain Au Chocolat (@PainAuChocola3) 2016年5月26日

@abehorobos 信じられない。この人どこの国の官房長官なんだろう…。情けない。この人が日本の官房長官なのが悔しい。

— kei (@kksugaya) 2016年5月25日

@abehorobos
この記事を日刊ゲンダイに赤旗、東京新聞、週刊文春、週刊新潮、女性自身、女性セブン、週刊女性、週刊金曜日、週刊朝日、サンデー毎日、フライデー、フラッシュ、報ステ、ニュース２３X政治班の皆さんへ送って下さい！お願いします！

— DRG57 (@mf20010424) 2016年5月26日

@abehorobos 何でもない文章でなく、原爆を落とされた側の日本が何で「繰り返しませぬから」なのか。「アメリカが悪いんちゃうんか⁈」という疑問を持って誰でも頭に残る碑文になっているのに。一番大切な事なのに。

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年5月26日

@abehorobos @alexbk09 やめちまえ！アホなのかバカなのか？勉強しかしてこなかったにしてもバカすぎる

— にみにみん (@niminimin) 2016年5月26日

@abehorobos 官房長官の菅義偉がこんなことを知らなかったとは！

— 末永　重司 (@shigeshi711) 2016年5月26日

残念ながら質問の部分がないので、どこからどこまで知らなかったかはハッキリしませんが、少なくとも「よく知らなかった」ことは間違いなさそうです（ネットで調べるぐらいですから）。

総理があんな感じで、官房長官がこんな感じ。今の日本にぴったりと言えばそれまでですが、何とも悲しいものがあります。頑張ろう！にっぽん！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/707.html

■ アベノミクス3本の矢が 重要な役割であることを G7首脳が採択

>　最大の焦点だった経済政策の中身については「すべての政策手段、金融、財政、構造政策を個別に、総合的に用いる」と明記。
市場に出回るお金の量を増やす金融緩和、政府が公共事業などにお金を使う財政出動、規制緩和などの構造改革という「３本の矢のアプローチ」の「重要な役割を再確認する」とした。

以上のように、アベノミクス3本の矢が経済政策として重要な役割を果たすことにG7首脳が同意し、採択しました。

採択にある通り、世界経済の下方リスクが高まっています。

『世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘。「新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行う」とした。』
　　
　　
そのため今後は、G7各国がアベノミクス3本の矢を用いて、各国ごとの事情に適した経済対策をすることとなります。
　　　
　　　
[記事本文]

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、世界経済を支えるため、「経済政策による対応を協力して強化する」などとした首脳宣言を採択した。同日午後、議長の安倍晋三首相が記者会見し、閉幕する。

　宣言では、世界経済の現状について「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘。「新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行う」とした。

　最大の焦点だった経済政策の中身については「すべての政策手段、金融、財政、構造政策を個別に、総合的に用いる」と明記。市場に出回るお金の量を増やす金融緩和、政府が公共事業などにお金を使う財政出動、規制緩和などの構造改革という「３本の矢のアプローチ」の「重要な役割を再確認する」とした。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5W35SKJ5WUTFK001.html
　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/708.html

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０１７年４月から予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は、近く麻生太郎財務相、公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談し、延期期間を何年程度にするのか詰めの調整に入る。

２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、Ｇ７首脳は、不透明感が増している世界経済の現状を共有。安倍首相は、増税に踏み切ればデフレからの脱却が困難になると判断したもようだ。

安倍首相は２６日、記者団に対し「世界経済は分岐点にあり、政策対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と述べた。

実施時期をいつまで延期するかは２９日に麻生財務相、３０日に山口代表と個別に会って最終調整する。

安倍首相は、増税を延期しても２０２０年度に基礎的財政収支の赤字を解消する財政健全化目標を堅持したい考えで、関係者によると、１年から３年程度延期する案を軸に、政府・与党で協議するとみられる。

政府は、３１日に「ニッポン１億総活躍プラン」「新成長戦略」と併せて、消費増税を前提に策定していた骨太方針を閣議決定する方針だったが、首相方針を踏まえ、骨太の閣議決定を６月初旬に先送りする方向だ。

http://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKCN0YI04R

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/709.html

　★米次期大統領選挙の民主党候補の１人、バーニー・サンダースは「先進国で唯一、医療制度が確立せず、国民が病気になっても医者にかかれないのが米国の現実」と選挙戦で語るように米国には誰でもがかかれる医療制度がない。それを実現しようとしたのが間もなく任期を終えるオバマ大統領だ。オバマの任期中最大の仕事はこの医療制度確立、オバマケアだが、実施されて１年余りがたったが、その評価は芳しくない。

　★日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度だが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度で医療が「商品」化したこと。医療制度というより医療制度風になったことだろう。オバマが伊勢志摩サミット参加のため来日し、即座に日米首脳会談が開かれた。内容は沖縄での元海兵隊員の軍属が起こした２０歳の女性暴行殺人についての対応だ。日米両首脳とも、厳しい口調で「再発防止のためにあらゆることをやる」というものの「あらゆること」の中に「日米地位協定の改定」はない。

　★オバマからは謝罪もない。具体的な対策も示さない。首相・安倍晋三も「地位協定は１つ１つの問題を改善し、結果を積み上げる」と米国に地位協定改定は求めなかった。日米首脳会談の感想を求められた沖縄県知事・翁長雄志は「中身がまったくない。運用改善では限界があることは明らかだ」と不快感を示した。オバマの対応は“良い人に見えるもののふわふわした対応で具体策に欠ける”もの。つまりこの８年間の大統領任期中、米国民を失望させ続けた中途半端な対応を沖縄の事件や日米関係にも持ち込んだ。これでは広島訪問の価値も半減だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/710.html

＜G7キリスト者首脳の伊勢神宮参拝＞

　今回の伊勢志摩サミットは、中国叩き以外に目立った内容はなかったが、日本の極右・宗教イデオロギーから分析すると、多大な悪しき成果があった。そう、歴史の大逆転である。G7首脳は、日本を除くと、キリスト教徒らである。彼らをまんまと、戦争神社・伊勢神宮に参拝させることに成功した点にある。

＜政教分離を放棄したG7首脳＞

　政教分離は、近代国家の基本原則である。かりそめにも、これに抵触することは許されない。明白な憲法違反である。
　それを安倍・自公内閣は、見事に違反した。極右にとって、これほどの快挙はない。愚かなG7首脳であることを露呈したものだ。イソップ物語の世界が、５月２６日に現出した。肝心の世界経済その他の懸案事項が山積みしてる中で、同日の午前中をかけて日程化、具体化した。欧米先進国首脳が、日本外交当局の用意した罠にはまったことになる。

＜国家神道の本山＞

　筆者を含め国家神道に対する知識は不足しているが、戦前のあの過酷で、不自由な日本社会を律していたのが、国家神道である。国家神道を抜きに、日本の軍国主義も侵略戦争も想定できない。
　それゆえに占領軍は、敗戦後の対日政策において、信教の自由を保障し、国家神道を廃止した。言及するまでもなく、伊勢神宮が、神である天皇の意思を体現して、侵略と植民地政策を推進・祈る本陣だった。
　そこに安倍は、G７首脳を参拝させるために、何度も足を運んでいる。「あっぱれ！心臓」である。「いずれ田布施に心臓神社が建立されるかもしれない」といった冗談も聞こえてきそうだ。

＜侵略戦争の司令塔＞

　歴史を知らない、歴史を学んでいない日本人は、筆者だけではあるまい。筆者は、１０年ほど前に「橋のない川」（住井すゑ著）を読んだ。人権派弁護士の遠藤順子さんに薦められたものだ。
　天皇制国家主義の時代を、小説の形式で見事にえぐった、戦後最高の文学作品でもある。日本の歴史や文学を研究するためには、必読の本であろう。異様な天皇制国家主義に反吐が出るだろうが、日本人は読まねばならない。
　戦後でも、小説風にまとめないと表現できない日本に、驚かされたものだ。靖国だけではない。国家神道が、戦争遂行の震源地であった。伊勢神宮はその司令塔であった。そこへと日本政府は、総力を挙げて欧米の首脳を参拝させたのである。「日本は天皇中心の神の国」という異様な宗教イデオロギーを、世界に示したことなのだ。キリスト教も形無しであろう。

＜神社本庁・日本会議は感涙！＞

　振り返って、国家神道から一つの宗教法人に格下げされ、神社本庁として生き延びた原始的宗教は、戦後も天皇家の宗教ゆえに存続してきた。しかし、復活することを放棄することはなかった。
　自民党右翼勢力と連携して、勢力の温存と再興を期してきた。彼らは靖国に合祀されている戦死者の遺族をテコにして、靖国の国家護持運動を繰り広げた。しかし、まともな当時の野党と言論界が反対して成功しなかった。
　いま安倍内閣が誕生すると、財閥を巻き込んで秘密結社・日本会議を本格的に浮上させて、国会議員から地方議員へと組織拡大、憲法破壊運動に率先して取り組んでいる。
　その先頭に「田布施」の心臓を押し立てて、国政・外交権を壟断して突っ走っている。祭政一致の国家神道復活にかけている！その成果が今回のG7を悪用して、悪しき成果を挙げたことになる。感涙する日本会議・神社本庁であろう。

＜次回は靖国サミット？＞

　伊勢で味をしめた右翼の中には「次回は靖国サミットだ」という冗談も飛び出しているという。問題は、政教分離違反・戦前回帰・歴史の大逆転を、真正面から報道できない新聞テレビにある。この３年ほど神社礼賛報道が、茶の間にがんがん入っていることに、気付いている日本人は少ない。
　「たかが神社」と侮ってはならない。戦争には宗教がからむ。宗教を利用して殺し合いは行われている。心臓内閣の宗教利用は異常である。

＜外務省工作資金に興味津々＞

　欧米のG7担当の官僚が、伊勢神宮を知らないはずはない。靖国と同列であることを知っている。それでいて、なぜ易々と訪問という名の神宮参拝を受け入れたのか。
　ここでも買収が行われたはずである。東京五輪も金で買収した心臓内閣である。外務省の官房機密費では不足したであろう。せめて朝日や赤旗には指摘してもらいたかった。悔やまれる。

＜潘基文・国連事務総長は回避＞

　さすがに、次期韓国大統領と名指しされている潘基文・国連事務総長は、わざと日本入国を遅らせて、神宮参拝を回避した。もし、のこのことG7首脳に歩調を合わせていれば、大統領の芽は消えてしまったろう。
　愚民は亡ぶ！

２０１６年５月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/711.html

　今日までやるはずのG７首脳会議は、やるにはやりましたが、結局中身のない平凡な内容で、安倍首相の「増税延期に加担する」結果に堕してしまいました。G7も落ちたものです。つまりは、欧州とアメリカによるアングロサクソンは、中国やロシアとくまなければ、世界を動かせないことがわかったようです。

　安倍首相は、これで「2年間の増税延期」が決まり、あとは晴れて「参院選」に臨むだけです。こんな政権が続くのも、民進党にこれといった　“タマ”がいないからです。民進党に、人がワクワクするような人間がいれば、こんな政治情勢は生まれなかったはずです。

　本当は、難民問題や世界経済をどうするのか、といった大きな問題があるはずですが、それらは結局、G７だけでは手に余る仕事であり、とくに安倍首相に任せるには、とても役に立たないから、結局、パスをしてしまいました。本当なら、こんな時期に日本が世界のかじ取りについて大きなビジョンをもって臨むなら、こんな情けないことにはならなかったのではないでしょうか。

　日本は世界の中できちんと動く態勢を逃してしまいました。単に、増税延期の筋道ばかりではどうしようもないです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/712.html

伊勢志摩サミットで積極財政の合意を取り付けようとした安倍首相の目論見は失敗に終わる見通しである。

そもそも、緊縮財政を実行している日本が、積極財政を提唱していることが喜劇である。

安倍首相は今日から始まったＧ７サミットで、現在の経済状況が

リーマンショック後の経済状況と同等であることを訴えたが、

参加者から「危機」の表現は強すぎるとの批判を受けた。

安倍首相は、

原油などの商品価格の下落率がリーマンショック前後と同等になっている、

新興国・途上国の投資伸び率がリーマンショック後と同等になっている、

新興国等への資金流入がリーマンショック後と同等になっていること

などを根拠に、現在の世界経済が

リーマンショック時の危機に匹敵するものであると訴えたようだ。

しかし、これは安倍首相が得意とする

「こじつけの論理」

でしかない。客観的な正当性を欠いている。

ものごとの、ある側面だけを針小棒大に捉えて、

自分に都合の良い解釈を示すのが「安倍流」だが、他のＧ７首脳には通用しないだろう。

経済全体の体温とも言える株価の推移を見ると、

ＮＹダウはリーマンショック後の安値

６５００ドル水準から１万８０００ドル水準へと２．８倍の水準に大暴騰している。

ドイツの株価もリーマンショック後の安値に対して２．８倍の水準にある。

英国株価も１．８倍、日本株価も２．４倍の水準だ。

あまりにも不自然な言動を繰り返すと、世界から嘲笑を浴びるだけになることを自覚するべきだろう。

２０１４年から２０１６年にかけて中国株価が乱高下し、

他方、原油価格が急落したことは重要事実で、

このために世界経済が影響を受けていることは事実だが、

これとリーマンショック＝サブプライム金融危機を同列に扱うことは適正でない。

安倍首相が

「リーマンショック前後の経済危機と同等の経済危機」

をこじつけで強弁したのは、

参院選を控えて消費税再増税再延期を打ち出さざるを得ないためであると見られる。

２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、

安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。

その際に、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べた。

「消費税再増税の再延期はない」と断言している。

その消費税再増税を再延期するというのだから、追及されるのは当然のことだ。

この問題をクリアするため、

現在の世界経済が「リーマンショック前後の経済危機に匹敵する」という「作り話」を

でっち上げようとしているわけだ。

サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。

衆院選については、先送りして２０１６年から２０１８年までの好機を見定める方向に

傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は明らかに狂い始めている。

サミットでは日米同盟の強化をアピールする予定であったが、

沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、

同盟そのものの矛盾が表面化することになった。

オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、

「謝罪なき広島訪問」

は広島を侮辱するものである。

広島は物見遊山の観光地ではないのだ。

沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。

米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、

トップが謝罪するのは当然のことだ。

植民地での凶悪犯罪については謝罪する必要がないと判断しているのだろう。

参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。

株価は安倍政権発足後から２０１５年６月までが上り坂。

２０１５年６月からは下り坂に転じているが、この下り坂の先には

「まさか」

が控えているようだ。

安倍首相は積極財政を提唱しているが、喜劇でしかない。

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、

歳出が２兆９４１５億円小さく、

税収が１兆１８００億円大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と捉える

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、

これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。

緊縮財政を実行しておきながら、他国に積極財政を要請するというのは、

国際的な外交常識にも反する身勝手な振る舞いである。

安倍首相が、このような奇妙奇天烈な言動を示している背景に、

「再延期はないと断言する」

とした消費税再増税をどうしても再延期せざるを得なくなったという事情がある。

「息をはくようにウソをつく」

と言われる安倍晋三氏。

鈍感な国民も、そのウソにようやく気付き始めている。

「ＴＰＰ断固反対」のポスターを張り巡らせた２０１２年１２月の総選挙。

安倍氏がＴＰＰ交渉参加を表明したのは２０１３年３月だった。

２０１３年９月のＩＯＣ総会。

「福島の汚染水は港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」

と安倍首相は述べた。

しかし、海にブロックの壁が設置されたわけでもなく、港湾は外界に接しているのだから、

「完全にブロックされる」

ことは物理的にあり得ない。

２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げる話も消滅した。

「トリクルダウン」で大企業の利益が一般国民にも波及するという話も、

「単なる詐欺ばなし」

に過ぎなかったことが判明している。

２０１４年の選挙の際に、消費税再増税を延期して、

１８カ月後には必ず増税を実施できる経済状況を生みだすとした公約も破滅して、

選挙に不利になるからと、

「再延期はないと断言」した消費税再増税再延期を打ち出そうとしている。

さすがの詐欺師も、体裁を気にしなくてはならない状況に追い込まれている。

そこで、サミットの場を利用して、

「リーマンショック並みの経済危機」説をねつ造しようとしているわけだ。

アベノミクスで国民経済は浮上しなかった。

アベノミクスは

経済全体の停滞

と

１％の大企業の収益増大

をもたらしただけである。

全体のパイが小さくなるのに、１％の大企業が所得をより多く分捕るから、

一般庶民の分配所得は全体として大幅に減少した。

安倍首相は

「失業率が下がった」

「有効求人倍率が上がった」

と自画自賛するが、

全体のパイが小さくなり、労働者の取り分が大幅に減ったなかで、

それを分け合わなければならない人数だけが増えたのだから、

１人当たりの取り分は、さらに大きく減ったということになる。

大半の主権者にとってアベノミクスは、「百害あって一利なし」である。

参院選で主権者は、

「安倍政治を許さない！」

投票行動を取らねばならない。

そして、その投票が死票にならぬよう、

主権者の投票を当選可能性の高い候補者に集中させることが必要だ。

主権者が参院選に勝利すれば、衆院選での政権交代実現の可能性が高まる。

安倍政権はメディアに「衆参ダブルなし」報道を蔓延させて、

野党が内閣不信任決議案を提出したら、これを大義名分に衆参ダブルに突っ込むかも知れない。

ペテン師内閣の行動だから予断を許さない。

主権者は、いつ総選挙が実施されようとも、たじろがずに、これに正攻法で立ち向かわねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/713.html

「米国、広島原爆投下の決定は見直さない：投下は戦術的には不要と承知で“都市投下実験”を強行した“ナチス超え”の歴史的犯罪」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/699.html

「自国の支配層によって三たびも“核の人体実験”に投げ込まれた日本国民：ＮＨＫ「原爆投下　活かされなかった情報」」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/396.html

「オバマ大統領広島訪問 米専門家の見方は：カズニック教授　原爆投下は不要、オバマ氏は核兵器削減に消極的」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/822.html

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Column | 2016年 05月 27日 10:18 JST
コラム：広島「原爆神話」、米国はどう海外攻撃を正当化したか

Peter　Van　Buren

［２５日　ロイター］ - オバマ米大統領が、現役の米大統領として初めて、世界初の原爆被爆地となった広島の平和記念碑を訪問する。写真映えのする訪問となりそうだが、この訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。

ケリー国務長官が４月に平和記念碑を訪問し、それ以前にも２人の米国駐日大使が訪れているが、彼ら同様、オバマ大統領も原爆投下をめぐる主要な問題には触れない方針だ。ベンジャミン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は以前、大統領は「原爆投下の決定について立ち返ることはない」と述べている。

まれな例外を除き、原爆投下が第２次世界大戦を終結されるために必要だったかどうかについての深い議論は、米学界の安全圏内でのみ行われている。

つまり、原爆投下がなくとも地上侵攻は避けられたのか。さらなる外交努力によって、２つの都市を破壊することなく、同じ目的を達成することができたのか。無人島での原爆実験で日本人を説得することはできなかったか。広島原爆投下の２日後、そして、長崎での投下１日前に、歴史上の偶然によって、旧ソ連が太平洋戦争に参戦したが、日本の降伏は主にこのことで引き起こされたものではなかったか。

しかし、議論が避けられてきたのは、その決定にまつわる歴史そのものだけではない。破壊行為の向こう側に横たわるのは、原爆の神話である。つまり、実際に起きなかったことを大衆が記憶するという戦後の創造物だ。

世間一般の意識に浸透している原爆神話は、簡単に言えば、原爆投下は復讐や悪意によるものではなく、軍事的な必要性からしぶしぶ決定されたというものだ。その結果、原爆投下は、道徳性についての深い自己反省や国家的な考察を呼び起こすことはなかった。

「神話」という言葉の使用は適切である。当時のトルーマン大統領は１９４５年の広島への原爆投下を伝える演説で、復讐と、米国だけが持つ新しくて並外れた力を強調。軍事的に必要だったという議論はその後、原爆投下を擁護する１９４７年の論文によって生まれた。

この論文は、ヘンリー・スティムソン元陸軍長官の名前によって執筆されたが、実際は、ベトナム戦争の政策立案者のマクジョージ・バンディと原爆建造に関わった科学者のジェームズ・コナントが草稿を用意した。コナントは、冷戦開始時に発表された論文の目的について、「未来に向かって多くを準備する前に、過去を整理する必要がある」と述べている。

スティムソンの論文は、ジャーナリストのジョン・ハーシーが執筆した広島で被爆した人々の惨状を描いた記事に対する回答だった。この記事は１９４６年にニューヨーカー誌に初掲載され、後に出版された。

戦時中の検閲のため、米国人は原爆戦争がもたらした地上の真実をほとんど知らずにいた。この記事が人々に与えた衝撃は、米政府が公式な回答をせざるを得なくなるほど大きいものだった。自らを良識ある人々とみなすアメリカ人の一般感覚は、米国の名の下で行われた過去と折り合いをつける必要があった。スティムソンの論文は文字通り、広島の神話誕生の瞬間だった。

原爆投下には道徳上の問題はなく、それゆえに考察も自己反省もいらないとの国家的な信仰は、今日まで繰り返されているものである。「そして、長崎も」と、長崎への原爆投下を歴史的な補足として軽率に扱う方法もそのことを痛感させる。

新たな「パールハーバー」とも称される、９・１１の米同時多発攻撃によって、たとえ破壊的で不完全であっても、殺害によって人々の命を守るという道徳的要請に応じた一連の不道徳的な行為が始まった。

米国が下した戦争や拷問、容疑者の他国への引き渡し、さらには無期限拘留などの決定は、性善な者が性悪な者と向き合う上で、不快だが必要な行動だと、多くの人々に受け止められている。広島は「自分たちがやるなら、正しい」という圧倒的な国家的概念を始動させた。

こうしたことを踏まえれば、広島での破壊や、イラクのアブグレイブ刑務所内で起きた「衝撃と畏怖」の恐怖から距離を置くことは、単に程度の差である。こうした神話は、たとえわずかな数でも民間人が痛ましく斬首されたことを受けて、世界で最も強力な国が被害国として、戦争に突入することを可能にした。

一方で、ドローンが結婚式に参加していた子供たちを殺害しても、それは不運ではあるが、国際的なテロリズムを打ち負かすという目的達成のための単なる巻き添え被害だとみなされている。それは、単に誰がナイフを持っていたかによって暴力行為を分析し、一部に対し道徳的な正当性を認める気味の悪い計算である。

実際、私たちはアフガニスタン人の一部を殺害することによって、アフガニスタンの国民に善い行いを施していると考えているかもしれない。それは第２次世界大戦を終わらせるため、日本本土への地上侵攻が実施されていたならば、命を無くしたであろう何万人のために善い行いをしたと信じていることと同じである。

「テロとの戦い」をめぐる議論はほとんど起きない。なぜなら議論そのものが多分に不必要だからだ。広島の神話は、ご都合主義の幻想が道徳的懸念を拭い去ってしまうことを物語っている。それは私たちの良心の中に巧妙にしまい込まれ、次はどこを攻撃するか考えることを残すのみだ。

日本もまた、戦時中の自身の戦争行為を深く検証できないという罪を犯している。それでも、第２次世界大戦中とそれ以降の驚くべき残虐行為の数々と比較しても、世界で唯一となる核兵器使用は、不名誉なものとしてなおも重大な位置を占めている。

犠牲となった多数の罪のない民間人を日本政府に見せて降伏に追い込むこと（１９４５年当時はこの計画がうまく行くかは誰にも分からなかったが）。そして、さらに多くの爆弾を投下すると脅し、無防備な都市に対する将来的な連続攻撃に対して、日本という国を人質に取ること。これらはかつて見たことがないほどの残酷さを物語っている。

オバマ大統領が、こうした不幸な人命の損失の理由について、それらがあたかも自然災害だったかのように、考察することなく広島を訪れることは、過去７１年間、どの米国大統領もこの被害都市を訪問することの重要性を特に感じていなかった点と、悲劇的に合致している。２０世紀の最も重大な出来事の１つに対する米国の自己反省の欠如は、２１世紀への影響も伴って、今も続いている。

＊筆者は、米国務省に２４年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People（原題）」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent（原題）」。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/hiroshima-obama-idJPKCN0YI02V?sp=true

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/714.html

厚労省が労働基準法に違反する企業、いわゆるブラック企業の社名を
公表すると昨年５月に各労働局に通達して１年。

そして今年５月になってから公表されたブラック企業は１社のみ。

つまり社名公表は、１年でわずかに１社だけだったのです。

そんなことはないでしょう？

ワタミとか、引越社とか、郵便局とか、このブログで扱っただけでも
かなりの数に上ってるんですけどね。

ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00004687-bengocom-soci
・

餃子の王将だって下のような非人間的な教育を行っています。

餃子のなんちゃら

前に書いた居酒屋甲子園などで紹介されている会社も全部こんな風
な教育方針です。

餃子の王将に出てくる十則は広告代理店電通の十則を彷彿とさせます。

しかし金さえ払えば従業員に何をしても良いというもんじゃないと
思います。

運送会社など、その給料さえまともに支払わない会社が多いのです。

だからバスでもトラックでも、過重労働で居眠り運転で事故を起こす
わけで、それはここ数年の報道を見てればわかることです。

それを１社しかみつからなかったって？大笑いですね。

「いじめ」は無かったと言いながら、後からいろいろと発覚して謝罪
する学校関係者とまったく同じ構図です。

厚労省の担当者は、

「意図があるわけではなく、ここまで該当する企業がありませんでした」

と言ってますが、意図は大有りでしょうね。

何しろワタミが自民党議員ですから深入りは出来ないはずです。

ここでふと思うのは、こういう企業で勤めていると、企業が世の中全て
になるんですよね。

社長に気に入られることばかり考えるようになるので、自分と会社との
関係以外は別にどうなったって構わなくなると思うのです。

政府？　安保？　法案？　原発？　何それ？　って感じでしょうね。

つまり国家自体がブラックな安倍政権としては、こういうブラック企業
がどんどん増えて、生き残ることに必死な人が増えれば増えるほど
安泰だということです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/715.html

オバマの広島入りについてメディアが大騒ぎをする前に、どうしても書いておきたいことがある。

　オバマの広島入りの評価について、正反対の意見がメディアにあふれるだろう。

　すなわち、米国の大統領が広島に来たこと自体が勇気あることだ、

というものからはじまって、謝罪しないなら来るな、というものまで賛否が分かれる。

　どちらも正しく、どちらも間違っている。

　おそらく、誰もが等しく認めるオバマの広島訪問の成果があるとすれば、

それは、広島訪問で原爆の悲惨さを知ったオバマが、

これまで以上に核廃絶に向けた努力をすることになるだろう、という期待だ。

　しかし、残念ながらオバマには核廃絶をする気も能力もない。

　彼は既に様々な機会に明らかにしているが、

２５日夜の日米首脳会談後の共同記者会見で、記者の質問に対してもはっきり答えた。

　すなわち、戦争の悲惨さを強調し、戦争を否定しつつも、

戦争が無くならない限り武力行使は止めないと言った後で、

核廃絶は、すぐには実現できないといい、おそらく私が生きている間には実現されないだろう、とまで語った。

　こんな現実的な事を口にするような者には核廃絶など出来るはずがない。

　戦争放棄といい、核廃絶といい、それを可能にする唯一の資質は、

誰にも屈しない強い理想主義であり、何があっても理想を実現して見せるという燃えるような情熱だ。

　オバマにはそれはない。

　私はオバマの広島訪問は、謝罪しないなら来るな、とまでは言わないが、

ほとんど意味のないパフォーマンスに終始すると思っている。

　そのような形で米国大統領の広島訪問が行われ、

そしておそらくは、オバマ以降、二度と米国大統領の広島訪問が騒がれず、

米国の謝罪が未来永劫封印される事を残念に思う一人である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/716.html

米兵にレイプされた女性が米軍、検察、警察の理不尽な対応を告発！ 米軍属の殺害事件でも日米地位協定が…
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2283.html
2016.05.27.　 米兵にレイプされた女性が日米を告発　リテラ

　沖縄の怒り、悲しみが、この人たちにははたして届いているのだろうか。沖縄県うるま市の米軍属の男による女性死体遺棄事件について、5月25日に開かれた安倍首相との共同会見でオバマ大統領は「再発防止にできることはすべてやる」と述べたものの謝罪はなし。安倍首相もオバマ大統領に対して日米地位協定の改定を求めることはなかった。

　今回の事件、いや、過去これまでの沖縄で一般人を被害者にした米軍によるあらゆる事件は、基地がなければ発生していないものだ。とくに女性に対する性犯罪は、どれだけ日本政府や米軍が再発防止の対策を講じると言っても、ずっと繰り返し起こり続けている。

　しかも問題なのは、米軍関係者が犯罪を犯しても、日米地位協定によって日本側の捜査や裁判権が制限されていることだ。1995年に沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件では、この日米地位協定を盾に米軍は日本側への容疑者の身柄引き渡しを拒否。同年、米軍は起訴前の容疑者身柄引き渡しを「好意的配慮を払う」としたが、2002年に発生した米兵による女性暴行未遂事件では沖縄県警の身柄引き渡し要請を拒否している。

　日米地位協定がいかに不平等で、米軍の犯罪に巻きこまれた人はどれほど理不尽な扱いを受けるのか。そのことを深く痛感させられる一冊の本がある。著者は、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。彼女は、横須賀で米兵にレイプされた性犯罪の被害者だ。

〈自分の権利を守るために立ち上がるのは勇気のいることだ。だが、わたしは尊厳のために立ち上がる。もう、声を上げることを怖がったりしない。これはわたしの物語だ〉

　手記として昨年発売された『涙のあとは乾く』（講談社）によると、オーストラリア人のキャサリンさんは、1980年に家族とともに来日。英会話教師として生活を送っていた02年、恋人と待ち合わせた横須賀のバーで薬を飲み物に混ぜられ、朦朧状態になった後に、海軍航空母艦キティホーク乗組員の米兵に強姦された。

　本書では、彼女はそのとき何が起こったかを絞り出すように綴っている。それはすべての性犯罪がそうであるように、あまりにむごく、想像を絶する恐怖だ。きっと彼女はその文章を書く最中にも何度も苦痛を味わったであろうことを思うと、たまらなく苦しくなる。

　だが、事件後すぐにレイプ被害を訴えたキャサリンさんには、さらなる“暴力”が待っていた。それは警察、米軍、検察という権力による“暴力”だ。

　まず、彼女は、被害を受けたあと、米軍基地正面の事務所に駆け込んだ。すると米軍は警察に電話し、やがて横須賀署の警察官が現れた。当然ながら、キャサリンさんはともかく病院に行きたいと訴えたが、警察は許可しなかった。そればかりか、〈たったいま自分をレイプした男を一緒に探さなければならない〉とさえ言ったという。

　しかし、米軍基地前の事務所を出たところで、なんと基地に帰ろうとするレイプ犯が立っていた。キャサリンさんは「あの男です」と警官に伝えたが、彼女はすぐに事務所に戻された。

〈わたしはなんの疑いもなくこう思った。日本の警察官たちは犯人を逮捕しているところだろう。これでようやく解放されて病院へいくことができると安堵した。ところが、それは間違いだった〉

　というのも、警官はこのあと、キャサリンさんを犯行現場となった駐車場に連れていき、写真を撮り、今度は警察署で長時間の“聴取”を行った。被害者の彼女は、まるで犯罪者を取り調べるかのような扱いを受けたのだ。彼女が警察から“解放”されたのは、事件発生から14時間後のことだった。

　彼女の苦痛はつづく。キャサリンさんは数カ月後に米軍基地の法務官と対面することになるのだが、基地の部屋へ迎え入れられると、そこにはレイプ犯の米兵がいた。レイプ被害者に加害者を対面させるなんてことは、どう考えてもセカンドレイプだ。さらに相手には弁護士さえ付いている。

〈米軍の被害者支援プログラムには、被害者は公平な扱いを受け、尊厳が重んじられ、被疑者から合理的に保護される権利があると明記されている。だがわたしは、そうした扱いを受ける代わりに、レイプ犯の顔を突きつけられ、存在を貶められた。（中略）米軍は、大事な水兵をいかなる罪でも告発するつもりはない、とわたしに告げた〉

　そして、こうした米軍の態度を裏付けるように、日本の検察はこの米兵を最終的に不起訴とした。キャサリンさんには不起訴としたことの理由の説明はなかったという。キャサリンさんは日本の外務省や横須賀市長にも電話をかけたが、全く相手にしてもらえなかった。

　そこで、キャサリンさんは、この米兵を相手に東京地裁に民事訴訟を起こす。ところが、ここでもまさかの事態が起きる。民事訴訟中であるにもかかわらず、レイプ犯の男の居場所がわからなくなった、というのだ。後に、このとき米軍が男をアメリカへ帰国させるよう命令していたことが判明している。

〈この忌まわしい展開の裏にはなにか訳があるに違いない。その理由とは何だろう？　なぜレイプ犯たちが守られ保護されるいっぽうで、被害者たちは捨て置かれ、権利を奪われるのだろう？　二十一世紀の日本で、いまだにこんなことが起こっているとは信じがたかった〉

　この民事訴訟でキャサリンさんは勝訴した。つまり、検察は不起訴にしたが、キャサリンさんの訴えは真実であると裁判所は認めたのだ。だが、レイプ犯が刑事免責を受けているのも事実だった。だからこそ、彼女は決意をする。〈たとえ政府が傍観しているのだとしても、わたしは、自分自身とほかの犠牲者のたちの名誉のために立ち上がる〉と。

　キャサリンさんは、同じように米兵の性犯罪が日米地位協定によって正当に扱われていない沖縄に思いを寄せた。そして、自分も米兵のレイプ被害者であることを告白し、沖縄の6000人もの聴衆の前に立ってスピーチをした。話し終わると、ひとりの女性がキャサリンさんの手を取った。その年配の女性は「あなたを待っていたの」と言う。

「五十年前に、わたしもアメリカ兵にレイプされた。五十年間、わたしは悲しみながら生きていた。いまでは七十をこえてしまったわ。でも、あなたのスピーチにあった言葉のおかげで、今日からまた自分の人生を生きたくなった。あなたに感謝するわ。あなたは、レイプされたのはわたしたちのせいではないとはっきりいってくれた」
　
　キャサリンさんの言葉に、勇気に、一体どれだけの人が励まされただろう。性犯罪は、加害を受けたあとも被害者にずっと苦しみがついて回る。誰にも打ち明けられず表面化しないことも多い。その上、米軍による事件は加害者が正当な司法の裁きを免れることは、沖縄で起こってきた数々の事件とキャサリンさんの経験でもあきらか。何重もの痛みに覆われた沖縄で、キャサリンさんの力強いメッセージは一筋の光を差し込んだはずだ。

　しかも、メッセージを発信しつづけていたキャサリンさんのもとに、アメリカに住む人からある情報がもたらされた。それは、例のレイプ犯が育児放棄の罪でアメリカの刑務所に入っている、というものだった。

　キャサリンさんはすぐさま、ちょうど面会予定が入っていた日本政府の役人たちに、アメリカでその男の裁判を担当している判事に自分の判決を送ってほしいと訴えた。だが、ここでも理不尽が襲いかかる。役人たちの返事は〈日本政府からあなたの判決を送ることはできかねます〉という、誠意のかけらもないものだった。

　キャサリンさんは、そのとき役人たちに、こう言い返したという。それはまさに日本政府がいま、真正面から受け止めるべき提言だ。

「あなたたちは、自分たちにはなにもできないとおっしゃいます。日米地位協定があるからでしょう。ですが、わたしにいわせれば、“なにもできない（impossible）”という言葉をふたつに分け、“なんでもできる（I'm possible）”という言葉に換えなくてはいけません」

　そうやって、彼女は政府間で正義が阻まれたなかで闘いつづけた。事件から12年後、アメリカでもレイプ犯を相手に訴訟を起こし、勝訴した。彼女がこの訴訟で得た賠償金は、たったの1ドル。だが、彼女が欲しかったのはお金などではない、真実をあきらかにすること、ただそれだけだったのだ。

　本書のなかでキャサリンさんは、〈人々が、ここには確かに重大な問題があると認めたとき、はじめて変化が生まれるのだ〉と綴っている。

　わたしたちは、その〈重要な問題〉をずっと目の当たりにしてきたはずだ。遺体になって発見された女性について、米軍属の容疑者は「狙う女性を2〜3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って強姦した」と供述しているが、こんなふうに沖縄では戦後ずっと、幼児から大人まで数え切れない人びとが性犯罪のターゲットにされてきた。そしてその加害者の多くが正当な裁きを受けていない。この現実を、自分の住む町の出来事として、あるいは自分の身に起こりかねない事件だと想像すれば、基地や日米地位協定の問題がいかに異常な状態を引き起こし、沖縄の人びとがどんな思いを強いられているか、わからないわけがない。

　変化を求めて、いま、沖縄では大きな声が起こっている。キャサリンさんも声をあげるそのひとりだ。他人事めいた安倍首相とオバマ大統領に事の重大さを気付かせるためにも、いまこそ、ひとりひとりが沖縄の声に加わる必要がある。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/717.html

【テニス全仏ＯＰ・・・２回戦に錦織、太郎、奈良、大坂と男女４人が進出するだけでも嬉しいことなのだけど。＜土居も惜しかった。押し気味だった２セットが中断、順延になったのは残念。＞
　何と錦織に続いて、ＧＳで格上キラーと化す大坂なおみも３回戦に進出。また土居＆大坂のペアも１回戦を突破した。(･･)v

　先日、ＧＳ初勝利を挙げたダニエル太郎（９３位）は、２回戦でバブリンカ（４位）と対戦。７−６（９−７），６−３，６−４とストレート負けではあったものの、特に１，３セットは太郎くんがとってもおかしくないような激戦で、試合時間が２時間半ぐらいあったかも。

　結果は既に判明してたし、睡眠不足気味なので、ざざっと録画を見るつもりだったのに。いざ見始めたら、あまりにいいプレーが多い上、その奮闘ぶりに引き込まれてさせられて、（結果はわかってても勝てそうな気がして来たりして）ついつい最後まで見てしまったです。(~_~;)　＜１セットのタイブレークと４−３からの８セットめがとれてればね〜。(ﾉ_-｡)＞

　ダニエル太郎は２３歳。父が米国、母が日本人。米国で生まれたけど、小中学生の頃は日本で育って、１４歳からスペインに移住。クレーが盛んなスペインを本拠地にしていて、ここ１〜２年、精神的にプレー面で粘り強さや持久力が増して来たこともあって、ぐ〜んと頭角をあらわして来た感じ。デビス杯の日本代表でも活躍している。身長１９０ｃｍで長い手足を活かしたディフェンスは抜群なんだけど、体重が７０キロ台しか細身なので、もうちょっとパワーがついたら、まずは５０位台ぐらいまで行けるかも。ガンバ！o(^-^)o】

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　さて、沖縄で女性殺害事件が起きて、安倍首相も含め、多くの国民が怒りや嘆きを覚えているのであるが・・・。
　半数以上をウヨ系が占める政治のネットの世界では「事件は事件。基地問題とは別」「事件を基地問題につなげるな」との主張が広がっている。(~_~;)

　ちなみに、ネトウヨの世界では、もう何年も前から米軍基地の反対運動を行なっている人などを「基地外」と呼んでいるのだが。哀しいことに、いまや県議会議員までが、しかも公の場でこんな言葉を使うようになっていることが判明した。(ーー゛)　

＜しかも、感性がネＸウＸ並みなので、言われた相手の名誉や心情がどれだけ傷つくのか、想像ができないようで。ネットの世界同様、多少過激なことを言っても、ごく周辺の仲間に賞賛されればそれでご満悦なのよね。(ﾉ_-｡)＞

　今月８日、靖国会館で「沖縄県祖国復帰４４周年記念日本民族団結靖国集会」が行なわれ、何人かの国会議員、地方議員が出席したのだが。
　神奈川県議（４期）の小島健一氏（５３）が、挨拶の中で「基地外」と発言したとのこと。また沖縄２紙はおかしい、つぶれた方がいいと批判したともいう。(-"-)
（この集会ですね。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1025138850893026&set=gm.990751654307393&type=3&theater）

　ちなみに、百田尚樹氏も昨年、自民党の会合で、沖縄２紙を潰す話やさらにヒドイ中傷とも言えるような話をしていたのだけど・・・。＜「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」とかね。(-"-)（関連記事『百田や安倍シンパ議員が、沖縄ヘイトやデマ発言を連発。そのウソを暴く。』http://mewrun7.exblog.jp/23362635/＞

　安倍首相らの超保守仲間や、彼らを支持するネトウヨは、沖縄や沖縄県民に対しても（自分たちの思想や政策に反対する人に対しては）、とんでもデマも含めて、あることないことを言ったり書いたりするケースが増えており、近時、「沖縄ヘイト」という言葉が使われるようになっているほどなのである。(ーー)

　この集会にも、その手の人が多く集まっていたのかも知れない。(~_~;)

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『沖縄の基地反対運動は「基地外（きちがい）」　自民議員

　自民党の小島健一・神奈川県議（５３）＝横浜市青葉区選出＝が８日に東京都千代田区の靖国会館であった集会で、沖縄県で米軍基地反対の運動をしている人たちについて、「基地の外（そと）にいる方ということで、『基地外（きちがい）』の方と呼んでいる。これは神奈川も同様で、大変苦慮している」と発言していたことがわかった。

　小島氏は朝日新聞の取材に発言を認め、「差別的な意図はない。イントネーションも（正しく）『基地外』と言っている」と話している。

　「沖縄県祖国復帰４４周年記念日本民族団結靖国集会」のあいさつで発言した。小島氏は、沖縄と神奈川は米軍基地が多いのが共通点とし、「沖縄の基地の周りには基地反対だとか、オスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人たちがいる」と述べ、「基地外」と表現した。

　また、沖縄の地元２紙について「明らかにおかしな新聞」「つぶれた方がいい」と話した。小島氏は現在４期目で、党県連の広報局長を務めている。（朝日新聞デジタル １６年５月２５日）』

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『東京都千代田区の靖国会館で今月８日、沖縄の本土復帰記念集会に小島県議は出席し、あいさつで「沖縄の基地の周りには、基地反対だとかオスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『基地外』の方と私は呼んでいる」と述べた。

　また「沖縄には琉球新報と沖縄タイムスという明らかにおかしな新聞がある。つぶれろと言って非難を浴びた有名な作家の方もいたが、本当につぶれた方がいいと思っている」とも語った。小島県議は新聞批判について「会場にいる方々の気持ちの代弁でもある」と話し、撤回や修正はしないという。【福永方人】（毎日新聞１６年５月２４日）』

『小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。

　この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。

　小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、差別的な発言はしないように考えている。失言とは考えていない」と述べた。小島氏は当選４回で、現在は総務政策常任委員長。（神奈川新聞１６年５月２４日）』

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　上の記事にあるように、最近、超保守派がこだわっているのが「沖縄は先住民族ではなく、最初から日本の民族だった」という主張だ。(･･)

『国連の人権規約委員会の勧告では、2008年には「国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し保存し促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである」と沖縄県民を「先住民族」だと認めることを求めた上で、14年には「法制を改正し、アイヌ、琉球及び沖縄のコミュニティの伝統的な土地及び天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべき」などとして必要な法改正を求めている。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年４月２８日）』

　安倍首相率いる超保守勢力（自民党＋α）は、アイヌは先住民族として認めるものの、沖縄の琉球民族は先住民族ではないという見解に固執。
　国会内でも、何とか国連勧告を撤回させようという動きが出ているほどなのだ。^^;

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『「沖縄の人々は先住民族」の撤回要求　国連勧告で外務副大臣　琉球巡る歴史認識に隔たり

【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。

　国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出した。１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。

　１０年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。

　対して日本政府は、日本にアイヌ民族以外に少数民族は存在せず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならないと主張している。

　同日の委員会で宮崎氏は国連勧告を「県民もほとんど知らない状況で勝手に先住民族として扱われている」と強調し、政府に「責任を持って抗議をしてほしい。民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしい」と述べ、国連への働き掛けを求めた。

　これに対して、木原氏は豊見城市議会が国連勧告撤回を求める意見書を賛成多数で採択したことに触れ「これまでも政府の立場と異なる意見、わが国の実情を正確に反映していない勧告、意見については事実上の撤回、修正をするように働き掛けており、これからもしっかり行っていきたい」などと述べた。

議論のすり替え

　島袋純琉球大教授の話　国連宣言での「先住民族」は、抑圧されている人たちの人権を保障するという概念で、国連人種差別撤廃委員会の勧告は構造的差別を受けている沖縄県民の人権を保障するというものだ。本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ。沖縄には民族分断をする危険な人たちがいるとのレッテル貼りの意図があるのではないか。仮に国連に抗議をしても沖縄の権利を奪う意図があるのかと思われるだけだ。（琉球新報１６年４月２８日）』

＜てか、ふつーに歴史を振り返ると、昔から独立していた国＆民族だったものを、強引に日本に併合しちゃったように見えるんだけどな〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　超保守派が、沖縄の人たちを先住民族として認めない大きな理由の一つとして上の記事で島袋氏も書いているように「沖縄には民族分断をする危険な人たちがいるとのレッテル貼りの意図がある」ことが挙げられる。^^;

　ネトウヨの世界では、かなり前から「中国が主導して、沖縄を日本から切り離し、独立させようとしている。（独立させて、自分たちの領土にしようとしている）」という主張が、当たり前のように飛び交っているのだが。　
　この国連の先住民族に関する勧告も、中国か韓国がうまく手を回して行なわせたもので、日本民族の分断工作だと指摘。＜国会でも「民族分断工作」という言葉を使っている。＞

＜しかも、この件はいずれ改めて書くが。残念ながら、今週、政府自民党が中心になって作ったヘイトスピーチ法は、沖縄ヘイトを防ぐことができないザル法だし。(-"-)＞

　どうか次の選挙では、ひとりの社会人、日本人として、公の場で言っていいこととよくないことの区別がついていないような議員は、とっとと落選させて欲しいと思うし。
　これから「沖縄県民」vs.「安倍官邸＆自民党」の戦いが激化して行こうとする中、日本全土の国民が、沖縄県民を不当に傷つける勢力から彼らを守って行く気持ちを抱いてくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/718.html

オバマ大統領の広島訪問に「バターン死の行進」で生き残った元兵士が同行するはずだった。

　少なくともそう報道されていた。

　ところがきのうのテレビ報道で、それが急に取りやめになった事を知った。

　招待しておきながら急に取りやめになったことについて元兵士らが怒ったという。

　これは事件だ。

　一体何が起きたのか。

　そう思って今朝の各紙を読み比べたが、その記事が無い。

　考えられるのは、謝罪に反対する元米兵らのガス抜きの為に呼んだまではいいが、

沖縄女性殺害事件が起きたので、これ以上不要な摩擦を起こしたくない、

せめて広島訪問だけは成功させたい、と米国政府が考え直したのかもしれない。

　そう思っていたら、きのう発売の週刊新潮（６月２日号）で、

高山正之氏が「変見自在」というコラムで次のように書いているのを見つけた。

　「・・・バターン死の行進は南京大虐殺、マニラ大虐殺と並ぶ米国製でっちあげシリーズのひとつだ」と。

　まさかとは思うが、それにしてもなぜ元米兵の広島入りが急に取りやめになったのだろう。

　そして、それを報じた日本のメディアが、取りやめになった事について何も書かないのだろう。

　　　　　　　　　　　◇

オバマ氏広島訪問：元米兵捕虜同行で「加害者」日本を演出
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/23/2016052300535.html
2016/05/23 08:04　朝鮮日報

　現職の米大統領としては初めて被爆地・広島を訪問するオバマ大統領が22日、「今回の訪問時に被爆者に謝罪する考えはない」と述べた。オバマ大統領は27日から三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後に広島を訪問する。

　オバマ大統領は22日に放送されたNHKのインタビューで、「戦争のさなかに指導者はあらゆる決定を下すということを忘れてはならない。それについて疑問を呈し、検証するのは歴史家の仕事だ」と述べた。今回の広島訪問をめぐり、「米国は原爆投下に対し公に謝罪するでは」という見方が相次いでいるため、自ら謝罪ではないことを明らかにしたものだ。同大統領はさらに、「私の（広島訪問の）目的の1つは、戦争では罪のない人たちが巻き込まれ、とてつもない苦難に見舞われると認識することだ。それは単なる過去の話ではなく、今も世界の多くの場所で起きている」とも述べた。

　また、北朝鮮の核開発についても言及した。同大統領は「現在の核兵器をめぐる最大の課題は、北朝鮮の核開発計画の脅威だ」「北朝鮮には核技術を拡散させた過去があるからで、懸念している」と述べた。

　一方、共同通信は同日、「オバマ大統領が27日に被爆地・広島を訪問する際、第二次世界大戦中の元米兵捕虜も立ち会うことが分かった」と報道した。日本軍の捕虜になった経験のある「全米バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」の会員、ダニエル・クローリーさん（94）が広島を訪れる。これは、戦争を起こした日本の「加害者」としての側面を忘れないようにという意図があるものと解釈されている。共同通信は「戦争の被害者は日本だけではないという点を内外に強調しようとするねらい」と報じている。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/719.html

安倍首相「消費増税」再延期でアベノミクスの失敗隠し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182268
2016年5月27日　日刊ゲンダイ

アベノミクスの失敗は認めるべきだ（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相が来年４月の消費税引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済が減速しているうえに熊本地震も重なったため、引き上げを実施した場合、デフレ脱却が遠のくと判断したからだという。

　だが、この理屈はマユツバものだ。２６日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）全体会合で安倍首相は世界経済の現状を「（２００８年の）リーマン・ショック前の状況に似ている」と指摘。最新のエネルギーや食糧、素材などの商品価格がリーマン・ショック前後と同じ５５％下落したことを挙げ、各国に財政出動を呼びかけた。

　安倍首相は消費増税について「リーマン・ショックや大地震のような事態が発生しない限り実施する」としていた。アベノミクスの失敗を認めたくないので、リーマン・ショックを引き合いに出し、消費税引き上げの延期を正当化する狙いのようだ。

　民進党の岡田代表は２６日、記者団に「消費税先送りの言い訳に都合よく使えるようＧ７を利用していると言われても仕方ない。非常に恥ずかしい。アベノミクスの失敗と認めるべきだ」と批判。財政規律を重んじるドイツのメルケル首相は安倍首相が主張する財政出動に難色を示した。

再延長は責任問題だ。こんな言い訳はとても通用しない。

安倍首相「消費増税」再延期でアベノミクスの失敗隠し https://t.co/0igof8Gl0o #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミスター J (@tojirosan) 2016年5月27日

安倍首相「消費増税」再延期でアベノミクスの失敗隠し https://t.co/vCbOoosAJH #日刊ゲンダイDIGITAL
もうすでにばれているのですが…。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年5月27日

🌏世界は見抜いている

🔷👤安倍首相

🔶「消費増税」

🔴再延期でアベノミクスの失敗隠し

https://t.co/HjczPlV29H

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年5月27日

安倍首相、消費増税“再延期”の意向固める https://t.co/m2As1NoaCr #日テレNEWS24 #ntv

— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2016年5月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/720.html

小沢一郎「安倍政権の退陣を実現していく絶好のチャンス」
http://4472752.at.webry.info/201605/article_27.html
2016/05/27 15:42　銅のはしご

✑　参議院の単独選挙であっても，野党が勝利して，自民党の議席を減らせば，安倍さんは退陣せざるを得ない

✑　野党の心からの共闘，志位委員長のようなほんとうに広い気持ちで，皆で力を合わせようと全野党がなれば，必ず選挙は勝つ。ダブル選挙があれば，絶好のチャンス！政権も獲れる！

✑　国民の皆さんのほうから，ぜひとも各党の候補者に，議員に，ぜひ皆で力を合わせ協力体制をと，訴えかけていただきたい

✑　政治の役目は，国民のすべての人が，どこに住んでいようとも，どんな職業に就いていても，一定のきちんとした生活を守っていくことができるようにすることです

5月25日、志位・小沢党首、金沢で街宣 1

※６分２０秒から志位和夫委員長の応援演説です。こちらもご覧ください。

小沢一郎代表　志位和夫委員長　共同街頭演説
2016年5月25日 金沢駅前
https://www.youtube.com/watch?v=8WUOs11c1UM
・
5月25日、志位・小沢党首、金沢で街宣　２

※15：58〜26：52　小沢代表応援演説

小沢 一郎 代表
　＜小沢氏・礼。人びと・歓声と拍手＞

　皆さん，こんにちは。＜人びと々「こんにちは」 歓声と拍手＞

　本当に久しぶりに金沢へ参りまして，そして市民の皆さんの前で，石川県の県民の皆さまの前で，ご挨拶をさせていただいております。生活の党の代表・小沢一郎でございます。＜人びと・拍手＞

　今日はこの街頭演説にほんとうに多くの市民の皆さん，県民の皆さん，足を運んでいただきました。

　ここにお出での皆さんは，もしかして小沢一郎は久しぶりに金沢へ来て，街頭で 「 何で共産党の委員長と一緒にやるんだ？ 」 そう思う人もあるかもしれません。
　私も，つい先達てまでは，こんな場面がくるとは思っていませんでしたから，皆さんがそうお感じになるのも当然でありますけれども，私は今現在，こうして２人で並んで，何のためらいも躊躇もありません。＜人びと・歓声と大きい拍手＞

　今，志位委員長からお話あったとおり，今日（こんにち）の安倍政権，自民党政権の政治が，あまりにも国民の「いのち」と「暮らし」を無視した政治を行っているからであります。＜人びと・拍手＞

　私たちは，この１点で，志位さんとも完全に一致いたしております。
　したがいまして，この選挙戦も，この石川県の柴田（未来）君も，皆で応援しよう。そういうことで今日の日を迎えたわけであります。

　今，志位委員長から具体的な政策テーマについての詳しいお話がありました。私も色々と思うところはありますけれども，考えてみれば，聞いてみれば，まったく志位さんの言うとおりでありまして＜人びと・拍手＞とくに政策問題でつけ加えることはありません。

　今，安倍内閣で行っている（志位委員長の）お話にあった安保法制。簡単に言えば，どんな日本と関係のない他の国，他の地域の紛争に際しても，時の内閣の判断で，自衛隊を，軍事力を行使できる，ということでありまして，これはまさに，集団的自衛権であれ個別的自衛権であれ，いつか来た道，歴史の間違いを思い起こさせるものであります。＜人びと・拍手＞

　また，国内の政治・経済政策においても然り。今，税金の話もありました。雇用の話もありました。TPPの話もありました。

　この問題１つひとつ，安倍政権のやっているこれらの問題が国民のためにならないということ，たくさんありますけれども，要するに私が考えますことは，政治というのは，国民のすべての人が，どこに住んでいようとも，どんな職業に就いていても，一定のきちんとした生活を守っていくことができるようにする。
　それが，皆さん，政治の役目ではありせんか。＜人びと・歓声と拍手＞

　そのことを考えてみますとね，ほんとうに最近の自民党政治，これは小泉さん以来でありますけれども，今までの，今言った政治の使命を，役割をまったく忘れてしまっている。

　経済政策＝市場原理最優，自由競争，これを最優先だ。これでは弱肉強食の世界を作るだけであります。
　これは，政治ではない。

　私もかつては自民党におりました。自由民主党が地方偏重だとか，いや何だとかかんだとか色々言われながらも，政治の役割は今言ったように皆が安定して暮らしていけるようにという，この政治の哲学の１点だけは持っておりました。ですから，配分をできるだけ公平に，富の配分をできるだけ公平にしなきゃあならない。民間の力の弱い地域には，それなりに国でその財源をきちんと配分していくと。こういうやり方によって，多くの皆さんの生活を安定させ，そして地域の活性化を図っていくというのが，その考え方の根本にありました。

　私はその意味において，この政治哲学と言いますか考え方をほんとうに正しいと信じておりますけれども，それが今まったく（自民党政治から）失われてしまっている。

　私は，安倍政権，自民党政権の最大の問題は，ここにある。「強い者だけが勝ち残れば良い，生き残れば良い」 これでは，政治ではありません。＜人びと・拍手＞
　私はね，そういう意味において，別に私は安倍晋三さんのことも良う知っておりますし，親父さんからの付合いです。別に個人的に恨みつらみあるわけじゃありませんけれども，今の彼の政治の考え方，やり方，これだけは絶対許せない。＜人びと・大きい拍手＞　私は，そういう思いでおります。

　ですからね，何としてもこの参議院選挙，まあダブル選挙になるかもしれませんけれども，参議院の単独選挙であってもですよ，野党が勝利して，自民党の議席を減らせば，仮に過半数獲らなかったとしても，安倍さんは退陣せざるを得ないんですよ。＜人びと・大きい拍手＞

　そうでしょう！　皆さん！　＜人びと・大きい拍手＞

　だからこそ，この参議院選挙は，ほんとうに大事だ。

　野党のね，心からの共闘があれば，志位委員長のようなほんとうに広い気持ちで，そして皆で力を合わせよう，こういうふうに全野党がなれば，必ず選挙は勝つ！ ＜人びと・大きい拍手＞

　ダブル選挙があれば，絶好のチャンス！

　政権も獲れる！

　私はそういうような，野党のほんとうの協力体制を何としても（実現する努力を続ける）。　まだ選挙まで１か月ある。この中で，もっともっと力を合わせて，そして国民の皆さんが，「ああ，野党，もう皆で一生懸命，安倍政権ではダメだ。国民のための政権をつくろう，そういうことで一生懸命力を合わせて頑張る。そういうようになったなあ」国民の皆さんがそう思っていただけるような，そういう姿を，実際に野党すべての者が，皆さんに見せなくてはなりません。＜人びと・拍手＞

　志位委員長のね，お力添えのお蔭で，さっきお話になった１人区もほとんどの選挙区で候補者を１人に絞ることができました。この石川県も柴田（未来）さんに絞りました。しかし，１人に絞っただけで勝てるというわけではありません。

　此間のね，北海道の衆院の補選があったでしょ。これなら何とかいけるんじゃないかと思っておりましたけれども，しかし１万何千票の大差で負けてしまった。
　なぜか。それは，ほんとうに野党がしっかりと心を合わせて選挙戦取組んでいるというふうに国民の目に映らなかったからですよ。

　皆さん，これはもちろん第一義的に私どもの責任ですけれども，どうか国民の皆さんのほうから，ぜひとも各党の候補者に，議員にね，ぜひそのことを，皆で力を合わせろと（訴えかけていただきたい）。

　力を合わせるためには譲り合わなければなりません。

　そうでしょう。

　自分のやりたいことだけやってて，協力体制ができるはずはありません。

　私はそういう意味において，あと１か月あるこの選挙戦，何としても，ほんとうの意味の，国民の皆さんから「ああ，良うやってる。野党，ほんとうに力を合わせている」と，そう思われるような姿を，ぜひとも見せていきたい。そう念願するものであります。

　この石川県では，柴田（未来）さんで，皆で力を合わせてやろうということで一致結束しております。

　どうか何とぞ，この石川県内，皆さんのお力で柴田（未来）さんを勝利させていただいて，そしてこの安倍政権の交代を，退陣を，実現していこうではありませんか。
　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。＜小沢代表・礼。人びと・拍手＞

志位氏と小沢氏、初の「共闘」　遊説車で並び立つ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5S6HJ5TUTFK00X.html
2016年5月25日22時59分　朝日新聞

ＪＲ金沢駅前で初めてそろって街頭演説に立った志位和夫・共産党委員長（中央）と小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表（左）、野党統一候補の柴田未来氏（右）

　共産党の志位和夫委員長と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が２５日、金沢市のＪＲ金沢駅前で、夏の参院選に向けた街頭演説を行った。両氏によると、遊説車で並び立つ形の「共闘」は初めてだという。

　志位氏が「これまで敵味方で対立することが多かったが、今回は一緒に戦っている。百戦錬磨の小沢さんと一緒に戦えるのは本当に心強い」と持ち上げると、小沢氏は「（２人が並んで立つのは）自民党政権があまりにも国民の命と暮らしを無視した政治を行っているからだ」と応じた。

　野党共闘をめぐり、小沢氏が志位氏の相談に応じるなど両氏は接近しており、今回も「蜜月ぶり」をアピールした形だ。（星野典久）

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金沢で４野党共同街頭演説！　「しばたコール」が起こり凄い熱気！　小沢さんと息がピッタリ合いました！　志位和夫委員長
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/627.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html

しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。

＜首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞

首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。

安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。

＜財政出動シナリオ失敗の背景＞

「もともと安倍政権が描いていたシナリオは理解に苦しむものだった」──。財政政策のエキスパートである立正大学経済学部の吉川洋教授は、世界経済はリーマンショック後の２００９年にマイナス成長だった時とは異なると話す。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６年に世界経済の３％成長を見込んでおり、各国に財政出動を呼び掛けても賛同は得にくいことは当初から分かっていたはず、と分析する。

東京大学大学院の福田慎一教授は「財政政策は相手国に（需要増という）恩恵があるが、自国にとっては財政赤字が増加するという現象が起きる。従って相手側が拡大してほしい政策。安倍首相は皆に財政拡大してほしいと頼んでみたが、相手国が渋い反応となるのは当然」と指摘する。

＜消費テコ入れ、増税延期へ＞

ただ、サミット後に日本が１６年度２次補正予算を中心とした経済対策を展開することは確実な情勢となっている。

政府内では、所得がある程度伸びている中での消費停滞は「もはや構造問題。将来不安を取り除く必要があり、それができるのは政治しかない」として、消費テコ入れの財政出動に焦点を当てる。

「経済対策内容に一億総活躍社会プランの一部前倒しを含めれば、消費喚起にもなる」との声や、「日銀のマイナス金利政策の効果を活用し、低コストで財投債を発行。経済効果の大きいインバウンド向けインフラ投資を行う必要がある」という案もある。

来年度からは子育て支援などが本格化し、給付金や補助金といったばらまき的な政策が展開される。ただ、恒久的な政策である子育て支援の安定財源確保のめどは、今のところ立っていない。

＜見えない一億総活躍の財源＞

複数の政府筋によると、安倍首相は１７年４月に予定されている消費増税を再延期する方針を固めた。近日中に麻生太郎副総理兼財務相、公明党の山口那津男代表と会談し、延期の期間などを最終調整する。安倍首相は会見で、参院選前にはその是非を明らかにすると述べた。

積極財政と税収減という展開が予想される中、財源不足に拍車がかかりそうだ。消費増税延期の場合、年間約５兆円の社会保障財源が不足。子育て支援などの財源として期待されていた税収増は「今の景気状況では、１７年度の（法人税などの）税収増は期待できなくなるかもしれない」（政府関係者）という状況だ。

日本は国と地方の抱える債務残高が１０００兆円とＧ７の中でも深刻な状況だが、日銀の国債大量購入で１０年最長期国債利回り（長期金利）JP10YTN=JBTCはマイナスで、財政規律が緩みかねない状況だ。

＜「ヘリマネ」への誘惑＞

「給付金などの政府の政策と日銀の大規模な国債購入により、国民にとってヘリコプターから現金が降ってくるような政策はもう始まっているも同然」と吉川教授は分析している。

福田教授も、市場価格から逸脱し高値で日銀が国債を購入し、政府が１００兆円分の国債で１２０兆円を調達するような事態が長期化すれば、ヘリコプターマネーと呼ばれる状況となり、通貨価値は下落していくと指摘する。

「ヘリコプターマネーの最大の問題は、その強い常習性にある」とＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は述べる。

複数のエコノミストは、財政拡張と金融緩和が強烈に進む場合、国民が認識しないまま、ヘリコプターマネー政策を実行したのと同じような経済環境にはまり込むリスクを指摘している。

安倍政権の経済政策がそうしたトラップと無縁であるのかどうか。近日中に表明されるとみられる安倍首相の方針に対し、内外の市場や識者がどのように反応するのか注目される。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/abe-scenario-idJPKCN0YI0MQ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/722.html

民進党の検証チームで、総理の「リーマンショック前に似ている」との発言の根拠資料が、「（政府内の）どこで作成されたかわからない」（外務省）という驚くべき答弁が飛び出しました。経済分析を担当する内閣府も「（資料を事前に）見たこともない」という有様。世界経済危機をでっちあげる怪文書か。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月27日

今週月曜日に政府が発表した月例経済報告では、世界経済の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」とされていた。なぜいきなり「リーマンショック前夜」みたいなことになったのか。午前中、政府に来てもらって説明してもらうことにした。https://t.co/3tBpb5eHr8

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月27日

世界経済の「危機に陥るリスク」に言及した安倍総理の認識に、一部首脳が疑問を呈し、宣言文を修正したという。それなのに、7時のNHKニュースは安倍総理を代弁をするようなトーン。危機に陥っているのは世界経済ではなくアベノミクスというのが各国首脳の共通認識だろう。大本営発表が酷すぎる。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月26日

いつから「リーマンショック前に似た」経済状況になったのか。国会では一度も聞いたことがない説明だ。国内で言うことと外国人に言うことを使い分ける安倍話法がサミットでも炸裂した。それをそのまま垂れ流す日本のメディア。さすがにメルケルからは一蹴されたようだが、いろんな意味で恥ずかしい。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月26日

以下ネットの反応。

消費税延期の口実にリーマン危機を偽造【安倍　サミットで偽造】　世界中が日本の敵に〜 - キッズ政治クラブ - Yahoo!ブログ https://t.co/7FE8RcEZCm … RT @tamakiyuichiro pic.twitter.com/CRfqf65r5M

— 自民党下野までツイッター (@wellwellbeing1) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro 安倍”歴史修正主義”内閣らしい”捏造”ですか。不都合な現実に向き合えない安倍自民党では、正確な現状認識と分析ができません。まともな政策がなく、場当たり的な選挙対策しかできない所以です。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro 国会最終盤、G7における安倍総理のトンチンカン発言について厳しい追及を期待しています！

— Taichi Watanabe (@T_Watanabe_jp) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro 正しいデータだと良いのですが、誤った数字のでっち上げだとマズイです。

— 林 (@yoshimu11555) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro #リーマン詐欺 だと思います。

— ブチヨレ (@fj4sh6yk) 2016年5月27日

@tamakiyuichiro 怪文書で議論されるサミットも珍しいですね、

— 黄金の植木鉢 (@ougonuekibati) 2016年5月27日

「リーマンショック前」と言う発言は、世界中を驚かしたと思います（悪い意味で）。サミットで使われる大切な資料を内閣府が把握していないということはあるのでしょうか？今回の発言はとてもずさんな感じがします。発言の根拠について追及して欲しいです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/723.html

今回の棄権理由の１つは、

承認案件の出され方に問題がある。

これは、少しテクニカルな要素を含んでいるので、退屈に感じるかも知れない。

でも今後、違うケースで同じ様な事が起こった時の為に、皆さんにも知っていて欲しい。

ザックリ説明すると、

�@「前からの制裁」
�A「新たな制裁」
�B「国連安保理の制裁」

以上、３つが今回の制裁に対する承認案件になっている。

この３つが、重なりながら、２つの承認案件として出された。

山本太郎は以前から、北朝鮮に対する制裁については、

世界と足並みを揃える、�B「国連安保理の制裁」は賛成。

その制裁に対して、

更に上乗せした内容の日本独自の制裁、

つまり、�A「新たな制裁」には反対、

のスタンス。

理由は前にも述べた通り。

⇒：2016,2.9ブログ「北朝鮮決議に対し、棄権した理由」
　　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12126836411.html

�B「国連安保理の制裁」には賛成。
�A「新たな制裁」には反対のスタンス。
�@「前からの制裁」には、

以前から棄権しているので今回も棄権。

これら３つが、それぞれ独立せずに、

�@�A、�@�A�B、と言う組み合わせで

２つの承認案件として出たのだから、

賛成できるものにも賛成しようがない。

このような承認案件の出され方は、

法律上、仕方なかった、との事らしい。

国会内のスケジュールで、以前に閣議決定されたものが、

まだ、国会で承認されていなかったので、

今回、国連安保理モノが来たので、一気にやる事になり、

また閣議決定文書の書きぶりから、こんな承認案件になりました、

と言う事らしい。

ゴチャゴチャしているが、

そんな都合だったそうだ。

ここからは、改めて、

北朝鮮制裁に関して記しておく。

相手にとってみれば、世界的な制裁を超える制裁を、

独自で与える国は、

一番の敵になり得る。

世界で１番厳しい制裁を課す、

唯一の国は有事にはターゲットになり得る。

それでも、そのような勇ましい態度で望む、と言うのなら、

国防上、様々な条件をクリアにしなければならない。

常々、言い続けている事は、日本列島を取り囲む、

原子力施設をすぐに撤廃しなければならない。

大きなダメージを与える為には、格好の標的だ。

原発への攻撃は国際法違反、と言う人もいるが、

ワザワザ狙いました、と言うか？

米軍がモスクや民家を攻撃した時は、誤爆、とされている。

原発を再稼動させながら、停止中の原発から燃料を抜かないまま、

勇ましい態度など、冗談でしかない。

日本独自の制裁強化で関係性が悪化する中では、

拉致被害者の奪還も、より厳しい状況におかれることが想像される。

では、日本が取るべき態度は？

世界的な制裁の足並みは揃える一方で、

対話と圧力の原則のもとに、

北朝鮮が国際社会の一員となることを、

目指すべきではないだろうか？

拉致問題解決、そして核問題のためにも、

韓国、中国等と連携して、信用の醸成を育む必要があるのではないだろうか。

日本の立場を活かした役割がある、

と私は考えます。

唯一の被爆国の日本が、同盟国の米国に、

核兵器の削減と核撤廃に向けた道筋を、

北朝鮮の核兵器開発中止に向けた道筋を、

同時進行で行なえるような立ち回り方を進めるべきではないだろうか？

それを実行する為には、

日本政府は、核兵器に対して、

被爆国として、独立国家として、

ハッキリとした意志を示すべきだ。

２０１５年春にニューヨークで行なわれた、

核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、

国際的な核兵器禁止を本格化させる文書に対して、見送りを決めるなど、

唯一の被爆国でありながら、

アメリカへの気遣いで、

核兵器禁止に水を差しているのが日本だ。

この件に関して、安倍総理は、

「いたずらに核保有国との関係に溝を作り、

一歩も理想に近づく事にならないアプローチはとらない」と発言。

いたずらに、加害者側との関係に溝を作る事は避けたいらしい。

日本人としての誇りを強調する普段の薄っぺらな主張は、大切な場面では鳴りを潜めるようだ。

絶対に譲れないものがある。

そして絶対に譲れない、と言う事が、

許される立場がある。

唯一の被爆国として、

核兵器禁止をハッキリと示す立場だ。

他は全部、米国に譲っているのだから、

この部分まで差し上げるつもりなら、

独立国家でなく、本物の植民地でしかない。

ハッキリしない日和見スタンスの国が、

核開発を止める議論の中心にはなれない。

世界には、１万６０００発を超える核弾頭が存在し、

米国とロシアでその９割を持つという。

「お前ら山ほど持ってるのに、

何で俺たちは駄目なの？」

このシンプルな不平等感を解消する為には、

核大国の核の大幅削減と核開発禁止が両輪でなければその溝は埋まらない。

北朝鮮に対しては、

経験者として、そしてご近所さんとして。

米国には、TOMODACHIとして。

核問題に対して、世界で１番説得できる、

調整できる立場にいるのが日本だと、

もっと政治が、みんなが意識するべきではないだろうか。

じゃあ、お前がやってみろ？

総理大臣にして下さい。

私が実行します。

　　　　　◇

ブログコメント

7 ■無題
本当にその通りですね
一番核兵器を持ってるのはアメリカとロシアなのに
そこはスルーして北朝鮮だけを非難する
というのは公平ではないですよね
グレーテル 2016-05-27 19:27:10 [コメントをする]

6 ■無題
総理大臣になって下さい(°∀°)b

いつも応援してますо(ж＞▽＜)ｙ ☆
まゆぅ 2016-05-27 18:33:43 [コメントをする]

5 ■応援しています (^^)/
ブログを見るといつも納得しています。
反対したのはそういうことだったのかと・・・・
色々なツイッターから太郎君達がなぜ反対なの？とあると
ん？と立ち止まります。しかし太郎君のコメントを知れば
やはり これからも信じて行ける唯一の議員さんです。
私達も学びます。頑張りましょう、ずっと・・・
岩手県 高橋 2016-05-27 18:27:53 [コメントをする]

4 ■北朝鮮を押さえるには？
北朝鮮の拉致問題や、北朝鮮の核兵器問題は、日米だけでは無理。中国やロシアにも連携して協力してもらわないと無理なんですよ。
成田マサ 2016-05-27 17:09:20 [コメントをする]

3 ■Zマシン
核廃絶を唱えてノーベル平和賞を貰ったオバマは、Zマシンなる新型核兵器に莫大なる予算をつぎ込んでいるそうです。ノーベル平和賞の欺瞞性が又も証明されましたね。
日本がすべきは、国連安保理制裁案には同調するとしても、同時に米国の核開発のWスタンダードを明確に批判する文言を入れる決議をすべきと思います。総理大臣になって下さい。
秋水 2016-05-27 16:32:53 [コメントをする]

2 ■北朝鮮
頑張れ太郎
ふるやのもり 2016-05-27 16:25:58 [コメントをする]

1 ■無題
総理大臣になって下さい。

応援します。

全力で。

原発含め核兵器撤廃に向け進むしか道はないでしょう。
日本の立場だからできることを。
ルーナ 2016-05-27 15:52:27 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/724.html

http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270064-n1.html
　　　　　
　　　
[私のコメント]

さすがの民進党の鬼の蓮舫代表代行でさえ、上記のように今回のオバマ大統領の広島訪問を大絶賛。

高齢の被爆者とオバマ大統領が握手をし、笑顔を交えて語り合い、ハグをする。
その光景に心をうたない日本人はいないでしょう。

これを実現させた安倍外交の手腕は、蓮舫ではないですが絶賛するしかありません。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/725.html

本当に次から次へと、姑息な口実を考え付くものだ。

明らかにアベノミクスの失敗が露呈しているのに、それを言うと
自分の退陣問題にも発展しかねないので、ここはG7を利用しよ
うと考え付いたのか、他国は、テロ対策や難民問題を第一に議
論するつもりが、安倍首相一人が財政出動を言い募る。

マスゾエはミミッチクセコイが、この首相の言い訳も十分セコイ。

日本のマスゴミは安倍首相ヨイショで報道するが、他国の首脳
は目を白黒じゃないか？

財政出動？三本の矢を世界に放つ？はあ？　

＞＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 5月27日(金)2時31分配信

＞安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率
１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経
済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、
政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

アベノミクスの失敗で日本の一人負けを、世界全体の経済失
速への責任転嫁。

リーマン・ショック前と言われても、世界の首脳は困惑だ。

前に中日新聞の社説にあったように、やっぱりG7の場を消費
税再延期の口実に利用していた。

アベノミクス失敗と言えば、内閣総辞職にも繋がりかねないか
ら、それを警戒しているのか、G７前に外遊して、財政出動を根
回しして回ったが見事に失敗。

がまだ懲りず、G７の場でリーマンショック前と言い出した。

伊勢志摩サミットG７をまたもや利用している。

＞蓮舫@民進党 @renho_sha
突然の「リーマンショック」宣言。すかさずメルケル首相から「危
機とまで言うのはいかがものか」と認識の違いを指摘された安
倍総理。失敗したアベノミクスではなく消費増税先送りはG7の
共通認識との思惑は国際会議軽視だ。

ドイツは財政規律を重要視する国で、安倍の様な放漫経営は
到底できないし、発言自体我慢できないのだろう。

安倍首相は、選挙の為になり振り構わず、その場さえ良けれ
ばの典型的な首相だが、各国の首脳も見抜いているのか。

G７で、一人負けしている国の首相に、”世界経済は分岐点に
ある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識し
ておかなければならない”なんて、どの国のトップも認識してい
る事象を、自慢げに言われたくないよなぁ。。

それにしても、”リーマンショック前”発言であたかも世界が大
不況に陥っているかのように印象付けて、サミット首脳国まで
巻き込んでの自国民騙しで、アベノミクスの失敗を隠す。

この悪知恵、誰が考え付いたのか、恐れ入りました。

バレてるけどね（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/726.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HC3_T20C16A5000000/
・
　政府は23日にまとめた５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」のまま据え置いた。国内景気の先行きや海外景気の判断も維持した。一方、企業収益については判断を引き下げた。

【国内景気】

◎景気判断：据え置き

　このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている

◎【海外景気】：判断据え置き

　弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。

以下ネットの反応。

今週月曜日に政府が発表した月例経済報告では、世界経済の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」とされていた。なぜいきなり「リーマンショック前夜」みたいなことになったのか。午前中、政府に来てもらって説明してもらうことにした。https://t.co/3tBpb5eHr8

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月27日

月曜の月例経済報告

中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

これリーマン級。。？ https://t.co/4JVPYmlb1w

— 溺れる魚 (@YaLexURdCNLyCk1) 2016年5月27日

“日本政府の公式見解としては、わずか4日前の月例経済報告で、世界経済について「全体としては緩やかに回復している」「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」との分析をしている。” https://t.co/Ut5axsXznQ

— 踊♥ウタマロ(石鹸ｶｽ) (@utamaro_) 2016年5月27日

政府は４日前の月例経済報告で、景気の現状について「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としたばかり。　消費税増税先送りの言い訳にサミットを利用すんな、安倍！　https://t.co/KCzSNy0iji pic.twitter.com/lYJlIJqdje

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年5月27日

安倍総理のサミットにおける「インチキ偽装リーマンショック」の強弁による世界経済危機のでっち上げ、早速、外務省と内閣府の経済担当者を呼んで、話を聞く。... https://t.co/OvU2eAyyz2

— 柿沢未途（衆議院議員） (@310kakizawa) 2016年5月27日

アベノミクス、先週まで大成功じゃなかったんだっけ？いつの間にリーマンショック前夜みたいになったのよ？てか、そこまで経済が落ち込んでるの、7カ国中日本だけだろ。

— kumiko sekioka (@kumiko_sekioka) 2016年5月26日

国内報道では、「安倍のリーマンショック再来懸念に対して一部に不協和音」みたいな生ぬるい言い回しだったが、英「タイムズ」紙ははっきりと、世界のリーダーが安倍に不同意と書いてある。　World leaders disagree.. 　https://t.co/MYRa3f4yZE

— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) 2016年5月26日

「首相のサミット発言、増税延期の言い訳」民進・岡田氏 https://t.co/1pgmNrrqwO"サミットは世界の平和やグローバルな経済、格差問題、エネルギー問題、貧困撲滅等を話し合う場。サミットを増税先送りや財政出動という自国の選挙対策に利用するなんて前代未聞。世界の恥。

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年5月26日

要するにリーマンショック級の経済危機が来ない限り、消費増税を先送りしないと言った建前上、リーマンショック級の危機が来ていない今、リーマンショック級の危機が来ると演出しないといけなくなったという馬鹿げた話。 https://t.co/XRq7VOABwy"サミットの私物化は問題！

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年5月26日

ついに安倍総理が「みなさん今の状況はリーマン前に似てますね!」と言い出した。ああそういうことねと。とにかく単独暴走自己満足型円安バブルの崩壊によるアベノミクス失敗を断固として認めず、「大変なのは世界経済ですよね!アベノミクスは失敗してないですよ!」と。お得意の茶番劇の開幕である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月27日

「世界経済の現状はリーマンショックの前のような状況」。こんなことを言っているのは安倍首相だけ。Ｇ７首脳宣言でもそんな見方は採用されず「世界経済の回復は続いている」とある。自分の経済失政の責任を「世界経済」に転嫁するとはあまりにも無責任だ。消費税１０％は延期でなく、きっぱり断念を！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年5月27日

これは決定的ですね。「緩やかな回復基調が続いている」と「リーマン前夜」では、どこをどうやっても整合性が取れません。いくら選挙に勝って憲法変えたいからって、言って３秒でバレるような嘘をついているようではオシマイです。マスメディアがしっかりと伝えればの話ですが・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/727.html

オバマ大統領が広島に来た。確かに戦後70年目に米国の大統領が来たことは、歴史的意義があったのかもしれない。この訪問により、一番、喜んでいたのは安倍首相であったろう。オバマ大統領の話の後に、聞きたくもない安倍首相の話が延々と続き、却ってオバマ大統領の話の余韻を潰してしまった。私などは、安倍首相の話が始まった途端、チャネルを変えてしまった。

　安倍首相はＧ７の場で、景気がリーマンショックに近い状況だから財政出動を各国に要求したが、ドイツのメルケル首相などから全く賛同を得られなかった。これは、消費税増税延期の布石と言われている。本当にこの内閣は、まるで辻褄合わせに汲々としている。

衆院選挙で、アベノミクスをやれば増税が出来る条件を作ると豪語したが、公約は破るためにあると考えている。票欲しさで辺野古への基地移転反対と述べて、ＴＰＰ反対と同じように、自分が当選したら、基地移転推進と話すことは目に見えている。岡田代表が、嘘を言って取り繕う首相の、知性が気になると述べている。

「気になる」と書いているが、「知性がない」と言いたいのだろう。

野党４党の党首が先日会談し、衆議院選挙も選挙協力を行うというが、細野や玉木のように、代表と裏腹な考えを持つ議員は氷山の一角で、口先だけ協調の議員はかなり居るのではないかと危惧する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/728.html

岡田代表。「アベノミクスの失敗であることは間違いない。消費税を上げる土壌を作り出せなかったのだから」と内閣不信任提出の理由を語った。=27日、衆院第16控室　撮影：筆者=

　安倍首相と自民党が解散総選挙に向けて手ぐすねを引いて待つなか、野党は飛んで火に入る夏の虫となるのだろうか。

　民進党岡田代表のきょうの定例記者会見で、田中は「内閣不信任案の提出はどうするのか？」と質問した。

　岡田代表は「月曜日に野党4党で話し合って決めたい」としながらも「出さない理由を見つけることは難しい」として内閣不信任案の提出に積極的な姿勢を示した。

　野党が不信任案を出した場合の対応について自民党の高村副総裁は「『それじゃあ国民に聞いてみよう』ということで解散の大義名分となりうることだけは確かだ」とマスコミに語っている。

　衆院選に向けた野党共闘はほとんど進んでいないことから、安倍首相としては解散を打ちたいところだ。

　しかし熊本大震災への対応を迫られ、自ら伝家の宝刀を抜くことは難しい。有権者の不信を買い選挙にマイナスの影響を及ぼすおそれがある。

　野党の不信任案は安倍首相にとって「渡りに舟」となる訳だ。

　官邸と距離が近い保守系メディアにあって異端の政治部記者は「野党が罠にはまることにならなければよいのだが・・・」と田中に耳打ちした。

　「不信任案は粛々と否決する」「衆参同日はなし」…こうした報道にタカをくくると罠に はまる という意味だ。

　解散総選挙となるのか。6月1日、国会の幕が閉じるまで予断を許さない展開となりそうだ。

安倍首相は世界経済のせいにしたがっているが、各国ともプラス成長だ。マイナス成長は日本だけである。アベ首相の嘘を示す経済指標を掲げて岡田代表は記者会見に臨んだ。=27日、衆院第16控室　撮影：筆者=

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/729.html

↓安倍首相はリーマン・ショック前と似ているとして各国に財政出動を求めるもドイツ・イギリスなどが反対。

報道ステーション 16 05 26

報道ステーション
朝日編集委員 原真人
「とんちんかんな印象」
ルモンド紙記者
「日本経済はあまりうまくいってない。これは秘密でもなんでもない」

アベノミクス大失敗。
世界にバレバレ（笑） pic.twitter.com/O8Y96LbryE

— ジョンレモン (@horiris) 2016年5月26日

#報道ステーション サミットの本会合の冒頭で安倍は「今の世界経済はリーマンショック並みの危機に直面している」と発言、って(呆)…他の首脳に同意して貰って、消費増税先送りの言い訳にしたいのが、見え見え。そんな国内向けの、それも選挙対策に世界の首脳を使う事自体が非礼だろうが。

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年5月26日

@nihon_koutei 「リーマンショックか東日本大震災級のことが起こらない限り、消費増税は延期しない」と言った手前、無理やりの理屈づけ。世界経済について話し合うミットで、議長国の首相がいきなりこんなことを言うとは。政権維持のためにサミットを政治利用だ。首脳達も驚いたのでは

— wanko2003 (@wanko2003) 2016年5月27日

報ステ
安倍氏提案に異論�B
朝日新聞原真人さん
各国首脳は違和感を感じトンチンカンだと呆れたと思います。サミットの露払いとしての仙台で、日本が財政出動したいと持ちかけてうまくいかなかったのにまた提案した。 pic.twitter.com/3lMx4nr4gS

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年5月26日

NHKの7時のニュースでは、G7でリーマン前と同じという安倍首相の発言について各国首脳が一致したと伝えていましたが、報道ステーションは海外メディアがすでに伝えているようにキャメロン首相など危機的とは言い過ぎと認識を異にしていることを伝えました。NHKだけみてると見誤るところです。

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年5月26日

報ステ。安倍首相がＧ７で唐突に「リーマン」に言及したことについて、原真人・朝日編集委員「とんちんかんな印象。他の首脳は驚き、あきれたのではないか。非常に違和感がある」「世界一の借金大国が財政出動を持ちかけるのは、他国にすれば『冗談もいい加減にしろ』ということ」とバッサリ♪

— 冨永 格 (@tanutinn) 2016年5月26日

↓原真人朝日新聞編集委員「(安倍の‘’リーマンショック前の危機‘’披露に)違和感、トンチンカンな印象、他のG7首脳たちも驚きあきれられた」#伊勢島サミット #報道ステーション pic.twitter.com/q5S1hT2esC

— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2016年5月26日

報道ステーションが取り上げた外国人のコメントが批判ばかりで苦笑。安倍首相はG7で議長国として頑張っているとアピールしていますが、その実態がこれでは笑うしか無いです。

安倍首相の予定では伊勢志摩サミットで各国と一緒になって世界経済の危機を指摘し、大規模な財政出動をすることで指導力を見せ付けるはずでした。
それが実際に会議が始まると、世界経済の危機という認識だけでも各国間で大きなズレがあり、海外メディアからは「日本の経済だけが失敗している」等と批判されています。

もちろん、欧州の国々は借金を増やす恐れがある財政出動は反対で、今回のG7でも具体的な合意は出来ない可能性が高いです。安倍首相も国内の選挙対策で頭がいっぱいとなっており、色々と酷いG7首脳会議だったと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/730.html

＜口先だけの「核のない世界追求」＞

　鳴り物入れで被爆地・広島を初めて、米国大統領として訪問したオバマ氏から、日本人だけでなく人類が期待したメッセージを聞くことが出来なかった。ノーベル平和賞を受賞した、リベラリストの真骨頂に胸を膨らませた人々の夢を、彼は奪い去った。「核のない世界を追求しなければならない」という誰でも公言できる抽象的発言でしかなかった。酷なようだが、期待外れのオバマ所感と総括するしかない。

＜反省も聞こえないメッセージ＞

　彼は米国政府の大統領として広島に立った。その限りにおいて、相応の評価をしたい。が、繰り返すが、人類が期待した、核を振り回して、世界で覇権戦争を繰り広げている米国大統領イメージを、あざやかに払しょくするような、感動的な米政府公約を発信することはなかった。
　亀井静香氏ではないが、大統領を辞めた後、静かに広島を訪問したほうが、日本人の心を揺り動かしたであろう。原爆投下に反省もできない、凡庸な大統領を演じた、無力な大統領を見せつけただけだった。

　それはまた、米産軍複合体に金縛りになっている奴隷レベルの大統領を印象付けた。安倍選挙の応援演説に終始したレベル、といったら叱られるか。
　報道によると、オバマ大統領は「人類が悪を犯すことを根絶することは出来ないかもしれない。しかし、大量の核兵器を持つアメリカなどの国々は、恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」と核保有国の共通認識を示したに過ぎなかった。　

＜２度と繰り返さない、と宣言できなかった米国大統領！＞

　この文言が正しいというのであれば、核保有国であるアメリカが「恐怖を抱いている」とは、一体、何を意味するのであろうか。
　例えばだが、北朝鮮が米国の核におびえていることは理解できるが、米国が北朝鮮の核におびえている？あり得ないことではないか。

　彼はまた「広島・長崎を人類の道義的目覚めとすべきだ」とも述べて、原爆投下についてアメリカ政府というよりも、人類が道義的目覚めるべきだと責任を人類に転嫁した。日本人を含めて人類は、アメリカ政府が道義的に目覚めて、２度と繰り返さないとの公約・宣言を聞きたかったのである。

＜歴史を直視せよ！＞

　一つだけいいことを言った。「歴史をきちんと直視する責任を共有しなければならない」と。これは心臓や日本会議・神社本庁向けなのか。

　靖国参拝を正当化、歴史をきちんと直視しない自公内閣に対して、中韓両国政府と国民は強く反発している。これによる日本の経済損失は、計り知れないほど大きい。
　この指摘は、アメリカ自身にも降りかかる。歴史を直視すれば、必ず反省するだろう。そこから２度と繰り返さないという米国政府の政策にならなければならない。
　オバマが、本当に広島・長崎の悲劇をを直視すれば、深刻な反省から「アメリカは２度と核兵器を使用しない」と全世界に発信できたろう。それを人類は切望していた。そのために、広島は絶好の機会と場所を与えた、その好機を利用できなかった米大統領として、わびしく記憶に留められるだろう。

＜沖縄に触れなかった岩国演説＞

　思えば、大統領就任前後のオバマは輝いていた。その思いは、細々とだが、沖縄レイプ殺人事件にまで続いてきた。彼のことだから、ベトナムから急きょ、沖縄の嘉手納基地に舞い降りて、島袋里奈さんの遺影に向かって、沖縄に大幅な基地の縮小を誓うだろう、と思い描いた。
　全くの的外れとなってしまったが、それでもまだ、少しだけ機会はあった。彼は広島に着く直前に岩国基地に降りて、米軍関係者の前で演説をしている。米兵を前にして、レイプ殺人事件について言及できたのだが、どうやらそれもなかった。

　要するに、オバマもまた日本と日本人を奴隷扱いしているのである。日本人の命と人権は、アメリカ大統領にとって軽いのであろう。島袋里奈さんの無念を理解できない大統領の広島訪問にどれほどの意味があろうか。そんなアメリカ軍に、自衛隊を護衛に差し出した自民・公明両党の憲法違反に対して、改めて怒りがこみあげてくる。

　日本人であれば、オバマの日本での行動は、ほとんど成果のないものだった、と総括するであろう。本心からそう思う。

２０１６年５月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/731.html

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2285.html
2016.05.27.　安倍首相のサミット発言に「ル・モンド」が　　リテラ

　日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

　これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

　そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。

　エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。

　たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

　いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が“不透明”だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。

　さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

　だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

　いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

　また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

　27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。

　しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。

　こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。

　たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし（むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ）、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。

　しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。

　ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない“恥知らずな国”になりつつあるということなのか。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/732.html