今回の伊勢志摩サミットは、日本のおもてなしとするとマスコミは報じていますが、オバマ大統領を始め参加国の半分の首脳が夫人を同伴させておらず単身となると言われており華々しいサミットとしては異例の様相を呈しています。
これは一体どういうことでしょうか？

地震の恐れがあるとして敬遠されたのか、放射能なのか、それとも単にスケジュールが合わないだけなのかわかりませんが、サミットとしては極めて異例の様相を呈しています。

また中国・ロシアの参加もなく、こじんまりしたサミットを目指したのかもしれませんが、世界第２位のＧＤＰを持つ中国を呼ばないサミットは意味がないとも言え、議論を徹底して戦わせて、良いものは良い、悪いものは悪いとはっきり首脳間で議論する場がサミットでも良かったはずです。

先進７ケ国だけでなく、少なくとも中国を入れて徹底した議論をすれば、また首脳間で心の繋がりも出来、不測の事態を回避できることもあり得ます。

真正面から議論を戦わせてそれで「間違いは間違い」と認識させる・認識する必要があるのではないでしょうか？

巨大大国中国を議論から外せば、今後混乱・疑念が生じるかもしれません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/637.html

以下ネットの反応。

毎日新聞が行った高校・大学生約３０００人のアンケート。「ＳＥＡＬＤｓ」など若者たちの活動の評価です。２０代前半の若者よりも新たに有権者となる１８、１９歳からの支持が高いという結果が出ました。 https://t.co/sUj0jVchQa

— 小川一 (@pinpinkiri) 2016年5月25日

嘘だろ…
共感してるやつこんなにいるのか…
https://t.co/yeqbu3TMhD

— いざ未来へ (@gatever752) 2016年5月25日

政治しようよ：１８歳選挙権　「シールズ」１０代支持高く　男子より女子が共感　高校・大学生３０００人アンケート - 毎日新聞 https://t.co/iq7iLGFGFF
調べることもせず、イメージだけでいると現実が見えなくなる好例だな、こりゃ。共産党はあなたの側に常にいるわさ。

— 危篤前@中間提督 (@kitokumae) 2016年5月25日

「10代支持高く」
高い…かなぁこれ。https://t.co/TrhzzDHEmY

— 人生の歯医者(underDoc) (@tkdotopastor1) 2016年5月25日

全体でも男子支持４５：不支持４１、女子支持５６：不支持２５で、高校生・大学生にはシールズの活動はかなり受け入れられていると言うのが現状のようです。

しかも、２５人に１人は参加してみたいと回答しています。高校生・大学生がおよそ６００万人ですから２４万人はシールズになる可能性があるということですね。

「若者の目を少しでも政治に向けた」というのがシールズの一番評価できるところですよね。これほとんどの政治家が一番嫌う事ですからね。政治家は学校行って、バイトやって、テレビ見て、恋愛して、寝てくれて、政治に一切興味がない若者が大好きです。

まあ、ネトウヨがよく言っているような「シールズはマイノリティ」みたいなのは空想だったと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/640.html

https://twitter.com/abe_tomoko

民進党は沖縄での女性暴行殺人に対して、日米地位協定の改定すら主張できないのか？

今回は犯人の身柄は日本の警察にあるが、これまでに幾度となく犯人が米軍基地内に逃げ込んで事件が曖昧にされた。

逮捕されない、という慢心が簡単に米軍に犯罪を起こさしめている。

だから地位協定改定が必要なのだ。

沖縄での女性暴行殺人事件に、翁長知事始め沖縄県議会も全会一致で日米地位協定の改定を求めている。

基地という治外法権を放置して、とりわけ軽い量刑でしか扱われない性暴力、性犯罪は抑止できない。

安倍総理は毅然とした姿勢これを米側に求めるべき。

勿論民進党も。

女性への繰り返す冒涜を許さない。

沖縄で性暴力、性犯罪が特に著しいこと、政治は真剣に考えたことがあるだろうか。

占領された島、欧米のアジア人蔑視、そして軍隊という暴力装置が兵士の人間性を奪う、その捌け口が女性やこどもに向けられる。

戦後まもなくジープで無残に引き殺され路上に放置された少女同様、女性は殺され遺棄された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/641.html

Riley Waggaman
2016年5月24日
"Huffington Post"

信頼されているアメリカの政治評論家全員、バラク・オバマ広島訪問に熱くなって、気になっている。ノーベル平和賞受賞で幻惑した大統領は、本当の軍事的価値がない都市に原子爆弾を投下するというアメリカの“現実的”判断を謝罪するのだろうか？ (否。) 結局、ナショナル・レビューが素早く指摘した通り、第二次世界大戦中、我々は遥かに多くの日本人を“旧来の方法で”殺害した。二つの都市を溶かして、推計200,000人を殺害し、戦争後もずっと続く長期的な環境・健康問題を引き起こしたことに対してアメリカが詫びるのは、とんでもないことだろう。

広島訪問時に、バラク・オバマが謝罪しないもう一つの理由は、自慢好きなバラク・オバマ発言を引用した書物によれば、バラク・オバマが“殺人が本当に得意なためだ”。これは、無名な兵役年齢の茶色い肌の人々を狩るべく、重武装した空飛ぶロボットを、遥か遠い国々に送り込む大統領の発言だ。いささか不愉快ではあるが、それも全て、ずっと昔、日本に投下した原子爆弾同様、より大きな善のためなのだ。
だから、広島の人々への(そして、核兵器競争を始めたかどで、全世界に対しての)謝罪は明らかに有りえない。オバマはその代わりに一体何をすのるだろう？ 単純だ。

1月の最後の任期満了が近づ中、オバマは“核兵器無き世界での平和と安全保障の追求に献身し続けることに彼は焦点をあてる”とホワイト・ハウスは声明で述べた。

“彼が第二次世界大戦末の原子爆弾使用決定の判断を再考することはない。そのかわり、彼は我々の共通の未来に関する前向きな構想を提案するだろう”と、オバマのベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官はブログに書いている。

gospel広島で、不拡散条約を読み上げながら、オバマは、1兆ドルをかけで、アメリカの核備蓄の更新を続けるだろう。何と言おうと、この人物は、同時に複数のことをこなす上で、実に経験豊かだ。

障壁を打破したわけでもない彼のキューバ訪問(ラウル・カストロとの彼の“握手”が全てを物語っている)同様、オバマの“歴史的”広島訪問は、無意味な写真撮影のチャンスに新たな意味を与える、もう一つの無意味な写真撮影のチャンスに過ぎない。

もしもオバマが、日本との入り組んだ悲劇的な過去を本当に修復したいのであれば、アメリカ兵士に、平和な島国から永久に撤退するよう命じるはずだ。沖縄における婦女暴行やレイプは、一夜にして、十分の一に減るだろう。

今から75年間先に、人類に対するオバマの様々な犯罪に対し、最終的に謝罪がなされるべきだったかどうかを人々が議論するようになるのをお考え願いたい。短期的な解決策によって、決定的な行動を先送りにしているだけなのではあるまいか？

Twitterで、ライリー・ワガマンをフォローする。www.twitter.com/rileywaggaman

記事原文のurl：http://www.huffingtonpost.com/riley-waggaman/obamas-hiroshima-visit-is_b_10045704.html

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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/642.html

民主主義はこうして壊れる 「同日選」ならナチスの再来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182104
2016年5月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し

勝つためなら何でもアリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「衆院解散は頭の片隅にもない」「解散の『か』の字もない」――安倍首相はこう繰り返すのだが、誰もその言葉を信じちゃいない。与野党ともに浮足立ち、衆参同日選をめぐる神経戦が繰り広げられている。

　会期末に向け、民進、共産など野党４党は内閣不信任決議案の共同提出を検討。これに対し、自民党の高村副総裁は２４日の党役員連絡会で、「それでは国民に聞いてみようというのは（解散の）立派な大義名分になり得ることだけは確かだ」と牽制した。その後の会見で、谷垣幹事長も「それはそうだろう」と同調していた。

　議会では与党が圧倒的多数を押さえているのだから、野党が出した不信任案は粛々と否決すればいいだけの話。それが解散の大義名分になるなんて、聞いたこともない理屈なのだが、今の与党は何でもアリだ。

「衆参で３分の２の勢力を掌握して憲法改正に着手したい安倍首相は、勝てる時に選挙をやるという姿勢ですが、いま衆院を解散して総選挙をやることに、大義名分は何もない。消費税増税の延期にしても、民進党の岡田代表が先に提言していて対立軸にはなり得ません。権力を維持するために国会を私物化していると言われても仕方がない。そういう批判を避けるために、野党が不信任案を提出したことを解散の理由にしようとしているのかもしれませんが、国会議員も大マスコミも普段から『解散は首相の専権事項』と言っているじゃないですか。こういう時だけ野党に責任をおっかぶせるのは道理が通りません」（九州大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

　専権事項といっても、それは、首相の都合で好きな時に解散できるという意味ではない。そもそも、憲法に首相の解散権の規定はないのだ。

■解散権の乱用は憲法違反

「大義なき解散は職権乱用どころか憲法違反」と、政治評論家の森田実氏がこう言う。

「日本国憲法の６９条が衆議院の解散について規定しているのは、『内閣不信任決議案の可決』、あるいは『信任決議案の否決』に限られます。つまり、解散を決めるのは本来は議会であり、それが議会制民主主義の原則なのです。首相が好き勝手に議会を解散していいとはどこにも書いていないし、野党が出した不信任案を否決して解散するなどという蛮行は、完全に倒錯した禁じ手です」

　６９条の原則を初めて破ったのが１９５２年、吉田茂首相による「抜き打ち解散」だった。天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれることを“悪用”したのだ。

「天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるという解釈ですが、憲法には同時に、天皇は国政に関する機能を有しないともある。天皇に議会を解散させることは憲法違反の疑いがあり、当時は違憲裁判も起こされました。しかし、最高裁は明確な判断を避け、ウヤムヤ決着になってしまった。以来、歴代政権は悪しき前例を踏襲して、解散権を乱用するようになった。それでも一応はもっともらしい大義を掲げていたものですが、ついには２０１４年末、安倍政権が『増税やらない解散』というむちゃくちゃな選挙を強行した。第２次安倍政権が誕生した総選挙からわずか２年後のことでした。それから１年半でまた解散・総選挙ということになれば、憲法で４年間と定められた衆議院議員の任期を大幅に短縮することになる。衆参の議員を別々に選ぶという二院制の原則を否定することにもなる。大義なき同日選は、何重にも憲法を踏みにじる行為であり、主権者たる国民をナメくさっている。こんな傲慢を絶対に許してはいけないのです」（森田実氏＝前出）

「ナチスの手口に学んだら…」発言で物議を醸したことも（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主的な手続きで合法的に独裁が確立する危険性

　権力者による解散権の乱用がいかに危険なことか。それを実証する事例が、ナチスでありヒトラーである。

　１９２９年のニューヨーク株式市場の暴落に端を発する大恐慌に乗じて、経済対策と「ドイツの栄光」を訴え、急速に支持を拡大したのがナチスだった。３０年９月の選挙で第２党に躍進し、３２年の選挙では議席を倍増させる。そして３３年１月に首相に就任。すると、すぐさま議会を解散して３月５日に総選挙を行った。反対勢力を抑圧したヒトラーは選挙に勝利。３月２３日に悪名高い「全権委任法」を議会で成立させ、世界で当時、最も民主的とされたワイマール憲法を形骸化して独裁体制を築いたのだ。

　護憲派の泰斗である樋口陽一東大名誉教授と改憲派の重鎮・小林節慶大名誉教授が対談した「『憲法改正』の真実」（集英社新書）には、こんな記述がある。

〈ナチスが台頭したときのワイマール憲法は、国民主権に基づく民主主義でした。いきなりクーデターでナチスが出てきたわけではないのです。民主主義的な選挙によってナチスが第一党になり、首相になったヒトラーがワイマール憲法そのものを実質的に無効化してしまった〉

〈ナチスが一挙に第二党になった一九三〇年選挙から一九三三年選挙までの三年足らずのあいだに四回も繰り返された選挙の機会に、破局に向かう方向を押し戻す力を有権者が失ってしまった〉

　国民の支持を得て政権を握り、解散権を使って独裁に持ち込む。かつて麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言して物議を醸したが、“合法的”に独裁に移行することもできる。そういう意味では、民主主義は決して万能ではない。反知性主義がポピュリズムで強大化すれば、民主主義が独裁を後押しすることになってしまう。それで国がおかしな方向に行っても、それは“国民の意思”ということになる。米国の大統領選でドナルド・トランプがまさかの本命候補に躍り出たことも、そういうポピュリズムの横行を象徴している。有権者の側も試されているということだ。

■「死んだふり解散」と似た空気

　往々にして、民主主義は狂うことがある。それ単独では危うさをはらんでいる。だからこそ、憲法で権力を縛る立憲主義が重要なのだが、それを真っ向から否定するのが、この国の首相なのである。国権の最高機関である議会を軽視し、「オレが憲法だ」と言わんばかりの態度で国民無視の独断専行を続け、一昨年の閣議決定から安保法の成立に至る過程で憲法を骨抜きにしてしまった。そしてまた、解散権を乱用しようとしている。国会答弁で「私は『立法府の長』であります」と言ってのけたのも、三権分立を理解していないからとしか思えない。

「政治の私物化もここに極まれりで、自分が一番エライと勘違いしている。政権維持のためだけに政局的に解散権が使われることは、憲法学者として納得がいきません。こんなふうに短期間に解散・総選挙が繰り返されれば、日本でもナチスの独裁と同じことになりかねない。国会軽視はすなわち国民軽視です。首相が解散に踏み切った場合、国民はその是非をマジメに考えなければいけません」（斎藤文男氏＝前出）

　ここ数日、自民党内からも同日選をほのめかす声が上がっているが、安倍首相は「解散は考えていない」と言うばかり。中曽根内閣の「死んだふり解散」と雰囲気は似ているが、総選挙の費用は１回約６００億円かかるといわれる。

　アベノミクスの失敗で日本経済はメタメタ、熊本地震も収束の気配はない。こんな状況で本当に同日選をやるとすれば、自分の都合しか考えていない人でなし政権と言うほかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/643.html

共産党のテーゼに沿って行動してると指摘されると「無言」

共産党と一体だとバレるとまずいんですかね？

twitterから
https://twitter.com/Yamakenn0312/status/735450091549515776

山本健一 @Yamakenn0312 8時間8時間前
長妻さん、共産党との連携話、本当に歯切れが悪いなーw
何が言いたいのか、全くわからないw

♪
hnggo @hnggo 8時間8時間前
どんだけアタフタしてんだよ。共産党と協力する民進党の長妻w #primenews

♪
ぴんくくま @MinominoMtm2000 9時間9時間前
長妻さん「共産党とは連立政権組まないけど、衆院選でどうするかはまた話し合う」・・組まないなら話し合うこと何もないはずですけど？ #primenews

♪
如月三四郎 @kisaragi3460 5時間5時間前
プライムニュース、長妻がアベノミクス、消費税を語る。
コイツ、相変わらず、文句・イチャモンをつける時だけ元気だ。いざ政権を取ったら、一切それまで言ってきた事をできなかったくせに！！
民進党はただのイチャモン政党に堕ちたな！！

♪
ウェスティン @kazu_k7 8時間8時間前
民進党長妻「2年間で財政再建して消費税を引き上げるのが我々の案」

これ、民主党政権時代は財政再建しないで増税だけしたじゃねぇか

#primenews

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/644.html

＜翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。

　その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。

　また「首相は日本国民という言葉を使い、生命と財産を守ると述べたが、日本の中に沖縄が入っているのか疑問に思う」と述べ、沖縄に寄り添う姿勢が欠如しているとの認識を示した。

　首相が米軍再編を進める発言をしたことには「これまでの発言に修飾語を増やして丁寧に説明しているが、中身はまったく変わらない」と批判した＞（以上「沖縄タイムズ」より引用）

　20才の沖縄の女性が米軍属により無残に殺害され遺棄された事件で、沖縄知事が憤りを隠せないのは当然だろう。日本政府はカタチだけの遺憾の意を表明するだけで、再発防止のための「地位協定」改定に乗り出そうとしないからだ。

　駐留米軍と日本との関係は占領軍と被占領国民との関係のままだ。そうした国は世界に日本だけだということを日本国民は理解しているのだろうか。なぜ沖縄知事だけが怒りを発し、沖縄以外の日本国民は他人事のように静かなのだろうか。

　いうまでもなく、米軍は日本の防衛のために駐留している。当然、米軍は日本国民の生命と財産を守るために日本国内の基地に駐留している、と解すべきだろう。そうではなく、国内に駐留米軍人・軍属が日本国民を殺害するのなら、なんのために彼らが日本国内にいるのか理解に苦しむ。

　米軍の駐留経費の実に75％まで支払っている国は世界で日本だけで、米軍は本国にいるよりも日本国内にいる方が割安だと喜んでいる。トランプ氏が大統領になって、駐留経費の全額を日本が負担しなければ米軍を引き揚げると何度も明言しているように引き揚げてくれれば、どんなに日本国内が平和になるだろうか。

　それだけではない。広大な米軍基地を政府地として再開発すればどんなに地域経済のみならず、日本全体に寄与するか、価値は計り知れないだろう。たとえば横田基地を日本の国際空港にすれば、遠くて不便な成田空港は不要となる。

　沖縄の米軍基地も何ヶ所かはレジャーランドにすれば本土からのみならずアジアからの観光客を誘致できるだろう。横須賀基地は大型観光クルーザーの寄港地として機能するだろうし、岩国基地はゆったりと自衛隊と民間空港が併用できるようになる。

　もちろん駐留米軍の穴を埋めるべく自衛隊の増強が必要となるだろう。しかし、その財源は「思いやり予算」を回せば良く、米軍関係に流れていた予算が国内に還流することになり、それだけ国内消費が刺激されることになる。

　そうした国内米軍基地がすべて返還され、有効利用された場合の経済効果を経済評論家諸氏が直ちに弾きださないのも不思議だ。ちょっとしたイベントでも経済効果なるものを弾き出して、イベントを押す御用評論家連中が沈黙しているのは「米軍撤退」が御用評論家とした触れてはならないタブーだからなのだろうか。

　しかしタブーなく思考するのが評論家の生命線ではないだろうか。あらゆるケースを想定して、それらの結果と対応を論評するのが彼等の仕事のはずだ。

　地位協定という現代の治外法権の存続を黙認しているような評論家たちに本来の評論家の有り様を諭したところで無駄とは思うが。それでも繰り返される沖縄の悲劇を制度として放置している日本政府は誰の命と財産を守るために存在しているのだろうか問い直さなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/645.html

【昨日は、帰宅が遅かったので、深夜にまず錦織戦の録画をチェック。(･･)全仏ＯＰ・錦織圭は２回戦でロシアのクズネツォフと対戦し、ストレート勝ちした。(^^)

　クズネツォフは若い頃の錦織のようにフラット系中心に、強い球をいいコースにバンバン打ち込んで来る選手。小さい頃から強い球を打ち合って、打ち勝つことを喜びにしている錦織としては、彼とガチンコの打ち合いをやりたい気持ちも強かったのではないかと察する。＜錦織は、かつて「球をしばく」という表現を使ったことも。かなり負けず嫌いなので、一時は、ムキになって（殴り合いをするかのように？）打ち合う場面を見ることもあったです。^^;＞　

　でも、最近、ちょっとオトナになった錦織は、そんなとこに余計なエネルギーを使うのはムダであることに気づいたようで。（ましてや大会の前半にね。）昨日は、早めに修正を加えたとのこと。
『「どちらかと言うと、打ち合いを諦めて、テンポを変えなければいけないと感じた」とその時の心境を話し「男としては辛い判断だった（笑）」と記者達から笑いを誘った。（tennis365.net１６年５月２５日）』
　でも、今日もぞくぞくって来るようなスーパーショットがたくさんあったし。今日ぐらい余裕を持って色々な種類やコースの球を打ててたら、ＴＯＰ４もコワくないんだけどな〜。＜ただ、ＴＯＰ４の選手はそんな余裕を持たせてくれないんだよね、きっと。^^;＞

　四大大会に優勝するには、７回も勝たなければならないのだから。１週めは、しっかりと体力を温存しながら、プレーの調子を上げて行って、準々決勝辺りからはっちゃけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o（準々決勝で当たる予定は、マレーは１，２回戦フルセットでちょっと疲れてるかも？・・・と期待してみる。(･･)）】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相が待ちに待っていた伊勢志摩サミットが、いよいよ今日２６日から始まる。（＋＋）

　安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本が軍事的にも経済的にも（中国に勝ち）、アジアや世界のＴＯＰ国になって、米国などと一緒に世界をリードして行くことだ。（＊＊）
＜そのための安保法制＆９条改憲、そのための（国民生活より大切な）ＧＤＰ、株、円などの数値アップ、世界への営業、バラまきなのよ。^^;＞

　前回、日本で開催したのは、０８年の洞爺湖サミットなのだが。安倍首相は前政権時の０７年に、、当然にして自分が議長を務めることを前提に、自らの内閣で会場を洞爺湖（親友の故・中川昭一氏がお推めだった場所）に決めたものの、同年７月に参院選で惨敗したこともあって、９月に辞任せざるを得ないことに。(ﾉ_-｡)＜結局、当時の福田首相が議長を務めた。＞
　
　それゆえ、安倍首相は、サイテ〜（最短）でも今回のサミットまでは、首相を続けたかったし。今回のサミットで、議長としてアベノミクスやら積極平和主義やらを唱えて、世界のリーダーごっこをしてみたかったのだ。(@@)　＜集合写真もいつも真ん中で写れるよ！(^^ゞ＞

　でも、経済面で言えば・・・アベノミクスは一時的に株高、円安を導くことには成功し、輸出関連企業や一部投資家には利益をもたらしたものの、効果はごく表面的な部分にしかもたらされず。経済成長やデフレ回避、人件費アップ、一般国民の景気・生活向上は本格化することがないまま、国内外から「失敗」「終焉」の烙印を押されようとしている。(-_-;)

　世界経済も、石油安やら中国経済＆株式の低迷、ＥＵ諸国の経済危機止まらずなどなどで、なかなかこれぞという解決策が見つからず。
　安倍首相は、世界経済の浮上にも、アベノミクスに引っ掛けて「三本の矢」の必要性を強調。また各国に財政出動への協力・理解を呼びかけているものの、Ｇ７の首脳たち全員がそろって賛同してくれる可能性は乏しいし。みんな意見がバラバラなので、安倍首相はリーダーとして意見をまとめることができず、かなり曖昧な表現の共同声明（宣言？）を行なうことになりそうだ。(~_~;)

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　最近、Ｂ４さんがコメント欄に、政治だけでなく、よく経済関係の状況、意見をわかりやすく書いて下さっているので、関心のある方は是非、参考にしていただきたいのであるが。＜B４さんは元投資系サイト仲間。ｍｅｗは、投資対象をシフトしたこともあって、ニュースはちらほら見るものの、この掲示板では経済系のことはほとんど書かないのだけど。（安倍政権が終わったら、また動こうかな？(^^ゞ）B４さんはきちんとチェックして、情報提供して下さるです。(･･)b＞

　もう一つ、現代ビジネスから『開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」』という記事を。
　全てにおいて考えが合うわけではないけど。今後の国政を考える上でも、参考になる記事だと思うので、ここにアップするです。

＊　＊　＊　＊　＊

『開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」〜まさか、世界が日本に同調してくれないとは…現代ビジネス 5月24日(火)

＊　雲行きが怪しくなってきた

　明後日(5月26日)に開幕する伊勢志摩サミット(主要7ヵ国首脳会議)で、安倍晋三首相の指導力を幅広く内外に印象付けるという政府のシナリオが、一段と大きく狂いそうな雲行きになってきた。

　日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。

　サミットの行方を占う格好の材料が、首脳会議に先立って、仙台市で5月20日・21日に開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議だ。この場で、日本が目指した財政の協調出動に賛同が得られず、個別の事情に合せて各国が独自に判断するという結論に落ち着いた。

　加えて、欧米から「今は、(中国ショックに揺れた)2月ほどの緊張感はない」と危機感の欠如を露呈する発言が相次ぎ、日本の円高阻止策までけん制される始末だったという。

　サミットそのものは、パナマ文書で関心を集めた課税逃れ対策や、英国のEU離脱問題、そして閉幕後のオバマ米大統領の広島訪問とマスコミを賑わす話題に事欠かない。日本主導の経済協調策作りが失敗しても、責任を追及する声はそれほどあがらないかもしれない。

　しかし、サミットがG7の経済協調の具体策作りに失敗すれば、それは間違いなく世界経済にとって悪いニュースだ。いずれ、経済危機が再燃する火種になりかねない。

＊　アベノミクスに対する皮肉

　仙台の会合で議長を務めた麻生太郎財務相は、日程の終了後に記者会見し、「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と会議の成果を強調。特に、日本が議長国としてG7の柱にしたい財政政策については「経済成長には需要が必要」で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と主張した。

　麻生大臣に同調したのは、フランスのサパン財務相だ。「財政」という言葉こそ使わなかったものの、財政出動にアレルギーを示してきたドイツに対して強い役割を期待する発言をした。会見でも「G7ではドイツを協議した。予算措置の面で最も余裕があるからだ。ドイツは成長を支援する政策を実行し、また実行すべきだ」と述べた。

　しかし、ドイツのショイブレ財務相は動じなかった。「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」と前置きしたうえで、「構造改革、金融政策、財政政策の3つを追求する必要があることで合意した」ものの、「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と、これまで金融・財政政策頼みに終始しているアベノミクスのアンバランスを皮肉ったともとれる発言をした。

　政府の産業競争力会議は先週木曜日(5月19日)、GDP600兆円へ向けた成長戦略の素案をまとめたが、目立つのはロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。

　人口減少対策として早くから移民受け入れなど抜本策に取り組んできた欧州諸国の目からみると、「外国人労働者」の受け入れを嫌い、定住を促す対象を「外国人経営者・技術者」に絞り込んだ政府素案は「構造改革」と映らないと言わんばかりである。

　会合の開催前、各国の財政出動に前向きとされていた米国のルー財務長官も、「一部の国は他国よりも財政余地がある」とする一方で、「財政・金融政策において、それぞれの国は同じ立場ではない」と、各国の独自判断を尊重する姿勢を鮮明にした。

　この状況では、伊勢志摩サミットで、G7の財政の協調出動を演出するのは困難だろう。

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＊　各国政府の怠慢

　もう一つ日本にとって気掛かりなのが、為替相場に対する認識ギャップだ。

　麻生大臣は、ルー長官との2国間協議で、「為替の安定が大切だ」との見解を示し、年初からの1ドル15円程度の円高は「急激だ」と主張したという。円高が輸出産業を中心に企業業績を直撃しかねないと懸念しているからで、必要ならば介入も辞さないとの立場を示唆したものだ。

　しかし、ルー長官は「通貨の競争的な切り下げを回避し(主要国が)緊密に連絡を取り合っていくべきだ」と取り合わなかったという。

　日本をけん制したのは米国だけではない。サパン仏財務相も、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。日本の円売り介入などをけん制した。

　G7諸国でさえ、「近隣窮乏化策」に神経を尖らせていることを改めて浮き彫りにした格好だった。

小康状態にあるとはいえ、世界経済が落ち着きを取り戻したとして果敢な打開策を打たないのは、各国政府の怠慢としか言いようがない。

　世界の経済・金融をモニターすることが役割の国際機関である国際通貨基金(IMF)は4月半ば、世界経済見通しを下方修正し、2016年の成長率を3カ月前の予測より0.2ポイント低い3.2％にとどまるとの分析を公表した。新興国の景気減速に伴う世界的な貿易・投資の縮小懸念など、事態は悪化しているのが実情なのだ。

さらに、先週水曜日(5月18日)発表の日本の1〜3月期の実質GDPが前年同期比で「0％増」と横ばいだったことも重要だ。新聞・テレビは、内閣府の解説通り「前期比0.4％増」という数字を用いて「2四半期ぶりのプラス」と前向きに報じたが、これは実態に目を瞑る行為である。

　というのは、今年はうるう年で1〜3月の日数が91日と昨年より1日多く、その分だけ消費や投資の支出が増え、実質GDPを最大1.1％程度押し上げた(うるう年効果)からだ。これを勘案すると、1〜3月期は前年同期比でマイナス成長だったのである。

＊ 再延期を躊躇している余裕はない

　さらに、4月以降も“異変”は続いている。日本百貨店協会の4月の全国百貨店売上高を見ても、けん引役だった訪日外国人向けの売上高が3年3か月ぶりに前年同月を下回った。

　売れ筋が高級ブランド品から単価の安いものに代わり、客単価が下がっていることが原因という。加えて、消費増税で、日本人消費者の消費意欲をそげば、経済がダブルパンチを受ける懸念が出ている。

　ところが、永田町・霞が関では、熊本地震の影響で、政府はダブル選挙を断念したとの見方が広がった。その煽りで、早くから安倍首相が再延期のはらを固めたとされていた消費増税の再延期にも、歯切れが悪くなったというのである。

　サミットでどの程度明言するか疑問だとの見方がもっぱらだ。これでは、財政出動慎重派のドイツや英国に足元を見透かされるのも無理はない。

　もちろん、財政再建は大切だ。が、消費増税で景気を減速させて税収が減っては元も子もない。IMFは、日本が消費増税を予定通り行えば、2017年の日本の実質GDPはマイナス0.1％とマイナス成長に転落すると予測している。国内的にも、再延期宣言を躊躇している余裕はないはずだ。町田 徹』＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに＊をつけました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生財務大臣をはじめとする自民党の財政再建派＆公明党＆財務省は、何とか消費税増税の再延期は防ぎたいところ。＜麻生財務大臣が、アメリカに「延期はしない」って伝えたとか。G7による財政出動も「せーの」は無理って言ってたです。^^;＊１＞
　
　しかし、安倍政権の長期化を狙う首相＆周辺は、増税した場合の景気低迷＆国民の反発をおそれて、何とかＧ７をうまく利用する形で、再延期をしたいと考えているらしい。＜再延期にも衆院選にも反対の自民幹部や公明党に配慮して、「再延期をする場合は、衆院選は行なわない」という選択肢をとるのではないかという話も出ている。＞

　また今度のＧ７での安倍首相の働き、共同声明の中身は、今後の与党内での求心力、経済団体からの支持などにも大きく影響すると思われるだけに、そこら辺にも注目したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達
朝日新聞デジタル 5月21日(土)20時43分配信

　麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。

　麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。

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消費増税、重大なことがない限り予定どおり＝麻生財務相
ロイター 5月19日(木)18時17分配信

　５月１９日、麻生太郎財務相は、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ７では世界経済の不透明感が増している中で、マクロ経済政策や構造改革、課税逃れ対策、マネーロンダリング対応などで自由闊達（かったつ）な議論を期待している、と語った。

［仙台市　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日夕、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ７では世界経済の不透明感が増している中で、マクロ経済政策や構造改革、課税逃れ対策、マネーロンダリング対応などで自由闊達（かったつ）な議論を期待している、と語った。

来年４月の消費増税の是非については、リーマン・ショックや東日本大震災のような重大なことが起きない限り予定どおり行うことを「一貫して首相も私も言っている」と指摘した。

一方、麻生氏は、その後の歓迎レセプションの場で、仙台会合は来週の主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）に向けた「重要な布石」と強調。議長国として「世界経済の安定と成長のための議論を主導、促進していく」考えを示した。

これに先立って行われたサパン仏財務相との会談では、両国の経済情勢などについて意見交換を行ったという。

＊内容を追加します。(伊藤純夫、梅川崇)

＊＊＊＊＊

麻生大臣「せーの、は無理」財政出動にG7各国の事情
テレビ朝日系（ANN） 5月24日(火)15時7分配信

　伊勢志摩サミットでの世界経済の議論について、麻生財務大臣は先週、仙台で開かれたG7の財務大臣らの会議で合意した内容以上は期待しないと述べました。

　麻生財務大臣：「皆で『せーの』で（財政出動）できないことは、はなからはっきりしている。アメリカと日本はある程度、財政出動をということで、フランスも。それに対して、ドイツは財政は余裕があってもできないというルールであるのに対して、イギリスは目下、EUから出ていくという話があるのでそんなあれがない」「（Q.伊勢志摩サミットでは一歩、踏み込んだ内容を引き出すことを期待しているか？）そんなに期待しませんね。今ので十分だと思いますよ」
　麻生大臣は、G7それぞれの国内事情があるため、一斉に財政支出で経済をてこ入れするのは難しいとして、伊勢志摩サミットでも進展は期待できないとの見通しを示しました。一方で、ヨーロッパにシリアなどから大量の難民が流入している問題への対応の方がサミットでは重視されるだろうと述べました。
最終更新:5月24日(火)15時7分テレ朝 news

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/646.html

すでに関係ガタガタ…「自公協力」は衆参W選で瓦解する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182076
2016年5月26日　日刊ゲンダイ

内実は“冷えた”関係（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が会期末に解散して衆参ダブル選挙を仕掛けるのか――。いま永田町の関心はこれ一色だ。「衆院選での野党共闘が間に合わないうちに解散してしまえ」ということなのだが、自民党こそ足元は大丈夫か？　実は自公こそ「選挙協力」がガタガタ。ダブルをやったら自民党は大幅議席減の可能性すらある。

　２４日、自民党の高村副総裁は「野党が不信任を出したら解散の大義ができる」と発言。安倍首相に近いとされる日本テレビは「高い支持率にも支えられ、首相はダブルをやる意欲を見せた」などと報じている。安倍首相自身は２４日、公明党の山口代表との会談で「解散の『か』の字も考えていない」と語ったが、「ない」とは言わない。相変わらず、「ダブル選挙カード」をギリギリまで温存するつもりなのだろう。

　安倍首相がダブル選挙をたくらむ理由は、衆参の選挙運動が連動することから与党に有利とされ、さらには、野党の選挙協力を壊して野党を粉砕するためだ。

「参院選だけならまだしも、衆院選もとなると、野党共闘が混乱するのは間違いない。参院選の１人区は味方でも、調整の間に合わない衆院の小選挙区では敵になるなど、複雑になって結果的に選挙協力できなくなる」（自民党関係者）

　ところが、そんな思惑もとんだお門違い。ダブル選挙でむしろガタガタになるのは、野党の選挙協力ではなく、与党の「自公協力」だ。実は、もうすでに、公明党や支持団体の創価学会が、自民党との選挙協力関係でカンカンに怒っている。

「参院選で公明党は７選挙区に候補を出しています。この中で、埼玉や兵庫が厳しい戦いをしていて自民党に協力を求めてきていたのです。ところが現場では協力関係ができていない」（学会中堅幹部）

■４枚の投票用紙はすべて「公明党」

　４月に行われた衆院北海道５区の補欠選挙では、学会がフル回転して自民党を勝たせたが、このとき、「見返りに、埼玉・兵庫でお返ししてもらうことを官邸や茂木選対委員長と約束した」（前出の幹部）という。しかし、自民党兵庫県連は２３日に会見で堂々と「（地域事情もあり）選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明。自民党本部のグリップが効いていないのだ。

　加えて、ダブル選挙になると自公の協力自体が瓦解するという。

「小選挙区になってのダブルは初めてで、投票用紙が衆参合わせて４枚になる。自公で選挙協力するなら、公明党の候補名、政党名、自民党の候補名とすべて書き分けることになるが、複雑極まりなく、とてもうまくいかない。そうなれば、うちはすべて公明党と書くよう指示することになるでしょう。もし、自民党にうちからの票が行かなければ１００議席は減る。山口代表が再三『ダブルのリスク』と言っているのはそういう意味。『知りませんよ』と安倍首相を牽制しているのです」（公明党幹部）

　伊勢志摩サミットやオバマ米大統領広島訪問など、「自分は世界の安倍だ」などと高揚感のままダブルに突っ込むＫＹぶりを発揮すれば、打撃を受けるのは「野党協力」よりも「自公関係」なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/647.html

「消えてなくなってほしい人」　舛添都知事、愛人に産ませた子に電話せず“養育費減額”申し立ても
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160526-00508715-shincho-pol
「週刊新潮」2016年5月26日号 掲載

　政治資金の流用疑惑が噴出も、自身の見解を明かすことなく、舛添要一氏（67）は都知事の椅子にしがみついている。そんな“ご立派”な物事のケジメの付け方は、過去の愛人問題からも窺い知れる。

　***

　舛添氏の最初の結婚相手はフランス人女性で、次が片山さつき参院議員、現在の妻とは3度目の結婚であることは広く知られている。

　さらに、2人の愛人との間に3人の婚外子をもうけ、実子とあわせると、5人の子どもを持つ父親だ。

　1人目の愛人、A子さん（61）とは東大助教授時代、片山議員と結婚している間に、不倫関係に陥ったという。

　身をもって、少子化対策を実践しているわけだが、さすがに、A子さんの母親（84）からは冷たい視線が向けられている。

「13日の記者会見は見ましたけど、正直、舛添の名前を聞くのもイヤ。消えてなくなってほしい人です。心から謝罪していないし、昔と何も変わっていない。孫は1988年生まれですけど、その数年前に娘は舛添と知り合いました。舛添が東大で教えているとき、本の片付けだったかに手伝いに行ったのがきっかけです。最初は、先生と生徒みたいな関係だったのですが、そのうち、うちにもしょっちゅう来るようになりまして……」

■養育費の減額を申し立て
　舛添氏はいずれ入籍すると約束したものの、結局、破局になると、一切の接触を断ったという。

「孫は、自閉症です。それでも、舛添は父親らしいことはなにもしてこなかった。電話の1本も掛けてきません。娘は女手一つで育ててきましたけど、孫より先にこの世からいなくなる。残された孫をどうするか、舛添が相談に乗ってくれるわけではないし、娘は本当にかわいそうです」（同）

　しかも、舛添氏は13年、参院議員を退くと、家庭裁判所に調停を申し立て、収入が激減したことを理由に、月々22万円支払っていた養育費の減額を求めてきたという。なおかつ、そのわずか半年後、都知事に当選し、再び2600万円前後の年収を得るようになったものの、申し立てを取り下げることはなかった。

「娘が、弁護士を立てて争い、最終的には減額されずに済みました。舛添は財布を開けたり閉めたり、本当にセコい。娘には、普通に結婚してもらいたかったけど、あんな人に捕まってしまって、本当に残念です。できることなら仕返ししてやりたいくらいです」（同）

「特集　首の皮一枚でつながった『舛添要一』都知事を褒めよ！」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/648.html

沖縄の怒りはかつてないほど深い　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182084
2016年5月26日　日刊ゲンダイ

　沖縄での元米海兵隊員による女性暴行惨殺事件が政局に与える影響は深刻で、これによって安倍晋三首相が衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ消えたとみて差し支かえないのではないか。自民党ベテラン秘書がこう解説する。

「そもそもダブル選挙は、ひとつ間違えれば衆院で自公が３分の２を割り、参院でも過半数を割るという大惨事に陥るリスクがある。その上、消費増税再延期で解散・総選挙というのは１４年の前回総選挙の二番煎じで、国民に目くらましをかける効果もない。だから、よほど伊勢志摩サミットがうまくいって盛り上がれば、その勢いに乗って打って出る可能性が１０％くらいはあるかな、というのが、もともと自民党内や官邸の空気だった。安倍もそれは分かっていて、それでも１割くらいの可能性は残して会期末を迎えたいと思っていた。それが、熊本地震で５％が消えて、沖縄の事件で残りの５％もほぼ消えた。こんな国難続きの中で、政権延命という安倍の自己都合だけで強行したら、『ふざけるな』という猛反発を引き起こすだけだ」と。

　沖縄の与党県議に聞くと、「辺野古の問題で国との闘いがギリギリのつばぜり合いとなっている中で、この事件が起きて、県民の怒りはかつてないほど深い。

　いまも毎日、基地のゲート前で喪服を着た人たちの沈黙デモが続いていて、これがじわじわ広がりながら、６月１９日には８万人規模の県民大会となって爆発する。恐らくそこでは、『再発防止』などという話ではなく『全基地撤去』を叫ばざるを得なくなるのではないか」と言う。

　１９９５年９月の米海兵隊員による少女暴行事件で８万人の県民大会が開かれて、その勢いに押されて当時の橋本内閣が普天間基地撤去を米側から取り付けた。

　それから２０年が過ぎ、いつの間にか問題は辺野古新基地建設へとすり替えられて、そのこと自体に県民が怒って翁長雄志知事を誕生させ、「オール沖縄」の闘いを構えたというのに、またこの事件である。

　県民の怒りは後戻りできないところにまで突き進み、それに全国からこれまで以上の共感が寄せられ、安倍の安保法制や改憲策動への人々の危機感とより合わさって大きなうねりが生じるだろう。

　すでに３２の参院選１人区のほとんどで成立した安保法制廃止を軸とした野党統一候補にとって、これは強い追い風となる。ダブル選でそれをかき乱そうという戦術も封じられて、安倍を待つのは本当に大惨事かもしれない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/649.html

五輪裏金疑惑は「開催したい人」に任せた大義の不在が招いた
http://diamond.jp/articles/-/91922
2016年5月26日　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン

 1964年の東京五輪を覚えていますか？ 焼け跡から蘇った東京を世界に示し、自ら確認する大会だった。日本人の五輪像はあの「復興途上国のスポーツ祭典」ではないか。50余年が経ち、オリンピックは変貌した。巨大な利権となり、招致や放映権でカネが動く。権限を持つ競技団体に腐敗が蔓延し、金儲けを企むビジネスがハエのようにたかる。開催経費は膨張し、宴の後に景気はしぼむ。

 そして「裏金疑惑」が浮上した。事件はフランス検察の手の内にある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に違反すれば東京開催は正当性を失うだろう。いったいなぜ、こんなことになったのか。理由は明らかだ。「何のために東京で五輪を開催するのか」。理念が曖昧だった。誰のための五輪なのか。「やりたい人」に任せてしまった咎めを、いま私たちは受けている。

■ＪＯＣ会長の苦しい国会答弁
　こんな説明で世間に通用するか

 竹田恒和ＪＯＣ会長の国会答弁を聞きながら、「こんな説明が世間に通用すると思っているのか」と思った。わずか2ヵ月余のコンサルタント契約に2億3000万円が支払われた。

 説明はこうだ。

 一回目は2013年7月末に9500万円。先方のコンサルタントから売り込みがあり、電通に相談し「実績がある会社」と確認したので、契約しカネを払った。2回目は「東京開催」が決まった後の10月。勝因分析を依頼し、成功報酬を加味して1億3500万円。いずれもシンガポールのブラック・タイジングス（ＢＴ）社の口座に振り込んだ。タン・トン・ハン氏が経営する実体のある会社と認識している。当時、国際陸連前会長だったラミーヌ・ディアク氏や息子のパパ・マッサタ・ディアク氏と深い関係にあるとは知る由もなかった（2日後、「関係があることは知っていた。言われるような悪い関係は知らなかった」と訂正）。支払いはコンサル業務に対する正当な対価だ。有形無形の各種報告が成果。票獲得に欠かせなかった。ただ、どう使われたかは確認していない。

 証言の要旨はこんなものだ。では、各種報告とはどんな内容で、それがどのように票獲得に繋がったのか。報告を受けた招致委員会の誰が票固めに動いたのか。それともタン氏が説得したのか。「報告と票」の間がつながらない。苦しい言い訳をするから分かりにくくなる。

「カネを渡して票の取りまとめを頼んだ。どう使ったか、私は知りません」

 と言えばすっきりしている。古今東西の選挙で定番となっている違反が「カネを渡し票の取りまとめを依頼」である。要するに買収だ。

 モスクワで開かれた国際陸連の大会にＩＯＣの委員が集まるから票固めをタン氏に頼んだのだろう。というよりタン氏と昵懇の間柄であるパパ・マッサタ氏に頼んだ、つまり父親のディアク会長の威光に頼った、というのが本当のところだ。

 国際陸連でコンサルタントを務めるパパ・マッサタ氏は入金後、パリで高級時計を買った。支払いはタン氏の口座だった。この口座は世界陸連のドーピングもみ消し事件でロシアから不正資金が振り込まれた口座と一致した、とフランス検察は指摘している。

 つまりタン氏はパパ・マッサタ氏の代理人・窓口という役回り。だから会社に実体はない。古びた公営住宅が所在地になっていた。ＢＴ社は2014年に閉鎖された。窓口でしかないタン氏を電通は「実績がある」と推薦したのである。実績とはディアク父子の代理人、つまりタン氏にカネを渡せばディアク父子に届く、という実績を言っているのだろう。

■国際陸連・ディアク氏と
　電通のパイプは20年以上前から

 電通は国際陸連と太いパイプがある。主催する大会に関わる商業利権を01年から29年まで独占している。16年間会長の座にいたディアク氏から与えられた特権。理事会に諮らず電通に利権を与えたことが後に問題になっている。相当な食い込みだ。当然、対価が支払われていることだろう。

 ディアク氏と電通の関係は、20年以上も前から続いている、と電通の関係者は言う。

 発端は1982年に電通がアディダスの創業一族のホルスト・ダスラー氏とスポーツビジネス会社インターナショナル・スポーツカルチャー＆レジャーマネジメント（ＩＳＬ）をスイスに設立したことだ。競技人脈が豊富なダスラー氏が商権を買い取る資金力がある電通に目をつけ、元ＩＯＣ会長のピーター・ユべロス氏が仲介したとされる。ＩＳＬは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）など競技団体の放映権やブランドを差配する会社だったが、拡大路線が躓き2001年に経営が破綻。詐欺・横領・文書偽造などで役員6人が訴追された。ＦＩＦＡ幹部の汚職も露見した。

 腐敗体質が問題になる中で、アフリカ陸連の会長だったディアク氏がＩＯＣ倫理委員会から取り調べを受けた。1993年に3万ドルと3万スイス・フランをＩＳＬから受け取っていたことが判明。当時ＩＯＣ委員ではなかったことから処分は警告にとどまった、という。

 ＩＳＬの破綻後、電通は競技団体の権益業務を、新たに設立されたアスレチック・マネジメント・サービス（ＡＭＳ）に移管、ここを通じて国際陸連の業務などを差配している。ＡＭＳは「裏金事件」のもう一つの舞台になった。

 英紙ガーディアンは「電通スポーツは電通の保有するスポーツ権益を運営する関連会社ＡＭＳをスイスに設立した。タン氏はＡＭＳにコンサルタントとして雇われていた」と報じた（5月12日）。

 この点を確認すると電通広報は、

「ＡＭＳ社は電通スポーツの子会社ではありません。電通及びグループ各社との資本関係もありません。ビジネス上の取引がある会社で、国際スポーツイベントにおけるスポンサー対応などの運営業務をお手伝いいただいています」と回答した。

■汚職体質の団体と直接取引は事件に
　「関係のなさ」が緩衝材になるカラクリ

 資本関係も人事交流もないビジネスの委託先。この「関係のなさ」にスポーツ利権のカラクリがある。

 電通関係者によると「ＡＭＳは電通スポーツ局の業務を請け負う実質的な代理店」という。汚職体質に染まる競技団体の役員と、直接に取引すると事件になる恐れがある。間に一枚噛ます、それがＡＭＳの役割だという。

 単なる取引先だから、そこが何をしているか知らない。機能は子会社だが、関係のないよその会社だ。ディアク父子にとってタン氏が窓口となって「絶縁体」の役を果たしているのと同じだ。

「タン氏はＡＭＳにコンサルとして雇われていたか」という問いに電通広報は、

「ＡＭＳ社とタン氏の関係についてはお答えする立場にありません。当社がタン氏をコンサルタントとして雇ったり、ビジネス上の取引をしたりしたことはありません」

 ＡＭＳとタンの関係は否定しなかった。電通と「無関係」を強調したのである。

 電通とディアク父子は、ＡＭＳ・タンという緩衝材を挟んでつながっていた。

 腐敗があるからビジネスにうま味がある。問題はリスクの遮断。危ない橋を渡るには周到な遮断装置が必要になる。

 タン氏は集金窓口であっても、職務権限はない。カネを受け取っても「コンサルタント料」と言い訳して逃げる。カネがディアク父子に渡った証拠がなければ汚職は立件できない。フランス検察はパパ・マッサタ氏とタン氏の二人を国際指名手配した。

■不透明な資金はタン氏ルート以外にも
　開催地決定にカネが動く現実

 気になるカネの流れはまだある。招致委がコンサルに払った金額はタン氏ルートの2億3000万円だけではない。総額7億円を上回るが、具体的な使途は明らかにされていない。「票固め」に使ったカネは他にもあるのではないか。

 もう一つは「不可解な寄付」。今年1月、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立委員会がまとめた報告書にこんな記載がある。

「トルコは、国際陸連の大会に400〜500万ドルの寄付をしなかったことでディアク会長の支持を失った。寄付を行った日本が開催の栄誉を得た」

 形を変えた「買収」ではないか。トルコは寄付を「できない」と拒否し、敗退した。日本はどこからこのカネを捻出したのか。フランス検察が動いているだろう。

「開催計画の優劣や理念などを競う清廉潔白な争いで、成否は決まらない。約18年、五輪招致レースを取材してきた実感だ」

 朝日新聞の稲垣康介編集委員は「開催地決定にカネが動く現実」をそう書いている。

 現実はそうかもしれない。2億円で得票が固まるなら安いもの、と招致に当たる人たちは考えたかもしれない。

 大きな経済効果、世界に向けた宣伝、開催地の誇り、政権の達成感。諸々の効果を考えれば、多少の不透明なカネには目を瞑るのが大人の対応、という声もある。

 不透明な支払いは誰が決めたのか。要求され、断れば票が逃げるかもしれない。招致委の責任者には「ＮＯ」の選択はなかっただろう。東京開催に泥を塗る決断は、ごく一握りの関係者でなされたのか。

■「大人の対応」で許される？
　東京五輪の姿はこれでいいのか

 事件が、ドーピング捜査から発覚したのは皮肉である。選手は誰しも勝ちたい。だが薬を使ったら失格。永久追放になるかもしれない。開催地の招致も競争だ。「不透明なカネ」はドーピングと同じではないか。

 選手は厳罰、招致団体は「大人の対応」で許されるのか。

 オリンピックは大きくなりすぎた。何のためにやるのか？ 誰のための大会？

 オレのため、カネのため、という輩が群がり、鼻先にぶら下がる私利私欲が推進力になっていないか。

 東京五輪組織委員会は名誉会長が御手洗冨士夫・キヤノン会長。二代前の経団連会長だ。カネをたくさん出せる人が名誉会長になる。民間企業の最高位だ。トヨタ自動車の豊田章夫社長は副会長だったが、昨年12月、理由を告げず辞任した。汚れた五輪とは付き合いきれない、ということか。

 御手洗氏は五輪に何を期待しているのか。名誉会長ということは国際陸連への寄付も奮発したに違いない。大丈夫なのか。

 会長は森喜朗元首相。東京五輪の誘致はこの人を軸に始まった。首相時代は不完全燃焼だった。評判も悪かった。「五輪開催」に熱心だったが、どんな五輪にしたいのか、実のある話を聞いたことはない。

 開催地・東京の知事は組織委に加わってはいない。開催地の知事より五輪を仕切りたい元首相が幅を利かすという不思議。文科大臣も五輪担当相も子分を当てがっている。これが東京五輪の姿だ。

 東京といえば地震は大丈夫か。直下型地震が起こるかもしれない。

 五輪は東京に必要なのか。もう一度考えたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/650.html

舛添要一東京都知事(67歳)には、2人の愛人がいると報じられている。愛人Aには1人の子供、愛人Bには2人の子供がいるという。現在の妻との間に2人の子供がいるので、判明しているだけで数えれば、舛添氏の子供が5人いることになる。

・電話一本もよこさない状況

今回、舛添氏の愛人Aの母親が最新の「週刊文春」(2016年5月26日発売)のインタビューに応じ、とんでもない事実が発覚。「妻と離婚すると嘘をついて交際を続けた」というのである。さらに、舛添氏と愛人Aとの間に生まれた子供に重度の障害があるにもかかわらず、電話一本もよこさない状況が続いているという。以下は、マスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声

「舛添さんの非道っぷりにはショックを受けますが、愛人Aさんとの間に生まれた子供にまったく会おうとせず、電話すらかけてこないというのです。あまりにも血も涙もない舛添さんにブチギレしたみたいで、愛人Aさんの母親が都庁に乗り込もうと考えているようです。今後、とんでもない波乱が巻き起こるのは間違いないでしょう。詳しくは新しい週刊文春に載ると思いますよ。舛添さんの鬼畜っぷりを知るためにも読むべきです」

・まだまだスキャンダル報道が続く

愛人Aさんの母親が都庁に乗り込めば、警察沙汰になるのは避けられないかもしれない。政治資金を私用で使ったのではないかと疑惑が浮上している舛添氏だが、今度は愛人問題で大きな波紋が起きようとしている。はたして今回の騒動は、いつになれば鎮火するのだろうか。まだまだスキャンダル報道が続きそうである。

【辛坊治郎】 MASUZOE No.1って 舛添要一の税金着服の実態を辛坊治郎が徹底解説！！！ 2016年5月20日

週刊文春

関連記事
≪炎上≫舛添要一東京都知事に最悪の愛人問題が発覚！「妻とは離婚する」「もう他の人と結婚しない」と騙して交際か
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/633.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/651.html

米軍基地反対派を“基地外” 神奈川県議のお寒い発言録
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182082
2016年5月26日　日刊ゲンダイ

問題発言が続く小島健一神奈川県議（本人事務所ＨＰから）

　安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。米軍属による女性死体遺棄事件で米軍基地反対運動が熱を帯びる中、自民党の神奈川県議が反対派市民を「キチガイ」呼ばわりし、物議を醸している。

　発言の主は、小島健一県議（５３）だ。小島県議は今月８日に東京・靖国会館で開かれた沖縄復帰４４周年を記念するイベントに参加。約６分間のあいさつで、「沖縄の基地の周りには基地反対やオスプレイ反対と毎日のように騒いでいる人がいる。基地の外にいる方ということで、私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開した。

　愛媛県生まれの小島県議は、一橋大社会学部卒。東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀）やアメリカンエキスプレスを経て介護保険施設をオープン。県会議長を務めた義父の小島幸康氏の秘書を務めてから地盤を継ぎ、横浜市青葉区選出で２００３年に初当選。現在４期目だ。世襲のたまものか、選挙は強いが評判は芳しくない。

「言いたい放題の性格が招いたことなのに、〈基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる〉と書いた神奈川新聞の記事にヘソを曲げています。もともと神奈川新聞を敵対視しているからか、言葉尻をとらえて〈基地外の方とは言ったが、“きちがい”とは言っていない〉と苦しい釈明をしているそうです」（議会関係者）

　改憲積極派の小島県議は、過去には５月３日の憲法記念日にも語呂合わせでイチャモン。「ゴミ（５・３）の日と言っていいかもしれない。押し付けられた憲法が施行された日だ」とも発言している。ちなみに、安倍政権を支える日本最大の右翼組織「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行だ。

　国会をズル休みしている甘利前経再相（６６）といい、国会で戦前のスローガンの「八紘一宇」を口にした三原じゅん子参院議員（５１）といい、神奈川の自民党議員はマトモな人材がいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/652.html

舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2279.html
2016.05.26.　石原伸晃が舛添批判…でも父親はもっと　リテラ

　政治資金を私的流用していたとして批判を集めている、東京都の舛添要一知事の問題。釈明の仕方を含め、多くの人が舛添都知事の対応に疑問の声を投げかけているなか、ある人物から失笑を禁じ得ない発言が飛び出した。

　その主は、現在、東京都連会長を務め、ポスト舛添として都知事選出馬説も流れている石原伸晃経済再生担当大臣。石原伸晃は、今月24日の会見で、記者から舛添都知事が趣味である美術館視察を繰り返していた旨を聞くと、わざとらしく驚きながら、明らかにそれは問題だ、という口調でこう発言した。

「美術館に行ってるんですか？　いや、それ、ちょっと初めて聞きました。都議会に聞かないと」

　舛添都知事は、今年4月までの一年間の間に都内の美術館や博物館への視察を39回も行っている。海外を除く同期間の視察は54回で、美術分野への視察が不自然なまでに多い。一方、保育所や介護施設への視察は0回と、本気で福祉施策について考えていたのかも疑問が残る。

　舛添都知事は、政治資金を使い美術品や絵画を購入していた事実も明るみになっており、都知事としての仕事よりも、趣味の美術館巡りに精を出していたこの行動は批判されてしかるべきものだ。

　しかし、それを石原伸晃が驚き、批判するというのは、笑止千万だろう。なぜなら、彼の父親がやったことは、美術館巡りどころの話ではないからだ。石原慎太郎氏は都知事時代、自分の息子、つまり伸晃氏の弟のために美術事業を立ち上げ、年間5億円近い税金をつぎ込んでいた。

　それは、石原都知事が2001年にスタートさせた「トーキョーワンダーサイト（TWS）」というプロジェクトをめぐって起きた。

　これは若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか、設立当初から、まったく無名の美術家である四男の延啓氏を外部役員として抜擢する。また、館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用。副館長には、今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏を抜擢した。

　しかも、慎太郎元都知事はこのTWSを舞台に血税を使って延啓氏にやりたい放題やらせていた。03年には、TWSのアドバイザリーボード委員という肩書で延啓氏がドイツやフランスへ公費で出張をしていた。延啓氏はTWSの正規職員ではなく、一民間人に過ぎないので、公費での出張には明らかに疑問が残る。また、04年にスイスで行われたダボス会議の際にも、延啓氏の旅費など100万円が都の税金から支払われている。

　また、TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。

　そして、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増した。東京都美術館など、都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業には湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのだ。

　この疑惑は、共産党などが追及し、明るみに出るのだが、これを追及された慎太郎元都知事は、06年11月24日の定例会見でこんな逆ギレ発言をしている。

「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと！」

　たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならない。しかも延啓氏はそもそも「余人をもって代え難い」芸術家などではまったくなかった。

　前述したように、延啓氏は美術界ではほぼ無名。一応、01年に、福島県いわき市立美術館で個展を開いたことがあるとは言うものの、その個展は個展といっても、若手の美術家を紹介するためにロビーを利用して行う低予算の企画。そして、その美術館の担当者は「週刊朝日」（朝日新聞出版）06年12月8日号で、こんなコメントすら残している。

「延啓さん自身がまだまだ鼓舞されるべき存在なのに、若手作家を鼓舞する仕組みづくりに自ら委員としてかかわるのはおかしいでしょう。芸術の評価は難しいからこそ、公平性が求められます。親の気持ちはわかりますが、親から離して自由に活動させたほうが画家として成長するのではないでしょうか」

　ようするに、慎太郎元都知事は美術館に行ったり、美術品を購入した舛添都知事とは比べ物にならない悪質な公私混同を行っていたのだ。

　ところが、先日、当サイトでも取り上げたように、慎太郎元都知事はこんな不正をしていても、辞任に追い込まれることはなかった。さすがに、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは大々的に報道したが、慎太郎元都知事のマスコミ人脈と作家タブーのせいで、他のメディアは完全に及び腰、前述のような逆ギレをされると、報道はあっという間に引いてしまった。

　先日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が「石原さんは舛添氏と比べてみるともっと公私混同していた」「もう少し、冷静に悪の軽重を見たほうがいい」と指摘していたが、まさにその通りだろう。

　しかし、マスコミは今も、石原慎太郎元都知事の時代の疑惑は一切蒸し返そうとはしない。それどころか、慎太郎氏自身が自分のこと棚に上げて「舛添さんの問題は、あまりにもミジメ」「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」などというコメントを出したのをなんの批判もせず、ありがたがって紹介している。

　そして、息子の伸晃氏はこうしたマスコミの沈黙をいいことに、冒頭であげたようなカマトト発言で舛添を批判し、自らポスト舛添に色気をにじませているのだ。

　セコイ疑惑で袋叩きにあっている舛添都知事と、何をやっても許される石原ファミリー。いったい、この国のメディアの価値基準はどうなっているのだろう。
（井川健二）

関連記事
舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由（リテラ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/653.html

日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/26/post-4621/
26May2016　天木直人のブログ

　きのう５月２５日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見は、終わるのが１１時過ぎまでずれ込んだので、今朝の朝刊はどれもその評価に触れていない。

　しかし、あの共同記者会見こそ日米関係の再出発点となるかもしれない歴史に残る記者会見だった。

　そのことに気づいた者がどれほどいるだろうか。

　その事を書くメディアがはたして現れるだろうか。

　サミット直前に起きた元米兵による沖縄女性殺害事件が、日米両政府に与えた衝撃は、はかりしれないものがあった。

　だからこそ、両政府は日米首脳会談を前倒しして開き、これ以上ない遺憾の念の表明と再発防止策について万全を期す決意を示そうとしたのだ。

　そうすることによって、反米感情の高まりと日米同盟への悪影響を何としてでも阻止しようと考えたのだ。

　そして、その通りのシナリオがきのう５月２５日の首脳会談後の記者会見で完結するはずだった。

　あとは一気にサミットとオバマの広島訪問になだれ込むつもりだった。

　ところが、その記者会見は、はからずも翁長知事の沖縄に、日米地位協定の見直しと基地負担軽減要求に、これ以上ないチャンスを与えることになった。

　安倍首相は、日米地位協定のあるべき姿の追及に不断の努力をしていく、と公言した。

　オバマ大統領は、日本の法律で正義が実現されるべきであると、公約した。

　それだけでも十分な公約であるが、外国記者の質問に答え、オバマ大統領は、沖縄の犠牲防止の為にあらゆる措置を取るとまで断言した。

　私は、この記者会見の議事録を、記者との質疑応答を含め、すべて公式文書化し、日米両政府の公約とすべきだと考える。

　そこには、日米地位協定見直しについての言及は一切ない。

　あえて言及しない事で、運用改善で乗り切ろうと日米両政府は考えたのだ。

　実際のところ、御用メディアのＮＨＫは、今朝２６日のニュースでわざわざその事をほのめかして、国民をその気にさせようとした。

　しかし、この日米両首脳の言葉には、日米地位協定の改正を否定する言葉はどこにもない。

　翁長知事の沖縄が、再発防止と基地負担軽減の為に日米地位協定の改正を本気で要求すれば、それを退けられる言葉はどこにもないのだ。

　それどころか、日米地位協定改定要求を断るなら、公約違反になるほどだ。

　それほど強い、沖縄の気持ちに配慮する言葉だった。

　日米同盟への悪影響をおそれるあまり、沖縄県民の声に最大限に応えようとした日米首脳の言葉が、両国の首脳から発せられたとたん独り歩きし、日米両政府を動かすことになる。

　翁長知事は、自分は日米同盟を支持するひとりだが、このままではその日米同盟が危うくなる、と繰り返し発言して来た。

　ならばいまこそ、オバマ大統領にその言葉を伝えて、日米地位協定の見直しを要求するのだ。

　オバマ大統領が米国の大統領でいる間に、日米地位協定見直し交渉開始の場を作るのだ。

　１９９５年の沖縄少女暴行事件の後を受けて日米特別行動委員会；（Special Actions Committee on Okinawa）が設置され、普天間返還が決まった。

　そうであるなら、今度の沖縄女性殺害事件の後に、あらたな日米特別行動委員会をつくり、今度こそ日米地位協定を見直すのだ。

　日米地位協定の見直しは密約の蓋を開くことになる。

　オバマ大統領でさえも知らない密約が次々と明かされる事になる。

　それはとりもなおさず日米安保体制の見直しに行きつく。

　おりしも、日米両政府の政治状況は、日米安保体制見直しにこれ以上ない追い風が吹いている。

　打倒安倍政権をすべてに優先する日本の野党は、ついに枝野民進党幹事長をして日米地位協定改定を叫ばせた。

　米国の大統領選は、トランプ候補をして在日米軍撤退を叫ばせた。

　翁長知事の沖縄が日米地位協定を叫ぶ時は今をおいてない。

　戦後７０年の間、誰もがなしとげられなかった日米安保体制の見直し。

　それが可能になるのなら、不幸な事件のせめてもの償いである事に翁長知事の沖縄は気づくべきである（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
5月26日 4時27分　NHK

安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。

これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。

そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。

また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。

さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/654.html

2016年5月26日

横断幕掲げてサミット開催反対デモ　志摩
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160526/CK2016052602000024.html

　伊勢志摩サミットに反対する集会が二十五日、志摩市内であり、横断幕を掲げて「伊勢志摩サミット粉砕」と声を合わせながら行進した。

　中核派系全日本学生自治会総連合（全学連）などが主催し、大阪府の労働者ら三十人が参加。デモは磯部町の公園を出発し、警察官八十人に囲まれながら近鉄志摩磯部駅周辺を行進した。

　まとめ役の五十代男性は「格差を生み出し、戦争に突入しようとしている安倍政権やサミットを許さない」などと訴えた。

　開催地での本格的な反対集会は初めて。反対集会は二十六、二十七日にも志摩、伊勢、津市内で数件が計画されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/655.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5HSMJ5TUTFK00K.html
・
国会や地方議会で女性の議員を増やすことを目指し、超党派の議員連盟が作った関連法案をめぐり、２５日の自民党部会で反対論が噴出した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党内の関心は低く、政権の方針に逆行する格好となっている。

以下ネットの反応。

自民党も含む超党派でまとめてきたのに、党内から異論、反論って。
女性活躍、その輝きとは裏腹の本音がよく見える。
我々は法案を出す。https://t.co/o4yqN015Rf

— 蓮舫@民進党 (@renho_sha) 2016年5月25日

自民党男性議員「『男女同数』という言葉はいかがか。『男女の均衡』とか柔らかい言葉に直すべきだ」←何が「女性活躍」だ？ 自民党の「男尊女卑体質」、本当に気持ち悪い。

『女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に』朝日新聞 https://t.co/5Pi4UWLeWh

— きづのぶお (@jucnag) 2016年5月25日

うわー。#自民党 最低。さすが差別主義者の集まりだけのことはある。 | 女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に：朝日新聞デジタル https://t.co/EC5qawReDy

— might (@mai7star) 2016年5月25日

法律作らなきゃ、女性候補（女性議員）増やせないのかよ（呆）。しかも反対って。どこの後進国だよ。

女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に：朝日新聞デジタル https://t.co/ZkQml059hk

— なるみ 安■さん大■■！ (@yumiim1) 2016年5月25日

「女性が輝く、活躍できる社会」なんか目指していない、ってこと。本心は。

女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に：朝日新聞デジタル https://t.co/8wScK4zLZL

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年5月25日

女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に：朝日新聞デジタル https://t.co/qfxv26wJm7　本心は自分たちの領域に女が入ってくるのはいやということ。要は性差が既得権益になっているということ。既得権益云々を主張しているところはせめて男女同数にしたら？

— 加藤伊都子 (@KatouItsuko) 2016年5月25日

女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に：朝日新聞デジタル https://t.co/BthHh1FnZ7　流石「男尊女卑政党」はやる事が違うね♫　言ってる事とやってる事真逆だし♫

— FPV (@FPV30) 2016年5月25日

自民党は憲法改正草案にあるように明治時代の家族を理想としてますので（どこが時代に合う憲法改正やねん！）、男尊女卑と言う面は大いにあると思います。

ただ、今回の反対は女性の議席を増やしたら自分の議席がなくなるからという理由が大きいと思います（間違いありません）。残念ながらほとんどの国会議員の行動理由は「自分が議員でいられるためなら何でもする」というものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/656.html

　都恥事のセコイ犯罪で第三者の調査チームってんだが、どこのどいつか名前は公表しないんだとか。なんでもヤメ検だそうで、これってワイロ甘利の調査チームと一緒だね。どこの馬の骨かわからん奴で、しかも報酬はマキゾエ君の懐からってんだから、アホかいなです。

　そんなことより、ペテン総理がオバマと会談して、沖縄強姦殺人事件について「断固抗議した。実効的な再発防止の徹底を求めた」んだとか。ま、それだけのことです。憲法はアメリカの押し付けって喚くくせに、日米地位協定はアメリカの言うがままってわけだ。そういえば、後藤さんと湯川さんがＩＳＩＳに殺害された時に、この男は｢日本人には、これから先指一本触れさせない」ってがなり立てていた。だったら、オバマに同じことを言ってやれ。「断固抗議した」ってのはそういうことだ。

・安倍首相、軍属事件に断固抗議＝大統領は遺憾表明−地位協定改定触れず・日米首脳会談
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600004&g=prk

・海兵隊、沖縄蔑視の新人教育　これで事件の再発防止策？
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169960

　それにしても、こういう時に日本会議ってのは何してんだろうね。日本会議の綱領には、「我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす」とある。日米地位協定ってのは、それこそ「自主独立」に反する協定であって、「国の栄光」とはほど遠いもんなんだね。いまこそ、声を大にしてアメリカに抗議声明を出すのが、ツムジか右に曲ったひとたちのあるべき態度なんじゃないのか。

　「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」なんてことを白昼公然と口にする売文芸人・百田シェンシェンセイみたいなのもいるくらいだから、しょせんつむじが右に曲ったひとたちってのはユダ金と手を組んだ戦争屋にしか過ぎないってことだ。

　なんだかんだ勇ましいことを言いながら、つむじが右に曲ったひとたちにとっては宗主国アメリカの国益こそが最優先なんだね。沖縄はそのための人身御供みたいなもんで、基地がある限り悲惨な事件もまたなくなりはしないってことです。やんぬるかな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/657.html

＜国民を欺くポーズ＞

　２５日午後９時４０分から同１０時４３分までの日米首脳会談、そして同１１時３９分までの共同記者会見で見えたことは、急きょ、会談の主役に躍り出た沖縄レイプ殺人事件に関連する日米地位協定問題にどう取り組むのか？結果は何もなかった！安倍が「卑劣極まりない犯行」と言いながら、レイプ殺人という真実の表現を口にできなかった。時事通信は「軍属事件に断固抗議」「大統領は遺憾表明」と報じた。肝心の地位協定は「触れず」と決めつけた。いうなれば、７月１０日選挙向けの、日本国民を欺くポーズに終始した。沖縄に冷たすぎる日米首脳会談だった。

＜米国にひれ伏す奴隷首相＞

　アフガン・イラク戦争を強く反対して大統領に就任、直後に「核廃絶」の演説をしてノーベル平和賞受賞に酔いしれてきた人々は、筆者を含めて多い。米産軍複合体と衝突して暗殺されるのではないか、と彼の人生まで心配した人々も多かった。４年の任期を全うできるだろうか、それが８年になろうとしている。
　実際は、ごくありふれた凡庸な大統領に過ぎなかったからだが、ここへきて広島訪問計画に再び人気浮上だ。ただし、これまたオバマの個人史の１ページを飾る程度であることも判明した。
　そんな黒人大統領にひれ伏すA級戦犯の孫でしかなかった５・２６の深夜会談だった。主権者は奴隷首相かと勘違いするだろう。しかも、沖縄レイプ殺人事件を、もみ消そうとした恐ろしい疑惑浮上である。琉球新報記者と沖縄県警捜査員が知っている。官邸と県警・警察庁の間で何があったのか、これを明らかにしてもらいたい。国会での追及を急ぐべきだ。

＜思いは３分の２議席＞

　自公内閣には策略が渦巻いている。何でもありだ。木更津レイプ殺人事件のもみ消しは、たとえ相手が大事な政党と宗教団体が関係しているからと言って、それを理由にもみ消しをすることは許されない。千葉県警にも、沖縄県警捜査員のような勇気ある捜査員がいるはずなのだから？

　平和憲法を破壊する目的の政権を、これ以上、存続させてはならない。３分の２議席確保戦略に屈してはならない。

＜伊勢神宮参拝は欠かさず＞

　首相は、靖国と兄弟神社である伊勢神宮の参拝を、この日も欠かすことがなかった。神社信仰で「神風」を吹かそうと必死なのだ。政教分離をわきまえない、信仰に凝ってしまった首相に振り回される日本でいいわけがない。

２０１６年５月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/658.html

　翁長知事がわざわざ安倍首相に面会してまで、「今回の事件では、日米地位協定についても触れたい。できれば、オバマ氏に会って直接訴えたい」と訴えましたが、結局、何も触れずにパスしてしまいました。日米地位協定は、日本とアメリカとの“陰謀”、つまり公然の秘密なのです。

　オバマ氏と会った後、安倍氏は会見しましたが、それを聞いた翁長氏は「大統領と直接会話する機会をつくっていただきたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と、記者団に語りました。沖縄では、決して実現したい口先だけのよい話として、「話くわっちー」というそうですが、単に口先だけでなく、口にも出さなかったそうです。

　米側も、今回はむにゃむにゃといってごまかしましたが、これで実際に表にでると、米軍や米兵が優位に扱われる「法の下の平等」や米軍の勝手な運用を可能にする「恣意的な運用」、あるいは米軍には日本の法律が適用されない「治外法権」があります。この項目は、沖縄国際大学院教授の前泊博盛氏が書いた「日米地位協定入門」から引用しました。

　いずれにしても、この機会は日本にとっても大きな事件だから、本来、この機会に適用すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/659.html

今月25日晩に行われた事件への抗議活動。首相官邸前で志葉が撮影

沖縄県うるま市の２０歳の女性会社員が、嘉手納基地で働く米軍属で、元海兵隊員であるシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者に、暴行・殺害されたとみられる事件で、２５日、首相官邸前では、約４００人の人々が集まり抗議を行った。市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の呼びかけによるもので、発言者からは、在日米軍のみならず、日米地位協定の見直さないなど、米軍基地問題への安倍政権への対応にも、厳しい意見が相次いだ。

抗議集会では、米軍の新基地が建設中の沖縄県・辺野古から、現地で反対運動を行っている山城博治さん（沖縄平和運動センター）が、電話を通じてスピーチ。「米軍による事件が起きる度に『綱紀粛正』が約束されるが、約束は破られ続けた。『綱紀粛正』ではなく、基地を無くさなくてはいけない」と訴えた。女性団体「I女性会議」の池田万佐代さんもマイクを握り、「日米地位協定を一言一句変えようとしない、指一本触れようとしない」と自民党のこの間の対応を批判した。日米地位協定は在日米軍及び米軍属に様々な特権を与えているため、米軍による刑事事件捜査の壁となっていると指摘され続けているが、安倍首相が来日中のオバマ米大統領と会談した際も、運用改善は議論したものの、地位協定見直し自体については言及されなかった。

菱山南帆子さん

安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の菱山南帆子さんも「日米地位協定こそ犯罪の温床」と批判した。さらに今回の事件について、安倍政権閣僚から「オバマ米大統領訪日前にタイミングが悪い」との発言があったと報道されている件について、「許せない。人の命をなんだと思っているのでしょうか？命を大事にしない安倍政権には、『命どぅ宝』（沖縄方言で「命こそ宝」の意）を持って立ち向かないといけません」と呼びかけた。

集会には、福島みずほ参議院議員（社民）も駆けつけ、「党として、米国大使館に抗議していくが、もう抗議が必要ない状況にしなくてはいけない。米軍基地と女性の人権は両立しない」と、沖縄の米軍基地問題への抜本的な対応が必要との見解を示した。

集会でスピーチする福島みずほ参議院議員

うるま市での事件については、本日２６日１７時半より、参議院議員会館の講堂で、「女たちは怒っている！緊急集会 」が行われるなど、今後も安倍政権の対応に批判が高まりそうだ。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/660.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000000-okinawat-oki
・
翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。

　その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。

沖縄事件で総理“断固抗議”　大統領は遺憾の意(16/05/26)

以下ネットの反応。

あれ見てた人は同じように感じたと思う。頑張るとか連携して、とか毎回同じ子供の発表のような内容。意味無し。安倍にとっては日本より米国の方が上で大事。　＜＜翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い https://t.co/RF9yu0iRJ2 #Yahooニュース

— UnderBT (@UnderBT) 2016年5月25日

ドイツは地位協定を改定した。当然日本もするべき。持ち出さない安倍晋三は何処の国の首相だ。＞＞翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース https://t.co/JElY3pywnS #Yahooニュース

— 凄いですね日本は。 (@ndanadake) 2016年5月25日

翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース https://t.co/gmqqqPhiys
ネット右翼のしようもないコメントは「中国の手先」呼ばわりするもの。まさに中国脅威論と、「尖閣」をめぐる排外主義が「基地を置く論理」だ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年5月25日

【翁長知事日米首脳会談に失望感「中身まったく無い」】私等も失望した。「国民の命と財産を守る」と言っていたが、どこの「国民」をあんたは守るつもりなんだ。これだけ国民が米軍関係者に傷つけられていると言うのにそれで国を守るとは恐れ入った https://t.co/nCTTXowe2Y

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2016年5月25日

【翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」】

支那共産党を招き入れるためには米軍が邪魔なんでしょうけど、オール沖縄はそれを望んでますかね？(￣▽￣)https://t.co/ld0K35gAHL

— 芝田　佳代 (@sivawits) 2016年5月25日

あれだけの事件が起きた直後の日米首脳会談で、地位協定にひと言も言及しない安倍首相。ネトウヨの皆さん、ここ、怒るところですよ？ / “翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース” https://t.co/dsQ0mVG9j7

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年5月26日

翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」（5/26）https://t.co/qwKazvsKiB

日米地位協定に触れず。茶番。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2016年5月25日

今日の会見の全ては、知事のこの言葉で言い尽くされている／翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/lI6XJI2yoo @theokinawatimesより

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016年5月25日

歪んだ不平等条約を改定しないことは、日米間にも歪みをもたらします。同盟国と言うならば、即刻属国扱いのような不平等条約は改定しなければなりません。

沖縄の方や日本人全体にとって悲劇的なことであるのは間違いありませんが、アメリカ人にとっても悲劇的なことです。沖縄で起こっていることを本土人もアメリカ人も、もっと知る必要があります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/661.html

　公金の公私混同疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）に対し、伊勢志摩サミットに出席するために来日しているカナダのジャスティン・トルドー首相（４４）を見習えとの声がネット上でわき起こっている。

　トルドー首相は首脳会議前日の２５日、夫人と共に日本の伝統的な旅館に滞在。トルドー首相は、都内で記者団に対し、１１回目となる結婚記念日を祝う費用はポケットマネーから出すと説明。さらに、「これは、国家に仕えるためには必要不可欠だと私が常々述べている、ワークライフバランスの一例だ」と述べた。

　これが報じられ、ツイッターや掲示板に祝福の声が続々と寄せられたほか、舛添知事を引き合いに「ポケットマネーだってよ、聞いたか？」「当たり前のことだが、爪の垢を煎じて飲ませたい」「聞いてる？舛添さん」「恥を知っていれば、舛添知事はもう外国へ行けない」などの投稿や書き込みが相次いでいる。

　首相は夫人を同行しているが、日本文化に触れながら結婚記念日を祝い、費用をポケットマネーでまかなったという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/662.html

　★同日選をめぐり、与党内でも神経戦が続いている。各派は首相・安倍晋三の性格や気持ちを忖度（そんたく）したり、経済状況、世界情勢、政界を取り巻く環境などをさまざまな角度から分析。消費税増税の回避はあるのか。それにより、公明党が求める軽減税率がどうなるのか。衆参同日選に踏み切るのか。政局最大のテーマに与党幹部ですら固唾（かたず）をのむ。

　★ある与党中堅議員は「消費税増税できる環境じゃない。ＧＤＰ速報値を見ても経済が堅調とは言い切れない。消費税を予定通りにやったらとてもじゃないけど持たない」。ベテラン議員も「同日選をやっても参院にはほとんど意味はない。衆院は『何でもいいから俺の名前を書いてくれ』と保身に走るから。そうすると、どうしても参院の比例候補の存在感が薄れる。ダブル選の効果は衆院に顕著で、参院では比例候補の応援態勢が崩れてしまう」など同日選否定派が声を上げる。

　★「心配なのはサミットで高揚した首相が直後に選挙を仕掛けること。サミット後の世論調査は大体アップするからね」とは自民党古参秘書。党本部の世論調査は軒並み堅調という結果も同日選あり派を後押しする。党内もその気になったり、慎重論が大勢を占めたりといろいろだ。「つまり首相、官房長官ぐらいしか本当のところは知らないということだろう。公明党代表・山口那津男にもどこまで本音で話しているかはわからない」（党幹部）。

　★自民党若手議員は「ダブル選はほとんどの議員にとって未体験ゾーン」としながら「うぐいす嬢の確保が大変」と不安顔だ。すでに参院の候補者が大半を押さえていて間に合わないのだという。国民のためでもない、与党のためでもない。大義のない解散はあるのかないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/663.html

伊勢志摩サミット　会場周辺は厳戒態勢、県内29校が臨時休校
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160525-00000763-fnn-pol

26日から三重県で開かれる伊勢志摩サミット会場周辺では、厳戒態勢での警備で、生活への影響が出ている。
伊勢志摩サミットを26日に控え、三重県内では、県立高校や特別支援学校、あわせて29校が、25日からサミットが終了する27日まで、臨時休校となっている。

旅客よりも警察官の数が多い！？　空の玄関・セントレアでは最高レベルの厳戒態勢続く
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250021-n1.html
　愛知、三重両県には警察官が最大約２万３千人投入され、人が集まる駅などの警戒も強化されている。

以下、ネットの反応

サミットのせいでゴミが捨てれない。警察も多い pic.twitter.com/UOhGcjYzRF

— ソル (@sol_getnews) 2016年5月25日

サミット会場からはかなり離れている我が家なのですが・・
北海道警察のパトカーが仕事で毎日立ち寄るコンビニに💦💦お巡りさんも道のあちこちに立ってます💦
車もいつもより多いです。いよいよ明日から伊勢志摩サミットです👍 pic.twitter.com/BDDt5fuh2a

— ❤松山葉月♎ (@mickyyona) 2016年5月25日

あと、今日黒田と陸橋下に居たら警察きた！

なんも悪いことしてないけどカバンの中見せてとかどこ校なのとか色々聞かれた！

わけ聞いたら、この頃危ない人が多いらしいからそれを未然に防ぐみたいな事言ってたw

マジで、びびった〜〜😅😅😭 pic.twitter.com/XfRuLkK2ko

— shion→ (@0919_ydk) 2016年5月25日

カナダのトルドー首相夫妻が（伊勢志摩サミット）に出席するため
名古屋駅周辺が警官だらけになる pic.twitter.com/0VJPFelotY

— トマト大好き (@tmato30kcal) 2016年5月25日

一般道が民間車両より警察車両の方が多いじゃねえか... pic.twitter.com/S68dxVU31o

— ゆるふわ陸士☆埼玉 (@yuruhuwa_rikusi) 2016年5月24日

仕事打合せで渋谷109前で待ち合わせなぅ！

サミットあるからテロ警戒中で
警察の数半端ない！！！

この数分で109周りだけで13人警察見た！

凄いな！

こんな、警察居たんやなww

仕事してきますからの投稿

— MCKENSAKU (@MCKENSAKU) 2016年5月25日

警察官の数が半端ないですね！自分は愛知県の名古屋付近に住んでいるせいで、買い物に行くだけで１０人くらいの警察官とスレ違いますよ（苦笑）。駅付近の交番だと警察官が並んでいますし、ここまでの動員は初めて見ました。

愛知県と三重県だけで約２万３０００人の警察官が居るようなので、かなりの規模になっていることが分かります。サミットが終わる今月末までは厳戒態勢が続く見られているため、会場付近にお住まいの方も日程には注意が必要です。

引退の警察犬も出動　サミット警備、一段と厳しく(16/05/25)

サミット警備〜第一方面機動隊出動式〜

記事コメント

国から
警察官僚に資金投入！
全国っくで、莫大な税金が動いてんだろな。
どれほどだろうか 何百億くらいかな？
[ 2016/05/26 08:08 ] バイソン [ 編集 ]

舛添の疑惑より沢山出てきたな
伊勢志摩東京名古屋大変だ
[ 2016/05/26 08:17 ] 名無し [ 編集 ]

こないだサミットの関連会合があった時駅前歩いてただけで警官からかばんとか定期入れまで全部中身見られた
定期入れまで見る必要ないでしょ(-_-;)
何も悪いことしてないのに意味が分からない
[ 2016/05/26 08:22 ] 名無し [ 編集 ]

ATMで一斉に引き出した事件も
サミットに集中しているこの時期を狙ってやったのかもね
[ 2016/05/26 08:24 ] 名無し [ 編集 ]

24日に名古屋から大阪まで近鉄特急に乗ったのですが、愛媛県警の警察官が車内を巡回したり、電鉄の？警備担当の人が巡回したり、物々しい感じでした。
原発の警備も強化すべきだと思うのですが、川内を含め十分にされているのでしょうか。
そちらの方が心配です。
[ 2016/05/26 08:54 ] 名無し [ 編集 ]

爆笑
腹筋崩壊サミット。
　
[ 2016/05/26 09:02 ] 名無し [ 編集 ]

これもテロと戦う意思表明をした結果。
あと、観光どころじゃないであろう状況になる事は簡単に想像できるだろうに
サミット応援とか？？？しか浮かばない。
[ 2016/05/26 09:15 ] 名無し [ 編集 ]

2万にも警察を配置して、テロを防げなかったら、日本の警察の信用ががた落ちしますな。
[ 2016/05/26 09:26 ] 名無し [ 編集 ]

首脳の奥さんがあまり来てないんだって？
[ 2016/05/26 09:33 ] 名無し [ 編集 ]

人員を集中して充てがうということはその分他の地域が手薄になる訳でして、、、
[ 2016/05/26 09:57 ] ななし [ 編集 ]

木は 森に隠せ！

警官に ヤツら が、紛れているとか、、、
[ 2016/05/26 09:57 ] 名無し [ 編集 ]

多様にわたり・・・
失態と劣化が激しいケイカンですが、これだけ金と人員を総動員させれば、何かあっても少しはカバーしあえるでしょう！
きちんと働けよ！
[ 2016/05/26 10:05 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/664.html

宇野常寛がNHKの自主規制を暴露！“アイドル”刺傷事件で警察の捜査ミスを批判したら『NW9』出演中止に
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2280.html
2016.05.26.　宇野常寛がNHKの自主規制を暴露　　リテラ

　かつてアイドルとして活動した経歴をもち、現在はシンガーソングライターとして活動している冨田真由さんがファンの男に刺された事件。

　先日当サイトでも報じたように、この事件に関してメディアでは、もっとも議論すべきであろう警察のストーカー対策の不手際がほとんど取り扱われず、冨田さんはシンガーソングライターであって、アイドルではないのにも関わらず、盛んに「「地下アイドル」と「アイドルオタク」の近すぎる関係」といった報道ばかりがなされている。

　冨田さんは事前に相談に訪れていたのに、警察による杜撰な対応のせいでこのような悲劇に発展してしまったことには踏み込まず、「地下アイドルの実態」「アイドルの「握手会」の危険性」といった議論になんとしてでももっていきたいという、メディア、特にテレビの歪曲報道はすさまじい。

　地下アイドルを取材する機会も多い吉田豪氏は『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ系）から取材を受け、「そもそも彼女はシンガーソングライターで、犯人もアイドルヲタとかじゃないから、地下アイドルの問題とはまた別」といった説明をしたのにも関わらず、放送では吉田氏の名前を出しながら、地下アイドルの「物販・握手会」や「SNSの使い方」を紹介。吉田氏はツイッターで「ボクはこんな説明してないですよ……。」「フジテレビ『グッディ』、結論からすると説明するだけ無駄な感じでした！」と告発する一悶着まで起きている。

　取材内容を改変して放送するなど、取材対象者を裏切った行動としか言いようがないが、今回の刺傷事件の報道に関しては、もうひとつ、さらに深刻な言論圧力事件が起きていた。なんと、評論家の宇野常寛氏がコメント取材で出演予定だった『ニュースウォッチ9』（NHK）で、この件に関しての警察の不手際を一言だけ言おうとしたら、出演が突如キャンセルになったのだと言う。

　宇野氏と言えば、アイドル文化にも精通しており、番組は彼に「握手会ビジネス」やSNSが普及して以降のファン心理などについて捕捉説明をしてもらうためオファーをした。基本的には彼も、その番組の意図に沿って捕捉しつつ、一言だけ、警察の捜査の不手際についても触れておきたいとしていた。たった一言だけである。にも関わらず、NHKは突然キャンセルを言い渡してきたのだ。

　その顛末について、宇野氏は、23日深夜放送のラジオ番組『THE HANGOUT』（J-WAVE）のなかでこのように語っている。

「この事件に関してコメントしてくれっていう依頼があったんですよ。録画でね、インタビュー受けたものを編集して放送すると言っていて。ほんのちょこっと、数10秒しか使わないんだけど、30分撮らせてくれと。これ、俺、まずいなと思ったのね。都合のいいところだけ抜き取られて、どう編集されるか分かったもんじゃないから、「それ嫌だ」って言ったの。「使う分、プラスアルファぐらいの分数だったら受けます」って言って、で、「だいたいこういう内容を話したいと思います」って言ってOKが出て、もうね、渋谷に向かってる途中かな、電話があって、「やっぱダメです」と。それは何でかっていうと、僕が警察の捜査の不手際についてやはり一言入れておきたいと言って、それが引っ掛かったんだよね」

　今回の事件での警察の対応について、宇野氏は同ラジオ番組のなかでこのように語っている。

「僕はね、明確にね、今回の事件は警察の捜査に不手際があったと思う。かなりはっきりしたかたちで嫌がらせの形跡が、しかもソーシャルメディア上に残っているかたちであったし、本人もかなり真剣に相談していたのに、割りかし、たらい回しに近いような扱いをやっちゃってるわけね。で、それでここまでの事態に発展して、なにかこう認識が甘かったんじゃないかというコメントはね、やっぱフェアネスの観点からせざるを得ないと思うわけ」

　至極真っ当な意見である。にもかかわらず、NHK側は突然、宇野氏に出演キャンセルを言い渡してきたのだ。

　事件発生直後より、冨田さんは岩埼友宏容疑者にツイッターやブログを通じて嫌がらせをされていると相談に行っていたが、警察側は「書き込んだのが本人か調査が必要」として放置。110番緊急登録システムに登録したぐらいで、犯人への接触はとっていないなど、ほとんど何の対処もしていないことが明らかになっている。

　その110番緊急登録システムも、事件発生直前に冨田さんが110番通報していたのにも関わらず、通信指令センターの担当者が携帯番号の位置情報を取得しなかったため、警察官が事件現場ではなく冨田さんの自宅に向かってしまい到着が遅れたなど、杜撰としか言いようのない新事実が明らかになっている。

　しかし、NHKではこうした客観的な事実すら指摘することができないらしい。NHKの安倍政権への異常な忖度ぶり、政権批判報道潰しについては散々指摘されてきたが、いまや警察批判も報道できなくなっているらしい。

　いや、NHKだけではない。民放でも原発や政権批判については同様の自主規制がしかれている。テレビ関係者たちは「自主規制なんてない」「圧力なんてない」と繰り返しているが、この程度のことすら自由に語ることができなくなっているのだ。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング72位」は、日本の現実を正確に反映している順位といっていいだろう。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/665.html

沖縄女性殺害事件で改めて問われる、辺野古移設をめぐる歪められた歴史とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160526-00065719-playboyz-pol
週プレNEWS 5月26日(木)11時0分配信

沖縄本島中部で４月末から行方不明になっていた２０歳の女性が遺体で発見され、元米海兵隊員が逮捕された。沖縄の基地問題の深刻さに改めて焦点があたり、安倍政権が進めようとしている辺野古への普天間基地移設への影響は必至と見られる。

【参照】沖縄県民から「もう限界！」の叫び
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/05/22/65647/

そもそも普天間基地返還合意のきっかけは、１９９５年９月に沖縄本島北部で起きた米海兵隊と海軍兵の３人による女子小学生への拉致（らち）、集団強姦致傷という痛ましい事件だった。沖縄県民の怒りは沸点に達し、翌９６年４月、当時の橋本龍太郎政権は米側と普天間基地の返還合意に至った。

それから２０年…普天間基地はいまだ戻らず、移設案は次々と変わり、今では大規模に海を埋め立て、滑走路二本に港湾設備を備えた巨大なものとなった。その阻止を掲げる「オール沖縄」と安倍政権の対立が続いているのは周知の通りだ。

この混迷の２０年間を分析したのが『普天間・辺野古　歪められた二〇年』（集英社新書）。上智大学教授（国際政治史・日本外交）宮城大蔵氏と、元「沖縄タイムス」記者・論説委員でジャーナリストの渡辺豪氏が迷走の構図を明快に解き明かした力作である。

少女暴行事件をきっかけとした沖縄の憤りを鎮めるための普天間返還合意が、なにゆえ辺野古に「新基地」を建設するプロジェクトにすり替わっていったのか。そこには政治家のみならず、日本の官僚の暗躍も米軍の要望も見え隠れしている。迷走を続ける普天間・辺野古問題の本質と展望は？　両氏に直撃インタビュー。

＊＊＊

―まず、この本を書こうと思った理由を教えてください。

宮城　私は生前の橋本龍太郎首相へのインタビューを基にした『橋本龍太郎外交回顧録』の編纂をしましたが、普天間返還は一番のクライマックスでした。ところが、普天間基地の返還を沖縄の大田昌秀知事に伝えるという最も肝心な場面について、橋本首相と大田知事、首相官邸で同席していたモンデール米大使の証言がどれも食い違う。

私にとって、事の発端は謎解きでした。具体的な内容は本書を読んでいただければと思いますが、そもそもの普天間返還合意と発表には、大きなトリックがあったというのが私の結論です。

その後、突然浮上した「海上基地案」や鳩山首相の「最低でも県外」が挫折した理由など、調べれば調べるほど、不可解なことが多い。また、当初ヘリポートとされた代替施設は、いつの間にか滑走路二本に港湾設備まで付帯する巨大なものに膨（ふく）れあがった。

それらに蓋（ふた）をしたまま、「唯一の解決策」として辺野古での本体工事着工が発表されたのが去年の１０月でした。いくらなんでもそれはおかしいだろうと思い、この２０年の経緯と本質をわかりやすく世に問いたいと思い立ったのが動機です。

渡辺　９５年の少女暴行事件で頂点に達した沖縄の怒りを鎮（しず）める切り札が普天間返還でした。それは橋本首相による「代替施設」を棚上げにした危うい賭けでしたが、沖縄の負担軽減をなんとかしなくてはという必死の思いから出たものには違いありません。

この本のポイントは、第１章（橋本龍太郎の「賭け」と「代償」）と第４章（「粛々と実行を」−安倍晋三政権）の間の落差です。今や安倍政権は沖縄の民意を踏みにじってでも辺野古に新基地を建設することに躍起で、２０年前の原点とはまったく逆になっている。

露骨な利益誘導による民意の分断や法廷闘争など、何がなんでも辺野古に新基地をという姿勢は歴代政権の中でも異様なものです。このような一方的な手法に対する反発が「オール沖縄」を生み出し、今再び危機的な状況が生まれています。

２０年間の変質をファクトに基づいて明確にし、客観的に示すなら、少女暴行事件をきっかけにした普天間返還合意が、なぜ沖縄の民意を一顧だにしない新基地建設に転じてしまったのか、その奇怪さが浮き彫りになると思っています。それが本書の狙いでした。

―当初の普天間返還が、いつの間にか辺野古基地建設案へと固定化していった理由は？

宮城　普天間返還合意後には、米側の一部から辺野古を埋め立てる大規模な新基地という復帰前の１９６０年代に立案された計画も持ち込まれますが、当時（橋本政権下）の日本側は「こんなものあり得ない」と一蹴しています。

ところが、その「あり得ない」ものが現時点の「現行案」なのです。しかも復帰前と違って費用負担は日本側です。当初、日本側はなんとか嘉手納基地などに統合しようと動いていましたが、橋本首相が突然、浮体の海上基地というアイデアを打ち出したため、話がそちらに逸（そ）れていきました。

当時の外務省高官ですら「びっくりしました」「驚きでした」というほどの唐突さでしたが、その背景などは未だによくわかりません。日米の鉄鋼業界などが売り込みに熱心でしたが、橋本首相としては沖縄に「恒久基地」を造らないという一心だったのかもしれません。

その後、埋め立て工法などに移っていきます。沖縄の土建業者の利害が絡んだことは確かですが、新基地を造れるならそれでも構わないと考えた日本政府が彼らを利用したというのが実相でしょう。

渡辺　昨年５月にあるシンクタンクが開催した公開研究会で当時の防衛庁高官が、当初、ヘリポートとされた代替施設が辺野古新基地に変質していった理由について、沖縄に独自の基地を持ちたい米海兵隊が政治力を発揮したのが最大の理由だと明確に述べていて、私は大変なスクープだと感じましたが、当日出席していた全国紙の論説委員たちはスルーしていました。

一方で、沖縄にも基地受け入れ賛成派もいるのではといったお決まりの質問が出ていました。全国メディアの関心は、論説委員ですら目先の「落としどころ」を探る視点に終始しているように感じられました。これでは沖縄側の主張とかみ合わないのも道理だと思いました。

普天間・辺野古問題は、少なくともこの２０年間の軌跡を丹念にたどり、いかに歪（ゆが）められてきたかという視点や、戦前戦後の沖縄と本土の関係といった歴史的な時間軸の中で捉（とら）えなければ本質は見えてこないと思います。

―現行の辺野古移設案については、今後どうなっていくと思いますか？

宮城　私が一番言いたいことは、辺野古案は元々政治的に無理な話だったということです。日本の政界に太いパイプを持ち、先日も安倍首相と会食している米コロンビア大名誉教授のジェラルド・カーティス氏は、「そもそも県内に新たな基地を造ろうとしたのが間違いだった」と断言しています。

私は普天間・辺野古問題が迷走した理由はこのひと言に尽きると思います。橋本政権時の防衛庁高官は米側に対し、「戦時でもない時に、これだけ基地が密集している島に、しかも外国の基地を新たに造るということが、いかに普通ではないことか理解するべきだ」と説いたといいます。２０年の間に事態が錯綜していますが、問題の本質を見据えなくてはなりません。

１９９７年に地元・名護市での市民投票で基地受け入れが否決されると、手を回して市長に受け入れを明言させたり、２００６年には新基地の「１５年期限付き」という従来の閣議決定を沖縄県の頭越しに一方的に破棄したりと、この２０年間の政府側の手法は見るに堪（た）えないものです。全国的にはそれがよく知られていないのが問題ですが、本書を一読すれば、なぜ沖縄の人々があれだけ怒っているのか、よくわかってもらえると考えています。

米政府は常々、政治的に持続可能な状態があることが、米軍基地を維持する最低条件だと言っています。辺野古への新基地建設は、明らかに政治的許容範囲を超えたものです。２０年経っても沖縄の反発は強まるだけという現状が、何よりもそれを証明しています。現行案への固執は、沖縄の米軍基地全般を政治的に不安定化させかねません。

現に翁長知事が主張しているのは、沖縄の米軍基地すべてを直ちに撤去といったことではなく、「政府が辺野古新基地に固執すれば、日米安保に禍根（かこん）を残す」ということです。荒唐無稽（こうとうむけい）ではなく非常に現実主義的な訴えであり、むしろ政権側の強硬策一辺倒のほうが危ういものに見えて仕方がありません。

渡辺　過去に米側から、海兵隊を米本土に撤退させる、あるいは日本本土に移すなどの提案が何度かありました。しかし、その都度、それを引き止めてきたのが日本政府だった。このことは何人もの研究者がアメリカの公文書などを分析した結果として沖縄の新聞で書いています。

そもそも海兵隊は日本本土で反対運動が起こった結果、復帰前の沖縄に持ってこられたという経緯がありますから、沖縄に置かなければいけないというのは後付けの論理だと沖縄の人は知っています。

しかも現在、海兵隊は１年のうち、数ヵ月しか沖縄にいません。それ以外は東南アジアとか各地の訓練に行っています。しかも、今後隊員の大半がグアムやハワイ、オーストラリアに分散されることが決まっている。辺野古に基地を造ったとしても、実際に沖縄に残る海兵隊員は司令部のほか、第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）という２千人の戦闘部隊です。

軍事的な論理としても、それが抑止力に役立つというのは荒唐無稽な話だと言わざるを得ません。

―尖閣に中国の公船が連日、進入していると報じられる中、やはり辺野古に海兵隊の基地を造ることは必要なのではと感じる一般市民も多いと思うのですが…。

渡辺　尖閣への対応は、日本の自衛隊が主体的に行動することが日米のガイドライン（日米防衛協力のための指針）に規定されています。防衛省は沖縄の離島に新たに陸自部隊を配置したり、那覇航空基地の戦闘機を倍増したりする方針です。離島奪還を受け持つ「水陸機動団」も創設されます。これらに加え、辺野古に海兵隊の新基地を造る軍事的な必要性があるのでしょうか。

沖縄の米軍基地は海兵隊以外にも、極東最大の米空軍嘉手納基地や、米海軍の原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチという基地もあります。普天間・辺野古の問題で焦点になっているのは海兵隊の１施設である「普天間基地」の機能をどうするか、という点に尽きるのです。

しかも沖縄の海兵隊部隊は長崎県佐世保を母港とする米海軍の強襲揚陸艦で移動します。軍事合理性を考えれば沖縄でなければならない、という理由は成り立ちません。元防衛相で軍事専門家の森本敏氏も「政治的理由」であると認めています。沖縄が安全保障政策上、大事だと言うのであれば、沖縄の民意を無視して強権的に辺野古に新基地を造ることで失うものの大きさを考えるべきでしょう。

―本書を読むと、日本の官僚が辺野古案を変えないように情報を意図的に操作していた向きも伺えます。例えば、民主党・鳩山政権時代の「６５海里問題」がある。

普天間の移設先を「最低でも県外」と明言した鳩山さんに対し、外務官僚が海兵隊のヘリ基地と訓練場は「６５海里以上離れていてはならない」というマニュアルが米軍内にあることから、徳之島（鹿児島県）移転案は無理だという米側との協議を記したペーパーを見せたという出来事です。これを見た鳩山さんは、秘策としていた徳之島案を最終的に断念した。しかしその後、米軍にはそのような基準が存在しないことがわかりました。

宮城　「６５海里問題」は、もしそれが本当なのであれば、外交の統制という意味でかつての「密約」よりも重大な問題ではないかと思います。隠すのではなく、そもそも根拠のない文書が時の首相の判断に決定的に影響したかもしれないということですから。

鳩山首相の迷走ぶりに対する評価とは切り分けて、この問題は解明される必要があります。「疑惑」として放置されたままでは、いずれ外交に対する国民の信頼を深く傷つけることになりかねません。外交当局にとっても賢明なことではないでしょう。

―その他にメディアが追求すべき問題はありますか？

宮城　昨年末、キャロライン・ケネディ駐日米大使が日本記者クラブでの講演で「様々な計画が検討された上で辺野古案は“最善”の選択に至ったと信じている」と述べました。一方で菅官房長官は「辺野古移設が“唯一”の解決策である」と言い続けています。

私の専門は外交史ですが、大使がこの種の発言をする際には、本国と注意深くすり合わせた上で言葉を選ぶものです。そして外交政策の選択肢に関わる言葉として、“最善”と“唯一”は、似たようなものだと聞こえるかもしれませんが、全く異なります。すなわち、“最善”には「“最善”が好ましいけれども、その他の要素を考慮した結果、それが無理ならば“次善”の策を追求する」という意味を帯びますが、“唯一”は文字通り、“唯一”です。

そもそも政策の選択肢に“唯一”などありません。政策が“唯一”だとすれば、政治や官僚機構の怠慢の結果です。昨今、この問題について全国メディアの報道姿勢は、官邸や官庁からの情報に呑まれて、「なぜ辺野古に基地はできないのか？」という発想に染まっているように見えます。現政権の思惑を越えてこの２０年の経緯を踏まえた上で、もう少し主体的な「問い」を持てば、上記のケネディ大使の発言などにも引っかかりを感じるはずです。

―最後に、今回の元海兵隊員による女性遺体遺棄事件（５月２４日時点）がこの問題に及ぼす影響について、どう見ますか？　

宮城　全国メディアの報道ぶりを見ると、そもそも辺野古新基地問題は９５年の少女暴行事件が発端だったということが、あまり認識されていないように見えます。２０年余りを経て、再び同様の悲痛な事件が起きてしまった。その間に、沖縄の憤りを受けての普天間返還合意は、反対の声を押し切ってでも新基地建設という正反対のプロジェクトにすり替わってしまった。「歪められた２０年」がこのような不幸な形で浮き彫りにされてしまったと思います。

沖縄にとっての理不尽さが解消されない限り、今回のような事件、そして事故が起きるたびに、日米同盟は足元から不安定化するでしょう。それが日本全体にとって賢明な選択なのか。重大な疑問を持っています。

渡辺　政府内部からはオバマ大統領の来日を控えた時期に「最悪のタイミングで起きた」という声が聞こえてきます。しかし、日米同盟の強化をアピールするよりもまず先に日本政府が取り組むべきことは、日本本土と沖縄の紐帯（ちゅうたい）を取り戻すことではないかと思います。これは政治的に右であろうと左であろうと関係なく、真剣に取り組まなければならない課題です。

沖縄では４月以降、極東最大の米空軍嘉手納基地のゲート前での定期的な抗議行動も始まっています。今回の事件を受け、沖縄の全ての米軍基地の撤去を求める声も出ています。沖縄でなぜこうした悲劇が繰り返されるのか。問われているのは、戦後７１年にわたって沖縄に在日米軍基地の大半を押しつけたまま、見て見ぬふりを続けてきた日本社会のありようではないでしょうか。

●宮城大蔵（みやぎ・たいぞう）
１９６８年生まれ。上智大学教授。著書に『戦後アジア秩序の模索と日本』（第２７回サントリー学芸賞、第１回中曽根康弘賞）、『「海洋国家」日本の戦後史』、共編に『橋本龍太郎外交回顧録』など。

●渡辺豪（わたなべ・つよし）
１９６８年生まれ。ジャーナリスト。「毎日新聞」記者、「沖縄タイムス」で記者・論説委員を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図』（平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞）、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』など。

●『普天間・辺野古　歪められた二〇年』
（集英社新書　７６０円＋税）
（聞き手／長谷川博一）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/666.html

[私のコメント]

■ G7首脳が伊勢神宮を訪問　作法などは求めず自由に拝礼　　伊勢神宮と自然の素晴らしが世界へ配信される

> 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２６日午前、安倍晋三首相とサミット参加国首脳らによる三重県伊勢市の伊勢神宮訪問を皮切りに、一連の公式日程がスタートした。

>首脳は安倍晋三首相の案内のもとに内宮の「御正殿」で御垣内参拝。「二拝二拍手一拝」の作法は求めず、あくまで自由に拝礼してもらう形を採った。

それで良いのです。
伊勢神宮をＧ７の首脳が訪問し、日本の歴史と文化に思いを馳せる機会となったことが重要。
作法を求めずに自由に拝礼とは良いことです。

約2000年以上の歴史を誇る伊勢神宮。
壮大な自然と融合した伊勢神宮の厳かさ。
こういった日本独自の歴史・文化・自然を味わってもらえたのではないでしょうか。

イカれたサヨクは、政教分離違反だと喚いていますが放っておけばよろしい。
日本の歴史文化遺産に触れ、日本への想いを強くすることが政教分離の精神に反しないのは当たり前のことです。
　　　
　　　
[記事本文]

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２６日午前、安倍晋三首相とサミット参加国首脳らによる三重県伊勢市の伊勢神宮訪問を皮切りに、一連の公式日程がスタートした。首脳は安倍晋三首相の案内のもとに内宮の「御正殿」で御垣内参拝。「二拝二拍手一拝」の作法は求めず、あくまで自由に拝礼してもらう形を採った。

　安倍首相は一足先に伊勢神宮に到着し、内宮の入り口にかかる宇治橋でオバマ米大統領ら首脳を一人一人出迎えた。最後に到着したのはオバマ大統領で、安倍首相と一緒に宇治橋を渡って内宮に向かった。

　宇治橋周辺では、近隣の幼稚園の園児たちもサミットメンバー国の国旗を手に首脳たちの到着を歓迎。この日の天気は曇りの予報だったが、首脳たちが到着するころには晴天となった。首脳らは記念植樹も行った。

　安倍首相は、昨年６月にサミット開催地を伊勢志摩地域に決定した際、「日本の精神性に触れていただくには良い場所。Ｇ７のリーダーに訪れていただき、荘厳で凛（りん）とした空気を共有できれば」と語っていた。首相は三重県入りした２５日午後、伊勢神宮内宮と外宮をサミット本番の視察も兼ねて参拝した。

http://www.sankei.com/politics/news/160526/plt1605260027-n1.html
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/667.html

日米の首脳の会議で安倍首相とオバマ大統領の会談の中で、沖縄での殺人事件について話し合われた。安倍首相からは、運用による実効ある改善を要求したという。記者会見では、断固抗議したと言ったが、翁長知事が要求した「地位協定改定」の話はしなかった。米国は安倍首相の抗議は、オバマ大統領の広島訪問（のサービス？）に水を差すと報道したらしいが、本当にそういう論調なら、日本の女性が殺されことは、オバマ大統領の訪問より小さいということになる。日本人が米国でレイプ、殺人を起こしたら、全米でマスコミに叩かれ総スカンとなるだろう。

今回の沖縄の事件の内容を見ると、明らかに暴行を目的に、２、３時間も女性を探していたという。偶々、出来心で暴行したものではない。さらに、女性を運ぶために、事前にスーツケースも用意していたという。これは明らかに計画的な犯行である。

その犯行（暴行）の結果、捜査や犯罪処置がどうなるかはわかっていたはずである。つまり、この男は、地位協定で米軍、軍属は守られていると思っての犯行である思わざるを得ない。今回は、公務中ではなかったということから、日本警察に身柄を渡したが、今回の伊勢志摩サミットがなかったのなら、身柄を渡さなかったかもしれない。

沖縄県議会は、在沖縄米海兵隊の撤退や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念、在日米軍の法的な地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しを要求した。この採決のとき自民党の議員は退席したという。島尻沖縄・北方担当大臣は、票欲しさに地位協定改正と言っている。しかし、県の自民党がその議決に反対の意思表示をしては、ただのポーズであることがすぐにばれてしまった。

日米首脳会談「地位協定改定言及なく残念」　翁長知事
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V02Z7J5TTIPE03W.html?iref=comtop_8_06

　オバマ大統領と安倍首相の会見を聞いた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べた。

　元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、オバマ大統領が再発防止策について「できることは全てやる」とした点については「何となくこの場を乗り切ろうという感じだ。抽象的な言葉を使わず、日米地位協定の改定に触れてほしかった」と語った。

　沖縄への両首脳の認識について「一定程度理解されていると思う」としたうえで、「それでも『日米安保体制のためには（沖縄からの声を）押しつぶさなくてはいけない』ということだろう」と話した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/668.html

　前記事『狂った安倍シナリオ〜アベノミクス崩壊＆G７も麻生も財政出動に同調せずhttp://mewrun7.exblog.jp/24409190/』のつづきを・・・。

　さて、安倍首相は、安保外交面でも、伊勢志摩サミットに向けてのシナリオが大きく狂ってしまったのである。(@@)

　まず、安倍首相は、本当の本当は、どの国の首脳よりも大好きな＆仲がいいつもりでいるウラジミール＝プーチン大統領を、この伊勢志摩サミットに招待したいと考えていた。(･･)

　東西冷戦が終焉した後、ロシアの自由、民主主義化が進んだことから、Ｇ７諸国は９８年からロシアの参加を認め、Ｇ８として首脳会合（サミット）＋αを開くようになったのだが。
　１４年の２月にロシアがクリミア、ウクライナに侵攻したことから、Ｇ７がこれを批判。この年からロシアをはずして、またＧ７だけで会合を行なうと共に、ロシアに経済制裁を行なうようにもなっているからだ。(~_~;)

　１４年から「米ソ新冷戦」はさらに激化＆拡大することに。安倍首相は、本当はプーチン大統領を早く日本にも正式に招聘して、日ロ平和条約や北方領土返還の話を決めたいところだし。ロシアも経済状態が悪いので、もっと日本や西欧諸国と経済交流をしたいという要望がある。^^;

　そこで安倍首相が、自分が米国とロシアの間でうまく仲介にはいって、冷戦っ状態を雪解けさせられないものかと。そして伊勢志摩サミットにロシアを呼んで、できればＧ８に戻すか、せめてＧ７との和解の機会を持てるようにして、新冷戦を阻止したヒーローになれるかもと夢見ていたみたいなのだが・・・。

　米国は、安倍首相が今月、ロシアを訪問してプーチン大統領に会うだけでも、強い不快感を示していたし。安倍首相は、何回かスタッフを米国に送って説得を試みたものの、話にもならなかったようで、プーチン招待＆ヒーローになるシナリオは消えてしまったのだった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相はまた、今回、オバマ大統領らと中国や北朝鮮の脅威について協議し、彼らの危険性を世界中に知らしめることを考えていただろうし。
　日米の共同会見で、日米軍事同盟の親密度＆安保法制の効果、沖縄の米軍の抑止力（辺野古移設の必要性）などなどをアピールするつもりだったことは言うまでもない。^^;

　ただ、欧州は中国、韓国に対する関心がまだ薄いため、中国や北朝鮮の問題を取り上げて理解を共有してもらうためには、難民支援でお金をばらまくことが必要になるかも知れず。こちらでも、さしたる共同声明は出せないだろう。(~_~;）

　そして最後の最後で、安倍シナリオに大きな誤算が生じさせたのが、沖縄の元海兵隊員による女性殺害事件が判明したことだった。(-_-)　

　安倍首相は、オバマ大統領との広島訪問で、自分も核廃絶や世界平和を目指していることを国内外に強くアピールしたいと考えていたのであるが。
　しかし、沖縄の女性殺害事件が起きて、沖縄の基地に関してはもちろん、日米地位協定や米軍の必要性、平和主義のあり方などなど様々なことに問題意識を持つ人が増えたことから、これもさほど大きな効果が得られそうにない。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　それでも、安倍首相は、何とか事件のダメージを払拭したいという気持ちが強かった様子。(@@)

　オバマ大統領は昨夜、予定を早めて日本に飛び、早速、首脳会談に臨んだのだが。安倍首相は、会談後に行なわれた共同会見で、安倍首相はまず最初にこの事件に言及した。そして、いかに自分がこの事件に怒って、断固抗議したか、かなり強〜い調子で語っていたのが印象的だった。
＜ただ言葉の強さに比して、本人にそこまで怒りがあるとは思えない感じに見えちゃったのだけど。・・・尚、沖縄に関する協議が長くなったのは、日米間でどのような形で落とし前をつけたり火消しをしたりするか、検討していたからなんじゃないかと思ったです。^^;＞

　首相が日本国民に一番アピールしたかった中国や北朝鮮の脅威、その他の話はほとんど出来ず。記者からも事件に関して厳しい質問が飛ぶ場面もあった。(~_~;)

　オバマ大統領も事件のことを意識して、淡々と語り続ける姿勢をキープしたため、２人の間には笑みは一つもなく、オバマ来日の歓迎ムード、日米親密ムードを演出することはできなかったようだ。(-"-)　＜今回はとってつけたように「バラク」と呼ぶこともなかったかも。＞
　
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『日米首脳会談　安倍首相、沖縄・女性遺棄事件に強く抗議

安倍首相は25日夜、G7(主要7カ国)首脳会議に先立ち、アメリカのオバマ大統領と首脳会談を行い、沖縄県で起きた、アメリカ軍関係者による遺体遺棄事件について、強く抗議した。
安倍首相は「沖縄で発生した事件について、わたしからオバマ大統領に対し、日本の総理大臣として断固抗議をいたしました。身勝手で、卑劣極まりない犯行に、非常に強い憤りを覚えます。沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、こうした日本国民の感情を、オバマ大統領には、しっかりと受け止めてもらいたいと申し上げました」と述べた。

オバマ大統領は「沖縄での悲劇に対して、心からの哀悼と深い遺憾の意を表した。日本の司法制度の下で、正義がなされるために、アメリカは日本の捜査に全面的に協力していく」と述べた。

会談の中で安倍首相は、沖縄の事件について、再発防止策の徹底を求めるとともに、「米軍再編は、沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければ前に進めない」と強調した。
これに対し、オバマ大統領は、遺憾の意を表明するとともに、アメリカ軍関係者の男について、「日本の法律の下で確実に裁かれるよう、捜査に全面協力する」と述べた。
また、在日アメリカ軍の地位や権限を定めた日米地位協定については、改定ではなく運用の改善で対応することで一致した。

一方、オバマ大統領の広島訪問については、日米両首脳が追悼することで核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを発信する考えを確認した。（ＦＮＮ１６年５月２５日）』」」

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『＜米大統領＞沖縄女性遺棄「深い遺憾の意」　再発防止へ全力

安倍晋三首相とオバマ米大統領は２５日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日に開幕するのに先立ち三重県志摩市のホテルで会談し、その後に共同記者会見した。沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕された事件について、首相は「卑劣極まりない犯行」と抗議し、実効性ある再発防止策を要求。オバマ大統領も「心からのお悔やみと深い遺憾の意」を示し、再発防止に全力を挙げる考えを表明した。そのうえで日米同盟を「希望の同盟」（首相）として強化する方針で一致した。

　オバマ大統領は２５日夜、ベトナム訪問を終えて中部国際空港に到着。ヘリで志摩市に入った直後に首相との会談に臨み、当初３０分を予定した会談は１時間近くに及んだ。このうち約２０分は大統領ら少人数の会合で行われ、沖縄の事件のみを協議した。

　首相は記者会見で事件について「大きな衝撃を受けた国民感情をしっかり受け止めてもらいたい」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題についても「沖縄のみなさんの気持ちに寄り添うことができないならば前に進めることはできない」と述べ、日米同盟への悪影響に懸念を示した。

　これに対し、オバマ大統領は「米国は非常に暴力的な犯罪に衝撃を受けている。言い訳はできず、再発防止にできることはすべてやりたい」と発言。沖縄の基地負担の軽減に日米で取り組むことで一致した。記者会見の公式の通訳は、オバマ大統領が事件に関して発言した「ｒｅｇｒｅｔ」を「哀悼」と訳したが、米側がその後、「遺憾」が正しいとして日本側に修正を申し入れた。

　一方、沖縄県が求める日米地位協定の改定について、首相は「目に見える改善を着実に具体化したい」と述べ、運用改善で対応する従来の姿勢を示した。オバマ大統領も「さまざまな手続きを見直すが、協定は（犯罪者の）訴追を拒むものではない」と述べるにとどめた。首相は沖縄県での犯罪防止策の検討を菅義偉官房長官に指示したことも明らかにした。

　また、首相はオバマ大統領の２７日の被爆地・広島の訪問について「核兵器を使用した唯一の国のリーダーが、唯一の戦争被爆国のリーダーとともに犠牲者に哀悼の誠をささげることは『核兵器のない世界』に向けた大きな力になると確信している」と歓迎した。

　これに対し、オバマ大統領は「戦争でなくなったすべての人を追悼し、核なき世界を確認し、日米同盟を強化する機会になる」と強調した。

　首相はまた、会談について「不透明感を増す世界経済や国際秩序への挑戦に、主要７カ国（Ｇ７）としてどう世界をリードするか、考えをすりあわせることができた」と述べ、日米が協調してサミットの議論を主導する意欲を示した。

　会談では世界経済の回復に向け、Ｇ７が議論をリードすることで一致。日米で議会承認の手続きが遅れる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期発効でも一致した。

　安全保障分野では、中国による岩礁埋め立てに対抗して米国が「航行の自由」作戦を実施している南シナ海問題について「海洋の自由」を重視する原則を確認。北朝鮮の核実験について、「核保有の既成事実化を容認しない」ことで一致した。オバマ大統領は記者会見で「北朝鮮への抑止力を強化する」と語った。（毎日新聞１６年５月２５日）』＜＊１に会見要旨＞

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　メディアの中には、日米政府が沖縄の事件に心を砕いているという点を強調して伝えているところもあるようだが。ＡＮＮは、このように伝えていた。

『安倍総理大臣は25日夜、伊勢志摩サミットのため来日したアメリカのオバマ大統領と会談し、沖縄で女性が遺棄された事件について強く抗議しました。オバマ大統領は会見中、終始、硬い表情を崩しませんでした。

　オバマ大統領の反応は、有効な再発防止策を打ち出せないことや広島訪問とも絡めて日本側に謝罪しにくい状況にあることを反映しています。オバマ大統領は「たとえ軍属であれ、事件はショックだ」とやや第三者的に感想を述べました。これは、軍属は基地で働いているものの、軍の一員ではなく、管理しきれないというアメリカ側の本音がにじみ出ています。このため、再発防止策についても具体的な回答はありませんでした。

　また、カーター国防長官は先日、中谷防衛大臣に謝罪しましたが、オバマ大統領の口からはありませんでした。これは、アメリカ国内で「広島訪問で原爆投下を謝罪するのでは」という見方がくすぶっているため、たとえ違うテーマでも今回の訪問で日本側に謝罪したと受け止められるのを避けたとみられます。オバマ大統領は広島訪問で日米和解を演出し、在日アメリカ軍への悪感情の改善も狙っていましたが、その思惑は外れそうです。（ＡＮＮ１６年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県の翁長知事は、２３日に上京して安倍首相と菅官房長官に面会して、沖縄の問題の理解を深めるためにオバマ大統領と直接会うことや、地位協定に見直しを提案することなどを要求したのだが。安倍首相は、それらについて、何も対応してくれなかったとのこと。
　結局、日本の政府も米国の政府も、本気で沖縄の被害に問題に対応する気がないことが、より明確になったようにも思えた。_(。。)_

　
『日米首脳会談「地位協定改定言及なく残念」　翁長知事

　オバマ大統領と安倍首相の会見を聞いた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べた。

　元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、オバマ大統領が再発防止策について「できることは全てやる」とした点については「何となくこの場を乗り切ろうという感じだ。抽象的な言葉を使わず、日米地位協定の改定に触れてほしかった」と語った。

　沖縄への両首脳の認識について「一定程度理解されていると思う」としたうえで、「それでも『日米安保体制のためには（沖縄からの声を）押しつぶさなくてはいけない』ということだろう」と話した。（朝日新聞１６年５月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　明日からいよいよ沖縄県議選が告示されるとのこと。（＊＊）

　まずはここで辺野古反対派が大勝して、２０１０年頃のように沖縄のほぼ全ての議会で、「辺野古反対」の決議ができるように。
　そしてその思いを参院選でも発揮して、他の野党議員たちと追い込んでければな〜と切に願っているｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/669.html

　ヘイトスピーチ防止法が可決された。
　これは大変喜ばしい一歩だが、その裏で、きわめて問題のある法案が可決されてしまったのは、断腸の思いである。
　数日前であるが、5月19日昼に、私は、参議院議員会館前で行われた「刑訴法等の改悪を許さない緊急集会 Part 2」に顔を出すと共に、その後、傍聴券を分けていただいて、参議院予算委員会を傍聴してきた。

　ここでは、まず、民進党の小川議員から、改正刑訴法の問題点が次々に指摘された。
　小川議員が主に指摘したのは、今回の「法改正」で、盗聴の範囲が圧倒的に拡大され、しかも、第三者の立会なしに、各警察署で盗聴ができてしまうという仕組みになるにもかかわらず、盗聴されていてもそれが起訴や裁判に至らない場合、盗聴された人間にはそれは知らされることはない。つまり、実質的に盗聴されていても、それを知る術はないという点だった。
　そして、実際に、過激派や暴力団などの組織犯罪などに限定され、さらに、国会に報告義務なども課せられている「使い勝手の悪い」はずの現行法ですら、多くの「盗聴」が、実際には犯罪には何も関係のないものであったことにも言及し、このような状態で、さらに盗聴範囲を拡大し、さらに、「起訴や裁判に至らない場合は、盗聴された人間にそれを知らされることがない」問題点を主張したのである。

　これに対して、法務大臣や法務省の回答は、「すべての記録は裁判所に保管されてます」と答えるばかりで、まったく答えになっていない。つまり、法務大臣は、「すべての記録は裁判所にあるので、（盗聴された人が）それを請求すれば知ることはできる」というが、盗聴されていると知らされないのに、どうしてそれができるのか。
　「知り合いが起訴されて、盗聴されていることが判ったら、自分も盗聴されているかもしれないと思って請求できるかもしれない」と子供のような返答である。

　さらに「盗聴」の範囲は、固定電話と携帯電話だけではなく、携帯、SNSなど全てに及ぶとのこと。ただし、SNSなどの本社が日本にない会社の場合は、「協力を求める」のみだそうだ。

　しかし、高度な組織犯罪であるなら、そういうことならば、自前で組織内SNSを作ってしまえば、簡単に「盗聴されない通信」ができてしまうわけことになるのは、誰でも考えつく。
　さらに、同席していたIT専門家によれば、メールで暗号化キーを使えば、盗聴されても解読は暗号キーがなければ不可能だし、高度な組織犯罪なら、それぐらいやるだろうから、「ほとんど無意味ですね」とバッサリ。

　まさに、この「新盗聴法」は、「高度な組織的犯罪」に対しては無力であり、むしろ、一般市民を監視するための法律でしかないということになる。

　そして、この盗聴の管理に使われる予定の「特定電子計算機」。これに至っては、まだ存在もしてないのに、「完全無欠」の予定だそうだ。そんなことを前提すること自体、世界中のクラッカーの標的になりそうな話だが、その問題は置いておいても、いわゆる「情報漏洩」で圧倒的な率を占める、「人為的ミス」の可能性については、「そういうことがないよう努力する」という回答のみ。これには失笑するしかない。

　さらに、共産党の仁比議員が、「別件盗聴」の問題姓を指摘された。
　つまり、この新盗聴法では、犯罪に関わりがあるということにして、裁判所から盗聴の許可を取り、別件の市民活動や企業活動などについて盗聴することが、いくらでもできる制度設計となっている点だ。なんといっても、「盗聴される側」に知らされることはないのだから。

　もっとすごいのは「司法取引」で、誰かの密告により逮捕された場合、その密告をおこなった人物は開示されないそうだ。むろん組織犯罪の場合「お礼参り」を防ぐという意味では当然だが、別の点で言えば、誰かの「司法取引による密告」で冤罪に墜とされた場合、弁護側は、誰がどのような嘘の証言をしたのかを知ることすらできないのである。シャレにならない。
　いうまでもなく、「取調べの一部のみの可視化」、とりわけ「恣意的な可視化」が大問題であるのは、足利事件や今市事件でも明らかになったとおりである。
　しかも、この可視化は、「別件逮捕」の場合はもちろん、実質的に強制的な「任意同行」などではなされない。そのあたり、法案賛成のはずの日弁連の認識とも食い違っていることが明らかに。
　要するに、きわめて安易に、警察・検察性善説に立った法案ということであるのが、改めて浮き彫りになるような審議だった。

　しかも、これだけ法務委員会で問題が噴出しているのに、強引に質疑は打ち切りとなった。打ち切りに反対したのは、共産党の仁比議員と民進党の小川議員のみ。有田議員は打ち切りに賛成。
　そして、打ち切りが決まって、採決前の、仁比議員の強力な反対答弁に傍聴席から拍手。（自民党の席からも拍手している議員がいたのにはちょっと驚いた）
　次に立ち上がった小川議員は苦渋の顔で「賛成答弁をします」。

　傍聴席から「えーっ」というざわめき。しかしその答弁は苦渋に満ちた表情で、到底、賛成答弁とは思えないほど、新刑訴法の問題点を丁重に解説したもので、最後に付け足しのように、「プラスの部分もあるので」。ものすごい圧力があったことが伺える。

　それから自民党議員の賛成答弁。これも、到底、賛成答弁とは思えないほど、盗聴の問題点や、司法取引の危険性、今市事件を引き合いに出しての一部可視化の問題などを踏まえての話に、反対答弁かと思うほどの内容だった。
　もちろん、結論としては「プラスの点がある」「適正に運用されることを期待する」という締めでの賛成答弁なのだけれど、賛成派ですら、かなり問題があることを認めざるを得ない法案であることは明らかだったということだ。

　締めに、有田議員から付帯決議の提案と可決。この付帯決議とは、要するに「適切な運用を期待する」というようなもので、まあ、言ってみれば「言い訳」みたいなものだ。そもそも、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件やら、数々の冤罪事件での自白の強要やら、検察官の偽報告書提出などの、検察の不正の問題がきっかけで論議になった刑訴法改正なのに、警察・検察の権限を大幅拡大し、あげくに「適切な運用に期待する」というのは、茶番としか言いようがない。
　
　むろん、自公で強行採決に持ち込めば、もっと早く通ってしまったかもしれない法案を、多くの反対があったこともあり、民進党（当時の民主党）がヘイトスピーチ法案の審議を（ある意味、セットにして）優先してくれたこともあり、この極悪な刑訴法の採決がここまで伸びたというのは事実である。
　しかも、民主党（当時）は、この自民党が通そうとしていた刑訴法そのままではなく、いわゆる「民主党案」と言っていいほど違うものまで提示していた。それがある時期、突然、民主党改正案をほとんど引っ込めて、自民党案丸呑みに近いものになってしまった。
　そこにどのような「政治的」な圧力や裏話があったかは知らない。支持団体との関係などがあったなどという話は入ってきている。しかし、審議すればするほど問題のある法案であることがはっきりしており、民主党案とまったく違うものに、なぜ賛成したのか。審議を尽くさなかったのか。
　民進党が、この法案に結果として「賛成」したことは、事実として残る。陸山会事件などがあっただけに、今回の民進党の対応は、検察・法務省と喧嘩したくない、阿った、と思われてもしようがないものだった。そして、もし、そうだとしたら、ある意味、バーターよりタチが悪いともいえる。

　5/19日参議院法務委員会の中継録画はこちら

　なお、言うまでもなく、この法案には冤罪被害者の方たちも、反対しているが、江川紹子さんは、「一時はどうなるかと思ったが、なんとか成立しそうで、ホッとした」 とまでツイートするほど、この法案の成立に熱心であったことと、法案の問題点を指摘されると、それまでの「録音録画はゼロであったから３％は大きな前進」と事実に反する主張を行い、あげくに、盗聴の拡大や司法取引の問題については、「監視については、八木さんのような方の力が必要」と、無責任甚だしいコメントをされていたことは、ここにあえて記録を残しておく。

　そして、この刑訴法は、24日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、民進党、おおさか維新などの賛成で成立した。（反対は、日本共産党と社民党だった）

【追記】
・アムネスティ「たった2%の可視化では冤罪は防げない」http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0317_5191.html
・
・『冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか』ゲスト:指宿信氏（成城大学法学部教授）司会:神保哲生、宮台真司　http://www.videonews.com/commentary/160521-01/
・
・元検事市川寛のブログ　「日本版司法取引の問題点」http://ameblo.jp/ichikawa42/entry-12058905265.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/670.html

伊勢志摩サミットのメディアセンター（約29億円）・サミット後取り壊しに3億！！！！

以下ネットの反応。

サミットのために作って、終わったら壊すんだ。土建屋バンザイだね！
28億円のメディアセンター、サミット後は取り壊し（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/0RqoiTvtcy #Yahooニュース

— ☆Haechiヘチ해치★ (@sonnykim83) 2016年5月26日

これでも、些末な部類だが、この内閣に付ける薬はない＞28億円のメディアセンター、サミット後は取り壊し（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/qDeGbbcVlo

— Teddy Tokita (@buchikoneko) 2016年5月26日

せめて自治体に寄贈などの措置は出来ないのだろうか？ − 28億円のメディアセンター、サミット後は取り壊し（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/htM4uKxLSe #Yahooニュース

— Kouhei Matsuda (@km_jetta) 2016年5月26日

マジか…頭悪すぎ

建設の時に、その後の利用とか会議するやろ普通。
その会議で
壊して部品だけ再利用
の案が採用されたってことか。

https://t.co/lJTExJLkVM

— 大西登志貴 (@tosh_toyama) 2016年5月26日

おばちゃんの「熊本・東日本に」という意見がまっとうすぎます。「作って・壊して」という公共事業しかできないんでしょうかね。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/671.html

　「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」（集英社インターナショナル）が出版された。

　この本は、オバマ大統領の広島訪問を前にして、そして、その直前に起きた不幸な沖縄の女性殺害事件をきっかけに日米地位協定の見直し要求が高まる中で、まことに時宜を得た本だ。

　求めに応じ、私は５月２３日に著者の矢部宏治氏と対談し、矢部氏の労作に敬意を表するとともに、なぜ私がこの本を国民必読の本であると思うか、その考えを思いのたけ語った。その時の動画を、アマゾンによる内容紹介と共に、ここに読者と共有したい。

　戦後７０年経ってもなぜ日本は対米従属から抜けだせないのか。

　なぜ日米地位協定の見直しは、何があっても、出来ないのか。

　なぜ民主党に政権が交代しても、対米従属は微動だにしなかったのか。

　なぜ沖縄は米軍基地のくびきから逃れられないのか。

　なぜ安保法反対の叫びがむなしいのか。

　すべての答えがこの本の中にある。

　これは、新党憲法９条構想こそが、日本の将来に希望を与えてくれる事を見事に証明してくれる本である。

　その事は、おそらく著者の矢部氏さえも気づかないで書いたと思うけれど、私はひとり勝手にそう確信している。

　おそらくこの本が爆発的に売れる事はない。

　この国を支配する権力やメディアが意図的に無視するだろうからだ。

　しかし、いまや我々にはインターネットと言う武器がある。

　もはや隠し続ける事は不可能だ。

　日本国民の怒りを封じ込めることはできない。

　この本の内容が人から人へ伝わり、ベストセラーになって、日本に本当の意味での市民革命が起きる事を私は期待する。

　一冊の本が日本を救うかもしれない（了）

　対談アドレス　http://ur0.pw/u51k
　アマゾン内容紹介　http://urx.mobi/tQGY
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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治・天木直人

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/672.html

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169960
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在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。

ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。

以下ネットの反応。

到底許せない研修内容だが、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評されて本土メディアはまさか胸を撫で下ろしていないだろうな。ここは憤慨するところだぞ。→沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」 https://t.co/62BEsBtbCR

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2016年5月26日

本音が剥き出しやな

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/Ndv8uqA1bS @theokinawatimesより

— 西岡研介 (@biriksk) 2016年5月26日

そうそうこう言うのをちゃんと報じないと。なぜ米軍による女性暴行事件が起きるのかの背景。/ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/kLmU0Hguhr @theokinawatimesさんから

— ポンピィ (@pom_pom_pee) 2016年5月26日

沖縄県民を見下す海兵隊の新人教育　これが事件の再発防止策か | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/nWbWjemvZa
こんなアメリカ軍に「再発防止」など全く期待できない。すべての基地の撤去しか「再発防止」は実現できない。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年5月26日

ひどすぎて言葉が出ないな。でも、「本土」の政治家にも似たようなこと言っていたの、いたよね。/海兵隊、沖縄蔑視の新人教育　これで事件の再発防止策？ | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/Xc7PXVtlDj @theokinawatimes

— Kawase Takaya (@t_kawase) 2016年5月26日

オバマ！！
こんな事、教えてんのか！！
やはり差別意識が植えこまれてる！！
これじゃ逆に犯罪が増えるじゃないか！！

「感情的」「二重基準」「責任転嫁」
沖縄を蔑視
在沖米海兵隊の新任兵士研修
https://t.co/FhiRwSyV3y

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年5月25日

怒りは頂点に→「感情的」「二重基準」「責任転嫁」沖縄を蔑視　在沖米海兵隊の新任兵士研修 https://t.co/hROYeY9ctn
ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。

— tokkouji (@tokkouji) 2016年5月25日

海兵隊の公的な沖縄認識がこれなんだ、犯罪起きるわけだ。もうでてけよ→「感情的」「二重基準」「責任転嫁」沖縄を蔑視　在沖米海兵隊の新任兵士研修 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/UzSU9qwEqO @theokinawatimesより

— Okinawaot (@okinawaot) 2016年5月25日

新人研修でこんな資料を使ったら、信じ込む者も当然出てくるでしょう。こんな新人研修をしているようでは沖縄の犯罪が減るはずがありません。

こんな事を公的にやっているアメリカとやられている日本は、本当に同盟国なのでしょうか？

日本のマスメディアは一体何をしているのでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/673.html

2016.5.24 内閣・農水連合審査会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。よろしくお願いします。
国家戦略特区と日本の農業について森山農水大臣に質問いたします。
今回の国家戦略特区法改正によって、農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社であっても特例によって農地を所有できることになるわけですけれども、石破大臣は前回の質疑で所有権は絶対だと答弁をされました。これは、企業が長期的なスパンで工夫し取り組めるので農地所有は大変意味があることだ、それに付随する危険性、懸念をいかに払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだという趣旨の答弁を頂戴いたしました。

今回、企業の土地所有に関して仲介的役割を果たすのが地方自治体でございます。自治体から購入した土地を企業が売る場合にはまた自治体を通す必要があると。本法案18条の一項一号では、企業が農地等を適正に利用しない場合、地方公共団体が買い戻すことになっていますけれども、地方自治体が企業に売ったときの値段よりも企業側が値段をつり上げて売ろうとする可能性というのもあるんじゃないかなと。
企業が農地所有をした場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日の内閣委員会で石破大臣がおっしゃっていましたけれども、売った値段以上のお金を支払わなければ土地が買い戻せないといった状況を防ぐための歯止め、本法案には存在しているでしょうか、盛り込まれているでしょうか、大臣、お答えください。

○国務大臣（森山裕君）　山本委員にお答え申し上げます。
今回の国家戦略特区における農地所有の特例を活用して参入した企業が農地を適正に利用していない場合には、契約に基づき、農地の所有権が地方公共団体に移転をされることになるスキームになっております。この際の対価は、当該地方公共団体と企業の間で契約書にあらかじめ定めておくべきものであります。
このため、本法律案に特段の規定はありませんが、当初の契約の際に、地方公共団体に責任を持って判断をしていただくということが大事なことだと考えております。

○山本太郎君　盛り込まれていないと、そういうことですよね。あくまでも契約書の中でやるんだ、それだけじゃなくて原状回復の責任というものも契約書でやるんだと。これ、契約時に地方自治体がちゃんと盛り込めばいいじゃないかというお話なんですよね。事実上の地方自治体への丸投げじゃないですか、これ。少し乱暴に思えるなと感じるのは私だけでしょうか。
空いている土地を買ってもらえることで財源不足が少し補えるぞと、少し淡い期待を抱く自治体も出てくるかもしれませんよね。蓋を開けてみれば、農地を適正に利用されず、土地の返還を求めたら売ったときよりも値段をつり上げられた、このような事態を避けるためには、売ったときの値段を上回らないというルール、あらかじめ国で設定しておく必要性あると思うんですけれどね。
だって、企業が農地を所有した場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日、石破大臣もおっしゃっていました。でも、それ盛り込まれていませんよという話なんですよね。原状回復責任の部分に関しても全て契約上のことで自治体がやればいいという話なんですから、全然懸念なんて払拭されませんよ、これじゃという話なんですけれども。
あらかじめ国で設定をしておく必要というのはないと思われますか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（森山裕君）　今回の試験的に行いますこの法案というのは、地方自治体の要望に基づいて行うわけでありますから、地方自治体が主体的に契約に基づいてしっかりしていただくということが前提であります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
兵庫県養父市が当初欲しがっていたものが今回社会実験としてそのまま行われるかといったらそうではないということを見れば、強い要望がそこにあったのかどうかという部分もちょっと議論の余地があるとは思うんですけれども、農業に参入する多くの企業は本当に土地の所有を望んでいるのかというお話をしたいと思います。
日本不動産研究所がまとめた2015年3月末現在の農地価格、10アール当たりなんですけれども、田が76万2323円、畑、45万820円。一方、10アール当たりの賃借料は、田、9565円、畑、6297円。もしリースの最長期間である50年間にわたってこの賃借料を払ったとして総額は、田、48万円弱、畑、26万円弱。共に購入した場合の6割ほどにとどまる計算で、立地条件によってもちろん価格は異なるでしょうけれども、少なくとも、平均で見れば借りた方が値段としては得だということが分かると。
これまで農地所有をした人たち若しくはリースで借りた人たち、その後の調査というものはちゃんとなされているんでしょうか。

農水省の経営局農地政策課に資料を請求しました。平成27年1月1日現在で全国の農地所有適格法人の農業参入数は1万5106、そのうち株式会社は4245だそうです。しかし、4245の株式会社のうち農地所有は幾つでリースは幾つかと聞いたら、分かりませんという答えなんですね。何で分からないんですか、その後全然追っていないのと。農業から撤退したのは幾つなんですか、農地を転用したのはどのくらいの企業なんでしょうか、廃棄物のごみ捨場やメガソーラーに使われていたという事例はどれぐらいありますかというものに対しての答えは、分かりません。おかしくないですかと。

まず、これまでの農地所有であったりリースの実態調査が先じゃないですか、規制緩和、社会実験するといったって。それもやらない。実態調査が先に決まっているんですよ。じゃなきゃ、立法事実、これ養父市が欲しがったということだけしかないじゃないですか。それで法改正、何か変わっているなというか、おかしな話だなと思うんですけど、これ普通なんですか、永田町では。リースの方が現実的なお金もうけにつながるのに、わざわざ手間が掛かり採算が合わないと言われる農地所有、中山間地で推し進める理由、何なんでしょうか。
これ、国会の中でもいろんな議論が行われていて、これに対して、どうして所有をしなきゃいけないのかということに関しては、よく言われるのが農地法18条、19条等々に定めがあると。十年以上の期間の定めがある賃貸借である場合、借りている人自らが耕作することとなった場合には、要は貸し手である農家の側から解約されるというようなリスクもあるじゃないかという話なんですけど、だったらこれ、18条、19条、これ変更すればいいだけなんじゃないですか、改正すればいいだけなんじゃないですか。わざわざこんな大きな話、要は、今まで適格法人とされた人たちしかそれに関われなかったにもかかわらず、それを大きく外れて、適格法人じゃなくても、以外の法人でも入れるようなことにしちゃう理由が分からないという話なんですけれどもね。

企業が利益が上がらないものに対して懸命に取り組む理由って何なんでしょうか。この兵庫県養父市での特例、兵庫県養父市での社会実験を入口に、中山間地から先々、平地での農地の所有権に広げていくビジョン、参加企業にとってはこれ本丸なんじゃないですか。それを後押ししているのが今回の国家戦略特区なんじゃないでしょうか。

兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。さらに、2014年9月まで産業競争力会議のメンバーで農業分科会の主査であったローソンの元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん、この人もオリックスの社外取締役。何だ、みんなオリックスじゃないかよというお話なんですけれども、森山大臣、このことは当然御存じですよね。

○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である竹中平蔵氏がオリックス株式会社の社外取締役に就任されていることは承知をしております。また、本年二月五日に開催をされました諮問会議において養父市長が説明をされた資料の中で、農地所有に係る要件緩和を求める養父市の事業者としてオリックス株式会社が出資している企業が記載をされているということも承知をいたしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。承知をされているということでした。
この兵庫県養父市での特例、兵庫県養父市での社会実験を入口に、中山間地から先々平地での農地の所有権に広げていくことが参加企業にとっての狙いなのか、それとも、兵庫県養父市のような中山間地に対して特別な思いを持つオリックス関係企業が採算関係なく愛情だけで社会実験に参加しているのか。残念ながら、先ほどお名前を御紹介させていただいたオリックスに関係する方々、宮内さん、竹中さん、新浪さん、中山間地にも農業生産者にもふだん余り愛情が感じられない発言をされています。
皆さんは過疎の村が消えてしまうことは悲惨なことだと思われますか、今日ここに参加されている皆さんは。私、これ悲惨なことだと思いますよ。私、個人的には、里山文化の灯が消えていくことは悲しいことであり、新たな担い手にその暮らしが継承されていくような政策が必要で、守るべき文化だと考えます。オリックス宮内さんは農業振興に関するインタビューで、過疎対策を農業政策でカバーするというのもおかしな話です、そもそも過疎の村が消えてしまうのは悲惨なことなのでしょうかと発言もされています。
森山大臣、お尋ねしたいんですけれども、直接支払制度、ほかには戸別所得補償制度、米の直接支払交付金とか、あと経営所得安定対策、この先減らしていくべきだというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　日本型直接支払制度はやはり地域政策としても大変大事な政策でございますので、十分議論をさせていただいて、しかるべき予算を獲得してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
環境に関わるような支払というものは非常に重要であるというようなお答えだったと思うんですね。中山間地も含めてという部分で非常に重要なものであるというお答えだったと思うんです。
オリックスの社外取締役でもある新浪剛史さんは産業競争力会議で、直接支払は逓減させるべきとか、ばらまきと言われている戸別所得補償制度、これを含む経営所得安定対策についても見直すべきであると発言されています。戸別所得補償制度は、要求どおりといいますか、平成30年産からは廃止される方向ですけれども。
国民のライフラインである食、それを安定的に提供してくださる農家の皆さんの首が絞まるような、生活が不安定になるような、生産者をコスト扱いするような提案をするメンタリティーの持ち主が政府の中枢の会議に入り、農業分野の規制緩和を実行させようとしているなど、これ言語道断である、これ自殺行為ですかと。
ほかにも聞きたいことがあるんですけれども、ちょっと時間的に、まあ竹中さんは、先ほど民進党の小川先生の方からありました、岩盤中のザ・岩盤だという発言であったりとか、これを突破すれば非常に大きな道、農業に開かれていくというようなお話をずっとされていた方なんですけれども、この農業分野でのオリックスグループの露骨なといいますか、利益誘導じゃないかなと。宮内さん、竹中さん、新浪さんの完全出来レース、利益相反と言えるんじゃないかなと。
法案が成立した場合、かんぽの宿の一括払下げを認めなかったときのように、私は、農業委員会はオリックスグループの農地所有を認めるべきではないと考えるんですけど、森山大臣、御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
農業委員会は、所有権を取得しようとする企業が法令に定められた要件に適合するかどうかを審査すべきものでありますので、審査をせずに特定の企業について許可するとかというようなことは適当でないと考えておりますが、農業委員会が適切な御判断をいただけると思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。農業委員会がという言い方をしてしまったのでそのようなお答えが返ってきたと思います。
このような状況を鑑みて、オリックス関係者、数々政府の中枢の会議で発言をするような立場にいて、利益相反というようなことにつながりかねない、このことを受けて森山大臣自身はどう思われますか。私は、オリックスを、これを参入させるべきではないと考えますけど、森山大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　農業委員会が御判断をされるべきことに私がコメントすることは差し控えたいと思います。

○山本太郎君　そうですか。
森山大臣、私の前回の質疑に参考人としてお越しいただいた東京大学大学院の鈴木宣弘先生、このようにおっしゃっていました。ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説をしたと、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人は完全にコントロールできるともおっしゃっていると。
このアメリカの世界戦略、食料戦略にコントロールされるのではなくて、食は国家安全保障の要であることを食料自給率、特に穀物自給率を向上させていくことで担保するべきと考えますけれども、森山大臣の自給率についてのお考え方ということを教えていただけますか。

○国務大臣（森山裕君）　食料の自給力あるいは自給率については、今後も更に努力をさせていただいて向上に努めていくことは当然のことであると考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
この食料自給率、自給力という部分に関して企業の参入という部分が必要であるとお考えになっているということでよろしいですか。これ、最後の質問で。

○委員長（神本美恵子君）　森山大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（森山裕君）　法律に基づいた手続を経たものであれば当然のことであると思いますが、今からどうするかということについては、今回の特区の問題は5年後に再度議論をさせていただくことになりますので、そのときにしっかりした議論が必要であると考えております。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/674.html

『月刊日本』６月号
佐高信「安倍政権・創価学会の��野合�＝vより
http://gekkan-nippon.com/?p=9070

＜なぜ今、創価学会公明党なのか＞

――　佐高さんは新著『自民党と創価学会』（集英社新書）を出版されました。なぜ今、創価学会なのですか。

【佐高】　昨年、安保法案という名の戦争法案が強行採決されました。世間的には安倍自民党が強行したと考えられていますが、そこには共犯者がいたのです。創価学会公明党です。

　公明党は自民党の影に隠れて「平和の党」を装っていますが、戦争法案に加担した「戦争の党」ですよ。自民党が主犯で、公明党は従犯という図式ではない。自公は共犯なのです。

　かつて評論家の藤原弘達は１９６９年に『創価学会を斬る』という本を出しました。その中で藤原は「創価学会は自民党との連立を狙っているのではないか」と追及したうえで、自民党の「右翼ファシズム的要素」と創価学会の「宗教的ファナティックな要素」との間に「奇妙な癒着関係」ができれば、「日本の議会政治、民主政治もアウトになる」と危機感を露わにしたのです。

　そして自民党タカ派と創価学会の連立である安倍政権において、まさに藤原の危機感は現実化している。今こそ自民党と創価学会の関係をえぐり出し、自公連立の始まりを捉え直した上で、その本質に切り込む必要があるわけです。

――　安倍自民党を考えるためには、創価学会公明党を考える必要がある。

【佐高】　自公連立は一言でいえば「水と油の野合」です。自民党は野党共闘を野合と批判していますが、自公連立こそ理念なき野合の最たるものです。

　そもそも自民党は学会を批判していたじゃありませんか。自民党の機関紙「自由新報」は１９９４年から95年にかけて、「公明党＝創価学会の野望」と題する大型連載を組んでいました。「権力の中枢に巣食う宗教家至上主義集団」、「宗教の��衣�≠ﾅ隠す悪徳商法」、「使命忘れ沈黙続ける��大�＄V聞」など、計20回に渡って激烈な学会批判を繰り広げていたのです。

　ところが、自民党はそれから５年後の１９９９年に手の平を返して自自公を経て自公連立政権を築いていく。こういうメチャクチャなことになった原点には、「密会ビデオ」問題というものがありました。

　もともと学会は日蓮正宗の信徒団体で、静岡県富士宮市の大石寺を拠点として寺院や墓地絡みの土地転がしや建設工事で利権を貪っていた。そこは山口組切っての武闘派・後藤組のナワバリだったので、学会の揉め事は後藤組が片付けていたわけです。その中で学会と後藤組の間にイザコザもあったが、公明党の藤井富雄がパイプ役として後藤組組長の後藤忠政と密会を重ねながら、両者の関係は続いていった。

　そして１９９６年、この二人の密会ビデオが自民党に流れるわけです。当時「公明」代表だった藤井は弱みを握られた。それで自民党は野中広務を中心に揺さぶりをかけ、自公連立の流れができたのです。野中は自公連立について「叩きに叩いたら向こうからすり寄ってきた」と答えたそうです。

　公明党は自民党に屈服する形で連立を強いられたのです。つまり自公連立の始まりから公明党は「平和の党」として死んでいたということです。

　それ以後、公明党は看板を偽りながら、１９９９年の周辺事態法、２００３年のイラク特措法、そして昨年の戦争法に唯々諾々と賛成票を投じている。「戦争の党」以外の何物でもない。

＜安倍と創価学会はズブズブの関係だ＞

――　自公連立で公明党は変質したのですね。

【佐高】　そして自民党もまた変質したのだな。まず自民党は「自由と民主主義」という理念を捨てました。

　そもそも公明党は創価学会政治部、あるいは池田大作の私党にすぎず、自由も民主主義も存在しない。公明党議員に「池田大作を批判できるか」と問い詰めれば、恐らく全員が黙り込むでしょう。特定の人物を批判する言論の自由を持たない公明党に自由はない。また、選挙ではなく学会の指名で代表を選ぶ公明党に民主主義はない。

　こういう公明党と連立を組んだ瞬間から、自民党は「不自由非民主党」に堕落したのです。実際、戦闘的ハト派として知られた白川勝彦は自公連立に異を唱え、「政権にありつくために、また政権を維持するために、自由主義者としての誇りだけでなく保守としての矜持をも捨てた自民党」を離党しました。

　また自民党は学会票に依存する政治団体に変質しました。白川は連立以降、自民党は学会票を盾に取って言うことを聞かない議員を脅すようになったと話し、また１９９８年の総裁選で小渕恵三に敗れた梶山静六は「小渕内閣は必ず公明党と組むぞ。その窓口には野中がなる。公明票がなければ当選できないから、みんな野中に頭を下げなきゃならなくなる。だからこれから野中が政界を支配する時代が続く」と語っていました。

　今や学会票なしで当選できる自民党議員はほとんどいないでしょう。「創価学会公明党を制する者が自民党を制す」という構造ができている。現在は野中の代わりに官房長官の菅義偉が公明党の頭越しに学会副会長の佐藤浩とつるんで自民党に睨みを利かせているというわけです。（以下略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/675.html

GDPも他に類を見ず悪く、政府債務が飛びぬけて悪い。
ドイツの約４倍もの政府債務。

これじゃあ、G7中、経済がダントツに悪い日本の安倍首相が、
サミットの根回しなのか外遊に行き、各国で政出動を説いても、
誰も賛同しない訳だ。

かろうじて、イタリアやフランスだけが興味を示したらしい。

日本ほどじゃないが、イタリアも政府債務が飛びぬけて悪い。

ドイツやイギリスは財政出動に反対の立場を取ったというもの、
数字を見たらよくわかる。

安倍首相のたっての望みであった、”財政出動”。

サミット開催国に敬意を表して表立った反対意見はないだろうが、
各国から賛同を得られるか見ものだ。

パフォーマンスで断固抗議をしても、地位協定は見直さず。

＞沖縄事件で総理“断固抗議”　大統領は遺憾の意
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160526-00000006-ann-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）

＞安倍総理大臣は25日夜、伊勢志摩サミットのため来日したア
メリカのオバマ大統領と会談し、沖縄で女性が遺棄された事件に
ついて強く抗議しました。大統領は深い遺憾の意を表明しました。
＞日米地位協定については、安倍総理が「目に見える『改善』を
着実に具体化する」と述べたのに対し、オバマ大統領は「地位協
定は訴追を防止するためのものではない」と強調し、両首脳とも
改定には慎重な姿勢を示しました。

選挙前につき勇気を振り絞って、断固抗議したのであろうが、結
局、地位協定の見直しとは行かなかったようで。

常日頃、”私は最高責任者だ””私には国民の生命財産を守る
義務がある””日本人には指一本触れさせない”と声高に勇まし
い言葉を放つ割には、元米兵に沖縄の女性が惨殺されても、
地位協定の見直しは眼中にないらしい。

”断固抗議”の言葉だけが虚しく響く。

米国が嫌がっても、日本側がしつこく地位協定に言及していく
のが、沖縄に７４％もの基地を作り上げ、駐留を容認してきた日
本政府のせめてもの贖罪だろうに。

安倍首相は、日本は戦後７０年もこの平和憲法で守られてき
たのに、米国に押し付けられたみっともない憲法と呼んで平然
としているが、戦後のどさくさに紛れて押し付けられた、不平等
その物の地位協定はみっともなくないのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/676.html

地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152
2016年5月26日　日刊ゲンダイ

伊勢神宮を訪れたオバマ大統領と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　予想通りの「茶番劇」だった――。２５日夜９時３０分から１時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は２６日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。

　安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。

　安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。

　さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。

■会談は実質３０分足らず

　そもそも、トップ２人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ１時間の会談は、実質３０分足らずである。３０分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「ＴＰＰ」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された２０歳の被害女性は浮かばれない。

　なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな２人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」

　安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。

「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米ＣＮＮのインタビューに、〈Ｉｔ　ｉｓ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｉｎｇ〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」（天木直人氏）

　議長としてＧ７サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は１０％アップして、７月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/677.html

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」　忘れないでほしい 舛添氏は自公が推して知事になった男
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182181
2016年5月26日　日刊ゲンダイ　P８　文字お越し

「東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居住まいというものがなければならない」

　今月１７日、自民党の谷垣幹事長が、政治資金をデタラメに使っていた舛添都知事について、記者会見で語った言葉だ。

　えっ？　なに言っちゃってんの。舛添さんは、あんたら自公が推薦し、担ぎ出した男だろう。なぜ選挙前に彼の人となりをよく調べておかなかった？　ちょっと調べれば「それなりの居住まい」があるかどうか分かっただろうに。

　舛添さんの進退について谷垣さんは、

「国政をやっている私が先走った発言をするのは差し控えたい」

　そう答えて逃げた。じゃあ、お仲間である国政に出ている政治家はまともなのかというと、そうでもなかった。

　買春ホモ疑惑、ＳＭクラブで会議、賄賂斡旋、ヘイト団体を陰で応援、メディアを恫喝、動物園のような騒がしさである。

　谷垣さんは運はあまり良くないとしても（下野した時の党首で、はじめのマスコミアピールで自転車に乗ってこけ、デコをケガしたり）、自民党の中では思慮深いまともな人だと思っていた。けど、朱に交わって赤くなってしまったのだろうか。彼が最近、なんで政治家になれたか分からないような、脳みそのシワが少なそうな後輩どもを怒った、なんて話は聞こえてこない。彼はもっともそういうおばかが許せないタイプだと思っていたが。

　残念よ、「あんたが大将なんだから」と泣いていたあの頃の熱さは、もう残っていないのか？　日和見の中間管理職のオヤジになり下がってしまったか？

　巷のみなさん、絶対に忘れないでいただきたい。舛添氏は自公が推して知事になった男である。

　そして、ニュースが彼一色になり、喜んでいるのもその人たち。自分らの問題がうやむやになり、ウッシッシって思ってる。

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

悪事三昧３兄弟！
@kiyomizu5 @kamiwaki いやーそれにしてもええ写真や。 pic.twitter.com/UdXpUAViKv

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年5月26日

@kiyomizu5 @japanesetruth安倍等自民、公明党の 応援で分かる舛添の政治、行政と云う名の税金搾取は自民、公明党の「金と国家権力」目的とぴったりだ。これも政治家と公務員（行政）との癒着構造で国民の意思に関係なく出来る構造だ。人権より国家権力が横暴出来る構造だ。

— 内田 (@0406hk) 2016年5月26日

@kiyomizu5 @inokumasa3 安倍首相と公明党山口代表にも責任とってもらいましょう!!

— 岩佐建洋 (@iwasatatehiro) 2016年5月25日

同感。ペテン師や税金泥坊の指名手配。広く世間に知らせねば極悪人を国民に認知させ。必殺仕置き人の藤田まことに地獄から迎えに来て貰わなければ。仕置きが必要な悪党。アベ晋三･舛添要一･山口ナツオ税金にタカル白蟻@kiyomizu5 @move_1211 いやーそれにしてもええ写真や

— 団長 (@ouendan2) 2016年5月25日

@kiyomizu5 @stopgp 安倍首相を持ち上げてきたネトウヨはどうするんでしょうかね笑

— リベラルに世界を読み解く (@hbk01061) 2016年5月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/678.html

改選を迎える参院議員や現職衆院議員たちが集結した。出陣式の様相さえ呈した。=26日、都内　撮影：筆者=

　解散風が強風になった。麻生太郎副総理がきょう、派閥の会合で「ダブルはある」とぶち上げたという。総裁派閥である清和政策研究会の昼食のメニューはカツ重（ダブルで勝つ）だったとも。

　永田町周辺では衆院議員の政治資金集めパーティーがラッシュだ。解散総選挙が間近であることを うかがわせる。

　今夜、田中は木内孝胤衆院議員（民進）の政治資金集めパーティーを取材した。木内議員は09年の政権交代選挙を除くと12年、14年の総選挙とも自民の菅原一秀の後塵を拝している。

　菅原議員は女性とのハワイ旅行で週刊誌を賑わしたりもした。

　かつてのボスである小沢一郎・生活の党代表からは、「やっぱり地べた（選挙区）で当選しなければ…」と喝を入れられた。

　民進党の江田憲司・代表代行からも「今度は小選挙区でぜひとも勝ち取っていただきたい」と激励された。

　木内議員本人も解散総選挙に向けた覚悟を決めていた ―

　「永田町を歩いていると誰と話してもダブル選挙のことになる・・・舞台は整った。あくまでも我々がやることが選挙。あしたダブル選挙になる。読売新聞に「解散見送り」と書かれていたので、あと３〜４日のうちに解散はある。きょうはダブル直前の会です」

　脳科学者の茂木健一郎氏の言葉が、今夜のパーティーの性格を的確に表していた。「ダブルがあるとの前提で、きょうは決起集会のようなものだ」。

江田・民進党代表代行（左）は「女性の井戸端会議で木内議員の名前を広めて下さい」と訴えた。=26日、都内　撮影：筆者=

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/679.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536361000.html
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そのうえで、安倍総理大臣は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。Ｇ７で展開していくことになった」と述べ、財政政策、金融政策、それに、構造改革からなるアベノミクス三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。

以下ネットの反応。

★首相 世界経済はリスク直面の認識で一致 | NHKニュース https://t.co/hh0qkKFZs4 →安倍総理大臣は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。Ｇ７で展開していくことになった」…って何の寝言⁉

— 松崎まこと＜“田辺系”サポーター＞ (@nenbutsunomatsu) 2016年5月26日

「アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい」ってのは、つまり世界大恐慌を引き起こしてやるぜでって意味でファイナルアンサー?
>首相 世界経済はリスク直面の認識で一致 | NHKニュース https://t.co/ucv2feYUhW

— きたみりゅうじ (@kitajirushi) 2016年5月26日

最大のリスクはアホ(安倍総理)自慢のアベノミクスやん RT @nhk_news 首相 大きなリスク直面の認識で合意 #nhk_news https://t.co/qGLBawIUq5

— 軽自動車増税絶対反対ナルトン (@takeorin) 2016年5月26日

首相 大きなリスク直面の認識で合意 | NHKニュース https://t.co/EhTmyXa1Fo
「アベノミクスの３本の矢を世界で展開していきたい」って次の経済システム構築前に資本主義社会が終わるからやめてくれ。

— 東雲いしる (@isil5121) 2016年5月26日

【サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHK】 https://t.co/SfVm9kquLD 安倍首相、消費税増税やりたくない（経済の状況を考えたらできない）、でもやらなきゃ「アベノミクス」の失敗を認めることになる。で、世界経済が悪いと言い出した。

— Jun (@arigirisu52) 2016年5月26日

おのれの馬鹿丸出しのアベノミクスが世界大不況の一番の原因やんか。 RT @nhk_news サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 #nhk_news https://t.co/z6k3uTVCZQ

— 軽自動車増税絶対反対ナルトン (@takeorin) 2016年5月26日

G7経済最下位の"落第生"日本が『世界経済ピンチだから皆で財政出動して救おうぜ！』と堂々ぶちまけ、他全員から『ピンチなのはお前の借金だろ…』と白い眼でみられた日本。恥ずかしい。 pic.twitter.com/CEZKYXjaOY

— 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2016年5月24日

日本経済が冷え込み消費増税延期の理由は「アベノミクスの失敗」ではなく「世界経済のせい」としたいのですね。

そして、世界では笑いもの・嫌われものになるけど、日本国内ではマスコミが「リーマンショック級」と騒ぎ立てアベノミクスの失敗がうやむやになってしまうのでしょうね。

しかし、トルドーかっこいいな〜。

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