＜御坊市長選＞現職の柏木氏７選、二階氏の長男を大差で破る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000056-mai-pol
毎日新聞 5月22日(日)21時10分配信

　◇「何ら悔いることはない」二階総務会長

　二階俊博・自民党総務会長の地元で自民支持層を二分する選挙戦を繰り広げた和歌山県御坊市長選は、現職の柏木征夫氏（７５）が有効投票の６割強を獲得し、現役市長で全国最多となる７選を達成。自民、公明の推薦を受けた二階氏の長男俊樹氏（５１）を大差で破った。二階総務会長は２２日夜、支持者に感謝しつつ「本人を含め多少の未熟さが表に現れた。ただ、何ら悔いることはない」と語った。投票率７８．１０％は前回（５８．２５％）を２０ポイント近く上回った。

　御坊市ではこれまで、自民支持層が国政から地方選挙まで一枚岩となって「二階王国」を支えてきた。柏木氏も県職員だった四半世紀前に二階総務会長が擁立。過去６回の選挙で無投票が４回、残る２回も圧勝だったが、今回は二階総務会長の政策秘書を務めた俊樹氏が出馬し、異例の保守分裂選挙となった。

　二階総務会長の後ろ盾を失った選挙戦で、一部の地元企業や主要産業の花卉（かき）生産農家などが柏木氏を支援。野党支持者ら「反二階」の有権者も味方につけた柏木氏は、相手候補を意識して「しがらみのない堅実な市政運営」などをアピールした。

　俊樹氏は二階総務会長の持つ組織力を活用。小泉進次郎衆院議員らが応援に駆け付け、国政選挙並みの態勢で臨んだが及ばなかった。敗戦の弁を聞いた市内の主婦（５３）は「若い人にも関心が高く数百票以内で競ると思っていた。何があったんだろう」とぼうぜんとしていた。二階総務会長を支持してきた市内の元会社経営者（７１）は「長男の落選が二階総務会長の権威や力に影響するのも心配だ」と話した。【山本芳博、倉沢仁志】

二階氏長男が敗れる　現職７選　和歌山・御坊市長選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000060-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月22日(日)23時5分配信

　和歌山県御坊市長選が２２日投開票され、現職で無所属の柏木征夫（いくお）氏（７５）が、自民党総務会長の二階俊博氏（７７）の長男で元秘書の俊樹氏（５１）＝無所属、自・公推薦＝を破り、現役市長では全国最多の７選を果たした。投票率は７８・１０％（前回５８・２５％）だった。

　柏木氏は同市の事務所前で支援者らに「巨大な力に勇気を持って立ち向かってくれて、今日の結果につながった」と語った。また報道陣には「国会議員の選挙ではないが、途中からそういう様相になった。私は国に逆らった覚えは、これっぽっちもない」と述べた。

　元県職員の柏木氏は、御坊市出身の二階氏の支援を受けて１９９２年から６選を重ねた。しかし今回は俊樹氏の立候補により、「二階王国」が真っ二つに割れる選挙戦に。有権者からは「何とか仲直りを」と政界へのパイプや今後のしこりを懸念する声も聞かれる。

　柏木氏陣営は「（俊樹氏側から）圧力がかかるから」と大規模集会を控え、地区ごとの「市政報告会」を積み重ねた。告示日に俊樹氏は選挙事務所前に市外からも動員して１５００人を集めたが、柏木氏側は約６００人。ただ、柏木氏陣営は「招待状を送っただけでこれだけ集まった」と手応えをみせていた。

　俊樹氏は父親の政界人脈も使った国政並みの組織戦で臨み、千人規模の集会を重ねた。告示前後から自民党の稲田朋美政調会長や森山裕農林水産相、小泉進次郎氏、漆原良夫・公明党中央幹事会長ら国会議員が次々と御坊入り。当初は静観していた父の二階氏も告示後は御坊市に詰めてマイクを握るなど精力的に長男を支援した。

　落選した俊樹氏は事務所前で支援者らに「私の頑張りが十分でなかったばかりに、皆様の熱い思いを結果に結び付けることができなかったことに心からおわびを申し上げる」と陳謝。父の二階氏は「本人を含めて未熟さが表に現れたのかもしれない」としつつ、「敗軍の将は兵を語らずというが、若い人を中心に力強い支援を頂いた。何ら悔いはない」とあいさつした。（藤井満）

二階俊博総務会長の出身地で長男・俊樹氏が大差で現職に敗北。二階氏本人や稲田朋美政調会長や公明党の漆原良夫中央幹事会会長等の大物議員が応援に入ったのに面子丸つぶれ。まぁ所詮は身内の争いだが。

二階氏長男が敗れる 和歌山・御坊市長選 https://t.co/CfMVsiooYf

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2016年5月22日

これはどっちが当選しても良い事ない気がするけどね
7選じゃ汚職まみれだろうし、片や中国共産党の⊂ﾟＵ┬───┬~の息子じゃ。。。
RT @asahi: 二階氏長男が敗れる　現職７選　和歌山・御坊市長選 https://t.co/3dSEyjxwRQ

— 土肥正也 Masaya Doi (@ridle1) 2016年5月22日

現職の多選もどうかと思うが、五十を過ぎたおっさんがお父ちゃんの後ろ楯がないと何も出来ないってのもどうかと・・・。 二階氏長男が敗れる　現職７選　和歌山・御坊市長選：朝日新聞デジタル https://t.co/mBx3QlRVtN

— 職人さん (@shokunin5963) 2016年5月22日

これでお父様の影響力小さくなってくれるでしょうか RT 二階氏長男が敗れる　現職７選　和歌山・御坊市長選：朝日新聞デジタル https://t.co/dTvtRZzn38

— Atsushi WATARAI (@atsushiwatarai) 2016年5月22日

世襲議員 しりしよく=自分の利益のみを考えて行動する卑しい国会議員だそーだ！御坊市の有権者に拍手…^^;)https://t.co/j3ZS8Nd0Dh

— hatabot (@hatabot) 2016年5月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/494.html

http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
・
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。

以下ネットの反応。

大きな転換点だ。これから真のシビリアンコントロールが何かを試される。＞学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/LAbSbgREnu

— kurakukento (@kurakukento1) 2016年5月20日

「時代に合わない」「長年議論もないことはおかしい。」という論理には不安しか覚えない。
かつて「時代に合わせたこと」から学んだことを忘れないでほしい…

学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日 https://t.co/f9ZyyPWoI2

— すずき　かおり (@kaori_2012) 2016年5月20日

すごく重要なニュース。
沖縄で基地があるが故の
女性の殺害事件があるというのに、
大元の原因の戦争を可能にする
技術開発に研究者が手を貸すとは。
許すまじ。... https://t.co/zrR2LchBsB

— JG83キャンペーン（旧：ココネット） (@CoCo_Vote_Me) 2016年5月21日

あいまいな表現で、一線を越える気か。断固反対！ 〜学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/3midPZLAWf

— 榊原千鶴 (@wakuwakuchizuru) 2016年5月21日

ついでに科学者の良心も見直しか、良心も時代に合わせて変わるものなのか。
学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/OeDgfcyVvc

— densenman009 (@densenman009) 2016年5月21日

予算で締め付けを食らっているんだろう。ちょろいもの、とその筋には笑われているだろう：会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/PebG4TxvRM

— ひで坊 (@debokunn) 2016年5月21日

学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/qPW6YaOy5k 貧すりゃ貪する、になりはすまいか…。科学とは何か、が問われると思う。

— akasan.nom (@akasannom) 2016年5月21日

学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/VvigQrJZRR　また同じ過ちを繰り返そうとしているんだわね。まあ次はないよ。次の原発事故で逃げるところもなくなるだろうし。なんのために「学問」しているのかねえ。謎

— 戸谷真理子 (@irukatodouro) 2016年5月21日

学術会議　軍事研究否定、見直し検討（毎日）https://t.co/sf36Qw2DC0「第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた」WAR IS OVERと書かれたポスターには苦情が寄せられ、戦争協力の動きは社会に静かに広がっていく。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年5月21日

もうとっくに一線を越えてるけど、これも安倍政権の象徴となるニュースだな。命より経済優先。富国強兵。強い日本を取り戻す。　/　　学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞 https://t.co/fnIwyAe7Tv

— yuuki (@yuukim) 2016年5月21日

デュアルユースの議論が学術会議で始まります。これまでの宇宙開発技術は兵器開発と表裏一体であり、この議論はきちんと追いかけ、参加していくことが重要です。

軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 - 毎日新聞https://t.co/AY2ssyLgRG

— はやぶさ毎日 (@mai_hayabusa) 2016年5月21日

ほら来た。アメリカの大学みたいに独自採算の有名私立大学なら政府から軍事研究を要請されても断れるが、日本の大学は国立系も私立系も補助金というアメを貰ってるから、どこも断れないよ。⇒学術会議：軍事研究否定、見直し検討　年内に見解 https://t.co/EjgYOAY8HH

— Shichiro Miyashita (@shichirom) 2016年5月21日

国が研究費を出すと言えば、過去の反省も恥も何もかもかなぐり捨てて研究費を拾いに行く。この話を聞いたらそうとしか解釈できません。

大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に来ている」と話す。

周辺環境が変わっており、

大西会長は豊橋技術科学大学の学長なんですが、愛知県民として本当に恥ずかしいです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/497.html

【え？！知らなかった】辺野古リレー警視庁前「今回この事件が白日のもとに晒されたのは琉球新報に　地元の県警がこのままだったら握り潰される　政治的に排除されそうになったもんだからリークして　それが表に出ることになった。ぜひ覚えて下さい」 pic.twitter.com/QE2UDwyDN0

— 水 (@abehorobos) 2016年5月21日

http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2260.html
・
その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、まず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも、逮捕された男が島袋さんの失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープしたのである。

　沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れることなどあり得なかった。

　ところが、琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これはなぜか。

「沖縄県警はすでに、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが、県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなんです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と、言いだしていた。それで、このままだと、捜査を潰されてしまう、と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり、新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう、と」（在沖縄メディア記者）

　実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。

読んでいて恐ろしくなる話です。そして情報をリークした捜査関係者の方の勇気は凄いですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/498.html

田名部候補予定者が「心から感謝いたします」と言うと、大竹医師は「胃が痛くなったら来て下さい」と答えた。=22日、青森市内　撮影：筆者=

　170�pをゆうに超す女性が、巨体をゆすって小走りに駆け寄り頭を下げた。「先生、有難うございます」。

　先生とは青森県保険医協会・前会長の大竹進医師。原発王国・青森の脱原発グループが結集する「進め！ドクター大竹の会」の代表である。

　大竹は先の青森県知事選挙に立候補し、敗れはしたものの12万7千票を獲得した。市民運動のカリスマ的存在だ。

　大柄の女性とは民進党の田名部匡代（まさよ）。参院・青森選挙区の野党統一候補である。　

　22日、青森市内で「大竹の会」が田名部を統一候補として国会に送り出す会を開いた。

　大竹は日本の現状を人間の体に喩えた。「死に向かってまっしぐらのことをポイント・オブ・ノーリターンという。7月の参院選挙は日本の民主主義にとってポイント・オブ・ノーリターンだ」。

　続いて田名部がマイクを握った。衆院（落選中）から参院への転身に「相当迷った」としたうえで参院選出馬に至った事情を話した。

　「他の組織、政党が思いを寄せてくれた。皆が組織、政党関係なしに『アベ政治を許さない』と訴えてきた。使命なのではないか・・・」。

「まさよコール」も起きた。集会が終わり聴衆を送り出す田名部氏。=22日、青森市内　撮影：筆者=

　ドクター大竹の会、共産、社民は一貫して原発反対を掲げてきた。そんな彼らが脱原発を一時棚上げして、民進の田名部を推すことにしたのである。民進を支える連合の内部で絶大な力を持つのが電力総連であるため、異論もあった。

　安倍政権を倒さないことには何も始まらないからである。

　田名部の父・匡省（まさみ）は、農水大臣などを歴任した名だたる保守政治家だった。匡代が保守政治家のDNAを受継いでいることは、青森県の有権者がよく知っている。

　民進、共産、社民を足しても集票力は自民にわずかに及ばない。

　だが、保守政治家の田名部は自民から保守票を取って来ることができる。勝機は十分にある。

　大同団結の副産物的な効果だ。（敬称略）

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/499.html

これは日本農業新聞が公表した、ＴＰＰの影響の試算である。日本は影響を受けて減少しアメリカは増えるというのである。その数字が全く異なっている。雲泥の差とはよく言ったもので、天と地ほど違う。

本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で１兆円あると試算していたが、交渉に入ると０円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。

結局これは、ＴＰＰの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の５名が全員ＴＰＰには反対の姿勢となるのである。冷静に考えるとこんな恐ろしいこと誰も取り組みたくはないのである。

ＴＰＰという名の、無関税貿易方式は誰にも予億ができないということである。

国連の人権委員会も反対表明をしている。幅広い専門家を招聘して討論せよというのである。

幸い今なら全交渉を担っていた、あっせん利得罪で収監されそうな甘利が国会を欠席したままである。この男に責任を擦り付けてトンずらするにはいい機会である。アメリカの大統領が、トランプになってもクリントンになっても選挙期間中とはいえ、反対方針を出している。大筋合意とはいえ、国会承認が必要である。そこまでに至ってはいない。今なら、自民党も公約を守ってＴＰＰ参入しなと表明しても、何ら問題はない。幸い今国会での批准は流れた。今なら見直すいい機会である。ＴＰＰ撤退せよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/500.html

■志位和夫・共産党委員長

　３２の参院選１人区での野党統一候補がすべてで実現する見通しがついた。正直に言うが、この方針を提案した際、ここまで（野党共闘が）前進できるとは想像していなかった。うれしい「想定外」だ。香川県では共産党の候補に一本化する方向になった。選挙共闘、いよいよ力が入る。３２全部で自民党を打ち負かしたい。

　最近、（行政の長である）安倍（晋三）さんが「私は立法府の長だ」と言っている。びっくりだ。この発言がもし勘違いなら、繰り返し言っているので、お粗末な総理大臣ということになる。もし本気で言っているのなら、気分は独裁者ということになる。（立法、行政、司法の三権がそれぞれ独立するという）三権分立の否定になる。自分が憲法によって縛られているという自覚がない人が、総理大臣をやっている。こんな恐ろしいことはない。このような救いがたい人物にはお引き取りいただくしかない。（２２日、ＪＲ名古屋駅前での街頭演説で）

恥ずかしながら私も想像していませんでした。
しかし、これはタナボタではなく、私らのあらゆる活動の賜物です。
また、このことに浮かれず、結果を出せるかがキモです。
野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長
：朝日新聞デジタル https://t.co/TIDZPMFvRU

— 鴨　周二 (@kamoshuuji) 2016年5月22日

野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長：朝日新聞デジタル https://t.co/kgzSOANudR
32の一人区、全てで野党候補一本化！共産党、よく頑張ってる。勝とう！

— Kero_chan (@Kero_chan1) 2016年5月22日

支持者でなくても共産党の姿勢に心打たれる。感謝！頑張りましょう民主主義を守るために！小池さんにもよろしく“@shiikazuo: 「野党共闘の前進『うれしい想定外』　志位・共産委員長：朝日新聞デジタル」。https://t.co/JLFjSDbmvW”

— アッチ (@nakaharu1357) 2016年5月22日

野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長：朝日新聞デジタル https://t.co/ngwk015JFe：「「私は立法府の長だ」と言っている。この発言がもし勘違いなら、お粗末な総理大臣ということになる。もし本気で言っているのなら、気分は独裁者ということになる。」

— 北野慶(反原発・安倍打倒) (@keikitano) 2016年5月22日

三権分立…やる事なす事、分立…ではなくて、分裂してるとしか思えない安倍総理の頭の中を覗いて…見るのも嫌だ！！
野党共闘が出揃った。
後は我々が投票するだけだ！

野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長：朝日新聞デジタル https://t.co/scCeCi3XTF

— 染井ひでき…NO安倍政権！NOネトウヨ！ (@aaron_1220) 2016年5月22日

志位共産委員長https://t.co/zigL81cHH7最近、安倍さんが「私は立法府の長だ」と言っている。自分が憲法によって縛られているという自覚がない人が、総理大臣をやっている。こんな恐ろしいことはない。このような救いがたい人物にはお引き取りいただくしかない。

— Kira (@MauricYuri) 2016年5月22日

野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長 #SmartNews
おっしゃる通り！野党共闘で独裁アベ政権をなくそう。政治を自民党から取り返そう‼ https://t.co/7dkY0jFP5v

— ともみん (@tomomin6262) 2016年5月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/501.html

　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事について、約９０％の人が知事の説明に「納得しない」と答えた。

　世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．３ポイント下落して４２．５％、「支持しない」は前月比１．９ポイント上昇して３７．１％だった。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げについては、引き上げることが「良いと思う」と答えた人が３２．８％、「良いと思わない」が５９．７％だった。

　政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事については、説明に「納得しない」と答えた人が９０．２％に上り、「納得する」は２．５％だった。また、７０．１％の人が舛添知事は責任を取って「知事を辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要があると思わない」は１７．８％だった。

　今週末にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問する際、アメリカが原子爆弾を投下したことに謝罪する必要があるかについては、５３．５％の人が「必要があると思わない」と答え、「謝罪する必要がある」と答えた人は３１．９％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】５月２０日〜２２日
　【全国有権者】１４７９人
　【回答率】４９．０％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

[日テレNEWS24 2016/5/22]
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/502.html

来日韓国人（朝鮮人） 1.94%＞来日支那人 1.57%＞＞＞在日韓国人＆在日朝鮮人 0.706％＞＞＞沖縄県民 0.36%＞＞＞米軍0.16%"

結局、イデオロギーなんですよね。

「犯罪を起こす◯◯は出て行け」
「米兵」はイデオロギー、「在日」はヘイト。

twitterから
https://twitter.com/search?q=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%B9%20%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%9B%B2%E3%81%BF&src=tyah

うなつ @yunauna2y 5月21日
うなつさんがMARINAをリツイートしました
事件は悲惨ですが、感情的になりすぎるのは良くない。
スクールバスは絶対ダメでしょう。子らを怖がらせるだけでなく、幼い時期に沖縄県民に対する悪いイメージを、植え付けるだけの効果しかないと思う。

♪
軍関係者の生活 @sgtm4 5月21日
軍関係者の生活さんがMARINAをリツイートしました
◎スクールバスを取り囲み、罵声◎

#辺野古 移設妨害のため沖縄移住した京都出身 #北上田毅 (70)のブログに堂々と記載されている内容。北上田は、北朝鮮分子だ。

活動家は、子どもに罵声を浴びせることを正義と思い込んでいる。

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クニンダ @Hipsta_gram 21時間21時間前
嘉手納基地ゲート1での出来事。実際私も活動家の男がYナンバー車に向かって罵声を浴びせる光景を目撃した。辺野古と違って国道58号線は交通量も多いから活動家の醜態が多くの県民の目に晒されるのに、彼らはもはや理性を失っているんだろう

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アノニマス ポスト @anonymous201504 16時間16時間前
米軍基地反対派が全国から沖縄に結集、米国人児童が乗るスクールバスやYナンバーを包囲して威嚇〜ネットの反応「さすがにスクールバスはやめてやれよ」
http://anonymous-post.com/archives/3337

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沖考 @thinkin_okinawa 5月15日
基地内で開かれるクリスマスパーティーに参加するからというだけで、子供の乗ったバスに罵声を浴びせる反対派。　#辺野古　/ 辺野古抗議の男性　子どもが乗ったバスに罵声 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145421 … @theokinawatimesさんから

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/503.html

＜菅義偉官房長官は22日、来年4月に予定する消費税再増税の可否を判断する時期について、伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、安倍晋三首相が適切に判断する考え方に変わりないとの認識を示した。一方、民進党の岡田克也代表は、再増税した上で、景気対策のため財政出動を求めた自民党の提言を批判した。

　菅氏は三重県志摩市で記者団に、首脳宣言などサミットでの合意事項に関し「日本は議長国として率先して実現に努める」と強調。岡田氏は徳島県美馬市で記者団に、自民党提言について「10％に上げても、それをはるかに上回る財政出動をするなら本末転倒だ。古い自民党に戻っただけだ」と述べた＞（以上『四国新聞』より引用）

　自民党提案の「増税した上で財政出動を」という提言は財務官僚の権限を増大させるだけだ。しかも消費増税は貧困層に厳しい税のため、格差是正と富の再配分、という税の機能として期待されるものとは程遠いといわざるを得ない。

　デフレ下の消費増税は本末転倒だ。むしろ減税を行って個人消費を増大させるのが経済学のイロハだ。安倍氏が三年半前に2％物価上昇を約束したが、それも経済成長を伴ったインフレ圧力により自然と物価が上昇する者でなければ経済の「健全性」が問われる。安易に物価上昇を政策ターゲットにするのは愚かというしかない。

　世界の先進諸国が緊縮財政を執り、貨幣の増大による低金利政策と、その効果としての為替操作で国内景気の舵取りをしているのは必ずしも健全とはいえない。ドイツに対して安倍氏が緊縮財政を転換するように要請したのは正しいが、それ以前に日本が消費税を以前の５％に戻して個人消費を刺激して日本経済の拡大を堅調なものにしておく必要があった。

　そうした国内策を執らずに消費増税を画策している状態でドイツに緊縮財政をやめろとは説得力を欠くものでしかない。むしろ日本は世界に先駆けて財政出動をして景気対策を大胆に行うべきだ。

　再度提言する。日本国民の多くは貧困層に陥り、生活が以前より困窮していると感じている。そうした景況を転換するには個人消費を増大させる政策を実施すべきだ。それも将来にわたって個人消費を増大させるには少子化対策や子育て支援策に税を投入して出生率を上げることが必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/504.html

【ＪＲＡオークスは桜花賞２着だった１番人気・シンハライトwith池添が勝利。(*^^)v祝　池添って、どうして牝馬クラシックでいい馬が来るんだろう。牝馬の扱いがうまいって思われてるのかな？（オークス斜行で、来週のダービー乗れないけど。^^;）けど、勝ってるんだから、お見事だよね。(･･)
　シンハライト、小顔でまん丸お目々でかわいいぞ。勝っても威張らず。他の馬が内側から帰って行くのが気になってたりして。謙虚なところが愛いやつじゃ。"^_^"
　とりあえず三連複とれたけど。もし５か１６が３位だったら、儲かったのにな〜。(~_~;)but最終のおいしいワイド（６−９）とったので、ＯＫ。(^^)

　全仏ＯＰは、錦織が２セット先取したものの、雨で試合中止に。テレ東、折角、８時からのいい時間にナマ中継するチャンスだったのに、試合開始が１時間遅れた上に、途中で２時間半の試合中断。再開後、夜中の２時過ぎまで番組を続けたけど、結局、試合中止でついていないって感じ。錦織もテレ東も、めげずに、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　それよりも、てぇへんだ〜、てぇへんだ〜。（＊＊）　（って、嬉しそうなｍｅｗ。）

　自民党の二階総務会長の息子が、地元・和歌山の御坊市の市長選で大惨敗しちゃったらしいぞ！ (ﾟДﾟ)

　当選した現職の柏木征夫氏（７５）は、元県職員。９２年の市長選に二階氏の求めで出馬し６選している。
　今回、二階氏は証券会社を経て政策担当秘書を務めていた息子の俊樹氏（５１）を出馬させることに決めたのだが。柏木氏が勇退しようとしなかったため、いわゆる分裂選挙に。自公系の市議や支持者はかなり困惑したようだ。(~_~;)
　
　二階氏の息子は、自公推薦の形で出馬。人口２万５千人規模の自治体の市長選であるにもかかわらず、二階パパはもちろん、安倍内閣の閣僚や稲田朋美政調会長、小泉進次郎衆院議員らが応援にはいるなど、めっちゃ選挙活動に力を入れたのであるが。
　柏木氏が９．３７５票、二階氏が５，８８６票＜投票率は７８・１０％（前回５８・２５％）＞で。何と柏木氏が二階氏に２倍近い票差をつけて、７選してしまったのである。(･･)

　ｍｅｗは「分裂選挙になった」ってことは記事を見て知っていたのだけど。「どうせ二階の息子が勝つんだろうな」と思ってたら、「まさかの結果」にビックリ。(@@)
　この結果は、自民党の重鎮（時に安倍政権の黒幕？）である二階総務会長にも、自民党＆公明党にとっても、かなりのダメージを与えるのではないかと思うです。（＋＋）

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『自民党の二階俊博総務会長のおひざ元、和歌山県御坊市の任期満了に伴う市長選は２２日、投開票が行われ、即日開票の結果、現職の柏木征夫氏（７５）が、二階氏の長男で元政策担当秘書の俊樹氏（５１）＝自民、公明推薦＝を退け、７選を果たした。御坊市は「二階王国」とうたわれる二階氏の長年の地盤。牙城の陥落は、国政での二階氏の力にも少なからず影響しそうだ。

　同日夜、市内の俊樹氏の選挙事務所では、落選が決まると、詰めかけた地元の国会議員や県議らは、沈痛な表情を浮かべ、重苦しい雰囲気が広がった。

　今回の市長選は、安倍晋三政権の閣僚や自民の稲田朋美政調会長、小泉進次郎衆院議員らが俊樹氏の応援に入るなど、人口約２万５千人の自治体としては異例ずくめの選挙戦だった。

　二階氏父子と対峙することになった柏木氏自身、平成４年の市長選に二階氏の求めで出馬し、二階氏系の県議や市議らの支援で当選を重ねてきただけに、二階氏も当初は情勢を静観していた。ところが俊樹氏の劣勢が伝えられるようになると、「自分の選挙でもここまではしなかった」（柏木氏の陣営関係者）と言われるほど、積極的に街頭演説に繰り出し、俊樹氏の支持を呼びかけた。地元の有力者には二階氏自ら電話をかけるほどの念の入れようだったという。

　これまで、無類の選挙の強さが二階氏の力の源泉だっただけに、地元を二分した上、長男が敗北を喫したことで、国政や関西政界での影響力の低下は避けられそうにない。自民の地方議員は、「二階先生や閣僚らの熱心な応援が『父親がいなければ何もできないのか』とかえって市民から反発を招いたのかもしれない」と嘆いた。（産経新聞１６年５月２３日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『「二階王国」で、先に立候補を表明したのは俊樹氏だった。父は衆院選で１１回当選。各界に働きかけて整備された選挙区の衆院和歌山３区の道路は「二階道路」の名で呼ばれる。

　俊樹氏は２月の表明時の会見で、現市政に「大きな問題はない」と述べた。一方で「争点は若さ」と世代交代をアピール。自公の推薦を受け、大きな会議室を備える父親の２階建て事務所に拠点を置く。４月３日の「事務所開き」には、国会議員や現職閣僚、地方議員ら千人を集めた。地元県議は「現職は二階先生が連れてきた。やめてくれと言うのも連れてきた人の責任だ」と訴えた。

　柏木氏は１９９２年、二階氏の誘いで県職員から市長選に出て無投票で初当選。今年３月の市議会で７選を目指すと表明した。会見では「特定の人が（俊樹氏を）擁立した。私は市民の立場。特定の人に偏った形で市政運営をしたら大変なことになる」と俊樹氏側を牽制（けんせい）。「高齢者が活躍する社会にしないとだめだ」と世代交代にも反論した。（朝日新聞１６年５月１２日）』

『二階総務会長の後ろ盾を失った選挙戦で、一部の地元企業や主要産業の花卉（かき）生産農家などが柏木氏を支援。野党支持者ら「反二階」の有権者も味方につけた柏木氏は、相手候補を意識して「しがらみのない堅実な市政運営」などをアピールした。

　俊樹氏は二階総務会長の持つ組織力を活用。小泉進次郎衆院議員らが応援に駆け付け、国政選挙並みの態勢で臨んだが及ばなかった。敗戦の弁を聞いた市内の主婦（５３）は「若い人にも関心が高く数百票以内で競ると思っていた。何があったんだろう」とぼうぜんとしていた。二階総務会長を支持してきた市内の元会社経営者（７１）は「長男の落選が二階総務会長の権威や力に影響するのも心配だ」と話した。（毎日新聞１６年５月２２日）』

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　沖縄の元米海兵隊員による（と思われる）女性殺害事件への憤り、反発が止まらない。（＊＊）

　このような報道を見て、尚更に怒りが増している人も多いのではないかと察する。(-"-)

『うるま市の会社員女性（２０）の遺体が恩納村内の山中で見つかった事件で、沖縄県警が死体遺棄容疑で逮捕した元海兵隊員で米軍属の男（３２）が、「遺体をスーツケースに入れて運んだ」と供述していることが２１日、捜査関係者への取材でわかった。また、「２〜３時間、車で走り、暴行する相手を探した」という趣旨の供述もしているという。女性の頭を棒で殴って車に連れ込み「首を絞め刃物で刺した」などとも供述。容疑者が事前に凶器を用意し、計画的な犯行に及んだとみて県警は慎重に捜査している。（沖縄タイムス１６年５月２１日）』

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　ｍｅｗは、この事件に関する島袋沖縄担当大臣のコメントに、ちょっとムカついたところがあった。

『女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属が逮捕された事件の衝撃が広がる中、22日も米兵が飲酒運転で逮捕されたことについて、島尻安伊子沖縄担当相は同日午後、「綱紀粛正や再発防止が空念仏のようなものになってはいないか」と述べ、相次ぐ不祥事を批判した。
　那覇市で記者団の質問に答えた。

　逮捕された米軍属は、わいせつ目的で被害者を狙ったとみられる。これに関し、「一女性として嫌悪を大変強く感じている。残忍な犯罪が二度と起きないよう関係者に強く申し入れたい」と強調した。（時事通信１６年５月２２日）』

　何故、綱紀粛正や再発防止が空念仏のようなものになっているのか？　何故、残忍な事件が繰り返されるのか？

　自民党が政権を担った中心の日本政府が、長い間、米国に従属して、日米地位協定も本格的に見直そうとせず。何か事件があっても、形ばかりの抗議を行ない、米軍が口先だけのor形ばかりの綱紀粛正、再発防止策を講じるだけでＯＫして来たからにほかなるまい。(-"-)＜しかも、島袋氏を含め沖縄の議員まで、米軍の抑止力は必要だとか言って、米国べったりなんだもん。(>_<)＞
　　
　日本政府が、本気で厳しい姿勢をとらない限り、米軍は本当に綱紀粛正も再発防止もすることはないのである。(-_-;)　＜今回だって、容疑者は現役の米兵ではないのだから、米軍全体に外出禁止をさせる必要はないのではないか・・・とか、今頃、再発防止策でもめているかもよ。^^;＞

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　糸数慶子氏（参院議員・沖縄社会大衆党）が率いる女性団体は、早速、抗議集会を開いたとのこと。

『元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）などは２２日午後２時から、被害女性への追悼と米軍の撤退を求める抗議集会を開いた。黒と白の服装に身を包んだ約２千人（主催者発表）が、在沖米軍司令部のあるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前（北中城石平）を埋め尽くし、国道３３０号を静かに行進した。
　参加者は、被害女性２０の魂を表現した黒いチョウチョのイラストや「すべての米軍基地はいらない」と英語で書かれたプラカードを、１５分おきに基地へ向かって掲げ、抗議した。（沖縄タイムス１６年５月２２日）』

　また沖縄では、早ければ６月中に、この事件に抗議するため、数万人規模の県民大会、緊急集会の開催が計画されているという。

『元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、名護市辺野古の新基地建設に反対する県政与党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２２日、那覇市内で幹事会を開き、事件に抗議する数万人規模の県民大会を開催することを確認した。時期や場所は継続して協議するが、早ければ６月中に開催する見通し。

　また、早急に抗議の意志を示す必要があるとして今月２５日午後２時から米軍嘉手納基地の第１ゲート前で緊急抗議集会を開催することも決定。３千人以上の参加を目指す。
　県民大会、緊急集会ともに基地あるが故の事件に抗議し、新たな基地建設となる米軍普天間飛行場の県内移設断念を日米両政府に求める。（沖縄タイムス１６年５月２２日）』

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　また自民党が辺野古の移設工事を中止にできない大きな理由の一つに、様々なな利権が絡んでいることが挙げられているのだが。＜以前にも建設工事、資材の利権、埋め立てに使う砂利の利権などについて書いたように思う。どこに書いたか見つける時間がないので、ご容赦を。＞

　先日、１日１千万円近い費用をとる辺野古の工事の警備を東京の２社が独占していて、入札も１社しか参加していない（つまりは談合利権があるかもってことね）という記事が出ていたので、ここにアップしておく。

『名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月〜１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上ることが分かった。日数で割ると１日２千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各１社だけが参加していて、落札率は軒並み９９％を超えている。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）

　沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、９９％超の高落札率に対する見解を照会したが、１４日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。

　キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京）、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス（東京）が独占している。新基地工事が始まった１４年当初、警備業務は大成建設（東京）が受注した工事業務に含まれ、２社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約３９億円、海上が同じく約４０億円。
　その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計４回あり、陸上が約１９億円と約１５億円、海上が約２３億円と約２０億円で契約された。落札率は９９・８％、９９・２％、９９・５％、９９・９％。１日当たりの費用が陸上約９００万円、海上約１１００万円に上る時期もあった。

　自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん（７０）は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に１社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
　ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）に再委託している。（沖縄タイムス１６年５月１５日）』

　いい加減、このような政官財の癒着による政策決定＆利権の構図をなくすためにも、改めて政権交代できる仕組みを早く築かなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/505.html

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ee7a34a55e6f759acddbcf2f2503748d
2016年05月23日

憲法学者の小林節氏が、政治団体・「国民怒りの声」を立ち上げて、２週間が過ぎた。クラウドファンディングも、出足は好調なようだ。筆者は、正直、小林氏が、なぜこのような行動に出たのか、充分理解出来ていなかったので、賛否は保留していた。しかし、もう直ぐ５月も終わり、６月１日は会期末なのだから、現行の野党勢力と新党「国民の怒りの声」との相関関係を考えてみようと思った。永田町的な連立２次方程式を解くことになるので、そう簡単に料理することは困難だろうが、一応考えてみた。

おそらく、小林氏の一番の怒りは、民進党と云う野党に対しての怒りが、新党結成と云う行動に繋がったのだろうと、推量している。民進党は、他の野党を結集するために、汗を流すべき立場にあった野党第一党であるにも拘らず、その労に取り組む意欲に欠けていた。オリーブの木、国民連合政府、さくらの木構想など、生まれては消えていったが、これらの野党協調構想に、最も消極的だったのが、民進党であることは、第三者でも理解していた。本来、政権を奪取する積りの野党であるならば、自らの身を削ってでも、野党勢力の勝利を目的に戦略を練る筈だが、民進党に、その気配は皆無だった。

＊政党「国民怒りの声」の基本政策 　
基本政策は―
１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入）
２、消費税再増税の延期と行財政改革
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
４、TPP不承認と再交渉
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
７、憲法改悪の阻止

保守論壇の盟主であった小林氏が打ち出した“基本政策”は、あきらかに、民主社会主義をベースとした、地域主権型の共生社会の実現だと言える。経済政策論は、直接的に書かれていないが、行財政改革と云う概念がメインテーマとなる経済政策になる。つまり、定常経済と云う概念が底流に流れ、一定の限られた財源を、綿密に再配分し、国家の闇会計である特別会計を一般会計に落とし込むことを想定しているのだろう。この政党は、霞が関にとっては、敵そのものなので、霞が関の邪魔が入ることは想定しておくべきだ。また、憲法に関しては、教条的な護憲主義ではないが、個人より国家がより優位になる憲法改正には、断固反対と云う立場である。

０９年の政権交代以降、多くの出来事をウォッチしてきたわけだが、民主党が権力を維持できなかった一番の理由は、権力を駆使したことがある小沢一郎を内閣の要に重用しなかった結果だと分析している。小沢を裁判で立ち往生させておく戦略が功を奏してと云うことだ。また、霞が関と云う組織が、自分たちの権益を犯されると確信した時には、白いものも黒にしてしまう、行政・司法上のパワーが握られている点も、現時点では判っている。そして、最大の民主党の欠点は、既得権益内の労働組合を背骨として持っていることである。このことが、７年後になって、完全に理解できたことである。つまり、政党の体質が、共産党と自民党のどちらに近いか？と比較すれば、自民党に近いのである。

行政、司法の権力構造の知識に弱く、権力の使い方が判っていない政党が、民主党であり、現在の民進党と云う評価は、概ね国民のコンセンサスと言っても過言ではない。護送船団方式の貿易立国時代の遺物のような“経団連と連合”によって、実は我が国政治は、停滞させられていると云うことだ。安倍自民党政権の論理矛盾もここに元凶がある。民進党（民主党）も、ここに元凶がある。つまり、コインの裏表のような関係で、悪く言えば、エスタブリッシュメント内での、立場の違いを表明しているだけで、同じ船に乗り合わせているのだから、どっちみち似たような答えしか出せない。

“世に倦む日々さん”は、以前、ブログ（20015.06）の中で、思い切った小林節内閣閣僚名簿と云う構想を提示された。なかなか興味深い名簿だが、谷岡、福島、船山は反対だ。蓮舫、嘉田由紀子、亀井亜紀子も頭を捻る。大臣室で、一人悶々と過ごすだけの閣僚になりかねない。結局、女性政治家が少ないことから、人材不足が露呈するのは致し方ないか。ただし、“世に倦む日々さん”は、一年近く前に小林氏が新党を立ち上げていれば、立憲主義への熱波があったので、インパクトがあったが、2016.06では、立憲主義も減価償却されているので如何か、と云う判断に傾いているようだ。

総理大臣　　小林　節　　　　　外務大臣　　国谷裕子　（民）
官房長官　　長妻　昭　　　 　 文科大臣　　谷岡郁子　
財務大臣　　金子　勝　（民）　　 　厚労大臣　　福島瑞穂　
総務大臣　　片山善博　（民）　　 　農水大臣　　舟山康江　
法務大臣　　枝野幸男　　　 　　　　経産大臣　　蓮　　舫　
防衛大臣　　柳澤協二　（民）　　　 国交大臣　　辻元清美　
国公委員長　平岡秀夫　　　 　　　　環境大臣　　嘉田由紀子　
復興大臣　　山本太郎　　　 　　　　沖縄担当相　糸数慶子　
経済再生相　藻谷浩介　（民）　　　 地方創生相　亀井亜紀子
官房副長官　山井和則　　　　　　　 官房副長官　森　裕子 　≫（世に倦む日々様のブログより）

参考URL　　
http://critic20.exblog.jp/24315153/

たしかに、あまりにも唐突な新党立ち上げで、準備不足は甚だしい。また、民進党も共産党も、票の食い合いが起きるだけじゃないかと、危惧する声が多数を占めている。現状の永田町の勢力図の中に、この「国民怒りの声」を嵌め込めば、民進党や共産党の主張も肯ける。しかし、現在の永田町勢力図は、日本の活断層同様に、判っているものだけが書き込まれているわけで、何も書いていないところには活断層がないのではなく、調べていないと云うだけのことだ。この理屈を日本の国政選挙に落とし込むと、無党派層は、調べられたことがない活断層だと考えることも可能だ。

小林節氏の「国民怒りの声」は、現時点で“小林ひとり”と云う状況なので、酷くひ弱に見える。しかし、嫌民主（嫌民進）、嫌共産と云うハードルを越えるには、どうしても、新たな新党が必要不可欠だったのは、時代の要請だろう。民進党では、自民党よりも、少しだけ国民よりだが、所詮、戦後日本の枠組みを変えようと云う意思はない。共産党は、大道を置いてと云う事は、最終的に、その大道を目指すのだとなると、それも困る。真面目に考えれば、「国民怒りの声」が誕生する社会背景は存在している。

経済政策と云うか、世界経済における日本経済と云う意味で、成長経済幻想と決別し、定常型経済を前提にした、富の再配分を主張する政党は、時代の要請として、絶対に必要だから、おそらく、生まれてきたと、筆者は善意に解釈する。無理な目標を立てて、二進も三進も行かず、ヤケクソ気味に戦争経済に突入するリスク回避のためにも、成長しない経済の中で、どのような遣り繰りが可能か、それを提示できる政党には、21世紀は生き残り、次のステップを踏む資格が与えられるのだと思っている。小林氏以外の著名人、例えば古賀茂明、吉永小百合氏、田中康夫、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子などの名前が公表されれば、ニュースバリューも跳ね上がるのだろう。最後に、東京新聞の小林新党の解説と古賀茂明氏が、「国民怒りの声」に対して、評価するコラムを書いていたので以下に紹介しておく。

≪　小林氏ら団体設立　反安倍、でも野党不信の「あきらめ票」発掘狙う

政治団体「国民怒りの声」を立ち上げる小林節・慶応大名誉教授が九日に発表した安全保障関連法廃止など七つの基本政策は、安倍政権が推進する政策とは逆方向で、民進党や共産党に近い。小林氏は、参院選での野党共闘を分断するものではなく、新たな政権批判票を掘り起こす役割を果たせると強調した。　（宮尾幹成、清水俊介）

◆立ち位置

　「安倍政権は、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった」

　小林氏は会見冒頭に読み上げた設立宣言で、安保法に真っ先に言及し、廃止を訴えた。安保法は安倍政権が成立・施行させたが、民進（当時は民主と維 新）、共産、社民、生活各党は廃止法案を今国会に共同提出した。安保法が違憲との議論に火を付けた小林氏自身が出馬することで、安保法の廃止が参院選の争点として注目が高まりそうだ。

　自らの専門の憲法を巡っても、小林氏は「改正はいいが、改悪は駄目」という表現で、安倍政権による改憲の動きを批判した。

　安倍政権が「知る権利」を脅かす特定秘密保護法を成立させたことや、放送界への政治介入とも取れる圧力に触れ「言論統制を止めなくては駄目だ」と訴えた。野党側が一貫して問題視してきた点だ。

　原発は廃止を主張。沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設の中止も打ち出した。これらも野党側の主張に近い。政策的に「反安倍政権」の立ち位置は明確だ。

◆役割分担

　過去の国政選挙では、同じ主張を掲げる野党が個別に候補者を立て、共倒れになってきた。夏の参院選はどうなるのか。

　「国民怒りの声」は民進党を支持してきた人は民進党を、共産党の支持者は共産党を支持してほしいと明言。自分たちは「『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた無党派層」をターゲットにすると説明する。

　安倍政権には投票したくないが、民進党にも共産党にも拒否感がある層の票を掘り起こす役割分担を目指しているとみられる。

　だが、「国民怒りの声」が棄権票を拾うのにとどまらず、これまで両党に入っていた政権批判票の一部が流出する可能性は否定できない。民進党幹部は「野党が分裂しているようなイメージを与えてしまう」と話した。

　民進党の長妻昭代表代行は九日の記者会見で「できる限り、連携しながらやっていく必要がある」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「今の時点でコメントする中身はない」とだけ話した。

　小林節・慶大名誉教授の会見の要旨は次の通り。

　【冒頭発言】 　（安倍政権では）権力を一時的に託されただけの政治家が憲法を無視し、勝手に行動を始めた。安倍政権の暴走は止めたいが、いまだに民主党政権の失政をゆるせず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、第三の旗を立てることにした。

　基本政策は（１）言論の自由回復（メディアへの不介入）（２）消費税再増税の延期と行財政改革（３）辺野古新基地建設の中止（４）環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）不承認（５）原発廃止と新エネルギーへの転換（６）戦争法（安保法）廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正（７）憲法改悪の阻止。

　【質疑】

　−野党票を奪い合うのでは。

　「組織政党に勝つために裾野を広げるには、中間層の受け皿がなければいけない。投票率が上がる装置がないといけないと思い、苦肉の策でこの挙に出た」

　−参院選で改選一人区に候補者を出す予定は。

　「ない。お互いが納得できたら喜んで（他の野党系候補を）推薦する」
　−選挙資金は。 　

「世論の支持なしにやってもしょうがない。クラウドファンディング（ネットを使った献金）で反応を試し、駄目だったらやめるぐらいの考えだ」

　−参院選の目標は。

　「野党全体で（改憲勢力に）三分の二を取らせないことが唯一の関心事だ」　（関口克己）
　≫（東京新聞）

≪　古賀茂明「日本再生に挑む」 「国民怒りの声」が国民の支持を得る唯一の方法
今、新党が本当に必要なのか…

5月9日、政治団体「国民怒りの声」設立というニュースが各紙で報じられた。

安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立するという。「設立宣言」を読むと、「政府自身が公然と憲法を破った」「立憲主義の危機」などという言葉が並ぶ。基本政策も他の野党と大きな違いはない。

夏の参院選に小林氏を含め全国比例区で10人以上の擁立を目指すというのだが、早くも野党側からは、「今頃新しい野党を作っても票を奪い合うだけ、自民党を利する」という批判が聞こえてくる。

小沢一郎氏が提唱した地域政党との連携策である「オリーブの木」構想が頓挫し、同じく、亀井静香氏が提唱する「さくらの木」構想も挫折してしまった。

これらの「統一名簿方式」では、各野党が小選挙区での独立は維持したまま、反安倍政権というその一点で協力するために、全国比例区だけは政党を超えて候補者を統一の名簿で立候補させる。当選した議員は、選挙後、元の所属政党に戻るという方式だが、死票が少なくなり野党の議席が増えるという利点がある。

では、「オリーブの木」、「さくらの木」の動きや野党共闘の動きと今回の「小林新党」の違いは何か、そして、今頃新党が本当に必要なのか。とりあえずの評価をしてみよう。

「差別化」のポイントと「存在意義」

まず、野党共闘と言うと聞こえがいいが、実際は、民進党議員を統一候補として、市民に応援させるだけという選挙区がほとんどだ。無所属の形を取って も、一皮剥けば民進党という例も多い。共産党は嫌だけど、民進党も同じくらい嫌だと考える無党派層は非常に多いが、彼らから見ると、そんな野党共闘は何の魅力もない。

また、元は純粋な市民候補という場合も多少はあるが、素人だけでは選挙運動ができず、結局は政党の中に取り込まれていく例も多い。

次に、「オリーブの木」も「さくらの木」も、実は、落ちぶれた政党・政治家の生き残り策でしかなかった。このため、民進党は、どう考えても世論の支持を得られないと判断し、参加を拒否。どちらの構想も頓挫した。

小林氏の新たな動きが既成政党に頼らない市民の運動体を目指すとすれば、まさにそこが「差別化」のポイントだ。

既成政党に幻滅し、民進も共産も嫌だという無党派層の受け皿となれれば、この運動の「存在意義」が見えてくる。今後、世間が驚くような著名人が合流し、認知度が上がれば、大きなうねりが生まれる可能性は十分にある。

逆に言えば、魅力的な有識者候補が集まらず、最終段階で落ちぶれた既成政治家が入ってくるようなことにでもなれば、世間は見向きもせず、安倍政権に押さえ込まれたマスコミにも泡沫候補扱いされて終わりだろう。つまり、この構想は大失敗に終わることになる。

そうなれば、既成政党に頼らない新たな政党の設立という運動に大きく水を差し、日本の民主政治にとって深刻なダメージを与える可能性がある。

最後まで、既成政党・政治家に頼らないという姿勢を堅持できるのか。 まさにこれから1ヵ月が正念場。その帰趨に注目したい。 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」−『週刊現代』より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/506.html

舛添都知事辞任の“Ｘデー”は６月１日…「早く新しい知事に差し替えろ！」が首相官邸のホンネ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00065661-playboyz-pol
週プレNEWS 5月23日(月)6時0分配信

舛添要一・東京都知事が崖っぷちに立たされたーー。

公用車での別荘通いに加え、家族旅行の宿泊費や飲食代、美術品購入といった政治資金の私的流用疑惑。叩けばボロボロとホコリが出る舛添氏の素行に都民の怒りは最高潮に達している。

当の本人はこれまで二度の記者会見を行なった。５月１３日の会見では、政治資金の私的流用を一部認めて返金するとしたものの、公費で家族旅行をした点については「（宿泊した部屋で）会議をしたので問題ない」、美術品購入についても「東京を知るための研究資料として購入した」と報道各社の指摘を突っぱねた。

だが、この説明に都民がうなずけるはずもなく、後日、報道各社が実施した世論調査では、ことごとく『納得できない』と回答する人が９割にも達し、その後も政治資金で車を２台購入していたことなど新たな疑惑が続々と出てくる始末ーー。

これを受け、二度目の記者会見を５月２０日に開いたが「都民の皆さまにご心配とご迷惑をかけていることを心から深くお詫び申し上げたい」…そう言って頭を下げている時間は一回目の会見時の倍ほども長かったが、声に張りはなく、表情も冴えない。そして、数々の疑惑について説明を求める各記者の質問にはこう言って逃げまくった。

「私の信頼が失われているので、第三者の専門家にしっかり調査してもらいます」

その一点張りで、記者の追及には“ぬかにクギ”。当然、ますます声が弱々しくなっていく舛添氏をリングコーナーに追い詰めるように各記者の質問の��パンチ力�≠ﾍみるみると増していく。

地方紙男性記者「前回の会見では納得される都民は大変少なかった。むしろ、我々の追求のほうが甘いと叱責を受けております。それでも知事が何も答えないということは都民の方々は大変お怒りになると思います！　その点についてはどう思われますか！？」

舛添氏「そういうお怒りもあるかと思いますが、やはり私は、厳しい第三者の公平な目でですね、しっかりと精査していただきたいと思っております」

夕刊紙男性記者「政治とカネの問題について自身の言葉でご説明できないという時点で、政治家を続ける資格があるのかどうか…おそらく、私はないかと思います。知事はご自分の現状についてどうお感じになられているのですか！？」

舛添氏「そういう厳しいご意見を今いただきましたけれども、やっぱり、厳しい第三者の公正な目で実態がどうであるのか、これをまず詳（つまび）らかにする必要があると思います」

舛添知事の一連の言動や振る舞いについて、政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「舛添知事は一部、公金の私的流用を認め、これを返金すると発言しました。要はこう思っているのですよ、『誤って使ったお金は返すから、もう一件落着でしょ？』と。これは泥棒して見つかったけど、盗んだものを返せば問題ないでしょ、無罪でしょということと通じる話ですね。彼は有権者を甘く見すぎています」

さらに、逃げ口上として多用した“第三者の公正な目に委ねる”という言葉だが…。

「自らの過ちを認めるか否か、その上で進退をどうするか。本来そういうことは自分で決断しなければならないのが政治家というものですが、彼はこの期に及んで何も決断していない。第三者の厳しい目に委ねた上で“問題なし”と判断されれば、この難局を乗り越えられると高（たか）をくくっているのでしょう」

数々の公金流用疑惑から透けてみえるケチさと、自らの行動に過ちがあったかどうかの判断を第三者に委ねてしまう優柔不断さ。こうした知事としての資質に多くの都民は��ノー！�≠�突きつけている。

だが、舛添氏はあくまで続投する構えだ。その思惑について、浅川氏はこう話す。

「第三者の専門家の目に判断を託しつつ、その裏で知事選で支援してくれた自民、公明両党との連携を強める動きに出るでしょう。その上で、自らの疑惑について『この公金の支出は会計責任者の記載ミスで、自分に悪意はなかったから、なんとか庇（かば）ってほしい』などとひとつひとつ妥協点を見出しながら、知事続投のための地盤づくりを進めていくはずです。ただ、それもこれ以上の疑惑が浮上しないことが前提となりますが」

恥もプライドも捨てて、どこまでも知事の座にすがろうとしているのか…。だが、それでも浅川氏は“ある外圧”によって辞任せざるをえなくなると見る。その外圧とは首相官邸の思惑だ。

「このまま７月の参議院選挙を迎えれば、『自民党は政治とカネの問題にまみれた知事をやめさせることもできなかった』ことが汚点となり、野党に格好の攻撃材料とされてしまいます。それを避けたい官邸は今、『選挙に悪影響が出る前に新しい知事に差し替えよう』と思っているはずです。早速、新候補者選びに取りかかっているのでは？」

舛添知事の辞任発表の“Ｘデー”は「早くて東京都議会が始まる６月１日前後である可能性が高い」（浅川氏）とのこと。まさに崖っぷちに追い込まれた格好だが、そのカウントダウンはすでに始まっている―。

（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/507.html

伊勢志摩サミットで厳戒態勢　人口100人の賢島に警官20000人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00508521-shincho-soci
「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載

　島内を行き交う車は、もはやパトカーばかりである。しかも、そのボディに躍るのは北海道警や警視庁、大阪府警に鹿児島県警の文字。三重県志摩市は英虞（あご）湾に浮かぶ周囲約7・3キロ、人口100人余りの賢島（かしこじま）には、全国から集結した2万人の警察官がひしめき合う。早くも“本番”さながらの厳戒態勢が敷かれる現地の様子をレポートする。

　***

　物見遊山で「志摩観光ホテル」を訪れたのだろう。大型バイクに跨（またが）った茶髪のヤンキー青年がエントランスに近づく。すると、物陰から1人、また1人……。瞬く間に10人近い警官に包囲された彼は、顔を硬直させて戸惑うばかり。

　荷物から違法薬物が見つかったワケでもないのにこの騒ぎである。それもそのはず、このホテルは今月26日、27日に迫った伊勢志摩サミットのメイン会場なのだ。

「ゴールデンウイークが明けると、島のホテルは警官だけで一杯になるから、観光客は宿泊させないって聞いてます。まぁ、今月は商売あがったりですよ」　

　嘆息するのは長年、賢島で土産物店を営む男性だ。

「住民にもIDカードが渡されて、それがないと島の中を出歩けません。それより厳しいのは島への出入りです。島の外から自家用車で橋を渡って通勤するホテルの従業員もいるんだけど、今後はマイクロバスに乗らないと島に入れなくなる」

　すでに本土と繋がる2カ所の橋や島内の主要な道路はもちろん、雑木林に続く小道にまで、くまなく制服警官が配置されている。

「24時間3交代制で警備に当たっていますが、林の中で立ち番をすると、タヌキに出くわすこともある」

　と苦笑するのは警視庁から派遣された若い警官だ。

　三重県警関係者によれば、

「8年前の洞爺湖サミットでは2万1000人の警備体制を敷きましたが、今回はそれ以上の警察官が動員されます。というのも、各国の要人は中部国際空港からヘリで会場に向かう予定ですが、天候が悪いと陸路を使う可能性もある。そうした事態を考慮して、約200キロの道中も警備する必要があるんです」

■ドローンに警戒

　目下、この長閑（のどか）な島には大阪府警の全警察官とほぼ同じ人数が投入されている計算だ。彼らが宿舎代わりに使っている別のホテルは客室の窓が目張りされ、駐車場にはずらっと数十台のパトカーが並んでいた。

　その様子をパシャパシャと撮影していたら、

「今日は観光ですか？」

　どこからともなく現れた制服警官が声を掛けてくる。

　それを無視すると、

「何を撮ってるんですか。どういったお仕事？」

　酒に酔って帰宅する途中に職務質問されるのは慣れっこだが、明らかに目の色が違う。周囲の警官も警戒モードに……。マズい。

　慌てて記者だと明かしても一向に解放してくれず、

「どこの社ですかね。身分証はないの？」

　と畳みかけてくる。謝り倒してそそくさとその場を去るしかなかった。

「殺人事件も起きないような土地柄なので、私らもいちいち驚いてますよ」

　と、志摩市商工会の担当者。

「サミットに備えて、警察の警備担当者とは何度も研修会を開いてきました。特に強調されたのは、首相官邸に落ちて騒ぎになった“ドローン”です。分解するとリュックサックに入れて持ち運べるそうで、怪しい荷物があったらすぐに知らせてほしい、と。イスラム国についても詳しく説明されたけど、まさかこんな島でテロリストに警戒しなきゃならないとはねぇ」　

　風薫る季節を迎えたものの、風光明媚な小島には賑わいではなく、緊張感だけが漲（みなぎ）っているのだ。

「ワイド特集　風薫る日に綱渡り」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/508.html

自民党　党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月3日号

　本誌は前号でスキャンダルで絶体絶命の状況に追い込まれている舛添要一・東京都知事が辞任した場合、7月10日に参院選と出直し都知事選のダブル選挙が行なわれる可能性を報じた。その前号発売日の5月16日、実は自民党の一部の議員の間に「ダブルどころか、まさかのトリプル選挙か」とざわめきが広がっていた。

　自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い議員が「オフレコだ」と前置きしつつも慌てた表情で語る。

「この週末（14〜15日）、党が衆院の300小選挙区を対象に極秘の情勢調査を行なった。参院選の調査ならわかるが、なぜこのタイミングで衆院なのか。調査は官邸の指示で行なわれたというから、総理がまだ衆参同日選挙を諦めていない証拠だ。それに都知事選まで加わればトリプルになる」

　言い終わるとその足で地元選挙区にトンボ返りした。自民党の議員たちが浮き足立っている理由はそれだけではない。

　自民党執行部はゴールデンウィーク明けから、党員獲得運動で「党員1000人獲得」のノルマを達成できなかった所属議員全員に谷垣幹事長名で「罰金」の請求書を送付した。金額は不足1人分につき2000円で計算され、新規党員を19人しか増やせなかった若宮健嗣・防衛副大臣は不足する981人分約200万円を請求されている。

「党員獲得運動は選挙地盤の弱い若手議員に組織作りをさせる目的で始まり、昨年末に締め切ったが、若手議員ら160人がノルマ達成できなかった。執行部が締め切りから半年も経ったこの時期に罰金のペナルティを請求したのは、総選挙をにらんで活動が鈍い若手議員にムチを入れる狙いがある」（自民党幹部）

　若手議員たちは訳がわからないまま選挙区へと駆り立てられているわけである。しかし、彼らが呑気に構えていたのも無理はない。

　安倍首相はこの間、国会や記者会見で衆参同日選の可能性を問われるたびに、「解散のかの字も考えていない」と繰り返してきた。そのうえ産経、日経、朝日など新聞各紙が熊本地震発生をきっかけに「安倍首相、衆参同日選見送りへ」（産経4月20日付）などと報じたことから、永田町ではすっかり解散ムードが消え、緊張が緩んでいたからだ。

　敵を欺くにはまず味方から──同日選は敵も味方も油断させてサプライズを起こすほど集票効果が高くなるとされる。

　首相は諦めたのではなく、風が味方するのをじっと待っていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/509.html

衆参ダブル選になったら？　驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた　現状では「圧勝」とはいかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719
2016年05月23日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■ダブル選実施なら「舛添おろし」が進む？

舛添都知事がさらに窮地に追い込まれている。先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48663）で、�@さらなる問題が出てくるか、�A政治資金規正法違反で刑事告発が行われるか、�B都議会が舛添おろしに動くか、の動向に注目と書いたが、�@と�Aは予想通りとなった。
・
先週20日の記者会見は、かなり惨めだった。第三者に調査を委ねるとして一切の説明を拒否して、40回以上も「第三者」を連呼した。そのメンバーは舛添都知事が指名するというので「第三者」とはいえないのだが、そこに逃げ込まざるを得なかった。

政治資金の支出について、政治資金規正法違反はザル法なので刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。しかし、検察は「新たな領域」を開発しようとしているかもしれず、また、刑事告発もされているので、その弁護のことを考えれば、「第三者」委員会を設置するのは一石二鳥になる。

法的には問題なし、というお墨付きを得られれば、あとは政治倫理上の問題として時間が過ぎさるのを待つ作戦だろう。都知事は本人が居座ろうとすれば、なかなか辞めさせられない。可能性があるとすれば、都民からのリコール（必要署名145万人）、都議会により辞職勧告、都議会による都知事不信任決議（4分の3以上の賛成）となる。

いずれにしても、�B都議会の動向がキーポイントである。以下に述べるような政治情勢なので、都議会勢力が一気に舛添おろしに流れるかもしれない。

政界では再び衆参ダブル選挙が騒がれだした。筆者は政治記者ではないので、誰それが何を発言したからダブルだ、ダブルでないという言い方はしない。ただし、元官僚なので、実務的手続きから、総選挙の臭いを感じることはできる。

そのカギは、いつ参院選を行うかだ。公職選挙法と選挙権年齢の「18歳以上」を適用しようとすれば、参院選の日程は、7月10日（赤口）、17日（先勝）、24日（友引）の3通りになる。

もし4月16日の熊本地震を理由にダブル選挙を避けるのであれば、24日が最適だ。一つのメドである3ヵ月間、ギリギリまで復旧を行って、参院選はどうしても実施せざるを得ないからやる、といえるからだ。

ただし、今国会の会期末は6月1日である、憲法上の「衆院選は解散から40日以内に実施」という規定を考えると、ダブルをやるためには、7月10日でなければいけない。

ということは、参院選を7月10日に設定すれば、ほぼダブル選挙は間違いないといえる。

■議席数を予測してみる

筆者は、誰が参院選のスケジュールについて言うのか注目していた。

そんななか5月13日、自民党の伊達忠一・参院幹事長は参院議員総会で「7月10日の参院選」とポロリといってしまった。これは単なる言い間違いだろうが、慌てて谷垣禎一幹事長が取り繕ったところをみると、多くの人がその日を重要だと思っている、という国会の空気をよく表している。

そうした空気は野党にまで伝染する。18日の党首討論で、岡田克也民主党代表は、消費増税の先送りに言及した。安倍政権は表向き消費増税を予定通り実施すると言いながらも、裏では消費増税のスキップを画策しているのが見えていたので、「先手」を打ったつもりだろう。

その勢いで、翌19日には、野党4党首が内閣不信任案の提出検討で一致という動きになった。

となれば、安倍政権は「不信任案に対抗する」という名目を得たので、解散総選挙を打ち出すのは当然だ。野党が出てこなければ、「雉も鳴かずば打たれまい」ということで、安倍政権のほうから解散総選挙は言い出せなかったのだが、野党側のアシストということになるだろう。

20日5時3分に「参院選 7月10日投票 政府・与党が方針固める」とNHKが報じ、その後、読売（20日16時43分）、産経（20日21時43分）、毎日（20日22時32分）、日経（21日1時10分）、朝日（21日1時24分）の順番に同じ報道があった（日時はインターネット上の発表時間）。この順番は今の官邸からの各社の距離感を表しているようで、それ自体も興味深いが、同じ報道内容なので、これで決まりだろう。

ダブル選の報道は各社でいろいろであるが、20日以降新聞各社は「わかっている」状態になったはずだ。

ところで、ダブル選挙になった場合、今の自民党がどれほどの議席をとれるのだろうか。筆者は、各選挙事情を勘案し、それらを積み上げて予想議席数を算出することはできない。

ただし、政権の支持率などから全体としてどの程度の議席を獲得できるのかを推計することはできる（2014年11月10日「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027）。
・
次ページでみてみよう。

■現状では「圧勝」とはいかない理由

安倍政権はかなり高い支持率を維持している。

過去の政権支持率（内閣支持率と政党支持率を合算した「青木率」）と国政選挙結果はかなり連動してる。

このタイミングでダブル選挙をしても、自民党はそこそこ勝てるだろう。直前の世論調査から獲得議席を推計すれば、今選挙をしても、衆議院で270議席、参議院で50議席程度以上は獲得できるだろう。

ただし、いずれも圧勝とはならない。野党の間で従来にない候補者調整をすれば、より自民党は勝てなくなる。例えば、参院選で32の全1人区ですべて野党は統一候補を立てている。そこも自民「苦戦」になっていくはずだ。

今後、サミットの成果とともに、熊本地震での政府対応の成功、さらに、まともな経済対策が打ち出さなければ、衆院290議席、参院55議席以上という「圧勝」にならないだろう。

■安倍政権の「知られざる快挙」とは

野党としては、消費増税の先送りを言って、2014年12月の総選挙のように当初消費増税を主張しつつ、直ぐに腰砕けとなって消費増税反対に転じた無様な姿は避けたかったようだ。ただ、安倍政権も消費増税は反対となるだろうから、これは争点にならない。

そこで野党としては、安保問題を争点としたいところだろう。ただし、これは先の国会で決着がついており、安保法について最高裁が違憲判決でも出さなければ、話にならない。いくら違憲と叫んでも、最終的には司法が判断すべきものであるからだ。

しかも、本コラムで何回も書いたように、集団的自衛権は戦争リスクを減少させる（しかも安全保障コストも減少させる）ので、「違憲」に合理性はない。

結局、民意を分けるのは、経済対策になるだろう。

では、経済状況を見てみよう。マクロ経済の状況は、雇用はいいが、GDPは今ひとつという状況だ。雇用は安倍政権のほうが格段にいい。

47都道府県中で有効求人倍率が1を上回っている数をみれば、民主党政権最後の2012年12月では8であったが、直近3月は埼玉0.88、鹿児島0.93、沖縄0.92を除き44となっている。この3県も1まであと一歩であり、補正予算を九州地方に集中的に行えば、全都道府県で1を上回るという快挙も目前である。

■絶対にやってはいけない一手

GDPは、消費増税のために、一進一退の状態だ。

ただ、本コラムの今年1月4日付け「2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない〜「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）と3月7日付け「安倍政権が発射準備中の「ダブルバズーカ」?　消費増税スキップとさらなる奥の手　ダブル選はこれで圧勝!?」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48116）に書いたとおり、
・
�@消費増税スキップ、
�A埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、
�B追加金融緩和

を行えば、かなり今後よくなるはずだ。そうした持てる力をフルに出せれば、安倍政権の圧勝となるだろう。

反対に、一部の自民党から提案されている「消費増税はするが財政支出もするので、景気は悪くならない」というのは、安倍政権を揺るがしかねない。これは、2014年4月に8％に消費増税をするときに、財務省からささやかれた話とまったく同じである。

結果をみれば財務省の嘘であることがわかったわけで、同じ手で安倍政権が再び騙されることになれば、もう日本経済はデフレ脱却どころかおしまいだ。

増税は恒久措置、財政支出は一時的措置なので、経済に与える影響ははるかに恒久措置のほうが大きいからだ。このことは強く指摘しておきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/510.html

注目の人 直撃インタビュー　小林節氏が真意を語る 「残された選択肢は第３の旗のみ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181651
2016年5月23日　日刊ゲンダイ

　違憲の安保法による立憲主義の破壊は許さない――。野党共闘による安倍政権打倒を最前線で訴えてきた憲法学者の小林節氏が、政治団体（国民怒りの声）を立ち上げ、参院選に自ら出馬する。比例区でのオリーブの木構想が頓挫し、やむにやまれぬ決断だというが、その真意は。そして勝算はあるのか。直撃して聞いた。

■野党で縄張り争いしている暇はない

――９日に記者発表し、１９日にようやく事務所開設だそうですね。政治団体設立、そして参院選出馬について周囲の反応は？

「頑張って下さい」と言われます。反応は非常にいいですね。携帯電話のショートメールは「よくやった」「支援する」というメッセージで、すぐいっぱいになってしまいます。立候補を表明する前は「けなげな論客」だったのが、立候補したら「なんだ結局、政治家になりたかったのか」と思われ、周囲の視線が厳しくなると覚悟していましたが、厳しさは感じません。最後まで出馬に反対していた家内は、発表前夜、「あなたにも参政権という人権があったわね」と、非常に消極的にですが同意してくれました。

――懸念の声もありますか？　民進党など一部野党からは早速、反発が出ています。

「野党共闘を乱すな」という批判が来ています。しかし、とんでもない誤解です。我々は選挙区には候補者を立てません。比例区だけです。それに、そもそも１人区の共闘は私が仕掛けたもの。２年前から各党を説得してきた結果です。共産党が国民連合政府構想を発表する直前に、幹部から「（共闘を）決めました」と報告を受けたほどです。候補者一本化でも、人脈をつないで調整に関わりました。そんな私が野党の共闘を壊すはずがないし、壊れてもいない。

――目指したのは、統一名簿方式で比例代表を戦う「オリーブの木」でした。

　共産党抜きでオリーブの木をつくろうとしたことを批判する人もいましたが、共産党には最初にお話しし、「党名選挙に徹しているからオリーブの木はやりにくい」と断られました。オリーブの木構想なら野党の死に票を合算するだけでも議席が増えることは過去の統計で明らかです。社民党と生活の党は賛同してくれましたが、最大野党の民進党が常任幹事会で拒否を決めてしまった。

――つまり、オリーブの木がうまくいかず、仕方なく政治団体を旗揚げした。

　参院選は刻々と迫っているんです。何とかしないと安倍政治の暴走が続いてしまう。大事なことは、おおさか維新も含めた改憲勢力で３分の２議席を取らせないこと。一番望ましいのは衆参ねじれ現象を引き起こすことです。この２、３年、講演などで全国を３周ほど回りました。安倍政権は乱暴だからイヤだという意見はものすごく多い。しかし一方で、民主党政権の失敗が今も許せず、民進党に対する嫌悪感も強い。「あれは、自民党族議員と役人がしたことの後始末を慣れない民主党が短期でやって、役人に裏切られて失敗したのであって、民主党のせいじゃない」と弁護しても、民進党への嫌悪はなかなか消えません。

９日、政治団体設立を記者発表（Ｃ）日刊ゲンダイ

棄権しそうな無党派層にワクワク感を

――棄権してしまう無党派層の受け皿になるのが、政治団体設立の目的とおっしゃっていました。

　統計上、無党派層が３〜４割います。その中には、安倍政権はイヤだけど、民進党も嫌い、共産党はちょっと怖いという人たちが少なくなく、彼らの票の行き場がないんです。野党第１党の民進党が心を広く開いて、オリーブの木でひとつにまとまれば、「野党は本気だ。政治が変わるかもしれない」と、棄権してしまうはずの人が１票を入れにくる。０９年の政権交代の時はそうでした。そのために民進党がイニシアチブをとって欲しいと言ってきましたが、理解してもらえませんでした。もちろん、今からでも民進党が大同団結に舵を切って、オリーブの木が実現するのなら、我々は降りますよ。

――それが一番ですが、民進党が変わるのは難しそうです。

　衆院北海道５区の補欠選挙で野党が敗北したことで分かるように、組織力のある自公の前では、１人区で野党共闘ができたとはいえ、勝つのは簡単ではない。もともと１人区は自民党の金城湯池だったのですから、僅差で全て負ける可能性だってある。そうした追い詰められた状況の中で、比例区でも野党で必死に票を取りにいくべきで、オリーブの木が難しくなった以上、残された選択肢はこれしかなかった。政党人ではない者が第３の旗を立て、個人参加で戦う。棄権してしまう人に「面白そうだ」とワクワクしてもらえたらと思っています。

――もはや選択肢はない、緊急事態ということですね。

　安倍首相はやりたい放題じゃないですか。国民の自由はどんどん狭まり、アベノミクスも口先だけで、豊かさがなくなっている。戦争法を通して、粛々と戦争に向かっている。これを止めなきゃいけないんです。野党で縄張り争いをしている暇はありません。全部がまとまって、自民、公明、プラスおおさか維新に勝たなくてはダメなんです。どうしてそれが分からないんでしょうね。野党がまとまるべきだとずっと言ってきました。１人区はうまくいったが、比例区は時間切れになった。私がやろうとしているのは、棄権してしまう無党派層の“落ち穂拾い”。野党共闘を邪魔するどころか、野党全体として大きくなろうという、極めて健全な方法です。考え抜いた結果なのです。

――今後ですが、棄権しそうな人たちを引き付けるために、どうやってワクワク感を出していくのか。

　少なくとも我々の旗は新鮮だと思います。まず既存の政治家ではないということ。それから、クラウド・ファンディングで供託金を集めるということ。米大統領選の民主党のサンダース候補の方式を念頭に描いています。インターネットで集まった金額を発表していく。刻々と寄付が集まれば、それは民意の証しになる。そうしたやり方自体がワクワク感じゃないですか。インターネットで候補者を公募するという手法も、「面白いな」と思ってもらえるんじゃないですか。

■多様性ある候補者を揃える

――少なくとも１０人の候補者を立てるということですが、どんな人が出馬するのかもワクワク感という意味では重要です。

　１０人のうち５人は我々の人脈で、残りの５人は公募でと考えています。また、半分を女性にしたい。候補者としていま私の頭にあるのは、例えば、地方大学の教授で１人区のオーガナイザーをした人。現役あるいは元職の政治家で非常に優秀だけど選挙区に恵まれなかった人。元官僚。他には、学者、俳優、音楽家もいる。看護師さんのようなプロフェッショナルもいい。ママの会の人もいいですね。多様性のあるメンバーを揃えたいと思っています。

――民進党が拒否したため、オリーブの木を断念したということですが、社民と生活の２党と一緒にということにはならないのですか。

　共産と民進に断られ、社民と生活だけでは、２つの党を救済するための政治団体ということになってしまって、話が矮小化してしまう。あくまでも目的は、棄権してしまう無党派層の受け皿としての第３の旗です。そこに個人で参加するならば、社民からでも生活からでも、民進からでも、公平に審査させてもらい、受け入れます。

――いずれにしても、やるからには勝たないと意味がない。野党全体で何としても改憲勢力３分の２を阻止しなければなりません。

　共産は確実に伸びる。社民も生活も固定客がいるから、小さなままで残る。民進党はそれぞれが自分のために頑張るでしょう。要は我々は、彼らの客を狙ってはいません。ターゲットにするのは、既存の政治にうんざりしている人々。我々は、顔も人もやり方もあらゆる点で新鮮です。これでうまくいかないはずはない。うまくいかなかったら、時代が我々を認めなかったと思って、明るく元の生活に戻ります。静かな老後を送りますよ。

▽こばやし・せつ　慶応大名誉教授。弁護士、法学博士。１９４９年生まれ、６７歳。都立新宿高、慶大法学部卒。慶大教授を経て、現職。改憲派の論客として自民党の改憲草案作成にも関わったが、立憲主義を踏みにじる内容のため反対に回った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/511.html

2016.05.21
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348

沖縄の反米感情が、高まっている。

沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。

女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。

アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々

沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。

このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福をお祈りしたい。

「米海兵隊の犯罪率は低い」という数値

沖縄でこのような事件が起きると、「沖縄に米軍基地があるせいだ」という感情論が幅を利かせるが、ある興味深いデータがある。

このほど発刊された、東日本大震災のトモダチ作戦の立案に携わった、元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏と、幸福実現党・釈量子党首の対談本『一緒に考えよう! 沖縄』の中で、エルドリッヂ氏は「海兵隊の犯罪率は、実は低い」と指摘している。

「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の犯罪率を減らせるということになります」(エルドリッチ氏)

さらに、エルドリッヂ氏によると、海兵隊が罪を犯したときの刑罰は、日本の刑罰よりも厳しい。たとえば、強姦なら日本では懲役20年だが、米軍では死刑、もしくは終身刑になるという。

米軍関係者の犯罪率は相対的に低い上に、日本以上に厳しい刑罰があるのであれば、「在日米軍がいると、犯罪が増える」という指摘は間違いだ。

こうした事実を無視して、米軍人やアメリカ人に罵声を浴びせることは、「ヘイトスピーチ」や「人種差別」にあたるのではないか。

感情的な「米軍撤退論」に要注意

警察官の不祥事があったからと言って、「警察を失くせ」ということにはならないのと同じように、米兵の犯罪などのマイナス面ばかりに注目して、大局を見失ってはいけない。

現在、中国は、国営メディアを使って、「中国の明と清の時代には、沖縄は中国の属国だった」という沖縄領有論を展開している。沖縄の侵略を狙っているため、沖縄に米軍が駐留していることが、中国などに対する抑止力となるのだ。

中国や北朝鮮がミサイルなどで日本を脅している中で、もし、沖縄から米軍を撤退させたら、日本はすべて自力で防衛体制を築かなければいけなくなる。しかし、そうした体制はすぐにつくれるわけではない。

逆に、沖縄から米軍が退いて、中国軍がなだれ込んできたりしたら、それこそ、沖縄で、悲惨な事件があちこちで起きることは想像に難くない。

今回のような米軍関係者の犯罪に対して、しっかりと対処する一方で、こうした事件があったからといって、「やはり基地はない方がいい」という感情論に走ると、国そのものが危なくなる。

(小林真由美)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/512.html

　「アメリカ軍が沖縄にいるから、こんな暴行・殺害事件が起きるんだ」と、沖縄の16女性団体が怒りを表明しています。もちろん、沖縄のさまざまな団体が強い怒りでいっぱいです。

　ところが、先日の報道ステーションで、コメンテーターの後藤謙治氏は「早く初動して、この問題（沖縄の女性殺害事件）を封じることが必要だ」と、うそぶきました。この後藤氏は、共同通信の政治記者をしながら、最後は編集局長までのぼった、完全に自民党の太鼓待ちです。この人は、現役時代には、竹下登や野中広務氏らのとりまきで、とくに竹下登氏がマスメディア対策として「三宝会」を作ったときには、進んで幹事を引き受けました。ゴリゴリの自民党派で、よくもまあ報ㇲテになりえたものです。

　もともとこの事件は、沖縄県警の上の方が安倍官邸に知らせ、すぐ圧力がかかりそうになったとき、現場の方が「琉球新聞」にリークしたようです。オバマ大統領がくるため、安倍官邸はすぐに伏せるようにしたのでしょうが、現場の警官は「これで潰されてはかなわない」と、新聞社に耳打ちしたわけです。これらの情報は、ネットでの書き込みから得たもので、二次情報です。

　いずれにしても、安倍政権側は、できるだけ早く事件を収束させようとし、この忖度を得たりや応とする読売新聞などは少しずつ後退しています。しかし、少なくとも6月までは継続します。

　実は、この問題のそこには、日米安保条約、そして地位協定があり、これをなんとかしなければ、日本は「独立国」とは言えないはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/513.html

　歌丸の後の『笑点』の司会者が昇太に決定。当然、根回しがあってのことなんだろうけど、円楽の心境は複雑かもな。ちなみに、この師匠とは同じキャンパスの同じ学部で、くろねことは学年も一緒。落研でもブイブイやってたからなあ。大喜利の司会はオレがオレがじゃ務まりませんから、世代交代って意味でも昇太で正解。円樂の年代はもう若手ってイメージとはほど遠いし、これでよかったんじゃないの。

　そんなことより、沖縄の女性殺害事件なんだが、なんでいまだに新聞・ＴＶは「沖縄女性死体遺棄事件」って呼んでんだろう。死体遺棄で逮捕状取っているとはいえ、「わいせつ目的で狙い、乱暴した」「ナイフで刺した」って供述してるんだから、これはもう「強姦殺人事件」なんだね。「元米兵による強姦殺人事件」と「米軍軍属による死体遺棄事件」では、まったく事件に対するインパクトが違う。そこんところに何かしらの「斟酌」があるに違いない・・・っていつもの妄想ですから。

　もうひとつひっかかるのが容疑者の呼び方で、新聞・ＴＶはさかんに「シンザト容疑者」って言っている。これも違和感あるんだなあ。シンザト・ケネス・フランクリンってのが容疑者の名前で、「フランクリン容疑者」ってなんで言わないんだろう。これもまた、「死体遺棄」と「強姦殺人」の関係と一緒で、「シンザト容疑者」の方が「フランクリン容疑者」よりも、「アメリカ」ってイメージが薄まるからなんじゃないのだろうか。

　めちゃくちゃ穿った見方かも知れないけれど、どうも気になって眠れない今日この頃なのだ。

・「遺体、スーツケースで運ぶ」＝車に凶器なし、証拠隠滅か−女性遺棄事件・沖縄県警
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100246&g=soc
・沖縄、６月にも大規模抗議集会　米軍属逮捕で、９５年と同規模へ
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052201001770.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/514.html

＜沖縄レイプ殺人事件に謝罪しなかった黒人大統領＞

　G7サミット訪日目前のオバマ大統領に、NHKが特別に単独インタビューの機会を作ってもらった、というよりも、ホワイトハウスが進んで、日本国民向けに宣伝の場をつくらせた、そのための報道をした。安倍チャンネルとのレッテルを貼られて久しいNHKでも、直近の黒人元海兵隊員による、沖縄レイプ殺人事件について、追及質問できる好機ともなった。しかし、ワシントンの属国である日本の公共放送は、事前に「質問するな」と日米両政府から止められていたのだろう。悲劇の沖縄女性被害者への言及は大統領からなかった。日本人からすると、右も左も「オバマは非情な人間」と映ったし、質問しなかったNHK記者にも人間失格の烙印を押した。

＜質問できないNHK失格記者＞

　筆者は断じて人種差別に反対である。ジャーナリストとしてありふれたリベラリストにすぎない日本人である。まだ２０歳の島袋里奈さんの非業なレイプ殺人事件には、ごく普通の日本人というだけでなく、人間として怒りがこみあげてくる。
　追及する「木更津レイプ殺人事件」は、富津出身のハマナというやくざであるが、やくざと米兵によって、安全に生きられない日本人女性のことを思うと、この国の前途が不安でならない。
　オバマが尊敬したケネディ元大統領は、米軍の海外駐留に反対していた、と生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんが語ってくれた。米産軍複合体に抵抗したケネディ、彼の娘を東京の大使にしてポーズを示しているだけのオバマである。核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞した、その後のオバマは、前任者のブッシュと５０歩１００歩でしかない。
　オバマの仮面は剥げてしまっている。覚悟してNHK記者は、オバマに沖縄レイプ殺人事件を追及すべきだった。それで籾井にはずされても、ジャーナリストして評価される。なぜ質問しなかったのか。悔やまれる。

＜米国は、日本を守るために駐留している！という大嘘＞

　クリントン政権下のペリー国防長官（現在８８歳）が、東京新聞のインタビューに応じて、それが５月２２日付の紙面を大きく飾った。こちらは、真正面からレイプ殺人事件を取り上げて、ペンタゴンの体質に切り込んだ。

　彼の在任中も悲惨な女児虐待事件が起きていた。ペリーはワシントンから東京に飛んで「家族と日本人の皆さんに個人的に謝罪した」とコメントした。
　注目すべきは、謝罪はあくまで個人的で、アメリカ政府ではなかった。これも驚きである。ワシントンにとって、日本は独立国とみなされていないのだ。

　さらなる驚きは、米政府の日米安保下の日本認識である。
　「アメリカは、日本の安全保障のために日本にいる必要があると考えるから駐留している」とうそぶいた。日本の右も左も信じていない幻のような屁理屈を、元ペンタゴンのトップとして公言したのだ。これがワシントンの偽りの大義なのだろう。
　安倍や野田の大嘘に慣れている日本人も、ワシントンの元高官のこの大嘘にも、反吐が出てしまう。日本を守るために、横須賀は手放せない、沖縄は必要だ、とうそぶいているようでもある。
　米帝国のためという本心を、日本のために、とすり替える。まさに米帝国そのものであって、民主的な先進国といえない。野蛮な軍事的覇権主義国家であろう。

＜必要なければ出て行く、ぜひ出て行ってもらいたい＞

　ペリー元国防長官は、さらに「もし日本が米軍駐留を必要ないと考えるのであれば、アメリカは出ていくべきだ」とも開き直った。「そんなことが出来るのか」というワシントンの脅しめいた胸の内をさらけ出した。
　傲慢無礼とはこのことか。日本にまともな政府が存在すれば、喜んで「出て行ってほしい」と応じるであろう。清廉潔白・恥を知る政治家がいない東京が、人間として悔しいし、情けない。

　改めて７月ダブル選挙で、米軍基地と米兵を追い出す政権を発足させる日本でありたい。そこに日本とアジアの平和と繁栄が約束されるのだから。言えることは、オバマもペリーも、ケネディのような本物のリベラリストではない、ということである。
　米帝国にすり寄り、自衛隊員の命を捧げさせる、安倍・自公政権の悪辣な悪政に怒りがこみあげてくる。島袋さんを地獄に落としたままの日本を、これからも許してはならない。

＜オバマの先に米産軍複合体が見えてくる＞

　オバマとペリーの最新の対日言動から見えるのは、ワシントンの黒幕である米軍需産業と背後の１％の存在である。このあとトランプが登場するのか？米ライフル協会がトランプにテコ入れ始めた。モンサント社はどうか。
　この先も、ワシントンに服従する東京でいいわけがない。沖縄の非暴力抵抗運動が、日本独立の行方の決め手ともなろう。

２０１６年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/515.html

舛添要一東京都知事のあきれ返る公私混同ぶりにメディアは大騒ぎをしているが、

そもそも品性下劣な男を持ち上げて虚像を作り政治家への道を開かせたのはテレビ・メディアである。

それ故に裏切られた思いから舛添批判に熱が入るのかもしれないが、

所詮は小渕優子衆議院議員の政治資金を追及しきれなかったメディアの力量を振り返れば、

笑止千万な思いがする。

大体が２０２０年東京オリンピック招致を偉業のように考えるところに誤りがあり、

石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と続く歴代の東京都知事は

いずれも政治のアマチュアでしかなく、日本の政治史に名前が刻み込まれることのない泡のような存在だ。

その泡に取材のエネルギーを注ぐより、

オバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件が、

戦後の日米関係を象徴する「原爆投下」と「米軍基地」の存在を浮かび上がらせているのである。

メディアはそちらにこそ思いをはせるべきではないか。

舛添知事の豪華出張や公用車での温泉通い、

さらには国会議員時代の政治資金問題は誤解を恐れずに言えばよくある話である。

舛添氏が独自にやり始めたというより、他の政治家がやっていることを見習い、

それを真似しながらやり始めたことだと思う。

従って舛添氏は豪華出張も公用車の使い方も前例があり

国会議員時代の政治資金についても自分だけではないと考えている。

だから最初のうちメディアの質問に上から目線で反論していた。

ただ舛添氏と他の政治家に違いがあるとすれば、

学者であることが後ろめたさを欠落させ、他の政治家ほどセーブを効かせなかったことである。

一部の経済学者やエコノミストが脱税にならない節税の方法を編み出して自慢するように、

政治学者の舛添氏は政治資金を私的に使う理屈付けを考案することで悦に入っていたのではないだろうか。

だから本人は違法性がないと確信している。

そして違法性が大ありで東京地検特捜部が捜査に入った小渕優子衆議院議員の

政治資金規正法違反事件を参考に危機を乗り切ろうと考えている。

小渕優子衆議院議員の政治資金収支報告書のでたらめさを

２０１４年１０月に「週刊新潮」がスクープしたとき、

フーテンは「誰が週刊新潮を動かして小渕大臣の政治資金を追及させたか」というブログを書いた。

「週刊新潮」が独自に動いてスクープをすることなど考えられず、

誰かからネタが持ち込まれ、それに基づいて取材をするのが普通だからである。

その情報提供者が誰であるかは実は「週刊新潮」も知らない可能性がある。

ネタを直接提供した人物が他の誰かに操られているかもしれないからだ。

事件が起きたとき、小渕議員は安倍総理にとって目障りな存在だった。

小渕氏は中国が期待を寄せる親中派議員であり、

自民党内では「日本初の女性総理になる」とみられていた。

安倍総理にすれば閣内に取り込んで将来の芽をつぶしたい。

ところが第二次安倍政権の最初の人事で小渕氏は入閣を固辞し政権と距離を置いた。

二度目の人事でようやく入閣させたが、

ポストは経済産業大臣で原発再稼働の先頭に立つ役回りである。

そして大臣就任の１か月後に「週刊新潮」が政治資金スキャンダルをスクープした。

疑惑の内容は後援会のメンバーを観劇に連れて行った会計がでたらめであったことや

名前入りのワインを選挙区内で配ったことなどである。

父親の代からやってきたことをそのまま引き継いだもので、

違法ではあるのだが、贈答文化のある日本では多くの議員がやっていることでもある。

当時フーテンは、違法行為だけに目を奪われず、

「週刊新潮」にネタを提供したのが安倍総理の側なのか、

あるいは霞が関からのリークなのか、

さらには小渕事務所の中からリークされたことも考えられるとして、

様々な角度から事件に迫るべきだとブログに書いた。

しかしメディアはまったくそうした動きをせず、

小渕議員は大臣辞任と同時に外部の弁護士による第三者委員会を立ち上げて

「調査する」と言ったきり沈黙を決め込んだ。

そして検察が捜査に入るとメディアの追及はしりすぼみとなり、

翌年４月に会計責任者である秘書が政治資金規正法違反で起訴され、

１０月に東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を下した。

第三者委員会が調査内容を公表したのはその後である。

第三者委員会は調査に１年もかかった理由を検察の捜査が入ったためとし、

司法判断を見たうえで「小渕氏に責任はない」との結論を出した。

こうして総額３億２千万円に上る政治資金の虚偽記載は小渕議員から直接の説明なしに終結した。

舛添氏はこれを参考に第三者に調査を委ね時間稼ぎを図ろうとしている。

あとは安倍政権の意向がどうなるかだけが問題である。

猪瀬前知事は政権にすり寄って「哀れなピエロ」を演じダメージを最小化しようとした。

舛添氏は与党がこの時期に都知事選挙をやれば与党に不利に働くと考えていることを

百も承知である。そんな時に舛添氏の公私混同ぶりをあげつらい辞任を迫るだけでは意味がない。

メディアがやるべきは、なぜこの時期に情報がリークされたのか、

２０２０年東京オリンピックの背後で何がうごめいているのかを取材することである。

フランスでは検察当局がオリンピック招致の買収疑惑という重大捜査を行っている。

その時に日本のメディアが泡のような政治家の泡のような金の話だけを追及しているのでは、

お恥ずかしい限りである。

またオバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件は

日米関係の今後を考えるうえで重大な意味を持つ。

様々な立場の様々な声を掬い上げ国民に考える機会を与えることにメディアは全力を注ぐべきではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/516.html

報ステの後藤謙次は、民主党政権時は「政府が問題だ」と批判、自民党政権時は「この問題を封じる」と発言、これは凶悪事件の政治利用だ。

「米兵の凶悪事件を、巧みに政治利用する後藤謙次」 https://t.co/T4ZJCOPE84 pic.twitter.com/hwKlkFmrlS

— ボーンズ88 (@wildbones88) 2016年5月22日

http://ameblo.jp/wildbones88/entry-12162791916.html
・
ところが、ある動画を見て、僕はあきれてしまった。

それは2012年の「報道ステーション サンデー」、やはり米兵によるレイプ事件の特集で、最後に後藤謙次が解説している場面だ。

この2012年は、まだ民主党政権だった。

この時、後藤謙次は日米地位協定を改定しようとしない民主党政権を批判し、「日本政府の姿勢に問題がある」と発言していたのだ。

… はぁぁぁぁぁ？？？

今も、日米地位協定はまったく改定されていない。

今回の殺人事件で、後藤謙次は日米地位協定について一言も触れていないし、まして、日本政府の批判どころか、応援しているではないか。

2012年に発言していた、「日米地位協定を改定しろ」という沖縄の声は、いったいどこへ行ったんだ？？

このクズ野郎は、民主党政権の時は、沖縄県民のサイドに立って「政府が問題だ」と批判し、自民党政権の時は、日本政府サイドに立って「この問題を封じる」と発言している。

以下ネットの反応。

オイオイ、後藤健次、「民主党政権時」と「自民党政権時」で発言が異なるぞ。さすが、自民党の広報工作員だ！！pic.twitter.com/NY6RIHdkj8 pic.twitter.com/yAcEMkouDx 　https://t.co/zrADUDh3dn

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年5月22日

クズにコメントさせたらあきません。#後藤謙次。 https://t.co/Iws9y75TGO

— 安倍総理が20兆円で難民支援だって‼ (@A_sinzo_owari) 2016年5月22日

@wildbones88 @kaokou11
米国工作員、後藤謙次。

— rorensu 4 (@rorensu4) 2016年5月22日

@wildbones88 @nskp ここまできたら、後藤は完璧に、自民党によって送り込まれた人間ということになる。ここまで露骨な表現をするとは想像できなかった。

— バビル三世 (@BabiThird) 2016年5月22日

@wildbones88 @hirochiyan @yabettitti この人、単なる自民党の広報（犬）じゃん！TBSは、こんな自民党寄りにに偏った人を知りながら起用していたなんて・・・・
やはり圧力か？

— yabetti2011 (@yabettitti) 2016年5月22日

今回と４年前の発言を比較すると、何を重視して発言しているかがよくわかります。後藤謙次氏が被害者や遺族、沖縄の方々の目線でないことは間違いありません。言葉の端々にはその人が何を考えて生きているのかが出てしまいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/517.html

通常国会会期末は6月1日。最終盤で「部落差別」固定化・永久化法案、盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案、障害者総合支援法改定案など重大法案がマトモな審議もなしに通ろうとしている(>_<)ゞ(`')、
5/23 しんぶん赤旗「今週の国会」 pic.twitter.com/bVxYaHeNpg

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年5月22日

（写真）清水忠史議員

　「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。

　１８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。

　同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。

　清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。

　また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。

　法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、１８日の理事会では２０日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。

• 人権
• 政治

サミットがまもなくはじまり、報道はそれ一色になる。

　そしてサミットの本当の主題はオバマ大統領の広島訪問だ。

　サミットの結果などそっちのけで、

オバマ大統領と安倍首相の演じる日米の歴史的和解が喧伝されることになる。

　その大騒ぎの報道がはじまる前に、最後にもう一度オバマの広島訪問について書いて、

しばらくは静観することにする。

　メディアの報道ぶりをじっくり見届けたいからだ。

　オバマの広島訪問に関するメディアの報道ぶりに、いちいちコメントしていては、きりがないからだ。

　オバマの広島訪問の評価は、その後時間をかけて正しく評価されなければいけない。

　それほど大きな出来事なのである。

　私は、オバマの広島訪問の可能性が流され、来るか来ないか、まだわからない、

とメディアが書いた時、いちはやく予言した。

　間違いなく来ると。

　来るか来ないかの不安を煽っておいて、

来ることになった時の歓迎ぶりを盛り上げるための工作に違いないと。

　その通りだった。

　そして、オバマの広島訪問が決まれば、次は謝罪の有無が大問題になった。

　その時、私は書いた。

　たとえオバマの広島訪問が、日米両首脳のそれぞれ異なる思惑で行われようとも、

そんなオバマの広島訪問を、あからさまに批判することは難しいと。

　明確な謝罪の言葉はなくても、米国大統領が広島に来ること自体が暗黙の謝罪になるからだと。

　オバマの広島訪問を、高野猛という評論家が「めでたさも中くらい」と

日刊ゲンダイのコラムで書いていたが、私もそういう評価だった。

　しかし、この考えは甘かったようだ。

　その後の報道を見れば、今度のオバマの広島訪問における非対称性が際立つ。

　歴史的な日米和解でさえも、不平等に終わり、歴史の中に封印されてしまう危険があるのだ。

　私が、そのことを確信したのは、次のライス大統領補佐官の言葉を知った時だ。

　彼女は５月１５日の米ＣＮＮテレビでこう語った。

　「興味深いことに、日本側は原爆投下の再評価や謝罪を求めてこなかった」と。

　そして、その後で次のように言い切ったのだ。

　「われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と。

　しかも、きょう５月２３日の報道では、オバマは「バターン死の行進」の生き残り兵を同行させるという。

　これは単に広島訪問に反対する退役軍人をなだめるためだけではない。

　原爆投下と捕虜虐待を相殺する形で日米和解を行おうとするものだ。

　そしてオバマはこの歴史的和解で、もうひとつの明確なメッセージを発した。

　それは、日本を訪問する前にベトナムに向けて旅立った事だ。

　いうまでもなく、ベトナム戦争は、原爆投下と並んで、米国の戦後史の最大の負の遺産だ。

　そのベトナム戦争と原爆投下を、この際一緒に清算しようとしたのだ。

　歴史的和解には誰も文句を言えない。

　それを逆手にとって、米国の都合のいいように、過去のものとして葬り去るつもりだ。

　歴史的和解においてさえも不平等な形で終わらせられる衝撃。

　しかし、この不平等な歴史的和解は、

すでに昨年４月２８日、安倍首相が米国議会での演説した時に、

安倍首相が率先して行ったものであることを、どれだけの日本国民が気づいているだろう。

　そしてこの不平等な歴史的和解は、

今年１２月にハワイで行われるリメンバーパールハーバーに安倍首相が参列することによって

完結することになるだろうことを、どれだけの日本国民が気づいているだろう。

　そうなのだ。

　次は安倍首相のアリゾナ記念館訪問である。

　オバマは自らの判断で広島の原爆記念館訪問を決断した。

　それを歓迎する安倍首相が、こんどは自らの判断でアリゾナ記念館訪問を決断しないはずはない。

　そして日本には、それに反対する退役軍人も、愛国右翼もいないのだ。

　かくして日米の歴史的和解が両国指導者の手で行われる。

　しかし、それを最後に承認するのは国民だ。

　オバマが広島行を決断しようとした時、

一番懸念したのは、「デモに囲まれないか」ということだったらしい（５月２３日産経）。

　それが杞憂だったことがケリーの広島訪問で証明された。

　そう安堵したとたんに、オバマ訪日の直前に沖縄で米軍属による女性殺害事件が起きた。

　しかし、反米デモは起こりそうもない。

　きょうの報道によれば、抗議の県民大会は、すべてが終わった６月に開かれるという。

　沖縄県民でさえこうだ。

　一般国民の間でオバマ訪日を前にして抗議デモの気運が高まらないのは当然だ。

　そして、きょう発表された共同通信の世論調査だ。

　被爆者へのアンケート結果では、米大統領の広島訪問を優先し、

謝罪を求めないと答えたものが７８%だと言う。

　被爆者でさえこうだ。

　一般国民だと、この数字はもっと高いだろう。

　それをメディアの情報操作の結果だと言うのは簡単だ。

　あるいは日本国民の寛容さだと言ってしまえばそれまでだ。

　しかし、もし、オバマの広島訪問が歓迎の中で終わり、

日米同盟強化ばかりが喧伝されれば、日本は対米従属から自立する機会を永遠に放棄する事になる。

　野党共闘の目的が安保法を強行した安倍政権の打倒であるという。

　そんな政局が、まったくの茶番だということになる。

　私がオバマの広島訪問で、日米和解が喧伝され、日米同盟強化がますます加速する。

　それはとりもなおさず対米従属が永続することだ。

　どのような政権になろうとも、対米自立は遠ざかる。

　私がオバマの広島訪問で危惧する事はまさしく、その事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/519.html

被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2269.html
2016.05.23.　熊本在住の漫画家が川内原発に怒り！ 　リテラ

　熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道をつづけているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。

　4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また、同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止するつもりなどさらさらないことを答弁で表明している。　

　だが、原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。

　たとえば、被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声をあげている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペインなどでも高い評価を受けている女性漫画家だ。

　高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されないことを知り、こんな過激なツイートをした。

〈止めろ！ぶっ殺すぞ！まじで〉
〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ！平和的デモじゃなく！首相官邸を囲んで暴動を！暴れないから日本国民は政府に舐められるんだ！〉
〈人形になるなよ原子力防災相、お前の良心で動け〉

　地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員がつぶやいた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後のことだ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いはその後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧をこのようにはっきりと表明している。

　地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。

「16日の午前中には今度は「阿蘇山が噴火した」っていう情報が入ってきて。あれはもうほんとに死ぬなって思いましたね。あの時は「阿蘇山が噴火！」っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、みんな、ほんとに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見てたりして。煙が上がってないかな、とか……」

　そして、そんな最中、「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者たちを「殺す気か！」とさえ思ったという。

「もう、おっかないし頭に来るしで、私「ぶっ殺すぞ！」とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしてましたけど（笑）、でも、東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒してましたよ。暴動を起こさないからなめられるんだって。私もこれにすごい賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民をなめてるんですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りてたんじゃないかなあ。節電はしてましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも、今日、桜島噴火してましたよね。いまだに揺れまくってる地面の上で暮らしてる身からすると、もう「殺す気か！」って感じですよね」

　こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。

　それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。

　そもそも今回の地震じたい、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家たちが今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。

　にもかかわらず、政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえすることはない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、いくつもの幸運で首の皮一枚でそれが免れたことと同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。

　しかも、今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社がまずとるべき行動ではないのか。

　想定外でももう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。

　しかも、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。

　免震棟以外にも数多くの問題がある。まず「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視しするなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。

　また、耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。

　もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

　ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

　審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

　さらに、老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、再稼働されたのだ。

　こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府はそれを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か！」というのは、事実であり正論なのだ。

　国民の生命など電力利権の前にはちっぽけなものだということが今回も改めて露呈したわけだが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。「すべての原発はいらない」と。
（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/520.html

☆なぜAC部に頼んだ!? 東京都の「18歳選挙権」動画がヤバい
URL　http://kai-you.net/article/29133
『TOHYO都プロモーション動画』は、東京都選挙管理委員会事務局による動画。

選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる、通称「18歳選挙権」の施行にあたって、若年層にもっと選挙を身近に感じてもらうために公開された。

１８歳選挙権　動画広告”ＴＯＨＹＯ都編”

以下、ネットの反応

https://t.co/swTzAsv1Uu

りゅうちぇる・ペコ出演
AC部作成
東京都公認動画

最高だし、狂ってる

— mogelu-japan (@mogelu_japan) 2016年5月22日

https://t.co/71h9psJkjS

まじか。。。かなり狂ってんな、これ。。。
なんか。。。すげー。。。

これ、東京都選挙管理委員会のなんだぜ。。。w

— ろーえん(・。・) (@kyuki61) 2016年5月22日

東京は怖いところだ。
近寄らないようにしよう。https://t.co/4PzDnYMDK0

— K-NO (@kno32) 2016年5月22日

１８歳選挙権　動画広告”ＴＯＨＹＯ都編” https://t.co/1Y6I2kvZNQ @YouTubeさんから
一目でどこが作ったか分かったｗｗｗ

— nikuzuki (@nikuzuki_29) 2016年5月22日

久々にやばい動画を見た気がするw
こりゃ明るい選挙越えたろ。
これ見てたら近い将来、マック赤坂とかが都知事になってもおかしくない気がしてきたwwwhttps://t.co/LHCvEDZ6Fo

— 景/akira (@shimipandadada) 2016年5月22日

何故ここに発注したし（腹筋が死にながら） //１８歳選挙権　動画広告”ＴＯＨＹＯ都編” https://t.co/Et9SYiKOCG @YouTubeさんから

— もねさん@まったいら (@Moneto_Tk) 2016年5月22日

これは、ヤベェwwwhttps://t.co/I4pHmyUHWX https://t.co/LS6954fihF

— ブラック企業のセブンコード社長 (@sevenchord7) 2016年5月22日

AC部最高

狂気染みとる

東京都くんのなめらかさ https://t.co/DCV1PqxGnD
— Rintaro Kanemoto (@torintaro) 2016年5月22日

１８歳選挙権　動画広告”ＴＯＨＹＯ都編”https://t.co/zgf3xgZxkL

本当に東京都がこの動画を作ったの？何がしたいの？一周回って「ちゃんと投票しないとこんな意味不明な動画が税金で作られるようになるぞ」ってことを伝えようとしていると信じたくなる。

— 入澤 充 (@MitsuruIrisawa) 2016年5月22日

初めて聞いてからというもの、ふと気がつくと口ずさんでいる破壊力のある動画(AC部)。じゅーはっさいからせんきょけーん！ https://t.co/BBPOPd7ZRN

— erica ohara (@ericaohara) 2016年5月22日

東京都選挙管理委員会が大変ぶっ飛んだ映像をお作りになったようだ。そこはかとない狂気も感じるぞい。
１８歳選挙権　動画広告”ＴＯＨＹＯ都編” https://t.co/jgIvstM18m pic.twitter.com/q0vfY3FJ9W

— ニシ (@westantenna) 2016年5月22日

これは一体…
昨日夜中に見たので夢かと思ったら現実(*_*)何にしてもまずは選挙に興味を持ってもらうことから。
思いきってGOした都選管に敬意を表して…シェアします。https://t.co/smFYZYp3gi

— 浅田恵理 議員秘書Aの日々 (@asada_eri) 2016年5月22日

映像を見たら、予想の10倍くらいぶっ飛んでいた・・・（汗）。久しぶりにユーチューブを見て爆笑しましたが、何だか怪しい宗教の洗脳動画みたいで半分ドン引きです。

色々とインパクトが凄まじいですが、果たしてどの程度の効果があるのか気になります。と言っても、既にネット上でかなり騒然となっていることから、1週間くらいの時間が経過すれば、SNS等で大拡散されることになるでしょう。

SNSで広がれば若者も見ますし、結果的に周知という目的は達成が出来ると思います。そのような戦略があるかもしれないと考えると、これを作った職員は物凄い優秀ですね。
＊というか、タコみたいな東京都のキャラなんて、20年間住んでいた自分は知らないんですけどｗ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/521.html

　北朝鮮当局は北朝鮮国内にいる日本人の動静を確実に掌握しているはずだから、「ストックホルム合意」は日朝国交正常化の時間稼ぎのために行われたイベントと考えることができる。

　どうしてそんなバカバカしいことまでしなければならないかと言えば、拉致被害者の生死に関わらず北朝鮮側の報告内容をそのまま国内向けに公表することができないからである。
　一例として上げれば、拉致ではなく自由意思で北朝鮮に入った人、今なお日本に戻りたくない人がいる可能性が高いからである。これまでの「拉致問題」観を考えれば、そのような内容は公表したくない。

　北朝鮮当局が拉致被害者の現状を承知しているのなら、「ストックホルム合意」は、日本側だけが利益を与える義務を定めた片務合意でしかないことになる。
　

その内容は、

「―日本側

第一に，北朝鮮側と共に，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし，日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため，誠実に臨む

第二に，北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ，調査を開始する時点で，人的往来の規制措置，送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置，及び人道目的の北朝鮮籍の船 舶の日本への入港禁止措置を解除する」

２年たっても合意を履行しない北朝鮮になお猶予を与え続けようという安倍政権は、ポーズとして制裁！制裁！と叫んでいるだけと言える。

　安倍首相は、日朝国交正常化を最大の任務として恥ずかしながら首相に再任された政治家だが、腹が据わっていない安倍首相は、２００２年当時とほとんど変わらない壁の前で立ち尽くしている。

　メディアや他の政治家がここまで支援しているのだから、安倍首相は、日朝国交正常化＝拉致問題解決に向けたシナリオを書き直し、達成後に政治生命を失う覚悟を決めて実行して欲しい。

※参照投稿

「再調査結果報告遅延で北朝鮮に猶予を与える摩訶不思議：根性なしの安倍首相が第一の問題だが、松茸不正輸入事件で事態を正当化」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/835.html

「日朝合意から１年　拉致問題の行方：オバマ大統領になぜかまたも拉致問題解決を約束した安倍首相はヤルしかない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/755.html

============================================================================================
首相、拉致再調査合意「破棄せず」

　政府は19日、超党派の国会議員と北朝鮮による日本人拉致問題について協議する政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を開いた。安倍晋三首相は日本人拉致被害者の再調査に関するストックホルム合意について「破棄する考えはない」と強調した。

［日経新聞５月２０日朝刊Ｐ．］

※参考資料：外務省

日朝政府間協議（概要）
平成26年5月30日

　5月26日から28日まで，スウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議の概要以下のとおり。（日本側代表：伊原純一アジア大洋州局長，北朝鮮側代表：宋日昊（ｿﾝ・ｲﾙﾎ）外務省大使）

今回の日朝政府間協議は，前回の議論の内容を踏まえつつ，双方が関心を有する幅広い諸懸案について，集中的に，真剣かつ率直な議論を行った。（29日に発表した合意文書は別添のとおり。）

その他，北朝鮮側からは，改めて朝鮮総連本部不動産の競売問題に関して強い懸念の表明があり，日本側から現在，裁判所により進められている手続について説明した。

また，日本側からは，北朝鮮による核・ミサイル開発及び地域・朝鮮半島の緊張を高めるような挑発行動について，北朝鮮の自制を求め，日朝平壌宣言や関連国連安保理決議，六者会合共同声明等を遵守するよう求めた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page4_000494.html

［ストックホルム合意事項］

双方は，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現するために，真摯に協議を行った。
日本側は，北朝鮮側に対し，１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地，残留日本人，いわゆる日本人配偶者，拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は，過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し，従来の立場はあるものの，全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し，最終的に，日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。 日本側は，これに応じ，最終的に，現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。）を解除する意思を表明した。

双方が取る行動措置は次のとおりである。

双方は，速やかに，以下のうち具 体的な措置を実行に移すこととし，そのために緊密に協議していくこととなった。

―日本側

第一に，北朝鮮側と共に，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし，日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため，誠実に臨むこととした。

第二に，北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ，調査を開始する時点で，人的往来の規制措置，送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置，及び人道目的の北朝鮮籍の船 舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

第三に，日本人の遺骨問題については，北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し，北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理，また墓参について，北朝鮮側と引き続き協議し，必要な措置を講じることとした。

第四に，北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について，引き続き調 査を実施し，北朝鮮側と協議しながら，適切な措置を取ることとした。

第五に，在日朝鮮人の地位に関する問題については，日朝平壌宣言に則って， 誠実に協議することとした。

第六に，包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため，北朝鮮側の提起に対して，日本側関係者との面談や関連資料の共有等について，適切な措置を取ることとした。

第七に，人道的見地から，適切な時期に，北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

―北朝鮮側

第一に，１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地，残留日本人，いわゆる日本人配偶者，拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

第二に，調査は一部の調査のみを優先するのではなく，全ての分野について，同時並行的に行うこととした。

第三に，全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために，特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

第四に，日本人の遺骨及び墓地，残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め，日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し，その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。

第五に，拉致問題については，拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し，調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には，その状況を日本側に伝え，帰国させる方向で去就の問題に関して協議し，必要な措置を講じることとした。

第六に，調査の進捗に合わせ，日本側の提起に対し，それを確認できるよう，日本側関係者による北朝鮮滞在，関係者との面談，関係場所の訪問を実現させ， 関連資料を日本側と共有し，適切な措置を取ることとした。

第七に，調査は迅速に進め，その他，調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し，適切な措置を講じることとした。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/522.html

社民党大会で気勢を上げる（前列左から）生活の党の小沢共同代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、民主党（当時）の枝野幹事長、維新の党（当時）の今井幹事長ら＝２０１６年２月２０日、東京都千代田区で

　２０１６年７月１０日に投開票が行われるであろう参院選の「１人区」（改選数１、３２選挙区）すべてで民進、共産、社民、生活４党による候補者一本化が実現する見通しになりました！

　まだ、佐賀など、野党共闘の在り方を模索しているところも２、３あるようですが、１人区で野党４党が票を奪い合うことはなさそうです。

　短期間で野党共闘をここまで推し進めた野党４党と、それを支えた市民の力に大いに敬意を表したいと思います。

　うちからもリンクさせていただいている澤藤統一郎の憲法日記さんに、どうやってお調べになったのか、その一人区の野党候補者が載っていましたので、転載させていただきます。

　全国各地の皆さま、安倍政権による改憲をストップするため、これらの候補者の応援よろしくお願いいたします！

野党選挙共闘に期待する―「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため

各紙の「野党　参院選全１人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「１人区」（３２選挙区）すべてで、民進・共産・社民・生活４党による候補者一本化実現となった。

各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。

　青森　　　田名部匡代　　　民・新
　岩手　　　木戸口英司　　　無・新
　宮城　　　桜井　充　　　　民・現
　秋田　　　松浦大悟　　　　民・前
　山形　　　舟山康江　　　　無・前
　福島　　　増子輝彦　　　　民・現
　新潟　　　森ゆう子　　　　無・前
　富山　　　道用悦子　　　　無・新
　石川　　　柴田未来　　　　無・新
　福井　　　横山龍寛　　　　無・新
　山梨　　　宮沢由佳　　　　民・新
　長野　　　杉尾秀哉　　　　民・新
　栃木　　　田野辺隆男　　　無・新
　群馬　　　堀越啓仁　　　　民・新
　岐阜　　　小見山幸治　　　民・現
　三重　　　芝博一　　　　　民・現　
　滋賀　　　林久美子　　　　民・現
　奈良　　　前川清成　　　　民・現
　和歌山　　由良登信　　　　無・新
　鳥取島根　福島浩彦　　　　無・新
　岡山　　　黒石健太郎　　　民・新
　山口　　　纐纈　厚　　　　無・新　
　徳島高知　大西聡　　　　　無・新　
　香川　　　田辺健一　　　　共・新
　愛媛　　　永江孝子　　　　無・新
　長崎　　　西岡秀子　　　　民・新
　佐賀　　　中村哲治　　　　民・元
　熊本　　　阿部広美　　　　無・新
　大分　　　足立信也　　　　民・現
　宮崎　　　読谷山洋司　　　 無・新
　鹿児島　　下町和三　　　　無・新
　沖縄　　　伊波洋一　　　　無・新

社民党、生活の党にもなんとか頑張ってほしいですね。

個々の候補者については私はほとんどわかりませんが、いろいろ言い出せば切りがないでしょう。

とにかく大同団結して、自民党・公明党・おおさか維新ら改憲勢力に３分の２以上の議席を渡さないのが大切です。

その観点から、民進党や無所属の候補者ばかりでなく、香川選挙区で共産党の候補者に一本化したのは画期的だと思います。

比例選挙区で国民怒りの声と社民・生活が統一名簿で共闘できると、言うことないのですが、怒りの声側が今のところは拒絶しているそうで残念です。

野党　全１人区一本化　香川、共産候補に決定
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160521/k00/00m/010/135000c
毎日新聞2016年5月21日　07時30分（最終更新　5月21日　07時30分）

野党統一候補の内訳

　夏の参院選の「１人区」（改選数１、３２選挙区）すべてで民進、共産、社民、生活４党による候補者一本化が実現する見通しになった。香川選挙区では民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だ。

　香川では民進党の県議が無所属で立候補する予定だった。同党香川県連代表の小川淳也衆院議員は２０日、香川県庁で記者会見し「一本化の協議が整わない中で撤退を決断した」と説明した。

　１人区の野党統一候補は民進党公認が１５人、無所属が１６人。共産党はこれまで自前の候補予定者を取り下げるばかりだったため、香川では民進党に譲歩を迫っていた。各地で共産党が持つ「固定票」に期待する民進党としても、「自分たちの候補で一本化したいという強い思いは当然」（枝野幸男幹事長）と最後は配慮せざるを得なかった。

　共産党の志位和夫委員長は２０日、「全部の選挙区（１人区）で野党統一候補がかなりはっきり見えてきた」と記者団に語った。残る三重、佐賀でも民共両党の協議は大詰めを迎えている。おおさか維新の会が公認候補を立てる奈良では野党系候補が競合するが、それ以外の１人区は事実上、与野党一騎打ちの構図になる見通しだ。

　ただ、岡田克也代表は２０日の会見で、香川について「共産党との関係は現時点で白紙だ」と述べた。共産党の候補予定者を民進党が推薦する可能性は低く、正式な協力態勢が整った石川や熊本などとは温度差がある。

　それでも、野党４党が目標にしていた全１人区での一本化にめどがついた意味は小さくない。４党は衆参同日選を警戒し、次期衆院選で協力することでも合意しており、志位氏は「衆院小選挙区での野党共闘の体制を一刻も早く作ることに全力を挙げたい」と強調した。【朝日弘行、伊藤遥】

香川で共産候補に一本化　参院選１人区で初　全１人区で「統一候補」のめど
http://www.sankei.com/politics/news/160521/plt1605210004-n1.html
2016.5.21 00:32　産経新聞

　民進党は２０日、夏の参院選香川選挙区（改選数１）で推薦を決めていた県議の擁立を取り下げた。同選挙区では共産党の新人、田辺健一氏（３４）が事実上の「野党統一候補」となる。３２ある１人区で共産党候補への一本化は初。野党共闘を呼びかける共産党主導の構図が一段と明確になった。これを受け調整中の三重、佐賀両選挙区は民進党候補に一本化する方向となり、３２全てで野党共闘が実現する見通しとなった。

　出馬を辞退した県議は民進党所属で、党香川県連が２０日に発表した。田辺氏への一本化を強く求めていた共産党に民進党が譲歩した形だ。岡田克也代表は同日の記者会見で、田辺氏への推薦は「白紙だ」としながらも、県議の判断を「勇気ある撤退」と表現し、共産党への配慮をにじませた。

　これまで野党の統一候補が実現した１人区は２９あったが、民進党公認１３人、無所属１６人で、共産党候補はゼロだった。同党の志位和夫委員長は２０日、記者団に「相互に支援する野党共闘は最も力を発揮する。１人区の全国の戦いに大きなプラスの影響をもたらすことは間違いない」と語り、香川での一本化を歓迎した。

参院選を目前に控え、民共連携は強まるばかりだ。１９日には安全保障関連法を「戦争法」と呼んで廃止要求の署名を集める市民団体の会合に岡田、志位両氏が出席。１２００万超とされる署名を手渡された岡田氏は「たくさんの署名を集めていただいて心から感謝を申し上げる」と述べ、共産党も頻繁に使う戦争法との表現を容認した形だ。

　同じ会合で志位氏は統一候補について「自分たちの候補と同じように勝つために必要なことは何でもやる」と訴え、“民共一体化”の姿勢を鮮明にした。

　ただ、両党に溝があるのも事実だ。民進党は来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期する法案の提出を準備しているが、あくまで平成３１年４月に「延期」とする内容で「中止」を求める共産党とは異なる。志位氏は「『来年４月からの１０％反対』では一致している」と強調したが、法案には賛同しない見通しだ。

　次期衆院選では野党４党が１９日の党首会談で「できる限りの協力」に合意した。だが、岡田氏は２０日の会見で「野党共闘」との表現を敬遠。共産党には「政権をともにすることはない」と重ねて強調し、「衆院選の野党共闘の態勢を一刻も早くつくる」と意気込む志位氏との違いが改めて浮き彫りになった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/523.html

（わたしの紙面批評）憲法改正巡る報道　生活者が是非判断できる素材提供を　西田亮介さん：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12368171.html

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、執筆プロセスにいろいろあり、すでに当日直接関係の方々が謝罪と説明、事情聴取に研究者を訪ねていらっしゃり、コミュニケーションの失敗ということで問題としてはおおむね解決したのですが、やはりとても後味の悪い結果になりました。経緯からの学びはいろいろあると思うので、ぼく自身でもどこかにちょっとまとめておきたいと思っています。

下記のようなまとめを作っていただいています。

自由に論評してよいはずの朝日新聞批評欄に見る、朝日新聞に載せられること、載せられないこと - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/977702

西田亮介氏の「紙面批評」（朝日新聞）掲載に関しての反応や感想 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/978070

念のため、あとでまとめるためのメモががてら、幾つかのポイントをまとめておきます。

当初からツイッターで書いているように、出来上がったコンテンツの完成度には、それなりに満足しています。新聞というのは各種媒体のなかでも、字数の制約が強く、相当表現を短縮、省略しなければならず、なかなか完全に納得した、というかたちにできることは多くはありません。今回のコンテンツも最終的には、満足とまではいかなくとも、及第点以上のものになったとは思っています。

ただし、紙面批評という朝日新聞から離れた第三者が、自由に紙面を論評するという欄の性質を鑑みると、そのプロセスにはやはり幾ばくかの、控えめにいってみても無自覚さがあったのではないかとは思いました。

記事の公開の可否や出来上がりには、むろん最終的には著者に責任がある、とはいうものの、ぼくは以前、最終段階で本のタイトルの変更を強く要望したものの途中で諦めたことがあるので少々覚えがあるのですが、この手のイレギュラーな変更にはとても大きな労力を使います。今回、掲載拒否等には至らなかったのはなぜか、というと、前述のように総合的なコンテンツの完成度にはそれなりに及第点以上だと認識していたこと（≒公開しないよりは、公開したほうが意味のある記事だと思えていたからです）、加えてこれもツイートしていたとおりですが記事政策最終段階の金曜日が大学業務が大変忙しい日で、僕自身が対応に十分に、また丁寧に時間を割けなかったからです。

記事の公開には合意したものの、その具体的なプロセスには、メディアやそのコンテンツ執筆、そしてそれらが抱える問題についての学びや教訓があるように思えたのでそれらの点をツイッターに書いたということです（むろん、ぼくの視点からみてということにならざるをえませんが）。

したがって、問題としては大変に微妙で、怒り心頭というわけでもないし、直ちに、朝日新聞が一切信用できない、などというものではありません。これも何度かツイートしていますが、100%の信用もないが、100％の不信用もなく、また直ちに関係を断ち切るというレベルの認識でもないということです。この点は、土曜日に研究室にいらっしゃった朝日新聞社の担当者の方も同様のことをおっしゃっていました。下期の具体的な期日に決まっていた「わたしの紙面批評」の執筆はあるということでした。これが事実かどうかは、その日がこないとわかりませんが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/524.html

話題の「日本会議」はどんな団体なのか？　会長を直撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月3日号

　決して知名度が高いとはいえない著者が、あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』（菅野完・著／扶桑社新書）──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。

　様々な関係者に話を聞いても具体的な全体像はなかなか見えてこず、この組織の断片的な部分しかわからないように思える。核心については、やはり中枢幹部に聞くしかない。日本会議会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が取材に応じた。一問一答で掲載する。

──日本会議とはどのような活動をする団体ですか。

「我々の一つの大きな目的は憲法改正にあります。日本（の報道・言論）は米大統領候補のトランプ氏について悪口に終始していて、なぜ（在日米軍撤退を主張する）彼が米国民に支持されているかの背景が伝えられていない。日本や韓国をなぜ米兵が守らなければならないのかと、米国民も感じ始めているのです。

（米国に守ってもらうのでなく）日本が自国を防衛するという視点に立つとき、障害となるのが憲法9条です。だからよりよい憲法を自分たちで作ろうというのが大きな目的です。我々は安倍政権の提灯持ちではなく、我々の目的を達成するために、（改憲に前向きな）安倍政権の今を好機と捉えて、講演、啓発活動などを大々的に展開しているのです」

──『日本会議の研究』は読まれましたか。

「読みました。日本会議の研究と銘打っていますが、日本会議のルーツのひとつである生長の家（※注）批判を展開している書物のように感じました。日本会議の創生期には確かに生長の家の創始者である谷口雅春氏らの主張と日本会議の主張が響きあう部分も多く、椛島君や学生運動をやっていた世代の人々が参加しました。

　しかし、日本会議が生長の家に牛耳られているとか、生長の家の陰謀だとか、まったくの的外れです。日本会議には神道政治連盟や国民文化研究会など多岐にわたる宗教団体が参加していて、どこかに“黒幕”がいるというようなものではありません」

【※注／故・谷口雅春氏が1940年に創設した宗教団体。1964年から憲法改正など保守的な主張を掲げて政治活動を展開していた。1980年代前半を境にそうした政治活動を停止した】

──改憲を目指す一方で、政治団体として届け出をしていない。理由があるのか。

「え、そういう登録をしていないのですか。そこは事務局に確認してほしい」（日本会議広報部によれば「任意団体であり、国民運動団体である。それ以上のことはお答えできない」）

──活動費は誰が支出しているのか。

「会員費によるものだと思います」

〈日本会議のホームページによれば、支払う会費によって会員として受けられる特典が異なる。年会費3800円の「支援会員」は機関誌を毎月受け取れるのみ。その他5つの種別があり、最高額の10万円を払えば、会員証（ゴールドメンバーズカード）、会員バッジ、関連書籍、DVD、カレンダーにメールマガジンが付く。また、日本会議の広報部によれば他に団体・法人協賛金、機関誌広告料、会員からの協賛金があるという〉

──政権に影響力があると指摘されている。

「自民党、あるいは安倍政権と日本会議との関係は世間の人が見るほど密接なものではありません。つくる国民の会の『憲法改正1000万人署名活動』を自民党が支えてくれているわけでもない。自民党の中にも衛藤晟一氏のように熱心な議員もいるが、必ずしも自民党のオールジェネレーションが支持しているわけではない。日本会議は政権に対して政策提言してはいるが、影響力はそれほどのものではありません」（日本会議広報部は「第二次安倍政権発足以降、政府に政策提言はしていない」）

　こうした証言について、『日本会議の研究』の著者である菅野完氏はいう。

「日本会議の活動は善意の活動で、その中で田久保忠衛先生や長谷川三千子先生は改憲や日本文化を守るといった“目標”レベルで賛同して、参加されていると思う。しかし、冷静に見て、日本会議の主張に政権がなびいているのは否定しがたい。

　それなのにそう見せないのは、全体をコントロールするトップや事務方の有能さにある。椛島事務総長ら生長の家出身の事務方幹部が取材に答えないのは、そこに本丸があるからということでしょう」

　この不思議な組織は、これからどこへ向かうのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/525.html

“王国”に激震 御坊市長選で自民・二階総務会長長男が惨敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181913
2016年5月23日　日刊ゲンダイ

神通力も消えた（自民党の二階総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　二階「王国」に激震が走っている。２２日投開票された和歌山県御坊市長選で、現職の柏木征夫氏（７５）が、自民党の二階俊博総務会長の長男、俊樹氏（５１）を破り、７選を果たした。

　現役市長で全国最多当選となる柏木氏。県職員時代に二階総務会長の要請を受け、９２年に出馬して初当選。以来、二階門下生として長く「王国」を支えてきた。多選を理由に引退もささやかれたが、俊樹氏が２月に立候補を表明すると一転、出馬を決意したという。

「柏木さんはとにかく、傲慢で地元の評判も良くない俊樹さんが市長になることだけは反対だった。選挙期間中、二階さんは地元ゼネコンの締め付けを徹底し、各ゼネコン担当者が俊樹さんの選挙事務所に何人の応援を出しているのかチェックしていました」（和歌山県政担当記者）

　投票率は７８．１０％で、９３７５票の柏木氏に対し、俊樹氏は５８８６票。保守分裂で接戦になるとみられていたが、“ダブルスコア”で現職圧勝だった。応援演説に入った二階本人はもちろん、稲田朋美政調会長や公明党の漆原良夫中央幹事会会長らの面目も丸つぶれ。７月の参院選にも影響を与えるのは間違いない。

新潮の記事にあった様に、長男が傲岸不遜で酷い人物だったという事もあるのだろうが、二階の権勢が衰えて来た結果なのであれば、非常に良いニュースだと思う。 https://t.co/1DnJq4w84D 二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か

— 佐々木 (@WBJPPP) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か （産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/DIoDvskSaL 「二階先生や閣僚らの熱心な応援が『父親がいなければ何もできないのか』とかえって市民から反発を招いたのかもしれない」と嘆いた

— sironekotoro (@sironekotoro) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か https://t.co/m95xx8xtmy #Yahooニュース
結果が答え！！
「二階先生や閣僚らの熱心な応援が『父親がいなければ何もできないのか』
お膝元、地元では嫌われているのだね？ #和歌山 #二階

— Clark Kent (@goodking911) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/k6qwu7IpnL #Yahooニュース　バ階のどら息子落ちても驚かないが、現職7選するほど市長のなり手がない街に未来あるとは思えない。

— 北の大地から『安倍政治を許さない』と叫ぶ (@ryuhyodo2010) 2016年5月22日

世襲なんか廃止にしろ┐(￣ヘ￣）┌→
二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ykaA43nCz4 #Yahooニュース

— WANTAN (@banzaiJAPONICA) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/WLC36heFhN #Yahooニュース

自民党でありながら中・韓・在日に媚びを売る売国奴。こんな一族に世襲などさせるほど国民はバカじゃない。

— (^-^)/AsyaMasya (@chiptop) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か - BIGLOBEニュース https://t.co/qV3csvFmF2 |元は二階に言われて市長になったのに切り捨てられたら、そりゃ柏木氏に同情したに決まっているだろう

— 希林さんまで茨が2マイル (@suzuno_ne) 2016年5月22日

七選とは田舎の独裁政治はすごい。柏木王国をメディアも批判できずに逆に二階を批判。柏木市長はウィキペディアもない。＞二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/dWfZwBYx43

— 夜はやさし (@tomokazutomokaz) 2016年5月22日

なんでこんな悪手を打ったのか理解不能。
二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/IeOBrG3zkT #Yahooニュース

— 表現の自由を主張する護憲派 (@wotaku_goken) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/XbV0fgPdq0
7選と世襲のこんな奴しかいない時点で、もう終わってるよな…。ダメだこりゃ

— はっしー＠公星一文字 (@uzainagamasa) 2016年5月22日

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/2TkIuap2sA #Yahooニュース安倍晋三政権の閣僚や自民の稲田朋美政調会長、小泉進次郎衆院議員らが俊樹氏の応援に入るなど、

— 安藤昌益〔安倍自民政権打倒！〕 (@a14122528) 2016年5月22日

二階氏を支えてきた現職を辞めさせて、バカ息子を後釜にしようとした無理筋選挙

不義理はいかんよ

二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/uMumUJgwQl #Yahooニュース

— 野党共闘を実現する会/デマ分断阻止 (@yatoukyoutou555) 2016年5月23日

これ正直びっくりした。時代が変わっていってるのだなRT 二階俊樹氏敗北　二階王国、陥落　長男が落選し、絶大な権勢にも影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ecAy2yARlz #Yahooニュース

— 靴底さん黄色い雪は食べちゃダメです (@komtarr) 2016年5月23日

関連記事
＜御坊市長選＞現職の柏木氏７選、二階氏の長男を大差で破る（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/494.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/526.html

先日、ドイツのメルケル首相に間違えた立ち位置を修正され、

動画⇒http://i.imgur.com/L34mOQ9.gif
・
上の動画を見ると、どうして良いのかわからずウロウロしてますね。

その前にはウクライナの式典で立ち位置を間違えて羽交い絞めに
された、

日本国首相の安倍晋三。

せめて自国のサミットでは、どうか間違えないでもらいたいですね。

いくらアホボンと言えど一応首相ですから。

そんな安倍晋三首相が、世界の途上国のために20兆円をばら
撒くことをサミットで打ち出す方針だそうです。

そしてタックスヘイブンに関わってる企業や富裕層から税金を
取ることはせず、日本国民には増税をするのです。

消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000086-asahi-pol
・

麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）
会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費
増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し
上げてある」と述べた。

どこまで外面にこだわった首相と副首相なんでしょうかね。

安倍晋三一人が思いつくことではないので、これも経団連の入れ
知恵だとは思いますが。

よく海外へのバラ撒きに関して外為特会から出るから問題ない
という意見がありますが、アメリカ国債を買った原資は日本国民
の納めた『税金』なのです。

議員が、自分の利益をもとに買った訳でもなく、公務員が稼いだ
利益をもとに買った訳でもなく、日本の税金１００％と言っても
良いと思います。

結局アメリカの言いなりだからこういう結果を招くんですね。

まあネトウヨ的には色んな言い訳は出来ますが、外資と言えど
日本の「国富」には変わらないわけで、それを他国にバラ撒く
ことに抵抗がないと言うのは売国奴そのものです。

今までに安倍晋三は１０００兆円も外国にばら撒いていますが
日本のＧＤＰは一向に上がらないのです。

マイナス金利で日本経済回復せず、熊本被災地はおろか東北復興
さえ程遠い状態です。

アンダーコントロールしたはずの東京五輪もしくじっています。

やはりアホボンには何を言っても無駄ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/527.html

公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　＜第4回＞山内俊夫元議員が舛添知事を酷評「彼は銭ゲバなんだよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181930
2016年5月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

2010年「新党改革」結成会見、右端が山内俊夫元参院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「彼は良く言えばシビア、悪く言えばケチ。銭ゲバなんだよ」――。公金タカリ疑惑が続々と明らかになっている舛添要一東京都知事（６７）をこう“断罪”するのは、舛添知事が２０１０年に立ち上げた「新党改革」で事務総長を務めた山内俊夫元参院議員（６９）だ。

　山内氏は、やはり新党設立に参加した矢野哲朗元参院議員（６９）と一緒に、舛添知事らが党の了承を得ることもなく２・５億円ものカネを勝手に借り入れ、政党助成金などで返済していた不正流用を追及した人物だ。あらためて、舛添知事の公金タカリ問題について聞くと、「やっぱりね。彼のセコさがモロに出ている」と言い、こう続けた。

「新党改革はそもそも、舛添氏が当時の改革クラブの渡辺秀央代表に『新党をつくって党首になりたい』と頼み込んできたことから始まった話です。彼は自民党を飛び出したものの、誰もついてきませんでしたから。それで皆で協力しましょうとなったわけです。ところが、政党要件をクリアし、約１・２億円の政党助成金が入った途端、手のひらを返したような態度で『あなた方は参加しなくていい』ですから。呆れましたよ。その後は党を完全に私物化していました」

　これじゃあ、新党設立に協力した議員は舛添知事が政党助成金を手に入れるための“数合わせ”に利用されたに等しい。政治家としてだけじゃなく、人間としても最低だろう。

　山内氏は舛添知事が政治資金で絵画などの美術品をネットオークションで頻繁に購入していることに対し、こうみる。

「彼はリトグラフ（石版画）が好きだったかな。１万〜３万円のものをオークションで買うんだ。それで購入した作品に自分のサインを書く。すると高く売れるらしい。つまり、安く買って高く売るわけだ。目的はカネなんだろう」

　いやはや、舛添知事は美術品の購入は「研究資料」なんて釈明しているが大嘘だろう。山内氏の口からは、さらにこんな仰天発言が飛び出した。

「（舛添氏が）３人分のソバの出前を頼んで２０人分の金額の領収書を要求したとか、そんな公金詐欺のような話をたくさん聞きましたよ」

　舛添知事にとって公金タカリは病気と言っていい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/528.html

頭のおかしい弁護士（女）はチンケな嘘つきだが、小さな嘘が国際問題に発展することがある。彼女が福島瑞穂と同様の「危険人物」であることについては、少なくとも官邸と私の認識は同じだ。 RT 政府は「国連ゴロ」に警戒せよ https://t.co/pWG2wj7ECR

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年5月22日

頭のおかしい弁護士（女）は官邸の監視対象。 https://t.co/SwkWnNrxOV

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年5月21日

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-ab7a.html
・
昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。

この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。

こうした行為は明らかに名誉棄損であり、私が国連に対し虚偽の事実を報告している、という誤解が生まれることは大変な心痛です。これに伴い現実にも不利益をこうむっています。

そこで、こうした情報を流した、言論プラットフォーム代表者・池田信夫氏を被告として、東京地裁に名誉棄損訴訟を提起しました。

弁護士としてたくさん提訴してきましたが、自分が原告になるのは初めての経験です。

最近、社会的発言をする人、人権や自由に関する現在の日本の空気に危機感を抱き、政府のありように物申す人、権利を行使しようとする人に対し、インターネット上で事実に反する悪質な誹謗中傷や侮辱がなされるケースが増え、物が言いにくい萎縮した環境ができつつあります。特に女性がそうした誹謗中傷や侮辱のターゲットになりやすい状況があります。

もちろん、インターネットその他での自由な言論は大切ですが、事実に反する個人への誹謗中傷はかえって言論を萎縮させるもので、言論空間にとってもマイナスです。

私としては、この問題を法的に解決していくことが、同様の問題に悩む方々を励まし、社会にも一石を投じることになるのではないかと考えました。特に若い世代の人たちのためにも、現在の言論環境を少しでも改善するために行動したい、という思いもあります。

裁判ではぜひ勝ちたいと思いますし、裁判中、裁判後も行われるであろう様々な誹謗中傷にも対処していきたいと思っていますので、これからもぜひご指導・ご支援をお願いいたします。

(追伸)
池田氏はなんと、この訴訟がスラップ訴訟であり、取り下げないと弁護士会に懲戒申し立てをするなどとして、私を脅し、私を「駆除しましょう」などとTwitterで呼びかけています。

しかし、この訴訟はスラップ訴訟に該当しないことは明らかです。

不当な名誉棄損を受けた個人が裁判手続きを通してこれを是正することは、個人の基本的人権であり、憲法でも「裁判を受ける権利」として保障されています。訴訟による法的解決自体を糾弾する姿勢にははなはだ疑問です。私としては、こうした誹謗中傷に屈するつもりはありません。

この間、多くの方からご心配、励まし、応援の言葉をいただいてまいりました。
皆様のお心遣いをとても心強く思っています。この場を借りて心より感謝申し上げます。
今後ともぜひよろしくお願いいたします。

以下ネットの反応。

「駆除」とは、脅迫ではないだろうか。RT @1691S: 【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】伊藤和子弁護士を「駆除しましょう」などと呼びかけている池田氏。：https://t.co/6yimHqjUVH　https://t.co/1EV5zsI1ai（伊藤和子氏）

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年5月22日

【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】https://t.co/lKFKmUy3UI
池田信夫はこれまでも公然と嘘を流布してきたし、開き直って恥じる事もない。ここで一発叩かれるくらいは仕方ないんじゃないですか。

— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2016年5月22日

池田信夫は痛い目にあった方がいい。

【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】　
https://t.co/rjC9VxbiCu

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2016年5月22日

僕も社会活動に取り組む仲間である伊藤和子弁護士の危機感に賛同して応援します。がんばりましょう(^_^)/【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】-人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー https://t.co/DlMYkPOFzi

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年5月22日

心から応援します。

【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】　 https://t.co/ACGCgOlmFa

— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2016年5月22日

そういえばあの上杉隆にすら名誉毀損で互いに訴訟しあって見事に負けてたよね＞池田信夫。本当にどうしようもないよなぁ。 / “【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】　: 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー” https://t.co/s05kUcMaVM

— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2016年5月22日

【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】　 https://t.co/QMgXeMgPjr
池田信夫が伊藤和子氏に名誉毀損で訴えられました。ざまあみろとしか言いようがありません。

— 大神 (@T_oogami) 2016年5月22日

妥当な対応と思う。池田信夫かいわいには間違った情報を平気で流すひとが多すぎる　ー　【ご報告　池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】　 https://t.co/ao65Pa3KTp

— 野駆正道 (@nokakemasamichi) 2016年5月22日

「官邸」「官邸」・・・

乱暴な言葉を使う人間の言う事は信ずるに値しません。

「駆除しましょう」なんて本当に言っているのなら、強迫でしょう。

　　　　　　　　　　　　　◇

こっちは伊藤某なんて名前も忘れてたのに、半年以上たって訴訟を起こしてくるのは、秋葉原界隈で彼女の嘘で迷惑した人々から集中砲火を浴びているから、彼らへの「萎縮効果」をねらったんでしょう。法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう。 @CatNewsAgency

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年5月22日

伊藤和子の流したデマが多すぎて、全容がわからない。誰かこういうwikiをつくってよ。│上杉隆 氏についての検証 https://t.co/SXQGXVRNEM

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年5月23日

名誉毀損の紛争は自由な言論のコストだが、問題は訴訟で脅迫すること。マスコミと読者の力関係が非対称だった時代には司法による救済も必要だったが、ツイッターにはツイッターで反論すればいい。 @CatNewsAgency

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016年5月23日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/529.html

舛添都知事の醜聞で完全に終わった自民党　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181931
2016年5月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

自民党は責任を頬かむり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知り合いの自民党元幹部職員から電話があった。政治資金を私物化している舛添要一東京都知事の関係で、自民党は終わったというのだ。

「舛添は自民党が２０１０年に除名した人間だ。にもかかわらず１４年、舛添が都知事選に出ると言うと、当時、幹事長だった石破茂は自民党都連の推薦を後押しした。政党の除名は簡単にひっくり返るほど、安易なものではない。

　そして今また自民党の幹事長・谷垣禎一が『猛省が必要だ。日本の首都のトップに立つものとしては、それなりの居住まいがなければいけない』と、まるで他人事のコメントを出した。

　自分のところが推薦しながら、自分の責任を頬かむりして、したり顔のコメント。自民党は除名もいいかげんなら、推薦もいいかげんと自認したのも一緒だ。政党の機能を果たしていない」

　自民党が終わっていることは言われなくてもわかっている。問題はそれにもかかわらず、自民党や安倍総理、舛添知事に投票・支持する人がかつてもいたし、今もいることだ。

　何度ひどい目に遭っても支持するアホがいるから、彼らがのさばる。政治家は民度の反映であり、アホで強欲な政治家は、アホで過去に学ばない国民が選ぶ。その意味で舛添は東京都民の身の丈に合っている。

　それにしても、舛添の強欲と吝嗇、卑劣さにはヘドが出る思いがする。これほど恥知らずな人間はそうそういない。

　２０日の２度目の説明会では、何を聞かれても「第三者の厳しい公正な目に任せたい」と４０回も繰り返した。政治家になった以上、政治資金規正法ぐらいはかじっている。政治資金規正法に照らして、自分のカネづかいが正当か不法か、自分の考えだけでおおよその判断はつくし、つかない人間は最初から政治家になるべきではない。

「厳しい第三者の目」というのは、いずれ検察上がりの弁護士か何かを集めてご意見を拝聴するといった意味だろうが、ヤメ検ほど権力者の犬としてふさわしい者はいない。舛添は、彼らに逃げ切る理屈でも教えてもらおうと考えているのか。

　ヤメ検が社会に信用があると思うのは大間違いだ。同様に大マスコミの論説・編集委員も権力者に寄り添うだけの腑抜けばかり。役人も都の幹部職員も本質は税金で養われているだけの寄生虫だから、権力者のご機嫌をそこなうような言説は吐かない。

　舛添スキャンダルは腐りきったこの世の中の象徴である。今や根本的な世直しが必要だ。

溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/530.html

＊五輪組織委員会

☆ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000014-asahi-soci
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。

以下、ネットの反応

今度はどんな言い訳を弁護士が考えるのか見ものです＞
ＪＯＣ会長がサイン、五輪招致疑惑https://t.co/8E6ZA2Y3IR

— WA9DQL (@WA9DQL) 2016年5月23日

能書き垂れてねえでさっさとオリンピック返上しろ。見苦しいぜ。
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/92UD3eE9Ky #Yahooニュース

— タカシ (@takashi60881) 2016年5月23日

ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/lXLgQo4SsH #Yahooニュース
ちなみに、竹田恒和の甥竹田恒昭は昨年大麻でつかまったんだが、彼は電通勤務。今も在籍してるかは知らないけれど。

— r.s (@2010itata) 2016年5月23日

ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/ifcwrjXF0m #Yahooニュース

知事もまた変わることだし。
オリンピック辞退したら。
別にやる必要ないでしょう。

— ぼくカブＬＯＶＥ様 (@kingkazu1369) 2016年5月23日

ＪＯＣ会長がサイン、疑惑のコンサル契約巡り　五輪招致疑惑−朝日新聞 https://t.co/YnOk2d9dL5 ＊これはマズイ展開！竹田会長がサインでは如何に電通がお膳立てしていてもJOCの直接関与になり贈賄確定なら辞退だろう！今更トルコが裏金断り落選したのが逆なら良かった！

— 真実一路（S. Notomi） (@notomi0700) 2016年5月23日

これが事実ならば責任問題ですね。→ ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/Mw4mTmrmkt #Yahooニュース

— 山口敏太郎 (@bintarou) 2016年5月23日

ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/lXLgQnNh47 #Yahooニュース
Wikipediaによると竹田恒和って過去に交通事故で女性一人殺してるそうだね。この時も金で解決したらしい。

— r.s (@2010itata) 2016年5月23日

舛添も問題だがこれだって大問題。百条委員会設置マターだ。報じられないので知られてないが、東京都庁は百鬼夜行の伏魔殿。竹田ＪＯＣ会長と猪瀬@inosenaoki５千万円知事は証人喚問だ⇒ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り五輪招致疑惑 https://t.co/trZZHI0jV2

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年5月23日

あれだけ無関係を装っていたのに、当のJOC会長が契約書にサインをしていたとか完全にアウトです！ニュースでサラッと流されていたことから見逃すところでしたが、この件はメディアが露骨に触れるのを嫌がっていますね。

やはり、電通なども関与していると言われていることから、メディアは取り上げ難い話題ということなのでしょう。それにしても、JOC会長が自らサインのしていたとなると、賄賂がほぼ確定的になります。
JOCが賄賂に関与したということでオリンピック見直しという話も浮上する恐れがあり、これは大きな問題になりそうです。

東京五輪の裏金、賄賂疑惑を追及する玉木雄一郎！電通の名前も？竹田JOC会長を追求！国会中継

五輪誘致疑惑　東国原元知事「賄賂なんて当たり前」

22 荻上チキ「★東京オリンピック招致の裏金問題。JOC会長は正式な業務契約との声明★熊本地震の早期復旧へ★紀伊国屋書店・新宿南店、事実上の撤退」2016.05.13

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-29b6.html
2016-05-23

安倍政権はどこまでも従属的で自国民が何度となく、米軍絡み
の事件が起きても、地位協定を改定しようとは思わないのか。

またもや沖縄で悲惨で痛ましい事件が起きた。

米軍属の男が強姦殺人で逮捕された件で、沖縄県知事の翁長
氏と安倍首相が会談したが、安倍首相は地位協定には言及し
なかった。

＞沖縄米軍属逮捕、大統領との面会要求…翁長知事、首相に
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000035-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 5月23日(月)11時50分配信

＞安倍晋三首相は２３日午前、沖縄県の翁長雄志知事と首相官
邸で会談した。同県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとし
て米軍属の男が逮捕された事件を巡り、翁長氏は「米軍基地が
あるが故の犯罪。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と抗議。

これに対し首相は、綱紀粛正と再発防止を米側に強く求めたこと
を説明し、オバマ米大統領にも直接、厳正な対処を求める意向
を示した。

やっぱり安倍首相は、国民が殺されようが強姦されようが、なに
も感じない種類の人間のようだ。

沖縄に基地があるために、何度となく悲惨な犯罪が繰り返され
て来た。

その都度、日本政府は泥縄式としか思えない、綱紀粛正とか再
発防止とか強く求め、米軍も、軍人に夜間外出禁止令を出して
その場は治まったように見えるが、また時が過ぎれば、同じこと
の繰り返しだ。

日米地位協定が全く改定されない、そしていつまでも米国有利
になっていることが、犯罪の多発に繋がるのではないか。

昔から地位協定は不平等だと言われ続けてきて、犯罪が何度
となく起きても、日本政府は地位協定の改定を考えない。

戦後７０年たっても、綱紀粛正、再発防止を強く求めるだけで
改定を申し込まないことが、どれだけ異常な事か。

思いやり予算は存分に出してやっているのに、トランプはそれ
も知らないのか、もっと負担せよという。

いつまで莫大な予算を出してやり、自国民を泣かしてまで、米
国有利な日米地位協定で米国を甘やかすのか。

まさか沖縄に嫌な事を押し付けて、事なきを得ようとは思って
いないか？

本当に政府が言うように米軍基地が必要なら、沖縄に７４％も
集中させないで、本土の各地に分散させる。

それが今まで沖縄県を犠牲にし続けてきた、せめてもの贖罪じ
ゃないのか。

そして日本の土地で活動しているなら、日本の法律に合わせ
て地位協定もそのように、年々改定すべきだろうに。。。。

安倍首相が口頭で強く求め、オバマも厳正な対処を求める意
向を示したそうだが、口約束より、明文化だ。

それにしても、沖縄の現状を直訴している県知事に対して、ネト
サポやネトウヨは、情け容赦もない態度だが、なぜ、安倍政権
の人を人とも思わない非情な対応を批判しないのか。

私は、同胞として県知事に寄り添いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/532.html

抗議の人々が区役所の敷地内に入ろうとすると警備員が飛んできて排除した。総務課長の指示だという。＝23日、大田区議会前。撮影：取材班＝

　京浜工業地帯の入り口、東京・蒲田駅前にそびえる大田区議会。ここでもまた、神奈川県議会のような光景が繰り広げられていた――

　「自・公・民の議員は区民の声を聞いて下さい」「大田区議会は民主主義を守りましょう」「発言を封じないで下さい」・・・・

　初夏のような強い日差しが照りつける中、手書きのプラカードなどを掲げた有権者らがきょう、区議会前で声を上げた。

　昨年来いじめられ続けている共産党区議団の呼びかけに、一人会派の議員らも参加してのスタンディング抗議だ。

　「海外視察（実際は海外旅行）を批判したことを理由に排除し始めた。そんなことがまかり通ってはいけない」。大田区萩中に住む70代主婦は憤りを隠せない。夫の介護のため長くはいられないが、「区民としてやれることを」と言う。

　昨年の選挙で、共産党は9議席を得た。議席数の多いほうから自民16、公明12、共産9、民進5となっている。

　従来であればドント式の配分で委員会の正副委員長いずれかをもらえる立場だったのだが、なぜか一人も役職に就けなかった。理由は先に主婦が話した「海外視察の件」だ。ここでも「皆と一緒に行かないなら仲間外れ」が横行している。

　共産党がもらえたはずの役職は、委員長２名、副委員長２名。これに反して民進には正副委員長が各１名づつ配分された。あからさまな共産党外しだ。

　共産党はずしの他、委員会での発言を禁止されたり、希望する委員会から外された一人会派の議員などもいる。理由は明らかでない。

　今夕にも、本会議で今年の委員長を決めることになっており、また昨年と同じ事態が繰り返されそうな危機的状況にあるのだ。

共産党の区議たち。本会議を前に緊張した様子を隠せなかった。＝23日、撮影：筆者＝

　共産党および超党派の議員らは19日、大田区議会と自民、公明、民進の幹事長に宛てて要望書を提出した。

　要望書には「少数会派を含め、すべての会派の意見が反映できるよう」、「役員選出にあたり・・・会派議員数に応じて選出し、交渉会派以外にも適宜配分すること」などとある。
　
　発言を封じ込められた一人会派や、共産党議員の後ろに何千人という有権者の付託があるのを、自公民議員はどのように考えているのか？

　ことは神奈川県や大田区だけではない。民進党が地方議会で自公と足並みを揃えているために、参院選の野党統一候補選定にも大きな影響が出始めている。

　香川県選挙区で民進は候補を降ろした。朝日新聞は野党統一候補と伝えたが、とうとう「統一候補」の発表はなかった。玉木雄一郎議員が共産党とは共闘しない旨のツイートをし、ネット民から総スカンを喰らった。

　県議会や市議会議員らが、「NOと言え」と迫ったのだろうか。地方議会のやりたい放題をこれ以上野放しにしていると、有権者は民進党の本気度を疑い始めるだろう。

　「神奈川県議会にショックを受けていたら、大田区だって相当よと言われて」と語るのは大田区北千束に住む40代の主婦だ。

　彼女は昨年夏の戦争法から政治に興味を持ち始めた無党派層だ。「共産党支持者ではなく、どちらかといえば野党は共闘のほう」。

　国政選挙すら投票に行くのは今度の参院選が初めてだという彼女のような究極のノンポリが「地方議会がやばい」ことに目覚めてしまった。

　オール与党の地方議会は日本の業病だ。ここから治さないとあらゆる問題が解決しない。戦争法から保育園に到るまで、だ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/533.html

国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長の

ラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

２０２０年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が

不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。

２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で

２億２３００万円の送金があったことを把握した

と、フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」に

コンサルタント費名目で約２億３０００万円を支払った。

ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言して

イスラム諸国の反発を招いた。

７月には東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が

招致委員会に売り込みをかけてきたという。

２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まる。

招致委員会は電通に照会をかけ、

タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認して

タン氏のブラック社と契約を締結したということである。

ＪＯＣはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、

資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。

ＩＯＣ委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

だから、招致委員会がＩＯＣ総会で東京招致を決定するため、

買収工作を行っても問題はないという主張なのか。

あるいは、仮に買収工作があったとしても、

買収を実行したのはコンサルティング会社であって、

コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した

招致委員会には責任がないと主張しているのか。

現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。

毎日新聞記事によると、２０２０年東京招致活動総経費は

８８億４９００万円

であり、このなかの

４０億９８００万円が国際招致活動費用、

７億８６００万円が海外コンサルタント費用

である。

問題は、この招致活動の原資に、

東京都の負担金３４億５６００万円が含まれていることである。

招致活動の総経費の負担は、

民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が５３億９３００万円、東京都が３４億５６００万円負担した。

ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、

招致委の経費負担分から支出されたという。

しかしながら、これは詭弁である。

２０２０年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、

その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、

それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。

「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、

東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、

東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。

東京五輪の招致活動に税金が投入されており、

その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。

まずは、買収工作があったのか無かったのか。

フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。

仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。

「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、

ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への２億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。

その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。

東京五輪の費用は、この立候補の段階で７３４０億円とされていたが、

五輪組織委の森喜朗会長は昨年７月に「２兆円を超すかもしれない」と述べた。

そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。

五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。

その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、

「五輪招致に国民も賛成」

という、事実無根の話をでっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、

五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は皆無だろう。

五輪招致費用には税金が投入されている。

その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、

その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。

甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、

東京五輪招致にかかる買収工作疑惑

という巨大問題に関する報道が制限されている。

舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は早期に辞任するべきであり、

本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。

そもそも、五輪開催費用が

７３４０億円から２兆円に拡大すること

など許されるはずもない。

国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。

ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、

東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。

腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。

７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。

国民不在、納税者不在、主権者不在の

利権漁りの行動でしかない。

財務省は財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。

「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。

私は２０年来、天下り根絶を訴えてきた。

まず手始めに、

日本銀行、日本証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、

ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよ

と提案し続けてきた。

一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、

菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。

財務省は

「財政再建」

を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、

単に、

「社会保障支出の切り捨て」

だけに血道をあげている。

財務省が財政再建を叫ぶなら、

「五輪返上」

の先頭に立つべきだろう。

ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。

財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。

安倍晋三氏は汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、

福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。

安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。

東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。

五輪はアマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。

そして、この利権の中枢に位置するのがマスメディアと広告代理店である。

ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。

いまやスポーツは、

利権の巣窟

となっている。

その利権に群がるシロアリとハイエナが五輪やワールドカップ、

世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。

血税を注ぎ込む開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。

日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。

国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・社会的弱者に対する

支援強化など、優先するべき課題が山積している。

東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、

その時点で、東京五輪返上を直ちに決定するべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/534.html

千葉県茂原の多ヶ谷亮(千葉11区)さんの事務所開きに行ってきました。小沢一郎議員も参加。危機や苦難を乗り越えて闘うオトコが好きだ。私はそこに「存在論的人間」を見る。

昨日は、千葉県の茂原というところに行ってきました。千葉11区から次期衆院選に「野党統一候補」として、立候補を予定している多ヶ谷亮さん(「生活の党」)の事務所開きでした。こういう儀式に参加したのは初めてです。小沢一郎議員も出席していまた。

多ヶ谷亮さんは、東京１０区からの「鞍替え」ですが、すでに地元の多くの有力者たちをの支持と支援を得ているらしく、盛大な事務所開きでした。二次会にも、東京や埼玉から駆け付けた「火の玉」さん、森哲子さんらとともに参加。同じく千葉の市原から立候補予定の前衆議院議員=岡島一正先生とも再会。実り多い１日だった。茂原駅到着後、立ち寄った「茂原ラーメン」も美味しかった。
(続く)

多ヶ谷亮氏過去関連記事
デモの参加者、12万人がねつ造なのか、3万人がねつ造なのか調べてみた（たがや 亮　オフィシャルブログ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/879.html
・
参加人数論争に結論 「8・30国会前デモ」は12万人だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/935.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/535.html

舛添辞任必至で橋下徹の都知事出馬説に信憑性！ 安倍官邸と橋下の態度に変化、衆参とのトリプル選挙説も
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2271.html
2016.05.23.　舛添辞任&橋下の都知事出馬説に信憑性　　リテラ

　舛添要一東京都知事は5月20日の記者会見で、一連の政治資金規正法違反事件について「第三者の厳しい目による調査を待ちたい」と繰り返し、辞任については考えていないことを強調した。だが、舛添を取り巻く環境は1週間前とは明らかにフェイズが変わっている。カウントダウンがすでに始まっているというのである。都政担当記者がこう解説する。

「これだけ次から次へと新疑惑が持ち上がると、いくら本人が頑張っても任期満了までの居座りは無理でしょう。そうなると辞める時期がどうなるか。最初のポイントは6月の都議会です。都議会自民党は選挙で舛添を推した経緯はあるものの、韓国人学校への都有地貸し出し問題などで就任後はソリが合わず、辞任へ追い込むことも辞さない構えです」

　都議会自民党が早くから“舛添切り”を決めた一方、党本部と官邸は当初、後継候補がいないことや参院選への影響を考え、慎重な姿勢だったという。

　安倍晋三首相にとって今年最大の目標は参院選に勝利し、衆参で与党の3分の2を占め、改憲に向かって一気に突き進むことだった。そのためにありとあらゆるリスクの芽を封じ込め、あるいは「参院選後」に先送りすることを繰り返した。とにかく選挙に悪影響を与えそうなことはできる限り回避する作戦だ。「舛添問題」に関していえば、6月の議会をノラリクラリと乗り切って、参院選後の10月になってから辞任に追い込むというシナリオだったという。ところが、先週からかなり空気が変わった。

「官邸サイドから舛添に対して、積極的にネガティブ情報がもたらされるようになったんです。マスコミでも、安倍応援団の新聞、テレビ、コメンテーターがこぞって激しい舛添叩きをするようになっています。どうも、あの人を担ぎ出すことが決まったんじゃないかとの見方が専門家の間でも広がり始めた」（全国紙政治部記者）

「あの人」とはもちろん、橋下徹元大阪市長のことだ。橋下元市長の都知事選出馬については、早い時期から噂にのぼっていて、「マスコミの話題作りのヨタ話」といわれていたが、どうもそうではなく、本気で口説きにかかっているらしいのだ。

「橋下さんといえば、菅義偉官房長官との太いパイプで知られていますが、先週末、官邸関係者と橋下が接触したという話もあります」（官邸担当記者）

　政界引退を表明し、参院選出馬説も言下に否定していたが、彼の二枚舌はいまさら説明するまでもないだろう。大阪府知事選出馬の際も「2万パーセントあり得ない」と言いながら、アッサリ出馬したほどだ。安倍首相、菅官房長官とは改憲協力と将来の政界復帰をめぐる密約をかわしたとの話は根強くある。

　実際、橋下自身の舛添に対する物言いもこの間、微妙に変わりつつある。高額出張費や公用車問題が指摘され始めたころ、4月28日のツイッターでは、

〈舛添さん、意地になり過ぎ。会見は無理筋。早く有能な舛添さんに戻って！〉

　と、舛添に対するエールともアドバイスとも取れるコメントを発していた。5月11日段階でも、

〈舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう一度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね。国会議員だってこの程度のことはある。都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね〉

　と、辞職に言及するものの、まだ一部で理解を示していた。それが、20日の会見を受けたツイッターでは、

〈今後の決着の仕方は（1）辞任　（2）有権者１４６万人の署名によるリコール→住民投票　(3)都議会4分の3による不信任決議〉〈（1）(2)は難しそうなので、最後は住民の代表である都議会が不信任決議をするかどうか〉

　といきなり、議会の不信任決議を煽っているのだ。

　さらに、いま囁かれているのが、6月1日辞任表明、そして7月10日の参院選との同日選挙というシナリオだ。都政担当記者が言う。

「それはありうるシナリオです。舛添がいま頑張っているのは、6月まで在任すれば今年の夏のボーナス（約380万円）の受け取り資格ができるからだという説があり、6月に入れば意外とアッサリ諦めるかも。さらに、いま盛んにネット上で選挙費用が約46億円もかかるとか、選挙に対するネガティヴキャンペーンが張られているが、参院選との同日選なら経費も半分程度で済みますから。反対する理由がなくなりますね」

　また、安倍首相は、参院選で大勝するために衆院とのダブル選挙を模索しているが、熊本地震の影響で批判も大きく、事前調査の結果もよくない。しかし、都知事選との同日選挙で橋下を都知事候補に擁立できれば、同じ効果が得られることになる。さらに、橋下を全面に立ててトリプル選挙にするという可能性もある。

　まさに悪夢のシナリオ。これがただの永田町の“ヨタ話”であることを祈るばかりである。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/536.html

「アベノミクスの総仕上げ」は消費税10%引き上げで日本経済を陥没させるということになるだろう。これがアベノミクスの結末。はじめから円安バブルジャブジャブ政策が間違っていただけ。同日選目当てに消費増税延期します!と言ったら、アベノミクスが失敗だったと認めるだけ。全部インチキである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月23日

本当に言葉も出ないほどに呆れ返ることは、これだけ滅茶苦茶やって壮絶な副作用が出るというのに、三年も経って「結果を出す」どころか「悪循環」になっているにも関わらず、政府にアベノミクスの失敗を検証しようという姿勢が全く見えないことである。こここそ、学者に問うきべだろう。考えられない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月23日

最近のメディアの有り様や、政権による露骨な憲法軽視などを見ると、本当にこの国が「いつか来た道」を確実に歩みつつあるということを感じる。戦前というのは遠い昔ではなく、つい最近のことであったということを悪い意味で実感できる。立憲民主主義に魂を込めるのは国民の意志。このことを痛感する。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 「経済最優先」を世界中に安倍首相自らがくり返し喧伝してきましたが「経済」とは本来「世を經め、民を濟う＝經世濟民」であったはず。
民を苦しみから救わず、この国や国民の行く末になんの責任も持たない巨大多国籍企業や機関投資家の利益だけを尊重した結果ですね。

— かるまじろ (@karmajiro) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 国債利回り上がれば、破綻のアブクロミクス。大量買い上げ日銀は、信用失墜。インチキの尻拭いは、ス−パーインフレ、預金封鎖、なんでもあり。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 原発事故対応もまったく同じ構図ですよ嘆　>滅茶苦茶やって壮絶な副作用で悪循環なのに失敗検証姿勢ｾﾞﾛ　信じ難い無責任集団の暴走な訳です

— 元同人文字屋 (@motodouzinmozi) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho そのとおり。アベノミクスの失敗の検証は自らはしないでしょう。次の選挙で鉄槌が下ります👊

— 変な世の中 (@2522nakano) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 国債暴落、預金封鎖が噂されるまで懲りずにやるのでしょうか。タンス預金やポイントとか言っても、そんな事態じゃハイパ−インフレだろうから、どこの通貨ならよろしいのでしょうか。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 不正選挙が早く無くなる事を願っています。でも、ここまで酷くなった理由がなにかを知りたいです。本当に多くの人があの自民党に投票してるとは思えないです。票が消えてしまった明らかな事実が有ります。

— ttjj01(安倍自民消えろ (@ttjj01) 2016年5月23日

@yukari_chan1969 @ozawa_jimusho 　官僚（役人）と　財界人が　改心しない限り　現在の「アメユダ合衆国」の、腐れ属国「ジャッぽん」は　変われないでしょう！！

— 8843ryochan (@8843ryochan) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 嘘や間違いがまかりとおる嫌な時代。日本の街々が空襲で焼け野原になっても、神州日本は勝てると思い込んでいた人々。同じ轍を踏んだら、日本再興はあるか。その時代の為政者が憲法を勝手に解釈捻じ曲げるなら、憲法はいらない。今は長州のアベ幕府の時代なのか。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年5月23日

@ozawa_jimusho 「いつか来た道」＝「確かな鏡」＞未来を照らす一番確かな鏡は過去であり、鏡すなわち過去の歴史。関東大震災＝東日本大震災。昭和１５年東京五輪誘致（中止）＝平成３２年東京五輪。似てますね。

— 知行合一 (@koremasa) 2016年5月23日

@kagaumare @ozawa_jimusho 安倍政権は最初から嘘が政策なのだから、今後何をされても文句を言えないところまで来ている

— 街に出よう！！独裁許すな！！ (@newene2011) 2016年5月23日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/537.html

先日、民進の細野氏が米国で、共産と共闘するのは本気ではない。ただ自分たちが有利になるための道具に過ぎないと、思わず本音を漏らしてしまった。これで、民進の言う野党共闘は、方便であると見られてしまった。生活の小沢代表が、野党が本当に一体にならなければ、国民は信用しないと繰り返して述べている。今回の細野発言で、それは全くないことがわかる。

今度は、民進の玉木氏の以下のツイートである。よく国会質問に立ち、細野氏などよりはましな質問をしていて真っ当な男と思っていたが、その男が、以下の発言である。

玉木雄一郎
@tamakiyuichiro
昨日、民進党として参議院選挙に出馬を予定していた岡野朱里子氏の擁立を断念しました。共産党候補者との調整が決裂したことが最大の理由です。香川県の有権者の皆様に選択肢を提示できず心からお詫び申し上げます。なお「一本化」と報じられていますが、共産党候補を推薦するようなことはありません。

共産党との調整で一本化が出来ず、悔し紛れの発言と思われるが、共産を推薦することはないという本音を、不特定多数のフォロワーにツイートする。玉木氏が言うべき言葉ではない。なぜ、細野と同じように、野党共闘に水を差す話をするのかと憤懣やるかたない。当然、自分の発言に気を使うべき議員が2度も同じことを繰り返すことは、うっかり言ったという気がしなくなった。悪意さえ感じる。

どうも安倍首相は、参院選挙の野党共闘を見て、成功されては衆議院選挙でもっと大変だと判断して、衆参同一選挙をやるような気がする。アベノミクスの言葉も全く色褪せてしまった。やるなら今だという感じだ。

衆議院選挙でも、野党共闘をやろうと言っている。野党第１党の本音と建て前発言が正反対なら、決して野党の票は増えない。民進の議員が減るのは構わないが、嘘の共闘で損をするのは国民である。もういいかげんにしろと言いたい！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/538.html