10. 2016年5月24日 00:02:40 : tPbjevUErk : 4lFrQF6qMzo[1]
「強姦殺人事件」を「死体遺棄事件」と報じるのも、犯人を「シンザト容疑者」と日本名で言い、「ケネフ容疑者」又は「フランクリン容疑者」とアメリカ本国名で報じないのも、政府サイドのダメージコントロールにマスコミが協力していると断じざるを得ない。
特にNHKのこの事件に対する扱いは酷い。これでは犠牲者は浮かばれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/514.html#c10
8. 2016年5月24日 00:06:04 : D7DoUJxvDQ : dZlKIBVRvXk[14]
ニューヨークタイムズだったか、ワシントンポストだったか忘れたけど、「世界の中で日本の議員は教養もなければ語学力も知識もなく、大学院すら卒業していない最低学歴である」と書いてあった。
海外の議員は、自国の大学院とハーバードや博士課程を卒業している人がざらにいるけど、日本の議員は猫も杓子も自国の法学部一辺倒で、それ以外の海外の大学や大学院を卒業していない。中国よりも劣っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/527.html#c8
2. 2016年5月24日 00:09:04 : K0N2nLIA9w : y6yK9Ylrtsw[1]
またネット軍師さまですか
なんだかんだ言っても共闘はすすんでいるんだら
「民主党はやっぱりダメだ 民主党に入れるな ボクの考えた凄い候補者に入れろ」は
やめようよ。安倍を利するばかりなんだからさ
ほんと官邸の思い通りにうごくんだから
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/538.html#c2
2. 管理人さん[1745] iseXnZBsgrOC8Q 2016年5月24日 00:09:35 : goJCZio63dQ[212]
投稿可能になりました。本番投稿をお願いします
お手数をおかけして申し訳ありません。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/598.html#c2
2. 2016年5月24日 00:12:04 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[13]
自民党がブラックになっていくな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/509.html#c2
9. 2016年5月24日 00:13:32 : ASOxv6UuT6 : 04Mezp0YolA[16]
何をしてる〜★:アヘン一族の脱税ですね・・・世襲はみんなやっている・・・
http://www.youtube.com/watch?v=6WAXYTuTxMc&;
国税庁も安倍から圧力がかかり答弁拒否
わかりやすい安倍のタックスヘイブン方法
安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任
↓
財産をそこに寄付
↓
自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる
上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める
官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し
通常の税額約1億円を納めずに自分のものにしていた模様
この方法は世襲議員のみに許された方法なので
上級国民特権と言える
=============
>>中国よりも劣っている。
<<アヘン王子や進次郎やスカスカを見ればわかる。セコイもアホウも・・・
親の名で入っただけだ。
============
海外では、修士が5年間 博士が4年間の、PH.Dを出ないと認められない
優秀な人は、修士5年を3年に、博士4年を2年半に短縮できる。
成長力もかけない。鋳造も読めない。トップと副トップ、すげぇ〜〜国だなぁ。
9. 晴れ間[1052] kLCC6orU 2016年5月24日 00:15:30 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[174]
麻生大臣のセメント会社がフランスの企業と合弁で事業をやっているらしい。そのルートで、安部内閣は今必死になって工作活動中だろう。「カネで買う」「カネにものをいわせる」のは、従前からの日本政府の「得意技」。
ともあれ、日本だけでなく、世界のスポーツ界は「カネまみれ」。この背景としては、「スポーツの階級性」の問題がある。(貧民や平民はカネをもらわねば自前ではスポーツもできないのだ。)
現在のオリンピックは、アマチュア性を前面に掲げてカネを排除するか、カネまみれになってプロ・スポーツを標榜するか、のどちらかを選ぶべきだろう。
プロ・スポーツの興業に税金を投入するなど、言語道断である。税金は、貧困に陥っている子供の体力向上にこそ向けるべきだ。「賄賂」でオリンピックを招致したとなると、 子供たち、生徒児童への教育上もよくないのではないか。
この問題については、私は別の投稿記事へのコメントでも書いた。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/685.html#c5
「愚民の祭典オリンピックを廃止せよ!」
上記私のコメントの一部より引用 :
「 [...] 旧世界でも資本主義世界でも、余暇やスポーツを楽しめるのは麻生大臣のような金持ちや王侯貴族だけ。働かねば生きてゆけない貧乏人には、オリンピックに出場できるようなトレーニングの機会はない。// 資本主義国で貧乏人に許された唯一の道は、プロ・スポーツ選手になって「興行界」に入り、「見世物」で大金を得ること。あるいは資本主義的大企業の「広告塔」となってカネを稼ぐこと。// なお、かつて「社会主義国にはプロ野球がないから資本主義に賛成」と発言した日本のプロ野球選手の話は有名。 [...] 」
上記コメントで、私は1936年のナチのベルリン・オリンピックに対抗して、当時の欧州の反ファシズム派(左翼) の人々が「バルセロナ人民オリンピック」を開催しようとしたことについても触れた。
フランスなど欧州には、100年ほど前から、余暇やスポーツを「貴族・ブルジョワ」特権階級の独占物ではなく、労働者・民衆のものにしようとする運動の歴史が連綿として存在する。
フランスの捜査当局が、「貴族・ブルジョワ」と「労働者・民衆」のどちらの方を向いているか、この件で明らかになるのであれば、興味深い。
麻生大臣も竹田JOC会長も前者「貴族・ブルジョワ」の側の人間であるが、愛好種目が乗馬や射撃などの貴族的種目であるところが興味深い。 (古くより軍務は貴族の職業であり、狩猟も貴族の特権であった。)
日本の有権者は「パンとサーカス」が欲しいだけなのだろうか。多くは貧民や平民の出である現代のスポーツ選手も「役得(賞金や広告出演料etc.)がついてくるメダル」が欲しいだけなのだろうか。
米ニュージャージー州ブラックウッドで開かれた選挙集会で演説するヒラリー・クリントン前国務長官(2016年5月11日撮影)〔AFPBB News〕
ヒラリー大統領誕生で日米関係はかつてない危機も ニューヨーク・タイムズ紙の辣腕記者が明かすヒラリーの本音
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46911
2016.5.24 高濱 賛
■オバマには「レガシー作り」しか頭にない
米民主党大統領候補指名争い終盤戦をよそにバラク・オバマ大統領は、あと6か月の任期をレガシー(遺産)作りに懸命だ。
とにかく大統領として歴史に名を残したくて仕方がないのだろう。
その手段は、ノーベル平和賞に輝いた「核廃絶」宣言の上塗りであり、旧敵対国との和解だ。歴代大統領がやろうとしてできなかったことを6か月の間に成し遂げようというのだ。
こう見ると、キューバ訪問にしてもベトナムや被爆地・広島訪問にしてもその狙いが手に取るように分かってくる。後世の史家は「ベトナムを訪問した最初の現職米大統領」「広島を訪れた最初の現職米大統領」としてオバマ氏の名前を未来永劫記録することだろう。
国内政策では、全米の公立学校区と大学に対し、心と体の性が異なる「トランスジェンダー」の生徒・学生が自身の認識する性のトイレを使用できるよう義務づけるガイドラインを通達。LGBT(性的少数者)の権利を保護するのが狙いだ。
Alter Egos: Hillary Clinton, Barak Obama, and the Twilight Struggle Over Amarican Power Mark Landler Random House, 2016
南部中西部の保守的な州では反発が起こっているが、オバマ大統領は意に介さない。
大統領の3選はないのでオバマ氏が再選されることはない。従って選挙民の動向を心配する必要もない。米議会共和党とは完全な絶縁状態にある。
「やりたい放題のレイムダック大統領(任期切れ間近の大統領)」と皮肉る共和党幹部もいるくらいだ。
「オバマ大統領の民主党」の次期大統領候補を決める
しかし各州ごとの最高得票数争いでは伏兵バーニー・サンダース上院議員(バーモント州)が19勝23敗2分(5月19日現在)で善戦している。同上院議員は最後まで撤退しないと明言している。
■世論調査は必ずしも選挙結果を見通せず
サンダース善戦の背景についてこんな指摘がある。
「ヒラリーはもともとオバマ政権の国務長官だった人間。民主党系労組や大企業から巨額の政治資金を得ている。ヒラリーが大統領になっても政治が抜本的に変わるとは思えない。民主党の一般党員や支持者がヒラリーに反発しているのはそのためだ」(米大手紙政治記者)
「ヒラリーが一部でなぜ嫌われているかだって?そりゃ、あの高慢ちきな人間性だよ」(ロスアンゼルスのレストラン経営者、白人中年男性)
が、クリントン指名に向けた流れは変わりそうにない。指名決定まであと、90人の代議員数を獲得すればいい。サンダース氏はあと850人必要だ(5月19日現在)。
当然のことながら米国民の関心は、そのヒラリー氏と共和党大統領候補が確実視されてきた不動産王、ドナルド・トランプ氏との一騎打ちに注がれている。
ここ1〜2週間、トランプ氏が僅差でヒラリー氏をリードしているといった世論調査結果も出ている。予備選を振り回してきた世論調査が果たして本当に民意を反映しているのか。疑問視するものも少ない。
「現在実施されている世論調査はすべて電話で行われている。が、米国内では固定電話所有者数は年々減っている。電話をかけてもなかなか受話器を取らない人が増えている。電話回答する層は暇なリタイア組、白人中高年層が多い。世論調査機関の老舗、ギャラップなどは大統領選の世論調査を一切やめているのはそのためだ」(カリフォルニア大学バークレイ校ジャーナリズム大学院教授)
■理想主義者オバマと現実主義者のヒラリー
本選挙までまだ6か月ある。何が起こるか分からない。
少し先走りすぎかもしれないが、「ヒラリー大統領」ってどんな大統領になるのか。オバマ大統領とはどこかどう違うのか。政治理念、政治手法の違いはなにか。いずれ論じられる興味深い命題だ。
本書「Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and The Twilight Struggle over American Power」はそれを予測するうえで貴重な材料を提供している。
著者は、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー記者。外交、内政なんでもござれのベテラン・ジャーナリストだ。クリントン国務長官(当時)の国務省を担当、外遊には常に同行、外交の第一線から鋭い記事を送ってきた。その後オバマ大統領のホワイトハウス詰めとして現在に至っている。
本のタイトルは難解だ。著者がこの本で書きたかったすべてがこのタイトルに凝縮されている。
Alter Egoは日本語でも「アルター・エゴ」つまり「分身」だ。リベラリズムを標榜する2人はその意味では「一心同体の友」だ。
「2人ともリベラルな国際主義者だ。ルールに基づく秩序を重んじ、第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン第33代大統領とディーン・アチソン国務長官とが築き上げた戦後体制を堅持することでは完全に一致している」(著者)
ところが危機に直面した際の2人の対応は異なる。米国という国家が持つパワーを国際社会でどう行使するか、という外交理念で2人は大きく異なるからだ。
■ムバラクを見捨てたオバマに反発したヒラリー
チュニジアで長期政権を倒したジャスミン革命に触発されて2011年1月から2月にかけてエジプトで起こったエジプト革命。約30年にわたり大統領の座に座り続けてきたホスニー・ムバラク大統領の退陣を迫った大規模なデモは、まさに騒乱だった。
少なくとも850人が死亡、約5500人が負傷した。
オバマ大統領は直ちにデモを支持し、ムバラク退陣に賛同した。しかしヒラリー国務長官は違った。
長年にわたり米国との同盟関係を堅持してきたムバラク大統領の退陣には慎重な姿勢を見せていた。オバマ大統領はこうしたヒラリー氏のスタンスに激怒したと著者は書いている。
「しかしながらオバマとヒラリーの間に生じた意見対立は、それがイラン問題にしろ、シリア、中国問題にしろ、中身に関するものではなく、むしろ戦術面でのものだった。つまり2人ともリベラル派国際主義者という点では同じだった。だからイスラム国(ISIS)を巡る意見対立も実は戦略面というよりも戦術面でのものだった。言い換えると、方向性というより程度の問題に関してだった」
■外交理念の違いは2人の出自にあり
その違いはその出自と育った環境にある、と著者は指摘している。
「オバマは幼児・少年期にシングルマザーとともにインドネシア、ハワイで過ごす。米本土に住む米国人の子供に負けないだけの学力をオバマにつけさせようと母親は孤軍奮闘する。そのために絶えず本を読ませた。オバマはアフリカ人の父と白人の母との間に生まれた混血児だ。人種的偏見や差別を痛いほど経験してきた」
「一方のヒラリーは、中西部シカゴ近郊の保守的な町で育った。父親はゴリゴリの反共主義者だった。熱烈な共和党支持者だった。だからヒラリーは学生時代にはボランティアで共和党候補を応援した」
「ヒラリー自身、かって『私の政治信条は生まれ育った保守主義に根づいている』とまで述べていた。その後民主党に転向、リベラル派弁護士として社会の不正義、女性差別、人種差別に立ち向かう。だがヒラリーのプログレッシブな言動はあくまで保守的な基盤に根差していたと言える」
「オバマは自制的であり、内向的であり、痛いほど自らをがんじがらめにしている制約に敏感だった。一方のヒラリーは、鋭角的であり、プラグチックであり、厚かましくて、オールドファッション(古風な)なところがあった」
「オバマは理想主義者だった。米国が他の国は異なる国家だという考え方には組みしなかった。国家安全保障についてはナイーブなところがあった。一方のヒラリーはリベラル派干渉主義者だった。米国には神から与えられた不正義と戦う任務があると信じていた」
■イラン核合意にいちゃもんつけたヒラリー
2人の考え方の違いは、2008年の大統領選予備選でも露呈した。
公開討論会で司会者から「大統領就任1年目に無条件でイラン、シリア、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮の指導者に個別に会うか」と聞かれたオバマ氏はまごうことなくこう答えている。
「私は会う。一定の国の指導者と会って、話をしないという考え方は馬鹿げている」
一方のヒラリー氏は「イランの指導者はイスラエルと米国を完膚なきまでに打ちのめし、抹殺すると言っていることを忘れてはならない」とイラン指導者と無条件で会うことには難色を示した。
おかしなことだが、あれから8年後、当時のオバマ氏と同じようなことを言っているのは今を時めくドナルド・トランプ氏だ。無条件で金正恩委員長と会うと言っている。
国務長官辞任後、ヒラリー氏はオバマ大統領の外交政策について批判がましいことは一切口にしなかった。
ただ大統領選立候補を表明して以降は、そうしたスタンスが微妙に変わってきている。
2015年7月、オバマ大統領はイランとの「包括的共同行動計画」(JCPOA)で合意した。イランは今後10年、核開発が大幅に制限された。オバマ大統領はこの合意を「最強の核拡散防止合意だ」と自画自賛した。
ところがヒラリー氏は「私の外交交渉上の出発点は常に相手の出方を疑うところから始まる」と慎重な言い回しで、この合意にいちゃもんをつけている。
ヒラリー氏は、オバマ大統領が金科玉条にしてきたTPP(環太平洋経済連携協定)についても微妙な言い回しになってきている。むろん、民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺ったポーズだ。
票目当ての選挙時の発言だということを差し引いても「オバマ離れ」が見え隠れしている。
「ヒラリー大統領」がオバマ外交路線をそのまま踏襲すると見るのは甘いかもしれない。「ヒラリーのアメリカ」はリベラル派の看板を掲げながら、その実、「オールドファッションな保守路線」に舵を切るかもしれない。
訪日のたびに元ファーストレディの「特権」を生かして「旧知の皇后陛下」とハグし合う「ヒラリー大統領」は知日派ではあっても「親日派」とは限らない。
8. ワニ子[44] g4@Dao5x 2016年5月24日 00:18:03 : UiOd73SM7Q : qQyRgFPQKS0[47]
ヨドバシカメラのポイント消化で買いたいんだけど、
他のネット書店が予約注文として続々と受付再開するなか
ヨドバシはいつまでたっても販売休止中と表示されたまま
出版停止圧力・発売早々たちまち品切れ騒動があった後だから
ヨドバシは日本会議系なのかと疑いたくなるわ
そんな小っさい商売やってないのはわかってるけど
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/525.html#c8
16. 2016年5月24日 00:18:11 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[528]
>>5さん
>共産党に対する嫌悪感が大きく減っているように感じる。
>外の世界だけでない。自分の内側でもだ。
>まだ民進党に対する嫌悪感は大きいが。
誰だってあの時の民主党の裏切りは許せないと思っているよ。
だけど、それでも「なさぬ堪忍、するが堪忍」と言うが、何が何でも今は自民党を引き摺り下ろさねば、現憲法を改憲されてしまってからではもう何もかもが間に合わない。
憲法改正をされたらそれに付随して「緊急事態法」も可決されてしまう。
それが可決してしまってからでは、もう安倍の独裁は止まらない。
たとえ安倍が頓死したところで自民党政治は第二安倍晋三第三安倍晋三第四安倍晋三を立てて永遠に続く事になる。
国民はみな自民党に白紙委任状を書かされる。
そうなればもう全国民が首根っこに自民党剣を突きつけられた様な状態だ。
そうならない為には今国民が目覚めて選挙で自民党にNOを突きつける以外にもう国民の浮かぶ瀬はどこにも無い。
原発は再稼動され。
憲法は改憲され「緊急事態法」で縛られ。
秘密保護保持法で何もかも隠蔽され。
たとえ何の証拠も無くても政府が邪魔者と認定すれば逮捕は思いのまま。
TPPに加入し、食料自給率は北朝鮮を下回っている現在よりもっともっと下の下に成り下がる。
日本の世界に誇る現在の皆保険はたちまち潰され、高い保健に加入しなければ病院にもかかれない。
マイナンバーなどで自民党に国民は全てを握られ、まるで犬マイクロチップのように全てを把握され支配される。
自民党は何の手でも使ってくる、でも国民には小さな1票という武器しか持っていない。
だからこそ、自民党など、選挙で全国民力を合わせて全滅に追い込みましょう。
38. 2016年5月24日 00:20:06 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[52]
米兵の犯罪率は低い?
その低い確率で被害に遭うのは運が悪かったと思いなさいってこと?
自分の身にその確率が降りかかってもそんな言葉が出てくるのか?
その戯言を被害者の家族の前で話してみろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/512.html#c38
6. 英松[107] iXCPvA 2016年5月24日 00:21:38 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[3]
何時もの通り選挙操作をすれば大阪のおばちゃんしか人気のない橋下様でも簡単に
都知事に成れまっせ!
御陽気に行きましょ。都民の皆さん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/536.html#c6
4. 2016年5月24日 00:23:53 : bUldPVTmnw : AHq74wzPEnk[11]
何で隠蔽出来るのこのシステムは自動システムだよ、計算すれば全部筒抜け
http://www.fujitsu.com/downloads/JP/archive/imgjp/jmag/vol59-5/paper05.pdf
山本はシステムそのものを知らないオバカですからね。
>特にSPEEDIは税金を使ってやってたので肝心な時に使わなかった責任は重いよ。
避難は地方自治体の仕事でしょうよ。
そのシステムは自動システムだから隠蔽なんか出来るはずないでしょうに。
事実、福島県庁には随時、計算結果が送られていたのに廃棄してた。
福島県知事は自分の仕事ではない、公表は国の仕事だとのたまったが、住民避難は基礎自治体の仕事です。
事実として知事や自治体職員が隠蔽したのは事実
3月12〜16日の間、試算結果のメール86通、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。
誤認してはいけないのは1つ
SPEEDIの計算結果を活用したとして、風向きは変化するという事。
北に拡散しているときに南に逃げたとして、範囲を出る前に南に風向きが変化
してるなど、公表しても弊害を生む可能性も有った事実は無視してはならない。
10. 2016年5月24日 00:24:04 : ASOxv6UuT6 : 04Mezp0YolA[17]
★:自分らの税金逃れも、いつも通りの世襲議員達だぁ・・・
http://www.youtube.com/watch?v=6WAXYTuTxMc&;
★:国税庁も安倍から圧力がかかり答弁拒否
〜〜〜わかりやすい安倍のタックスヘイブン方法〜〜〜
(1)安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任
↓
(2)財産をそこに寄付
↓
(3)自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる
上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める
官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し通常の税額約1億円を
納めずに自分のものにしていた模様
で、この方法は世襲議員のみに許された方法なので特権と言える
=======
裏口も大好きだから、いろいろと金を回しながら、ピンはねも抜かりない
17. 2016年5月24日 00:24:48 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[529]
>>15さん
>北海道5区の補選、惜しかったですね。
>落選した池田候補が、例えば千歳市での両候補の得票推移に疑問を感じたら提訴もできただろうにね。
それは出来ないと思うよ。
何しろ政府が全ての証拠を握っているような物だから。
一候補者に政府に立ち向かえといっても、何の証拠も無くては握りつぶされて候補者もつぶされるのが落ちだから。
先ずは、選挙で自民党をコテンパンにしてから出なければ、候補者になど手が出せるわけがない。
それでなくても何の手でも使うし、何の嘘でも平気でつく人達の集合体だから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/501.html#c17
利上げを目指すFRB。FRBが最も重視しているものとは?(資料写真)。(c)AFP/Paul J. RICHARDS〔AFPBB News〕
利上げとドル安、米国は矛盾する目標をどう実現? ドル高容認からドル高是正へ転換する米国の胸の内
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46877
2016.5.24 重見 吉徳 JBpress
1月25日付の本コラム(「運用難が続く中、個人投資家はどうすればいい?」)では、個人投資家向けのメッセージとして「2016年も低利回り・高ボラティリティ、為替ヘッジがカギに」とお伝えしました。
その後、実際に円高が進み、ドル円相場はゴールデンウィーク前半に一時1ドル=105円台を付けました。その当時なら「円高・ドル安だ」と言っても「今さらか」と返されるような状況でしたが、その後はドル高によってドル円相場は1ドル=108〜109円台に押し戻されています。ドル安・円高の余地を考えれば、まだこの話を続けても、個人投資家にとってはメリットがあると考えています。
2012年以降のドル・円相場
(出所:Bloomberg、JPモルガン・アセット・マネジメント)
今後のドル円相場を見る上でのポイントは、「米国が矛盾する政策目標の同時達成を目指し始めたのでは」と思索される点です。
興味深いことに、現在と同様の状況は1985年9月のプラザ合意(日米英独仏の主要5カ国によるドル高是正のためのドル売り協調介入に関する合意)を経た1986〜87年頃にも見られます。少しタイムスリップしてみましょう。
■金融緩和とドル急落の回避を目指した1986年の米国
86年当時の米国は、次のような矛盾する政策目標の達成を試みていました。
すなわち、
・金融緩和(巨額の財政赤字を解消しなければならない一方で)
・ドル急落の回避
・インフレ期待の再来回避(オイル・ショックという『大インフレ期』を経た後で)
の3つです。
ここで重要な点は、これらの矛盾する目標を達成するために、当時の米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)がとった手段です。米国は自らが金融緩和(利下げ)を行うだけでなく、日本や西ドイツ(当時)にも利下げを求めました(*)。そうすれば、利下げするのは米国だけではありませんから、ドルの急落を防ぎながら、金融緩和によって自国の景気を刺激することが可能になります。
(*)例えば、伊藤正直・小池良司・鎮目雅人「1980年代における金融政策運営について:アーカイブ資料等からみた日本銀行の認識を中心に」日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー、2014年9月を参照してください。
当時、ドルの急落は米国ばかりでなく、日独などの各国当局にとっても避けたい事象でした。なぜなら、ドルの急落が金融市場の不安定化や実体経済の混乱につながることを恐れたためです。加えて、日本にとっては、プラザ合意後に急速に進んだ円高によって悪化しつつあった企業マインドがさらに悪化することを避け、なおかつ、特に米国に対する貿易黒字を減らすことも重要な政策課題でした。
これらの点から、日銀は86年1月、約2年3カ月ぶりに公定歩合を引き下げます。続く3月と4月は日米がほぼ同時に利下げを行い(3月は西ドイツも)、日本の公定歩合はプラザ合意前の5.0%から3.5%まで引き下げられました。
80年代前半の日本経済は、実質ベースで約3〜6%の成長、名目ベースで約4〜7%の成長を遂げており、3.5%の政策金利は非常に緩和的な水準であったと考えられます。それでも一連の利下げは前段で述べた政策課題を考慮すれば、正当化されるものであったと考えられています。しかし、「これ以上の金融緩和は適切でない」というのが当時の日銀の考えでした。
ただ残念なことに、その後も円高の勢いは衰えることはありませんでした。円高に窮した大蔵省(当時)や日銀はまもなく、米国当局から為替相場安定の言質を引き出すために(=米国当局に「円はもはやファンダメンタルズに照らせば適切な水準」と表明してもらうために)、財政出動や追加利下げを確約させられてしまいます。そして、日本はバブル経済へと突き進んでいきます。
プラザ合意前後の公定歩合とドル円相場
(出所:Bloomberg、JPモルガン・アセット・マネジメント)
■現在の米国は引き締めとドル高回避を目指す
そして、時間の針を現在に戻すと、米国は次のような矛盾する政策目標の同時達成を試みているように見えます。
すなわち、
・金融引き締め(金融市場を安定させ、完全雇用状態を持続させるため)
・ドル高の回避(ドル安に導ければ原油市況と企業業績の回復につながる可能性がある)
・低インフレ・デフレ期待の回避
の3つです。86年当時とは対照的である点が興味深く思えます。
やはり、86年当時と同様に、これらの矛盾する目標の達成は、米国単独では難しいように見えます。実際、その難しさは2014年7月からのドル高・人民元高とこれに続く米中景気の鈍化で証明済みと言えるでしょう。
そこで米国が取りつつある手段は、日本や欧州に対してさらなる金融緩和の自粛を求めることではないかと憶測されます。そうならば、米国にとってはドル高を回避しつつ、自国の利上げが可能になります(実際には、米国が日欧に対してそのような要請をせずとも、そうしたメッセージを発するだけで金融市場は反応する可能性があります)。
2014年7月以降のドル高と、ドル高に歩調を合わせるように生じた原油安がいずれも、米国の生産や企業業績を押し下げていることを考えれば、米国がこれまでの「ドル高容認」から「ドル高是正」へと方向転換することは自然に思えます。さらには首尾よくドル安に合わせて原油高となれば、インフレ基調となり、低インフレやデフレに対する期待を払しょくすることもできます。
ドルと原油先物の対称性
(出所:Bloomberg、JPモルガン・アセット・マネジメント)
米財務省は4月29日に、半年ごとに議会に提出する為替報告書を公表し、貿易収支や経常収支、為替介入実績に基づき、日本を含む5カ国を新たに設けた「監視リスト」に載せました。特に日本については「ドル円相場の現状は秩序立っていると評価すると共に、通貨政策に関するG20とG7のコミットメント(=通貨の競争的な切り下げを避けること)をすべての国が守ることが重要と繰り返す」としています。これは、日本の通貨当局による為替市場への介入をけん制するメッセージのように見えます。
同じ「監視リスト」にはドイツも含まれています。ドイツは日本よりも貿易黒字が大きいですが、ドイツはユーロという共通通貨圏の枠組みの中に位置しています。つまりユーロは、ドイツ以外の国々のファンダメンタルズにも左右される以上、ドイツの強さだけではユーロ高(ドル安)には動きません。金融市場が米国の意向を読み取りつつ、米国の経常赤字という構造的なドル安のファンダメンタルズに沿う動きを強めれば、ドル売りの圧力は円に対して「しわ寄せ」的に生じる恐れもあります。
以上の点から、ドル円相場は中期的に見て、ドル安・円高基調への転換があると考えています。
■なぜ米国は、ドル安はともかく、引き締めを目指すのか
ここまでで読者が疑問に思うとすれば、「ドル安はよいとしても、なぜ米国が利上げを実現したいのか」という点でしょう。言い換えれば、「ドル高を避けるには、利上げを遅らせればよいのでは」という反論です。
筆者は、現在のFRBが最も重視するのは金融市場の安定であり、FRBはそのために利上げを目指しているのではないかと考えています。
確かに米国景気は力強さに欠いていて、インフレ圧力もまだ弱いままです。この点からは利上げは正当化されにくいと考えます。しかしそれでも失業率は既に、完全雇用に近い水準にまで達してしまっています。そこでFRBが考えることは、その完全雇用の状態を「いかに長引かせるか」ということであるはずです。しかしながら、雇用や投資を決定する企業の業績はドル高や原油安によって冴えない状態が続いています。例えば、2015年通年の米国の企業部門の利益水準は2009年以来の減益になっています。
対する金融市場はどうかと言えば、企業業績は冴えないのにもかかわらず、「FRBは当面、利上げしない」という金融緩和に乗じるように、金融資産を買い上げています。このようなファンダメンタルズ(経済や企業業績)に基づかない金融資産の買いこそが、金融市場の将来の不安定性につながり、例えば市場の急落が投資家や家計の心理を悪化させ、今般の息の長い景気拡大を終わらせてしまう恐れがあります。
金融市場の安定性に関して、例えば、イエレン議長自身は2014年5月の講演や、2015年5月の講演後のラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事とのディスカッションなどの機会を捉え、金融市場の過熱に警戒サインを発しています。
米国株式の株価収益率
(出所:Datastream、I/B/E/S、JPモルガン・アセット・マネジメント)
■年1回の利上げは投機を生む恐れ
おそらくイエレン議長を含むFRBは「年1回の利上げ」をメインシナリオとは考えていないでしょう。何より金融市場が「FRBは年1回をメインシナリオと考えている」と読み解くようなことがあれば、利上げ見送りに乗じた投機の流れが強まり、将来的に金融市場や実体経済を不安定にする恐れがあります。
したがって、FRBにとってみれば、利上げの「姿勢」を示し続けることが必要です。確かに、株価の上昇はFRBにとっては重要です。なぜならそれが消費や投資のドライバーになるためです。しかし、FRBが望むのは企業業績(実体)を伴う株価の上昇のはずです。実際の引き締めで投機をけん制しつつ、ファンダメンタルズに沿ったドル安(と原油高)による企業業績の回復が生じるのが、FRBにとってのベストシナリオでしょう。
付け加えておくと、6月23日にEU離脱の是非を問う英国の国民投票を控える中、FRBは利上げできないとの見方もあります。しかし、FRBが将来の金融市場でリスクオフが生じる可能性を考慮して、今、利上げを思い留まることは考えにくいでしょう。FRBが市場の調整を恐れているならば、そもそも引き締め姿勢に転換し、「正常化」を打ち出していないはずです。
今後については、より中期のトレンドとしてドル安・円高方向への転換の可能性を見ており、より短期的には6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けた利上げのリプライシング(利上げの再織り込み)とリスクオフに注意が必要と考えています。昨年12月の利上げに向けては、わずか2週間足らずの期間に利上げの織り込みが進んでおり、楽観は禁物です。
(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。
11. 2016年5月24日 00:27:09 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[14]
>しかし、供述が細かく出てくるのなら、沖縄県警はやはり住民側(知事側)についているということですかね。
県警も上の方は中央(警察庁)からの出向?だろう。
だから当初「時期が悪い」とかいって先送りしようとしていた。
>強姦は去勢、とは言われない
あそこ切っても性欲がなくなるわけではないよ。
脳の問題だから。
1. ワニ子[45] g4@Dao5x 2016年5月24日 00:28:08 : UiOd73SM7Q : qQyRgFPQKS0[48]
地震津波原発事故、民主党政権機能不全、政権再交代辺りから
国民の脳は麻酔薬を打たれたように麻痺してしまって、
もうなすがまま、されるがまま、バンザイ状態
当面は何が起きても覚醒しないんじゃないかと思う
時間切れで奈落コースが濃厚な雰囲気
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/542.html#c1
7. 2016年5月24日 00:28:31 : RbJ5fBkX7F : 44NluZrYjEU[5]
下っ端から切り捨てて行くという意図なのだろう。昔から日本の指導者のやり方はそうだよ。満州で見捨てられて死んでいった数十万の女子供や年寄りの犠牲が示している。軍隊から真っ先に逃げたからね。
経済のパイが小さくなっているから切り捨てられる人間の数もどんどん増えていく事になる。まぁお上マンセー日本人は「悲惨な袋小路」に入っても文句を言わないのだろうか。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/875.html#c7
51. 2016年5月24日 00:28:51 : eMOnimd54c : ByJFzz7i3dQ[1]
ビートたけしさんの言葉だけど;金さんに一発打ち込んで頂けなければ、この国に於ける悪質は全てはびこったまま。まるでカビです。東京都か地方の原発で構わない。どうか一発打って頂けませんか。金様へ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/445.html#c51
28. 2016年5月24日 00:29:52 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[530]
民進党は、自民党を追い込む為に、今はやむを得ずの応援だが、それでも許せない輩は一人づつ潰していけば良いよ。
でも、その前に先ずは自民党を潰すのが第一。
それから順次、国民様にたてつく生意気な輩はやっつける!
って事で・・・・・どうすか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/440.html#c28
12. 2016年5月24日 00:30:35 : rHiIqe6omc : P9XlsPZxygA[1]
真相の道、シャルトル大聖堂、オロンティーア、エルカンターレへの道…
スピリチュアルっぽい、いかにも大川隆法が思いつきそうな、意味不明なカタカナ語の多用。
やっぱり幸福の科学だな(笑)
21. 2016年5月24日 00:31:36 : b7GIZVtv5U : HkBPk3nQvIM[171]
工作書き込み要員は多数おり尚且つポジションが色々ある訳です
解かりやすく言うと常連の真〇の道さん会〇番号さん中〇隆さんは(自公 役)
此の関連には出没しません代りに日〇見さんとかの(リベラル役 急所で寝返る)
小沢支持者を装っている工作書き込み要員が曲者でタチが悪いのです
あっ小沢支持者が言うのならなんて真に受けちゃうんですね
どちらかと云うと後者の方が悪質な工作員です
この手の書き込みを仕事にしている輩が多数おりますので細心の注意を
そしてこの前者と後者は裏で連絡を常に取り合っております 念の為・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/478.html#c21
雑感。2017年の人口動態統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52807872.html
2016年05月23日 在野のアナリスト
2017年の年間を通した人口動態統計が出てきました。出生数は2117人増の100万5656人で、出生率は8.0と前年と同じでした。29歳以下の出生数が減っていること、婚姻数が8653組減少し、63万5096組になっていることからみても、既婚者が第2子、第3子と増やす傾向も読み解けます。また出生数が増えたのは死産数が903胎減ったことも影響したのでしょう。人口が増えたといっても誤差の範囲であり、それ以上に離婚数が4091組増加するなど、婚姻数の減少とともに、夫婦関係の減少が今後の少子化対策にも暗い影を落とす数字といえるのでしょう。
そんな日本で歪んだ欲望にまつわる2つの事件が立て続けにおきました。沖縄で米軍属による女性暴行殺人事件がありましたが、2〜3時間も女性を物色して車を走らせるなど、異常なレベルの犯意です。しかも米軍関係者が「あれは兵士ではない」と自分たちは関係ないかのように語り、政府関係者が「タイミングは最悪」などと、被害者や遺族のことなど無視し、無責任で自己保全の発言をくり返したことも異常といえるのでしょう。いくら政府が「再発防止」を米国に『要請』しても、確約がうけられないことは必然です。どちらの政府にも当事者意識がないのですから。双方が住民感情をなだめる程度の条件で幕引きをはかろう、としていることが窺え、それも異常なのでしょう。国民を守るという第一義が大きく欠けています。
女性アイドルの刺傷事件もおきました。また警察が動かない、ファンとアイドルとのトラブルぐらいの認識で、結果として重大な事件を招いてしまいました。身近なアイドルが増えた分、勘違いする若者も増えた。明らかに今回は「付き合おう」として接近し、ふられたと感じて腹いせに襲っている。極めて深刻な事件であり、ストーカー防止法の不手際も指摘できます。
あくまで極論ですが、女性が安心して暮らせないと、子どもを生もうとも考えないでしょう。女性は子どもを生むためだけにあるのではない、との批判も聞こえそうですが、女性がいないと子どもが生まれないことも、また事実です。子どもを生みたいと考えるような、女性が安心して暮らせる環境作り、がひいては良い国にもなるのです。女性が安心して暮らせる国は、男性にとっても優しい国でもあるのですから。今回のような事件に、国がどう対処するか、再発防止をどうするか、は本気で取り組まなければいけません。『要求』や『要請』でお茶を濁している場合ではないのです。安倍政権の対応が後ろ向きな点がとても気がかりです。
人口減を促した死亡について、死亡率からみて何がもっとも増えたかというと老衰、です。おや? と疑問に感じるでしょう。確かに高齢者が増えたので、老衰も増えると思われますが、老老介護疲れで無理心中といったケースも耳にします。今後、ますます一人暮らしの老人が増えるとも予想され、いつの間にか亡くなっていた、不審死が増えていくと思われます。実は病死かもしれないのに、老衰に分類されるケースも増えるのかもしれません。結局それは、一人暮らしの老人を放置している行政が原因、という判断になるのかもしれません。
政府は出生率の増加について、2年前は景気がよくなった効果、という説明もしていますが、だとしたら今後はますます期待できないのでしょう。1億総活躍どころか、女性活躍さえも達成していない安倍政権ですが、まずは女性安心社会を構築するところから、対策を打たない限り、日本はますます衰退していくばかりとなるのでしょうね。
18. バーニートランプ[1] g2@BW4NqgVuDZ4OJg5ODdg 2016年5月24日 00:36:05 : FVTiml41Fs : LlVx3Pi_81Q[1]
アメリカでバーニーサンダースとトランプによる反体制「政治革命」が起こっているのは、格差で苦境の若年層にストレートな政策を前面に出し、若者の投票行動が多大だからだ。
片や日本で選挙に行くのは中高年以上。先の北海道5区補選でイケマキが惜敗したのも投票率、得票も前回並みで、若年無党派の票が伸びなかったからだ。
戦争法案NOと護憲だけでは若年層は選挙に来ないのだ。若者が動かないと世の中は変わらない。野党共闘側は早急にそこから学び、バーニーら様に大学学費、最低時給など若年層にストレートな夢を与えなければ、補選の二の舞になり兼ねない。
PSバーニーとトランプの共通項は、TPP反対、イラク戦争とブッシュを全面否定、覇権主義をやめて国内第一主義、ニューディール的政策など。トランプは不法入国者への暴言以外は以外な程リベラルだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/501.html#c18
10. 2016年5月24日 00:37:28 : qVEdzlT8YI : DNfu8OqHjtY[33]
>本文 注目すべきは、謝罪はあくまで個人的で、アメリカ政府ではなかった。これも驚きである。ワシントンにとって、日本は独立国とみなされていないのだ。
日本が独立国とみなされているかどうかの話ではなく、そもそもアメリカという国が「謝らない国」なのだと思う。(原爆もしかり。)
アメリカが他国に謝った例があったら教えてほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/515.html#c10
11. 2016年5月24日 00:41:31 : cGInsOVnbA : ZdggnyikLCI[13]
中川君!君書くのを忘れてる事があるぞ!機密費だ 選挙でさんざん機密費を使ってたらしいじゃないか 元自民党の野中さんが機密費の事を書いてたぞ
米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2016年5月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕
「トランプ大統領」が誇張できないほど危険な理由 恐るべき候補を生み出した責任はエリートにある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46916
2016.5.24 Financial Times :JBpress
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年5月18日付)
ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になる。ひょっとしたら米国の大統領になるかもしれない。この展開の重大さと危険性を誇張するのは困難だ。20世紀の米国は自由と民主主義の砦だった。その米国が、人々と権力にファシストのような態度を取る人物を大統領に選ぶことになったら、世界は一変してしまうだろう。
トランプ氏は女性を嫌い、外国人を嫌う。人種差別もする。自分の無知と無定見を得意がり、自分にとって都合の良いことが真実だと思っている。政策についての考え方は、空恐ろしいか笑止千万かのどちらかだ。
しかし、そうした態度や考え方よりも厄介なのは、彼の性格だ。トランプ氏はナルシストであり、弱者をいじめるゴロツキであり、陰謀論を広める人物だ。大統領が自由に使える権限をこんな人物が行使するなど、考えただけで空恐ろしい。
保守派の評論家アンドリュー・サリバン氏は先日、「我々の自由民主主義と立憲秩序にとって、トランプは絶滅レベルの出来事だ」と書いていた。まさにその通りだ。
人々が横暴な命令に従ったり、従わない人にそれを強制したりする――そういう状況を作ることは、トランプ氏にとって驚くほど簡単なことかもしれない。独裁者になりたがる人物は、危機を誇張したり自ら作り出したりすることで司法や政治の制度を誤った方向に導くことができる。ロシアやトルコの大統領はその優れた見本だ。
米国には立憲秩序が確立しているが、それさえも揺るがしかねない。大統領が議会で弾劾を免れるのに十分な支持を得ているときは、特にそうだ。
サリバン氏は、反民主主義の思想家の中で最も偉大なプラトンの考え方を援用している。それによればプラトンは、社会というものは平等になればなるほど権威を受け入れなくなっていくと考えていた。するとそのすき間に、複雑な問題に単純な解決策を提示するデマゴーグ(扇動政治家)が入り込むという。
トランプ氏は、腹を立てた人を数多く引き連れた笛吹き男だ。サリバン氏によれば、トランプ氏は「ますます嫌われているエリートと互角に張り合ってくれそうな」人物として成り上がった。メディア革命も、「我々の民主的な議論をエリートが穏健なものにしたり支配したりすることをほぼ完全に」取り除いてしまうことにより、トランプ氏の台頭の追い風になった。
扇動は民主主義のアキレス腱だ。しかし、プラトンが生きていた時代のアテネの民主主義は内部の専制君主に屈服したのではなく、専制君主の支配から生まれた。この民主主義を紀元前338年に終わらせたのは、当時のマケドニアの王だった。
サリバン氏は、エリートが果たす役割については控えめにしか述べていない。米国の場合、大統領のイスをカネ買うことはできないからで、オバマ氏がロムニー氏を破ったのはその好例だという。だが、もっと低いレベルの政治では、影響力をカネで買うことができる。そしてそれ以上に重要なのは、経済や社会の方向性を決めているのがエリートたちであることだ。国民の多くが腹を立てているのであれば、その責任はエリートにある。
民主党がその正義感から女性の権利重視に、そしてそれ以上に人種、性的指向、そして性同一性の3点におけるマイノリティー(少数派)の福祉向上に傾倒したことで、中間層の白人男性――特に南北戦争以前の南部に住む白人男性――の忠誠心は共和党に向かうことになった。「オバマ錯乱症候群」に人種的な要素がからんでいることは明らかだ。
共和党はその後、ここで得た支持者たちに「エサとムチ」を与えた。献金してくれる支持者らが強く求めていたもの、すなわち低い税率、緩やかな規制、自由貿易、リベラルな移民政策などを実現するには、新しい支持者の票が必要だったのだ。
そしてこれらの主張を共和党の目標にするために、エリートは政府を敵に回さざるを得なかった。また、決して実現できそうにない改革を約束し、文化の面で保守的な支持者を引き込まなければならなかった。
さらに、民主・共和両党のエリートたちが促進した経済の変革は、政治家の能力の高さと高潔さに対する信頼を損なうことになった。これについては、金融危機とその後の救済劇が決定的な役目を果たした。
しかし、中間層はすでにそのころ、何十年にもわたる実質所得の伸び悩みと相対所得の減少に苦しみ続けていた。グローバル化は世界の多くの貧しい人々に多大な利益をもたらしてきたが、米国内には大変な数の敗者がいた。そうした敗者たちは今日、経済と国家を運営する連中が自分たちを疲弊させ、搾取し、見下しているのだと考えている。
共和党のエリートでさえそうした敗者たちの敵になり、トランプ氏は敗者たちの救済者になっている。同氏が億万長者であることは驚くに当たらない。トランプ氏が望んでいるシーザリズム、すなわちひとりのカリスマ的な強者による支配というものを説いたシーザー(カエサル)は、平民派を率いた貴族だった。
平等は、健全な共和国の必須条件ではない。しかし、互いを思いやる気持ちはある程度必要だ。新しい活動――古代ローマであればほかの土地の征服、中世のフィレンツェであれば銀行業――によって富が突然手に入ると、社会の絆が損なわれることがある。市民から徳が失われてしまったら、その共和国は瓦解する時期を迎えることになる。
経済、社会、政治の変化により、米国は人口のかなりの部分が強権的な指導者を渇望する状況になっている。共和党のエリートたちは、自分たちの支持基盤がほかの誰でもなくテッド・クルーズ氏を、そしてクルーズ氏と比較したうえでトランプ氏を選んだ光景に目が覚める思いでいるに違いない。同党のエリートは、ポピュリストのゲームに興じた。特に、大統領への協力を断固拒否する姿勢を貫いた。その結果、この種のゲームを得意とするグループがエリートを打ち負かしたのだ。
トランプ氏は、機能の制限された国家という保守派のお気に入りに、自分の支持者が全く関心を示さないことを承知している。支持者の望みは、経済、人種、性について失われたかつての地位を取り戻すことだ。トランプ氏はこれに対し、大型減税と歳出の維持、「そして」債務の削減を公約している。おかしな話だが、同氏には論理的一貫性など必要ない。一貫性などというものは、トランプ氏が馬鹿にしている「古くさくてかつがれやすい従来型のメディア」のためにあるからだ。
ヒラリー・クリントン氏は弱い候補だ。夫の失敗、エスタブリッシュメントと言われる階層に属していること、そして政治の才能の不足という悪材料を抱えている。今度の選挙はクリントン氏が勝つべきだが、そうはいかないかもしれない。しかし、仮に勝つとしても、それでこの話が終わるわけではない。
トランプ氏は政治に新しい可能性を生み出した。しかし、米国をこの困った状況に至らしめた主因は、民主主義が過剰だったからではない。近視眼的なエリートたちの過ちによる部分の方がはるかに大きい。
これまでに起こったことのすべてが悪いわけではない。中には正しいものもあるし、それらは避けるべきではなかった。しかし、起こったことの大部分は避けることができた。エリート、特に共和党のエリートたちがそこに火をつけてしまった。この炎を消すのは、難しいだろう。
中国・北京でナイジェリアのブハリ大統領との署名式に臨む習近平国家主席(2016年4月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/KENZABURO FUKUHARA〔AFPBB News〕
世界市場のリスクシナリオ〜中国で高まる路線対立、権力闘争のリスク 高まる世界株式警戒論、だがその根拠は薄弱
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46914
2016.5.24 武者 陵司 JBpress
世界株式に悲観論が強まっている。スタンレー・ドラッケンミラー氏やカール・アイカーン氏など少なからぬ老練の投資家がリーマンショック類似の株式ショックがあり得る、との懸念を表明している。確かに昨年夏以降の度重なる世界的株式急落、新興国・中国の市場不安などを、市場の本格的下落の予兆である、とする見方も排除できなくなっている。
しかし、悲観論の最も重要な根拠は、循環論、つまりリーマンショック以降の株高が5年を経過し長期下落局面に入る日柄である、とするチャート上の見解であるが、チャート上の懸念を除けば経済的、政治的株式暴落の理由は、根拠薄弱と言えるのではないか。
経済的政治的要因として、1. 米国経済拡大の成熟化、2. 米利上げがもたらす悪循環、3. 世界的供給過剰=需要不足、4. 政治的懸念、英国のEU離脱や米大統領選挙、4. 米国企業業績の増加息切れ、5. 割高な株式バリュエーション、等が指摘さていれるが、それら一つひとつはリーマンショックとは程遠い、軽量級の要因である。
市場に存在する強い警戒論、G7など各国政策当局による手堅い景気配慮を見ると、現状が過剰楽観やバブル形成といった、暴落を引き起す環境とは対極にあることが、明らかである。特に世界の中核を担う米国経済が近い将来リセッションに陥る可能性がほとんど考えられないことは重要である。
唯一中国の破壊力の可能性は排除できない
ただし、中国経済危機が進行し、世界金融危機が勃発するとなれば、中国の巨大な過剰供給力と潜在的不良債権が市場に突然の破壊力をもたらす、という可能性を完全には排除できない。そもそも、世界貿易の縮小、石油をはじめとする商品市況の悪化と過剰供給力、世界経済と世界の株式市場の不安定化はひとえに、中国リスクが無視できなくなったことにある。
その中国で新たな最も警戒すべき事柄が発生している。それが政策路線対立と権力闘争の表面化である。
■中国の長く続く清算過程が始まった
中国では年初来の金融緩和と財政出動により、落ち込み続けていたミクロ指標(電力消費量、鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量)などに一服感が出ているが、経済失速を覆すことは困難であろう。英国のエコノミスト誌(5/7号)は、「中国債務危機が起きる事は必至、問題はいつ起きるかだ」という記事を掲載し、債務の対GDP比は10年前の150%から260%という危機水準に達した、中国はこれまで貸し出しを預金の75%に抑えてきたが、それが今ではほぼ100%まで高まり、資金ひっ迫と古典的金融危機が現実味を帯びている、と述べている。
そもそも中国の過剰投資は、例えば過去2年間余りのセメントの消費量が米国の過去100年分とほぼ同等という事実に見られるごとく、度肝を抜く規模であった。その結果もたらされている著しい設備過剰、住宅在庫、非効率の公共インフラが、巨額の潜在的不良債権になっていく。人類の歴史上最大の過剰投資を行った中国において、長く続く清算過程が始まったと覚悟が必要である。
その清算過程は3段階の危機深化を経過していくことになるだろう。その第一は金融危機(通貨危機から全盤的信用収縮へ)、第二は経済危機(不動産バブル崩壊・企業破たんから失業の激増へ)、第三は政治体制危機(雇用不安から体制危機へ)、である。この3つが同時に惹き起これば世界は直ちに混沌に投げ込まれ、世界大不況に陥るだろうから、何としても回避しなくてはならない。
この長く続く清算の過程を如何に害小さく遂行するか、壮大な作戦と国際協力が必要な時代に入っている。
■路線対立の顕在化、権力闘争に進展か
そうした緊張が高まる局面で、路線対立という大きなリスクが顕在化しつつある。それは習近平国家主席と李克強首相の相克の表面化である。
3月初旬の全国人民代表大会では壇上の習主席は、汗びっしょりで長時間のスピーチをした李首相に対して拍手もせず握手もせず、衆人環視の下で李首相に対する無視を露わにした。産経新聞紙(5月19日)上で石平氏は「『太子党』という勢力を率いる習主席と、『共青団派』の現役の領袖である李首相との闘いは当然、最高指導部を二分する派閥闘争として展開していくしかない」と展望している。
それは公共投資などの景気対策を最重視する守旧派と、経済構造改革を推し進めようとする習政権指導部との対立とも重なって展開されている。
共産党機関紙の人民日報(5月9日)は習主席の発言をにおわせながら、「カンフル剤の景気対策はバブル再発を招く、今後U字やV字回復は不可能で、L字型になる。1、2年では終わらない」と守旧派を批判し、低成長時代という現実の受け入れを迫っている。
ウォールストリート・ジャーナル紙は5月18日の社説で、「習主席が遂行しようとしている供給サイドの構造改革(減税、規制緩和、ゾンビ企業の整理と財政金融の刺激策の抑制)は中国にとっては(長期的には)必要なものである。しかし、官僚たちは景気刺激に重心を移しているし、李首相も改革を支持しているものの、ケインズ政策(財政刺激策)にも前向きで、習政権の供給サイドの構造改革はスムーズではない。」 何よりも習政権のサプライサイド改革には「より自由な市場経済の構築をレーニン型の一党独裁統制政治によって成し遂げようとしているという根本的矛盾がある」と厳しい評価をしている。
そもそも改革の最も重要な対象である国有企業や共産党体制が既得権益そのものであり、共産党の統制力強化を改革につなげることには無理があると言われている。とすれば毛沢東主席の文化大革命のように、既存の党組織を否定解体する新たな権力機構を構築するしかないが、習近平政権の最近の言論統制や個人崇拝的傾向の復活は、そうした試みが進行しつつあることをうかがわせる。
■中国共産党体制の分岐、大いなる不確実性
しかし、インターネットが普及し市場経済の恩恵を人々が享受している今日、文革的な二重権力構造の創出は困難であろう。習政権のサプライサイド改革は、景気の悪化と反対派の抵抗により頓挫する可能性が高いのではないか。
そうなると厳格な汚職追及や言論弾圧で敵を多く作ってきた習主席の権力基盤が揺らぐことになる。習体制が続くか、李首相への権力移転に進むのか、中央政府の統制力が劣化するのか、中国の共産党独裁体制の岐路が近づきつつあると言えるのではないか。
それは中国の政策選択において多大な不確実性をもたらし、世界の地政学を大きく変え、しいては世界経済パフォーマンス、市場パフォーマンスを左右することになる。
米国をはじめリベラルデモクラシーの諸国は、政治的リベラリズムに親和的な李首相のプレゼンスの高まりを期待し、それは世界の株式市場に対しても好材料と受け止められるだろうが、その過程は著しく読みにくい。
◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第161号(2016年5月23日)」を転載したものです。
(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
1. 2016年5月24日 00:55:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3298]
日本人だからアップストロークやピッキングが苦手ということはないだろう。例えばジョンレノンのギターは上手いとはいえなかったし。むしろ日本ではTVなどの歌番組の伴奏はバンドではなくオーケストラがやるのが普通だったしE.ギターを持つこと自体がが不良だと言われたこともあった。つまり日本におけるポップ音楽は専ら特定商品を売るための広告ツールとしての体ををなしているだけで文化として未だに成立していない。ゆえにギターに対する一般的な興味関心も薄い。キリキリ働くことしか能がない日本人にとって深く考察する対象になっていないということ。
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/596.html#c1
6. 2016年5月24日 00:58:50 : 21O5sFTKEQ : 01ylKN9nkxU[28]
選挙前に決まっているんだ、へえそうなんだ
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/172.html#c6
6. 2016年5月24日 01:01:27 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[17]
二階の息子、演説聞いたけどヘタレ。あれじゃ票にならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/505.html#c6
1. リナックスへ変わろう[1] g4qDaYNig06DWILWlc@C7YLrgqQ 2016年5月24日 01:02:26 : b1eTF9JSKU : sGnkSJrHEGc[1]
これは明らかに犯罪だ。許可もなく他者のパソコンに侵入した時点で犯罪だ。なぜこんな傲慢で野蛮なことが日本で許されるのか。マイクロソフトにはユーザーは金を搾り取るバカな家畜だと思っているのか。消費者庁、通産省は何をしているのか。皆で賠償金を要求する声を上げよう。利用者を排除する会社は利用者から愛想をつかされて自滅していくだろう。クソッタレめが!
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/882.html#c1
FX Forum | 2016年 05月 23日 20:20 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米大統領選、年後半のドル安要因に=佐々木融
JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
[東京 23日] - 先週末のドル円相場は一時、4月28日以来の110円台後半までドル高・円安が進んだ。いくつかの米経済指標が予想を上回り、18日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が6月の追加利上げの可能性を高めたこともあって、ドルが上昇したためである。
ドル円相場は年初の120円台から4カ月間で105円台半ばまで12%程度下落した後、5月に入ってからは反発基調にある。4月末までのドル円下落は円高とドル安の双方によって引き起こされた。この4カ月間の主要通貨の騰落率を見ると、円が最強通貨となっている一方、ドルは英ポンドに次いで2番目に弱い通貨となっている。
一方、5月に入ってからのドル円の反発は主にドル高によるものだ。5月以降の主要通貨のパフォーマンスを見ると、ドルが最強通貨となる中、円は中位程度に位置している。
米利上げに関して、市場は7月27日のFOMCでの利上げさえ完全に織り込んでおらず、来年末までで見ても、合計2回の利上げを織り込むのがやっとといった状態になっている。今後市場が米国の利上げをさらに織り込んでいく中で、短期的にドルが上昇する余地はまだあるかもしれない。
しかし一方で、年後半にはドルにとって、かなり大きなリスク要因が待ち構えていることを忘れてはならないだろう。それは米大統領選挙である。
<中国発のドル売り・円買い誘発も>
今のところ共和党の大統領候補はドナルド・トランプ氏で固まり、民主党の候補もヒラリー・クリントン氏に決まりそうな情勢である。この両候補は、ドルの先行きにとってかなり深刻な影響を与えそうな共通の政策目標を重要項目として掲げている。それは通商政策である。
トランプ氏の選挙キャンペーン用ウェブサイトを見ると、7つの重要政策が掲げられており、「メキシコに壁建設の代金を払わせる」「ヘルスケア改革」「税制改革」などと並んで、「米中貿易の改革」がある。トランプ氏はその中で、「即座に中国を為替操作国と認定する」としている。
一方、クリントン氏のウェブサイトには、31項目の政策が掲げられている。その中に「製造業」という項目があり、大統領直属の首席貿易検察官(Chief Trade Prosecutor)というポジションを新設し、貿易取締官の数を3倍にし、「米国の労働者を傷つける中国に立ち向かい、為替操作に対して断固たる措置を取る」と記している。
両者とも、今のところ中国に主な焦点を当てているように見える。確かに、米国の貿易赤字の半分は中国に対する赤字であり、日本との貿易赤字は、対中赤字の5分の1程度しかない。したがって、巨額の円売り介入でも行わない限り、日本は標的にはならないだろう。
しかし、米中間の貿易摩擦の激化は、円相場には影響を及ぼすかもしれない。仮に、米国が対人民元でのドル安を促すような行動に出た場合、中国は外貨準備で保有するドルの為替リスクをヘッジするか、場合によってはドル建て資産を売却して、他の国の資産を外貨準備として保有するインセンティブを強めるかもしれない。
この時、それだけの大規模な資本移動を吸収できるのは、日本かユーロ圏しかないだろう。つまり、米国と中国の貿易摩擦激化は、中国によるドル売り・円買いの流れを誘発するリスクをはらんでいるのである。
<保護主義強まればドル安圧力に>
もう少し大きくマクロ経済的に考えても、米国が保護主義的な政策を強めたら、ドル安になることは想像に難くない。
米国は世界最大の経常赤字国で、世界最大の純債務国である。毎日のように世界の輸出業者は米国の輸入業者からドルを受け取り、それを自国通貨に換えようとしている。つまり、貿易取引に絡む為替フローだけを考えると、世界の為替市場はドル売りで溢れている。
このように毎日繰り返される世界の輸出業者によるドル売りは、米国に投資をしようと考える投資家によるドル買いで支えられている。そして、そうして積み上がったドル資産を世界の投資家は大量に保有している。
こうした状態で、米国が保護主義的な姿勢を強めていった場合、米国に投資をしようとする投資家のドル買いが細ったり、米国に投資を積み上げている人が投資を引き揚げようとすることになる。市場には貿易赤字から発生するドル売り需要が大量にあるのだから、世界の投資家がドル買いの手を緩めるだけでもドル安圧力は増す。
1993年から1995年半ばまでの日米貿易摩擦、2002年から2003年までの鉄鋼輸入をめぐる貿易摩擦の際もドルは大きく売られている。ちなみに、現在の米経常赤字の対国内総生産(GDP)比は2.8%程度と、1990年代半ばの1.5%程度よりはるかに大きい。
大統領選まではまだ半年もあり、市場参加者は依然としてマーケットに与える影響を本格的には考慮していない。しかし、7月になり、トランプ氏とクリントン氏が正式に各党の大統領候補に指名され、副大統領候補が決まり、具体的な政策に関する論戦が始まるようになると、為替市場は米次期大統領下でのドルのリスクを意識し始めるだろう。
トランプ氏よりクリントン氏の方が影響はマイルドかもしれない。そうなると、年後半は米大統領選に向けた世論調査の結果に、市場が一喜一憂し、ドルが上下動することになる可能性が高いと考えられる。
しかし、政策は両者とも保護主義的な色合いが濃くなっており、いずれにしてもドルに与える影響はマイナス方向になる可能性が高い。
*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0YE11G?sp=true
FX Forum | 2016年 05月 23日 20:19 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:「ブレグジット」波乱相場に備えよ=斉藤洋二氏
斉藤洋二
斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
[東京 23日] - 1992年に欧州連合(EU)発足を決定したマーストリヒト条約が調印されて、すでに四半世紀近くが経った。これまで英国はEUが目指す統合に対して非協力的な態度をとり続け、同時にEU加盟に伴うコスト負担の大きさに英国民の不満は高じていた。特に昨年来の移民・難民急増と過激派による攻撃の多発を受けて、EU離脱の声が一段と高まっている。
この国民の声を受け6月23日にEU離脱・残留を問う国民投票が実施される。しかし、昨年5月の総選挙でキャメロン首相が国民投票を公約した時点で現在のような接戦を予想する向きは少なかった。投票日までわずか1カ月とカウントダウンが迫る現在、結果は予想し難く、英国民のみならずEUそして世界の金融市場は固唾をのんで行方を見守っている。
この状況下、昨年夏に190円を超えていた英ポンドは現在150ー160円台に下落。そして対ドルでも1.4ドル台と2010年来の安値水準に下落している。すでにブレグジット(BREXIT、英国のEU離脱)は相当程度、相場に織り込まれているとも考えられるが、その結果がもたらす国際政治・世界経済への影響の大きさを考えれば、金融市場の不確実性は今後、日に日に高まっていくことになるだろう。
<「光栄ある孤立」を目指す国民性>
現在のロンドンでは、英連邦の名残から多数の民族が混在する結果、「多文化主義」が根付いている。単一言語、単一文化で暮らしてきた日本人にとっては 想像を超える世界だ。だが、英国人の本質はこの「多文化主義」よりも、むしろ大英帝国時代の非同盟政策で培われた「光栄ある孤立」を目指す国民性に認められるのではないだろうか。
英国は19世紀から一貫して独仏など大陸諸国に対して一線を引いてきた。1973年、EUの前身である欧州共同体(EC)に約15年遅れて参加しているが、その際にも国内で賛否両論が沸き起こり、また独仏において参加反対の声も高まった。
このような英国の大陸との異質性、そして現在のEU予算への拠出金の負担感やEU官僚への不満などからブレグジットを求める声が高まる。加えて、英国への移民はこの10年間、毎年20万人超の純流入となっている。ここにきて、治安悪化や雇用確保といった観点からも大陸との国境線の強化を求める声が高まるのは自然の成り行きだろう。
こうした歴史的背景と現在の政治経済情勢を反映して、高級紙はじめ多くの知識層は「残留」を唱えるが、大衆紙が主導し労働者階級が「離脱」を支持する傾向にあるのも否めない。多くの世論調査で残留派・離脱派は拮抗しており、2014年9月18日のスコットランド独立に関する住民投票同様、ぎりぎりまで議論が沸騰し、当日の開票速報に時々刻々、一喜一憂することになるだろう。
問題を混迷化させている理由の1つは、内閣そして政党が意見不一致であることだ。例えば、キャメロン首相(保守党党首)やコ―ビン労働党党首は「EU残留」を唱えているが、保守党のジョンソン前ロンドン市長は「EU離脱」をけん引している。政治の迷走が先行き不透明感を高めている。
<英国とEUが失うもの>
離脱による経済損失については、4月18日に英財務省が試算を公表している。離脱する場合は、残留のケースと比べて、英国の国内総生産(GDP)は2030年までに最大9.5%、最低でも3.4%低下し、英国民の生活水準低下は免れない。
また、離脱後の貿易投資政策として、1)ノルウェーのような欧州経済領域(EEA)への加盟、2)カナダのようなEUとの2者間協定の締結、3)世界貿易機関(WTO)加盟国としてEU市場にアクセス、という3つの選択肢が挙げられているが、英国が目下どの方向を目指すのかも明らかにされていない。
どちらにしてもEU非加盟国となれば対EU貿易の関税が重くのしかかることになる。そして今後、メガ自由貿易協定(FTA)が主流となる時代において、英国が単独でFTAを世界中の国々と締結せねばならず、これまでと同様の経済効果を達成するのは困難であり、必然的に経済の縮小は避けられなくなるだろう。
このように離脱決定後は、貿易投資政策はじめ安全保障政策など国家の根幹について、1から議論が始まることとなる。つまり、様々な分野において離脱後10年から15年にわたり英国の混乱は必至との見方が強まっている。
そして、英国がEU加盟国としての地位を放棄するデメリットは大きい。この間の英国は人口増加を背景に経済も拡大傾向をたどってきたが、それらはEUに加盟しているおかげといっても過言ではないだろう。
また、シティが繁栄したのもEUの金融センターであればこそで、すでに金融機関においてはシティからの脱出を図る動きが強まっている。EU離脱となれば多くの雇用が失われると同時にシティの凋落を避けることはできない。
ともかくEUは経済から政治へと統合の深化を図り、トルコやウクライナを視野に入れるなど地域的拡大を進めてきている。特に2004年にロシアの軍事的脅威から逃れようとバルト3国がEUに駆け込んで以来、EUが政治統合の色合いを強めているが、この点がEUの発展のエネルギー源にもなってきたことは明らかだ。
しかし、EUはユーロ圏拡大過程において、南欧諸国の金融財政危機への対処の難しさに直面した。また、人の移動の自由を推進した結果、過激派組織による攻撃リスクも高まった。そして今後、英国の離脱が決定した場合、EUは3つ目の打撃を受けることとなり、求心力よりもむしろ遠心力が強まることは必至だろう。
<離脱なら1ドル=100円接近か>
これまで述べてきたように英国民投票の行方は世界経済の大きなリスクである。つまり、物価の安定と雇用の最大化という2つの使命を帯びる米連邦準備理事会(FRB)が金融政策運営上、このところ注視しているとする世界経済の安定を脅かす。
現状、英国民投票の直前にあたる6月14―15日に予定される連邦公開市場委員会(FOMC)において米利上げを予想する向きが多い。また、FOMCメンバーで投票権を有するダドリー・ニューヨーク連銀総裁らが早期利上げに対して前向きな発言を繰り返しており、ドル買いを支援する結果となっている。
しかし、各地区連銀総裁などの意見はともかく、イエレンFRB議長の本心は英国民投票への対応が優先課題ではないか。つまり、6月FOMCでの利上げは見送りと見るのが妥当である。
また、6月15―16日に行われる日銀金融政策決定会合において現在の国内経済成長の鈍化傾向を眺めて追加緩和実施の見方が強まっているが、日銀はFOMC同様に金融政策を現状維持とする可能性を捨て切れない。
以上を踏まえ、英国民投票の為替市場への短期的影響については、投票前後においてドル円は3円程度、ポンド円も5円程度のアップダウンは覚悟しておく必要があるだろう。最も可能性のあるシナリオを描くとすれば、5月後半から投票日に向けて105円水準へと円買いが進み、投票結果を見て離脱の場合は100円へと接近、残留の場合は110円台の水準へと円安に振れるのではないだろうか。
*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN0YE05Y
Column | 2016年 05月 23日 19:41 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン:G7の意義、過小評価は禁物=カーティス氏
5月23日、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、多極化の時代だからこそ、共通の価値観を持つ主要7カ国(G7)サミットには意義があると指摘。写真は伊勢志摩サミットのロゴデザインと安倍首相。2015年12月に都内で撮影(2016年 ロイター/Koji Sasahara/Pool)
5月23日、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、多極化の時代だからこそ、共通の価値観を持つ主要7カ国(G7)サミットには意義があると指摘。写真は伊勢志摩サミットのロゴデザインと安倍首相。2015年12月に都内で撮影(2016年 ロイター/Koji Sasahara/Pool)
ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授
[東京 23日] - 多極化に伴って国際秩序が不安定化している時代だからこそ、共通の価値観と問題意識を持つ主要7カ国(G7)サミットには意義があると、米国の政治学者、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学名誉教授は説く。
また、日米の政治情勢については、大統領選でのドナルド・トランプ氏の躍進によって米国政治・社会の断層があらわになる一方で、日本では第2保守政党の不在が権力に対するチェック・アンド・バランス(抑制・均衡)機能の低下をもたらしていると指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
<多極化時代ゆえの存在意義>
率直に言って、私は以前、G7はもう廃止すればよいと考えていた。世界2位の経済大国である中国を含まないG7サミットで、国際的な諸問題が議論されても、有効な対策が練られるとはとても思えなかったからだ。また、後述するように、G7内部でも政治・経済事情の違いは一段と大きくなってきており、当然ながら政策の優先順位は違う。それは財政出動に対する日本とドイツ・英国の温度差にも示されていると言えよう。
しかし、中国やロシアなどの台頭に伴う多極化の進展で国際秩序が一層不安定化しているにもかかわらず、20カ国・地域(G20)など、より大きな枠組みがうまく機能しない状況を見て、最近はG7の存在意義を再確認させられることが多い。今回の伊勢志摩サミットを含め、G7会合に目に見える成果を求めることは難しいが、少なくとも共通の価値観を持つ先進国のリーダーたちが年に一回集まって話し合うことは無駄ではない。
もちろん、官僚が作ったシナリオを踏襲するだけだったり、ただパフォーマンスとして共同コミュニケ(声明)にサインするだけなら、多大なコストと時間の費消であり、もうやめたほうがよい。ただ、グローバル経済の低迷にせよ、難民問題や核不拡散問題にせよ、同じような思考のベースを持つ首脳陣が互いの意見をぶつけ合い、それぞれに政策のヒントを得て自国に持ち帰るのであれば、意義深いものとなるはずだ。
南シナ海や東シナ海などで海洋進出の動きを活発化させる中国へのスタンスは、欧州と日米では異なるだろう。また、対外強硬路線をとるロシアに対するスタンスも、北方領土問題を抱え、プーチン大統領との対話を重視する日本と、その他の国々は違うだろう。
しかし、G7には、平和的に問題解決にあたるという共通認識や、もっと言えば、民主主義という共通理念がある。新たな国際秩序の構築が求められる中で、G7のように長い歴史があり、比較的小規模な枠組みはかえって国際諸問題の解決にあたって存在意義を増していくのではないかと考えている。
<トランプ旋風で米国社会の「断層」があらわに>
ただし、一言で先進国陣営とくくっても、各国の政治・社会事情の違いが大きくなってきている点には留意が必要だろう。例えば、日米においてもその差異は顕著だ。
まず米国について言えば、大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の存在は、泡沫候補の予想外の快進撃という以上の意味を持つ。彼の言動が米国社会を激しく揺さぶった結果、隠れていたいくつもの断層があらわになったのだ。
断層の1つは、格差拡大に根差すものだ。2000年以降、毎年、生活水準が上がる20%の人々と、取り残される80%の人々。トランプ氏は後者の層を中心に支持を広げている。
また、白人層のアイデンティティ危機がもたらす米国社会の断層がある。米国勢調査局の予測によれば、米国の総人口に占める白人の割合は18歳未満では2018年か2019年にも過半数を割り込む見通しだ(全体では2043年)。人種の多様性は米国の強さとダイナミズムの源だが、白人の労働者階級を中心に、不平不満が高まっているという現実がある。トランプ氏は、明らかにそのはけ口となっている。
民主主義の良さは、センターレフト(中道左派)とセンターライト(中道右派)があり、政治がセンター寄りの選択肢を国民に与えながら、妥協できる中間地帯があるということだ。ところが、8年間のオバマ大統領在任中の民主党政権と共和党議会との徹底的な対立を経て、そうした中間地帯は脆くなってしまっている。そこにトランプ氏が現れて、過激な発言で対立をあおっているところに米国政治の危うさがある。
トランプ氏は共和党候補に指名されても本選では負けるだろうと思うが、民主党筆頭候補のヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、この米政治・社会の断層は残されたままだ。民主党自身、割れてしまっている。性的少数者の権利や温暖化対策などを重視する富裕層の中には、保守派の急先鋒であるティーパーティに席巻された共和党を嫌い、民主党支持に回った人々がいるが、この層は民主党左派の経済政策には賛同しておらず、その結果、党内亀裂に拍車をかけている。
G7では、各国の国内政治が大きな話題になることはないだろうが、背景にある格差拡大など主要国に共通する社会問題の深刻さはトップ同士で共有し、議論を尽くしたほうがよいだろう。
<「一枚岩」になりすぎた日本政治のリスク>
一方の日本は、逆のリスクを抱えている。それは、政治が「一枚岩」になりすぎたという問題だ。米国のような政治の断層も危険だが、野党勢力が著しく弱体化し、与党一強下で官邸に権力が集中しすぎている状況は、健全な意味でのチェック・アンド・バランス(抑制・均衡)機能が働きにくいという点で危うい。
日本に必要なのは、2つの保守政党だ。残念ながら、今の民進党にその一翼を担う力があるとは思えない。民進党が割れて、そこに自民党の一部が移り、第2の保守政党が生まれる必要がある。だが現在、そうした大きなスケールの政界再編を主導できそうな剛腕政治家は見当たらず、安倍官邸の一強状態は当面続くのではないか。
そうしたなか、懸念されるのは、自民党内の一部に存在する中国に対する過度な脅威論、封じ込め論が支配的となってしまうことだ。むろん、日本の対中脅威論の高まりは中国側の挑発的な行動に原因が求められるが、日本側が封じ込めにこだわれば、中国側の過剰反応を招き、悪循環を引き起こす恐れがある。
そもそも経済規模で日本の何倍にもなっていく中国を封じ込めるなど、不可能な話だ。日本の対中外交の選択肢は日米安保を軸に地域的な力のバランスを維持しながら、中国を国際秩序により責任ある形で関与させるエンゲージメント政策であるのだ。
今のところ、安倍政権が進めている日米同盟深化の取り組みや、南シナ海問題で中国との対立の火種を抱える国々との連携強化などは、エンゲージメント政策から逸脱しておらず、許容範囲内だ。日本の政治家には、くれぐれも中国の台頭や挑発的な行動には冷静かつ慎重に対処してもらいたい。
G7では、南シナ海問題に限らず、中国に関する様々な問題も議論されよう。一枚岩の対応を目指すのは難しいと思うが、少なくとも対応策について、多様なアイデアが共有されることを望みたい。
(編集:麻生祐司)
*本稿は、ジェラルド・カーティス氏へのインタビューをもとに同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
*ジェラルド・カーティス氏は日本研究で知られる米国の政治学者で、コロンビア大学名誉教授。東京財団名誉研究員。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学などの客員教授を歴任。1974―90年コロンビア大学東アジア研究所長。1940年生まれ。
*本稿は、「伊勢志摩サミット」特集に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/opinion-g7-gerald-curtis-idJPKCN0YE0DL
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/886.html
50. めんたいこ[32] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年5月24日 01:03:39 : Hhlph4rZWM : G6kf5DvJmvM[1]
とうけふ降りんピクをIOCに返上するかどうか国民投票で決めたらよか。
関係者が利権塗れクソ塗れで汚れ過ぎだな。
今、熊本県に行ってトンキンオリンヒク開催を、だう思うか聞いてみな。
袋叩き間違いなし。頭が180度回って背中向きになってまうぞ。
ワイロ塗れクソ塗れの東京国際運童会やってもメダルなんかワイロで買える
のだろうから、どっちらケだぜ。んなクダラん運動会を福島から僅か250Kmの
放射能塗れの東京で賄賂運動会やって、後で訪日の毛唐人は放射能被爆した
のがバレタ時には莫大な賠償金を払う事になる。
とんきんオリンヒクなんぞ止めちまえ!と言ふのが日本国民の思いだろうぜ。
んな金が余ってるのならイッソ消費税といふ悪税を廃止しろ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/473.html#c50
ドコモ、月額料金が2500円割安プラン!スマホ値下げ競争再燃か、各社料金を要注視!
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15203.html
2016.05.24 文=石野純也/ケータイジャーナリスト Business Journal
ドコモは、2年縛りを緩和し、6月から「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の2つを導入する
スマートフォン(スマホ)の「実質0円」が、4月1日から総務省のガイドラインによって規制された。これは、安倍晋三首相の鶴の一声を受けて発足した、タスクフォースが決定した施策。0円を大幅に下回る価格設定を補うために、通信料が高止まりしているというのが、総務省の指摘だ。
ただ、ガイドラインには明確な基準が示されておらず、各社とも暗中模索のなかで価格設定を行っているというのが実情だ。その結果、ガイドラインが効力を発揮した直後の4月5日には、総務省がNTTドコモとソフトバンクに行政指導を行っている。
ソフトバンクは、実質0円を下回るキャンペーンが問題視された。これを受け、同社はキャンペーンを撤回。ドコモは機種変更のときだけ価格設定が安くなっている点を指摘された。もともとはMNP(携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス)に伴う過度なキャッシュバックを規制するためのガイドラインだったが、最大手であるドコモが機種変更を安くすることで、他社も競争上、価格を下げざるを得なくなる。他社がドコモからユーザーを獲得しようとすると、MNPでドコモ価格以下に抑えなければならない。機種変更価格に注文がついたのは、そのためだ。
先行して実質0円に歯止めがかかった格好だが、そこで浮いた費用を原資に、通信料金を値下げするというのがガイドラインの本来の目的だ。そのため、大手3社がどのような出方で値下げをするのかに注目が集まっていた。
ずっとドコモ割の金額や適用時期、適用対象も見直しており、料金でユーザーに還元する方針
■ドコモが先陣
先陣を切ったのはドコモだった。同社は4月14日に緊急会見を開催。新料金プランに適用される長期利用割引の「ずっとドコモ割」を拡充することを発表した。併せて、2年契約を緩和。2年間利用したあとは縛りのない「フリーコース」と、2年契約を継続する「ずっとドコモ割コース」の2つから、料金プランを選択できるようになる。
少々複雑なため、その中身を解説していこう。フリーコースを選ぶと、料金据え置きで、2年契約後の縛りがなくなる。auやソフトバンクも同様の料金プランを新設するが、この2社は、基本使用料が300円高くなっていた。対するドコモは、基本使用料には手を入れない方針を打ち出している。
これに対して、ずっとドコモ割コースは、2年契約が継続される代わりに、長期利用割引であるずっとドコモ割の適用対象になる。ずっとドコモ割自体は、新料金プランと同時に提供されていたが、その範囲や割引額も拡大。家族で30GBのデータ容量を分け合える「シェアパック30」をドコモ歴15年以上のユーザーが契約した場合、割引額は最大で2500円になる。現状ではこの金額が2000円のため、最大で500円安くなる格好だ。
ずっとドコモ割はデータパックの容量によって金額が異なるものの、おおむね割引額は増えることになる。これと併せ、ずっとドコモ割の最低対象年数を5年から4年に早めたり、適用対象外だった「シェアパック5」や「データMパック」「データLパック」にも拡大したりと、長期契約者優遇を手厚くしていく。
ドコモの加藤薫代表取締役社長によると、「収益に与える影響は700億円」程度になるそうだ。原資には、先に挙げた販売費用の減少分が充てられているほか、ドコモ自身もコスト削減を行っている。簡単にいえば、端末代が高くなったぶんを通信料金の割引に使ったということ。強引な進め方に異論も出ていた総務省のタスクフォースだが、ドコモの新たな料金というかたちで、その成果が出たというわけだ。
一方で、auやソフトバンクは、まだ料金に対して抜本的な手を入れていない。とはいえ、端末の実質価格が上がれば、通信料金になんらかの還元はしやすくなる。2社も今後、料金改定を打ち出してくる可能性は高そうだ。その意味で、今はスマホの料金が大きく変わろうとしているタイミングといえる。ユーザーも、各社の動向には気を配るようにしておきたい。
2月から、SIMフリー端末の市場が急成長している。家電量販店での売り場を見ると、以前よりコーナーが拡大していることも分かる
■SIMフリー市場に追い風
ただ、ユーザーにとっては、そこまで大きな変化にはならないかもしれない。仮に端末価格が毎月500円上がるようになったとしても、その分通信料金が500円下がれば、トータルでのランニングコストは変わらないからだ。代わりにあおりを受けそうなのが、端末メーカーだ。端末価格が上がるという報道を受け、2月は販売店から客足がパタリと途絶えた。
その傾向は今も続いており、実際4月28日に決算を発表したドコモは、来期の端末販売台数が減少するという予想を立てている。国内スマホのシェアを見ると、メーカー別ではアップルが独り勝ちの状態。ソニーやシャープ、京セラはかろうじて食らいついているものの、圧倒的なシェアの差は埋まっていない。それより下位のメーカーにとって、タスクフォースの出した結論は首を絞めるようなものだ。
この状況が続けば、携帯電話事業から撤退したり、日本市場から手を引いたりするメーカーが出てきても、不思議ではないだろう。
一方で、SIMフリー端末の市場規模は、2月以降急拡大している。あるメーカー関係者も「勢いが完全に変わった」と語っており、販売台数10万台を超える端末も増えてきた。今後は、市場縮小が続く大手キャリアに見切りをつけ、SIMフリー市場に活路を見いだすメーカーがさらに増えてくる可能性もありそうだ。
(文=石野純也/ケータイジャーナリスト)
13. 2016年5月24日 01:07:39 : r7YaGOplEI : _cIxiqvnFik[-13]
>>12さん
確かにですねw
反論もできず非表示にして逃げ出す大人たち これも被ばくによる影響か うつ病の可能性もwww
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/700.html#c13
「Brexit」、世銀が考える最大リスクの一つ−キム総裁
Craig Stirling
2016年5月24日 00:54 JST
新興国は既にぜい弱な状況、商品相場の下落を受け
世銀スタッフが影響を綿密に調査したと総裁−BBC
英国の欧州連合(EU)離脱(「Brexit」)となった場合に生じる世界的な不透明感は、商品相場の下落で既に揺らいでいる新興国経済を脅かすと、世界銀行のキム総裁が指摘した。
キム総裁は23日、英BBCラジオ4の番組で「新興国には極めて大きな問題があり、Brexitとなればそうした問題が一段と悪化することが非常に懸念される」と発言。「Brexitはわれわれが直面する最大のリスクの一つであることに間違いはない」と述べた。
世銀としては「主に低・中所得国に焦点を絞っている」とした上で、「しかし、英経済の安定は世界経済の安定にとって重要であるとのポイントは強調したい」とキム総裁は話した。
キム氏は、世銀スタッフが「起こり得る影響を綿密に調査した。現時点において世界資本市場の不透明感が世界経済にとって非常にネガティブであることは疑う余地がない」と続けた。
原題:Brexit Is One of the Biggest Risks Seen by World Bank, Kim Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-23/O7MZ3G6JIJVD01
「Brexit」なら英政策金利はゼロにも−JPモルガン
Emma Charlton
2016年5月23日 21:50 JST
英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱、いわゆる「Brexit」を選んだ場合、イングランド銀行(英中央銀行)は政策金利をゼロに引き下げる可能性があると、JPモルガン・チェースのエコノミストらが指摘した。
カーニー総裁はBrexitについて、英経済をリセッション(景気後退)入りさせるリスクがある一方、中銀はインフレの安定と成長・雇用の安定の間で選択を迫られることになると指摘している。JPモルガンのアラン・モンクス氏は経済環境に照らした適正な政策金利水準の指針となるテーラールールを用い、Brexitの場合は引き締めより緩和が「より納得できる」と論じた。
「不安定化の懸念が経済の中に広がるに伴い不透明感は拡大し、家計や企業に影響を与えるだろう。そのような枠組みの中では、ポンド相場が30%下落しない限り、利下げの可能性が低いということにはならないだろう」と同氏はBrexitについてのリポートで記述した。JPモルガンはBrexitの場合、その後4四半期の英成長率が約1ポイント押し下げられると分析している。
原題:Brexit Could Mean BOE Cuts Interest Rate to Zero, JP Morgan Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-23/O7MPMJ6JTSED01
セントルイス連銀総裁:「Brexit」、米金融政策決定に影響せず
Kevin Hamlin
2016年5月23日 23:08 JST
セントルイス連銀のブラード総裁は、英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit)の是非を問う国民投票について、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合には影響しないとの認識を示した。FOMCの6月会合は、国民投票の1週間前に開かれる。
英国がEU離脱を決定したとしても「翌日に何かが起きるのではない」とブラード総裁は述べ、英国がその後入る離脱交渉が「極めてゆっくりとした」ペースで進むのは必至だと指摘した。
ブラード総裁はまた、「投票で離脱が決定される可能性はこのところは、やや低下しているようだ」とし、「こうした要素から判断して、FOMCの政策決定には影響しないと考えている」と続けた。
原題:Bullard Doesn’t See Brexit Chance Affecting Fed Policy Makers(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-23/O7MUL76K50YF01
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/888.html
22. 2016年5月24日 01:08:28 : Ayqt0Nah6U : QXw9Q4JLV3o[3]
>野党の票が増えるから、どうころんでも小林新党は悪くない
当たり前じゃないですか。共産・生活・社民から票が移っても、数はともかく
棄権予備軍からも入るんですから。あなた、算数出来ますか?
>あれれ。その方が良いって、貴方自分で社民と生活と怒りは統一名簿作れないの?って前に自分で言っているではないですか。
統一名簿が作れれば良いのですが、しないともう決めたんだから、それ以降は
そういう解釈になります。筋は通ってますよ。点でしかものが見えないから
そういうくだらないいちゃもんが出てくるんです。
都民さんの問題は、もう国民の怒りの声が走り出したのに、いつまでも粘着して
ネガっていることです。役に立たないだけなら良いのですが、これはもう全体の
足を引っ張ぱるだけの効果しかありません。
都民さんの狙いは何ですか? 国民の怒りの声をやめさせることですか?
それとも国民の怒りの声に票が行かないようにすることですか?
目的は何ですか? それともひょっとして目的なしに感情で言い放っている
だけですか? 答えてください。
野党が勝つことを願うなら、同士の野党を攻撃するのは止めなさい!
一番ダメなことは、もう取り返しのつかない決定に、いつまでもグダグダと
やっている事です。こういう人、会社で使えません。決まったら決まった事を
前提に、何が良いかを考え行動することです。
私は生活支持者ですが、生活が残ることよりも野党が勝つことを望みます。
ドル反発は始まったばかり−世界為替取引2位のドイツ銀が予想
Rachel Evans
2016年5月23日 10:53 JST
最近3週間の値上がりはドル上昇局面としては1月以降で最も長い
ドイツ銀は新興市場通貨に対するドルの上昇を予想
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i2Er6Bw8CPwo/v2/-1x-1.png
ドル相場の最近3週間の上昇は、反発局面の始まりにすぎないとドイツ銀行が指摘した。
世界2位の為替取引業者であるドイツ銀のアナリストは20日のリポートで、今年これまでドル相場の下げが先行したが「自然な経過の中で修正された可能性が高い」と分析。外国為替調査グローバル共同責任者ジョージ・サラベロス氏(ロンドン在勤)は、ドルに対する投機的なポジションの調整を経て、同行が人民元やメキシコ・ペソ、韓国ウォンといった新興市場通貨に対するドル買いを選好していると説明した。
先週は主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の前に公表された4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、早ければ6月の追加利上げもあり得るとの見通しが示唆され、ドルは7週間ぶりの高値に上昇。利下げと債券購入による景気刺激効果を損なうドル安に困惑していた米国以外の政策担当者を安堵(あんど)させた。
ドイツ銀のストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏(ニューヨーク在勤)は「ドル相場にはまだ多少の持続力がある。ドルのグローバルなトレンドは、かつてと比べれはるかに魅力に乏しくなりそうだが、そこには若干のチャンスがなお存在する」と指摘した。
原題:World’s No. 2 Currency Trader Says Dollar Rebound Just the Start(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-23/O7LURD6K50Y901
【ECB要人発言録】域内に明確なデフレリスクが残る−ビスコ氏
Bloomberg News
2016年5月23日 06:59 JST
5月16日から22日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。
<5月21日>
ビルロワドガロー仏中銀総裁(仙台でのG7会議後に記者団に):世界成長はなお潜在力を下回っている。今年の早い時期にはかなりの混乱があったが、G7は再び安定し、好ましい傾向もみられる。
バイトマン独連銀総裁(仙台でのG7会議後に記者団に):財政ルールの執行で欧州委員会の厳しさが十分でないため、ECBには低金利を維持するよう圧力がかかっている。
バイトマン独連銀総裁(仙台でのG7会議後に記者団に):G7は為替レートについて協議した。日本は為替レートがアクティブな政策手段ではないとの見解に同意した。
<5月20日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ルーマニアのブカレストで):原油価格急落によるベース効果消失に伴い、今年下半期にユーロ圏のインフレ率は上昇する見込みだ。ECBは原油価格の上昇が続くのか考慮しなければならない。そうなれば政策に影響が及ぶだろう
ハンソン・エストニア中銀総裁(スロベニアのポルトロスで):緩和的な金融政策は妥当であり、辛抱強さが必要だ。
クーレ理事(読売新聞とのインタビューで):銀行収益に対するマイナス金利の全体的な影響はこれまでのところプラス。中銀預金金利をさらに引き下げることは原理上可能だが、現時点でそうした計画はない。家計や企業への融資を増やす銀行向けの固定金利での4年物資金供給オペは、マイナス金利よりもさらに重要。
<5月19日>
スメッツ・ベルギー中銀総裁(スロベニアのポルトロスで):ECBは責務を果たすためすべきことは何でもすべきだ。ユーロ圏内の競争力のバランス回復にとって責務の履行は重要。経済の一部でなお高水準にある債務状況の是正を手助けすることにおいてもこれは重要だ
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁(スロベニアのポルトロスで講演):ユーロ圏のドラマは時間がかかり過ぎで、経済はより強力な刺激を必要としている。刺激策は加盟国の財政政策の中にあるべきだ。
リイカネン・フィンランド中央銀行総裁(インタビューで):インフレ率は2%を超えなければ、平均で2%近くにすることは決してできない。これは算数だ。いずれの方向に対しても一貫性を保つ必要がある。私は両方向に同様のアプローチをとる。
<5月18日>
ビルロワドガロー・フランス中銀総裁(パリの記者会見で):現在の優先事項は3月に打ち出したパッケージを実践することだ。3月時点の経済分析に照らして適切だったこれら措置は、現在も全て適切だ。
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁(マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで):ヘリコプターマネーを政策の選択肢として協議する必要ない、これは学術的概念だからだ。当局者は利用可能な手段を使い切っておらず、必要に応じて行動する用意が依然ある。
<5月17日>
ビスコ・イタリア銀行総裁(独紙ハンデルスブラットに対し):ユーロ圏には引き続き明確なデフレリスクがある。デフレについて懸念している、なぜならデフレは破綻をもたらし、実体経済に極めて悪い影響を与えるからだ。
バイトマン独連銀総裁(独紙ウェルトとのインタビューで):金融政策が論争の対象となること自体に問題はないが、ECBの独立性に疑義を呈するべきではない。時間稼ぎはECBの仕事ではないが、金融政策の副作用となり得る。
前週の発言録はここをクリックしてください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-22/O79ENA6JIJVG01
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/889.html
カルロス・ゴーン日産自動車社長(左)と益子修三菱自動車会長(UPI/アフロ)
三菱自と日産の両トップ、不正公表直前に面談か…極秘裏に計画された「買い叩き」シナリオ
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15213.html
2016.05.24 文=編集部 Business Journal
5月4日付当サイト記事『三菱自、倒産が現実味高まる…名門没落の元凶「A級戦犯」の院政、御曹子社長の失態』において、三菱自動車工業の相川哲郎社長が引責辞任するとの見方を報じたが、この流れが固まった。
相川氏は、6月24日の株主総会で辞任する。5月18日の記者会見で「不正のあった期間に開発のトップを務めていた責任を取る。私が社長として残っていては改革の妨げになる」と述べた。引責辞任するのは相川氏と開発担当の中尾龍吾副社長。中尾氏は相川氏と社長の椅子を争った人物だ。中尾氏が退いた後の開発部門のトップは、日産自動車から送り込まれる。
益子修会長は日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)と「ウイン・ウインの関係」であることから、会長兼CEOに留任し、今秋、日産による34%の出資が完了するまで暫定的に社長を兼務する。
日産は、三菱自が6月24日に開く定時株主総会後に、開発部門のトップとして取締役を派遣する。とりあえず派遣する役員は1人だが、三菱自の取締役は現在の13人から11人に減る。11人のうち、会長を含む取締役4人を日産が出す予定だ。
■三菱自、益子氏が社長に返り咲き?
日産が出資した後の新体制について、会長はカルロス・ゴーン氏が兼務するとの予想も多かったが、1カ月の間に日本にいるのが10日間程度のゴーン氏が会長を兼務するのは難しいとの見解が今は大勢を占めている。その場合は、西川廣人代表取締役CCO(最高顧客責任者)が送り込まれる可能性がある。西川氏は、三菱自の再建に成功すれば、“ポスト・ゴーン”にさらに一歩近づくことになる。
社長には益子氏が返り咲き、さらにCEOを兼務するとみられる。5月14日付朝日新聞のインタビューでゴーン氏は、「三菱自のCEOは信頼する益子氏が続ける方がはるかにパワフルだ」と語っている。会長は日産が出すことから、ゴーン氏のこの発言通りなら益子氏が社長に返り咲いてCEOを続けるとみられる。三菱商事から今春、三菱自の常務執行役員になった白地浩三氏が専務に昇格して益子氏を補佐する可能性もある。
益子氏は、会長を続投しつつ社長を兼務する理由を「日産との資本提携に向けた交渉を行うこと。提携のシナジー(相乗)効果の見極めをする」ためとしている。
益子氏は、6月24日の株主総会後に予定していた監査等委員会設置会社への移行を取りやめたことも明らかにした。これらはすべて、日産の出資が完了した後のことになる。
三菱グループ内には、日産が三菱自の株式の34%を2373億円で買い取るという合意内容に「金額が低すぎる」との不満が出ている。ゴーン氏との決着を急ぐ益子氏は、グループ主要各社のトップを訪ね、5月11日にやっと了承を取り付けた。そのため、5月13日に開催された三菱グループの最高決定機関とされる「金曜会」でも「売却価格が安すぎる」といった批判が出ると予想されたが、冒頭で相川氏が硬い表情で「ご迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪し、足早に退席した。金曜会ではその後、三菱自に関する話題は出なかった。
金曜会のメンバーの1人は、「確かに安すぎる。しかし、余計なことを言って、『じゃあ、あなたが(三菱自動車を)引き受けてください』といわれても返答に困る」と本音を語り、金曜会の現在の雰囲気を「重い沈黙」と表現した。
確かに今回の買収価格は安い。ゴーン氏は三菱自の株価が問題発覚直前の半値近くまで下がった時点で、益子氏に即決を迫った。資本・業務提携の噂が広がるだけで三菱自の株価は急騰する。そうなったら安値で買えなくなると判断したゴーン氏は、益子氏に早期決着を迫ったわけだ。
5月12日の記者会見でゴーン氏は「私どもは世界トップ3に入る実力がある」と言い切った。三菱自との資本・業務提携発表直後に、日産の16年3月期決算を発表したが、この席でゴーン社長ははっきりと三菱自を傘下に収める狙いを語っている。
「日産は世界最大市場の中国で、日本メーカーの首位だ。米国では(日本メーカー)2位になって『ホンダ超え』を果たした。日本(国内)で3位とか4位というのはおかしな話だ」
「中国の自動車メーカーが三菱自動車を買収する意向」との情報をキャッチしたゴーン氏が、いち早く先手を打ったとの見方が自動車業界を駆けめぐった。ところが、欧米の投資銀行の幹部は「三菱自動車を買いたいと動いていた中国の自動車メーカーはなかった」と証言している。
ゴーン氏と益子会長は、4月20日の軽自動車燃費不正公表前に会っており、益子氏は20日に公表することを伝えていた。2人が極秘裏に今回のスキームを固めたという説を裏付ける事実だ。
■菅官房長官と日産、異様な関係
日産の川口均専務執行役員は5月12日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、三菱自の株式を取得して筆頭株主になる方針を説明した。川口氏は面会後、記者団に「今日、両社の取締役会が開かれて、そこで色々決定される」と述べた。
日産が菅長官に三菱自への資本参加を発表前に報告したのは異例だ。日産の本社は菅長官の選挙区内にあり、菅長官は日頃から日産の企業活動には関心を示している。それゆえの事前報告だが、前例のない事態といえる。大型のM&Aの場合、経済産業大臣経由で情報が首相に伝えられることはあるが、当該企業の役員がわざわざ官邸を訪れて報告するというかたちは極めて異例である。
今回、三菱商事が日産の資本参加の根回しに奔走したという情報がある。御三家の中で、日産の傘下に入ることに前向きだったのは三菱商事だが、奔走したというのはいささかオーバーだろう。
三菱商事は3月末時点で三菱自向けの投融資残高が3350億円と多く、アジア市場での販路開拓や新工場の建設などを支援してきた。三菱商事は「(日産の傘下に入る)再建策を歓迎している」とのコメントを出した。三菱東京UFJ銀行も「前向きに捉えている」とのコメントを出したが、かなり温度差が感じられた。
ゴーン氏は「三菱グループの力を活用したい」と言っている。三菱商事が40%出資する三菱自の新工場は、2017年にインドネシアで稼働する。日産が三菱商事の出資の一部を肩代わりして、現地で売れる筋の小型多目的車を日産ブランドで生産するプロジェクトを提案するとみられている。
51. めんたいこ[33] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年5月24日 01:13:43 : Hhlph4rZWM : G6kf5DvJmvM[2]
>>50
てーせぇ
訪日の毛唐人は放射能被爆したのがバレタ時には莫大な賠償金を払う事になる。
→訪日した外国人たちが放射能被爆した時には彼らから莫大な賠償金を請求され
支払う事になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/473.html#c51
19. 2016年5月24日 01:13:47 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-871]
しばき隊の野間さん、自身のツイッター発言で訴えられて地裁高裁で敗訴
beチェック
1 : ランサルセ(岐阜県)@\(^o^)/:2016/05/23(月) 17:43:50.34 ID:SnlogO5E0.net PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/ii.gif
野間易通のTwを不法行為認定した静岡地裁判決 - 「凪論」事件の判決文
「凪論」のブログの筆者が野間易通を相手に訴訟を起こした事件があり、裁判の結果が
判明した。被告の野間易通が敗訴し、慰謝料20万円の支払いが裁判所によって命じられて
いる。昨年の9月3日に静岡地裁で一審判決が出ていて(民事第2部)、さらについ最近、
高裁での控訴審判決も出た。きわめて重要な問題であるので、ブログで取り上げてみたい。
(中略)要するに、この男のいつもの手口の個人情報晒しと罵倒と愚弄だ。通常、こうした
ネット上の名誉毀損をめぐる民事訴訟では、途中で示談に至るケースが多いが、この事件と
裁判ではそうはならず、地裁で判決が出て、どちらかが(おそらく敗訴した被告側が)控訴して
高裁で審理される経過を辿った。面子の問題として、しばき隊トップで左翼リベラル業界の
名士様として収まっている野間易通が、Twの名誉毀損の裁判で負けるという事実を確定させる
わけにはいかなかったのだろう。結局、高裁も一審判決を支持し、野間易通の抗告は認められ
なかった。二審でも敗訴した。この判決について幾つか感想を述べたい。まず第一に、
この判決が野間易通のTwでの不法行為についての判例になるということだ。野間易通の個人
情報晒しの手口は同じである。その前後の、敵対者に対する難癖や挑発や罵倒も同じであり、
子分がそこに参加して行為を扇動する手法も同じである。また、その手法についての開き直り
の論法も同じで、おまえはレイシストだから、おまえはネトウヨだから、この制裁(嫌がらせ)を
受けて当然だという正当化を必ず言う。そこには、違法性阻却事由の法理がある。また、
正当防衛の形式作りの細工もある。
だが、静岡地裁の判決は、これらの手口を崩し、野間易通がネットで通してきた詭弁を一蹴し、
原告の名誉毀損の損害を正しく認定した。非常に画期的な判決と言える。野間易通から
嫌がらせを受けている者、誹謗中傷され続け、小突き回され、個人情報を晒されて苦痛を
受けた者、訴訟を起こすぞとしばき隊の仲間に脅迫されている者、これらの者たちは、この
静岡地裁の判決を読んで勇気を持ってもらいたい。司法は野間易通に敗訴の決定を下している。
地裁のみならず高裁も同じ判断となった。(以下略)
http://critic20.exblog.jp/25633991
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1463993030/
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/503.html#c19
FRBの利上げ、株式や債券市場は乗り切れるか
FRB当局者らは先週、投資家は6月のFOMCでFRBが利上げする可能性を過小評価していると警告した ENLARGE
FRB当局者らは先週、投資家は6月のFOMCでFRBが利上げする可能性を過小評価していると警告した PHOTO: KEVIN LAMARQUE/REUTERS
By MIN ZENG AND MIKE CHERNEY
2016 年 5 月 23 日 13:10 JST
米国の株式市場と債券市場は、連邦準備制度理事会(FRB)による次の利上げを混乱に陥ることなく吸収する構えだ、と資金運用担当者らはみている。昨年12月にFRBが利上げして以来の景気動向と投資家の備えを映し出している。
6月14・15日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる可能性を投資家は過小評価していると、FRB当局者らが繰り返し警告を発し、先週はまた市場が動揺する懸念が高まった。4月26・27日分のFOMC議事録で経済成長が続けば6月にも利上げが可能との見解が示され、指標銘柄の10年物米国債利回りは18日、1日としては今年最大の上昇(価格は下落)を記録した。
それでも運用担当者らの多くは、市場が混乱する公算は小さいだろうとみている。ドル相場と原油相場がいずれも、昨年までよりもはるかに安心できる状態にあることが一因だと言う。
ドルの通貨バスケットに対する水準を示すウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のドル指数は、過去2年間にわたり大幅に上昇したが、今年は2.9%下がっている。これにより、大手米企業の収益やドル建てで資金を借り入れている多くの新興諸国の財政に対する圧力が和らいでいる。原油相場は、供給が途絶する中で今年の安値から82%反発し、米国のエネルギー生産者に対する圧力が緩み、原油相場急落によるさらなる悪影響は抑えられそうだ。
今年初めの6週間にみられた株式と債券の相場急落は、米国がリセッション(景気後退)に陥るとの懸念に原因の多くがあった。だが、工業生産や住宅販売、個人消費など米経済の健全性に関するいくつもの指標はこのところ、勢いを増す様子をみせている。賃金は、低調な伸びが長期間続いたが上向いた。一方インフレは全般に弱くみえ、FRBの利上げ余地は段階的なものにとどまる可能性が高い。
運用会社セージ・アドバイザリー・サービシズの共同創始者兼運用担当者、マーク・マックイーン氏は「ごく数少ない高質の資産を世界中の大量な資金が追い求めている」と指摘し、FF金利を0.25%引き上げてもこの動向は変わらない公算が大きく、自身はFRBが利上げしたならば米国債を買うと述べた。
一方、JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、ベン・マンデル氏は、米企業の1-3月期決算は悪かったが、「大底をつけた可能性が高い」と言う。同氏は、米国株は年末までに年率1桁半ばの投資成績を残すことが可能だとみている。
米国債の大幅な価格下落も投資家はあまり心配していない。欧州と日本の中央銀行は景気刺激策として政策金利をマイナス水準に押し下げた。このため外国の投資家にとって米国債への投資妙味がさらに増した。FRBの政策に通常最も敏感な短期米国債が売られても、外国投資家からの需要が長期債の価格を安定的に維持するとみられている。
米社債市場も1月以降、回復の兆しをみせている。リスクが高く借入比率の高い企業であっても、ここ数カ月で起債が上向いている。年初は、市場が混乱する中で投資家の警戒感から社債発行はほぼ休止していた。だが、先週はパソコン大手デルが過去4番目の大型起債となる200億ドルの社債を発行するなど、比較的格付けの低い企業にも市場がまた資金調達の場を提供し始めた。
米商品先物取引委員会(CTFC)が20日に発表した建玉統計によると、先物市場の一角では投資家がさらに楽観的姿勢を示した。5月17日時点の建玉状況では、原油と長期米国債に対する投機筋の強気な持ち高が増える一方、弱気な持ち高は減少した。
投資家はここ数日で金利見通しを大幅に再調整した。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループによると、FRBが6月に利上げする確率は20日時点で26.3%となっている。1週間前は、金利先物が織り込む確率はわずか4%だった。
アトランティック・トラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、デビッド・ドナベディアン氏は、FRBの利上げで相場が下落しても、多くの投資家が押し目を拾う機会を提供することになるだろうとみている。「FRBが6月か7月ないしその後に利上げするかどうかに関係なく、FRBの金利政策正常化は極めてゆっくりしたペースだということが重要なポイントだ。これは株式を弱気相場に追いやるようなことではない」と語った。
関連記事
市場とFRBの利上げ予想、接近の可能性
FRB、6月利上げを選択肢に残す=FOMC議事録
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjy5KqAy_DMAhUBeaYKHRCZCjkQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11031890582215644392604582083471710974092&usg=AFQjCNHc2OocIVmfxlclUeaV_kzNIsMcNA
非正規雇用が頭打ち、米景気悪化の前兆か
就職説明会で求人リストを調べる求職者(ケンタッキー州ルイビル、18日) ENLARGE
就職説明会で求人リストを調べる求職者(ケンタッキー州ルイビル、18日) PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
By ERIC MORATH
2016 年 5 月 23 日 14:03 JST
米雇用市場の悪化を告げる早期警戒信号の一つが点滅しているようだ。
2016年に入り非正規雇用の伸びが止まってしまったのだ。過去2回のリセッション(景気後退)の前には、非正規雇用が落ち込んだ後に雇用市場全般が減速したため、これは気掛かりな兆候と言える。多くのエコノミストは臨時雇用を労働市場の先行指標と考えている。なぜなら、企業は景気拡大期が始まるとまず臨時社員を雇うが、景気鈍化を察知すると最初に解雇するのもこうした一時雇用の人たちだからだ。
いま問題なのは、非正規雇用の最近の低迷が新たなリセッションの到来を示唆しているのか、それとも労使双方にメリットのある雇用の柔軟化に乗じて発展してきた人材サービス業界にとっての単なる小休止にすぎないのかということだ。
15年末時点で雇用者全体に対する非正規雇用者の割合は過去最高の2%超だった。これまでのピークは00年初めで、当時は失業率がその景気拡大期の最低近くまで下がり、雇用者数も着実に増えていた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CK243_OUTLOO_9U_20160520184509.jpg
【上】雇用者全体(農業除く)に占める非正規雇用者の割合、【下】リセッション入りからの雇用者数の増減率(青=非正規雇用、オレンジ=非正規雇用を除く専門職・企業サービス、灰色=農業を除く正規雇用)
非正規労働者数は15年12月以降、2万7400人減少した。それまでの5年間は非正規雇用が雇用者全体の5倍の速さで増加していた。足元の減速傾向は注意深く見守る必要がある。
人材サービス業界各社は業界の拡大期が終わったと断定するのはまだ早いと主張する。人材紹介大手ランドスタットの北米部門で人材担当責任者を務めるジム・リンク氏は、フリーランスや請負、いわゆる「ギグエコノミー」とよばれる単発請負型業務契約の拡大に伴い、臨時雇用が増える見通しだと言う。
一方、人材サービスが扱う対象は事務職などからIT(情報技術)、ヘルスケア、金融などの職種に移り、初心者レベルの仕事よりも専門職が増えつつある。また、若年労働者は雇用主への帰属意識が薄らぎ、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)という点で求めるものが変わってきている。
財務省のチーフエコノミスト、カレン・ダイナン氏は最近の講演で、「雇用市場の構造的変化が進む中、労使間の社会契約が弱まっていることもあり、(離職など)雇用者の動きは今後も激しくなる公算が大きい」と述べた。短期の仕事や企業への帰属意識の薄い労働者が増えると、雇用市場の流動性は増すだろう。
非正規雇用数が大きく変動すれば、これを先行指標として雇用市場の動向を見極めることが困難になりかねない。
MFSインベストメント・マネジメントのエコノミスト、エリック・ワイスマン氏は「現在のように非正規雇用者数が横ばいに推移している場合、景気がミニバブルで、企業は労働者を最初から正社員として採用しているのかもしれないし、あるいはリセッション入り間際で、企業が雇用を望まず、さらに臨時雇用者を解雇し始めている状況なのかもしれない」と指摘した。
関連記事
4月の米雇用統計、6月FOMCへの意味は
米非正規雇用拡大、契約社員が単発型の伸び超え
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjCsPeby_DMAhUFeaYKHW3iAGUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10183435217094733641104582083542355743800&usg=AFQjCNH1s3IhijOz2Pp7bfNoMnZcD-AVyg
FRBの金利見通し、支持要因多い=地区連銀総裁
セントルイス地区連銀のブラード総裁 ENLARGE
セントルイス地区連銀のブラード総裁 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By LINGLING WEI
2016 年 5 月 23 日 21:18 JST
【北京】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は23日、政策金利の据え置きよりも段階的な引き上げを支持する要因の方が多いとの見解を示した。
当地のフォーラムでの講演原稿によると、ブラード総裁は年内に0.25%の利上げを2回ほど想定している連邦準備制度理事会(FRB)の見通しと、今後数年でのより緩やかな利上げを見込む市場の予測を比較した。
総裁は、比較的健全な米労働市場と、2%というFRBの目標に近づきつつあるインフレ指標、世界的な逆風の弱まりという3つの要因が、FRBの利上げシナリオを支持していると指摘した。一方、潜在成長率を下回る米国内総生産(GDP)成長率と、依然として低いインフレ期待という2つの要因は、市場の見通しを支持していると語った。
「労働市場と実際のインフレ率、世界の影響から得られる証拠は(FRBの)中心予想がほぼ正しいことを示唆している」とする一方、「最近のGDP成長率や、市場ベースのインフレ期待指標から得られる証拠は、市場が見込む政策金利の軌道がほぼ正しいことを示唆している」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwimzd7ky_DMAhUlrqYKHREyDX8QqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10183435217094733641104582084153688330644&usg=AFQjCNEZANKUUX9HJ6fkIpqW01VCpzD_vg
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/891.html
8. 2016年5月24日 01:15:51 : qVEdzlT8YI : DNfu8OqHjtY[34]
まず東京新聞のタイトルが違うようだ。
「米政府は心から謝罪を」となっているが、ペリーが言っているのは「個人的に誠実に深く謝罪し」とあるように「個人的な謝罪」だ。
「個人的な謝罪」と「政府としての謝罪」とは、似て非なるものというより、むしろ正反対のものだろう。(政府としては絶対に謝らない。)
東京新聞は、言葉を正確に使ってほしい。
米軍基地の撤退についてだが、ペリーは嘘をついているというより、米政府の立場に沿った回答をしているだけだろう。
日米安保条約の密約について質問すべきという天木氏の指摘は当然で、東京新聞は突っ込みが足りなすぎる。米政府のスポークスマンになってどうするのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/467.html#c8
6. 2016年5月24日 01:18:05 : ANXvDLH7ok : swib1SeKawg[1]
福島産に加えてこれからは山口産も買わないことにした。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/706.html#c6
月収15万、過酷労働…バスガイドの秘密 なぜオッサン運転手との不倫横行?
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15206.html
2016.05.24 文=編集部 Business Journal
2016年はタレント・ベッキーや乙武洋匡をはじめ、有名人の「不倫」騒動が世間を賑わせているが、当然ながら不倫は多くの一般の人々の間でも行われている。
たとえば、元バスガイドの女性によれば、「バスガイドとバスの運転手は不倫関係に発展しやすい」と明かす。
バスに添乗し、さまざまな情報やトークで乗客を楽しませるバスガイド。最近は男性も見かけるようになったものの、やはりまだ女性がメインの職種である。常に気配りと笑顔を絶やさない彼女たちだが、ときには早朝から夜中まで勤務したり、泊まりがけの仕事もあったりと、決して楽な世界ではない。運転手とバスガイドは連携して乗客の安全を守り、楽しいひと時を提供しなければならない。
「毎回さまざまな乗客とお話できるのは楽しいですが、その分、気を張っている時間も長い。ツアー中、顔見知りは運転手だけなので、2人きりになると気が緩んでしまいがちです」
こう語るのは、元バスガイドの20代女性。彼女は、既婚の40代男性運転手から不倫関係を持ちかけられたことがあるという。
「初めはツアーで偶然ペアになり、だんだん仲良くなりました。そのうち、彼が私をガイドに指名してくれるようになって。運転手がバスガイドを指名することは珍しくないのですよ。それで、泊まりがけのツアーの夜に、関係を持ちかけられたのです。私は不倫なんて考えられないし、何より彼はほかのバスガイドとも噂になっていたので、うまく断りました。でも、それくらい運転手とバスガイドのただならぬ関係はよく耳にします」
■不倫に陥りやすい理由
もちろん、大半の運転手が業務上の理由などでペアを指名するのだろうが、このように下心が隠れている場合もあるようだ。元バスガイド女性は、彼女たちが運転手と不倫関係に陥りやすい理由をこう分析する。
「私達の仕事は不規則なので、プライベートで異性と出会うチャンスが少ない。そのうえ激務ですから、疲労や孤独を感じている時に運転手から優しい言葉を掛けられると、コロッといってしまうようです。旅先では周囲にバレにくいというのもポイントですね。それに、バスガイドは給料にも恵まれない。私は初任給15万円で、ほかの業界の同級生たちと比べても一番低かった。だから、大人の男性の余裕みたいなのも魅力的に見えるのかもしれませんね」
業種・業界別年収情報サイト「年収ラボ」で、平成26年度のバス運転手の給料を調べてみると、平均月収32万円、平均年収455万円だった。驚くほど高いわけではないが、タクシー運転手の平均年収301万円、トラック運転手の平均年収379万円と比較すれば確かに高い。若いバスガイド達には、なおさら余裕があるように見えるのだろう。
ネットを見ても、バスガイドと運転手の関係についての書き込みは少なくない。しかし、元バスガイド女性はこうため息をつく。
「実際にそういう同僚もいたし、よく聞く話ではありますが、マジメにやっているバスガイドや運転手が大半です。一部のモラルのない人たちのせいで勘違いされるのは悔しいですね」
火遊び不倫ツアーも、ほどほどにしたほうが良さそうだ。
20. 2016年5月24日 01:19:09 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-870]
個人情報暴きの起源〜凪論ブログ閉鎖のエピソードから
ぱよぱよちーん、新潟日報坂本秀樹報道部長と続いた個人情報暴きという問題について、凪論ブログの閉鎖という視点から追いかけてみました。
なお、まとめ主は凪論を見たことがありません。
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2014-09-23 21:03:02
実際、しばき隊に批判的な言説をしていた凪論ブログ主が職場を暴かれ、どこぞの市議が職場に怒鳴り込んだ為にブログ閉鎖という事例が最近ありましたね。奴ら言論の自由など守る気皆無ですわ。 RT @hanasakimasanao 「何をしてくるか判らない」が最悪の結果をうむ源なんですけどね
緑城雄山@騎空士はじめました。フレ募集中 @midorinojou
2014-09-27 19:18:57
前RT2つ。「え?凪さんをつぶしてはしゃいでとかどういうこと!?」と思ったら、アカウント無くなってる!?
うーん、何があったか知りたい……。
モンジローZ @monjirouz
2014-09-27 19:26:32
@midorinojou 戸田市議が凪氏の職場に文句言いにいって閉鎖しました。
で、戸田市議は凪氏の個人情報をのすた報告書を支持者にお手紙したそうです。
一部支持者がそのお手紙を晒してはしゃいでました。
緑城雄山@騎空士はじめました。フレ募集中 @midorinojou
2014-09-27 19:32:16
@monjirouz 教えて下さってありがとうございます。戸田市議って、もしかして門真市のヒゲの戸田市議でしょうか?
相手の職場に対して抗議するのも、相手の個人情報を支援者に晒すのも、常識的にありえん話でげんなりしますね……。
モンジローZ @monjirouz
2014-09-27 19:38:31
@midorinojou その戸田氏です。
あの市議にもゲンナリしましたし、
住所氏名を掴まれており、ひとつ間違えば己も同じ事をされる事さえ想像出来ず、はしゃいでいるアホな支持者にヘンナリしました。(´Д`)
緑城雄山@騎空士はじめました。フレ募集中 @midorinojou
2014-09-27 19:51:10
@monjirouz うへぇ……(>_<)
こっちも少し調べてみましたが、何と言うかぐんにゃりするような事件だったみたいですねぇ。
凪論がザイトク系ブログとか、失笑ものの認識でしかないですなぁ。
それにしても、腐れサヨクは本当にろくなことをしない……orz
モンジローZ @monjirouz
2014-09-27 19:57:39
@midorinojou 教祖的人物が「凪論はザイトク系ブログだ!」って言ったら、支持者はそのまんま信じてるみたいでした。
こういうところは行動保守界隈と大して変わらんなと思いました。
緑城雄山@騎空士はじめました。フレ募集中 @midorinojou
2014-09-27 20:02:50
@monjirouz まぁ、戸田市議もとてもまともとは言えない人物ですからねぇ。ベクトルが逆なだけで、行動保守と対して変わらんと言うのはそのとおりだと思います。
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2014-09-23 21:15:12
凪論ブログが閉鎖された時にもツイートしたが、しばき隊などの反ヘイトスピーチ連中は誰一人、言論の自由の侵害に懸念を抱く者は居なかった。
皆「在特会を擁護する連中(凪論ブログ主は在特会を擁護してもいない)は個人情報を暴かれて当然だ、ざまあみろ」という態度だったのが実に印象的だった。
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-11-15 12:27:03
過去にも指摘済だけど、敵対者の個人情報を暴いて口封じする手口を愛用してたのはしばき隊などの反差別連中ですからね。
自分の身に火の粉が降りかかってきた時点で被害者ヅラするなと言いたい。
twitter.com/yamamoto8hei/s…
twitter.com/yamamoto8hei/s…
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-12-11 07:11:09
twitter.com/masterlow/stat…
このツイート↑ですよ。せせら笑ってましたね。 RT @junksai5 つい最近 清義明が 昔話をしてましたが 凪論について 当時 どう語っていたか 覚えておられます? pic.twitter.com/JE56rqCUXb
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-12-11 08:09:43
気に入らぬ主張をする匿名者を一方的にレイシストと決め付け、その個人情報を暴き、家や職場まで押し掛けてそのクチを封じる事が悪くない、とかうそぶく輩の唱える人権とか到底信じられませんわな。
twitter.com/masterlow/stat…
twitter.com/masterlow/stat…
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-12-11 12:43:09
凪論のブログ主はしばき隊の批判をしてただけなのに、隊への批判者を一方的にレイシストと決め付け、その個人情報を突き止め、職場に押し掛ける事を「是」とする輩が、異論者の言論の自由や人権など守る訳が無い。
この手の輩に騙されてはならない。
twitter.com/masterlow/stat…
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-12-11 18:22:58
盗撮と言っても路上でのしばき活動を撮られただけで、プライベートを盗撮された訳でも、自宅の住所や勤め先を晒されたり、押し掛けられた訳ではないのでは…?
そんな理由で相手の職場に押し掛け、その口を封じる事を正当化しちゃうのかよ…(呆)
twitter.com/masterlow/stat…
山本G平(=山本F平+@知半解) @yamamoto8hei
2015-12-11 18:25:35
たとえしばき隊とそのアンチがお互いに相手の個人情報を突き止め、家や職場に押し掛けあう「どっちもどっち」の状態であったとしても、その行為は明らかに「言論の自由」に対する挑戦だと思う。
こんな自明の事すら理解しない輩が「人権」や「差別問題」などを語るのはおこがましいにも程がある。
http://togetter.com/li/911386抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/503.html#c20
1. 2016年5月24日 01:19:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[365]
投資家の欧州離れ進む−政局やマイナス金利を嫌気
フランクフルト証券取引所 ENLARGE
フランクフルト証券取引所 PHOTO: REUTERS
By CHRISTOPHER WHITTALL AND RIVA GOLD
2016 年 5 月 23 日 14:40 JST
投資家の欧州離れが進んでいる。
欧州の政治的な混乱や超低金利、弱い銀行、持続的な景気低迷を巡る懸念から、資金運用各社は欧州の株式・債券市場から資金を引き揚げている。
UBSグループによると、欧州株に連動するETF(上場投資信託)は約15週にわたって売り越しとなっており、連続期間としては2008年以降最長を記録した。一方、欧州中央銀行(ECB)のデータを基にピクテ・ウェルス・マネジメントが分析したところ、ユーロ圏債券市場からの年間資金流出額は3月末時点で5000億ユーロ(約62兆円)を上回っている。投資家は利回りのマイナス化が進む欧州債券市場に背を向けている。
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こうした資金は米国債や新興国へ逃避し、各市場の価格を押し上げている。
世界の運用会社はつい昨年、2010年〜12年のソブリン債務危機から回復したことを理由に、欧州をトップピックに挙げていた。足元の欧州離れは、そうした回復が失速していることを示している。
左上から時計回りに:欧州株連動型ETFの資金流出入、Stoxx欧州600指数とStoxx欧州600銀行株指数、ユーロ圏債券の資金流収入 ENLARGE
左上から時計回りに:欧州株連動型ETFの資金流出入、Stoxx欧州600指数とStoxx欧州600銀行株指数、ユーロ圏債券の資金流収入
BNPパリバの株式・デリバティブ(金融派生商品)担当ストラテジスト、アンキット・ギーディア氏は「欧州から一方的に資金が流出している」とし、「買ったもののリターンが出ないなら売るだろう」と述べた。
ユーロ圏債務危機の間に逃避した投資家は昨年、ECBの金融緩和や景気回復の兆しを背景に欧州へ戻ってきた。15年はStoxx欧州600指数が6.8%高となった一方、米国のS&P500種指数はおよそ1%安だった。
投資家は現在、再び欧州を去っている。
ここ数週間は世界経済を巡る懸念から、世界各国の株式市場が売りに見舞われている。だが欧州では特に売りが目立っている。
ギーディア氏によると、ファンド勢は3月以降、欧州株連動型ETFを約226億ドル相当売却している。これは同商品の総保有額の約9.4%に相当するという。
一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチが世界の運用会社を対象に実施した調査によると、ユーロ圏の株式への投資配分は5月に1年5カ月ぶりの低水準に沈んだ。
これはすでに欧州市場へ大きな打撃を及ぼしている。年初来騰落率を見るとStoxx欧州600指数は約8%安だが、S&P500種指数はほぼ横ばいだ。
欧州で最低のパフォーマンスとなっているのは銀行株で、約19%下落している。
投資家はマイナス金利で銀行の利ざやが縮小することや、南欧の金融機関が引き続き不良債権処理に取り組んでいることを懸念している。
欧州企業は資金調達の4分の3を銀行からの融資に頼っているため、これは波及効果をもたらす恐れがある。銀行部門は各国株式市場に占める割合も大きい。
利益に関する悲観的なニュースは銀行以外からも届いている。直近の決算発表を受け、欧州企業の採算性を巡る投資家の懸念は全般的に深まっている。
UBSの欧州株ストラテジスト、カレン・オルニー氏は「欧州では10年にもわたり収益が伸びなかったため、投資家の悲観は次第に強まっている」とし、「投資家は毎年のように収益の大幅な回復に期待し、毎年のように失望させられている」と語った。
欧州は景気回復をさらに危うくし、投資家に様子見を続けさせる恐れがある重要な政治的試練も多数抱えている。
英国では欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が6月23日に行われる。投票で離脱が決まった場合、他国の追随を招くとの懸念から、欧州全般の金融市場は混乱する可能性がある。
ユニジェスチョンの運用担当者、ルカ・シモンチェリ氏は「英国のEU離脱などあり得ないと強く確信していない限り、(欧州は)リスクの高い投資先だ」と述べた。
関連記事
欧州株、回復遅れる理由とは
欧米株式市場の「恐怖指数」、格差広がる
ECBの「バズーカ」、欧州株には届かず
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AK026_EUINVE_9U_20160520092715.jpg
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/889.html#c1
63. 2016年5月24日 01:19:39 : jlGW6uJ7UI : Qt44yxdVFVM[46]
神奈川県議会って、選挙で選ばれた共産党議員の発言権をなんの権限もないのに奪い取った、民主主義の破壊者でクズどもだよな。
神奈川県民、マジで品性疑われるぜ?
暴力団弁護士の橋下を当選させた大阪市民からの忠告だ。こんなクズ自民党議員は速攻リコールするべしだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/483.html#c63
年収が増えるほど税負担も増える厳しい現実…世帯所得1千万以上はわずか1割
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15207.html
2016.05.24 文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal
資産を1億円超に増やした個人投資家のことは「億り人」と呼ばれるようですが、勤労者の場合は年収1000万円以上の人がそれに該当する気がしてなりません。
筆者は20年以上前に勤労者をスピンアウトしていますが、勤労者当時には年収1000万円を得ることがステータスのようにいわれていました。年収だけで人の価値を計るものではないことは重々承知していますが、勤労者にとって年収1000万円という響きは独特のものがある気がします。
もう少し時代を溯ると、勤労者でも確定申告をすることがひとつの誇りだったと聞いたことがあります。現在は年収が2000万円以上の人が対象ですが、かつては1500万円以上の人が確定申告をしていました。
厚生労働省の「平成26年国民生活基礎調査」によれば、1000万円以上の世帯所得を得ている人は11.3%にすぎません。厳密には所得なので年収に直せばもう少し多いと思われる半面、世帯所得なので1人当たりに直せばもっと少ないと考えられます。
いずれにせよ11.3%しかいないのですから、数少ない高所得者と言い換えることはできるでしょう。長年の勤労の努力が報われがんばった末に晴れて年収1000万円になったのですから、感慨深いものがあるでしょうが、実際は厳しい現実に向き合わざるを得ないのです。
■引き下げられる控除額
厳しい現実とは、税金のことです。改正されたのは数年前ですが、それが着々と実行に移されているのです。勤労者には表面上経費が認められていないため、給与所得控除があります。たとえば、計算式は割愛しますが、年収800万円の場合は200万円になります。その給与所得控除、かつては年収1000万円超の人は「収入金額×5%+170万円」で計算されていたため、年収が増えるほど控除額も増えていたのです。
ところが税制改正によりその控除額が、2013年には収入金額1500万円超の人は一律245万円、16年には同1200万円以上は一律230万円、17年には同1000万円以上は一律220万円に引き下げられる予定なのです。
給与所得控除の減額だけならまだしも、こども手当の創設や高校無償化等に伴い、16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除の上乗せ分25万円、さらに16歳未満の年少扶養控除は廃止されているのです。これら控除の縮小、廃止は収入に関係はありませんが、勤労者として長年がんばった末に、今度は国から税負担増を押しつけられるとは、勤労者ドリームは残念ながら夢幻といえそうです。
(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)
11. 2016年5月24日 01:24:08 : jlGW6uJ7UI : Qt44yxdVFVM[47]
なんかさー、中国がワイロ天国とか右翼がよく攻撃するけど、日本はどうなのよ。
しかも、最近ではワイロを肯定すら日本のマスコミはしだす始末。
本当に恥ずかしいと思うよ。今の安倍の美しい日本ってね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html#c11
64. 人間になりたい[39] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2016年5月24日 01:27:32 : vew34TeHNk : O3QpYgKaGX8[39]
>>36様
>左は思想だが、右は「趣味」だ
私はそうは思わないが、たとえそうだとしても、思想だと偉いのか。似非思想はないのか。
>右翼は気分だから
気分だと偉くないのか。思想などなくても、苦しんでいる人がいたら助けてあげたいという気分を持って行動する人は尊敬する。それが人間だからだ。
>右翼にエセも本物もない、あるのはみんな売国で平民の敵の右翼だ
松江騒擾事件の岡崎功は売国なのか、平民の敵か。
>「右か左かは趣味の問題だ」(だったら、右翼の犯罪性は許容されるのかよ?)
意味不明。左翼に犯罪性はないのか。連合赤軍の内ゲバ殺人は思想だといって許されるのか。
右だろうが左だろうが、和服だろうが、洋服だろうが、山登りだろうが、スキューバダイビングだろうが、そのこと自体にいいも悪いもない。趣味の問題だ。その趣味の行為から人間性が欠如すると悪いものになる。それを似非と言っているのだ。憲法や立憲主義そのものは悪いものではないが、安倍晋三という人間性のかけらもないバカがオモチャにすると悪いものになるのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/483.html#c64
8. 2016年5月24日 01:30:20 : ANXvDLH7ok : swib1SeKawg[2]
活断層もへったくれもないよ。日本列島はほんの数千万年前には存在しなかった。伊豆半島などわずか数万年前に地上に現れた場所だ。日本列島に動かない場所などない。
地盤が動けば原発は取り返しのつかない事故になる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/704.html#c8
2. 2016年5月24日 01:34:43 : tqhRJuznmU : yKVfzs8h6CE[2]
マイクロソフトの犯罪行為は公的に糾すべき事柄。自分の住んでいる自治体にw10への対処を問い合わせ、w10搭載端末を業務に使用しないように求めましょう。杜撰な対応であれば、個人情報保護の観点からアップグレードの危険性をきっちりと説明し、間違ってw10機種が存在してしまった場合はネットから切断することを確認させましょう。
10年以上前に使用していたリナックスは、システムの更新をきっちりやっていかなくてはならないため多忙な人には向かないと思った。現在のリナックスは扱いやすくなっているのだろうか?次期機種は仕方なくMACにするかな?
確実にいえることは、今後絶対にマイクロソフト製品は使わないということ。アンチマイクロソフトを知人友人を通じて口コミで広めていくことです。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/882.html#c2
8. 2016年5月24日 01:36:24 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-869]
野間易通のTwを不法行為認定した静岡地裁判決 - 「凪論」事件の判決文
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1463993030/
自宅や職場に押しかけてしばき隊とと共に言論弾圧工作してやがったとか
そもそもどうやって知ったんだろうね?
個人では絶対にできないだろこれは
関連
レイシストしばき隊 有田ヨシフにあのオウム真理教大物との接点発覚!?
↓
追加ソースにてシバキ隊と怪しい宗教家・宮内の接点を暴露、その宮内から知人へ1枚の写真がそこに写っていたのは、あのオウムの大物・・・
つまりシバキ隊に絡んでいる有田はオウムとの接点も持った事になりますこんな国会議員は日本から叩き出しましょう!!
プラカ隊が保守派に喧嘩を売るが、逆に公開処刑されて火病
http://www.nicofinder.net/watch/sm20713781
右翼民族派がしばき隊に宣戦布告!
http://www.nicofinder.net/watch/sm20729576
http://himado.in/142719
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html#c8
2. 2016年5月24日 01:36:45 : Q81mkCzgEk : Uq0Ao8DY124[63]
日本人は歩くテンポが「表ノリ」なので、「裏ノリ」を意識してアップストロークの練習をすると上達するということだと思います。深読みかもしれませんが・・・。
6. 2016年5月24日 01:37:00 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[15]
自衛と攻撃が区別できると思ってるのかね? この人。
自衛で利用できるものは攻撃にも使用できるぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/497.html#c6
2. 管理人さん[1746] iseXnZBsgrOC8Q 2016年5月24日 01:37:08 : goJCZio63dQ[213]
>>1
↓このスレを読んで、その後に同様の質問がある場合は↓このスレにコメントしていただけますか。
コメント時に表示される記号が1つ増えました。該当IPで初コメントから7日以内は目印を表記します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/421.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/445.html#c2
23. 2016年5月24日 01:37:23 : FoozYI3PZF : 0W@FLm@Cvms[86]
>>22.大丈夫??
あの、、多分普通の会話無理そうすでよね。ちょっと引きますが。。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/478.html#c23
39. 2016年5月24日 01:38:07 : e215b3DsOs : oHsKCPiwWF0[80]
琉球人のアメリカでの犯罪率とアメリカ人の琉球での犯罪率を比較すれば
後者のほうが高い印象はあるけど違うの?
この投稿の趣旨は琉球での琉球人とアメリカ人と日本人の犯罪率のどれが一番たかいか、ということなのか
8. 2016年5月24日 01:38:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3299]
Domestic | 2016年 05月 24日 00:04 JST
四国沖にひずみ蓄積
巨大地震が想定される南海トラフで、地震を引き起こす地殻のひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されているとする観測結果を海上保安庁などのチームが23日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。南海トラフ沿いのひずみの分布を詳しく解析したのは初めて。
チームは「将来起きる地震を正確に想定するための重要なデータとなる」と指摘している。
海保によると、ひずみが蓄積する海域は国の防災計画の想定内で、被害想定の拡大などにはつながらない見通し。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016052301002130
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/424.html#c8
31. めんたいこ[34] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年5月24日 01:41:54 : Hhlph4rZWM : G6kf5DvJmvM[3]
で、もしもオリムピクが中止にならなかったらバッハ会長にワイロが
贈られたとゆう事で決まりだな。でも日本でオリムピクを無理矢理に
開催したばやいは世界中から日本は賄賂でオリムピクを買った国だと
笑われバカにされ後世まで歴史に刻まれる日本の汚点だな。
世界史に残る怪嘘だ。中国人・朝鮮人を笑えないぞ。奴らからさえ
後ろ指さされ嘲笑されるぞ。
日本人、どのツラ下げて海外に行く? 海外では私中国人ですとゆうか
韓国人とでも言って誤魔化すか。口が裂けてもオリムピクを賄賂で買った
日本人だと言えまい。でもマス掻き添えだったら睾丸無恥だから平気か。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/335.html#c31
2016年5月23日 橘玲
消費税増税よりもはるかに負担が重い
社会保障費の「増税」についても語ろう
[橘玲の日々刻々]
2017年4月から消費税を10%に引き上げるかどうかが議論になっています。ここで、消費税が2%上がることと、それ以外の税・社会保険料のコストをざっと計算してみましょう。
年収300万円でかつかつの生活をしている若者で考えてみます。貯蓄の余裕はまったくないでしょうが、家賃には消費税はかかりません。アパート代を年80万円(月額約6万5000円)とすると、残りの220万円が消費に当てられます。税率8%なら消費できるお金は約204万円、税金は約16万円です。これが10%に上がると200万円+税20万円ですから年間4万円の増税になります(食品等には軽減税率が適用されます)。
それに対して所得税は、サラリーマンの場合、給与所得控除など各種控除を差し引いた課税所得約120万円に5%の所得税率が課されて6万円、住民税は東京都区部で約4万円で計10万円です。自営業者は仕事に必要な経費を差し引いて自分で課税所得を計算するのですが、ここでは同じ税額としましょう。
この若者がアルバイトなどで生計を立てていると、国民年金の保険料は月額1万6260円(平成28年度)なので、年19万5120円です。
国民健康保険は医療分・支援分・介護分(40〜64歳)に分かれ、さらに均等割と所得割があって複雑なのですが、東京都区部の1人世帯では、概算で39歳以下なら年約18万円(40歳以上で約22万円)になります。ざっくりいうと、国民年金と国民健康保険で約37万円(40歳以上で約41万円)が徴収されるのです。
この負担をもういちど整理してみましょう。
年収300万円の自営業の場合、消費税負担が約16万円、所得税・住民税が約10万円、社会保険料(年金+健康保険)が約37万円(39歳以下)です。これをすべて足すと約63万円で、総収入(300万円)に対する負担率は21%。年収300万円のフリーターでも月約5万円を税・社会保険料として支払い、実際に生活費として使えるのは月額20万円弱しかないことになります。
こうして見ると、家計を圧迫しているのは「税金」以上に、年金・健康保険料なのは明らかです。そしてこの社会保険料は、気づかないうちにどんどん値上げされているのです。
国民年金は10年のあいだに17%以上も引き上げられました。国民健康保険は計算方法が複雑に変わっていますが、1990年代に比べてほぼ2倍になっています。こんなに負担が重くては、年金や健康保険料の滞納が増えるのも当然です。そのうえこの引き上げは、厚生労働省や自治体が国会などの審議なしに勝手に決めているのです。
だったら低所得者層の負担を減らせばいいのでしょうか。実はそうもいきません。高齢化で社会保障費用がどんどん膨らんで、日本の財政はにっちもさっちもいかなくなっているからです。ここでは自営業者を例にあげましたが、負担はサラリーマンの方がさらに重く、健保組合の保険料は9年連続の引き上げで負担増は5万円を超え、2020年にはさらに15万円増えると経団連は試算しています。
ひとびとは2%の消費税引き上げで大騒ぎしますが、不思議なことに、それよりさらに金額の大きな社会保険料についてはなにもいいません。たとえ消費税率を据え置いたとしても、社会保険料で毎年「増税」しているのでは、家計は苦しくなるばかりで景気がよくなるはずもないのです。
『週刊プレイボーイ』2016年5月16日発売号に掲載
橘 玲(たちばな あきら)
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)が発売中。
●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中!(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/91791
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/894.html
2. 2016年5月24日 01:43:38 : ANXvDLH7ok : swib1SeKawg[3]
原発を推進したい新聞が一見公平を装って原発推進側の主張を述べているの図。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/703.html#c2
1. 2016年5月24日 01:47:26 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[16]
給与所得控除 って必要経費ということだけど、
実際は奥さんに召し上げられて月2万円の小遣いとかだろう。
だったら20−30万で充分。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/893.html#c1
マイナス金利の導入、海外では「ブーム」終焉か
上野泰也のエコノミック・ソナー
米国では中央銀行当局者らが「距離を置く」発言
2016年5月24日(火)
上野 泰也
FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長ほか、米国の中央銀行当局者は「マイナス金利」という政策から距離を置く発言を行っている (写真:ロイター/アフロ)
欧州でユーロ圏さらにはハンガリーにまで広がり、日本でも1月に突然導入された「マイナス金利」という実験的な金融緩和策。米国でも導入論議が一時盛り上がったが、ブームのピークは過ぎ去ったように見える。筆者が特に注目したのは、以下の2つの動きである。
「マイナス金利」についての2つの動き
@ 米国で展開された「マイナス金利」導入論議は「やらない方がよい」ということで意見集約が進んだ模様であり、市場の思惑も沈静化した。
A 欧州で最も大幅な「マイナス金利」を実施しているスウェーデンで、インフレ目標の柔軟化や住宅バブルへの目配り強化の方向性が出てくるなど、流れが変わってきた。
「マイナス金利」についての発言を調べてみる
まず、上記の@についてである。
@ 米国で展開された「マイナス金利」導入論議は「やらない方がよい」ということで意見集約が進んだ模様であり、市場の思惑も沈静化した。
欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入された後、米国ではこの問題について当局者のコメントが相次いだ。2月1日の討論会でフィッシャーFRB(連邦準備制度理事会)副議長がこの政策について「(以前に)想定していたよりも効果的だ」と評価したことで、米国が仮にリセッション(景気後退局面)入りする場合にはマイナス金利導入が真剣に検討されるのではないかという見方が、市場で広がりかけた。
しかしその後、慎重論を口にする米国の中央銀行当局者が、相次いで以下のような発言を行った。
■図1:米国の中央銀行当局者たちのコメント
発言者 コメント
イエレンFRB議長 「2010年頃に追加の金融緩和策として検討したが、金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」「導入してもうまく機能しない恐れがあった」(2月10日 下院で証言)
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 「(マイナス金利導入は)きわめて時期尚早の議論だ」「私にとっては今すぐに議論すべきものではないと考えている」(2月12日 記者会見)
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「必要になるとは予想していない」(2月16日 講演後)
ブラード・セントルイス連銀総裁 「現在、そうした類の動きを検討する状況ではない」(2月17日)
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 「(マイナス金利が必要という考えは自分にとって)非常に遠い」(2月18日 記者団に)
メスター・クリーブランド連銀総裁 いくつかの国ではいい効果も出ているが、米国での適用は避けたいと述べて、慎重姿勢を示した(2月19日 講演後)。
カプラン・ダラス連銀総裁 マイナス金利の米国での導入を排除するものではないが、多くの反作用が起きる恐れもあるとして、慎重な姿勢を示した(2月24日)。
「マイナス金利」という政策から距離を置いた米国
そして、3月7日にはフィッシャーFRB副議長の発言内容が、「(マイナス金利は米国では)直ちに必要な状況ではない」「すでに導入している国々では予想以上に機能しているが、米国の金融システムは複雑で効果があるか不明だ」となり、2月1日時点に比べると明らかにトーンダウンした。
最終的には、イエレンFRB議長が3月16日のFOMC(連邦公開市場委員会)終了後の記者会見で、「万一追加緩和が必要な状況に置かれた場合、さまざまな手法がある。過去の経験からすると、例えば、マチュリティー(償還までの期間)がより長い債券を買い入れることが可能なほか、フォワードガイダンス(将来の金融政策運営に関するコミットメント、いわゆる「時間軸」)に関しても多様な選択肢がある。これらの手法は採用可能で、金融緩和が必要になった場合には実際に用いることができる。マイナス金利は、われわれが積極的に検討しているものではない」と明言して、論議にけりをつけた。
5月に入ってからも、米国がマイナス金利という政策から距離を置いたことを示す発言が断続的に出てきている。17日にはロックハート・アトランタ連銀総裁が、マイナス金利は「理論的には可能だが、現実的な選択肢ではない」と発言。ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁も同日、マイナス金利は「政策を並べたリストの末端にある」とした。
「マイナス金利」実施中のスウェーデンでも潮目に変化
次にAについて。
A欧州で最も大幅な「マイナス金利」を実施しているスウェーデンで、インフレ目標の柔軟化や住宅バブルへの目配り強化の方向性が出てくるなど、流れが変わってきたこと。
世界最古の中央銀行であるスウェーデンのリクスバンクは2月11日、主要政策金利であるレポレートを0.15%ポイント引き下げて▲0.5%に、預金ファシリティ金利を▲1.25%にするなどの追加緩和を発表した。
同国のインフレ目標は、2%ピンポイントである。だが、3月の消費者物価(CPI)は、伸びが加速したものの前年同月比+0.8%止まりで、住宅ローン変動の影響を除いたベース(CPIF)でも同+1.5%である。
その一方で、スウェーデンの景気はきわめて好調に推移しており、2015年10-12月期の実質GDPは前期比+1.3%に加速。前年同期比は+4.5%。2015年通年では前年比+4.1%の高成長である。
低インフレと高成長の組み合わせに対して極端な金融緩和を続けることのバランスの悪さに加え、同国では住宅バブルの膨張が問題視されており、金融政策のあり方があらためて問われている。インフレ目標を2%から引き下げるべきだといった主張も出てきている。
インフレ目標は柔軟なものにして、ひずみの拡大を防ぐ
キング元イングランド銀行(BOE)総裁らによるスウェーデンの金融政策の調査および勧告を経て、同国の金融政策はデフレリスク警戒に偏ったものから、金融システムの安定にも従来以上に目配りしたものへと、シフトしつつあるようである。
リクスバンクのイングベス総裁は4月6日の講演で、2%という目標を見直すべきだといった意見からは距離を置きつつも、いったんやめていたインフレ目標に対する上下1%の許容変動幅設定を復活させることを検討していると表明し、この案に個人的には賛成だと明言した。インフレ目標をより柔軟なものにし、要するに1%であっても許容して、過度の金融緩和によるひずみや景気の過熱を防ごうというのが、その趣旨だろう。
さらにリクスバンクは4月14日、インフレ目標の基準とする物価指標をCPIからCPIFに変更する可能性を柔軟に検討すると表明した。数字が高い方のCPIを基準にしてインフレ目標政策を運営する方針に切り替える場合には、追加で金融緩和を行う必要性は低下する。
以上のほか、マイナス金利幅拡大を含む一連の追加緩和策を決めた直後の3月10日の記者会見で、「一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」など、利下げ(マイナス幅拡大)に打ち止め感を強く漂わせる発言をドラギECB(欧州中央銀行)総裁が行ったことが、市場で注目された。
マイナス金利が長く続くことへの懸念を表明
また、イングランド銀行(BOE)がマイナス金利に否定的なメッセージを発している。カーニーBOE総裁は2月26日の講演で、各国の中央銀行によるマイナス金利政策は「近隣窮乏化」の環境を生み出し、世界経済を低成長にとどめるリスクがあると警告。ウィールMPC(金融政策委員会)委員も同様に、3月8日、マイナス金利は近隣窮乏化を招く為替管理の1つに近いと述べた。
なおカーニー総裁は来日していた3月31日に、金融安定理事会(FSB)の議長として記者会見を行った中で、日銀のマイナス金利について「何年も続くことになれば金融機関の収益を損ない、金融安定のために重ねてきた進展を台無しにする」と述べて、あからさまに懸念を表明していた。
一般に、金融機関の収益は「長短のミスマッチ」を主な源泉にしている。多額の不良債権の処理が必要な場合には、そのための原資を稼がせることを念頭に、利下げを積極的に行うことによって「イールドカーブ(利回り曲線)を立たせる」のが常道である。
グローバルに見れば「ブーム」は峠を越えた
一方、金融機関に十分な体力があり、貸出金利の低下などを通じて景気を刺激する方の優先度が高い場合には、ある程度まで「イールドカーブを寝かせる」ことにつながる緩和策をとることに合理性がある。
しかしながらこの場合でも、マイナス金利を導入したり、さらにその幅を拡大したりするなどして、「度が過ぎる」フラット化圧力をイールドカーブに加えると、中長期の収益見通しが大幅に削られた金融機関のリスクテイク能力低下を通じて、金融システムの円滑な作動がかえって阻害されてしまう。
そうした点を含め、マイナス金利という新しい政策が抱えている問題点の認知度が徐々に高まってきたため、マイナス金利に関する一種の「ブーム」は、グローバルに見れば峠を越えたというのが、筆者の受け止め方である。
もっとも、日本では日銀の黒田総裁が、現在▲0.1%になっているマイナス金利幅をECB並みの▲0.4%まで将来拡大することは技術的に可能だと繰り返している。残念ながら、グローバルな大きな流れはどうやら、あまり意に介していないようである。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/052000045/
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/895.html
2. 2016年5月24日 01:50:15 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[17]
>実は、62万円というのは管理職でない、つまりヒラの公務員のボーナス額なのです。事務系の国家公務員は全国に14万人いますが
62万? ずいぶん安いボーナスだね。
民間の優良企業ならば勤続年数によるがヒラでも80−100万はいくよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/865.html#c2
12. 2016年5月24日 01:50:41 : 4DQ6RKQjkk : VJuYEOrcPBs[10]
贈賄甘利に贈賄ピック
税金で丸儲けの電通はタックスヘイブンで蓄財&資金洗浄税逃れ
これがサムライの国JAPAN! 泣きたくなるわ
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html#c12
41. 2016年5月24日 01:50:57 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[675]
会員番号4153さんへ
どうも私のコメントにお返事して戴いたようなので、こちらでもコメントさせていただきます。つまり、4153さんは、数年前までは「左派的な見解」を持っておられたけれども、現在は「ネトウヨ的見解」に転向したというようなお話ですね?
私の方は実は反対で、かつて右翼系の団体にいたこともあるのです。現在しばしば話題に上がる日本会議の前身のようなものに若い頃、少しだけ関わっていたことがありました。もともと身内が「生長の家」に入っていたので、その青年会員になっていたというだけのことですが。生長の家と日本会議のかかわりについては、こちらで、最近、『日本会議の研究』という著書を出された菅野完さんが詳しく説明されていますので、よろしければご参考に。
宗教右翼(特に生長の家)と自民党
http://togetter.com/li/790067
現在の総裁(教主のことをあの教団ではそう呼びますが、現総裁は初代から数えて三代目のお孫さん)は教団が政治的なことに関わるのをたいへん嫌った方で、御自分が教団内で実力を増して行くにつれ、教団内部で右翼的な政治活動をする人たちを排斥するようになり、ついには教団から追放してしまったようでした。しかし、現在はその追い出された右派の一部が教団の別組織に戻ってきて、現総裁の親族なども味方に付けて総裁に対抗しているらしく、裁判まで起こして経典の版権まで奪ってしまったそうです。(私的には今は信徒でないとはいえ、現在の総裁に味方したい気持ちもあるので、このようなことを書くのもたいへんお気の毒に思うのですが)
ともあれ、私があの教団の青年部にいた最後の頃は、現総裁の方針と、教団の内外で右翼的政治運動をして来た人たちとの軋轢はかなり強くなっていたようです。しかし当時、平の青年信徒で教団活動に特別熱心でもなかった私などは、そんなことは何もわかっていませんでした。ところが、先輩達から、良い講演会や講習会があるから来いと言われて行くと、右翼というより「極右」じゃないかと思われるような知識人の講演会や、現在の憲法を否定する講師による、戦前の道徳教育のような講習会だったりして、これには参ったなと思っていると、先輩から「これは教団本部には内緒にしおけ」と言われたり、家族であっても、青年会員以外の、おじさん、おばさんの信徒にその内容を言うなとも言われました。それで、これはやはり何かおかしいぞと気づき、役付きになっていた先輩と少々もめた挙句、結局、教団信徒であること自体をやめてしまいました。
ちなみに私の青春時代はすでに学生運動はすっかり下火になっていましたから、安保闘争時代に左翼の学生団体に対抗して作られた「生学連(生長の家学生連合)」という組織に所属していたという、錚々たる諸先輩方のことは当時はまったく知らず、面識もありませんでした。今思えば、当時はそうした方たちはすでに教団から離れていたらしいのですが、どうも教団に残っていた後輩の青年会幹部たちに外部から影響を及ぼしていたような気がします。
どうにも話が長くなりましたが、私が書きたかったのは以下のようなことです。私が青年会をやめると言った時、その先輩は何故なのかと聞きました。私はその前に聞いた極右の知識人の講演のことをいい、「あの戦争が日本がアジアを解放するための正義の戦争だったとは私は思えない」と言いました。「日本の軍隊は神の心にかなう世界を作るために戦ったのであって、他国の人々に詫びねばならないようなことなど何ひとつしていない。(もちろん、南京虐殺も慰安婦もでっち上げである)」というような話についていけないと言ったのです。(私がなぜ、そう思ったかというと、戦地に言った伯父や近所のお年寄り、そして戦時中は子供だった親たからも、断片的ではあるけれど、当時の状況は多少は聞いていたからだと思います)
それまで従順な後輩だと思っていた私が思わぬことを言ったせいか、先輩は青ざめたようになって怒りました。
そして「君には愛国心が無いのか?」というようなことを言いました。でも私は言いました。
「愛国心は持っているつもりです。でもそれはこの国が過去に犯した過ちなど一切、認めないということではありません。先輩も御両親を愛しているでしょう?それは御両親がとても立派な人で、過去に何も悪いことをしたことが無いからですか?過去に人を傷つけたり、何も悪いことをしたことが無い立派な人だから愛せるので、もし悪いことをした人だとわかったら、その途端に愛せなくなるのですか?私はそうは思いません。家族なら、親や子であるならば、たとえ相手が泥棒や人殺しのような悪いことをしていたとしても、それでも愛するのが愛ではないのですが?もし、相手がこちらが恥ずかしくなるようなことをしていたら、親でも国でも、もう愛せないとうのでは、それは愛でもなんでもありません」
この通りに言えたかどうか定かではありませんが、自分としては上のような意味のことを言ったつもりでした。先輩は少しの間、私を睨みつけていましたが、やがて「勝手にしろ」と言ってそっぽを向きました。私は先輩に礼をして部屋を後にしました。(いつか、たまたま鈴木邦夫さんのブログを見ていたら、似たようなことをおっしゃっている部分があって我が意を得たりでした。あの当時は鈴木さんのお名前も知らなかったけれど、鈴木さんもまた元生長の家の信徒であり、生学連のご出身です。しかし現在の言動から察するに、日本会議へ行った人たちとは袂を分かっているのではと思われます)
ちなみに私と同じを頃に青年会抜けた女子会員もいたのですが、彼女の話では女子部が主体になって行う妊娠中絶反対の集会に何度か動員され、手伝わされていたそうです。集会には外部からキリスト教の聖職者や著名作家なども講演の演者として招いていたそうですが、その人たちに対しては「自分たちは純粋に中絶に反対する気持ちだけで集まった一般市民の女性たちだ」と名乗らされていたそうです。おそらく教団本部にも秘密だったのかもしれません。彼女はそれに疑問を持ったのと、未婚者や未成年少女の中絶ばかりが取り上げられて(中絶に占める割合は、当時も既婚者の方がずっと多かったらしいのに)かつ、女性の側ばかりが、自由を盾にふしだらで利己的な人間に育っているからだと悪者にされ、男性の側の責任など問わないような話ばかりなのも不公平だと思ったそうです。(こうした点では、むしろ外部から何も知らずに講演に来ていたキリスト教の神父さんなどの方が、よほど公正に現実を見ていたようだと彼女は語りました)むしろ、若い男性たちに、もっと相手の女性の人生を尊重する気持ちを持つようにしてもらえば、悲しい中絶は減るはずだと彼女は思っていて、若い女性と一緒に、若い男性にも相互に相手を人間として尊重する教育をるすべきだと思い、事前の会議でもそれを口にしましたが無視されてしまったそうです。
そして彼女もまた、女子部の役付きの先輩にこう聞いたそうです。「最近の青年会では戦争で死んだ兵隊さんを称えるような話をよくするけれども、その兵隊さんだってかつては赤ちゃんだったはずです。お腹の中の赤ちゃんが殺されるのは、この世で一番悪いことのように言うのに、ひとたび生れて大人になって、戦争に行って殺されるのは悪いことではないのですか?赤ちゃんの命を守るなら、大人の命も守るべきです」と。(たしか、その「市民団体」の名称は「命を守る女性の会」とか言っていたような気がします)でも先輩の女性はそれに対して何も答えることが出来ず、彼女も教団を離れる決心をしたそうです。
今、話題の『日本会議の研究』を読んでいるところです。(著者の菅野完氏御自身は生長の家や、その他の日本会議に習合した団体の関係者であったことはないようですが、よく調べて書かれていると思います)その菅野氏は自らを「保守」であると称されています。安保法制に反対したSEALDSの学生たちも「保守」であると内田樹氏が書いておられました。私自身も、自分は元来、保守的な人間であると思っています。そして「愛国者」でありたいとも願っています。私にとって「愛国」とは、第一にこの国に暮らす人たちの日々の生活が幸せであるように守ること、そしてそのために人々の生活の場である国土を守ること、そして人々が公正で平和な社会生活を営むための「国家体制」を守ることだと思っています。つまり国民のための国土の保守保全であり、国家体制であるということです。(まあ、「人間のためだけの地球ではない」という話もあって、それにも賛成はしたいのですが、今はややこしくなるので、あくまで「国家を形作る人間社会」に限っての話とします)
しかし、今の政権は自分たちの理想とする「国家体制」を作るためなら、人々の生活が犠牲になることも厭わないように見えます。さらに、数十年に渡って他国の軍隊に国土の一部である島の、その最良の部分を占領、支配させて置き、そのためにその島に住む日本の人々が苦しむことになっても何と思っていなかったようです。その上、今度は国際的な大企業による国家主権の侵害、ひいては国家そのものの否定や、農業や地場産業と結び付いた民族文化の否定にもつながりかねないTPPを推進しようとしています。(アメリカの大統領候補でさえ、国民の大反対で全員が反対を表明せざる負えなかったというのに)そうした人々のどこに「愛国」があるのか私にはわかりません。私に言わせれば、あの人たちは愛国者でも保守主義者でも、そして「右翼」でもありません。
2. 2016年5月24日 01:55:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[366]
米住宅市場、好調が続く理由とは
4月の米中古住宅販売件数は住宅需要の底堅さを確認した ENLARGE
4月の米中古住宅販売件数は住宅需要の底堅さを確認した PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 5 月 23 日 12:50 JST
米住宅市場がまさに春を謳歌(おうか)している。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げしてもその勢いが陰ることはなさそうだ。
雇用の着実な伸び、賃金の上昇、そして低金利が住宅需要の押し上げに寄与し続けている。20日に発表された4月の中古住宅販売件数は前月比1.7%増と、これを確認する結果となった。FRBが来月にも追加利上げに動きそうな状況でも、住宅市場の基調は揺るぎそうにない。
新築住宅販売が3カ月連続で減少したため多少の不安はある。ただ、24日に発表される4月の新築住宅販売と高級住宅建設大手トール・ブラザーズの四半期決算がこうした懸念を和らげるはずだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査では、4月の新築住宅販売は前月比2.3%増と予想されている。
一方、住宅建築業者は現在の状況についてかなり楽観的で、これはトール・ブラザーズにとって朗報だろう。全米住宅建築業協会(NAHB)が先週発表した5月の住宅市場指数(住宅建築業者の業況感を示す)は58となり、市場の好調を示す50以上の水準をしっかり維持した。さらに重要と思われるのは、今後6カ月の販売見通しが今年の最高水準に達したことだった。
住宅ローン金利も引き続き追い風だ。連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年固定住宅ローンの平均金利は4月時点で3.61%と、月間では2013年5月以来の低さとなった。もちろん当時は「テーパリングかんしゃく(FRBが債券買い入れ減額を示唆した後の新興国からの資金流出)」が市場を混乱に陥れたため、住宅ローン金利が低い水準に長くとどまることはなかった。今回はFRBが実際に利上げした場合でも、市場へのショックは当時ほど大きくなさそうだ。
また、住宅が買いやすくなったことも購入希望者の安心材料かもしれない。住宅価格が上昇したことで表面上は一段と買いづらくなっており、初回購入者には特にそれが言える。ところが、全米不動産協会(NAR)の住宅取得能力指数は別の姿を映し出している。
この指数は、中央価格の住宅を購入するために頭金20%で平均的な住宅ローンを組んだ場合の返済額と家計所得(中央値)を比較し、指数化したもの。同指数によると、賃金上昇と低金利を反映し、住宅は実際には昨年夏からさらに購入しやすくなっている。
住宅市場の好調はまだ続きそうだ。
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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NS903_0427ho_J_20160426214039.jpg
あなたに真似できる? トランプ氏の悪の交渉術
「道徳」に頼る日本、「法律」で縛る米国
大衆やマスコミを知り尽くした、老獪な戦略家
2016年5月24日(火)
大橋 弘昌
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に向けて共和党の候補者指名を確実にした。昨年、共和党の予備選挙への立候補を語り始めたときは、誰もが冗談にしか思っていなかったのだが…。
立候補を正式に表明したのは昨年6月。その数週間前の世論調査では、共和党候補者としてのトランプ氏の支持率はわずか3%。10人以上いた共和党の候補者の中では、泡沫候補だった。それなのに立候補表明後、次々とほかの候補者を撃破し、11カ月後の2016年5月には共和党の大統領候補となることを確実にしたのだから、驚くほかない。
トランプ氏は、長年にわたり世界一の大都市であるニューヨークにおいて不動産ビジネスを行い成功を収めた人物である。不動産ビジネスに不可欠なのは交渉力やPR力。トランプ氏がこれらの手法に長けた「達人」であろうことは間違いない。そしてその手法を今回の予備選挙でも駆使している。
トランプ氏はどのようにして共和党の予備選を勝ち抜いたのか、そして、われわれ日本人がトランプ氏の手法から学べることはあるだろうか──。今回は、トランプ氏の「悪の交渉術」「悪のPR術」について考察する。
過激な発言をすればするほどマスコミが大きく取り上げることを熟知したドナルド・トランプ氏。マスコミもトランプ氏の老獪な戦略にはめられたか? (写真:The New York Times/アフロ)
攻撃をしかけてくる「プチ・トランプ」氏は海外では珍しくない
まず最初に前もってお断りしておく。言うまでもなく、トランプ氏の手法は必ずしもほめられたものではない。アメリカ国内においても多くの非難を受けている。ましてや、われわれ日本人にとっては思わず顔をしかめるような、品のない手法も数多い。
しかし、私がアメリカで弁護士として長く仕事をした経験から言うと、時折、われわれ日本人の常識では考えられないほど、品のない攻撃をしてくる弁護士が出てくることがある。プチ・トランプ氏とも言えるようなタイプである。トランプ氏を見ていると、私は以前に対峙したことのあるそういった弁護士たちをつい思い出してしまう。
日本社会も国際化が進んでいる以上、こうした攻撃的な人物に背を向けているだけでは、やられてしまうだけだ。トランプ氏から学ぶべき手法もあるかもしれない。あるいはトランプ氏のような戦略を取るのは控えるにしても、交渉の場に同じような交渉相手が出てきたとき、動揺せずにその狙いを探り、冷静に対応する心の準備はできるようにしておきたい。
ここでは共和党予備選挙戦中に見られたトランプ氏の交渉術やPR術について分析してみたい。私が思うに、トランプ氏の手法には以下の3つの特徴があるように思う。
「トランプ氏の手法の特徴」
@ 「高い(無茶な)要求」から始める
A 相手を攻撃する
B 非常識な発言でとにかく注目を集める
@から順に説明していこう。
@ 「高い(無茶な)要求」から始める
交渉術のセオリーの1つとして挙げられるのが、「高い要求からはじめる(“Start high”)」というものだ。アメリカ国民もこのセオリーについてよく知っている。トランプ氏は、この“Start high”を以下の2つの観点から駆使している。
(1)自分の交渉力のアピール
トランプ氏は、「不動産ビジネスを通じて培った自分の交渉術は、アメリカ大統領としての職務を行うにあたり大いに役立つはずだ」と繰り返し主張している。
・「イスラム教徒の外国人の一時入国禁止」
・「1100万人の不法移民の国外への強制送還」
・「メキシコ国境への壁の建設」
上記のような無茶な政策はいずれも、移民国家であるアメリカの政治家が本来、主張するはずもない荒唐無稽なものだ。だからこそ、マスコミがこぞって大きく報道する。
トランプ氏はビジネスにおける豊富な経験から、「すべては交渉だ」と考えているふしがある。そしてアメリカ人はたいてい、交渉における強者が好きで、交渉の達人を称賛する。もし大統領になったとすれば、交渉技術を駆使してとてつもなく「高い(無茶な)次元」から交渉を始めるであろうトランプ氏を、アメリカ人は頼もしく思う。実際にはそこまで強硬にできないかもしれないし、譲歩もするはずだが、最初に浴びせるパンチの強烈さゆえに大きな見返りを得るかもしれない。そういう期待感がある。
(2)有権者そのものを交渉相手とみなしている
トランプ氏は、有権者そのものを交渉相手とみなし、無茶な要求や発言を繰り返してきた。例えば、「イスラム教徒の外国人は一時入国禁止」「メキシコ人はレイプ犯」といった発言である。これらの発言はあり得ない発言としてアメリカ中で強く非難された。アメリカにはイスラム教徒やメキシコ系(ヒスパニック)がたくさんいる。彼らは、怒り、恐れている。しかし、それも計算の範囲内かもしれない。大統領選挙の本選が進むにつれて、徐々に軌道修正してくるのではないか。
今後、トランプ氏がイスラム教徒やヒスパニックに「やさしい」メッセージを送れば、最初がひど過ぎた分、改心した良い人に見えるかもしれない。無茶な発言から始めることにより、軌道修正した後の自分をよく見せようとしているのかもしれない。
A 相手を攻撃する
トランプ氏は自らの行動において、相手を攻撃することに重きを置いている。トランプ氏の著書「Trump: Art of Deal」(邦題:『トランプ自伝――アメリカを変える男)に以下のようなフレーズがある。
"…when people treat me badly or unfairly or try to take advantage of me, my general attitude, all my life, has been to fight back very hard.”
=「人が私を悪くあるいはアンフェアに扱ったり、あるいは足元を見たりした場合、私の通常の態度は、私の人生を通して、極めて激しくやり返すというものだ」。
しかし実際には、やられたらやり返す、というよりは、やられる前に攻撃をしかけているように見える。まず共和党の候補者が攻撃を受けた。トランプ氏は予備選の間、対立候補者を次々とこき下ろし続けている。
驚いたのは、女性のルックスさえも攻撃の対象にしたことだ。攻撃されたのは、最後までトランプ氏と競合を続けたテキサス州選出の上院議員のテッド・クルーズ氏の妻。トランプ氏は、自らのツイッター上で、自らの妻である元モデルの美しい顔写真とクルーズ氏の妻の写りの悪い顔写真を並べ、「写真は何千もの言葉より価値がある」などと対立候補の妻のルックスをこき下ろした。クルーズ氏は、はらわたが煮えくり返ったに違いない。
唯一の女性候補者であった、元ヒューレット・パッカードCEOのカーリー・フィオリーナ氏に対しても同様だった。「あの顔を見ろ! 誰が投票するんだ? あの顔が我々の次の大統領だと想像できるか? 女性だから悪いことは言いたくないが…しかし本当に、本気か?」などと、やはりルックスを対象とした攻撃をし続けた。特に女性の権利に敏感なアメリカではありえない下品な攻撃だ。
対立候補をバカにするようなあだ名をつけるのも特徴である。フロリダ州選出の上院議員であるマルコ・ルビオ氏に対しては“Little Marco”(「ちっちゃなマルコ」)と呼び続け、からかっていた。また序盤戦は共和党のトップを走っていた元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏に対しては“a very low-energy kind of guy”(「全く精気のないやつ」)、“Spoiled Child”(「甘やかされた子供」)などと馬鹿にした発言を繰り返した。クルーズ氏には、予備選中、ずっと“Lyin’ Ted”(「うそつきテッド」)と呼び続けていた。
さらには、クルーズ氏に対しては「実は父親がケネディ大統領の暗殺にかかわっていた」とか、まったく根拠のない無茶苦茶なコメントを出したりもしていた。ほかにも沢山あるが、これ以上は控える。
こういった言葉による攻撃は、米国の大統領選挙に出るような、世の中の道理がよくわかった69歳の大人が、対立候補に言うはずのないような品のないものばかり。ほかの候補者は、いじめっ子の悪口のような下品な攻撃を受け続けて、だんだん嫌になってきた、という影響もあっただろう。有権者の目にはそういった候補者が弱者に見えてくる。そうなれば支持率が落ちる。選挙戦からの撤退につながる。トランプ氏は、こうやって対立候補の戦意を喪失させ、支持率を下げて撤退させていったのだ。
これからの大統領選挙の本選の相手となるだろう民主党のヒラリー・クリントン元国務長官。さっそく“crooked Hilary”(「不正なヒラリー」)などと呼ばれている。今のところクリントン氏は「トランプ氏の攻撃による挑発には乗らない」と言っている。挑発を無視し続けることができるのか、それで有権者の支持が得られるのか、あるいはどこかで反撃に転じるのか、これからが見ものだ。
あからさまな争いを好まないわれわれ日本人からすると、トランプ氏の公の場での対立候補への手ひどい攻撃にはびっくりさせられる。しかし、前述したが、敵対的な国際交渉の場には、時に相手方にこういった攻撃をしかけてくることを何とも思わないような人物がいる。相手が嫌な思いをしようが、相手が傷つこうが、下品なやつと思われようが、自分の目的のためには関係ない。交渉相手が戦意を喪失して、交渉を続けたくなくなって、しぶしぶ多額の支払いに応じてくれば、それでよい。こうした人物が交渉相手の場合は、対抗意識を高く維持し、戦意を喪失しないようにこらえないといけない。
B 非常識な発言でとにかく注目を集める
トランプ氏は、アメリカの4大ネットワークの一つであるフォックス・ニュースのインタビューで、メキシコとの国境に壁を建設することについて、“Not negotiable”(「交渉の余地なし」)と強調している。つまり自分が大統領になればメキシコとの国境に必ず壁を建設する。交渉の余地はない、と言い切っているのだ。
トランプ氏によれば、この壁の建設コストはざっと100億ドル(約1兆900億円)。しかもこれにかかる費用を全てメキシコに負担させると言っている。アメリカのメキシコに対する貿易赤字は580億ドル(約6兆3220億円)。しかしトランプ氏は涼しい顔で「メキシコにとっては(対アメリカ)580億ドルの黒字なんだから、100億ドル程度の負担は悪くはないだろう」と言っている。途方もない主張だ。
「イスラム教徒の入国禁止」も常識はずれの主張だし、いじめっ子の悪口のような対立候補への攻撃もアメリカ大統領選挙の予備選のものとは思えない非常識なものばかりだ。
この狙いは何だろう。マスコミに取り上げさせるためである。マスコミはトランプ氏の要求の途方のなさ、品のなさに驚きながらも、だからこそ、対象となったヒスパニック、イスラム教徒、共和党の候補者たちにコメントを求める。彼らは反論したり、攻撃し返したりする。それに対してトランプ氏は「倍返し」で応える。
有権者にとっては、報道が過熱するほど、面白いショータイムとなる。トランプ氏とすれば、相手を傷つけたり怒らせたりしても、有権者に下品だと思われても、とにかく自分中心のショーを見せることができる。自分に注目が集まる。それを狙っていたのだ。
トランプ氏は著書『Trump: Art of Deal』の中でこうも述べている。
"One thing I've learned about the press is that they're always hungry for a good story, and the more sensational the better… The point is that if you are a little different, a little outrageous, or if you do things that are bold or controversial, the press is going to write about you."
=「私がマスコミについて分かったことの1つは、彼らはよい(面白い)話にいつも飢えていて、そしてそれはよりセンセーショナルなほうがよいということ。もしあなたが(他人と)少し違っていたら、あるいは少し常軌を逸していたら、あるいは大胆あるいは物議を醸すようなことをしたら、マスコミはあなたについて書いてくれるということだ」
ちなみにこの本は1987年に出版された。それから30年近くたった後の大統領選挙においてトランプ氏は自著に書いたことを実行している。そして今までのところは功を奏しているようだ。
マスコミは、トランプ氏の術中にはまった?
もっともアメリカ人の多くもその手法について気づき始めている。つまりマスコミがトランプ氏の術中にまんまとはまったことにより、トランプ氏が成功したということだ。オバマ大統領も任期中最後となった毎年恒例のホワイトハウス記者会ディナーにおいて、皮肉を込めて記者たちに次のように述べている。
”I hope you all are proud of yourselves.”
=「あなた方皆が(トランプ氏の快進撃をもたらしたことについて)誇りに思っているといいのだが」
つまりマスコミによるトランプ氏についての過熱報道がトランプ氏を作り上げたとジョークを通じて示唆したのだ。
ちなみに日本もトランプ氏の攻撃の対象である。「駐日米軍の経費を全額負担させる」などと発言している。日本の政治家は、真に受けて心配し始めているかもしれない。しかしトランプ氏は、交渉で勝つために、日本に対しても「高い要求」から始めている。そのために攻撃をしかけているのだし、またあえて常識からかけ離れた主張を繰り返しているのだ。真に受けて対応しなくてよいのではないかと私は思う。日本の有力政治家が反論すれば、それはアメリカでもニュースになる。それこそトランプ氏の思うつぼである。
日本人ビジネスマンとして、トランプ氏から学べる教訓について考えてみよう。例えば、交渉相手や競合相手から自社への手ひどい攻撃がニュースになったようなときである。それは相手が「仕掛けた」ことかもしれないので要注意だ。下手に同じ土俵で対抗すると、火に油を注ぎ、エスカレートさせてしまう恐れがある。地雷を踏めば、状況はさらに不利な状況になるかもしれない。そうならないよう、相手の真の狙いを見極めて冷静に対応することが大切だ。
以上、トランプ氏の交渉術やPR術について考察してきたが、必ずしも日本のビジネスマンに真似をしてほしいものではない。しかしこうした手法を知っておけば、少なくとも、トランプ氏のような人物が交渉相手となったときに冷静な対処ができるかもしれない。
ここまで書いてきて、ふと気づいた。私もこういう記事を書いたということはトランプ氏の戦略にはまってしまったということではないのか──。やはりトランプ氏、恐るべしである。
このコラムについて
「道徳」に頼る日本、「法律」で縛る米国
米国では、例えば子供の交通事故を防ぐため、小学校周辺の制限速度が厳格に定められている。また、子供を一人で留守番させるだけで、親が罰せられることもある。このように、米国は「社会の安全」を実現するために法律を活用している。一方の日本はどうだろうか。ルールや仕組みで縛るのではなく、個々の「意識」に解決策を求めているように映る。米国で活動を始めて十数年。百戦錬磨の日本人弁護士が提案する新たな日本社会の仕組みとは。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/071000017/052000003/?ST=print
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/889.html#c2
1. 2016年5月24日 01:56:12 : iwQR0tKCIc : 9R6UAskQ1cA[18]
低所得層への支援を行えば済むことだな。
厚生年金や組合健保と同様に報酬比例にすれば問題ないが。
(自営業者の所得把握と言う問題があるが)
それをなぜか言わない橘。
それと社会保険は自分が病気になった場合に使えるもの。
一生病気にならない自信があるなら滞納でもなんでもすればよいが。
「逆進性」のある消費税の問題を社会保険料とごちゃまぜに論じている。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/894.html#c1
認知症の親に遺言書かせ遺産独占&きょうだい排除が横行!手助けする弁護士・司法書士が続出
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15205.html
2016.05.24 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal
■法書士・弁護士増加で競争激化
人口3億2100万人のアメリカには、弁護士が現在約130万人もいます。もっとも、日本でいう司法書士や行政書士、社労士、弁理士に当たる資格はなく、弁護士が法務業を独占しているという事情もあります。アメリカ陸海空軍の現役総兵員数が約145万人(中国の230万人に次ぐ2位)といいますから、どれだけ多いのかとびっくりさせられます。
人口1億2700万人の日本には、弁護士が3万6415人、司法書士が2万1658人です。アメリカでは人口247人に1人が弁護士、日本では人口3488人に1人が弁護士、5864人に1人が司法書士です。アメリカでは毎年5.5万人も新たな登録弁護士が増えています。ちなみに日本におけるその数は2000人前後、司法書士が480人前後です。
すでにコンビニエンスストア(5万3000店)より数が多くなった歯科医師(約10万4000人)の4人に1人が年収300万円以下といわれ、歯科医大卒業にかかったコストも回収できなくなって久しいのですが、サムライ業全般(弁護士、公認会計士など資格に士がつく職業)においても、登録者数の増加とともに「食えない現実」がひろがってきています。
すでにアメリカでは、マッチポンプ(マッチで火をつけ自分で消す)のような業務でシノギを削る訴訟社会が現実化しています。大企業の特許などに難癖をつけるパテントトロールや、2組に1件にもおよぶ離婚訴訟などの代理、被害に遭った少数者のみで大企業を訴えるクラスアクション(集団訴訟)など、「クレーム」や「訴え」をつくればつくるほど弁護士が儲かる仕組みですから、争い大歓迎のお国柄ともなるわけです。
当然ですが、日本も次第にアメリカの現状にだんだん近づきます。すでに倫理感の欠片もない弁護士や司法書士などの横行が目に余るようになってきているのは、ニュースでもよく報じられています。
■過払い金請求バブルの終焉
2006年1月に最高裁が、それまで利息制限法の上限を超える金利と出資法の上限金利の間までのグレーゾーン金利での貸し出しを無効とする「奇妙な」判決を出して以来、消費者金融やカードローン、商工ローンなどへの「過払い金請求」が続出しました。納得づくで高金利で金を借りていながら、あとから金利が高かったから返せ――と請求できるのですから奇妙です。
リスクコントロールの上に成り立っていた「金利水準」を一方的にチャラにするというのは、消費者利益優先というより、単なるモラルハザード助長ではないかと首を傾げざるを得ないものでした。とまれ、この過払い金請求は、一部の金に敏い弁護士や司法書士にとっては、時ならぬ「金儲けのバブルチャンス」となりました。
一部の弁護士や司法書士が、この過払い金請求をめぐって多重債務者の代理を流れ作業で請け負い、多額のピンハネや不当な高額手数料で懲戒処分を受けましたが、いよいよこのシノギも10年の時効で終焉を迎えることになったのです。
さて、次なる「儲けのタネ」はなんなのでしょうか。
ズバリ、「家族信託」「後見人」「公正証書遺言」がらみでの「相続」「争族」業務といわれています。
■相続を「争続」にする事例続発
15年9月時点で、65歳以上高齢者は約3400万人です(人口比26.7%)。4人に1人が高齢者で、この比率は今後さらに上昇し、20年には29.1%、30年に31.6%、40年には36.1%と国民の3人に1人が65歳以上高齢者になります。ものすごい数の高齢者数なのですが、ちなみに40年の人口は今より約2000万人減ってほぼ1億700万人になっています。
ちなみに現在の平均寿命は男性80歳、女性87歳なので、この年齢になった人の半分の人が生存しています。ただし、平均健康寿命は男性71歳、女性74歳なので、この年齢を超えた人の半分の人は、身体の諸器官に不具合が生じ、歩行に困難をきたしたり、認知症や寝たきりなどになります。平均寿命までに男性で9年、女性で13年の「不健康期間」があるともいえるでしょう。
そうなると介護の問題が出てくるわけですが、自分の親の囲い込みを行って相続する財産を独り占めしようとしている人に接近営業する、「遺産独り占めのお手伝い業」が増えています。ここ数年、「被相続人の死亡後も相続人が揉めないように」というキャッチフレーズで、「家族信託」を売り込む司法書士や弁護士が増えています。
ところが、そのなかにはわざわざ認知症にかかり始めた高齢者に対し公正証書遺言をデッチあげる作業のお手伝いをするケースもあり、「むしろ相続を争いにするビジネス」との批判も数多くなされています。
■いいかげんな公証人と法律専門職との馴れ合い
そもそも公正証書遺言をつくるというのは、かえって揉め事を起こす可能性を秘めています。現行では、誰か特定の相続人の法定遺留分まで侵害するような公正証書遺言がつくられているのですから、そのことを裁判で訴える「排除された相続人」も大勢いるのです。
たとえば長男が、ひとり残された認知症の親を自宅介護している場合、親の預金から金を引き出し自分で使っていても、親の公正証書遺言には「次男には○○万円生前贈与したから、自分の遺産は長男と三男にこういう配分で譲る」といった内容を「読み聞かせ式」でつくらせるといった事例がよくあるのです。
生殺与奪の権力を握られたも同然の被介護の親は、悪辣な長男の企みに正面切って逆らうことなど到底できないわけです。抵抗すれば自分の介護の扱いにまで直結するのですから、命にもかかわります。たとえば、長男と三男が結託して、仲のよくない次男を排除すれば、それだけ自分たちの取り分も増えますし、法定遺留分さえ生前贈与があったからとしてゼロにすることも可能になってしまいます。
ちなみに認知症でも、遺言する意思能力があれば公正証書遺言はつくれてしまいます。司法書士や弁護士のなかには、邪悪な相続だということがわかっていても、またいいかげんな公証人も薄々気づいていても、金のためなら顧客の希望や企みに容易に加担してしまうわけです。認知症が重度に進行してからではさすがに不可能ですが、認知症初期の寝たきりの親なら、大いに可能になるのです。
認知症の老人の枕もとで、司法書士や弁護士が配下の事務職員2名の証人を同席させ、かねて文言作成の打ち合わせで見知ったいいかげんな公証人に出張してきてもらい、老人に遺言文書を読み聞かせて、「うん、うん」と親に頷かせるだけで遺産の独り占めや兄弟の法定遺留分さえ排除できてしまうのです。遺産のある親を持つ人は、兄弟姉妹の誰かが親を囲い込んでいないか、十分留意しておいたほうがよいでしょう。ちなみに親の生存中に公正証書遺言がつくられたかどうかを調べる手立てはありません。
ゆえに、介護する親を自分の家へと奪い、次々ときょうだいで公正証書遺言の書き換えを行い、生前から「相続戦争」が勃発している事例まであります。
■公正証書遺言を覆すには多大な労力とコスト
公証人は判事や検事の引退後の天下り先で、年収3000万円の者もいるオイシイ職務です。まともな公証人ばかりとも限らず、いいかげんな仕事をする公証人もおり、日本にはこうした公証制度の被害者の会や、公証制度廃止を求める団体もあります。このような、非常に欠陥のあるいいかげんな公証人制度を利用して、一部の司法書士や弁護士が、悪辣な企みの公正証書遺言作成に加担している事例があるわけです。公証人制度を利用した悪事は、容易に行えることを知っておきましょう。
特定の相続人に不利益な公正証書遺言が作成されてしまうと、それを覆す作業(訴訟)は時間も金もかかり大変です。公証人は裁判官などの天下り先ですから、裁判官も「公証人がいいかげん」などと指摘するのは難しく、もとより公証人自身は一切自分の過ちや非を認めることはありません。ただし、具体的な証拠提出により、訴訟で公正証書遺言の内容に虚偽が見つかり覆った事例は多数あります。
財産のある親がいる人は、兄弟姉妹の誰が主導して親の介護を行っているのか、しっかり把握していないと、「きょうだいは他人の始まり」ゆえに兄弟姉妹の悪辣な企みによって、親の死後に遺産が一銭ももらえなくなるかもしれない時代になっているわけです。
司法書士、弁護士、公証人も金次第で、どうにでもなる時代の幕開けでしょう。十分お気を付けになっておいてください。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/896.html
24. 2016年5月24日 01:59:18 : Ayqt0Nah6U : QXw9Q4JLV3o[4]
はい、引くぐらい強く言いました。静観するように言ってもイヤミで返してきて
聞きませんので。穏やかに上品そうに見えて実は違います。こういう人は優しく
何度言ってもダメです。強く言ってもダメかも知れませんが。
小林氏がこの1年、どのような努力をされてきたのか、やむを得ずどのような
思いで今回立ち上げたのかを理解していれば、ディする事など出来ないはずです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/478.html#c24
3. 2016年5月24日 02:01:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[367]
日米当局、円売り介入めぐる対立の行方
日本企業は円高圧力に苦しんでいる(写真は日銀本店) ENLARGE
日本企業は円高圧力に苦しんでいる(写真は日銀本店) PHOTO: KIYOSHI OTA/BLOOMBERG NEWS
By IAN TALLEY
2016 年 5 月 20 日 13:25 JST
円高を受け、日米両政府の間では為替問題を巡る対立が続いている。この問題は、米国で保護主義的な動きを促し、脆弱(ぜいじゃく)な世界経済に広く悪影響が及ぶ恐れもある。
輸出の減少や収益の落ち込みを懸念する日本企業は、円安誘導を行うよう政策当局に圧力をかけている。米国では労働組合や企業が、円安・ドル高によって雇用喪失や工場閉鎖がさらに拡大することを恐れている。
米国のエコノミストや政府関係者は、円売り介入によって中国をはじめ世界中で連鎖的に通貨切り下げの動きが広がることを懸念している。ルー財務長官は今週の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席を予定している。
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こうした亀裂は世界経済の広範囲にわたる弱さを示すものだ。政治指導者らは各国経済の浮揚に苦心し、低金利政策に頼っているが、これが貿易に悪影響を与えている。
日本銀行と財務省は円安誘導のため市場介入を行う姿勢をちらつかせている。
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米自動車大手フォード・モーターの国際渉外問題担当副社長、スティーブ・ビーガン氏は「こうした動きは、世界経済に見られるなけなしの成長を台無しにしてしまう」と指摘する。
同社は、100年近い参入努力にもかかわらず今年に入って日本市場からの撤退を表明したが、この重要な要因として日本政府の為替政策を挙げている。
同氏は「こうした政策はまさに近隣窮乏化策であり、国内の失業を輸出し、実質的に経済改革への圧力を回避するものだ」と述べた。
株価が円相場に左右されることの多い日本では、トヨタ自動車などの自動車メーカーが最近の円高で利益が圧迫されるとの見通しを示している。これが、選挙を控えて円安誘導策を政府が進めようとする圧力となっている。今年夏の参議院選挙は安倍晋三首相にとって、安全保障政策の整備を含めた政治目的を達成する上で順風にも逆風にもなり得る。
一方、米国では、円安が進めば国内の環太平洋経済連携協定(TPP)反対派が議会承認の回避を狙って政治的圧力を強める恐れがある。輸出業者や労組は、人員削減や長期的な製造業低迷を日本や中国、韓国による為替操作のせいだとしている。
全米鉄鋼労働組合(USW)のレオ・ジェラルド委員長は「現在、鉄鋼業界だけで1万9000人がレイオフされている」とした上で、「中国や日本が自国製品を米国市場に輸出し、米国の企業や産業界の労働者を極めて不安定な状況に追い込むことができるのも、為替操作が大きな要因となっているのは間違いない」と語る。
過去2年間でドルは主要通貨バスケットに対し20%も上昇しており、米国製品が海外の買い手にとって割高となる中、米国経済の成長は鈍化している。米国の景気回復が低調なまだら模様となる中、中国と日本の通貨政策は米大統領選挙戦においても保護主義的な心情をあおってきた。
大統領選で民主党候補指名が濃厚なヒラリー・クリントン前国務長官は「為替操作を阻止する必要がある」と発言している。同氏はかつてTPP推進派だったが、共和党候補の保護主義的発言が有権者の支持を集める中、反対派に転じた。共和党候補の指名獲得がほぼ確定しているドナルド・トランプ氏は、人民元安誘導を理由に中国製品に対して45%の関税を課すべきだと主張し、中国の成長で最も大きな打撃を受けた部門で支持を得ている。
中国による人民元管理政策については長らく米国で非難の対象となってきたが、現在は円安誘導の介入観測のため、日本政府が米政府から再び攻撃の的とされている。
2012年から15年までの期間、円安が進む中で日本企業は3年間にわたる増益を記録した。ただ、現在は多くの企業が円高による減益を予想している。円は今年に入り、対ドルで9.5%程度上昇している。他の自動車メーカーと同様、トヨタ自動車は先週、円高の影響で営業利益が9350億円減るとの見通しを明らかにした。
日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長は「最近のあまりに急速な円高の動きは、実体経済を離れた投機的なものとしか思えない。通貨当局がこうした動きにブレーキをかけるのは当然である」と述べた。
米国はG7会合でこうした対立が緩和することを望んでいる。ルー財務長官はG7に対し、貿易競争力の確保に向けた通貨切り下げを回避する決意を改めて表明するよう求める構えだ。
ルー長官は先週、「(競争的な通貨切り下げを回避するという)合意から逸脱する国があれば、悪影響が極めて大きい」とし、「世界経済や国際関係に深刻な打撃をもたらすだろう」と語った。
一方、日銀の黒田東彦総裁は19日、円高で物価目標の達成が脅かされるようであればちゅうちょなく行動を起こす意向を明らかにした。ただ、当局が実際に介入に踏み切ろうとしているのか、それとも円高圧力を抑えるため口先介入しているだけなのか、エコノミストらは確信を持てずにいる。
関連記事
米財務長官、日本をけん制−通貨安競争回避訴え
円売り介入、日米間に大きな影響=浜田内閣官房参与
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BA351B_USJAP_16U_20160519190038.jpg
世界金融市場「嵐の後の静けさ」は終わりか
FRBのイエレン議長(3月) ENLARGE
FRBのイエレン議長(3月) PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By RICHARD BARLEY
2016 年 5 月 20 日 15:18 JST
世界の金融市場は1-3月期に乱高下したが、4-6月期はこれまでのところずっと落ち着いた動きとなっている。だが、この危うい安定は終わりつつあるのかもしれない。
むしろ、4月から5月にかけて、さまざまな資産市場でほとんど動きが見られないことは驚きだ。S&P500種指数を例にとれば、1-3月期の変動幅は230ポイントに達した。2月11日までに年初から11%下落したが、3月31日までに反転し、その時点で年初来0.8%高となった。その後の7週間では変動幅が60ポイントにとどまり、全体的に動きが少なかった。
ドルも1-3月期は急落し、3月末までに対ユーロで4.5%下落した。ただ、その後の動きはもっと小さい。2月に始まった新興国市場の急反発は、ここ数週間で勢いを失った。金相場は1-3月期に17%上昇したが、3月以降はほぼ横ばいだ。
つまり、4-6月期は金融市場の動きが極めて小さくなっているということだ。その一因は、経済の先行きが不透明で各中央銀行が現状維持を続けており、理想的な状態とは程遠いことにある。しかし、米国では当面利上げはないという市場の見方に米連邦準備制度理事会(FRB)が一石を投じた(4月分の連邦公開市場委員会=FOMC議事録で6月利上げの可能性に言及)ことで、市場は再び不安定になるかもしれない。
結局のところ各市場が安定した一因は、FRBの利上げ観測の後退を受けて米国債利回りが低下し、ドルも下落したことにあった。ただ、市場が落ち着きを取り戻したことで、FRBはむしろ利上げ余地があると判断する可能性がある。これは「グリーンスパン・プット」とまさに逆の「イエレン・コール」と言える。かつて投資家の間でよく言われた「グリーンスパン・プット」とは、資産価格が下落してもグリーンスパン元FRB議長が利下げで支えてくれるという考えだ。
S&P500種指数の騰落率【青:1-3月期、緑:4-6月期】 ENLARGE
S&P500種指数の騰落率【青:1-3月期、緑:4-6月期】
そしてFRBがこの機に乗じて利上げした場合、投資家は資産価格の変動幅について考え直す必要が生じる。4-6月期の市場で特に際立っている特徴の一つは、国債と株価がいずれも堅調を保っていることだ。米国債とドイツ国債の10年債利回りは1-3月期に約0.5%も急低下(価格は急上昇)したが、現在もほぼ同水準にとどまる。
FRBが利上げに動けば、この極端に低い利回りは押し上げられかねない。また、原油価格が大きく持ち直し、年内に総合インフレ指標が上向く可能性があることも、国債にとっては悪材料だ。
今後は、経済成長がいまだ脆弱に見える中で金融状況が引き締まるのかどうか、そしてその場合にどのような波及効果が生じるかを見極めることが重要になる。昨年夏と今年初めの市場混乱を引き起こした人民元相場には既に警戒感が表れている。
投資家は気を引き締める時が来たようだ。
関連記事
FRB、6月利上げを選択肢に残す=FOMC議事録
人民元、世界の懸念材料に再浮上
米株価、気になるS&P500の上値重さ
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OC167_market_G_20160519073157.jpg
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/889.html#c3
1. 2016年5月24日 02:04:00 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[77]
動画をしっかり見れないで、スマホを使うメリットはあんまりない。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/887.html#c1
残業&がむしゃら働きは当然!を強要するバカ上司!採用試験、「男より女が優秀」が鮮明に
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15215.html
2016.05.24 文=青柳直弥/清談社 Business Journal
「まったく、これだからゆとり世代は……」
職場や飲みの席などで、20代の部下に対して、こんなセリフを浴びせたことのある30〜40代も多いのではないだろうか。上司世代にとって、若い部下への接し方は重要な課題のひとつだが、「ゆとり世代」の部下をバカにした経験のある人は、『男が働かない、いいじゃないか!』(講談社)を読んだほうがいい。
本書は、武蔵大学社会学部助教で「男性学」を専門とする田中俊之氏が「男性が働くことの意味を見つめ直す」をテーマに、若手ビジネスパーソンに向けて書いたものだ。しかし、ゆとり世代をバカにする上司世代にとっても、非常に有益な内容となっている。
■朝起きて「会社に行きたくない…」は正常な思考回路!
「ゆとり世代とは、いわゆる『ゆとり教育』を受けた世代で、一般的に、1987年4月から96年3月の間に生まれた人たち。つまり、現在20歳から29歳の20代のことです」
そう語るのは、本書の著者である田中氏だ。田中氏によると、ゆとり教育は上の世代が受けた「詰め込み教育」の反動として導入されたもので、「ゆとり世代が上の世代にバカにされたり、責められたりするいわれはない」という。
「私の教え子のなかには、高校の時に教師から『お前たち“ゆとり”は失敗作だ』などと、ひどいことを言われた人がたくさんいます。現在、働き方や会社のあり方は、上の世代が若手の頃と比べて大きく変わってきている。
そうした世の中の変化についていけない上司世代にも責任があるはずですが、それが全部『今の若手は……』になってしまいがちです。そんな上司のせいで自分に劣等感を抱いてしまう20代を見ているうちに、『こういうことがあってはならない』と思ったのが、本書を執筆した理由のひとつです」(田中氏)
田中氏が専門とする男性学とは、簡単にいえば「男性が男性であるからこそ抱えてしまう悩みや葛藤に着目した学問」のことだ。例えば、日本の男性が抱える典型的な問題に「働きすぎ」「結婚難」「自殺」などがあるという。
高度経済成長期以降、日本の社会では、男性は「がむしゃらに働く」ことが美徳とされ、バブル期には栄養ドリンクのCMに「24時間戦えますか」というフレーズが使われたこともあった。
しかし、田中氏は「朝起きて『会社に行きたくない』と考えるのは、正常な思考回路」と説き、「“残業するのが当たり前”という風潮には違和感を抱く」と語る。
「かつては正社員で働くのが当たり前で、会社と社員の関係も、生活すべてを仕事に捧げる代わりに会社が家族の生活を保障する、という『取引関係』にありました。しかし、それはもうはるか昔の話です。
家族手当も住宅手当もどんどん削られ、もはや会社が社員の生活を保障してくれるような時代ではない。だからこそ、若手は会社ともっとビジネスライクな関係で働けばいいし、上司世代はそれを理解してあげる必要があると思います」(同)
ゆとり世代より上の世代、特に40〜50代は、若手の頃から「生活すべてを仕事に捧げ、がむしゃらに働くのが当たり前」という考えを刷り込まれているため、ゆとり世代を軽んじてしまう傾向が強い。しかし、今やそういう考え自体が時代にそぐわなくなっているのである。
■なぜ結婚できない男が多いのか?
結婚に関しても、今は上司世代の頃とは経済状況がまったく違う。また、そもそも日本は男性の数が女性よりも多く、必然的に一定数の男性が余ってしまうのだという。
「それも、100人や200人程度の話ではありません。20代後半の場合、男性の数から女性の数を引くと、その差はおよそ12万人に上ります。いくら男性側が『結婚したい』と強く思っても、どうあがいても12万人の男性が余ってしまうのです」(同)
それだけの数の男性が結婚からあぶれてしまうにもかかわらず、「若者の結婚離れ」などといわれ、恋人がいないだけで、20代男性は親や周囲に心配されてしまうのである。こうしたことからも、ゆとり世代である20代の若者が大変な時代を生きていることがわかるだろう。
世界全体を見ても、グローバル化とともに、今や「多様性」が重要な概念になっている。人材マネジメントの分野でも、多様な人材や働き方を指す「ダイバーシティ」という言葉が浸透しつつある。あらゆる面で多様性が求められる時代にあって、上司世代は20代を「ゆとり世代」などとバカにしている場合ではないのだ。
「一番タチが悪いのは、一般職の女性に対して差別的な視点を持っている上司です。そういう人は、すぐに考えを改めるべきでしょう。産学連携の授業を担当しているので、企業の方たちに話を聞く機会が多いのですが、大学の成績や入社試験の結果だけで採用を決めると、新入社員のほとんどが女性になってしまうそうです。
同年代の男女を比較すると、それだけ女性のほうが優秀なわけです。おそらく、企業は今後、優秀な女性がのびのびと働くことのできる職場環境を整えられるかどうかが、ビジネスを勝ち抜く上でのポイントになると思います」(同)
変わりゆく社会の中で、いまだにゆとり世代の部下をバカにしている40〜50代は、時代に取り残されて「ダメ上司」のレッテルを貼られかねない。そんなことにならないためにも、「管理職やこれから人の上に立つ世代の人たちにも、本書を読んでほしい」と田中氏。思い当たるフシがある上司世代は、本書を手に取って時代の変容を自覚すべきだろう。
(文=青柳直弥/清談社)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/897.html
10. 2016年5月24日 02:07:42 : xJtcEmvSPY : K4L3WPjaghA[1]
三流整形大卒、だからな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/527.html#c10
11. 2016年5月24日 02:09:39 : kcpTJ8oMrE : NRGtxPBoAp8[20]
2003年版のフジ系列の白い巨塔をみると、個別案件における口裏あわせ、証拠の隠滅や改ざん、権威主義などが背景として示されている。 言論や学問研究の自由において、どれほどその障害の存在がその価値観の毀損につながっているか。
フジ系列の資本関係や思想の系列などをあげつらってかき回す向きが多いが、党派闘争や権利の承認、市民権の存在、公正な評価が市民社会の基本だろうと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/527.html#c11
5. 2016年5月24日 02:14:10 : xJtcEmvSPY : K4L3WPjaghA[2]
腐れ日本の政党。
世の中、トランプ、サンダースの時代。
日本は激変する。新しい世界の変化に突入。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/526.html#c5
11. 2016年5月24日 02:21:43 : xJtcEmvSPY : K4L3WPjaghA[3]
トランプ大統領誕生、バンザイ。
テロを誹謗する西欧諸国、アメリカこそ歴史のテロ国家。
中国頑張れ、ロシア頑張れ。アメリカ、西欧主義をのさばらせるな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/515.html#c11
40. 2016年5月24日 02:26:30 : xJtcEmvSPY : K4L3WPjaghA[4]
なぜ、沖縄県民はアメリカ領事館や米軍基地等々を
焼き討ち暴動デモを起こさなのか?
生ぬるい沖縄県民。鮮血を流せ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/512.html#c40
ガンホー関連会社役員さんは富田惨殺を無名の笠原貝原が仕組んだと見立てた。
真相はちょっと違うと思う。
沖縄で米軍サイバー部隊の軍人が二十歳の女子大生を惨殺した事件があっただろう。
翌日に同じ二十歳の女子大生が小金で突然惨殺された。
外人が多い亜細亜大学で芸能人だから富田は間違いなく在日か帰化だろう。
タイミングを考えれば沖縄の事件と小金の事件は必ず繋がっている。
東京の事件はアメリカの情報機関が沖縄の事件から関心を最大限逸らすために起こした陰謀事件だ。
岩埼友宏のいる京都市と言えば遷都計画も絡んだ情報機関・皇室関係の連中がウヨウヨいる地域だ。
巨漢で優秀な柔道有段者だが、情報機関がターゲットを暗殺するときは岩埼のような男を使う。
情報機関に洗脳された岩崎は沖縄の事件発生直後、富田惨殺を笠原から直接指示されたのではないか。
初耳だがAK法律事務所と笠原基広弁護士は米情報機関と密接なケミカル等の外資系企業出身だ。
アメリカでも積極的に法曹ビジネスをしているとある。
植民地日本人がアメリカで企業の顧問弁護士詐称とかそういう闇法曹ビジネスをするには米情報機関のコネが欠かせない。
アメリカが人工地震を起こした神戸でも特許事件で暗躍していたとある。
神戸も京都も同じ関西エリアだ。
笠原・AK法律事務所・岩埼は首謀者ではない米情報機関に雇われた使い捨て要員ではないか。
米軍が沖縄で殺人事件を起こした想定外の事態に備えて事前に集団ストーカーをけしかけることで偶然と思わせることができる。
在日帰化の富田の相談でも警視庁・京都府警が動こうとしなかったのは米情報機関の圧力が働いたからだろう。
女子大生アイドルをストーカー殺人にしたのは、女子大生もアイドルもストーカーもマスゴミが熱狂的に報道するジャンルだからだ。
富田刺殺事件が起きたせいで沖縄の事件は昔のマスゴミ報道と比べて小さく報じられている。
バカ国民はアイドルに関心が強いから米情報機関の情報工作は成功したと言える。
女性が輝く社会のストーカー規制法を強化したい創価学会、米軍基地を置きたいアメリカの目論見通りだ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/604.html
北京の人民大会堂で開かれた全人代の閉幕式に出席した中国の習近平国家主席(右)と李克強首相 =3月(ロイター)
【石平のChina Watch】習主席と李首相の深刻な対立 「暗闘」の域を越えて「明闘」に発展
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160523/frn1605231312007-n1.htm
2016.05.23 夕刊フジ
中国共産党政権の最高指導部において今、習近平国家主席と李克強首相の対立が深刻になっている。
2人の険悪な関係が明るみに出たのは今年3月初旬の全国人民代表大会開催の時である。開幕式のひな壇上、隣席の習主席と李首相は一度も握手せず、会話を交わすこともなく、視線さえ合わせない異様な光景が衆人環視の中で展開された。
これまで水面下で激しい権力闘争があっても、表向きは和気藹々(あいあい)の「一致団結」を装うのが中国共産党政権の「良き伝統」である。だが習主席は李首相への嫌悪感をもはや隠さない。対立は既に決定的なものとなった。その日以来2人の間では、お互いへの意地の張り合いのような暗闘が繰り返されてきた。
4月15日、李首相は中国名門の清華大学と北京大学を相次いで視察した。首相が1日に2つの大学を視察するのは異例だが、厳しい言論弾圧で知識人を敵に回した習主席に対抗して人心収攬(しゅうらん)に打って出たのではないか。
5日後の20日、今度は習主席が迷彩服を着て人民解放軍の連合作戦指揮センターを視察した。共産党の最高指導者が戦時の迷彩服を身につけるのは前代未聞だが、タイミング的には先日、大学を視察した李首相に対し、「あなたが知識人を味方につけるなら、私は軍の支持を受けているぞ」とのメッセージを送ったのではないか。
2人の暗闘はさらに続く。4月24日から26日まで、李首相は四川省を視察した。首相はかつての四川大震災被災地の農村を訪れたり、都市部の自由市場で民衆と会話を交わしたりして、いわば「親民指導者」としてのイメージを演じてみせた。そして彼の四川視察が始まる24日という同じ日に、習主席は安徽省へ赴いて地方視察を開始した。
中国の国家主席と首相の両方が同じ日に中央をあけて地方視察に出かけるとは、それこそ異例中の異例である。どちらかの方が相手の予定を事前に察知して、わざとそれにぶつけていったのだろうと解釈するしかない。習主席は安徽省視察においても、李首相が視察した農村以上に貧困な山村を訪れて民衆の声に耳を傾けるというパフォーマンスを演じてみせた。民衆への人気取りにかけては絶対負けないという習主席の意気込みが強く感じられた。
この「地方視察競争合戦」からまもなく、中央の北京でまたもや大珍事が起きた。今月6日、李首相は中央官庁の「人力資源・社会保障部(省)」を視察し、「就業工作」に関する座談会を開いた。首相として当然の仕事だが、おそらく李首相自身もびっくりしたであろう。同じ日、同じ北京市内で、「人力資源」をテーマとした別の座談会が党中央によって開かれたのである。
それは、「人材発展体制の改革」に関する習主席の「重要指示」を学習する名目の座談会で、劉雲山・政治局常務委員が主催した。李首相が「人材問題」の所管官庁を視察して座談会を開いたその当日、この所管官庁を差し置いて党中央主催の別の「人材座談会」を開くことは、どう考えても「異常」というしかない。それは明らかに、習主席サイドからの、李首相の仕事に対する嫌がらせ以外の何ものでもない。
このように、習主席と李首相との政治闘争はもはや「暗闘」の域を越えてまさに「明闘」となっている。
「太子党」という勢力を率いる習主席と、「共青団派」の現役の領袖(りょうしゅう)である李首相との闘いは当然、最高指導部を二分する派閥闘争として展開していくしかない。
それが共産党政権の分裂につながるような泥沼の党内抗争に発展していけば、中国の政治はまた、劇的な新しい展開を迎える可能性があるのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/721.html
34. めんたいこ[35] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年5月24日 02:38:42 : Hhlph4rZWM : G6kf5DvJmvM[4]
やはり放射能でしょうな。
ロンドンおりんぴくで日本選手団が入場行進途中で強制排除で非常口から
排出させられたのは外国人から見ると放射能塗れの選手・役員500人もの
人数が会場を一周して聖火台点火や記念イベントで数時間も会場に居座れば
会場が放射能汚染されるのを警戒して強制排除させられたとゆうのが真相
ではと推察します。
日本人選手・役員500人は動く放射性物質という目で見られているのを
ご存知なかったのでしょう。 日本の選手は日の丸を神様みたいに思って
国のゆう嘘を信じ込んでいるのでしょうね。放射能は身体に良いなんてバカ
が国立大の教授や政治家をやっている国だらスポーツ選手を引退したら
自民党から出馬するバカが多くスポーツ選手のオツムの程度が分ります。
1. 反米右翼[1] lL2VxIlFl4M 2016年5月24日 02:40:04 : OR0nzWg95U : me4zIXqxSIg[8]
ガンホー関連会社役員さんはこちらも読み給え
小金の事件はアメリカの陰謀だ
富田真由殺傷事件はアメリカの陰謀、笠原基広は共犯
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/604.html
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/599.html#c1
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書が、習主席率いる中国を激震させている(ロイター)
【断末魔の中韓経済】中華人民植民地帝国の黄昏 負債、投資を拡大し所得稼ぐ構造が限界
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160523/frn1605231140001-n1.htm
2016.05.23 夕刊フジ
★(5)
本連載において、中華人民共和国を「共産党官僚ら赤い貴族たちの植民地国家」であると表現してきた。中国には「中国人民」のことを真剣に考えている官僚や企業家など、1人もいないのではないかと感じる。
中国の現状を見る限り、赤い貴族たちが人民から所得を継続的に吸い上げ、自らの「富」を蓄積することを目的とした植民地帝国としか思えない。欧米の帝国主義者たちがアジア・アフリカの植民地に成した所業を、共産党官僚たちは同胞に対して行っている。
タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」では、中国の「関係者」が3万3290人とトップだった。2位が香港の「関係者」で2万5982人。中国・香港で6万人近くに達し、国・地域別では断トツの首位になったが、当然だ。
中国の支配階級は、国内で所得を稼ぐと、まずは「カネ」を外国に逃す。次に、家族を外国に移し、最後は自らも逃亡する。赤い貴族たちにとって、ゴールは「外国に錦を飾る」なのだ。人間の生存が困難になりつつあるほどに環境が悪化した祖国に留まるなど、誰も考えない。
ちなみに、所得とは「消費・投資」の合計だ。消費や投資の原資は、もちろん「所得」のケースもあるが、負債(借り入れ)でも構わない。原資が何だろうとも、とにかく消費や投資が行われれば、赤い貴族たちの所得は増大する。
特に、リーマン・ショック以降の中国では「負債を原資にした投資」が拡大し、赤い貴族たちは所得を稼ぎ続けた。負債が将来的に返済されるか否かなど、彼らにとってはどうでもいい話だ。
というわけで、現在の中国では返済可能性が低い資産、いわゆる不良債権が激増している。中国銀行業監督管理委員会によると、2016年3月末時点の中国の不良債権は1兆4000億元(約23兆5500億円)に達している。不良債権比率は、1・75%と比較し、15年末時点の1・67%から増加した。不良債権化リスクのある融資は3兆2000億元(約53兆8200億円)と、総融資の4%を上回った。無論、上記は「公式統計」であり、実際の不良債権の規模は誰にも分からない。
現在の中国は、将来的なリスクを無視し、負債と投資を拡大し、赤い貴族たちが所得を稼ぐ構造が限界を迎えつつある段階なのだ。
習近平政権は、パナマ文書関連の情報の拡散を防止するべく、情報統制を強化した。揚げ句の果てに、国内のエコノミストたちに対し、「過剰に弱気な」発言を避けるように指示しているが、焼け石に水だろう。
自分たちが「同胞」に支配される植民地国家であることを知った中国人民たちが、いかなる行動に出るのか。われわれは中華人民植民地帝国の黄昏を目撃することになるだろう。 =おわり
■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』(小学館新書)、『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』(徳間書店)など多数。
26. 2016年5月24日 02:43:15 : JjeCGn3rJI : NeLdL7udzBI[6]
>>1
>「沖縄に行けばその辺の女をやり放題だぞ」という話があり、そういう予備知識を持ってやってきたに違い>ないと思われます。
>そんなイメージを作っているのは、沖縄にかぎらず、日本人の責任でしょう。
日米地位協定のせいだ、と言うならそのとおりだが
物ごとは正確に表現しよう。
「日本人のせい」ではなく「日本政府のせい」である。
>たとえば、タイを賛美する日本人には、「タイは天国」などという言い方をする者がいるようです、
>これは「タイはなんでも思い通りに行くところ」という意味でしょう。つまり、早い話が、
>「タイに行けば女をやり放題だぞ」くらいの意味です。
中川隆、あんたの頭の中にどんな妄想があるか知らんが
それが一般に通用していると思ったら、とんだ恥をかくぞ。
経済格差のある国家間で、
経済的に優越する国の男が、
経済的に劣勢な国へ行くと、札束で顔をたたくようにして
女を買うのはどこの国でもあることだ。
タイだけの問題ではない。
自分の妄想だけで世間を論ずるな!
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/441.html#c26
インバウンド消費で明暗
ホテル、稼働率上昇 化粧品の販売好調 百貨店、高額品低迷で苦戦
訪日外国人(インバウンド)消費の恩恵を受けてきた企業の今期業績は明暗が分かれそうだ。客室稼働率が上昇する帝国ホテルは2ケタの最終増益を見込む。円高や中国政府の税関検査の厳格化で高額品の売れ行きが鈍り、百貨店や時計メーカーは苦戦しそうだ。訪日客数は過去最高ペースが続いているが、消費動向の変化が業績に影響を及ぼし始めた。
政府観光局によると4月の訪日外国人数は208万人と前年同月比18%増え、単月では過去最高を更新した。恩恵が大きいのがホテルだ。帝国ホテルは本館の改装が終わり、今期は全客室が稼働する。外国人を含む客数増で、2017年3月期の連結純利益は前期比11%増の35億円を見込む。
ワシントンホテルを運営する藤田観光は、宿泊者に占める外国人比率が29%と前期に8ポイント高まった。「円高や中国景気鈍化の影響は4月以降も出ていない」という。
家電製品などに比べ単価が安い化粧品も好調だ。資生堂は16年12月期の訪日外国人需要による増収効果を340億円と、従来予想(270億円)に比べて上方修正した。
コーセーは主力ブランドの「雪肌精」などの販売が好調で「何度も購入する顧客が増えている」(小林一俊社長)。化粧品を販売するドラッグストアにも恩恵は広がる。
振るわないのは時計や高級ブランド品など高額品の販売だ。三越伊勢丹ホールディングスとエイチ・ツー・オーリテイリングは今期の免税売上高の伸びをゼロとみる。「円高や中国の税関検査の厳格化の影響で不透明」(H2Oリテイ傘下の阪急阪神百貨店の荒木直也社長)。百貨店大手4社合計の今期の免税売上高は6%増と、前期の2倍から伸びが鈍る。
セイコーホールディングスの中村吉伸社長は「インバウンドの重心が高額品から医薬品や日用品に移り、以前のような爆買いは期待できない」とみる。今期の純利益は100億円と18%減る。
ビックカメラは16年8月期の訪日外国人の客単価が2割程度減る見込みだ。売れ筋が高級炊飯器や時計からドライヤーなどの理美容家電など低価格品に移ったという。
[日経新聞5月20日朝刊P.15]
≪断末魔の中韓経済≫中華人民植民地帝国の黄昏 負債、投資を拡大し所得稼ぐ構造が限界(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/339.html
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/899.html
12. 2016年5月24日 02:45:41 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[736]
>>8 >>10っす。やっとレンダリング開始できました。
(偶然仕事が休みになって助かったぁ〜。がんばるぞぅ(吐き出し終わったら次はエンコだぁ…とほほ))
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/493.html#c12
1. 反米右翼[2] lL2VxIlFl4M 2016年5月24日 02:47:05 : cn3aLuP7Oo : x4p4ez0ELlY[6]
富田真由殺戮はストーカー事件ではない
米軍の沖縄女性惨殺事件からバカ国民の関心を逸らすために在日アイドルを殺した陰謀事件だ
富田真由殺傷事件はアメリカの陰謀、笠原基広は共犯
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/604.html
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/600.html#c1
9. 2016年5月24日 02:47:57 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[221]
この山本太郎の国会追求で、国会を初めて見た人は、スゴイ違和感を感じると思う。
しかし、こういった儀式的な国会運営を続けて見ているとだんだん慣れて、みんなスルーしてしまう。
なんで、これだけのヤラセ第三者委員会がまかり通るのか?
なぜ、追及されてる東電がシレっと問題なかったと言い、誰も山本太郎の後に続かないのか?
なぜ、このことが世間で大問題にならないのか?
2013年、特定秘密保護法の参議院国会の動画を見てもらったら大体理解できる。
菅官房長官の欠席をめぐり紛糾する国会(福山哲郎、福島みずほ質疑)131129
https://www.youtube.com/watch?v=TxL43hvL_lk(←全部見なくていい。)
2時間ある動画だが、最初の委員長の運営と福山議員の質疑で、国会自体が、すべてイカサマだと分かる。
なぜ、こんなことがまかり通るのか?
それは与党にいる国会議員がどんな組織に国会に送られ、どんな法案を通すかすでに決まっているからです。
いくら、野党が反対しようが、多数決ルールでどんな法案も簡単に通る。
では、どんな組織が、この様な国会議員を国会に送りこんでる?になります。
もちろん、その組織は皆さんがよく知ってる、経団連ですね。
その経団連は、ご都合の法案を作って貰い、利益を出します。
じゃあ、その儲けた経団連企業の利益は、どこに?になります。
もちろん銀行です。銀行から従業員の給料を支払ったり、税金も納めています。
または、最近世間を騒がしてるタックスヘイブンで脱税して他国の租税回避銀行に預けます。
じゃあ、この中で、一番重要な所は何処?になりませんか?
そこが一番権力があるんじゃないないの?になりませんか?
大体見当つくと思うが、そこが一番権力があり、そこのトップが日本銀行になります。
だから、たどって行くと、日本銀行が大元でこの国会運営を行わせてることになります。
ホントに?になりますが、
かつて自民党の小泉首相が、財務省に逆らわなければ総理なんかいつまででも続けられると言ってましたね。
これホントです。
で、日本銀行の株主の比率は、日本政府が55%で、33%がロスチャイルドで、天皇とロックフェラーとモルガンが残りをもってます。
この中で、もの言う株主は、誰でしょうか?になり、日本政府は、大元は日銀で多数決ですから、
この中で一番物言う株主は、「ロスチャイルド家」ということになります。
↓この人です。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿と対決 ビルダーバーグ Rothschild Bilderberg
https://www.youtube.com/watch?v=kZRMYlDvg4A
このロスチャイルド家と天皇家は、親戚関係にもあります。
(まあ、その人たちが裏天皇と呼ばれてる人たちですが、今回は関係ない。)
この仕組みは、アメリカでも同じで、
アメリカ連邦準備銀行(FRB)がアメリカ政府を支配してる。(銀行から多額の援助で大統領)
FRB株主は、以前はロスチャイルド系銀行がほぼすべて牛耳ってて、その次にロックフェラーとモルガンが続いてた。
現在、この比率が変化してロスチャイルド系が50%でロックフェラーとモルガンが半々くらいで持ってる。
↓この人たち。
ロスチャイルドは上で紹介済み
デイヴィッド・ロックフェラーと対決 新世界秩序 Confronting David Rockefeller NWO
https://www.youtube.com/watch?v=WgwzyNIwc7U
2012/6/14 JPモルガンCEOが巨額損失で謝罪
https://www.youtube.com/watch?v=EQ18cdmoVug
貧困層を食い物にするJPモルガン(2011年、日本語字幕)
https://www.youtube.com/watch?v=cwGRsRNY5ns
で、↑この人たちの銀行が、世界銀行で、TPPの国際紛争センターもここです。
欧州圏内もこれらと同じで、
欧州連邦準備銀行(ECB)が管理しており、
ECB株主は、ロスチャイルド系の銀行がほぼ単独で支配してる。
これがちょっと前までの現実です。
だから、みんなが言ってる様にアメリカが日本を支配してるんじゃないんですね。
ロスチャイルド家が、アメリカを通じて間接的に日本を支配してるんですね。
で、日本の支配構造は、↓こうなります。
日銀(ロスチャイルド家>天皇=ロック=モルガン)>財務省>各省庁>経団連>国会議員>法律作成
で、ご都合法案を作って、国民を支配してる。 ということです。
まあ、元々、愛国主義とか保守とかは、この仕組みの為に天皇制が必要で、それを守ってるんだよ。
で、この法則は、保守性でナチスと一緒、だから日本会議で「卍」←これなんだよ。
週刊誌で、ヒトラーとアベちゃんは似てるとよく掲載されてるが、同じ脚本でやり方が同じなんだから似てて当たり前。
元々、欧州貴族が領地を支配してた仕組みが、保守性であり、ナチスであり、現在の天皇制なの。
で、銀行から融資されてる、メディア電通、そして協力会社のロイターは、ロスチャイルド家では?
世間に広まらないおかしな国会運営は? 今、世間を騒がしてる東京五輪返上でロンドン五輪?
で、東京五輪の問題をリークしたのは?電通とロイターとの関係?・・・・・
冷静になって、考えて、一から見直した方が良いですね。
また、上で紹介した、世界銀行家たちが持ってるのは、メディアだけではない。
アメリカ政府や各国の政府とは関係なく、FBIやCIA,または、ナチスやモサドやMI6と呼ばれる組織は、
この世界銀行家が、それぞれ管理している。
で、これらの秘密組織が各国に潜入して民衆を煽り、火種をつくり紛争や戦争に発展させていく。
日本でも・・・・日中関係?日韓関係?日朝関係?日ロ関係?みたいになかなか進展しないのは何故?
で、火種をつくったら、今度はメディアで世論を煽って・・・・・
↓過去、9.11でイラク進攻した原因。
嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik
これら、メディアと銀行を持ってる人たちが、世論を煽って戦争をつくっています。
また、泥沼化した戦争で莫大な戦費は、どこから出てるの?になります。
それは、経団連企業などの大々的にやっている脱税でタックスヘイブン経由で戦争資金に回っていますし、
皆さんが、銀行に預けてる預金を勝手に国債にして、日本政府が援助して武器を買っている。
もちろん、アメリカの防衛費もあるが。
シリアでも全く同じ構図です。
で、戦地になった国の多くの一般人が、国中を殺されない様に逃げ回って難民になり、他国に逃げています。
Most Shocking Second a Day Video
https://www.youtube.com/watch?v=RBQ-IoHfimQ
まあ、本当にひどい話だね。
で、原発事故でも・・・
福島原発1、3号機爆発映像
https://www.youtube.com/watch?v=VLJspb_mo-s
原発問題も戦争問題も↓この法則です。
日銀(ロスチャイルド家>天皇=ロック=モルガン)>財務省>各省庁>経団連>国会議員>法律作成
もう、大体どこを叩けばいいか分かりますよね? 世界中の多くの人が、それに気づいています。
で、みなさん、なんかおかしくないですか?
なんか、煽られていませんか? 東京オリンピック返上? 沖縄元米兵強姦殺人事件?
日本政府と電通メディアが、こんなに早く対応したことあったか? 今まで隠してきてなかったか?
東京土地バブル→東京五輪返上→東京土地価格急下落→リーマンショック級?(アベ予言)
沖縄元米兵強姦殺人事件→日本政府即対応→伊勢志摩サミット→任期切オバマと公約→支持率上昇→参院選?
で、アベちゃんのあべこべ?→TPP→日本終了→環太平洋パートナーシップ(EU化)→通貨統一・・・?
ファラカ−ン 銀行家の悪徳を告発する
https://www.youtube.com/watch?v=EpwW1KdKlOs
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/490.html#c9
14. けろりん[776] gq@C64LogvE 2016年5月24日 02:54:16 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[223]
。
大和だったか?
山一じゃなかったっけ・・・
極東の島国では「 社会がマンガを模倣する 」ようになった
諸君 末世末法 地獄を愉しみたまえ 。。。
それをもこえて、今度は東京都の18歳選挙誘導告知マンガ動画のように、
「 マンガがほとんど狂っている社会を模倣する 」ようになった
それに加えての表面ごとお飾り匠の技の・・・
竹田&高円宮&狂ステル_トリオのおもてなし状態の、
もっとえげつなくもエグイ地獄を楽しむ必要がある。
_______________________
< ばんざぁーい バンザァーイ 万歳 >
末法_というよりも、純粋にビョーキ、なんだよ。
被爆というよりも、TDKミッキー誘致当たりから、顕著に
こういう状況になってきている。白痴化精神疾患だ。
10. 2016年5月24日 02:54:53 : lZrGGT3dsw : O8ZVevudywA[1]
元内閣調査なにがしは、一生守秘義務が付きまとう事情背景ゆえ なのか妄言暴言、阿修羅ごときには認知感知出来ない気障な振る舞いが目立つ。 こいつが、天皇を批判非難したことがあるか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/519.html#c10
5. 2016年5月24日 02:55:00 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[737]
良い形だ。実に良い
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/499.html#c5
12. 2016年5月24日 02:55:59 : GEp40GNW7E : W73TaNWY_Wg[93]
いいかい、法律に違反し、人を侮辱し罵倒する自由は存在しない。名誉毀損だけではない。侮辱罪がある。池田を告訴することは言論の自由とは無関係であって、言論を萎縮させるようなものではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/529.html#c12
13. 2016年5月24日 02:59:06 : gpBtlQpWh2 : xe2yIUfLDyI[18]
これが安倍晋三が目指す
「汚らしい国日本」の理想形
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html#c13
14. 2016年5月24日 03:00:00 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[3]
<五輪招致疑惑>揺れる竹田会長発言 「事務局判断」一転…
毎日新聞 5月24日(火)0時5分配信
2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額2億3000万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のJOCの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。
JOCは13日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外(での招致活動)が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。
ところが、招致関係者によれば、13年7月と10月にブ社に送金した際の2通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は23日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長(の私)が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、(大手広告代理店の)電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。
電通は毎日新聞の取材に「招致委から照会のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績を伝えた」と答えた。正式な業務ではないため、招致委には口頭ベースで回答したといい、内容は「アジア中東地域での活動実績が強い」などとした竹田会長の説明の通りだという。
また、竹田会長の発言はブ社の代表を務めるイアン・タン氏と国際陸上競技連盟の前会長ラミン・ディアク氏とその息子、パパマッサタ氏との関係についても修正された。当初、竹田会長はその関係を「知るよしもない」としていた。その後、国会での参考人質問などでブ社との契約の狙いを強調する意図で「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。深い付き合いは知らなかった」と釈明した。
これまで招致関係者の説明ではタン氏へのコンサルタント料の使途は「知るよしがない」で一致している。パパマッサタ氏への資金の流れに不正があったかはフランス検察当局の捜査にゆだねられるが、調査チームには資料を開示した十分な説明が求められる。【藤野智成、田原和宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000001-mai-spo
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html#c14
6. 2016年5月24日 03:02:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[564]
そもそも、法曹を養成する司法研修所において、驚くべきことに、憲法も公法も課題に上がらない、と以前に弁護士業をやっている者から聞いたことがある。
従って、日本は、法治主義は看板だけで、実際は、与党の口利きで事務方が補助金、交付金を業界に提供、業界はその一部を与党に献金し、かつ補助金を采配した官僚機構には風俗や飲食などの接待で謝礼をする、という、法治主義ならぬ、人治主義が横行しているのである。
時に、こうした政財官による公金の使用の理不尽に関して訴訟を起こす納税者もいるが、何しろ憲法と公法を議題にしない研修所で育ち、法務官僚の肩叩きで判事、検事になるような状態では、行政の作為、不作為に関して、瑕疵、誤謬を指摘できる裁判官はゼロ、という事になるだろう。
かくして、血税の財布を預かった官僚機構が天下り先と引き換えに企業や団体に補助金や交付金を振舞い、政党に政党助成金を振舞い、財務省の廊下に集まる軍産複合体関係ロビイストや大型公共事業による膨大な予算を獲得したい土建関係ロビイスト、古くは銀行MOF担の意向を汲んだ立法案を、一も二も無く通す与党、という構図では、国民納税者の求める福祉はどんどん先細りして行くのは自明である。
政財官の護送船団方式そのものが、三権分立主義を無視しなくては成り立たない料亭政治であり、議会は内外にらしきものとして見せるだけで、内実は、夜な夜な料亭に集まって菓子折りの底に敷いた札束で物事が決まる、という、法治主義ならぬ人治主義国であったのだ。
安倍首相も世襲でありそのような中で育って来たのであろうから、結局は民主主義のミの字も良く知らない、と言っても過言では無いのではないか。
与党と言えど代議士の集団であり、彼らは当然立法府の人間でありながら、官僚が立案した法案を数の力で可決すべく、議会で野党議員を通じて国民に説得する、いわば行政立法案の可決要員、かつそれを説明する、行政機構の広報担当に成り下がっているのである。
これは、民主主義の理念から言えば、血税を采配出来る事務方と与党との完璧な癒着であり、国会は一応議論討論、審議らしきものはするが、最後の採決は既に与党の多数による可決が決まっている、という茶番劇なのである。
こうした、法治主義国らしきもの、であれば、当然ながら、首相は行政の長と言ってみたり、立法府の長と言ってみたり、要は、何でもありなのである。
まずは政権党とは何ぞや、から始めるべきであろう。
単なる一政党党首に過ぎない首相は、閣僚を各省に配置し、大臣として、行政事務に瑕疵、誤謬無きよう、官製談合や天下り先の確保を引き換えに交付金や補助金を出したり、公共事業用地を買い占めた事業者に対して補償金を際限無く出し、代わりに風俗接待を受ける、などの、官僚や幹部公務員の不正を、納税者に代わって事前に止めるべく、大臣に相応しい活動をしているか、総合管理者として見極めるのが任務である。
そして、例えば甘利事件のように口利き疑惑があるようなら一旦更迭するなど、血税が国民福祉に適わない目的に使用されていないかを管理する事の出来ないような大臣は、首相自ら主体的に交代させなければならない。
野党に追及されるまで何もやらない、追及されても大臣擁護に終始するのであれば、安倍氏は各大臣の総合管理責任者である「総理」としての任務を果たしていない、と言う事になるだろう。
日本の首相は、与党の党首として著しく生産性の低い労働をしているのであり、与党を長く務める自民党は、根本から「行政の長」としての認識をも間違っていた、と言えるだろう。今の状態は、血税を握る行政と与党との、癒着、結託なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/489.html#c6
訪日消費 曲がり角? 百貨店、免税品売上高3年ぶり減 売れ筋、ブランドから化粧品へ
日本百貨店協会が20日発表した4月の全国百貨店売上高で、これまでけん引役だったインバウンド(訪日外国人)向けの売上高が3年3カ月ぶりに前年同月を下回った。売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品に移ったことなどが影響した。
百貨店の免税品売上高は約180億円と前年同月比9.3%減り、2013年1月以来のマイナス。客足は堅調で三越伊勢丹ホールディングスは4月の訪日客が10%強伸びたが「客単価が3割落ちた」(大西洋社長)。
売れ筋変化、中国の関税引き上げに加え、大西社長は「(並行輸入を手掛ける)ブローカーの減少」を指摘する。円高で日本で大量購入しても利益確保が難しくなっている。同協会は今後も前年割れが続くとみている。
免税品を含む全国百貨店売上高全体は3.8%減の約4536億円と2カ月連続で落ち込んだ。
[日経新聞5月21日朝刊P.3]
参院選への心配「そんなにない」 官房長官
菅義偉官房長官は20日のインターネット番組で、7月の参院選について「選挙戦はそんなに心配ないと思う」と自信を示した。米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏に関しては「ある意味くみしやすい人ではないか。大統領になると現実的な政策にならざるを得ない」と述べた。
[日経新聞5月21日朝刊P.4]
65. 2016年5月24日 03:15:15 : e215b3DsOs : oHsKCPiwWF0[81]
そういえば、アメリカのテレビドラマで広告業界を扱ったものがあるけれど、
AD MENが転じてMAD MENというタイトルになっていた
この議員の駄洒落もそのレベルか
(アメリカでは言葉狩りはないようだけど)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/483.html#c65
37. 2016年5月24日 03:16:49 : M2hYAO4lVw : w1@Ua65GIds[1]
初石病院=細谷誠
筑波東病院=横山院長による
虐待と廃人にする医療行為
警察は執念を燃やして欲しい。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/293.html#c37
15. けろりん[777] gq@C64LogvE 2016年5月24日 03:17:53 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[224]
。
日露で勝って浮かれて、ゴ〜マンお調子者に成り下がり、
神罰二発を食らう__ヒロシマナガサキ
バブルで勝って浮かれて、ゴ〜マンお調子者に成り下がり、
神罰四発を食らう__フクイチ
いくら・・ヒロシマナガサキ核被りが、
皇族御前会議の内部犯行で
あるにしてもだ・・・
同じ陸地の同床異夢で、同じコトだ。
愛や、お・も・て・な・し以前の、
知性・理性が、根本的に欠落しているんだ。
このクニでは、やっとこれから
ソコを身に付けていく必要があるんだ・・。
ニッポン建国以来の2000年目の、
初めての課題・テーマになっている。
もう、上も下も右も左も表も裏も内も外も
< ぶわんざぁ〜い! >
いいかげんに、ガキのようなコトは
終わりにしなければならない。
________________
もう十分・・・飽きただろ?
1. 2016年5月24日 03:18:46 : gjBpwNyT6w : n5yNDFwuAS0[11]
庶民は覚醒なんか心配しなくてもしないだろ。
奴隷の子は奴隷のままが幸せなんだよ。
知らぬが仏って言うしな、痩せたソクラテスより太ったブタが大好きなんだよ。
早く日本人を駆除しないと、全人類の精神が腐ってしまうぞ!。
6. 2016年5月24日 03:19:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[565]
要は、海外のテレビドラマに良くあるような、警察に尋問されて追い詰められそうになった犯人(視聴者は犯人であると知っている)が、「弁護士を呼んでくれ」という、アレだろう。
舛添氏は、調査、などと言っているが、調査では無く、弁護を依頼する、という事であろう。自分がやっていることに対して、調査、などというのは意味が解らないが、弁護、なら理解出来る。
「私は自身の身を守るために弁護士が必要ですから今は弁護士の指示無しには話せない」というべきところを、自分のやった事について「調査していただいてお話します」などと言うから、余計納税者から嫌悪感を持たれるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/530.html#c6
日銀、国庫納付を大幅減
昨年度、引当金4500億円積む 緩和「出口」に備え
日銀は将来の金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、2015年度に初めて4500億円程度の引当金を積む。これに伴い日銀の利益が目減りし、15年度に政府に納付する金額は大幅に減少する。単年度でみれば量的・質的金融緩和(異次元緩和)のコストが国民に転嫁されることになる。
日銀は来週にも15年度決算を発表する予定で、引当金や納付金も公表する。
日銀は異次元緩和による購入で膨らんだ国債の利息収入の一部を引当金に積める制度を15年度につくった。黒田東彦総裁は物価目標の達成が難しくなれば追加金融緩和を辞さない考えを示しているが、新たな引当金は異次元緩和の出口を見据えた布石だ。
日銀が持つ国債は3月末で349兆円と3年間で2.8倍に急増した。デフレ脱却が確実になり日銀の金融緩和が出口を迎えれば、現在はマイナス圏に沈む長期金利が上昇(債券価格は下落)することは確実。日銀が保有する大量の国債も値下がりし損失が大きく膨らみかねない。日銀の試算では長期金利が1%上がると保有する国債の時価は21兆円減る。
引き当ての原資には国債の利息収入を充てる。大量に国債を買い続けているため、15年度の利息収入は1兆3千億円程度と14年度より3割ほど増えたもようだ。4500億円程度を引当金とし、自己資本に算入する。将来収益が悪化した際には引当金を取り崩し、赤字に陥ることを避ける。
日銀は企業の最終利益にあたる剰余金から毎年政府に納付金を支払っている。15年度は4500億円規模の引当金を積むため、その分だけ利益が目減りすることになる。円高の影響で外貨建て資産の評価額が減ることも利益を圧迫する要因になる。15年度の納付金は4000億円前後にとどまる可能性が高く、14年度(7567億円)を大きく下回る。
納付金が5000億円を下回れば、10年度以来、5年ぶりの少なさになる。日銀は「引当金は収益の振れをならすもので、長い目で見た納付金の総額は変わらない」(幹部)としている。
しかし、単年度でみれば納付金の減少は国民負担が増えることを意味する。日銀の異次元緩和によって景気や物価が支えられている面がある一方で、国民には負担が回っている形だ。
日銀の国庫納付金とは
▼日銀の国庫納付金 日銀は企業の最終利益にあたる剰余金の大半を政府に納め、一般会計の歳入となっている。原則として剰余金の95%を政府に納めている。2014年度は財務基盤強化のために麻生太郎財務相の認可を得た上で75%に下げていたが、15年度は引当金制度ができたため95%を納める方向だ。
[日経新聞5月21日朝刊P.]
南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3C8SJ5RULBJ001.html?iref=comtop_8_02
2016年5月24日00時28分 朝日新聞
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。
24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。
その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間2〜5・5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側や、1940年代に起きた二つの大地震の震源域南西側にも大きなひずみを確認した。
ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田裕輔・海洋防災調査官付(測地学)は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。
名古屋大の鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響について研究を進める必要がある」と話している。(野中良祐)
◇
南海トラフ地震の震源域で「ひずみ」蓄積
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160524-00000001-nnn-soci
日本テレビ系(NNN) 5月24日(火)1時45分配信
最悪で33万人の死者が出る南海トラフ巨大地震の震源想定域で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが海上保安庁の調査で初めてわかった。
海上保安庁は2006年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の15地点で、海底の地盤の変動について観測しその結果を発表した。
それによると震源想定域の広い範囲で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが初めてわかった。また東海地震の震源域の南西側や1940年代に発生した南海地震の震源域の沖合でも「ひずみ」が蓄積されていたという。
最悪で33万人の死者が出る南海トラフ巨大地震のような海溝型地震の場合、「ひずみ」が多く蓄積されているほど大きな地震や津波を引き起こすとされ、この研究結果が発生メカニズムの解明に役立つのではと期待されている。この研究結果はイギリスの科学誌ネイチャー電子版に掲載されている。
7. 2016年5月24日 03:33:52 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[566]
自民党の重鎮(安倍政権の黒幕?)である二階総務会長にも、
自公政権にとっても、かなりのダメージを与えると想像する。
「いい気になってはいけない」中国の哲学書にあったことば〜。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/505.html#c7
美浜3号機、夏にも安全審査合格 再稼働可否は不透明
最長60年までの運転延長を目指す関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県)が今夏にも原子力規制委員会の安全審査に合格する見通しとなった。合格すれば運転開始から40年前後の老朽原発では4月の関電高浜1、2号機(同)に次ぎ2例目。ただ再稼働には機器の健全性を確認する審査などが残り、11月末の期限までに通過できるかは現時点では不透明だ。
規制委は20日に開いた安全審査の会合で、美浜3号機の敷地を襲う地震の揺れの大きさや津波想定などを最終確認した。設備の耐震性の評価方法など大きな論点も既に確認済みで、安全対策の基本方針に関わる主な審査項目の議論を終えた。
関電は近く、審査の議論を踏まえた安全対策の書類を提出する。規制委は安全審査の事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめる。正式に合格すれば九州電力川内1、2号機(鹿児島県)などに次ぐ4原発8基目となる。
東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年となった。ただ、規制委が認めれば最長60年まで延ばせる。
美浜3号機が再稼働するには11月末までに、安全審査に加えて設備の詳細設計を記す「工事計画」の確認や機器が延長に耐えられることを示す別の審査にも合格する必要がある。
[日経新聞5月21日朝刊P.5]
10. 2016年5月24日 03:37:27 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[567]
白髪のバカにコメントさせるなよ!
9. 2016年5月24日 03:37:53 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[545]
4さんの論理が まったくもって冷静な推察と言えます 本当に憲法九条がこのままで良いのか
議論の余地がある事は 誰にも否定は出来ません
しかし、日本会議のウヨ連中の本音は そこではないのです、本当に戦争を防ぐための抑止力ならいいが
奴らの心底に流れる 真の本音は 「戦争を望む」 と言う事
なぜなら、靖国神社に A級戦犯を無理やり合祀し 昭和天皇を激怒させたのは この日本会議なのです
戦争で犠牲となった兵士達を、「済まなかった」 という 贖罪のためにこそ靖国神社は存続していたはず
なのに、戦争に責任を負い処刑された人間まで祀る それが例え戦勝国による一方的な裁判であれ
軍国日本の当時の指導者達に 責任が無い訳は まったくもって有り得ないのです
犠牲者と加害者を 同じ墓に入れるようなものなのです
指導者層でも 靖国に祀っていいのは、戦死した人間 あるいは終戦と同時に責任をとって自決した人間
ここまでなら ある意味で犠牲者の一人と言え 祀ってもおかしくはない
しかし、A級戦犯とい言われる連中は 「連合軍に拘束されるまで のうのうと生きていた連中」 なのです
つまり、指導者達まで靖国に祀るのは 【軍国体制の威厳を誇示】するのが目的と言わざるを得ないのです
一銭五厘の赤紙一枚で 戦地に招集され、降伏を許されず 玉砕や特攻で虫けらのように殺された兵士達
あるいは南方戦地で 米軍と戦う以前に 飢えとマラリアで 惨めな屍を晒した哀れな兵士達
どう考えても、「米軍に殺されたというより 愚かなる日本の国家体制に殺されたようなもの」
と言えるこれらの兵士達に対して 贖罪の気持ちが少しでもあるなら 指導者達を祀るのは
英霊たちへの冒とくとしか言えないのです
要するに 日本会議の本音は 「軍国体制の賛美と肯定」 にあるのです あの戦争を過ちと認めたくないのです
あくまでも、あの戦争が 過ちである 二度と起こしてはならぬ愚行である という前提に立つならば
憲法改正も 決して否定はしない しかし こういう連中がいる内は とてもじゃないが賛成などしかねる
憲法改正よりそれ以前に 馬鹿ウヨ連中を 完全に根絶やしにする事が 最優先である
これが私の正直な見解です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/525.html#c9
※関連投稿
「日本のプルトニウム・プログラムは、核拡散防止体制を脅かすとノーベル賞受賞者らが警告」
http://kakujoho.net/npt/ucs_npt.html
「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html
「米、日中の核再処理政策に懸念:再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html
「岐路に立つ核燃料サイク:日米協定延長手続き:余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html
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もんじゅ受け皿示せず 有識者会合が報告書案
原子力規制委員会から運営見直し勧告を受けた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の問題を議論する文部科学省の有識者会合は20日、報告書案を固めた。もんじゅの存続を前提に外部の専門家が過半数を占める運営形態の実現などを求めたが、具体的な運営主体には言及しなかった。規制委が求める抜本的な見直しからほど遠い内容となった。
有識者会合は月内にも最終的に報告書をまとめ、文科省に提出する。同省は関係省庁と協議しながら、具体的な運営主体を示すための作業を進め、夏をめどに規制委に回答する。規制委が納得する内容を示せるかが今後の焦点となる。
報告書案は、機器の点検漏れが相次いだもんじゅの運転再開に向けた体制を検討できる「最後の機会」と指摘。新運営主体の条件として、国立大学法人が設置する経営協議会などを参考に、産業界や学界、法曹界など原子力以外の専門家が経営に参画するよう求めた。
保守管理部門の強化も挙げた。他の原子力施設で経験を積んだ外部人材を管理職として配置し、ノウハウを職員が習得できる体制にすることなどを求めた。
ただ原子力発電所を持つ電力会社も、特殊な炉であるもんじゅの支援には慎重姿勢だ。電気事業連合会の八木誠会長は同日の記者会見で、技術的な知見がないことなどを理由に「電力会社が実施主体を引き受けることは難しい」との考えを示した。産業界から人材供給などで協力が得られるかも不透明だ。
[日経新聞5月21日朝刊P.5]
7. 2016年5月24日 03:44:32 : ekhNK2ay4Y : 98PPPMoukSM[5]
たった16%は凄いね。残りの84%はアメリカ・ヨーロッパ行きな訳だ。
16%の2.4ペタベクレルでも、チェルノブイリに匹敵する量だから、
チェルノブイリと同等の被害にはなるけど、残りの84%が行った
アメリカは悲惨な事になりそうだ。
特に西海岸は、これからもアンダーコントロール再稼動で
ドンドン流れてくる訳だから、気付いたときにはもう手遅れだろう。
白人の皮膚がんと乳がんは、アンダーコントロールできそうもない。
欧米で安倍が嫌われるわけだ。今回の人為事故の主犯だもんね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/708.html#c7
6. 2016年5月24日 03:45:22 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[568]
7選なら、有権者は柏木征夫氏(75)に引退を望むはずが、
自民党の二階俊樹氏(51)を破りった。
よほど評判悪い俊樹候補か?、自公政権拒否なのか?
ロシア、ASEANに接近 武器輸出通じ存在感
首脳会議で共同宣言、南シナ海問題にも言及
【ソチ(ロシア南部)=古川英治】ロシアのプーチン大統領は20日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳らと南部ソチで首脳会議を開いた。会議後、協力方針を盛り込んだ共同宣言と行動計画を発表し、「戦略的パートナーシップを目指すことで合意した」と表明した。米中が覇権を競うアジアで「大国」ぶりを演出し、存在感を示す狙い。テロ対策や武器輸出をテコに取り込みを図る。
ロシアでASEANとの首脳会議を開くのは初めて。ASEANからはフィリピンを除く9カ国の首脳が出席した。19日から2日間開いた。
プーチン氏は会議後の記者会見で、各国共通の課題としてテロ対策を挙げ、「軍事技術協力を進める」と発言、武器輸出を拡大する方針を示した。今回の首脳会議に合わせて国防相会議を初めて開催、行動計画には対テロ情報の交換を推進することも盛り込んだ。
共同宣言ではASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の問題にも言及し、「行動規範」の早期採択を支持すると表明した。ロシアが米中とともに参加する東アジア首脳会議を軸にアジアの安全保障問題の協議を進めるとした。
南シナ海問題でロシアは中立的な立場を維持している。ロシア政府関係者は中国から同問題で支持するよう求められていると明かしたうえで「ベトナムなどとの良好な関係にも配慮しなければならない」と指摘した。
南シナ海を巡る中国との緊張を受け、軍備強化に動くASEAN諸国は、ロシアにとって「有力な武器市場」に浮上している。ロシアの武器輸出に占めるASEANの割合は2010年の6%から15年は15%に高まった。プーチン氏は原子力発電所の輸出にも期待を示した。
会議でロシア側は自らが主導するユーラシア経済連合とASEANの間で自由貿易協定(FTA)を締結することを提案。共同宣言には検討事項として盛り込まれた。
ロシアはユーラシア経済連合やアジアインフラ投資銀行、中ロと中央アジア諸国で構成する上海協力機構(SCO)の代表も招き、ASEANに連携を呼びかけた。米主導で進む環太平洋経済連携協定(TPP)などの動きに取り残されることを警戒しており、経済統合の枠組みでASEANを取り込む思惑と見られる。
ウクライナへの軍事介入を巡り欧米と対立が続くなか、ロシアは政治、経済両面で中国への依存を強めている。対アジア外交を広げ、バランスを取る必要にも迫られている。エネルギー交渉などで中国に主導権を握られる展開が続き、外交面でも「中国の格下のパートナー」になることを懸念している。
プーチン氏は会見で、日本に関連して出された「(北方)領土を売り渡すのか」との質問に対し、「経済協力と平和条約交渉を結びつけていない」と言明した。「日本は重要なパートナーだ」とも指摘し、対話を通じて関係を発展させる意向を示した。
[日経新聞5月21日朝刊P.6]
4. 2016年5月24日 03:48:47 : gjBpwNyT6w : n5yNDFwuAS0[12]
課税逃れに、パナマ等タックスヘイブンに現物送り込んじゃえよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/707.html#c4
11. 忍穂耳の垢[429] lEWV5I6ogsyNQw 2016年5月24日 03:50:58 : EmpzeTBIfY : _4LsdWziMeE[28]
>>7. 殿 コメントありがとう。少し時間が空いたので、お相手してみたい。
>>日本人を戦争に引きずり出した戦争犯罪者を「象徴」に戴く我ら臣民、、、
ま、伝わるかどうかは貴殿次第だけれども‥
断っておくが、これは、天皇を擁護する為に言うのではない。
誰かが言っていたが、戦前の天皇制は二重構造だったという。
表面は顕教、おん自ら政(まつりごと:軍事・行政)を執る、聖なる天皇像。
裏面は密教、政府の官吏が判断し実行に移す。天皇は単なるシンボル的存在。
そうそれは、簡単に言えば、国民を騙すシステムだ。この歴史はかなり古い。
この、顕教と密教というコインの裏表のシステムは、
かつてあった同じその歴史を超克しようとした初期の明治政府でさえ、図らずも落ちてしまったシステム。
ミイラ取りがミイラになる喩えそのままに、だ。
だから、当時も、
今と同じく、実質的な(軍事・行政)権力は天皇には実は無かった。
それは、臣民が天皇を、隣国の皇帝と同じと勘違いしたときから、おそらく始まったのだろう。
おそらく、上古からこうしたねじれが存在したはずだ。
この国民を騙すシステムは、明治のはじめはそれなりに機能したが、
世界の、日本への締め付けが進むほどに、
やがて天皇親政の声に圧されてゆくに従い、親政される主体である軍部は、
わがまま勝手に振る舞えるとなり、ご存知のような自壊の道を歩んだのだ。
そうした天皇を、西欧式の価値観で捉え、賊の首領とみるのは勝手だが、
それは、いわば、存在しない空想がなす悪者。
日本の敗戦を、どこかの民衆革命と同じ類いの解放劇とみる、西洋の史観。
むしろ、
それで日本の持つ宿痾が消えるのなら、やってみるが良い。消える筈がないのだから。
誤った見立ては、誤った処方箋を生むだけ。患者は一向に治癒しないだろう。
願わくば、もう少し、この日本を知っていただきたい。貴殿が日本人ならばだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/519.html#c11
3. 2016年5月24日 03:51:45 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[738]
>>3
あははは
俺も読みながらそう思ってたよー
ワタミが監修してるのかなあ(笑)
自殺者が出たらおかしいよね
「同情票? なにそれ食べられるの?www」みたくなツイートが飛び回りそうですわ
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/509.html#c3
7. 函館の犬。[62] lJ@K2YLMjKKBQg 2016年5月24日 03:56:28 : 62ymHRS4jw : x_0lzHiXEN0[1]
ホリエモンも自民党水洗だったな。同じ選挙区の亀井さんが勝って泣いていた姿は印象的だった。マスゾエの第三者の目って言うのは、市民団体よ、早くオレを告発してくれっていうサインなんだろうか。早く楽になりたいんだが本音だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/530.html#c7
米大統領 最高指導者死亡でタリバンに和平呼びかけ[NHK]
5月23日 21時58分
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの最高指導者マンスール師について、オバマ大統領はアメリカ軍の空爆で死亡したことを確認し、和平に応じるようタリバンに呼びかけました。
タリバンの最高指導者マンスール師は、アフガニスタンとの国境近くのパキスタン南西部を車で移動中にアメリカ軍の空爆を受け、アフガニスタン政府はマンスール師が死亡したと発表しました。
これについて23日、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「アメリカ軍などに攻撃を仕掛け続けてきた組織のリーダーを取り除いた」としてマンスール師の死亡を確認したうえで、「アフガニスタンの平和と繁栄に向け、重要な節目だ」と強調しました。
そして、「タリバンは長い紛争を終わらせるための唯一の道を追求する機会をつかむべきだ」として、和平に応じるよう呼びかけました。
マンスール師は去年7月、前の最高指導者オマル師の死亡を受けて後継者になってから各地で軍や治安部隊を襲撃し、アフガニスタンやアメリカの政府からの和平の呼びかけに応じていませんでした。
アメリカ政府としては、マンスール師の死亡をきっかけにアフガニスタンで和平を実現させたい考えですが、最高指導者を殺害されたタリバンが反発し、攻勢を強めることも予想されます。
6. 2016年5月24日 03:58:05 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[809]
こんなパフォーマンスをしても、戻ってくる住民はいない。
福島でバタバタ死んでいるのをみんな知っているからね。
丸川は、絶え間なくヤジを飛ばしたり、2、3日前の自分の発言すら覚えていないほど、
被ばくで脳がやられているのに、これ以上おかしくなったらどうするのか。
いいように官僚に使われるだけだね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/701.html#c6
独バイエル 遺伝子組み換え種子の米企業に買収提案[NHK]
5月23日 21時05分
ドイツの大手医薬品メーカー、バイエルは、遺伝子組み換え種子の製造・販売で世界最大手のアメリカのメーカーに対し、日本円にしておよそ6兆8000億円で買収するという提案を行ったと発表しました。
ドイツの大手医薬品メーカー、バイエルが23日に発表したところによりますと、バイエルは、遺伝子組み換え種子の製造・販売で世界最大手、アメリカのモンサントに対し、すべての株式をおよそ620億ドル(およそ6兆8000億円)で買収するという提案を行ったということです。
バイエルは、今回の買収によって、モンサントが持つ遺伝子組み換えなどの最先端の技術を取り込むねらいがあり、買収の3年後には1600億円を超える利益の押し上げが期待できるとしています。
買収が実現すれば、農薬や種子の分野で、世界最大のメーカーが誕生する見通しで、この提案に対し、モンサントがどう対応するかが焦点となります。
世界の農薬・種子メーカーは、穀物価格の低迷の長期化を背景に経営環境が厳しさを増していて、去年12月にアメリカの大手、ダウ・ケミカルとデュポンが合併することで合意したほか、ことし2月には、中国国有の化学メーカーがスイスの大手農薬メーカーを買収することで合意するなど、大がかりな再編が相次いでいます。
9. 2016年5月24日 04:04:49 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[739]
穂
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/511.html#c9
経世済民109を起動しました
旧板はこちら
http://www.asyura2.com/16/hasan108/index.html
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/101.html
経世済民109を起動しました
新板はこちら
http://www.asyura2.com/16/hasan109/index.html
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/902.html
26. 2016年5月24日 04:06:32 : OzVxEMeRZo : MyfTpaDSpMk[5]
零感雑記帳
JOC担当の電通の高橋治之氏、イ・アイ・イ・インターナショナルの高橋治則って何者?
May 16 [Mon], 2016, 21:08
http://yaplog.jp/ocaltpon/archive/660抜粋
二階堂さんから
http://www.nikaidou.com/archives/76425
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/高橋治之
イ、アイ、イの兄弟!電通!
オリンピック!
裏金!
コモンズの奴が送金先を指定しています。更迭されたFIFA国際サッカー連盟ブラッター会長と昵懇。
誘致に際し、舞妓連れてって接待とかも知ってますが何か(笑)
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●JOC担当の電通関係者「高橋某」は、IAIの高橋の実兄。
● ホリエモンが、必死になるのもわかるだろw
Posted by ちょ at 2016年05月15日 15:49
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米大統領 ベトナムへの武器禁輸 全面解除を表明[NHK]
5月23日 18時00分
アメリカのオバマ大統領はベトナムでクアン国家主席と会談して、ベトナムへの武器の輸出を禁止する措置を全面的に解除する考えを表明し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
ベトナムを初めて訪問したオバマ大統領は23日、首都ハノイでクアン国家主席と会談しました。
終了後に共同記者会見に臨んだオバマ大統領は「われわれは引き続き防衛協力を深めることで合意した」と述べ、ベトナムへの武器の輸出を禁止する措置を全面的に解除する考えを表明しました。
これに対し、クアン国家主席も「両国の関係の完全な正常化に向けた動きだ」と述べて歓迎しました。
また、オバマ大統領は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の問題について「国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ」と述べ、航行の自由を守る姿勢を強調しました。
一方、会談では、両国がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す方針も確認しました。
アメリカ政府は、ベトナムの人権問題を理由に1984年以降、武器の輸出を正式に禁止してきましたが、この措置の全面解除に踏み切った結果、かつて戦火を交えた両国の関係が一段と強まることになります。オバマ大統領としては、南シナ海の問題を念頭にベトナムとの協力を強化することで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
13. クールクール・K[68] g06BW4OLg06BW4OLgUWCag 2016年5月24日 04:10:51 : gE01TMjfe2 : qzyARmmY@C4[1]
古くさw いろんな意味で。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/521.html#c13
12. 2016年5月24日 04:11:35 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[684]
何が問題かと言うと
安倍、麻生、小泉と、朝鮮半島に近い地域出身
(と言っても、東京産まれとか関係なくて幕末の時点で)
だから、こいつらが朝鮮人だと言うわけではあるが
少なくとも長州の安倍は大内一族だから百済人なわけだ
だからこそ、日本人に同族意識を持たず、百済人こそはこの日本を作った民族であり
日本の原住民は土人だった、虫けら同然だという思いがある
百済人には厳しい階級があり、身分による差別は百済人が持ち込んだという話があるほどの差別主義者だ
この、日本人に同族意識を持たないということが大問題なのに、それに言及する人がほぼ皆無
それじゃ、この状況は改善する見込みなしだ
安倍の次にも第二、第三の安倍が出てくることになる
なぜ日本人は安倍一味が朝鮮人であることを認識しようとしないのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/527.html#c12
6. 2016年5月24日 04:12:41 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[740]
小さくなんかさせるもんか。
騒ぐよ。巷のあちこちで全力で騒いでやるぜ!
選挙まで神出鬼没の遊撃戦だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/513.html#c6
[ポジション]社債、崩れる「ゼロ金利の壁」
海外勢や投信、マイナス利回りでも買い ドル円交換などで利益
社債利回りはマイナスにならない――。市場関係者の間で暗黙の了解だった「ゼロ金利の壁」が崩れようとしている。市場にマイナス利回りでの購入をいとわない投資家が登場したからだ。その投資家とは、ドルを円に換える取引と組み合わせて利益を狙う海外勢と、待機資金を減らしたい投資信託。需給要因でマイナス圏突入が現実味を帯び、社債市場は新たな局面を迎えた。
「国債に続き、財投機関債など公共債でもマイナス利回りの取引が出始めた」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井光太クレジット市場部長はこう話す。国債を除く一般債の利回りはマイナス金利導入後もゼロ以上に踏みとどまっていた。だが、ここにきて残存年数の短い政府保証債や財投機関債の一部がマイナス圏に入ってきた。
マイナス利回りの買い手としてまず名前が挙がるのは海外勢だ。発行市場でも強い買い意欲が確認されている。
13日に2年物の政保債の発行条件を決めた預金保険機構。入札による応募者利回りはマイナス0.125%と、日銀が当座預金の一部に課す利率よりマイナス幅が大きい。起債規模も1200億円に達し、市場関係者の間では驚きが広がった。買い手の多くは海外投資家とみられている。
実は海外投資家は、デリバティブ取引を通じてマイナス利回りを「プラス」に転換できる。彼らは手持ちのドルを円に交換して円債に投資する。市場では慢性的なドル不足でドルを欲しがる投資家が多く、海外勢はドルを円に換える際に上乗せ金利(プレミアム)を手にできる。日米の短期金利差による影響も加味すると上乗せ幅は約1.5%。少々のマイナス利回りで円債を買っても十分利益が出るわけだ。
国内の投信もマイナス利回りの買い手として存在感を示している。投信は解約などに備えて信託銀行に資金を預けるが、4月中旬から預け金に手数料がかかるようになった。社債の利回りがマイナスでも、信託銀に支払う手数料より小さいなら、社債を買う動機が生まれる。事実、政保債や財投機関債の取引では運用目的ではなく、手持ちの現金を減らすための買いがみられるという。
国債に比べ信用リスクの高い社債は、日銀による買い入れを除き、ゼロ以下で売買されないとみられてきた。ところが、新たな買い手の登場でマイナス金利の波が近くまで押し寄せている。
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは「海外勢からは鉄道や通信会社の社債に関する問い合わせが増えてきた。高格付け社債のマイナス化はありうる」と話す。生命保険会社など運用難の国内投資家は、いっそう厳しい立場に追い込まれそうだ。
(宮本岳則)
[日経新聞5月21日朝刊P.17]
1. 2016年5月24日 04:19:23 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[240]
名古屋市議会も自公民は議員報酬を増額した
自分らの役得の熱心な議員たち
こんな奴らにとって疫人はイイカモだ
井戸塀議員ばかりになったら
疫人は役得を得にくくなる
だから井戸塀議員を抹殺しようとする
役得にあずかれない一般国民が
やつらペテン師を憎み
叩き落せばアベのような無能も消え去る
大岡越前とか水戸黄門を当てにしてはいけない
ペテン師詐欺師は議員に絶対にしてはいけない
国民も守れず国民の資産も絞りとることしか考えない
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/544.html#c1
2. 2016年5月24日 04:25:13 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-67]
原因は緊縮財政にある。
財政出動を、やれバラマキだの、無駄だの、甘い汁だの、なんだの騒ぎまくって反対したのはだれか、マスゴミではないか。財務官僚の太鼓持ちやったんとちゃうか
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/543.html#c2
※参照投稿
「【イラク情勢】反フセイン派 Vs. フセイン派を軸にイラク・スンニ派の動向を考える」
http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/978.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 4 月 08 日 03:38:09:Mo7ApAlflbQ6s
============================================================================================================================================
イラク軍 IS支配のファルージャ奪還へ攻勢[NHK]
5月23日 21時22分
イラクの政府軍は、過激派組織IS=イスラミックステートが支配する中部の都市ファルージャの奪還に向けた軍事作戦を開始し、周辺の一部地域を制圧するなど地上部隊が空爆と連動して、ISに対する激しい攻撃を続けているもようです。
イラク政府軍は23日、首都バグダッドから西におよそ50キロ離れた過激派組織ISが支配する都市、ファルージャの奪還に向けて本格的な軍事作戦を開始しました。
地上戦にはイスラム教シーア派の民兵や、地元のスンニ派のグループなども加わっていて、現地のメディアは、ファルージャの東の地域を制圧したあと、中心部に向けて部隊を進めていると伝えています。また、ファルージャの中心部から南に2キロほど離れた工業地帯など数か所で、政府軍とISが激しい戦闘を続けているということです。
アバディ首相は現地の作戦本部に詰めて指揮に当たっており、空爆と連動する形で地上部隊を複数の地点からファルージャ中心部に向けて一気に投入することで、短期間での制圧をねらっているものとみられます。
政府軍は今回の軍事作戦に先立って、住民に対し誤って攻撃の対象とならないよう住宅の屋上に白い旗を掲げたり、避難の際に白い服を身につけたりするよう指示しています。
しかし、ISの戦闘員が住民に紛れたり、住民に対しいわゆる「人間の盾」となることを強制したりするおそれもあり、人口が密集するファルージャ中心部では、より慎重な作戦が求められることになります。
2. チベットよわー[1181] g2CDeINig2eC5oLtgVs 2016年5月24日 04:32:06 : PiLqis80OY : vul47KNEra4[159]
今になってトランプ本命をいうのは誰でもできる。
ヒラリーは学生時代からキッシンジャーとつながりがあり、
こないだもサンダースから「キッシンジャーの個人的影響を受けすぎている」と批判されたばかり。
7. 2016年5月24日 04:33:05 : OzVxEMeRZo : MyfTpaDSpMk[6]
NEWS US
【緊急拡散】パナマ文書で「あの大事件」の真相が明らかに!!!? と ん で も な い 爆弾情報相次ぎ投下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 【最新版日本企業リストあり】
2016.05.15
http://www.news-us.jp/article/437889548.html?seesaa_related=related_article抜粋
〜略〜
17 :名無しさん@1周年:2016/05/14(土) 19:44:32.34 ID:egXceSWg0.net
消費増税といえば、、、
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/0/318/img_904a6aa7b91b21787c4e369311a63757219097.jpg
(顔写真)財務省7人のワルたち
パナマ文書に同姓同名の人が載ってるの
YASUSHI KINOSHITA
Entity
SEARA INVESTMENTS LIMITED Shareholder - - 02-JAN-2002 British Virgin Islands Active Panama Papers
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12216159
〜略〜
125 :名無しさん@1周年:2016/05/15(日) 06:10:32.72 ID:MIPIY9TZ0.net
財務省にとっては10%に上がりさえすれば
安倍の首が飛ぼうが
自民が下野しようが関係ないから
誰が首相でも財務省に逆らう事はできない。
あのGHQでさえ、旧大蔵省に手を出そうとして
高官数人にクビを飛ばされて断念してる
旧大蔵省に唯一勝ったのがあの平将門公って時点で
126 :名無しさん@1周年:2016/05/15(日) 07:01:12.00 ID:Yp/DezOs0.net
>>125
>誰が首相でも財務省に逆らう事はできない
財務省は悪の根城、つまり「伏魔殿」とも称され一方、
確かに歴代総理大臣よりは頭のいい連中が支配しているが
黒田日銀総裁などを見てても東大を出たところでたいした事は無い
頭はいいけど知能が無いのだ
財務省の連中だって省庁にいれば威張り腐っているが
個々が一歩外に出れば普通の人間だ! 恐れる事も無い
現状、デフレを脱していない
日本を代表する大企業のトップも認めたように業績は為替差益に左右されてるだけで
本業は順風満帆と言う分けにはいかない
また、株価もかろうじて公的資金で支えているような明らかに不景気の状況で
消費税の税率を10%に上げる事は、総理大臣・財務省云々ではなく
現実問題として200%不可能な事だ
[風見鶏]安倍氏、ついに「虎穴」へ
日本は長年、経済協力をテコに、ロシアとの北方領土交渉を動かそうとしてきた。だが、いまだに領土が戻る兆しはない。
ならば、やり方をがらりと変えるしかない。安倍晋三首相はこう確信し、プーチン・ロシア大統領に「新しいアプローチ」にかじを切る決意を伝え、合意を取りつけた。
安倍氏周辺によると、これが5月6日、ロシアの保養地ソチで約3時間におよんだ首脳会談の本質だ。
では、新しいアプローチとは何か。これは主に、安倍氏とプーチン氏が2人だけで会った35分間に話された。領土交渉の核心にかかわる極秘であり、両政府は一切、やり取りを公表していない。
複数の関係者によると、その輪郭はこうだ。
アジアの地政学図をながめると、日ロは安全保障上、協力できる余地が多い。まずはそうした協力を動かし、信頼を築いていく。そのうえで両首脳のトップダウンにより、領土問題を一気に決着させる――。
日本はこれまで、まず領土問題を打開し、関係を前進させるとの発想だった。この順序を逆さまにして、まず大きな戦略で手を握り、“良き隣人”になってから、一緒に領土問題に対処しようというわけだ。
安倍氏がこの路線を決断したのは、強大な中国に向き合うには対ロ関係の安定が急務だと信じるからだ。周辺はこう明かす。
「彼は領土問題の解決に熱意を傾けているが、『返還実現』だけが目的なわけではない。いちばんの狙いは日ロの距離を縮めて、外交の選択肢を広げ、中国台頭に対応できる足場を固めることにある」
これはプーチン氏にも悪い話ではない。ロシアは国内総生産(GDP)で中国の5分の1以下、人口では約10分の1に落ち込んだ。膨張する中国に内心、脅威を感じている。
安倍氏がどこまで領土交渉で譲るつもりなのか、プーチン氏は真剣に見極めようとしている。
内情に通じた日ロ関係筋によると、ソチでの会談に先立ち、彼は3時間半のブリーフを2回、ラブロフ外相から受けたという。6日の首脳会談の途中で、安倍氏がプーチン氏と2人だけで話したいと持ちかけたとき、ラブロフ氏も同席しようとしたが、プーチン氏はあえて退けた。
プーチン氏はさらに、ロシア極東での9月の再会談を提案した。次は自分が訪日する番なのに訪ロを促したのにも、ひそかな思惑がある。同関係筋は語る。
「彼はもう一度、安倍氏と2人だけで話し、本気度を見定めたいと考えている。盗聴器が仕掛けられかねない日本では、本音の話ができない。ロシアならその心配はないうえ、会話をそっと録音できる」
両首脳の歯車がかみ合えば、プーチン氏は12月にも来日し、交渉が動きだす。だが、リスクもかなり大きい。彼の本音は歯舞、色丹の2島返還決着にあるようにみえるからだ。そこには安保上の事情も絡む。
南を上にした地図をみていただきたい。ロシア軍は米核戦力に対抗する切り札として、オホーツク海に核ミサイル搭載型の原子力潜水艦を置いている。
それらが太平洋に出るうえで「北方領土はとても大切な通り道だ」(ロシアの軍事専門家)。米ロの対立が深まれば、北方領土の重要性はもっと高まる。
虎穴に入らずんば、虎児を得ず。この成句にたとえれば、安倍氏はプーチン氏の虎穴に踏み込もうとしている。相手はスパイ機関の元トップだ。一筋縄でいく相手ではないことだけは、分かっている。
(編集委員 秋田浩之)
[日経新聞5月22日朝刊P.2]
7. チベットよわー[1182] g2CDeINig2eC5oLtgVs 2016年5月24日 04:41:42 : PiLqis80OY : vul47KNEra4[160]
副島さんは、そんなに自信があるならラスベガスで勝負をしてみればいい。
トランプに100万かけたら260万かえってくる。本当に選挙結果がそうなるという
確信があるのならやってみればいい。
私は昨年7月にヒラリーを破るのはトランプと阿修羅で書いている。その時のオッズなら
100万かけたら2100万かえってきた。
私はトランプには賭けなかったし、賭けなかったことを後悔していない。
自信がないからだ。今から賭けるつもりもない。
ヒラリーは2年前に健康を害したことで、かなりインパクトが落ちた。
正直、ここはサンダースを副大統領に指名して共闘しないと勝算は
生まれないだろう。まるで五分といったところだ。
蔡英文の台湾
(上)8年の対中融和 転換 東アジアの安定に影
台湾で20日発足した民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は中台関係の「現状維持」を掲げ、不振にあえぐ経済の再生を重視する。対する中国は民進党の理念「台湾独立」を警戒する。過去8年、親中的な国民党政権で続いた台湾海峡の「なぎ」は終わった。台湾の政権交代で生じる中台関係の変化は、東アジア全体に波及する可能性がある。(1面参照)
■政権への示威行動 「歩兵、砲兵など10種類の兵を組み合わせ、鉄の拳をつくり上げる」。中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は17日、台湾対岸の福建省アモイに本拠を置く「第31集団軍」の上陸演習を写真付きで報じた。中国国防省は「演習に特定の目標はない」というが、蔡政権への示威行動なのは明らかだ。
「いかなる形の台湾独立の動きも断固阻止する」。習近平国家主席がこう語った3月5日以降、中国はかつて台湾を外交承認していたガンビアと国交を結ぶなど、蔡政権が発足する前から圧力をかけ続けた。
一方の蔡総統は中国を刺激しないよう配慮をにじませる。20日の就任演説では「両岸(中台)の政権は歴史の重荷を下ろそう」と呼びかけ、対話による現実路線を探る。
だが、蔡政権誕生の原動力は、8年にわたる馬英九・前政権の対中傾斜を疑問視する有権者の支持だ。自らを中国人ではなく台湾人と疑わない「天然独(生まれながらの独立派)」という若者層の発言力も強まった。
蔡氏も演説で、中国が求める「一つの中国」の原則には最後まで触れなかった。「大陸(中国)からの圧力に反発し、独立色を帯びた発言や行動が増える恐れがある」(台湾師範大学の范世平教授)というように、中台関係に働く遠心力の源には台湾の民意がある。
中台関係の変化は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の領有権問題にも影を落とす。
「太平島は岩ではなく島だ」。台湾の「中華民国国際法学会」は3月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に意見書を提出した。太平島は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にあり、台湾当局が実効支配する。フィリピンが中国を相手に申し立てた国際仲裁手続きに絡み、馬前政権が台湾の立場を主張した。
仲裁を無視する構えの中国はこれまで、「一つの中国」の原則に基づく馬前政権との蜜月関係から、台湾の動きを黙認してきた。しかし、蔡総統はこれまで「争いは国際法に基づいて処理すべきだ」と述べており、中国に不利な仲裁の受け入れも示唆する。中台の「共同歩調」が崩れ、南シナ海問題がより複雑になる恐れがある。
■「現状維持」でも落差 台湾が中国から離れ、米国や日本と安全保障や経済で接近すればいいという単純な未来図も描きにくい。民進党が初めて政権に就いた00〜08年、当時の陳水扁総統は中国が「将来の台湾独立につながる」と非難した住民投票を強行。中国との対立が深まり、地域の不安定化を懸念する米国との関係もぎくしゃくした。
米国防総省は13日、「台湾独立を支持しない」と表明し、蔡氏に地域の緊張を高めないようくぎを刺した。中台関係が冷えれば、日本と台湾の接近に中国が反発し、日中間の摩擦がまたひとつ増える恐れもある。
たとえ蔡政権が「現状維持」を訴えても、対中融和にまい進した過去8年との落差は大きい。蔡氏が望むと望まないとにかかわらず、それが地域の安定に新たなスキを生む恐れをはらんでいる。
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蔡総統どんな人? 縁故なし、清新さに若者支持
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめアジアの女性リーダーは政界有力者との血縁など「縁故」がある人物が多い。蔡英文氏は台北市の裕福な家庭に育ったが、両親は本省人(戦前からの台湾住民とその子孫)で政治的な背景はない。清新な印象は若者らの支持を集める。
1978年に台湾で最難関とされる台湾大学法学部を卒業、84年に英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士号を取得した。08〜12年と、14年から現在まで民進党主席を務める。「民進党のイメージを変えた」(台湾の研究者)とされる。民進党は過去の国民党の独裁体制に対し民主化運動を繰り広げた人々の集まり。「口はうまいが荒っぽい」(同)のが特徴だが、内向的と評される蔡氏に将来を託す選択をした。59歳、独身。2匹の猫と暮らす。愛称は「小英(英ちゃん)」。
(台北=伊原健作)
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蔡総統の演説要旨
台湾の蔡英文総統による20日の就任演説の要旨は次の通り。
《中台関係》 両岸(中台)の窓口機関は1992年、相互理解に加え、相違点を脇に置いて共通点を模索する考えに基づいて協議を進め、若干の共通認識に達した。この歴史的事実を尊重する。
両岸はその後20年以上にわたる交流で築いた成果を共同で守り、関係の平和的な発展を推進しなければならない。新政府は中華民国憲法などに依拠して両岸の事務を処理する。両岸の2つの政権党は歴史の重荷を下ろし、対話を深めるべきだ。
《領土問題》 私には総統として中華民国の主権と領土を守る責任がある。東シナ海と南シナ海を巡る争いは棚上げし、共同で開発を進める。
《経済政策》 我々は台湾の経済構造を抜本的に改革する必要がある。新産業の育成などで持続的な発展が可能な経済モデルを構築し、活力と自主性を強化する。環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を含め、積極的に世界や地域での経済連携を推し進める。単一の市場に依存する状況からは決別しなければならない。
(台北=伊原健作)
[日経新聞5月21日朝刊P.7]
(下)長引く経済不振 選挙の追い風、足かせに
台湾北東部の宜蘭市。中心部から5キロほど南に行くと、「宜蘭科学園区」という真新しい看板が目に入る。約71ヘクタールの敷地に建物は3棟しか見えず、野鳥のさえずりが響く。散歩に訪れたエンジニアの男性(61)は「開発が遅すぎる。会社も人材もみんな大陸(中国)に行ってしまう」とこぼす。
通信分野などの先端研究開発拠点として整備が始まったのは2005年。国民党の馬英九・前総統が08年に国家計画事業に位置づけたが、企業誘致や環境対策が難航し、10年以上もたなざらしとなった。「蚊子園区(蚊が飛び交う産業パーク)」と皮肉られるこの地は、台湾経済の停滞を映す。
■「四小龍」の最下位 先端のIT(情報技術)を輸入し、高成長を実現する。かつて「キャッチアップ型」の成長モデルの典型とされた台湾は、韓国、シンガポール、香港と並ぶ「アジアの四小龍」と呼ばれた。ところが16年1〜3月期の実質域内総生産(GDP)は前年同期比0.84%減と、3四半期連続のマイナス成長に陥った。
人件費の上昇に加え、輸出の4割近くを占める中国の需要が鈍った。技術力を高めた中国勢との競合も激しい。「台湾は自前の技術や製品の付加価値を高めるという課題を克服できなかった」(九州産業大学の朝元照雄教授)。同様の課題を抱えるライバル・韓国にも水をあけられ、「四小龍」のなかで最も低い経済成長に沈んでいる。
20日就任した民主進歩党(民進党)の蔡英文総統にとって、経済の不振は8年ぶりに政権に返り咲くうえで強力な「追い風」だった。馬前総統は中国と接近すれば経済は「馬上好(すぐによくなる)」と唱えたが、実質賃金は10年前に比べて2%減った。投資資金は低成長の事業を避けて不動産市場ばかりに流入し、マンションなど住宅価格の急上昇で貧富の差はかえって広がった。
暮らしに期待が持てず、弱った経済は大陸にからめ取られていく――。蔡氏が選挙戦で掲げた「点亮台湾(台湾に灯をともそう)」という標語は、住民の怒りと危機感をくみ取り、1月の総統選での大勝利をもたらした。
しかし、蔡氏が総統に就いたいま、経済不振という現実は「追い風」から「足かせ」に転じる。
蔡氏は20日の就任演説の大部分を経済問題に費やし、環太平洋経済連携協定(TPP)への加入などで「台湾経済の新モデルをめざす」と訴えた。バイオやモノのインターネット「IoT」などを五大分野と位置づけ、当局主導で開発を加速する方針も示している。
■脱・中国依存の道険しく ただ、新産業の育成には時間がかかる。脱・中国依存の切り札と位置づけるTPP加入には、米国産豚肉の輸入解禁に対する地元農家の抵抗が強い。実際に参加に動けば、中国による反発も予想される。中華経済研究院の呉中書院長は「投資環境の整備などで強い指導力を発揮できるかどうかがカギだ」と指摘する。
中国は台湾企業の投資認可を絞り込んだり、台湾を訪れる観光客に必要な書類の発行を遅らせたりするなど、台湾経済を揺さぶる多様なカードを持つ。台湾初の女性総統は脱・中国依存をめざしつつ、経済を立て直すという難路を歩み出した。
伊原健作が担当しました。
[日経新聞5月22日朝刊P.5]
27. 2016年5月24日 04:45:39 : OzVxEMeRZo : MyfTpaDSpMk[7]
FACTA
「戦犯」は日建・竹中・電通
東京五輪に暗雲。新国立競技場をめぐる大失態は、巨大利権の裏で蠢く「陰の紳士」たちを浮かび上がらせた。
2014年11月号 POLITICS [新国立競技場の吸血鬼]
http://facta.co.jp/article/201411042.html抜粋
〜前略〜
開閉式屋根実現に森をせっついた戦犯はまだいる。20年東京五輪のマーケティング専任代理店となった電通の元専務、高橋治之(株式会社コモンズ会長)である。組織委理事に入ったが、森には屋根付きを強く勧めていた。五輪後に、スポーツだけでなくライブなどのイベント会場にあてて収入源にしたいからだ。当初、イベント年60回と非現実的な皮算用をはじいていたが、8万人の会場を満員にできるライブなどほとんどなく、芝の養生費も天文学的な数字になる。それでも利権に血眼の高橋は押し通した。作曲家の都倉俊一がデザイン・コンクールの審査委員としてザハ案を後押ししたのも、お先棒を担いだせいだろう。
高橋は理事就任早々、組織委内にマーケティング委員会を設けて委員に就任しようと動いた。委員会の下に自ら設立するスポーツマーケティング会社をぶら下げ、20年五輪と19年ラグビー・ワールドカップ(W杯)の両方の数千億円の利権を一手に握らせる思惑があるからだ。
.
トンネル会社は却下されたが
五輪と違い日本のラグビーはマイナーなためスポンサーが少なく、19年W杯は赤字確実と言われる。日本ラグビー協会会長を兼任する森はそれを気にしており、両大会のマーケティング利権を一体とすることで、五輪からW杯へ利益を“流用”できると高橋に口説かれてその気になった。
だが、電通内部から本誌に寄せられた内部情報によれば、すでに電通を専任代理店にしているからこれは「屋上屋」なのだ。元財務省事務次官で組織委の事務総長に就いた武藤敏郎らは、さすがにこの下心あらわな高橋構想を却下したようだ。
関係者によれば、高橋は過去にも利権会社をトンネルにしてきたという。「屋上屋」は電通の利益が高橋の会社に横流しされることを意味するが、電通スポーツ局長の中村潔執行役員と同局サッカー事業室国際部長の村上哲哉は高橋の“子飼い”のため、上司の高田佳夫常務の指示ではなく、高橋の走狗として動いているという。
電通内の反高橋派から、その手口を暴露する文書が本誌に届いた。スポーツ局は、FIFAクラブワールドカップの業務から制作費名目でスイスのスポーツマーケティング会社AMS(Athletic Management Services)に毎年数千万円を上納しているという。同社は01年にアディダス創業家ダスラー家と電通の合弁会社ISLが破綻した後、ISLの陸上担当者が電通の出資を受けて設立した会社だが、畑違いのクラブW杯にも数人を派遣、電通の業務委託費をもらっている。これがトンネル会社を使った資金還流だという告発である。
本誌の報道に、東京地検特捜部幹部は憮然としているという。地団駄を踏むくらいなら、さっさと手を着ければいい。あの巨大な新国立競技場には、見えざる吸血鬼が鈴なりなのだから。(敬称略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/258.html#c27
30. 2016年5月24日 05:07:31 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[25]
タイミングが悪かった!
集団的自衛権の根底に流れる思想
安倍晋三一味の思想
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/498.html#c30
11. 2016年5月24日 05:16:26 : GEp40GNW7E : W73TaNWY_Wg[94]
これは関係ないと思うよ。先行き不安があるのはタクシーの運転手だけではない。死刑にならずに一生安泰?それは今の日本でも可能ではないか。
まず、交番に石を投げる。説教されて解放されるだろうが、解放された途端、また石を投げる。これを繰り返していたら刑務所に入れてくれる。衣食住医療介護が完全無料の天国に迎え入れられるわけだ。
保釈とか言って放り出されたら、その足でまた交番へ行って石を投げる。エデンから自分を追放した神は鬼だ、悪魔だと騒ぎながら石を投げれば、今度はもっと楽な医療刑務所に入れてくれるかもしれない。石を投げるのがたいぎなら、無銭飲食という伝統的な方法もある。
つまりもしそれだけの根気さえあれば、大量殺人よりもはるかに簡単、確実にお望みの生活が可能になっている。誰もやらんのは、これが難しいことだからではない。1億3千万いても、よっぽどの異常者でなければそんなことはしないからだよ。よっぽどの異常者は滅多にいない。タクシー運転手の大量殺人も同じだ。しかもウーバーという既得権益に障る部分に注目を促している点に関して、非常に疑問に感じる。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/163.html#c11
2. チベットよわー[1183] g2CDeINig2eC5oLtgVs 2016年5月24日 05:20:36 : PiLqis80OY : vul47KNEra4[161]
大喜利ではありません。
オゾン層があまりに手の届かない話だというなら、海の水はどうですか?
こないだシアトルの近海で養殖しているサケの切り身をラボで精査してみたら
農薬や風邪薬、コカインなども含む80種類以上の化学物質が付着していた。
これはシアトル・タイムスにも載っていたレジットな情報だ。これを人体に悪影響を及ぼす
汚染といわずして、なにをいうか?まだ藤谷美和子のほうが安全だ。
シアトルはアメリカ北西部の街でカナダにちかく、自然にかこまれた美しくて安全な
イメージがある。
しかし、私が昔、調査した結果では、カナダというのはアメリカと比較してはるかに新しく
環境が綺麗で豊かであるかのように見える一方、工業汚染抑制の基準が甘く、アメリカ程度の
浄化対策さえなされていない。
つまり、あまりに圧倒的な自然環境を誇ると、もう自然による浄化に自信を持ちすぎていて
どれだけ目に見えないところで化学汚染が横行しているかに疎くなるのである。
彼らはヒグマを瞬殺する文明力より、ヒグマのほうに畏怖を感じる遅れた人種である。
カナダと違い、徹底した工業化によって先進国の仲間入りをしたドイツ出身のヒトラーには
先見の明があり、20世紀前半においてすでに「人類は自然を破壊したことへの
復讐にさらされるだろう」と予言し彼は有機農法の野菜しか食さなかった。
ヒトラーの予言は現在、様々の形で人類を追い詰める。
グローバル・ウォーミングは実際に地球で起こっている出来事である。決して「これは神様の
たたりじゃ〜文明にストップをかける時期にきとるんじゃ〜」などとアホが騒いでいるだけでは
なく科学によって解明された問題だ。そして古都保存法で前近代的な文明を維持する京都に
集まった各国の代表は、その問題を真摯に受け止める協議にいたった。
「嘘や〜人間に地球の気候を変えることなんかでけんわ〜」などといまだに言い張っている
未開の人種は、「アメリカが全ての大地震を人工的に起こしている」などと統失にまかせて
電波を流す変なオジサンと同じくらい極端なズレをみせているといえるだろう。
12. 2016年5月24日 05:33:47 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[26]
不正選挙がもたらした悲劇だよね♪
オリンピック
沖縄
桝添
安倍晋三一味、
「校医10人が大量辞任 吉川の小中学校、健康診断の日程影響…懸念も」
(埼玉新聞 2016/5/20)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/21/04.html
埼玉県吉川市の小中学校の校医16人のうち10人が3月末に辞任し、市内11小中学校の健康診断が例年通りに実施できない可能性があることが20 日、市や吉川松伏医師会などへの取材で分かった。市と医師会側は事実関係を認めた上で、学校保健安全法規則に基づいて6月末までに、全小中学校の健康診断 を実施するとしている。
市などによると、3月末に同医師会の担当者が市教育委員会を訪れ、校医10人の「解任届」を提出したという。辞任の理由は「一身上の都合」。任期は2年で、昨年4月から来年3月までの予定だった。
市教委は毎年度当初の4〜6月、市内11の小中学校で健康診断を行っており、残った医師6人の協力で日程を調整。全ての学校の児童、生徒が6月末までに健康診断を終了することができるよう日程を組み直したとしている。
校内の健康診断については、学校保健安全法規則に定められており、6月末までに行うとされている。吉川市では例年、6月上旬まで に終わるという。5月上旬に予定していた小学校は健康診断を行わないまま、5月末に運動会を予定している。関係者は「健康診断をしないまま、児童に何か起 きたらどうなるのか」と懸念している。
市内小学校の男性校長は「児童の健康診断で、当初予定していた5月にできない日があった。市教委から『お医者さまの都合が悪くなった』と学校に連絡があった。別の日程を設けてもらったため、何かトラブルになったということはない」と話している。
吉川市は内規に沿って、同医師会の推薦を受け、小学校8校、中学校3校の計11校で兼務を含め16人の校医を選任していた。
同医師会は「解任届」を提出して、複数の校医が辞任した事実を認めた上で「6月末までに健康診断を終わらすために全力を尽くす」とコメントしている。
-------(引用ここまで)----------
吉川市の東は江戸川をはさんで流山市、南は三郷市、いずれも高汚染地帯です。
校医10人が一度に辞任することは通常あり得ません。
言うまでもなく、住民の健康状態を一番知っているのは地元の医師です。
おそらく住民、とくに子供たちの尋常ならざる健康状態に恐れをなして、
避難・移住を始めたのではないでしょうか。
あるいは体調不良で診療ができない状態なのかも知れません。
医療崩壊は静かに静かに始まっています。
(関連情報)
「亡くなる医師が相次いでいる 被ばくの危険性をはっきり告げる先生が日本を救う」
(拙稿 2016/4/23)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/535.html
「医師9人退職、小児ICUを縮小 国立成育医療センター (朝日新聞)」 (拙稿 2014/5/4)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/781.html
「被ばく患者激増で目前に迫る医療大崩壊 暗黒未来の到来」 (拙稿 2014/3/2)
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/568.html
「〈うわ〜、やっぱり福島には何かある・・・!?〉 福島県の医師19%が体調不良 震災前の3・5倍
(ぽぽんぷぐにゃん)」 (阿修羅・赤かぶ 2013/2/10)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/241.html
「福島の医師、12%が自主退職…原発から避難? 」 (阿修羅・めっちゃホリディ 2011/9/28)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/851.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/713.html
5. 2016年5月24日 05:45:10 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[27]
安倍晋三先生には不正選挙マシンがあります!
安心してください!
大株主ですから!
1. 罵愚[3570] lGyL8A 2016年5月24日 05:45:19 : kr4pcGtz3c : pJv2PqJLFdQ[90]
偶然にやってきた原油安に惑わされて、資源小国の現実を忘れてしまった極楽トンボの世迷言だな。アメリカと産油国の気まぐれで、いつまた原油が高騰するのかわからない現実を思い返せば、日本がエネルギー問題に取り組む最後のチャンスかもしれない。政治や経済は幼児のおとぎ話ではない。自然エネルギーなんて、砂漠で乾いた雑きんをしぼって一滴の水を得るような方法では経済大国のエネルギー問題ぼ解決にはならない。大量のエネルギーを永続的に、どうやって調達するかの現実問題だよ。
左翼メディアの報道操作に踊らされないで、福島原発事故の原因を直視してごらんよ。素人にもわかる単純なふたつの原因が浮かび上がってくる。ひとつは運悪く官邸を占拠していた左翼政権の無能だな。空き缶内閣のごみ箱政権が最大の原因だった。そして、ふたつめの原因はまったくの素人でもわかる単純な設計ミスだったが、あまりにも単純明快なためか、こちらも科学者や技術者はもちろん与野党の政治家や原発の安全を担当する役人たちがそろって口を閉じてしまい、マスコミが自分の役目を放棄してしまっている。あらゆる日本の権威たちが、この単純な設計ミスを押し隠くしててるんだよ。
【東北大震災】放射能漏れの原因は原子炉ではなかった。
http://bugswebblog.at.webry.info/201103/article_1.html
http://bugswebblog.at.webry.info/201103/article_2.html
http://bugswebblog.at.webry.info/201504/article_25.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/539.html#c1
1. 2016年5月24日 05:47:01 : VEJHXrr02s : coYIAdl267E[1]
、
自分達の生活守るため 税金の代わりに電気代 第二の政府
それとも、原発を本尊にして 電気代をお布施と思っているのか
潰れてしまえ 諸悪の根源 関電
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