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2016年5月20日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] アーティストの吉川晃司さんが政権批判！「俺は現政権がでえっ嫌い」「このままいくと大して素敵な未来は待ってない」
アーティストの吉川晃司さんが政権批判！「俺は現政権がでえっ嫌い」「このままいくと大して素敵な未来は待ってない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11589.html
2016.05.19 20:00　真実を探すブログ



☆デビュー３３年、吉川晃司が語る今の日本「このままいくと大して素敵な未来は待ってない感は満載だよね」
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00065380-playboyz-soci

アーティストとしてはもちろん、役者としての活動も目覚ましい吉川晃司


ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで。


大村　もっと大きな範囲の質問になるけど、吉川晃司として感じる、今の日本はどんな感じ？


吉川　閉塞（へいそく）感とか未来に陰りが見えるというか。このままいくと大して素敵な未来は待ってない感は満載だよね。俺らよりも、もっと若い世代のほうが強く感じてるだろうし。


～省略～


吉川　ちゃんと声を大にしはじめたのは東北の大震災がきっかけでね。あの時の支援復旧の仕方とか、原発うんぬんの情報でも、一部のマスコミや既得権益層にだまされてたなっていうのを痛感させられたわけ。俺は愚かだったなと。その後悔と反省は大きかったし。


☆吉川晃司
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E6%99%83%E5%8F%B8


吉川 晃司（きっかわ こうじ、1965年8月18日 - ）は、日本のミュージシャン、シンガーソングライター、俳優。本名同じ。
広島県安芸郡府中町出身。自身設立の所属事務所、株式会社アクセルミュージックエンターテイメント代表取締役社長。身長182cm。既婚。


以下、ネットの反応





















http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「テレビ報道が息苦しくなっている～一マスコミ人からの提言　「マガジン９」：金平 茂紀氏」
「テレビ報道が息苦しくなっている～一マスコミ人からの提言　「マガジン９」：金平 茂紀氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20036.html
2016/5/20　晴耕雨読

2016年5月18日up　伊藤塾・明日の法律家講座レポート　テレビ報道が息苦しくなっている～一マスコミ人からの提言　金平 茂紀 氏　2016年3月７日（月）＠東京校 から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/ashita/27920/

「けんぽう手習い塾」でおなじみの伊藤真さんが主宰する、資格試験学校の伊藤塾では、法律家・行政官を目指す塾生向けの公開講演会を定期的に実施しています。
弁護士、裁判官、ジャーナリスト、NGO活動家などさまざまな分野で活躍中の人を講師に招いて行われている「明日の法律家講座」を、随時レポートしていきます。
なお、この講演会は、一般にも無料で公開されています。

【講師】
金平茂紀 氏
（ＴＢＳテレビ「報道特集」キャスター）

●講師の主なプロフィール：
東京大学文学部社会学科卒業。１９７７年ＴＢＳ入社、報道局記者として勤務。以降、一貫して記者、ディレクター、プロデューサーとして報道現場にたずさわる。１９８８年から「ニュースコープ」副編集長、１９９１年からモスクワ支局長、ソ連の崩壊などを取材。帰国後、１９９４年から『筑紫哲也 ＮＥＷＳ２３』編集長。２００２年、ワシントン支局長として渡米。２００５年に帰国後、報道局長、２００８年ＴＢＳアメリカ総局長としてニューヨークへ転出。コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員として２年間在籍し多くの論文を発表。２０１０年、執行役員、２０１６年３月で退任、ＴＢＳを退社。同社顧問。２０１０年１０月より『報道特集』のメインキャスターを務めている。
はじめに

　2016年2月、高市早苗総務大臣が国会で「電波停止の可能性」について言及したことに対し、ジャーナリストの金平茂紀氏は、田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らとともに緊急記者会見を開き抗議声明を発表されました。現在の日本のテレビ報道界に蔓延する息苦しさについて、金平氏は「政治権力からの圧力・介入といった外部的な要因よりも、むしろメディア組織の内側にある要因が、この息苦しさの本質ではないか」と仰います。今回の講演では、時の権力とメディアの関係性や本来のジャーナリズムの在り方などについて、豊富な具体例とともにお話しいただきました。
プロパガンダの道具としてのテレビ

　ＴＢＳに勤めて３９年、僕はニュースが好きでテレビ報道ばかりやってきました。また、１０年ほどの海外勤務を通して、いろんな国のいろんなテレビや同業者を見て来ました。これまで自分自身が経験してきた時代や、世界のメディアを見てきて思うのは、現在の日本のテレビ報道をとりまく環境は非常に息苦しくなっているということです。とりわけ現政権は非常にメディア・コントロールを強めているように感じます。

　日本の現政権はとにかくテレビが大好きです。彼らは、テレビを自分たちの主張を広報するための「道具」として見ているのではないかと思うことがあります。例えば、欧米では、政府の記者会見は、内容がととのったら時間帯に関係なく速やかに公にするというのが通例ですが、日本では大事な記者会見は必ず夕方に集中させます。なぜなら、日本では夕方にニュース番組を生放送しているので、その時間帯に合わせて記者会見をすると、ニュースで大々的に生中継してもらえるからです。こうして政府は、貴重なニュースの時間を実質的に占拠し、自分たちの主張を編集されることなく直接国民に届ける事が出来ます。特に現政権は、集団的自衛権、特定秘密保護法など重要な記者会見は全て夕方に集中して行っており、テレビをプロパガンダの手段として利用しようとする度合いが他のどの政権よりも強いといえるのではないでしょうか。

　少し過去の事例を見てみましょう。『田英夫（でん・ひでお）キャスター「解任」事件』をご存知でしょうか。田英夫さんは日本で最初のニュースキャスターで、国民に非常に信頼されていた方です。１９６７年、田さんはベトナム戦争について「日本にいて知らされる情報は南ベトナム側＝アメリカ側の視点のみ。北ベトナム側からはどう映るのかを知りたい」と、自ら北ベトナムに乗り込み、爆撃される側の視点で戦争を報じました。この放送から間もなく、田さんは、ある日突然テレビ画面から姿を消します。当時の自民党政権の幹部が「報道が反米的である」として、ＴＢＳの社長に対して圧力をかけ、田さんは解任されてしまったのです。

　また、１９７２年６月１７日に行なわれた佐藤栄作元首相の退任記者会見では次のようなことがありました。佐藤元首相は会見の冒頭で「文字になると内容が変わってくるので、偏向的な新聞は大嫌いだ。テレビカメラはどこにいる？　僕は国民に直接話がしたい。記者の諸君は帰ってくれ、テレビを中心に据えてくれ」と発言しています。ここからも、テレビを「道具」として見ていることが分かります。この佐藤元首相の発言に対し、ある記者が「先ほどの発言は許せない」と抗議すると、元首相は「では、出て行って下さい」と応戦し、その場にいた記者が、新聞社も通信社も、そしてテレビの記者も全員が会見場から出て行ってしまいます。記者のいない記者会見というのは単なるプロパガンダのセレモニーでしかありません。当時はメディアの側にも気概があり、政府にけんかを売られても、しっかりとそれを正面から受け止めて抗議をしていました。しかし、今はどうでしょうか？　同じような状況になったら、メディア側の人間はどんな行動をとると思いますか？

政府の圧力より恐い「忖度」の力

　２０１４年１１月、自民党からテレビ局各社に「選挙時期における報道の公平・中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書が送られてきました。出演者の選定やゲストの発言回数などテレビ局の編集権に関わる部分にまで介入、干渉するような内容で、非常に問題をはらむ書面でした。また、２０１５年４月には、自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とNHKの幹部を委員会に呼びつけ、直接事情聴取をするということが起きました。テレビ局のあいだにはＢＰＯという自律的な矯正指導機関があります。ひとつの政党が報道機関の幹部を呼び出して事情聴取をすることは、報道の自由を侵害するような行為です。これらの政府の行動は、それ自体が大きなニュースであるはずなのに、テレビではわずかしか報じられませんでした。

　一方で、ここ数年NHKは政権に対する批判的なコメントを言わなくなりました。例えば、昨年６月２３日の沖縄の「慰霊の日」に開催された沖縄全戦没者追悼式で、安倍総理が参列者から「何をしに来たのか」「帰れ」「戦争屋」等、多くの野次が飛ばされました。厳粛な雰囲気をもつ追悼式典で野次が飛ばされるのは非常に珍しいことですが、ちょうど安保法制の議論のさなかの頃で、特に沖縄戦争を経験した方々にとっては、政府の力ずくのやり方に我慢がならなかったのかもしれません。この様子は、海外メディアによって世界中で報じられましたが、ＮＨＫではヤジが一切カットされていました。

　2016年2月、高市早苗総務大臣が国会の質疑で「政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性がある」と発言したことで、メディア関係者は大騒ぎになりました。旧知の仲間内で互いに声を掛け合い、急遽２月２９日に「私たちは怒っている」と題して緊急記者会見を行いましたが、その事実さえも放送しなかったテレビ局がありました。ＮＨＫは取材にも来ていません。それが、僕らが今おかれているテレビの現状です。

　この息苦しさを生みだす大きな原因は、政権による直接的な介入というよりは、報道機関の内部で忖度・自主規制する風潮の方が強いのではないかと思います。沖縄の「慰霊の日」報道についても、「このヤジの映像を流して良いのかな？」「カットした方が良いのでは」と自主規制する空気の中で判断されたのではないでしょうか。この「空気を読みあう」「波風立てないように様子見をする」など、内部で忖度し合う力こそが危険だと思います。

　３月末で、デイリーの報道キャスター３名が番組を降板しました。同じ記者として僕もかなり事情を細かく取材しました。取材していく中で、３名それぞれに複雑な事情があることが分かり、とても一括りに「政府の圧力のせい」だとまとめることは出来ません。しかし、この時期に政権監視の視点を重視したキャスターが３人同時に降板する、というのは偶然というよりは、やはり時代の空気を象徴する「何か」があったのだと思います。

「情報」は誰のもの？　「法」は何の為にあるの？

　さて、法律家を目指している皆さんには是非一緒に考えて頂きたいのですが、マスメディアから流れる「情報」はいったい誰のものでしょうか。

　本来マスメディアから流れる情報というのは、市民に伝わり活用されて初めて意味があるものだと思います。僕は、テレビから流れるすべての情報は「公共財」だと思っています。典型的な例として、緊急地震速報等の人の生死に関わる情報は、国民に伝達されて初めて意味があります。放送されずに政府が情報を抱えていたらどうなるでしょうか。実際に、２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原発事故の際には、政府だけが知っていて外に出さなかった情報がありました。SPEEDIに関する放射線分布情報などがそれにあたります。政府や役人の大部分は「情報はまず自分たちが最初に知り得て、都合のいい悪いを判断した上で、メディアを使って国民に提供してやっている」くらいにしか思っていないのではないでしょうか。

　では、「法」は何の為にあるのでしょうか。法というのは、役所が都合のいいように解釈して権限を行使するためのものではありません。市民の権利、基本権を守るため、いわば「楯」のようなかたちで権力の暴走・横暴を防ぐのに役立つ為に作られたものだと思います。みなさんは、「法匪（ほうひ）」という言葉をご存知でしょうか。去年９月に行われた安保法制の中央公聴会で、元最高裁判事・濱田邦夫さんがこの「法匪」という言葉を使って実に明快に口述されましたが、今の社会は「法匪が跋扈する社会」だと思います。まるで物事が逆転しているかのように、政府は法の精神を都合の良いように解釈しています。「法は何の為に有るのか」という基本精神がまるで分かっていません。

　ジョージ・オーウェルの小説『動物農場』をご存知でしょうか。動物たちが農場主を追い出して理想的な動物ユートピア共和国を築こうとするのですが、リーダー格の豚が独裁者と化し、恐怖政治へ変貌していく過程を描いている小説です。まるで現在の日本社会を活写しているかのような、ブラックユーモアに富んだ内容ですので、是非読んでみて下さい。

　そのなかのエピソードをひとつだけ紹介します。彼らが動物共和国を樹立して最初にやったことは憲法をつくることだったのですね。そのなかに「すべての動物は平等である(All animals sre equal.)」という条文があったのですが、それが独裁が進むにつれて、いつのまにか次のように書き換えられていたのです。「すべての動物は平等である。だが、ある動物は他の動物よりもより平等である。（All animals are equal.But some animals are more equal than others.）。」法律をこのようなものにしてはいけません。

メディアの役割と視聴者の心得

　「変わらぬもの、それはこの番組のありようです。力の強い者、権力に対する監視、機能を果たすこと。移ろいやすいこの国の中で少数派である事をおそれないこと。多様な意見をなるべく登場させる事で自由な気風をつくり出すこと。これからも変わらずたゆまず努めて参ります」

　これは、２００８年に亡くなったニュースキャスターの筑紫哲也さんが、『ニュース２３』最後の出演時に発したメッセージです。このとき、彼は全身を癌で侵されており普通では立っていられないくらいの状態でした。今考えれば、これはメディア関係者や視聴者に対する遺言だったのだと思います。現在、メディア関係者は、この方の遺言をちゃんと守れているのでしょうか。僕には反省すべき事の方が多いように思います。

　人と違うことを言ったり個人の意思を貫き通したりすることが難しい現在の同調圧力の蔓延する社会において、僕たち一人ひとりに必要なことは何でしょうか。

　一つ目は、無謬主義（間違いをしないという前提で物事を進めること）という病理から脱却すること。人は、組織は、国は、必ず、間違いを犯します。間違いの無いところなんてありません。僕たちは、この無謬主義からどれだけ自由になれるでしょうか。

　二つ目は、外と繋がることです。僕らは群れたがり、群れの外の人とは交わろうとしなくなります。異業種、異地域、異国、異文化など、自分と全く異なる価値観をもっている人と、どんどん繋がっていきましょう。

　三つ目は、横とも繋がることです。例えば、配偶者、同僚、家族など、横と繋がることほど難しいことはありません。面倒くさい話はなるべく同僚としないようにしよう、というのが日本特有の距離の取り方です。より身近な人、隣の人との関係を丁寧に築いていきましょう。

　四つ目は、いつも心にユーモアをもつこと。どんなことも笑い飛ばすくらいの気持ちが無いとダメです。

　また、かっこよさ、創意、遊び、お洒落なども大切です。これらは、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の人たちを見ていてすごいな、と感じる部分です。彼らのデモは、ノリが良くてかっこ良く、明らかに昔の労働組合などのデモと違います。ある種の文化革命とも言えるでしょう。

　そして、知ることの喜びを感じること。例えば試験勉強など、苦行のように知識の断片をインプットするというのは、人間としての成長や知る事の喜びとはかけ離れています。全然聞いた事のない音楽、映画、ドキュメンタリー、本など、新しい事を知るという事は面白いものです。「学び」というのは、生きてゆく価値そのものだと思っています。

　最後に、ある国の憲法の条文を紹介して話を終えたいと思います。「公民は、言論、出版、集会、示威及び結社の自由を有する。国家は、民主主義的な政党、社会団体の自由な活動条件を保障する」。どこの国の憲法でしょうか。正解は北朝鮮です。条文では立派なことが書かれていますが、現状はどうでしょうか。日本も同じような事態にならないように一人ひとりが意識して行動していきましょう。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] だからワルが平気で居直る 不正に“感覚マヒ”の国民世論（日刊ゲンダイ）



だからワルが平気で居直る 不正に“感覚マヒ”の国民世論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181659
2016年5月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



居直る２人（左からＪＯＣ竹田会長、馳文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ツラの皮の分厚さは、東京都のドケチ知事並みだ。東京五輪招致に絡んだ約２００万ドル、日本円にして２．２億円もの裏金疑惑について、当事者たちはガン首そろえてシラを切り続けている。


　招致委員会の理事長を務めたＪＯＣの竹田恒和会長は「支払いはコンサルタント料」「正式な業務契約に基づく対価」と壊れたレコーダーのように連呼。自民党の招致推進本部長だった馳浩文科相は「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」「多数派工作（のため）で、買収ではない」と居直った。ホント、「バカも休み休み言え」だ。


　竹田会長が「実績のある代理店で、アジア・中東の情報分析のエキスパート」と断言したシンガポールのコンサル事務所の登録住所は、築５０年以上の公営住宅の一室。海外メディアは「ペーパーカンパニー」と報じている。馳文科相の言い分に至っては問題外で、カネを使った多数派工作を普通の感覚では「買収」と呼ぶ。苦しい言い逃れは疑念を一層、深めるだけだ。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、あきれた口調でこう言った。


「当事者が『フェアな招致活動』を主張するなら、まず疑念を解消できるだけの説明を尽くすべきです。コンサル業務の具体的内容や、２億円を超える支払い対価の合理性などを示さない限り、疑惑は払拭できません。ところが竹田会長は国会で、コンサル事務所との契約書などを自ら確認したと言い張りながら、『守秘義務』を理由に契約書を開示しない。


　コンサル事務所は閉鎖されているのに、何を遠慮する必要があるのか。そもそも当事者たちに『フェアな招致活動』と確信されても困る。フェアか否かは、当事者たちが不明な点を明かして初めて、第三者の評価に委ねるもの。話になりません」


　１８日になって竹田会長は「外部の弁護士を入れた独自の調査チームを設立する」と言いだしたが、自分の言い分を聞いてくれそうな弁護士を必死の形相で探していることだろう。恐ろしいまでの当事者意識の欠如である。


■サミットの議題に「腐敗対策」とは笑わせる


　招致委が億単位のカネを支払ったのは、五輪招致が決まった２０１３年９月前後。同年７月と１０月の２度にわたって振り込んだコンサル事務所の代表は、当時のＩＯＣ有力者の息子の知人。その有力者こそ、昨年まで１６年間も国際陸上競技連盟のトップに君臨、ＩＯＣ委員を兼任していたラミン・ディアク氏だ。


　１３年当時、開催地決定の鍵を握るアフリカ票に絶大な影響力を持つとされたが、最近では汚職にまみれた人物として世界的に有名だ。


「ロシアの陸上選手に蔓延するドーピング違反をもみ消すため、裏金を受け取っていた疑いです。その責任を取って国際陸連の会長を辞めましたが、ロシア絡みの裏金はパリで資金洗浄された疑いがあるとみて、フランスの司法当局が捜査。昨年１１月、ディアク氏は収賄の疑いで逮捕されました。仏司法当局が、さらに周辺のカネを洗い出した結果、今回の裏金疑惑が浮上したのです」（国際ジャーナリスト）


　ディアク氏らの汚職を受け、世界反ドーピング機関はすぐさま調査を開始。その独立調査委が今年１月に発表した報告書には、トルコ・イスタンブールの招致委担当者と、ディアク氏の息子の会話の内容として、以下の記載がある。


〈トルコ側は４００万ドルから５００万ドルの国際陸連への協賛金の要求を断ったため、ディアク氏の信頼を失ったが、日本側は支払ったことで開催を勝ち得た〉


　そして〈ただし、独立委はこの件について、委託された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった〉と続く。


　問題のコンサル事務所代表の口座は、ロシアのドーピング隠蔽の際にも使われた上、事務所の名は「ブラック・タイディングス」。ヒンディー語で「黒いカネの洗浄」を意味するというから、もはや笑うに笑えない。ハッキリ言って状況証拠は真っ黒だ。



裏金疑惑に素知らぬ顔（Ｃ）日刊ゲンダイ


深刻事態を理解していないのは日本人だけ


　それだけに海外メディアの追及は厳しい。疑惑をスッパ抜いた英紙ガーディアンに続き、ＡＦＰやＣＮＮなど欧米の主要メディアも次々と「重大疑惑」として報道。招致委の買収行為を確定的に伝えている。すでに英紙デーリー・メールなどは、東京五輪の招致が不正と判断されることを前提に、「開催地はロンドンに変更される可能性」を指摘しているほどだ。


「コトの深刻さを理解していないのは日本人だけです」と、前出の郷原信郎氏はこう続けた。


「海外メディアにディアク氏との黒い交際を指摘され、名指しで疑惑の目を向けられる電通に遠慮しているのでしょう。裏金疑惑について日本のメディアは腰砕け。五輪招致の当事者たちの言い分を垂れ流すのみです。だから、国民世論も盛り上がりに欠ける。しかし、仏司法当局は今回の疑惑について正式声明を発表。汚職の疑いで捜査中だと明かしています。捜査機関が“手の内”を明かすのは異例中の異例で、それだけ立件に向けて並々ならぬ意欲を示している証拠です。いくら当事者たちがウヤムヤ決着を図ろうとしても、仏当局と国際世論が許しません。国際社会と日本人の認識のズレは、あまりにかけ離れています」


　今月末の伊勢志摩サミットの議題には、「スポーツにおける腐敗対策」も盛り込まれる。議長国がスポーツの祭典における重大疑惑を抱えているのだから、世界中に「どのツラを下げて」と笑われるのがオチだ。最終プレゼンを買って出るなど、あれだけ五輪招致に熱心だった安倍首相は裏金疑惑について、まるで他人事だ。世界に恥をさらすのは「おまえだぞ」と心配になってくる。


■上から下までバレなきゃ平気のムードが蔓延


　それにしても、この国はいつから不正とウソとゴマカシがはびこる社会に成り下がったのか。


　１８日も三菱自動車に続き、スズキの燃費データの不正が発覚。２０１０年ごろから不正を働き、その対象は全１６車種、２１０万台超に上るというから確信犯だ。


　もはや、日本の全自動車メーカーが世界中で疑惑を持たれても仕方がない。


　不正会計問題で経営危機に陥った東芝、杭打ち不正の三井住友建設など、名だたる企業のインチキも後を絶たない。パナマ文書が明らかにしたのも、「バレなきゃオッケー」という感覚で、せっせとタックスヘイブンで節税に励む企業経営者や創業家の裏の姿だ。


　かつて日本では、世間の注目を集める人ほどモラルを要求され、率先して襟を正したものだが、そんな美徳は完全に失われた。シャブ番長の清原被告やゲス不倫の有名人と政治家、ニュースキャスター目前まで経歴詐称を隠し通したショーンＫも、要するにバレなきゃオッケー。バレたらバレたで、三百代言を並べ立て開き直る舛添都知事のような恥知らずも増えた。


　メディアも厚顔知事の釈明会見なんてボイコットが筋なのに、お付き合いして形ばかりの批判を浴びせ、薄っぺらな正義を気取る。これじゃあ、ノラリクラリと延命を図るドケチ知事に味方しているのと同じだ。


　日本は上から下までバレなきゃオッケーのムードが蔓延し、モラルもヘチマもない野蛮な国に成り果てている。


「欧米発の新自由主義に基づく弱肉強食の競争社会に毒され、稼ぐが勝ちで、利益が出れば何でもアリの拝金主義が日本中を覆っています。そんな『自分さえ良ければ』の考えは、もはや落ちた犬しか叩かないメディアに限らず、一般の人々に浸透してしまった。大企業や政治家のウソと不正が漫然と見過ごされてしまうのも、国民の側に『自分たちも同じ穴のムジナ』という意識があるからではないか。もっと言えば、儲けるためには、お上に逆らうのは損という考えに染まっている。実に嘆かわしいことです」（政治評論家・森田実氏）


　こんな国民だから、舌先三寸で悪政を続ける政権に高支持率を与え、ペテン首相にアグラをかかせてしまうのだ。


　有権者が最近、お上に逆らうのは損とばかりに「勝ち馬に乗る」のは、０５年の郵政選挙以降、一党の圧勝を許してきた総選挙の結果で一目瞭然。羞恥心を失った有権者の意識こそ、すべての腐敗の元凶である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 五輪史が如実に示す、日本開催がなくなる理由　"大運動会"程度の意義なら、実は失うものが多い五輪開催（JBpress）
　　　　　　　　　　　　2014年のソチ五輪で会場に掲げられた5つの輪〔AFPBB News〕


五輪史が如実に示す、日本開催がなくなる理由　"大運動会"程度の意義なら、実は失うものが多い五輪開催
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46891
2016.5.20　伊東 乾　JBpress


 「スポーツと芸術の平和祭典」として万国博覧会に敷設されたアマチュア競技会というルーツを持つ近代オリンピックは、1896年第1回のアテネ大会から120年、様々な変転を繰り返してきました。

 いまフランス、英国を中心に2013年ブエノスアイレスでのIOC総会で東京が2020年の開催地に選ばれた背景にアフリカ票取りまとめの贈収賄が濃厚に疑われ、電通を筆頭とする周辺企業の関わりも国際的には幅広に報道されるようになっています。

 そこで「オリンピックとは何であったのか？」「それがどうしてこんなになってしまったのか？」「それは今後、どのようであるべきなのか？」といった基本的なポイントを整理してみたいと思います。

■スポーツと芸術の平和祭典

 前回も記しましたが、古代ギリシャでのオリンピア競技会はオリュンポスの神々を祀る宗教祭典で、最古の記録は紀元前776年（以前）というのですから、日本では縄文人しかいなかった時代に端を発し、正確に4年に1度ずつ開催されてきたというのですから、その暦の学問技術水準の高さたるや、大変なものだったと言わざるを得ないでしょう。

 オリュンピア競技祭が開かれる1か月の間は、全ギリシャ世界に使いが回り、その間は戦争があっても休戦するという伝統があったと言います。

 また闘士競技パンクラティオンではルールが遵守され、特に相手の殺害は厳禁され、殺してしまった場合には月桂冠などの表彰は決して与えられなかった、逆に相手を降参させた直後に絶命したものには、死者に栄光の冠が与えられるといった、壮絶な側面も持っていたことが伝えられます。

 日本で考えれば「お相撲」の起源と似ているでしょう。相撲の土俵の上には屋根のようなものが吊り下げられています。昔は柱が立っていましたが、テレビ中継が一般化してから房に取り替えられました。

 あれは土俵が神殿の一種、つまり奉納相撲が神様に捧げられるもので、その勝敗は占いの一種と言えるほどに神意に託されたものと考えられていた。公正なものであった1つの証左と思います（お相撲の細かな伝統について通じているわけではありませんので、瑕疵があればご教示頂ければ幸いです）。

 古代の神前でもお相撲のほか、神楽舞などのダンス、歌舞音曲の奉納があり、あるいはその技を競うような局面が古代の日本にもあったと思います。歌会なども同様の側面があるでしょう。

 古代ギリシャのオリュンピア祭典も同様で、神の前に公正、フェアな勝負としてのスポーツ、そして神を称える讃歌などの芸術の技が披露され、競われ、全ギリシャがその期間中は戦役を離れてともにオリュンポスの神々の前で賛美を共にする、そういう儀礼競技として様々な種目や芸術の「平和祭典」が祝われてきたわけです。

 古代オリンピックはローマ皇帝テオドシウスとミラノ司教アンブロジウスがキリスト教をローマ帝国の唯一国教とし(AD392年)、異教である古代ギリシャ教儀であるとして禁止された翌年の393年が最後とされています。

 最初が紀元前776年、最後が紀元後392年、その間実に1167年間（紀元0年というものは存在しないので）、両端を考慮して4で割れば292回という気の遠くなるような期間、古代のギリシャ・ローマ世界全体に「つかの間の平和」をもたらす＜宗教祝祭＞として永続してきたのが、古代オリンピックにほかなりません。

 で、このような古代オリンピックと同様、グローバル化が進展しつつあった19世紀末の地球で、再び「つかのまの平和祭典」によって帝国主義列強間の戦乱や紛争を防ぎ、5つの大陸（から「五輪」のシンボルマークが定められたのは第1次世界大戦以後のことで、まさに確信をもって世界）の＜平和＞のために、万国博覧会と並行して（というより当初はそのおまけのような形で）再開されたのが「近代オリンピック」の本来の動機だったわけです。

 それが今のような腐敗に進んだのには、構造的な背景があり、それを理解しなければ現在の商業主義専横の状況の改善は難しいでしょう。

■世界大戦と国威発揚

 当初の近代オリンピックは万博の添え物のような存在だったと言われます。初回のアテネ(1896)以降1900年パリ、1904年セントルイス、イレギュラーな1906年アテネ、1908年ロンドン、1912年ストックホルムと進んだ近代オリンピックは1916年第6回ベルリン大会が第1次世界大戦のため中止され、1つの転機を迎えます。

 戦後の1920年ベルギーのアントワープで再開された近代オリンピックは、赤十字や国際連盟などと並んで世界大戦後の秩序作りを念頭に再度生まれ変わり、1924年パリと並行してフランス・シャモニーで「冬季オリンピック」が創始され、1928年夏季アムステルダム（オランダ）冬季サンモリッツ（スイス）1932年夏季ロサンゼルス＋冬季レークプラシッド（共に米）と進む間に「黄金の1920年代」は世界恐慌を経て混乱と戦争の時代に突入していきます。

 ここで＜善くも悪しくも＞画期的な役割を演じたのが1933年に政権を奪取したナチス・ドイツによる1936年のオリンピック、夏季第11回のベルリン大会と冬季第4回のガルミッシュ・パルテンキルヒェン大会だったわけです。

 天才的手腕を持つナチスの宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッペルス（Paul Joseph Goebbels）らが指導し、スポーツ選手はもとより、およそあらゆる分野のクリエーターが総動員されて作り出された「ベルリン・オリンピック」は、それまでの「万博の添え物から独立したスポーツ大会」というイメージを完全に一新し、膨大な官費を投入、まさに国威発揚の最大ステージとして、凄まじい成功を見せることになります。

 前回も記した通り、それ以降のあらゆるオリンピックは内容的にはベルリン大会の二番煎じの模倣以外のなにものでもありません。誰もが当たり前と思っているオリンピックの聖火リレーも、ヒトラーやゲッペルスなどナチス指導陣が案出した意匠というのはご存知でしょうか？

 アテネで聖なる火がともされ、それが東ヨーロッパ各国を順次リレーされて、最終的に「第三の千年帝国」ドイツの首都ベルリンのスタジアムにもたらされると、小さなトーチの炎がバッと広がって巨大な灯火となり、天を焦がすという凄まじく印象的な演出は、そのものずばりナチスの産物を現在まで踏襲しているのにほかなりません。

 大したアイデアはなく規模だけ水増しして内実は下手くそな縮小再生産しかないので、ソウルのように無計画に飛ばした「平和の象徴」である鳩を聖火で焼き殺してしまったり、二番煎じばかりでろくなことができません。

 そしてオリンピック終了後、まさに聖火リレーの順路を逆進してオーストリアから東欧、ギリシャまで、ナチス軍は欧州の東方戦線を広げていった。そういう歴史を知らずして聖火リレーだけ見て喜んでいてはいけません。

 私はクラシック系統の音楽の人間で、ロック的な音楽のあり方に疑問を持っています。と言うのも20世紀後半、全世界に普及したロックコンサートなどのポップスイベントはすべからく、ベルリン・オリンピックに端的に見られるナチス・ドイツの大衆動員情宣の模倣に端を発しているからです。

 戦後、米国や英国で誕生、成長した、大型アンプを用い大規模な会場で多数の観客を動員するライブ形式は、基本的なアイデアをナチスのビジネスモデルから借用していると言われます。

 実際そうすることで戦後のポップスはよく儲かり、メディアの進展とともに瞬時にして全世界に普及しました。

 「大衆情宣」という大原則の上に成り立っている、そういう基本的なことを意識せずに、お祭りに陶酔するのがいかに危険か、ホロコーストを筆頭にナチスの政策がどのような結果をもたらしたかを考えれば自明なことと思います。

 やや1936年のベルリン大会に紙幅を割いたのは、実はこの次に「初めてのアジアでの開催」として計画された1940年夏の「東京オリンピック」冬の「札幌オリンピック」があるからです。

■幻の東京・札幌オリンピックとそのリバイバル

 ナチスによるベルリン・オリンピックの次に計画されていたのは1940＝昭和15年、アジアの盟主と見られていた日本で、初めて欧米以外での夏冬の五輪大会でした。

 そして、これらは日中戦争、第2次世界大戦のために中止され、夏の大会はフィンランドのヘルシンキに付け替え、冬の大会はスイス、ドイツ、イタリアと幾度も付け替えられながら、結局戦争が終結するまで開催することができませんでした。

 ここでの開催地の選定に、IOC（国際オリンピック委員会）の本来の精神を見て取ることができるでしょう。

 フランスやドイツ、ベネルクス3国など現在のEU中枢に元来の根を持つ近代オリンピックが、再び世界大戦に突入する危機があった時期、夏の大会は連合国、冬の大会は日本からドイツ、イタリアと枢軸国の都市を開催地に、まさに古代ギリシャ以来の「つかのまの平和」を実現しようとして結局果たせなかった、涙ぐましい努力と失敗を見なければなりません。

 結局、第2次世界大戦終結後の1948年にロンドン、52年にヘルシンキと夏の大会が、またスイスのサンモリッツとノルウェーのオスロで冬の大会が開かれた後、56年の冬にコルティーナ・ダンペッツォ、60年の夏にローマと旧枢軸国のイタリアが再びオリンピックの輪に加えられ、待ちに待った形で迎えたのが64年の東京夏季大会、そして72年の札幌冬季大会、そして同じく72年のミュンヘン夏季オリンピックだったわけです。

 言わば30年を経てのリバイバルでした。

 東京やミュンヘンのオリンピックには際立った歴史的な意味がありました。戦後復興です。第2次世界大戦後の国際秩序は「国連」つまり連合国側の文脈で進められた。その中で皮肉なことに人類史上最速最高の高度成長を遂げたのは、当時の西ドイツと日本だったわけです。

 しかしドイツも日本も爆撃で一時は都市が灰燼に帰した。そんな焼跡の町に「世界平和の芸術文化の祭典がやって来る！」というニュースは、敗戦国民だった当事の日本人にどれだけの夢と希望を与え、また現実に都市のインフラストラクチャー整備など、具体的な成長の契機を与えたことか。

 首都高速道路を筆頭とする道路整備、東海道新幹線、都心部の再開発、国際空港の整備・・・。

 20世紀後半の日本という「国の形」を基本的に整える牽引役を1964年の東京オリンピックが果たしたと言ってもも決して過言ではない。

 実は私はこの年に生まれているので、五輪自体は胎児として代々木のスタジアムに両親が行った程度で実際の記憶はありません。

 しかし五輪計画を念頭に進められた「環状7号線」沿いの「中野」という田舎に生まれ（当事は近所の農家が牛など飼っていた）、幼児期は汲み取り式だったトイレが水洗に変わり、テレビは白黒がカラーになって驚き・・・という戦後日本の成長の夢を、1964年の東京オリンピック、70年の大阪万国博覧会（Expo70）そして72年の札幌オリンピックが主導していったのは間違いないと思います。

 またこの当事、これらの行事はデザインや音楽など芸術面からも徹底した取り組みがなされました。

 私たちの分野で言えば国内では黛敏郎、武満徹、湯浅譲二、松村禎三、一柳慧、高橋悠治あるいはまだ若かった近藤譲さん、海外からはカールハインツ・シュトックハウゼンやイァニス・クセナキスといった人々が参加し、大衆受けするイベントといった観点と明らかに一線を画した「人知にとっての芸術の最前線」を問う試みが多数なされました。

 この時期に物心のついた私が、50年近く経って今もって（たぶん若い人から見ればそうとう「いまどき」ではない）「前衛」の孤塁を守るような音楽生活となった原点も、この時期のオリンピックと万博にあります。

 こうした「戦後」が決定的に変質するのが1972年、ナチスの悪夢から四半世紀余を経て待ちに待たれたはずのミュンヘン・オリンピックで発生してしまったパレスチナ武装組織「黒い9月」によるイスラエル選手団11人の殺害事件、そして冷戦下の共産圏で初めて開催された「モスクワ・オリンピック」と、その反発によって引き起こされた「ボイコット」だったと思います。

 これらは一方で開催都市への負担を増やし、他方で政治とオリンピックの特異な結びつきを強化し、1980年代以降のオリンピックが変質、端的に言えば金権体質に変質していく、大きな転機となってしまったと思います。

 ミュンヘン・テロ以降今日に至る五輪の変遷は次稿に譲るとして、今回の末尾では今の東京でオリンピックを開いて、いったいどういうメリットがあるか、読者の皆さんにも考えていただきたいと思うのです。

 「非国民」扱いされるかもしれませんが、2013年時点で私は「イスタンブール」での五輪開催を支持していました。

 善くも悪しくも五輪利権と縁の薄い音楽家・一個人として「初のイスラム圏での五輪開催」には「つかの間の平和」をもたらすうえで、1990年代以降の国際紛争情勢を見るに、明らかにメリットがあると思います。

 無論テロの警護などは大変でしょう。しかしトルコであれば(1964年の日本ほどではないにしろ)五輪開催に伴うインフラストラクチャー整備のメリットもあるのではないか、と思われます。

 同様のことは2016年のリオ・デ・ジャネイロ大会については、より強くそう思いました。「初の南米大陸での開催」また「新興国での開催」は、やはり様々な困難があるにせよ、歴史的な価値や役割は明らかにあると思います。

 ただ、現実のリオでの状況は、聞き及ぶ限り予想以上に難問続出、そんなに簡単なものではなかったのも事実でしょう。

 すでに時間切れになっていることから、2020年には何にせよ東京で五輪は開かれる公算が高い。しかしその内実は恐るべき程度に無内容で空疎です。

 単にアスリートが競技の技を競うというのであれば、各々の選手権があるわけで、五輪は明らかにそれらの集合体を超えた価値、端的には人類の平和共存とローカル＆グローバル社会の繁栄、文明文化の発展推進など、はるかに高い理想をもって創始され、また1964年の東京ではその役割を果たしました。

 皆さん、お気づきでしょうか？

 1972年にパレスチナ・テロがあって以降、この44年間ドイツではオリンピックは夏冬ともに開かれていません。

 この間、悲願だった東西ドイツ統一などもありましたが「オリンピックで国威発揚」などする必要がない以上に、統一ドイツを含むEU経済の心臓部としてドイツは稼働し続けなければならず、五輪開催は得るものより失うものの方が大きい可能性を「ミュンヘン・オリンピック・テロ事件」という巨大な影は投げかけ続けています。

 実のところミュンヘンは2018年の冬季オリンピックに手を挙げ、史上初の夏冬双方の五輪を1つの都市が開くという形で1972年のリベンジを図りましたが、韓国の平昌に敗れてしまっています。

 2020年の東京である種のテロ事件が起きたら、たぶん本当の日本で開催されるオリンピックは最後になるでしょう。少なくとも50年規模ではもう再び開かれることはない。ドイツの例が雄弁に示している通りです。

 むしろ、平和がや安全が確保される限り、国家や都市が発展の契機を待っている新興国や途上国、歴史に資する場での開催が望ましいことは、ご当地エゴや営利目的と無関係にこの問題を見る人すべてが認めるところと思います。

 海外の報道は、要求された賄賂をトルコ側は払わず、日本は支払い、その結果イスタンブールが敗退したとも伝えています。 

 上に記したような「全人類の強調発展」を願ってトルコを推していた関係者の堪忍袋に決定的な火がついて今回の英仏からのリークにつながっている可能性があると思います。と言うのも、現在のような草刈場には、五輪本来の価値も未来も何もないから。

 アテネ、北京、ロンドン、21世紀に入ってから開催された五輪が、当地に残したものがいったいどんなものだったか・・・。

 通貨危機の元凶まで引き起こすに至っている「五輪なるもの」そのものへの疑問すら、実のところ湧き上がっており、真に意識あるIOC中枢は十分それらに配慮しつつ、体質浄化と建て直しを図っているようにも聞き及びます。

 現在国内で、とりわけメディアが宣伝広告する「運動会」ベースの議論とかけ離れた、値引きのない議論を、「サマランチ時代」の腐敗とともに引き続き考えてみたいと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍政権が米軍関係者逮捕に不満！選挙への影響も懸念！政府「オバマ大統領が来る直前は最悪のタイミング」
安倍政権が米軍関係者逮捕に不満！選挙への影響も懸念！政府「オバマ大統領が来る直前は最悪のタイミング」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11601.html
2016.05.19 22:01　真実を探すブログ



☆オバマ氏訪日と参院選前…政府「最悪のタイミング」(2016/05/19 17:00)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075172.html




またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そして、沖縄県は元々、自民党にとって厳しい戦いが予想されている選挙区ですが、この事件によって来月に予定さている県議会選挙、そして7月の参議院選挙に大きい影響が出るだろうという見方が出ています。


☆辺野古移設への影響懸念＝政府、米側に抗議へ―米軍属逮捕
URｌ　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000145-jij-pol
　政府は19日、沖縄県で不明となっていた女性の死体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕されたことを受け、米側に抗議する方針だ。


☆米軍属の男逮捕に沖縄で憤りの声広がる
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/05/19/07330582.html







菅義偉「沖縄県警が捜査中」うるま市の島袋里奈さん遺体発見 嘉手納基地もと海兵隊・軍属の男32歳逮捕テレビ報道の直前5/19


以下、ネットの反応














人が亡くなっているのに、自民党はタイミングが悪かったと言っています。では、一体どのタイミングならば良かったのでしょうか？


あまりにも不謹慎極まりない発言だと言え、どの議員が発言したのか具体的な名前を明かして欲しいところです。日本の国会議員としてあるまじき発言で、私もこれにはかなりイラッと来ました。


まあ、オバマ大統領が来る直前にこのような事件が起きたことで日米友好のムードに水が入るのは分かりますが、それを公の場で言ってしまうのは人として疑問です。


米軍の軍属から任意聴取　沖縄・うるま市女性不明(16/05/19)




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 石平氏「高校生の「反安倍政権デモ」　共犯者となって不良を助しているのではないか。罪は重い」

twitterから
https://twitter.com/liyonyon/status/733060590558547968

石平太郎
@liyonyon
民進党の山尾政調会長や共産党の吉良佳子参院議員らが参加した高校生の「反安倍政権デモ」で、高校生たちはそれらの大人と一緒に、「安倍はここに来い!」との汚い言葉で叫んだという。国会議員が青少年の行儀の悪さを戒めるところか、共犯者となって不良を助しているのではないか。罪は重いものだ!


♪
斎田佳昭 @karaz49 22 時間22 時間前
@liyonyon 取りあえず私は｢山尾はここに来い！｣と言いたい気分です。先ず山尾はガソリン代の話を片付けていないのだから、安倍首相に党派心を向ける段階ではない。安倍首相に文句を言う資格なんてないのです。吉良は韓国の援助で出来上がった日本共産党の一員のくせに偉そうなこと言うな。


♪
lupin4 @f243e1c17eb7439 15 時間15 時間前
@liyonyon
本当に最低です。子供を洗脳するなんて、ヒットラーや毛沢東、ポル・ポト、金一族達独裁者のやり方です。左右の社会主義者は悪魔です。


♪
ゆきかぬちゃ @5IEDNBH76q9Uyap 22 時間22 時間前
@liyonyon 民進党は共産党と選挙協力した時点で大罪です。国民へ共産党とどの様な社会を目指し、どの様な政策で連立政権を組むのかハッキリさせるべきです。

♪
鶴見源五郎 @kenzou49 22 時間22 時間前
@liyonyon @hanadan888
もはや国会議員としてどうと言う事では無くて、人としてどうなの？って話ですね。
(ꐦ°᷄д°᷅)

♪
地さん @kakuchi_keiba 22 時間22 時間前
@liyonyon
おはようございます。
18歳からの選挙権開始を前に、さっそくパヨク政党が高校生をダシにしてますね(-_-#)
高校生たちは知らず知らずか、わかってやったにしても、こうした『反日・反政府勢力』の扇動と増殖こそが危険(-_-#)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 森「五輪計画にムリがあった」に東国原が大批判。舛添アウトで次の知事は？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24393990/
2016年 05月 20日

【錦織圭が髪を切ったらしい。知人いわく「何かモンチッチみたい」だって。(~_~;)＞

舛添都知事のカネカネ問題が止まらない。(>_<)

　今度は、舛添氏の政治団体が、舛添氏の自宅に事務所を置く妻の会社に、毎月４０万円以上、３年間で１６００万円を支払っていたことが判明。また新党改革をやめる直前に、政党交付金の一部（４００万円？）を自身の政治団体に移して、ゲットした疑いがあるという。＜党創設の功労金としてわけっこを主張したのかな？^^;＞　（＊１）

　ｍｅｗ周辺の居酒屋談義では、つい先週まで「オレ橋下や東国原が都知事になるくらいなら、まだ舛添の方がいいや～」なんて、半分冗談めかして言ってたんだけど。「ここまで来ると、舛添は完全アウトかもな～」とあきらめ顔に。(･o･)

　でも「橋下や東国原は、絶対イヤだ」「石原の伸晃、良純。小池百合子なんて言語道断」(-"-)

＜元妻・片山さつきは眼中になし。いくら参院選を控えているからって、他の女子議員に先を越されてしまったからって、あんな風にＴＶに出てるのを見ると、憐憫の情すら感じてしまうです。(ﾉ_-｡)＞

　え～～～。いくら自民党や保守系が人材不足だからって、誰かもう少しマシな候補はいないの～？(@@)　

　野党、リベラル側も「これぞ」という候補がいないのが、弱いところ。(-_-)
　東京では、やっぱ知名度が高い方が、断然有利だからね～。長妻昭氏、蓮舫氏は知名度があるのだけど。国政においておきたいし。（ｍｅｗ個人は、保坂展人氏を都知事に推したい気も。）有名人対決ごっこになると勝てるかどうかビミョ～だしな～。(~_~;)
＜「この際、石田純一かマツコを出そう」なんて話まで持ち上がったりして。・・・出ないよね。「山本太郎はどうだ！」の声も。^^;＞　

　悩める都民ｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、舛添氏はしょ～もないくらい、おカネの面でダメダメだったわけだけど。＜てか、事務所や会社の代表をやってた奥さんも、かなりお金にせこい＆えげつないのかも？^^;＞

　ただ、ここで問題となる材料が次々と世に出されて、メディアが主導する形で「舛添おろし」「舛添バッシング」が盛り上がっているのは、舛添氏がジャマになっている人たち、舛添氏を知事の座からおろしたい人たちがいるからにほかなるまい。(~_~;)

　東京都知事は、８月のリオ五輪の閉会式に、次期開催地の代表として出席する予定なのだが。＜確か五輪旗を受け取るんだよね。＞そこに舛添氏を出したくない人、その前に（参院選と同時に選挙を行なって）都知事を変えてしまいたい人たちがいるらしい。(･･)

＜ただし、自民党の中には、３年のうちに３人も知事を変えるのは妥当でないし。実はこれぞという適当な人材もいないこと（党内にはアンチ橋下、東国原も結構いるんだよね）から、言うことをきくなら舛添続投でいいという人もいるようだ。＞

　先日も書いたように、舛添氏は安倍首相＆超保守仲間からも嫌われているし。あまりにもイバリっちなので、都庁のスタッフや役人からも好まれていないようなのだけど・・・。
　
　ｍｅｗは、舛添おろしを企んでいる人たちの中には、石原都政時代から、ズサンな五輪計画を立てて来た人たちもいるのではないかと察する。（＊＊）

　そのズサンな計画を批判したり、彼らの意向に従おうとしない知事は、ジャマっけな存在として、（猪瀬氏もしかりで？）、追い落とされてしまうのである。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも「もう一度、東京五輪の開催を」と石原元都知事を口説いたのは、森喜朗元首相だったと言われている。(･･)

　盟友の森氏に言われて、石原氏はそれに応じたものの、同氏は基本的に五輪計画も含め、都政に関して細かい具体策には関心がない。（羽田空港の国際化と環状道路の拡張、埋立地開発、国威発揚には意欲があったので、それにつながればいいと思ったのかも。）
　そこで、副知事やら周辺スタッフ、都の役人が政府の官僚や関連企業などとつるんで、競技場の建設、築地などアチコチの開発やらインフラ整備やらを好き勝手に計画。（もちろん政官財癒着で、アレコレの利権絡み？）
　
　昨年、新国立競技場の案が撤回された時、森氏が「国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね」と不満をあらわにしていたのだけど。
　彼らは、「五輪開催と言えば、カネは何とかなるだろう」「国の威信のためなら、いざとなれば、赤字作っても、国や都が用意すべき」だと安易に考えていたに違いないのである。(~_~;)

　１１年３月に東日本大震災が起きて、復興のために建築資材や人件費が高騰するようになっても、１２年末に安倍政権が始まってから、円安が進んで、さらに建築資材などが高騰しても、なかなか計画を見直すことができず・・・。
　さすがに国も都も、無尽蔵に資金を用意することは困難なわけで・・・。

　何と今月１６日、森喜朗氏が「ＮＥＷＳ２３」に出演した際に、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と認めたという。(･o･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『東京オリンピック・パラリンピックの大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、大会組織委員会の森喜朗会長が5月16日にTBS系「NEWS23」に出演し、当初の大会予算について「最初から計画に無理があったんです」と話した。

東京への招致は2013年に決まった。猪瀬直樹・前知事の時代に作られた「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円と記されていた。しかし森氏は、東日本大震災の影響で公共事業費が高騰したことを理由に「3000億でできるはずないんですよ」と指摘し、次のように述べた。

いわゆるスポンサー料です。オリンピックに協力をしてくださる企業のみなさんから出していただく、ある意味では民間資金ですね、これが半分以上。あとは、IOC（国際オリンピック委員会）から交付税みたいなものはくるんです、それが1000億円くらいかな。あとはグッズで収益をあげ、もう一つはチケッティングも。それでだいたい5000億円くらいかな。

それ以上のお金は使えないんです。使えば赤字になる。僕らの組織委員会はオリンピックが終わる5年先、4年先に、終わると解散しちゃうんです。借金だけ残してサヨナラってわけにいかないでしょ。それを東京都が払うの、国が後始末するかって、そんな無責任なこと僕はしたくないですよ。だから、最初から計画に無理があったんですよ。（The Huffington Post１６年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　改めて言うが、東京五輪開催の言いだしっぺは、森喜朗氏なのである。(･･)

　１１年２月、石原慎太郎氏が国政進出のために都知事を辞めると言い出して、後任候補を用意したのだが。森氏は、もし石原氏が出馬せず「東国原氏が都知事になったら、五輪がなくなる」（ってことは、これまでの計画、利権分配の話も消えるってことだよね）と言って、石原氏に４期目の出馬を強く促したのである。^^;

『新国立競技場をめぐって、「生ガキみたいなスタイルはもともと嫌だった」「責任は文科省」と言いたい放題の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長。だが、この発言だけは看過できない。１７日の産経新聞のインタビューで、「五輪をやりたいと手をあげたのは東京都だ」と責任転嫁したが、ちょっと待って欲しい。東京五輪招致の“言いだしっぺ”が森会長だということは、都庁や都議会の関係者に知られた話だ。

　東京都は１６年五輪にも立候補したが、当時の石原慎太郎知事が初めて五輪招致に意欲を示したのは２００５年８月。その翌月、日本体育協会会長（当時）の森氏が都庁に石原を訪問し、「東京招致支援」を表明。正式な立候補となった経緯がある。

「石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから。森さんや体協や自民党は、１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、『五輪』を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上したのです」（都議会関係者）

　森会長は、２０年五輪の招致に成功した直後、自分の手柄だと言わんばかりだった。１３年１０月の自民党オリンピック東京招致推進本部の総会でのこと。１１年都知事選で、いったん不出馬を決めた石原を４選出馬に転じさせたことが奏功したと、こう話していたのだ。

「東国原氏が（都知事に）なったら、五輪がなくなる。何とか石原さんに再度、お願いしようと。夜を徹して折衝したのは、時の幹事長だった伸晃クン。職を賭した父親との対決を、私は歴史の証人として見ていた」

　誰よりも五輪をやりたがったのは、やっぱり森会長だ。責任逃れは許されない。（日刊ゲンダイ１５年７月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　東国原氏も、これらの話をよ～く知っていると思われ・・・。今回の森氏の発言を強く批判していた。(~_~;)

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と発言したことを受け、元宮崎県知事で前衆院議員の東国原英夫氏（５８）がその今更の発言にあきれた。

　森会長は１６日放送のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演。大会運営費の問題や五輪招致にまつわる不正送金疑惑などについてコメントした。

　その放送後、東国原氏はツイッターで「『あの当時のオリ・パラ招致には無理があった』と仰った。驚いた」と森会長の発言に触れた。東国原氏曰く、自身が２０１１年３月に東京都知事選に立候補した際に「もう一度、見直して、仕切り直して、２０２４年か２０２８年に仕切り直した方がいい」と訴えたが、森会長が反対したという。

　東国原氏が五輪招致の見直しを求めた理由は、「東日本大震災があった。建設業界の人件費や建材費は高騰する事等も当然予想された。予算策定の杜撰さも、様々あった」。当初予算についても「そんな範囲では済まない事は一目瞭然だった。都民や国民を馬鹿にした話だった。馬鹿な政治家に言われた優秀な役人が算段した計画だった。役人も無理だと内心では思った筈」とした。

　そうした経緯から、今回の森会長の発言に「今になって、言うに事欠いて『あの時の招致は無理があった』って（笑）」とあきれたが、「まぁ、今更愚痴ってもしょうがない。前に進めて行くしか無いわな」とつづった。（日刊スポーツ１６年５月１７日）』
　
　わざわざ「まぁ、今更愚痴ってもしょうがない。前に進めて行くしか無いわな」って書いたのは、自分が都知事になったら「ちゃんと協力して五輪をやりますよ」という森陣営へのメッセージなのだろうか？(･･)

　誰か非自民、非保守（平和・リベラル志向）勢力から、これぞという強力な都知事候補があらわれてくれないかな～と、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 世界中で既得権層への逆風　案外、日本の政権もコロリかな？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ebd1649a152e0b4d1b3d0c6de4917e9a
2016年05月20日

沖縄県うるま市の元海兵隊員の逮捕が、日米既得権益勢力を慌てさせている。夜中に、ケネディ大使と岸田外相が会談することでも、その衝撃は並ではない。この事件、政治的決め手は、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、大問題に発展するか、軍属の米国人の単なる犯罪になるのか、分かれ目だろう。沖縄県警は記者会見で、動機については回答を避け、渡真利部長も「今回の逮捕は死体遺棄容疑。まずは入り口部分を固めていく」と述べるにとどめたところをみると、交通事故、動転して遺棄という経緯ではない模様だ。

米国防総省はシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）を米軍属の逮捕を受けて、容疑者については「米軍所属ではなく、米空軍嘉手納基地で働く民間会社の請負人だ」と言っているようだが、現時点でハッキリしていない、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、沖縄の怒りに、大きな動機づけを与えることのなるので、日米政府の落としどころ政治解決は頓挫する可能性も出てきた。辺野古新基地だけの問題では済まされない、日米地位協定見直しの流れにまで行きつくことも充分あるだろう。

≪　米軍関係者の事件、後絶たず＝地位協定改善も実現せず―県民の反発必至・沖縄

沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん（20）とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。

　米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。

　1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。

　少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。

　その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。

　今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだった。沖縄県の翁長雄志知事は19日、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。

　県幹部は「（6月5日投開票の）県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。　　≫（時事通信）


日本のマスメディアが、タブーの「電通」を取り上げるとは思わなかったが、東京新聞が19日の「こちら特報部」で渦中の「電通」の特集を組んだ。原発事故関連記事で充分に「電通」から睨まれ、嫌がらせを受けてきたであろうから、同紙としては、博報堂など他の広告代理店で経由で、紙面を埋めるインフラ態勢を築いているのかもしれない。特報記事全文は購読が必須なので、ここでは参考掲載出来ないが、特別に「電通」を誹謗中傷しているわけではなく、周知の事実を、ネットメディアに接することの少ない人への啓もう的情報なのだが、それでも、「電通」は不快でならないだろう。

19日の東京新聞の特報の見出だしは
≪　東京五輪招致疑惑に名　電通の実力 　二〇二〇年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティン グ専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか。日本社会の世論形成やメディアに大きな影響を及ぼしているわりには、その仕事内容は意外と知られていない。電通の実力を探った。　（佐藤大、池田悌一）≫ となっている。

JOCが五輪招致の工作資金として、電通と深い関係にあるコンサルタントに金銭を渡したと云う、英ガーディアン紙が第一報を報じ、なぜか、フランス検察当局が追認すると云う経緯がある。この事実は、竹田JOC会長が、何度も「電通が～」と発言しているので、「電通」のリーダーシップで、IOCが踊りましたと白状している。「電通」は森喜朗大会組織委員会から、「マーケッティング専任代理店」に指名されている。公式エンブレム問題でも、「電通」から派遣された組織委員会に出向した二人が深く関与し、事務局的業務を行った。その結果が、パクリエンブレムとなったわけだ。

専任代理店（電通）は、五輪組織委員会において際立つ存在であり、実際には、五輪全体のプロデュースを一手に引き受けていると言っても過言ではない。それだけに、国家予算や東京都予算を注ぎこむ以上、それ相当の透明性が求められるわけで、民進党枝野幹事長は、「電通」の国会招致の必要性に言及している。「電通」は特に海外スポーツイベントの関係を強化、ほぼ独占寡占状態を作っている。FIFA、IOCなど、戦力的にメディア支配を強めているが、その結果、広告媒体（新聞テレビ雑誌）への支配力も看過できないところまで来ている。

バッハIOC会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。IOCのニュースによると、バッハ会長は「ドーピングや賄賂などの不正行為は、スポーツの世界で容認できない。国際オリンピック委員会常務会は「国際反不正行為サミット」で採択された「不正行為に対する世界宣言」を全面的に支援する。ドーピング狩りも凄まじいが、EU系の不正に対するヒステリック度から推量すると、2020年東京五輪が幻にならないとも限らない、大醜聞なのである。

また、安倍政権の経済政策面は、救いのない八方塞がりで、何ひとつ新味も出せない政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は旧民主党の政策に近似しており、お題目だけでも、選挙の争点化を避ける狙いがハッキリしており、国政選挙における、付和雷同、寄らば大樹の傾向を誘因する手段に出ている。「同一労働同一賃金実現へ法改正」「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円を目指す」「保育士の給与を月額５万円の引き上げ」‥等、ほとんど瓜二つだ。経済にせよ、憲法にせよ、争点隠しが、今の政府の姿勢であるだけに、沖縄事件と電通事件は、争点化しやすいので、どう火消しに掛かるか、需要課題のようである。

案外、強権発動で強がっていた政権と云うものは、順風満帆のような油断の中で、逆風に、ビックリするほど弱点を晒すものかもしれない。世界の、グローバル経済世界をわが物のように振る舞って来ていた、ウォール街の金融マネー陣営が、こぞって応援するヒラリー民主党候補では、トランプ共和党候補に敗北するのではないかと云う不安が大きくなりつつある。覇権国である、アメリカで、エスタブリッシュ層が根本から覆されようとしている事実を、日本人は、もう少し自分たちの足元にフィードバックする知恵を持って貰いたいものだ。法人税の増税や累進課税の強化は、アンフェアの徹底追及と同時並行的に起きる世界現象になる。いま、安倍政権は真っ逆さまをしている。民進党も似たようなもので、日本の政治家には、世界の流れがまったく見えず、ローカル政治に終始しながら、グローバルだと口にする。“ザンギリ頭を叩いてみれば、文明開化の音がする”と言う言葉を思い出した（笑）。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 国会サボリの甘利氏も真っ青 地元で“落選させる会”が発足（日刊ゲンダイ）


国会サボリの甘利氏も真っ青 地元で“落選させる会”が発足
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181638
2016年5月20日　日刊ゲンダイ



逃げ切れない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「衆参同日選の相談か」─―。新聞・テレビの政治部記者らに緊張が走った１８日の安倍首相と公明党の山口那津男代表の会談。山口代表は会談後、同日選について「話題は出なかった」とトボけていたが、永田町では額面通りに受け取る国会議員は、ほとんどいない。


　すでに衆参の議員会館では、メディアが候補者の選挙資料に使う「経歴確認書」を配り始めている。囁かれているのは、安倍首相が消費税増税の再延期を公表→野党が「アベノミクスは失敗」と内閣不信任案を提出→安倍首相が解散、同日選に打って出る――というシナリオだ。そこであらためて動向が注目されているのが、国会をサボりながら、選挙運動をしている甘利明・前経済再生担当相だ。


■同日選に向けて挨拶回り


「甘利さんは同日選を予想し今、選挙区内の支援者らに釈明文をせっせと送っています。地元秘書も『選挙になればよろしく』なんて挨拶回りを始めています」（神奈川・大和市市民）


　国会議員の職務をサボタージュしながら、ちゃっかり選挙運動とはフザけた話だが、そうは問屋が卸さない。地元で甘利氏を“落選させる会”が立ち上がったからだ。４月中旬に設立された「戦争法廃止４市共同市民の会」だ。


　甘利氏の地元である神奈川県綾瀬、海老名、座間や大和の各市民が参加した会で、６月１１日には大和市で「甘利議員のしたことは？」と題する会合を予定。３月に甘利氏をあっせん利得処罰法違反容疑で東京地検に告発した「社会文化法律センター」代表の宮里邦雄弁護士が講演する予定だ。市民の会事務局長の滝本太郎弁護士がこう言う。


「甘利議員の問題は国民としてあまりに恥ずかしい。国会議員がこれほど堂々とメチャクチャをやるなんて前代未聞です。何としても（甘利氏を落選させて）選挙区内の有権者の汚名を返上する必要があります。会の賛同者もどんどん増えていますよ」


　甘利氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）　「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュー（ダイヤモンド）
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）
http://diamond.jp/articles/-/91567
2016年5月20日　ダイヤモンド・オンライン編集部



写真はイメージです


 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。


 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。


 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』（扶桑社新書）が話題を呼んでいる。


 発売は4月30日。初版で8000部、発売前に3000部増刷したが、それでも売り切れ書店が続出。アマゾンでも品切れで、中古本には4000円～1万2000円もの高値が付いた（5月20日に重版出来、書店に再び並び始めた模様）。


 発売日には、出版元の扶桑社に日本会議から出版差し止めの申し入れがあったことも明らかになり、さらに話題に火がついた。


 著者の菅野完氏に、本書で伝えたかったことは何かを聞いた。


■安倍政権で初めて「天聴に達した」



すがの・たもつ
著述家。1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。


──菅野さんは、ツイッターで自分の住所や携帯電話番号まで公表していますが、抗議の電話とかはありませんでしたか。


 僕のところにはまったくありません。扶桑社には抗議の電話が何本か掛かってきたようですが、すぐ収まったように聞いています。


──元々はウェブでの連載でしたね。


 自分なりに調べてきたことを、去年の1月からツイッターで書き始めたのが最初です。どのメディアにも書く当てがなかったので、ツイッターで書いていたところ、興味を持ってくれた扶桑社の編集者から連絡があり、同社のハーバービジネスオンラインで「草の根保守の蠢動」という連載を始めました。


──日本会議については、これまで新聞や雑誌で単発記事はあっても、ここまで詳細に調査した書籍はありせんでした。


 みんな馬鹿にしてたんでしょう。過去の政権でも為政者には常に取り巻きはいたわけで、そうした取り巻きの一つといったイメージだったんでしょうね。


 しかし、日本会議は、そのときどきの為政者の志向とは関係なく、歴代の自民党総裁には常に強烈な意思を送り続けてきた。戦前の言葉で言うと、初めて「天聴に達した」のが安倍さんだったということですね。


──為政者に働きかける団体というと、自分たちへの利益誘導が主目的だと思われますが、必ずしも誰かの懐を肥やすことが目的ではないというのも、一般の人のイメージと違います。


 本書でも詳しく書いていますが、日本会議を実際に運営しているのは、「日本青年協議会」という右翼団体で、そもそもは70年安保の時代に活躍した「生長の家学生会全国総連合」の闘士たちが源流です。ただし現在は、宗教団体である「生長の家」は日本会議とは一切の人的交流はありません。一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、極めて宗教色の強い団体となっています。


 そのため、「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析する人が多いのですが、僕は彼らをつないでいる横糸は、単に「左翼が嫌い」というメンタリティだと考えています。その意味では昔からいる愛国おじさんたちの「床屋清談」となんら変わらない。決して「自分の宗教の信者を増やしたい」であるとか「お布施が欲しい」なんかではない。


 右翼といえば、戦闘服を着て、軍歌を流しながら街宣車に乗っている姿を想像しがちですが、本当の右翼は背広を着てデモをして署名集めをしているんですよ。で、政権を動かすフィクサーといえば首相と葉山の別荘とかゴルフ場で首相と密談をしているようなイメージを抱きがちですが、日本会議のメンバーはゴルフどころか、土日はデモや署名集めをやっているんです。そういう意味では、日本会議は、これまで我々が抱きがちな「政権に影響力を与える取り巻き」というイメージをことごとく覆す存在だということです。


■左翼の手法を学び、真似る


──デモや署名活動といえば、逆に左翼の手法です。一般的な右翼のイメージとはまるで違いますね。


 まさに、そういういう「イメージとの乖離」を書きたかったわけです。


「68年の反乱」という言葉で表現されるあの学生運動の嵐は、フランス、アメリカ、イギリス、そして日本と、世界中で同時多発的に起こりました。あの時、世界中で学生たちが声を上げた。しかし彼らはことごとくあのタイミングで負けます。ですが、例えばヨーロッパのリベラル勢力は、その後も「一歩後退二歩前進」を運動の中で繰り返しながら、冷戦崩壊後の90年代、2000年代になって各国の政権を担うまでに至りました。アメリカでさえそういう側面がある。


 これまで「日本ではそういう動きは起こらなかった」というのが通説でしたが、実際は違っていて、日本でも、学生運動の嵐を経験した人々は、「一歩後退二歩前進」を繰り返しながら、今や政権に大きな影響を与えるようになった。それが日本会議なわけです。そういう意味では、日本でも世界標準の出来事が起こっている。ただし、日本だけはそうした人々がリベラル陣営ではなく、保守陣営だったということです。


 では、なぜ日本ではリベラル勢力が力を持ち得なかったのか。それは、あえて研究するまでもなく、ただただリベラル勢力が傲慢で怠慢だったからだろうと思います。日本会議はリベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似た。そして彼らは「68年の反乱」から飽きることなく地道にそれをやり続けたわけです。その間、リベラル勢力は常に内ゲバと路線対立を繰り広げるのみだった。言ってみれば、日本会議が勝ったのではなく、リベラルが勝手に自壊したようなものでしょう。


■地方にいる愛国おじさん・おばさんの日常


──「宗教右派」という点では、進化論を学校で教えるな、などの主張をして「反知性主義」と指摘される、アメリカのキリスト教プロテスタントの福音派とも似ていますね。


 似てます。言っていることも似ているんです。学校で宗教（道徳）を教えろとか、子供に悪影響を与える表現を規制すべきだといったり、人工中絶に反対だったり。でも日本会議をアメリカの福音派のように比較的統制の取れた団体と見ると実態を見誤ります。


 日本会議の場合、運動は上から下に落ちてくるのではなく、下から上に上がっていくんです。日本会議を一糸乱れぬ大きな組織と見るのは誤りで、地方の人々の自主性に運動は任されていて、ここぞというときに中央の人──僕は「一群の人々」と呼んでいますが──が出てきてうまいことまとめる。そのさじ加減が上手なんです。


──まさに、ウェブ連載のタイトルである「草の根保守の蠢動」というわけですね。


 先ほどもお話しした通り、日本会議の運動はボトムアップの色彩が強い。もちろん、僕が今回の本で指摘する「一群の人々」がさまざまな言論活動を通じて、ボトムアップの「種」のようなものを全国に蒔き、水をやり、育て…という側面は濃厚にあります。でもやっぱり、「地方発」「草の根」というのは、日本会議の特色です。地方にいる愛国おじさん・愛国おばさんがマニュファクチャーのような運動を始める。そうした多数のマニュファクチャーを統合して、一大重工業コングロマリットにしているテクノクラートがいる感じですね。


 今回の本は、結果としてそのテクノクラートたちのメンタリティと仕事のメカニズムが面白くて、そこに集中してしまい、日本会議の上部の概説になりましたが、本当はもっと草の根のことを書きたかった。地方にたくさんいる愛国おじさん、愛国おばさんの日常を本来は書きたかったんです。それは次回作以降の課題ですね。


 あと、これも今回の本にもあまり出しませんでしたが、地元のマニュファクチャーを担う愛国おじさん・愛国おばさんたちは、憲法9条改正を優先してたり、緊急事態条項を優先してたり、信じている宗教が違ったりと、極めて多種多様なんですけれども、先ほど言ったように「左翼が嫌い」という横糸が通っている。その横糸で大同団結できる。


 実は、もう一つの横糸もあって、それは「ミソジニー（女性蔑視）」なんです。憲法改正であったり、夫婦別姓反対であったり、男女共同参画事業反対であったりと、日本会議は様々な運動を繰り広げますが、それらすべては突き詰めると、ミソジニーが動かす社会運動であるという点も興味深いところです。


（聞き手／「ダイヤモンド・オンライン」編集長 深澤 献）


安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（下）　「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/91605
2016年5月20日　ダイヤモンド・オンライン編集部


──ミソジニー（女性蔑視）ですか。とはいえ、彼らは堂々とそれを標榜しているわけではないですよね。


 でも、従軍慰安婦も歴史認識も、みんなミソジニーが根底にあると考えれば、全部納得いくんです。従軍慰安婦問題で、彼らはよく「もう済んだ話をほじくり返すな」と言いますが、あれは日常の居酒屋用語に直すと、「素人娘ならまだしも玄人女がなぜゴタゴタ言ってるんだ」というのと同じなんですよ。


 ところが、組織としては日本会議は実に男女平等なんです。組織形態を見ると性役割分業が極めて少ない。例えば、夫婦別姓反対の大集会などで前面に立つのは、櫻井よしことか、市田ひろみとか、大体女性ですよ。表看板だけでなく、運動の裏方も女性が目立つ。そういう人たちが「夫婦別姓は夫婦関係を壊す」とか言っているわけです。


 一方、左翼側の組織で目立つポジションにいるのは、男。運動の足腰も男。なんとも歪な感じがするんですね。また、「女のくせに黙ってろ」「若い奴は引っ込んでろ」といった言い方は、むしろ左翼の団体の方から聞くことが多いです。


──そういえば、左側の女性は「われわれ女性として」「女性の立場から」などの表現をよく使いますが、右側の人からはあまり聞かないですね。


 日本会議の主張する政策は、ジェンダーバイアスが掛かりまくりだし、性役割分業を前提とする社会を実現しようとしているのは間違いがない。でもその運動を推進している団体は極めてジェンダーロールが少ない。左は「ジェンダーロールをなくそう」と言いながら、運動体はバリバリのジェンダーロールでやっている。その矛盾に本人たちは気づいてないんですね。


■左翼の人たちは革命幻想を夢見過ぎ


──バランスをとっていくには、左翼がもっと頑張らないといけませんね。


 本当にそう思います。少なくとも、社会人として当然の実務能力や折り目正しさを持ち合わせていない人が多すぎる。たとえば、自己主張なのか何なのか知らないけど、公の場所に頭にバンダナを巻いて来たり、寝癖つけたままデモに参加したりね。サラリーマンならわかるでしょうが、どんなに仕事ができても、そうした折り目正しさがなければ評価されないじゃないですか。それがいいか悪いかは別として、日本の社会はそう動いているんだから。社会を変えるには、まずは乗っからないといけない。


 そういうところを見ると、左翼の人はどこかでやっぱり、革命幻想というか、ある日突然世の中が変わることを夢見過ぎていたんじゃないかと思います。


 一方、日本会議周辺の人々は、そういうことはまったく思っていない。地方の愛国おじさん・愛国おばさんというのは、何らかの正業を持って、中の上くらいの生活をしてて、地域社会に溶け込み、運動となると手弁当で、一歩後退二歩前進が当然とばかりに、地道に市民運動をやっている。


 それでいて、運動手法は本当にピシッとしている。書類の作成、納期の守り方、定量目標の建て方、実に見事です。合意形成では、もめないよう、皆がちょっとずつガマンするように持っていき、気づいたら根回しをした者がおいしいところを全部持っていく…という感じで、とてもサラリーマンっぽいんです。


 もちろん、日本会議の幹部のように、一度も就職せず大学卒業以来政治活動だけしかしたことのない「プロ市民」も左翼以上に多いですけどね。


■安倍晋三は21世紀の「そうせい候」


──ところで、歴代の自民党総裁にはずっと働きかけ、地道な右翼活動をしてきた日本会議が、なぜ安倍政権になってここまで深く食い込むことができたのでしょうか。


 いろんな説が成り立つか思いますが、僕が着目しているのは安倍晋三という政治家の、「あまりに主義主張に整合性が取れない」という特徴です。


 安倍首相はそれまでの総理経験者と比べると、とにかく党内基盤が弱すぎる。幹事長は経験したけれども、閣僚経験がろくにないまま、急に総理大臣になっています。あんな人は他にはいない。


 最近僕は、彼は21世紀の「そうせい候」なんじゃないかな、と考えています。


 幕末の長州藩のお殿様・毛利敬親って、長州藩で繰り広げられる政争で佐幕派が勝ったら「そうせい」、尊皇派が勝ったら「そうせい」と、下から上がってくる献策に、イエスしか言わなかった。安倍さんにもそれを感じるんです。すべての政策が総花的でしょう。その最たるものがアベノミクスだと思います。3本の矢と言いますが、財政出動で行くのか、緊縮路線なのか、増税なのか減税なのか、お金を刷るのか刷らないのか。結局、全部やる。総花的なんですよね。これは経済政策以外でも同じです。そんな、「なんでも採用しちゃう路線」のなかに、日本会議も入っているということなんじゃないかな、と。


 それを悪く言えば、「彼には主体性がない」となるけれど、僕はそれは彼一流の使命感なんだろうなと思っています。思想うんぬん関係なく、家系的に子供の頃から今の立場になると思って生きてきたでしょうし、「リーダーはどうあるべきか」と帝王学的なことを周りから教育もされたでしょう。彼はよく「自分は最高責任者だから」と言いますが、まさに最高責任者として、上がってきたものは全部拾うわけです。下からの献策を全部採用しちゃう。


 たとえば、朝、労働組合の幹部と会って、「非正規労働者を減らして、企業の内部留保を取り崩し、賃金を上げてもらわなきゃダメですよ」と言われれば、その日の午前の記者会見でそう言って、その日の夜に経団連の幹部に会って「雇用を流動化して賃金を下げなきゃ経営がきつい」と言われれば、次の日の記者会見ではそう言う、みたいな。


 彼のやっていることが、僕らから見ると矛盾だらけで整合性が全くとれないように見えるのは、そのせいなんだろうと思うんですよね。中身が「真空」だから、すべての勢力にとって、あれほど担ぎやすい神輿はない。


──消費増税の行方、伊勢志摩サミット、7月の参院選は衆参同時選挙になるのかなど、今後も何かと政治テーマが続きます。


 もう今は、あらゆる人々が安倍首相を押したり上げたり引っ張ったりで、五体分裂みたいになってるでしょうね。それらを全部咀嚼して出してくるのはなにか。もはや予測不能ですよ。


 そう思うと、政治部記者の仕事の仕方が、そろそろ時代に合わなくなっているんじゃないかと思いますね。


 三角大福中の派閥政治が華やかりし頃は、自民党本部と大物政治家が事務所を構える砂防会館のあいだを行ったり来たりすれば、政治部記者は記事を書けた。そこが権力の足元であり、かつまた、権力が行使される現場でしたから。


 でも、小選挙区制になって派閥政治は終わった。今度は派閥ではなく、世論そのものが権力を生むようになった。それをポピュリズムというのは簡単ですが、とにかく権力を生む場所はもう、砂防会館と自民党本部のあいだにはないんですよ。そうでなく、地元の愛国おじさんのようなところまで行かないと、世論の動きはわからない。官邸から半径2km圏内だけにいるだけの政治部の記者にとっては、ずっと予測不能で終わるでしょう。


■メディアの流れをこの本から変えたい


──連載中、新聞やテレビといった大手メディアからの反応はありましたか。



「日本会議の研究」（扶桑社新書） 800円（税抜）


 何もないです。だからすごく不安でした。


 政治部の記者はさっき言ったように官邸から2km圏内でしか生活していないので、日本会議のことなどご存じないのかもしれませんが、社会部の記者は知っているはずなんです。


 でも社会部があまりに日本会議のことを書かないので、もしかして僕が間違っているんじゃないかとずっと不安でしたね。マラソンで周りにランナーがいなくて、観客もいなくて、もしかしてコース間違えたのかなという感じ（笑）。


──政治部の記者が読んでいないというのは致命的ですね。


 もちろん、勘のいい人は読んでくださっています。応援もしていただきました。でも、大半の政治部の記者からすると僕の書いたことなんて馬鹿らしくて相手にしていられないのでしょう。彼らにとっては「政局」なるものが最重要だから。「政局」なるものを追いかけるには、「誰が誰といつ会った」「誰が誰と喧嘩した」という話が重要なのでしょう。でも、本来、メディアは言論機関として政治と対峙しなければなりません。そうしないと民主主義は成立しないはずなので。


 たとえばアメリカでは、メディアは政治家のセックススキャンダルもマネースキャンダルもやるけれど、政治家が変なことを言ったら、メディアがきちんと検証し、「ダメだ」と書く。「言説を言説として言説で批判する」習慣がまだ辛うじて残っている。ところが日本は、ロッキード事件以来、政治家のスキャンダルと言えばお金とセックスの問題ばかりになった。そして、逆にお金とセックス問題以外なら、よほどの失言でもない限り、政治家の言説を批判しなくなった。


 その点、日本会議は宗教的な人が多いから、皆さん、真面目で清潔なんですよ。お金とセックスの問題はあまり出てこない。だから批判の対象になりにくい。


 日本のメディアが真正面から政治家や政治勢力の言説と戦うことを、過去40年間やらな過ぎたことに問題があると思いますね。政治記事がスキャンダル中心に変わったのは、70年代に立花隆氏が「田中角栄研究」で所謂「田中金脈問題」を書いたのがきっかけだったのだと思います。あれは重要な仕事だっただろうけども、その後、メディアは政治家や政治勢力の言論を相手にしなくなった。単にスキャンダルを追いかけるだけの存在に成り下がり、民主主義の番人であることを、自ら辞めてしまった。


 その意味では、今回の僕の本がもし40年後に、「政治をスキャンダルだけでなく言論として批評し、政治運動は政治運動として直視するという風潮に変えたのはあの本だった」と評価を受けるなら、こんなうれしいことはありません。


（聞き手／「ダイヤモンド・オンライン」編集長 深澤 献）



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍政権はなぜこんなに強いのか 幹部人事を握る「内閣人事局」が官僚機構を動かす　
安倍政権はなぜこんなに強いのか
幹部人事を握る「内閣人事局」が官僚機構を動かす
2016.5.20（金） 池田 信夫
安倍首相主催の「桜を見る会」1万6000人招待
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で記念撮影する首相夫妻（中央）と招待客（2016年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕
 5月18日に発表された今年1～3月期の実質成長率は、うるう年の影響を除くと0.1％。2015年度の通期では0.8％と、民主党政権時代の2012年を下回る。同時に発表されたGDPデフレーター（物価上昇率）も低下が続いて0.1％とゼロに近づき、安倍首相も「アベノミクス」と言わなくなった。

 首相が政治生命をかけた安保法制も、憲法審査会で自民党の参考人が「憲法違反だ」と述べたおかげで、国会は大混乱になった。しかし内閣支持率は50％を超え、安定している。

 なぜ政策は失敗続きなのに、「安倍一強」と言われるのだろうか？

民主党の「政治主導」はなぜ失敗したのか

 いちばん簡単な答は、「野党がだめだから」ということだろう。民進党は夏の参議院選挙に生き残るために共産党と共闘し、「安保法の廃止」や「消費増税の再延期」など無責任な政策を掲げる万年野党に回帰している。それがどういう運命をたどるかは、昔の社会党をみれば分かる。

 もう1つは、小選挙区制の効果がようやく出てきて、派閥の力が弱まったことだ。中選挙区制の時代には派閥が選挙とカネの面倒をみたので、党執行部の指導力が弱かったが、派閥を無視して組閣した小泉内閣あたりから総裁や幹事長の権限が強まった。

 しかし「意思決定の政府への一元化」を公約した民主党政権は党内抗争で空中分解し、事務次官会議を廃止して「政治主導」で政務三役が命令しても、官僚は言うことを聞かなかった。1年ぐらいで交替する閣僚の言うことより、役所の決定が最優先だからである。

 省内の人事も大臣官房の秘書課が決め、事務次官が大臣の承認を受ける。法的には大臣に人事権があるが、拒否権を行使することはまずなく、たまにあると大事件になる。したがって実質的な最終決定者は事務次官であり、人事は官僚機構の中で完結していた。

 キャリア・ノンキャリアというのは法律のどこにも書いてない身分で、戦前からの高等官／判任官を継承したものだ。戦後改革で霞が関全体を統括する「人事院」が置かれたが、これは各官庁から提出された名簿を承認するだけの名目的な機関だ。

 政策決定もボトムアップで、法案の起案は課長補佐が行い、課長はそれを省内や他省庁と折衝し、審議官以上の幹部は「族議員」に根回しする。その了解を得て法案が政務調査会で決まると総務会で全会一致で了承され、閣議はそれを事後承認するだけの調印式だった。

 サラリーマンはみんなそうだと思うが、組織で働く人間は自分の処遇を決める人のほうを向いて仕事をする。いろいろなポストを渡り歩き、天下りまで役所に面倒をみてもらう「超終身雇用」の官僚はとりわけその傾向が強い。

 小泉改革が成功したのは、霞が関の人事を知り尽くしている飯島勲秘書官と、竹中平蔵氏の合理主義がうまく噛み合ったからだ。政務三役がいばり散らすだけの民主党政権（2009年9月～2012年12月）の「政治主導」が空回りに終わったのは当然だった。

公務員制度改革への長く曲がりくねった道

 第1次安倍内閣（2006年9月～2007年8月）で行政改革担当相になった渡辺喜美氏は、公務員制度改革をスタートした。年功序列や天下りを廃止し、能力主義にしようというのが公務員制度改革の当初の狙いだったが、挫折して渡辺氏は離党した。

 麻生内閣（2008年9月～2009年9月）は内閣官房に「内閣人事局」を設置し、採用試験や昇進基準などの人事院の所掌・権限を移管することになった。これに対して人事院の谷公士総裁がマスコミに反対意見を表明し、公務員制度改革推進本部の会議に欠席するなど異例の騒ぎになったが、人事院は実質的に廃止されて内閣に人事権が移った。

 その後も官僚機構の抵抗は続き、現役出向という抜け穴ができて天下り禁止は骨抜きになった。これは官僚が役所に籍を置いたまま民間企業に出向し、出向先で退官して役員になるもので、実質的には役所が給与を負担する天下りだ。

 これは民主党政権でも続き、その実態を国会で証言した古賀茂明氏（公務員制度改革推進本部審議官）が左遷される事件も起こった。民主党政権は官僚の定年を延長して天下りをなくす方向で改革を考えていたため、内閣人事局の構想は頓挫してしまった。

 マスコミも天下りばかりに注目していたが、本質的な問題は内閣がトップダウンで各官庁を指揮する議院内閣制が無視され、各官庁がタコツボ的に意思決定を行って役所どうしで根回しし、それを内閣が事後承認する下剋上の意思決定システムなのだ。

人事に注目した「影の首相」菅官房長官

 第2次安倍内閣（2012年12月～）は内閣人事局構想を復活させ、2014年5月から全官庁の審議官以上の幹部の人事を内閣人事局が決めることになった。これは当初ほとんど注目されず、「600人もの人事を官邸が動かせるはずがない」と官僚も甘くみていた。

 しかし内閣人事局に注目したのが、菅義偉官房長官だった。それまで霞が関全体の人事を統括するのは官房副長官（事務）で、官僚が各官庁の調整をする慣例になっていたが、菅氏は初代の内閣人事局長に官房副長官（政務）の加藤勝信氏を起用した。幹部の人事権を官僚から取り上げ、政治家に任せたのだ。

 表向きの目玉は「女性の登用」だったが、もっと大事なのは官邸の意向を受けた幹部の配置だった。今まで年功序列で決まっていた経産省や総務省の幹部ポストに安倍首相の秘書官経験者が抜擢され、財務省の幹部を「片道切符」で厚生労働省に転籍させるなど、前例のない異動が行なわれた。

 これによって官邸と党との力関係も変わった。従来は族議員が官僚との窓口になっていたが、官房長官が政策ごとに各官庁の幹部を集めて官邸に「特命チーム」をつくり、トップダウンで官庁を動かすようになった。

 このような官邸主導の人事は始まったばかりだが、これが定着すれば政府と党の関係も変わる。軽減税率に抵抗した野田毅税調会長を更迭する、前例のない人事も行われた。

「安倍一強」で党内に表立った反対勢力が出てこない背景には、こうした人事改革があるというのが、関係者や専門家の見方だ。

 トップダウンの意思決定にはリスクもある。官邸主導の先駆けだった日銀総裁の人事は、金融政策に素人の黒田東彦氏を総裁に起用して失敗に終わった。NHKの籾井勝人会長は、組織に大混乱を起こしている。

 しかしその責任は安倍首相にあり、彼が更迭すると決めればできる。それが失敗すれば、野党が追及して政権交代すればいい。少しずつ日本の政治は、政党内閣が政治の方向を決める「普通の民主政治」になりつつある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46900
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 東京五輪「裏金」追及で嗚咽 JOC“泣きベソ幹部”の素性（日刊ゲンダイ）


東京五輪「裏金」追及で嗚咽 JOC“泣きベソ幹部”の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181641
2016年5月20日　日刊ゲンダイ



平真JOC事務局顧問（左）と裏金調査チーム（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年の東京五輪招致をめぐる２．２億円の裏金問題で、ＪＯＣ幹部の“泣きベソ釈明”が話題だ。民進党が１７日の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」で、ＪＯＣの対応を追及。すると、出席したＪＯＣの平真事務局顧問が「そちら（裏金）のタイトルを変えていただけないでしょうか」と突然、嗚咽し始め、「我々は裏金と思っていない」と泣き始めたのだ。


　幼稚園児じゃあるまいし、大の大人が問題を追及されて泣きベソをかくなんて前代未聞だ。ＪＯＣは「裏金でないという認識は変わっていない」（広報担当者）と説明するが、海外では「ｓｅｃｒｅｔ　ｍｏｎｅｙ」（裏金）と報じられているから、今回の問題は世界で間違いなく「裏金」と認識されている。ワイロをなくす国際ＮＧＯ「トランスぺアレンシー・ジャパン」の若林亜紀氏もこう言う。


「海外なら罰金数十億円を科されるケース。裏金以外の何物でもありません。経産省の贈賄防止指針には、外国公務員などの関係する企業をコンサルタントとして起用することは『不正の利益を得るための支払いと判断される可能性が高い』とされています。親族が当該利益の収受先になっている場合は『外国公務員贈賄罪が成立し得る』とあります。今回のケースは二重に違反をしていることは明白です。泣いても賄賂であることに変わりません」


■競泳・冨田窃盗事件の会見でシドロモドロ


　これが世界の常識的な見方であって、仮に違うのであれば日本政府もＪＯＣも理路整然と反論したらいい。それなのにＪＯＣの幹部職員が涙目で感情的に「裏金じゃないんですぅー」なんて叫ぶ言い訳が通用するはずがない。この映像を見た世界中のメディアもア然ボー然だろう。この泣きベソ幹部は一体、どういう人物なのか。


「ＪＯＣのプロパー職員で、１９９８年の長野冬季五輪で広報副部長を務めた。その後、広報部長を歴任し、事務局長となりました。最近では１４年に発覚した競泳の冨田選手のカメラ窃盗事件の会見でシドロモドロになり、マスコミの集中砲火を浴びています」（ＪＯＣ関係者）


　ＪＯＣもきちんとした事務処理能力を持った人物を要職にあてないと、後々、とんでもないことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 日本人だけが知らない伊勢志摩サミット「本当のテーマ」～焦点は財政問題でも南シナ海でもない！ 話題の中心は間違いなく…

日本人だけが知らない伊勢志摩サミット「本当のテーマ」〜焦点は財政問題でも南シナ海でもない！話題の中心は間違いなく「あの男」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48695
2016年05月20日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■財政問題でも南シナ海でもなく

来週に迫った伊勢志摩サミットの焦点は何か。財政問題? 中国が我が物顔でふるまう南シナ海? それともクリミア半島? 会議の参加者にとっては、そのどれでもない。首脳や官僚たちの話題をさらうのは「トランプ大統領の可能性」だ。

まず確認しておこう。サミットの議題とその結論は会議が開かれる前に、実はほぼ決着がついている。シェルパと呼ばれる首脳の個人代表たちが月に一度くらいのペースで会って、中身を詰めているのだ。

その過程で問題があれば、シェルパがそれぞれの国に持ち帰って譲れない論点と妥協点を絞り込む。そうやって落とし所を探り、開幕直前には合意の結論が見える状態にまでもっていく。

首脳たちが本番で何をするかといえば、シェルパたちが議論し合った論点を確認したうえで、最後のペンディング部分を固めるだけだ。会議の時間は実質、数時間程度である。そんな短い時間で世界のあらゆる出来事を語り合い合意に至るためには、こうした作業方式でなければまとまらない。かつここが重要なのだが、メディアにも見栄えする結論にはならない。

メディアが「財政出動で意見が一致するか」などと書いていても、知らないのはメディアだけで、実は結論と文書の書きぶりはほぼ決着が着いているはずだ。たとえば、ドイツや英国は財政出動に慎重だが、だからといって全体をぶち壊すようなマネはしないだろう。

開催国は持ち回りだ。今回、安倍晋三首相のメンツを丸つぶれにするような事態を引き起こせば、自分のところに議長が回ってきたときに揉めるのは目に見えている。「シェルパは何をしてたんだ!」という話にもなる。

■日本が遅れているところ

そもそもサミットを大騒ぎしているのは日本だけ、という事情もある。欧米の首脳たちはG7サミットにかぎらず、実はしょっちゅう顔を合わせている。

たとえば今回、日本のメディアは安倍首相の欧州歴訪をサミットの下準備として大きく報じたが、オバマ大統領だって4月に欧州を歴訪し、キャメロン英首相やメルケル独首相らと会談している。単独会談だけでなく、国際会議などで複数の首脳が顔をそろえる機会も多い。

1990年代に私が新聞のブリュッセル特派員をしていたころ、欧州ではそれこそ毎月のように「サミット」という単語が新聞の見出しになっていた。欧米の首脳同士は電話会談も含めれば、月に数回は会談しているのだ。

だから伊勢志摩に首脳たちがやってきても、オバマやキャメロンにすれば「それじゃ先月の続きをやろうか」というノリなのだ。日本は残念ながら、まだこういうレベルに達していない。

なぜかといえば、国会事情があるからだ。安倍政権になってかなり改善されたが、なかなか首相が気軽に欧米に行けなかった。いきおい海外に行けるのは5月の連休期間中とか秋の国連シーズンくらいに限られてしまう。加えて、日本の新聞は基本的に日本を軸にして世界を眺めているから「首脳たちがそろって日本に来る」というと大騒ぎになる。

以上を踏まえたうえで本論に戻せば、サミットで本当に大事なのは、どうなるかわからない問題、まだ議論の形も結論も見えていない問題について、首脳たちがどう考えているのか、互いの腹を探るときである。それにはコーヒーブレイクやメディアにオープンにしない立ち話、食事会などが絶好の機会になる。それは官僚たちにとっても同じことだ。

今回でいえば、その焦点は間違いなく「トランプ問題」である。11月の大統領選結果そのものは予測しがたいが、それでもトランプ陣営の実態や力量を探る絶好の機会になる。

各国首脳はもちろん随行の官僚たちもそれぞれのレベルで米代表団に「トランプ陣営はだれが仕切っているのか」など質問を浴びせまくるだろう。もしもトランプが大統領になれば、世界は激変する。もしかすると来年のサミットさえどうなるか、予想もつかない。「中国を加えよう」と言い出すかもしれない。

■世界で高まる「自国優先主義」

私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48651）で「トランプ氏は日本にとって最大のリスク要因になった」と書いたが、トランプ問題は日本だけでなくサミット参加国を揺るがす猛烈な破壊力を持っている。

トランプ氏が日本やドイツ、韓国に対して米軍駐留経費の大幅負担増を要求し、応じなければ日韓の核武装を容認する立場を表明しているのはよく知られている。さらに環太平洋連携協定（TPP）に反対し、日本や中国の輸出品に高関税を課すこともほのめかしている。

「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ氏が米大統領になれば、アジア太平洋のみならず世界の平和と繁栄を目指す枠組みを揺るがす。

現状を「トランプ」という変人が突然変異で出現した特異現象とみるのも正しくない。むしろ現れるべくして現れた世界の潮流とみるべきだ。

国際法を無視したロシアや中国の無法行為、それに刺激されたイスラム国のようなテロリストに対して「強い米国の復活」というキャッチフレーズと核心を突いた（!?）暴言の数々で米国民の気持ちをとらえた。

トランプ氏は「自分たちがしっかり城を築いて、強いアメリカを取り戻そう」と言っている。その姿勢は極右の国民戦線が躍進しているフランスや、欧州連合（EU）離脱論が勢いを増している英国にも通じている。

世界から一歩、身を引いた「自国優先主義」は世界的に強まっているのだ。この潮流は伊勢志摩サミットの議論にも影を落とすだろう。

■「ところで、トランプは勝つのか?」

たとえば、南シナ海問題で各国は必ずしも一枚岩ではない。

欧州勢にとって中国は軍事的脅威でないから、経済交流で利益が得られるなら中国に甘い顔も見せる。実際、欧州勢は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加した。

半面、欧州勢はロシアを警戒している。陸続きの欧州にとってクリミア侵攻は対岸の火事ではない。逆に、日本はロシアと敵対したくない。中国とガチンコ対決しているのに、ロシアとも対立するのは戦略的に悪夢だ。

日本はロシアと北方領土問題を抱えている。奪われた領土を返してもらいたい相手とケンカをする必要はない。日本にとってクリミアは対岸の火事なのだ。

サミット参加国が自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済という理念と制度を共有していても、各国が国益優先なのはいまに始まった話ではない。だが無法がはびこった結果、自国優先主義が一段と強まっている。G7といえども合意形成は難しくなった。

トランプ氏はそんな時代の申し子である。だから焦点はトランプなのだ。オバマ大統領は広島で「核なき世界」を訴えるだろう。それは人類の夢であり、美しい。

だが広島でスポットライトが光る前、首脳たちは伊勢志摩でオバマの顔をじっと見て尋ねているに違いない。「ところで、トランプは勝つのか?」。このやり取りを報じるメディアこそが報道合戦の勝者だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 熊本のためにも政治資金のムダを改めよ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　釈明会見をする舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


熊本のためにも政治資金のムダを改めよ　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181644
2016年5月20日　日刊ゲンダイ


　先週金曜から１週間、開いた口がふさがらない。おびただしい数の政治資金の私的流用がバレた舛添要一都知事の釈明会見のことだ。愚にもつかない言い逃れにもあきれたが、カネの使い道もあまりにもバカげている。

　自宅近くの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店で舌鼓を打ち、ネットオークションを通じて趣味の美術品を収集する。正月休みには２年続けて夫人と子供と一緒にレジャーホテルに出かけ、「♪ゆったり、たっぷり、の～んびり」と温泉につかってくつろいでいた。

　舛添知事の政治団体の収入の大半は税金がもとの政党交付金で賄われている。だから、政治資金の私的流用はいくらみみっちい使い道であっても公金横領に該当する。こんな道理は東大法学部卒の秀才知事には“釈迦に説法”のはずなのに、本人はバレなきゃオッケーの感覚で平気の平左。バレたらバレたでヘリクツだらけの言い訳に終始して平謝り。本当にあきれてしまう。

　正月旅行で家族団らんの最中に事務所関係者らが来訪し、会議を行っただと？　百歩譲って関係者が来たにしても、年頭の杯を交わした程度だろう。美術品の収集も「海外交流のツール」とは笑わせる。外国の人々に額装した書画を手渡すことが、そもそも都知事の仕事と言えるのか。まず東京と都民を第一に考えるべきで、「海外交流」なんて方便に過ぎない。

　こんな言い訳が通用すると思っている時点で都知事失格だが、問題は政治資金のデタラメ使途が舛添知事ひとりに限らないことだ。

■秀才知事も号泣県議も同じ穴のムジナ

　現行の政治資金規正法は、いかにも政治家に都合のいいようにできたザル法で、使い道の法的規制はほとんどない。だからといって何にでも使っていいというわけではないのに、いいかげんに政治資金を使っている政治家は数多い。安倍政権の閣僚にだって政治資金を高級クラブにわんさと浪費する不埒な者もいる。普段は表に出てこないだけで、どの政治家も政治資金の使い道は実に怪しいものだ。

　皆がやっているデタラメだからこそ、たまたま表沙汰になった政治家には「何でオレだけ」という意識が芽生える。その感覚が、あの兵庫県議の号泣会見を生み出し、舛添知事の不遜な態度にもつながっているのだ。

　それにしても、政治家が自由に使える税金の額は莫大だ。国会の各政党に配られる政党交付金は年間３１８億９２００万円。地方議員の政務活動費や政務調査費なども市区町村レベルまで裾野を広げれば、とてつもない金額に上る。

　これだけの税金の無駄遣いが許されながら、熊本地震の被災地では財源のメドが立たず、復興を見通せない自治体も数多い。必要とされる人々に税金が行き渡らず、政治家が不用な税金を浪費するとは、看過できない矛盾だ。安倍首相は、復興のため「できることは全てやる」と豪語するのなら、まず政治資金のムダを改めるべきだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] [CML 043463] 元占領軍は撤退せよ：中川譲が米軍関係者による女性殺害事件他を語る


　

[CML 043463] 元占領軍は撤退せよ：中川譲が米軍関係者による女性殺害事件他を語る語る
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-May/043566.html

motoei at jcom.home.ne.jp motoei at jcom.home.ne.jp 
2016年 5月 20日 (金) 09:05:05 JST


オバマ大統領　殿
元日本占領軍
現・元海兵隊員は日本本土から、沖縄から
お引き取りください。
戦争加害の根源米軍基地はもういりません。

安倍首相　殿
人権侵害を継続する、日米安保条約を
日米平和友好条約に変更することを
要求します。

（市民が求め創るマニフェストの会
　世話人　石垣敏夫）

以下転載です
　中川譲が米軍関係者による女性殺害事件他を語る

　永岡です、朝日放送のおはようコールＡＢＣの朝イチ！ＮＥＷＳ、

今朝は帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん（元朝日新聞編集委員）のお話でした。

　今朝の朝刊一面トップは、朝日と毎日は沖縄で米軍関係者による女性死体遺棄事件での

軍属逮捕の件（殺害もほのめかす）、読売は燃費不正、産経はスズキの不正、日経はインフラ輸出です。

 

　沖縄での、女性行方不明事件は、またしても米軍関係者による凶悪な事件であったことが分かり、

重要参考人の元海兵隊員の米軍族の男が逮捕され、米兵ではないが、

軍関係の仕事をしているアメリカ人であり、死体遺棄の容疑を認め、

遺体は歯型から該当する女性と確認されて、殺害も自供し、警察は殺害容疑でも捜査し、

容疑者のスマホに被害者のＬＩＮＥの痕跡があり、容疑者の車に女性の血液の痕跡があり

、防犯カメラに容疑者の車が映っており、容疑者は睡眠薬や酒を大量に飲み問題を起こし、

岸田外相はケネディ大使に抗議、来週のオバマ大統領の訪日にも影響し、沖縄は怒っており

、本土施復帰後の犯罪は5900件、日米地位協定の壁があり、公務中の犯罪はアメリカに裁判権があり、

しかし今回は日本で裁判ですが、これについて中川さん、日米地位協定の問題も含めて、

沖縄の痛みを実感し、95年の米兵による少女暴行事件で普天間問題が燃え上がり、

もしオバマ大統領が来日して、広島を訪問するなら、日米のトゲとしては広島だけでなく沖縄にもあり、

沖縄の問題を再認識せざるを得ず、基地問題にも影響し、これだけの事件が起きたら、

日米問題になると言われました。

（この件、昨夜の報道ステーションでは、自民党関係者が最悪のタイミングと語り、

また自民党への取材では、沖縄をいたわるのではなく、6月の沖縄県議選や

7月の参院選への悪影響を懸念する声が報じられました）

 

　テロか、パリ発のエジプト航空機がレーダーから消えて、一部メディアには地中海に破片発見の報道もあり、当局もテロとしての捜査も開始し、地中海に墜落、エジプト上空で、目撃情報で火の玉を見たと言うものもあり、墜落前に不自然なこともあり、昨年11月にもエジプト航空機が墜落し、中川さん、観光客が多く利用する便であり、テロリストも注目する路線であると言われました。

 

　尼崎で、母と娘が刺されて、娘は死亡、騒音トラブルによるもので、中川さん、殺人まで至らずとも、こういう騒音トラブルは日常で起きて、限界を越えるとこういうものになり、何とかならないかと言われました。

 

　朝日の記事で、天皇・皇后の熊本訪問、避難所を訪れて、中川さん、高齢の天皇が被災者に寄り添ったと言われて、産経の記事で、舛添氏、政治資金での車の購入が報じられて、中川さん、舛添氏には私生活＝政治活動で、お金も同じであり、舛添氏の常識とは何かと言われて、また産経の記事で、民進党のロゴマークが発表されて、しかし井村屋のロゴに似ていると言われているものの、井村屋に岡田氏か確認して問題ないとなっており、中川さん、オリンピックのロゴのような問題はないが、これで有権者の関心を引けるかと言われて、朝日の記事で、あべのハルカスがサミット時に臨時休業、テロの対象になりかねないというもので、中川さん、テロ対策で同じ近鉄だからというのは一般人の感覚なのかと言われました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/376.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添氏の豪華海外出張を精査し浮上する多くの違和感（女性セブン）
　　　　　　　　　　　海外出張は2年で8回、総額約2億1300万円


舛添氏の豪華海外出張を精査し浮上する多くの違和感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00000010-pseven-soci
女性セブン2016年6月2日号


　舛添要一都知事（67才）は、取り沙汰されている政治資金私的使用疑惑について、5月13日の会見で一応ひととおり説明した。本当に「精査」されたうえでのものだったかはさておき、だ。しかし、もうひとつ聞き流すことができないのが、都知事に就任してからの2年で計8回に及ぶ、海外出張で約2億1300万円を計上している問題だ。

　これは、ファーストクラス渡航、スイートルーム泊、「大名行列」と揶揄される随行員の多さ、が主な原因だ。

「今、どうやったら削減できるか、一生懸命考えている」

　会見で舛添氏は、小難しい表情を浮かべてそう答えたが、「白紙の領収書」を精査するよりも、単純に解決できる。

「疲れて行っては意味がない。仕事の成果を出すため」。舛添氏はファーストクラスを利用する理由をそう説明している。

　鳥取県の平井伸治知事（54才）は「やっぱり東京のような大企業は違うなというのが中小企業の鳥取県の感覚であります」と前置きし、こう続けた。

「実は規定上はファーストクラスを使えます。ただ納税者への説明責任という観点では、やはり大きなお金を持っている県ではありませんし、ビジネスクラスで充分だろうと考えて、規定よりはワンランク下のクラスを使用しています」（平井氏）

　エコノミーに乗るのが当然の庶民にとって、ビジネスクラスは極上の空間。さらにその上をいくファーストクラスとはいったいどんな場所なのだろうか？　VIPフライトのファーストクラス担当としての乗務経験を持つ、日本CA協会会長の真山美雪さんが説明する。

「まず搭乗前から違います。チェックインもセキュリティチェックもファーストクラス専用で、所要時間はビジネスクラスより早くできます。ラウンジは限られた人だけ入れて、食事や飲み物も充実していますし、マッサージや靴磨きのサービスもあります。

　機内へは、専用の入口でたくさんの人に会わずにすみます。機内食はビジネスクラスよりワンランク上で、最高級のキャビアやシャンパン、ワインをリストから選べます。シートもゆったりしていて、ヘッドホンにいたるまで最高級の品が使われています。

　舛添さんがおっしゃった“疲れない”という面では、幅の広いフルフラットで囲われたベッドになる“空間とプライバシー”、そして時間を求めていらしたのかもしれませんね」

　世界的VIPはもちろんファーストクラスを利用するし、ビジネスクラスやエコノミークラスとは無縁ともいえる。しかし注目を集めているウルグアイのムヒカ大統領や、財政難のギリシア大統領もエコノミーが基本。イギリスのウイリアム王子とキャサリン妃、ブラッド・ピット＆アンジェリーナ・ジョリー一家も、エコノミークラスを利用していることで知られる。そう考えると、この精査も舛添氏には容易にできそうだ。

『ザ キタノ ニューヨーク』（アメリカ）、『インターコンチネンタル ザ ウィラード ワシントンDC』（アメリカ）、『コンラッド・ロンドン・セントジェームス』（イギリス）。これらは舛添氏が海外出張時に宿泊したホテルの一部。舛添氏はいずれのホテルでもスイートルームに泊まった。その理由は「要人の急な面会にも礼を失しないため」というが、ホテル評論家の瀧澤信秋氏は違和感を隠せない。

「ホテルのランクがバラバラなんです。例えばワシントンのインターコンチは最高峰のホテルといえますが、ニューヨークのキタノは2ランク以上下。舛添さんはスイートルームだけにこだわったのかなというのがぼくの印象です」

　各自治体の出張規程は「国家公務員等の旅費に関する法律」などに沿って条例で規定されている。例えば宿泊費の上限は、都知事の場合、内閣総理大臣や最高裁長官などと同じ1泊4万200円。ちなみに大阪府知事や千葉県知事は、副大臣と同じ上限で2万9000円となる。

　しかし舛添氏の宿泊費は1泊10万円以上のスイートルーム。前出の『コンラッド』は、規定の5倍にもあたる1泊19万円8000円にものぼるが、ルール上問題はない。保安上の問題や急な面会に備えるといった理由で、人事委員会に増額を申請して承認されればOKとなるからだ。新潟大学法学部の田村秀教授が説明する。

「実際問題として、海外の主要都市では4万円での宿泊が厳しいところもある。ただ合計金額が何千万にもなるなどは考えるべきところ。それに普通に考えて、都知事の国際交流において、急な面会や会議はまずないでしょう。出発前にスケジュールはきっちり決まっていますから。首相など一国の主であれば別ですけどね。仮に急な会議が入ったら、それから探せばいいわけです。東京都でしたら現地のネットワークもあるでしょうし、数百万という高額なガイドも雇っているようですから、急なことにはいくらでも対応できるはずです」

　今回の騒動の発端となったのは、3月8日に報じられた《（昨年10月の）ロンドン・パリ出張費 20人5泊で5000万円》という報道だ。為替など経済状況が異なるため、金額は一概に比べられないが、随行員の数に注目すると、舛添氏は歴代都知事と比べても、突出してその数が多い。前出の平井鳥取県知事は、国内外の出張にいつも1人で出かけることで知られている。

「私自身はなるべく出張については簡素に効率的に行うようにしたいと考えて動いております。たぶん舛添さんもできるはずだと思うんですが、例えば、航空チケットをカウンターで手続きするとか、それから宿で支払いするとか、そういうのは自分でやればいいわけです」（平井氏）

　舛添氏は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、イタリア語が堪能で、その習得法について本まで出すほど。騒動発端のロンドン・パリ出張で計上されている、「現地案内人の経費」532万円以上は、間違いなくコストカットできるだろう。

「ポケットマネーならどう使ってもかまいませんが、いずれも血税です。政治資金の公私混同疑惑などを見るにつけ、金銭感覚がせこいですよね。だからこそ、海外出張でこんなお金の使い方をしてしまうのかもしれません。舛添さんの感覚は、多くの都民とズレていますよね」（田村氏）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 政界地獄耳　見てみたい小池百合子ＶＳ蓮舫（日刊スポーツ）
政界地獄耳　見てみたい小池百合子ＶＳ蓮舫
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1650004.html
2016年5月20日9時32分　日刊スポーツ


　★東京都知事・舛添要一の政治とカネ公私混同疑惑はやはり去就に影響を与えかねない可能性が出てきた。自民党総務会長・二階俊博は「そういうことは訂正、修正なさるがいい」とし、東京選出の官房副長官・萩生田光一は「もし都知事選になると４年間で３回も選挙することになる」と事態の早期収拾を図る動きもあったが、幹事長・谷垣禎一は「東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居ずまいというものがなければならない」との発言もある。

　★舛添降ろしは簡単ではなく、後任選定が大変というのが現実。参院選や同日選を前に東京はトリプル選挙になりかねないとなれば混乱は必至。しかし、来月１日からは都議会が始まり、もはや続投は難しいとの判断も出始めている。そうなるとポスト舛添はどうなるのか。都議会関係者は「短期決戦で知名度がありそれなりの経歴が必要」と言うが「そうなれば現職の議員を持ってくるしかない」。同日選と重なれば、現職鞍替えの差し替え候補人事も必要になる。

　★都知事を取りに行くなら、民進は今回参院選改選になる党代表代行・蓮舫を立ててくるだろう。知名度、混乱を整理する力は抜群だ。一方、舛添を推薦した自民・公明は元防衛相、党総務会長を歴任した東京選出の小池百合子あたりを立てざるを得ないのではないか。「いずれも都知事に関心を示しているわけではないが東京の顔がいない事。東京オリ・パラを控えている事。猪瀬、舛添の負の遺産を払拭（ふっしょく）できる力などを考えればありうる話」（政界関係者）。実現度は低いかもしれないが、小池ＶＳ蓮舫見てみたい気もする。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄女性殺害事件≪人でなし≫発言！報ステ・後藤謙次、安倍擁護…この問題を早く封じるという事ですね！　←批判殺到！


【人でなし】報ステ・後藤謙次氏の安倍政権擁護しか考えていないコメントに批判殺到！「早く初動して、この問題（沖縄女性殺害）を封じるということですね」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17215
2016/05/20　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。


















事件が何も解決していない状況で何を「封じる」というのでしょうか。犠牲者や遺族の立場になれば、とても出てくる言葉ではありません。常に安倍政権を擁護することしか考えていないのがよくわかるコメントです。


「後藤謙次」がツイッターのトレンド入りするぐらいですから、よほどの反感を買っていると思われます。







http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　YouTube「ANNnewsCH」より


沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2260.html
2016.05.20.　沖縄の女性殺害で読売が「米軍」を封印　　リテラ


　4月28日から行方が分からなくなっていた沖縄県うるま市の島袋里奈さん（20）が昨日5月19日、遺体で発見された。沖縄県警は、元米軍海兵隊で現在米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）を死体遺棄の疑いで逮捕。シンザト容疑者は島袋さんの殺害を示唆する供述をしているという。

　これを受け、新聞各社は本日20日付の朝刊で一斉に報じている。しかし、この逮捕前の2日間、事件をめぐる、“本土”マスコミの動きは、不可解極まりないものだった。

　その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、まず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも、逮捕された男が島袋さんの失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープしたのである。

　沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れることなどあり得なかった。

　ところが、琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これはなぜか。

「沖縄県警はすでに、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが、県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなんです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と、言いだしていた。それで、このままだと、捜査を潰されてしまう、と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり、新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう、と」（在沖縄メディア記者）

　実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。

　ところが、である、“本土”の新聞・テレビはこの沖縄での大きな動きがあってもなかなか動こうとしなかったのだ。

　実は、「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし、新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階ではまだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」をほのめかしただけだった。

「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団からどんな嫌がらせをされるかわからない、そのことを恐れたんでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」（全国紙社会部記者）

　その後、18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。

　しかし、驚いたことに、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞（全国版）だ。

　とくに異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」というごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。

　他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じるとともに、島袋さんの自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録などを調べたところ軍属の男が浮上したなどと、関与の疑惑のディティールまで報じていたにもかかわらず、である。

　しかも、不可解だったのは、読売新聞がこの事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って、他紙が「事情聴取」を書いた19日に、なぜか「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。

　そして、日経新聞がようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。そんなことを感じるくらいの異常さである。

「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。もともと読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし、今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように徹底的に検閲をかえている。そのスタンスは産経新聞より極端です。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」（読売新聞関係者）

　今回の事件は、政府にとって“最悪のタイミング”で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄ではただでさえ基地問題をめぐって選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第、機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして、沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まることは確実だった。

　さらに、この基地反対運動にくわえ、今月27日には「これで衆参同日選の可能性が飛躍的に高まった」（政界関係者）という米オバマ大統領の原爆被爆地・広島訪問が控えている。安倍政権は、この現職米大統領としては初となる被爆地訪問を、日米関係の強化、平和アピールの絶好の場と捉えているが、しかし、今回の事件が米軍属による殺人事件だとすれば、沖縄だけでなく全国でも大きな反発が起こり、オバマ大統領の広島訪問にも影を落とすことは必至だ。

　そのため、安倍政権は今回の事件が勃発したときから火消しに躍起になっていたのだ。

　そして、その安倍政権の意向を最も忠実に実行しようとしたのが読売新聞だったというわけである。あの産経までもが軍属の男の事情聴取を報じたことを考えれば、読売の安倍政権の忖度ぶりは度を超えている。沈黙によって政権に恭順の意を示して“沖縄イジメ”に加担するその様は、もはや報道機関と呼ぶに値しない。ただの“安倍サマ広報紙”だ。

　だが、読売ほどではなくとも、おそらく米軍が関与するむごたらしい事件が何度再発しても、“本土”のマスコミは日米地位協定の見直しや米兵への教育強化などをしたり顔で論評するだけだろう。あるいは「週刊新潮」など一部の保守メディアによって、被害者の落ち度をあげつらうバッシング報道も行われるかもしれない。だが、それらはすべて欺瞞だ。事件の本質は、沖縄に集中する米軍基地の存在、そのものだからだ。

　そもそも、米軍、いや、すべての軍隊の性格や本質上、“暴力”を根絶することなど不可能だ。解決策はただひとつ、米軍の撤退。それ以外に、根源的防止策などあるはずがない。

　戦争は、最初に女性や子どもが犠牲になる。そして、沖縄は軍隊基地が溢れ、日々“暴力的”訓練を受けている兵士が歩き回る“戦地”だ。今回のような悲惨な事件が二度と起こらぬよう「基地はいらない。軍隊もいらない。戦争もいらない」と訴え続けたい。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下　ヤクザの上はマフィアのお話


さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。


その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。




しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。


そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。


何も知らない日本のオリンピック委員が泣きだしているとか。




これは海外（ガーディアン紙）の説明図。


東京五輪招致委員


↓　1.6億円(130万ユーロ)の賄賂


国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子




これをもうちょっと分かりやすく書いた図



その昔、オリンピック委員会のサマランチ会長というのがいましたが。
覚えてるでしょうか。


ったく、タマランチな状況になってきますたね。


タマラーンチ！
電通にタマランチ攻撃！


昨日は夕飯を食べながらブツブツとそう独り言を言っていました。


ランチはもう食べたでしょ。
妻に怪訝な顔で見つめられてしまいますた。


それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。




海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。




霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。



http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
電通は霞が関でもタブーだった

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」

文科官僚「そ、それは ～～ や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。


おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか？


そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ！
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。


なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。


その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。


以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。



http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html


国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。


「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。


日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。


（写真下：電通本社）


「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害－世界日報の内容が混入
さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。
wiki成田豊

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。
２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

成田豊の人間相関図　（SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

wiki総合ビジョン

国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。


そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。




一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。（ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種）

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダの一族。ブロンフマン一族です。


ぇー。カナダ？
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。


皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。









これは2012年の広告企業売り上げランキング




これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。



オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。


オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。


WIKI I&S BBDO

I&S BBDO（アイアンドエス・ビービーディオー）は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。
1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。


選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。




「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html


とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。


ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。


1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。


ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。


皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。




ブロンフマンさんは、世界ユダヤ人会議（略称WJC）の議長をやったりしています。


今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。




このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。
そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。


ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。


つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は？
と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。


ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。


１位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして２位がブロンフマン一族です。


電通の親分は殺人数第２位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。


メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。


残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。


という訳で、以上。
長くなってしまいましたが。


とにかく、ミソがついてしまった東京オリンピック。
開催したってヤクザの利益になるだけですよ。


だいたい、福島ではデブリになった核燃料が地下でくすぶってるのに
なにがオリンピックですか。


こうなったらもう一度、滝川クリステルさんに登場して頂きましょう。





本当にありがとうございますた。


※この記事はちょっと危ないことを書き過ぎでしょうかね。
時間限定で有料（ブロマガ）記事に移行するかもしれません。
(投稿者より、２０１６年5月20日午前十時五十一分現在は無料場所に掲載されていたのでそちらより全文転載致しました。)




電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下　ヤクザの上はマフィアのお話　黄金の金玉を知らないか


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄よ、怒れ！日本よ、怒れ！――元米兵を逮捕。日米地位協定の不平等性を解消すべき（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9f12d801bb3d7be68129efd14eb1e30d
2016-05-20 10:24:11　

　アメリカのオバマ大統領が来るから、日本政府は安倍政権側も、もちろん岸田外相側も、元米兵の死体遺棄事件については「はれ物」に触るように、できるだけそっとしておきたいようです。日本からの抗議は、例えば朝日新聞は、一面の下の方にベタ記事で「岸田外相が『ひれつな行為による残忍な事件が発生したのは極めて遺憾。日本政府を代表して抗議する』と発言」しました。読売は社会面(35面）に同じくベタ記事で小さく扱っています。

　要するに、日本政府は、日本国内で読まれる面であるため、しょうことなしに扱っている感じです。どうしても扱わなければならないのなら、もっと日本からの「怒り」を込めて、米政府に烈火のごとくおこっている、という風でなければならないはずです。

　なぜこんなことがあいついで起こるのでしょうか。日本本土が復帰後の米兵による犯罪率はざっと5900件ほどだと聞いています。そしてこれらは、ほとんどがアメリカの「日米地位協定」によって、日本側が裁判権を持つのではなく、アメリカ側が第一次的に持ち、ほとんど軽くて済みます。

　日本は連合国（アメリカ）駐留から独立を果たすにあたっては、「連合国のすべての占領軍はすみやかに、且つ、いかなる場合にも、90日以内に日本から撤収しなければならない」という条約がありました。しかし、アメリカ側は「日米安全保障条約」を締結し、米軍の駐留が継続され、現在はその裏マニュアルともいうべき「地位協定」が組まれています。

　この「地位協定」にしたがって、現在も月に2度ほど、きちんと運営され、しかもその中身は日米軍事同盟がさらに発展されるように、つまり日米一体化が進められるまでになりました。その挙句の果てが、こうした米兵（軍属）による犯罪が起きています。

　日本が、アメリカから逃れられないのは、この「地位協定」ががっちり日本を加えこんでいるからです。日本の首都圏の空は、いまも大半がアメリカ軍に支配されています。日本の空は、日本ではないのです。仮住まいのようなものです。

　安倍首相が、いくら日本がG７の議長国と言っても、それは単なるまやかしであり、日本にやらしてあげてるという代物です。

　沖縄は、いずれ独立する運命にあります。日本にくっついていても、何の得にもならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] オバマ来日に絡めて「最悪のタイミング」だの「水を差す」だの、これではまるで被害者が悪いことしたような言い様だ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-e658.html
2016年5月20日　くろねこの短語


オバマ来日に絡めて「最悪のタイミング」だの「水を差す」だの、これではまるで被害者が悪いことしたような言い様だ。醜悪な野郎どもだ。


　沖縄の行方不明事件は最悪の結果になってしまった。昨日のエントリーに書いたように逮捕された容疑者はアメリカ軍の軍属なんだが、ＴＶのニュースを観ているとどの局も必ず「軍属は民間人」ってコメントをさりげなく入れていた。米兵とは違いますよっていう刷り込みをしているんだろうが、どっこい軍属だってしっかり日米地位協定で保護の対象になっている。公務中に犯した事故や事件だったら、第１次裁判権はアメリカ側にある。今回の事件が公務中かどうかはまださだかではないけれど、万が一、アメリカ側が公務中だって言ってきたら身柄はアメリカに引き渡されることもあり得るんだね。

　独立国としての主権が侵されかねない事件だってのに、昼間の幽霊外務大臣・岸田君は「極めて遺憾だ。強く抗議する」なんていつもの官僚用語でお茶濁してるんだから、なにが｢日本を取り戻す」だ。自民党の中には、オバマ来日に絡めて「本当に最悪のタイミングだ」なんてことを口走る輩もいるらしい。尊い命を奪われた女性への哀悼の意より先に政局だもんね。こういうのを鬼畜って言うんじゃないのか。外務省の幹部からも「米軍を批判する世論が高まり、オバマ氏訪問への歓迎ムードに水を差す展開にならなければいいが」なんてまるでアメリカ側が吐くようなコメントしている阿呆もいる。これじゃあ、まるで殺された女性が何か悪いことでもしたようじゃないか。

・オバマ氏訪日と参院選前…政府困惑　軍属の男逮捕に
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075172.html

　そういえば、４年前に帰宅途中の女性が海兵隊員に襲われた強姦致傷事件があった時に、ダボガミ閣下が夜出歩く女性が悪いなんて意味のツイートしてたっけ。それとまったく同じ感覚なんだね、自民党の政治屋も外務省の役人も。外務省はもう害務省って名称変更するべきだろう。

　それはともかく、国民の、それも２０歳になったばかりの女性の命が奪われたってのに、政治家から真っ先に出てくる言葉が「最悪のタイミング」って、なんとまあ醜悪な国なったもんだろう。こういう発言した議員の名前は晒した方がいいんじゃないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃　　天木直人

米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/20/post-4590/
20May2016　天木直人のブログ


　沖縄で行方不明になっていた女性が在日米軍の「軍属」によって殺害されていたというニュースがかけめぐった。

　このニュースを聞いた私はこれは見えざる神の手のしわざではないかと思った。

　辺野古移設を強行し、オバマの広島訪問で日米同盟強化の喧伝を目論む日米両政府にとって、このタイミングで、このような事件が起きた衝撃は、はかりしれないに違いない。

　それを見事に証明するかのように、いまや政府広報メディアのようになってしまったＮＨＫは、今朝６時のトップニュースでこの事件を取り上げ、この事件が辺野古移設問題やオバマの広島訪問に悪影響を及ぼすことが懸念されると政府の気持ちを代弁した。

　思えば、在日米軍撤退の気運が盛り上がるのは、きまってこのような不幸が起きた時だ。

　そして、最後は何も変わらないまま、その抗議は抑え込まれてしまう。

　なぜか。

　それは、日本が講和条約を結んだ後でも日米安保条約によって主権を放棄して来たからだ。

　主権を放棄して来ただけではなく、米軍による軍事占領を認めて来たからだ。

　今度の報道で、「軍属」という、およそ日本語になじまない言葉が存在する事を我々は知った。

　これは、日米安保条約の事実上の主役である日米地位協定に出てくる言葉だ。

　すなわち、米軍基地内で働く軍人以外の米国職員と言う意味だ。

　米国人は軍人だけでなくすべての者が、軍用機で自由に日本の米軍基地を往復できる。

　入国審査を一切受けることなく、誰もが米国軍用機に乗れば米国本土と在日米軍基地を往復できる。

　そしていったん在日米軍基地に降り立てば、そこから日本のどこにでも自由に行き来することができる。

　日本で不祥事を起こしても、在日米軍基地に逃げ込めば、日本の主権は及ばない。

　犯罪でもスパイでも何でもできるのだ。

　なぜ、このような、世界でも異例の二国間関係がいまでも対等であるべき日米間で厳然と存在するのか。

　それは、日本政府が、国民に知らせることなく、日米安保条約の交渉の過程で米国に譲歩して合意したからだ。

　それがこの国の戦後７０年の日米関係なのだ。

　だから、今度の事件も、日米安保条約、すなわち日米地位協定に指一本触れさせることなく、封印されてしまうだろう。

　この不条理を見事に解説してくれる本が、５月２７日に発行される「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」（矢部宏冶著　集英社インターナル）という本だ。

　そのタイトルは、むしろ「日本はなぜ、『対米従属から抜け出せない国』になったのか」、というタイトルこそふさわしい内容の本だ。

　この本を読めばすべてに合点が行く。

　なぜ小泉元首相が米国にまで行って、日本の被爆者よりも先に、トモダチ作戦に派遣された元米兵に涙を流して謝罪したか。

　なぜオバマの広島訪問が謝罪ではなく日米同盟の強化のための訪問になるのか。

　なぜ今度の選挙で、共産党を含めた野党共闘は、安倍打倒を叫んでも、日米安保問題を棚上げするのか。

　なぜ少女暴行事件で盛り上がった普天間基地返還が、いつのまにか辺野古新基地建設にすり替えられて、強行される事になったのか。

　なぜ今度の沖縄女性の米軍属による殺害事件が起きても、それがケネディ大使に対する大衆抗議や、オバマの広島訪問ボイコットに発展しないのか。

　なぜメディアの報道ぶりがここまで抑制的なのか。

　すべてが理解できる。

　我々はそろそろ米国から自立すべき事に気づかなければいけない。

　真実を知れば、そのあまりの従属ぶりに怒りが彷彿する。


　大衆の怒りこそが政治を動かす。

　日本国民は真実を知って怒らなければいけない。

　その怒りで、政治を自分たちのものにしなければいけない。

　そういう天の声が、この本を世に送り出したと思えるほどタイミングのいい出版である。

　政府は黙殺しようとするだろう。

　この本を読んだ一人一人が思いを語り、議論をして、我々の手でベストセラーにしなければいけない（了）


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首相「非常に強い憤り」 米軍関係者の逮捕受け
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
5月20日 8時57分　NHK

行方不明になっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕されたことについて、安倍総理大臣は２０日朝、記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。

安倍総理大臣は２０日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、ことばもない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「昨夜、岸田外務大臣や中谷防衛大臣からアメリカのケネディ駐日大使らにも伝えたが、今後、徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。

外相「米は誠意ある対応を」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の事件を受けて、昨夜、アメリカのケネディ駐日大使に抗議するとともに、再発防止策を求めた。さまざまなレベルや機会を通じて、アメリカ側に、できるだけ速やかに、沖縄県民の心に寄り添った誠意ある対応を求めていきたい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、在日アメリカ軍基地が沖縄県に集中していることについて、「戦後７０年以上を経た今でも沖縄が大きな負担を負っている現状は、認められるものではない。政府の責任で今後も負担軽減に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。

一方で、記者団が、来週予定されているオバマ大統領の広島訪問への影響を尋ねたのに対しては、「核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を盛り上げる、歴史的な機会だということは、全く変わらないが、日米関係を安定して発展させていくためには、日米双方が引き続き努力をしていかなければならない」と述べました。

国家公安委員長「全容解明に向け捜査を」

河野国家公安委員長は２０日の閣議のあとの記者会見で、「極めて痛ましい事件であり、警察としては全容の解明に向けてしっかりと捜査をしていきたい」と述べました。そのうえで、「このような事件は、沖縄に限らず、全国どこでもあってはならないことなので、警察としてもしっかり日頃の治安の維持に努めていきたい」と述べました。

沖縄北方相「極めて遺憾」

島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「あってはならない事件が再び起き、強い憤りを感じている。ことばにならないというか、私自身気持ちの整理がつかないくらい極めて遺憾だ。アメリカ側に対し、綱紀粛正と再発防止を強く求めていく」と述べました。

総務相「米軍は綱紀粛正と再発防止を」

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「こんな卑劣なことは、時期を問わずあってはならないことだ。未来ある１人の女性の命が奪われ、ご遺族の気持ちを考えると、ことばにならないくらい悔しい。アメリカ軍は、軍属も含めて綱紀粛正や再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 国民が歓迎しない謝罪なき米大統領広島訪問ー（植草一秀氏）
国民が歓迎しない謝罪なき米大統領広島訪問ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1somv1b
19th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月７日付ブログ記事

「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html

メルマガ記事

「米国は日本への原爆２発投下を「目的」に行動した」

http://foomii.com/00050

にオバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、

５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。

そして、その通り、オバマ大統領は５月２７日午後に広島を訪問することが公表された。

記事では、次のように記述した。

「伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。

米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。

しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」

「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、

その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」

米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。

では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。

原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。


沖縄では、２０歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。

このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。

沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、

オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。

このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、

さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。

米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、

日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。

日本にとっては千載一遇のチャンスになる。

日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。

ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。

サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。

「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、

日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。

そのなかで、沖縄は１９５２年４月２８日の日本の独立回復と同時に、

日本から切り離され、米国施政下に置かれた。

そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、

現在では日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。

第２次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。

敗戦後は、日本から切り離された。

そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。

そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。

この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。

無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、

謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。

心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。


５月７日月記事に記述したが、

木村朗氏と高橋博子氏による著書

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

が絶妙のタイミングで刊行された。

上記掲載書の前編で、木村氏は、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、

データを基に極めて詳細に、かつ、平明に開設されている。

後編では高橋氏が重大事実を明らかにしている。

原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、

また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどの事実が

明らかにされているのだ。

そして、より重大な事実は、

日本政府が１９４５年８月１０日にスイス政府を通じてアメリカに原爆使用について公式に抗議した事実が

確認されるものの、それ以後は、日本政府による抗議が存在しないということだ。


第２次大戦を集結させるために原爆を２発も投下する必然性は存在しなかった。

米国は

２発の種類の異なる原爆を２発とも日本に投下するという「目的」を有した、

と同時に、

ソ連の対日参戦後、速やかに原爆を投下し戦争を終結させること、

を目指すとともに、

原爆投下前にソ連が対日参戦し、戦争が終結してしまうことを回避すること、

を目論んだと考えられるのだ。


米国の狙いは、

１．２種類の原爆を実戦で使用し、その効果と影響を現実のデータで確認すること

２．ソ連に対するデモンストレーションとして、２種類の原爆を投下し、ソ連に対する軍事的優位を確立すること

にあったと考えられる。

日本サイドには、「国体護持」にこだわらなければ、原爆投下前のポツダム宣言受入れは可能であったから、

「国体護持」にこだわることによって、広島、長崎の市民の大量虐殺を招いてしまった、という問題が残る。

こうした歴史の総括、責任の明確化という問題がおろそかにされたまま、

敗戦７０年という時間を経過しているのである。


８月６日と８月９日の原爆投下によって、無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、

その後もおびただしい数の放射能被害者が死や苦しみに追い込まれた。

この事実が厳然として存在する。

この事実がありながら、日本政府は米国に抗議せず、米国政府は謝罪していない。

「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員は、

２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で次のように述べた。

「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。

それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。

この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、

それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、

これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」

この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、

アメリカの行為が

「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。

国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」

と答弁した。

国際法違反であるのかどうかという山本氏の質問に答えていない。


日本が独立国であるなら、米国に対して

「国際法違反は国際法違反だ」

とはっきりと言うべきだ。

米国が、

「日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、日本から米軍を撤収する」

と言うなら、

「はい、喜んで！」

と声を上げて、米軍に撤退してもらうべきである。

日本は中立国として、専守防衛に徹し、自国を守れば良い。


オバマ大統領が広島に行くことが、なぜ日本人の喜びなのか。

理解不能である。

オバマ大統領が広島を訪問し、謝罪し、哀悼の意を表するというのなら、広島訪問の意味があると言える。

選挙が近づき、オバマ大統領の広島訪問で得点を稼ぐ、などという行為は

「ゲスの極み」

でしかない。

謝罪をしないのなら、日本政府はオバマ大統領の広島訪問を拒絶するべきである。

敗戦国といえども日本は独立国である。

そう考えるなら、

「国際法違反は国際法違反である」

という主張を米国に対しても堂々と提示するべきである。

これをしないということは、日本国民に対する愛と誠実さが欠落していることを意味する。

米国に言うべきことを言わず、広島を訪問してくださり、誠にありがたい、というのは、

あまりにも情けのない対応だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「パナマ文春！！舛添逮捕はあるか？」：だますぞえ要一の後はボクが引き受けた！？



My God, always the Chosunese are criminals!



みなさん、こんにちは。


我が国最大の「疫病神」といえば、在日朝鮮ハゲの「ハゲ舛添要一」だろう。



だますぞえ要一

（こんなキチガイが首相にならなくてよかった。冷や汗もんだナ。）






（そろそろ、北朝鮮工作機関、創価学会はカルト指定しないとな。欧米みたいにヨ。）


猪瀬都知事時代に



「お・も・て・な・し」

（枕営業でおもてなしちゃったのか？俺にもおもてなししろや！）


で「２０２０年東京五輪」を獲得して一気に日本復活を象徴づけたのだったが、たったの


５０００万円の個人的借金






を突かれて失脚させられた。
どうもこういうのは、電通の第４連絡部の「仕込み」らしいナア。これだ。



A Happy New Year New Suspicions!:２０１６年今年も「疑惑」の数々で始まった！？

03. 2010年9月28日 14:45:24: GwulYxDOKI
あなたの投稿に感謝します。８０歳の老人です。
いろいろなことがありました。リクルート事件のとき、電通の第４連絡部が、電電公社が買いすぎた大型コンピュウターを引き取りたいと手を挙げた江副さんの身辺を徹底的にスパイし、電通天国の天敵になりそうな芽を摘み取るために、その結果を朝日新聞の法務省クラブのキャップを通じて、警視庁にタレこみました。そして、電通と朝日と警視庁が「共謀」して、当時、まったく合法だったリクルートの株式譲渡を、闇の政治献金というオドロオドロした犯罪にでっち上げた。
しかも、事件発覚の端緒となった川崎市の話が朝日にスクープされる前夜、電通の件の連絡部は解散の祝杯を挙げて、当事者は全部、その日に移動・転勤、跡形もありませんでした。と聞いたことが思い出されます。


事件を捏造する手順とは？



電通の事件捏造の仕組み

事件捏造
→電通の第４連絡部がターゲットの身辺を徹底的にスパイ
→神奈川県川崎市で事件発覚の端緒
→朝日新聞の法務省クラブのキャップ
→警視庁にタレ込む
→オドロオドロした犯罪にでっち上げ
→事件発覚
→電通第４連絡部は解散の祝杯
→その日に移動・転勤、跡形なし


とまあ、こういう仕組みですナ。


要するに、テレビの「金太郎」とかあんな感じのことを実際にやっているんですナ。戦後ずっと。


この手口は、「ヒットエンドラン」といって、特アの犯罪者の間ではよく知られているものである。


欧米ではCIAや「スパイ大作戦」や「００７」方式というものである。


まあ、プロのスパイや犯罪者の手口ですナ。


現地集合、作戦が完了したら、解散。これを繰り返す。


そして猪瀬都知事もターゲットにされたわけだ。


さて、この話で面白いのは、


いつも犯罪発覚が、神奈川県川崎市で始まる


ということだ。


ここには何かがある。


手鏡事件も川崎から後つけた警察が手鏡事件を起こし、首切られた中学生もあろうことか川崎大師の近くだったし、リクルート事件も川崎で始まった。さらに思い出せば、東京電力の美人OL殺害事件と犯人冤罪事件も神奈川だった。


どんだけ腐っているんだ、神奈川は！


これが、戦後の「朝鮮進駐軍」の残党が、神奈川県警やら、東京都の県警である警視庁を乗っ取ったと言われる理由である。（朝鮮進駐軍でブログ１内検索）


電通→神奈川県警→朝日新聞→警視庁→電通


このサイクルから見えてくるのが、背後に


在日韓国人＝韓国の工作員


という構図である。


まあ、電通博報堂がでかくなりすぎたんですナ。


欧米であれば、独占禁止法違反で解体、スクランブルエッグ、バラバラである。


朝鮮アカヒ、韓流電通、朝鮮ゴミ神奈川県警、朝鮮進駐軍警視庁


こんなのは全部廃業解体でいいんじゃね！


さて、問題はその後のだますぞえ要一である。


ジャーナリストの青山さんによれば、もはや舛添は万事休す。



在日朝鮮人が支配する警視庁のトップにこれまた在日韓国人の舛添要一がついちゃったんだから、どうしようもないっていうのが、青山さんの見解。


同様に、韓国と蜜月の電通と在日朝鮮パチンコの経営者集団の韓国民団が朝鮮ミンスン党こと民主党のサポーターなんだから、民主党の連中が事大するわけである。


まあ、それでもほんの１０年前には我々陰謀暴露論者を除き、一般国民一般日本人のだれもそんなことは聞きも目にもしなかったことが、ここまでだれにも見えるようになった点では若干の進歩だろうヨ。


これもアセンションでしょうか？


ついでに言えば、左翼系のブロガーも全部そう、在日韓国人ですナ。


さて、そこでもし舛添要一が６月１日に辞任するか、あるいは、「自殺に見せた他殺」による突然死した場合、だれが後任の都知事に適切か？というと、俺はこの方しかいないと思うナア。この人である。



というわけで、


東京都知事くらい誰でもできる。


だますぞえ要一がそれを証明したわけだヨ。


東京都知事の仕事＝税金をクレジットカードにして使うこと


おれもやりて～～ナア！


だれか俺を都知事に推薦してくれや！


保江先生は国政に打って出そうな勢い。


俺は都知事に打って出るか！？


もっとも俺にはそんな暇は今は全く無いんだがネ。


だから、そこは明治天皇の玄孫の竹田恒泰さんにお任せしたい。


父親が２０２０年東京五輪、息子が都知事。親子タッグ。これが最強コンビでしょうナア。



いやはや、だますぞえ要一はすごいモンスターに変身したもんだ。やはり朝鮮脳は怖い。ある年齢になると、必ず放射脳に変わるんだからヨ。


ほんとこの地球にはユダヤとニダヤは必要ない。どこか他所の星に逝ってくれ！


くわばら、くわばら。


いやはや、世も末ですナ。


おまけ：
ところで、だますぞえ要一は、ヤフオク通じて公費で買った文芸品。もし公費で買ったのであれば、都庁内に展示保管しなければならない。もしそういう公費取得品が自宅にあれば、


公費横領、窃盗罪


の刑事事件ですヨ！問答無用の犯罪である。


「パナマ文春！！舛添逮捕はあるか？」：だますぞえ要一の後はボクが引き受けた！？　Kazumoto Iguchi's blog 2




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄女性殺害にアタフタする安倍官邸＆米国帰り、翁長の新たな誓い（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24394773/
2016年 05月 20日

　５月１５日、沖縄は本土復帰４４周年を迎えた。しかし、４４年立っても尚、沖縄には多数の米軍基地が多数残されたままだ。
　しかも、日米政府は普天間基地の危険除去を口実に、辺野古に新たな基地を作ろうとまでしている。(-"-)

　沖縄県の翁長知事は、そんな沖縄の実情を米国の政府や議員、団体などに訴えるため、９日から１９日まで米国を訪問していたのであるが。
　知事が帰国する日に、元米海兵隊の米軍族が沖縄県民の女性の殺害、遺体遺棄に関連して逮捕されるという事態が起きた。(ーー)　

＜米軍族・・・米兵ではないが、米国籍で米軍で働いている人のこと＞

『沖縄県うるま市で4月から行方不明となっていた会社員島袋里奈さん（20）の遺体を遺棄したとして、県警は19日、死体遺棄容疑で米軍属の男（32）を逮捕した。
　男の供述に基づき、島袋さんとみられる遺体を同県北部で発見した。県警は身元の確認とともに詳しい死因の特定を急ぐ。

　米軍属の男と県警うるま署で接見した弁護士によると、男は「こんなことは初めてで、まいっている」と英語で話したという。弁護士は30分以上接見し、事件については男に十分に話したと述べたが、認否については明らかにしていない。

　県警によると、島袋さんは4月28日午後8時ごろ、同居男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリLINEでメッセージを送信。男性が29日午前2時ごろ「今から帰る」と返信したところ、「既読」と表示された。
　しかし、島袋さんは家におらず電話もつながらないため、男性が同11時ごろ、行方不明者届を出していた。（時事通信１６年５月１９日）』

『沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が行方不明になった事件で、県警は１９日、米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）＝同県与那原町与那原＝の供述に基づき、同県恩納村の雑木林で島袋さんの遺体を発見、シンザト容疑者を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。「動かなくなった女性を雑木林に捨てました」と容疑を認めているという。

　県警によると、シンザト容疑者は島袋さんの殺害をほのめかす供述もしている。捜査関係者によると、シンザト容疑者の車からは島袋さんの血痕が見つかったという。県警は殺人・死体遺棄事件とみて、うるま署に捜査本部を設置した。
　捜査関係者によると、シンザト容疑者は元米兵で、現在は米軍嘉手納基地内で、コンピューターや電気の配線の仕事に携わっているという。接見した弁護士によると、自身の職業について「会社員」と説明しているという。

　県警はシンザト容疑者について、日米地位協定が定める「軍属」に当たると説明。ただ、事件は「公務外」で起きたといい、日本の刑事手続きに従って送検するという。（朝日新聞１６年５月１９日）

＊　＊　＊　＊　＊　

　この容疑者逮捕の報を受けた翁長知事が強い憤りを示したことは言うまでもない。(･･)

『沖縄県で女性が行方不明になった事件で、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されたことについて、米国訪問を終えて帰国した沖縄県の翁長雄志知事は19日夜、成田空港で記者団に「痛恨の極み。県民の命と財産を守り、幸せを願う知事としては言葉が出ない」と厳しい表情で語った。
　
　翁長知事は「将来の夢も希望もある20歳の女性で、ぜひとも生きていてほしいと願っていた」と話した。繰り返される米軍関係者による事件については「（米軍側は）『良き隣人として頑張りたい』と言うが、こういう形になる。基地を70年間背負ってきたことにより、埋もれた事件事故も何千とある」と指摘した。

　日本政府に対しても、いつも米側に伝えるだけで、「（県民は）怒りの持って行き場がない」と不満をあらわにした。
　その上で、米軍基地について「沖縄は自ら提供したことはなく、理不尽だ」と語気を強め、改めて普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設反対を訴えた。（時事通信１６年５月１９日）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これにあわてた＆困ったのが安倍内閣だ。（＊＊）

　来週には、いよいよ伊勢志摩サミットが開かれ、オバマ大統領が来日する。安倍首相はサミットの場で、さらにはオバマ大統領との広島訪問で、日米同盟の親密さ、平和主義への思いをアピールするつもりでいるのだが。＜安倍独自の平和主義だけどね。^^;＞日米関係に陰をさすような感じを与えかねない。(~_~;)

　しかも、沖縄県では６月５日投開票（５月２７日告示）で県議選が行なわれるのだけど。選挙では、基地問題も争点になるだけに、結果に影響するおそれも大きい。
　
　また６月２３日は、沖縄戦が終わった慰霊の日。その翌日には、７月１０日投開票の参院選が告示される予定になっている。＜最初は２３日告示の予定だったが、慰霊の日にぶつかるとマズイので、１日遅らせることにするようだ。＞
　参院選では、当然にして、辺野古移設や基地の弊害の問題が大きく扱われることになるわけで。辺野古反対の声がますます強まることは必至だし。ここで負けると、強引な策がとりにくくなる。^^;
＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍官邸は、何とかフォローしようと、昨夜から懸命に動いている。(@@)

　昨日１９日には夜遅くに、早速、岸田外務大臣がケネディ米大使を外務省に呼びつけて抗議を行なったとのこと。厳しい態度をとることで、沖縄県民や国民の怒りや反発を抑えて、今後への影響を最小限におさめるためだ。(-_-)

『岸田文雄外相は19日夜、沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されたことを受け、外務省にケネディ駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強く抗議する。最大限の捜査への協力を求める」と伝えた。
　　この中で岸田氏は「米軍人、軍属の綱紀粛正を強く求める。実効的で説得力ある再発防止策を速やかに策定してほしい」と要請。同大使は「沖縄県警、日本政府に全面的に協力し、再発を防ぐ努力を惜しまない」と応じた。

　中谷元防衛相も防衛省で在日米軍のドーラン司令官と会い、事件について抗議。再発防止の徹底などを求める。

　政府内には、同県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響が出ることを懸念する声も出ている。
　政府は27日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問の機会を捉え、日米同盟の強化を演出したい考えだった。沖縄の事件で水を差された形となり、政府関係者は「タイミングは最悪だ」と語った。（時事通信１６年５月１９日）』

『会談は午後１０時５０分ごろから行われた。深夜に大使を呼んで直接抗議するのは異例だ。
　日本政府としてはオバマ米大統領の訪日を控え、厳しい姿勢を見せることで、沖縄県など世論の反発を最小限に抑えたい考えだ。（毎日新聞１６年５月１９日）』　

　＊　＊　＊　＊　＊

　さらに翌朝には、安倍首相がぶら下がりで、菅官房長官も会見で、（怒ってるというより、ブル～な顔で？）憤りを示してみせた。(･･)

【安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で、米軍属で元米兵の男が逮捕されたことに関し「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。
　首相は記者団に「さぞ（女性は）無念だったと思う。ご家族のことを思うと言葉もない」とも話した。また、外務省幹部は「極めて残忍な事件だ。（主要国首脳会議に合わせて行われる）日米首脳会談で事件について言及せざるを得ない」との見通しを示した。

　菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「残忍で凶悪な事件で許し難く、言語道断だ」と非難。「こうした事件が起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けていきたい」と述べた。一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設への影響について「戦後、沖縄が大きな負担を負っている現状は是認できるものでない。負担軽減に政府の責任で全力で取り組む」と述べ、名護市辺野古への移設方針に変更はないとした。（毎日新聞１６年５月２０日）』
　
　しかし、安倍官邸は、沖縄県民をナメない方がいい。こんな形式的な言動で、県民や国民の気持ちがおさめられると思ったら大間違いだろう。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今、普天間基地を辺野古に移設する計画が進められているのであるが・・・。

　そもそも普天間基地の返還を含め、日米間で基地の整理縮小の交渉がなされるきっかけになったのも、米兵による事件だった。(-"-)

『沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん（20）とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。
　米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。

　1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
　少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。

　その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。

　今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだった。沖縄県の翁長雄志知事は19日、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。
　県幹部は「（6月5日投開票の）県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。（時事通信１６年５月１９日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　翁長知事は、東京新聞のインタビューの中で、命がけで辺野古の新基地建設を阻止すると宣言している。（＊＊）

『訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。

　翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。

　翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。
　新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。

　沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。
　新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。（東京新聞１６年５月１８日）』

　そして、今度こそ、全国の国民にも、辺野古への移設阻止を後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 自衛隊を戦争法反対の基地へ＜本澤二郎の「日本の風景」（２３６０）　＜健全野党は隊員と家族に支援の手を！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52138143.html
2016年05月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜健全野党は隊員と家族に支援の手を！＞

　米軍には殺人鬼のような野蛮な兵士が少なく無い。特に海兵隊員には、日本のやくざ同様の入れ墨をした若者が多い。１度、ラスベガスのホテルサウナで目撃したことがある。まともな自衛隊員は、海兵隊員との接触を避けている。戦争法下、多くの自衛隊員は、海外での殺人命令に恐怖を抱いている。戦争法の最大の被害者は、自衛隊員とその家族である。昨日も沖縄で殺人の容疑で米兵が逮捕されたが、自衛隊員は彼らよりもまともである。９条憲法のおかげである。健全な野党は、自衛隊員とその家族に、選挙を含めた支援の手を、しっかりと差し伸べよう。自衛隊基地を戦争法反対・反戦の基地にするのである。

＜東京新聞が千歳の反戦の母を報道＞

　この思いは、昨日の東京新聞の報道で強くなった。筆者は、何度か自衛隊基地を視察してきた。現役の政治部長時代には、防衛庁の招きで毎年繰り返されていたが、当時は興味も関心もなかった。
　１度だけ参加した。対馬の基地視察である。風光明媚な緑の島の思い出というと、地元博物館の展示品が半島と同じであることに驚いた。半島文化の影響とつながりの深さを知った。
　もう一つは、北海道新聞の高谷先輩が、早朝に地元の漁師から買い込んだイカの刺身を、おいしく食べたことである。
　新聞社を辞めたあと自衛隊で講演を頼まれた。そこでPKO反対の演説をしたのだが、これがきっかけとなって、何度か基地訪問の機会に恵まれた。現場を踏むことの大事さだ。好き嫌いで判断しては間違いであることを悟らされた。
　自衛隊員と酒を酌み交わしながらおしゃべりすると、彼らはごく普通の日本人であって、米海兵隊員と違うことがわかる。海外へ喜んで命をささげようとは考えてはいない。戦争法の最大の被害者は自衛隊員とその家族である。
　案の定、東京新聞が隊員の母親の反戦行動を報じた。デモの背後でビラ配りをしていた母親が、今ではマイクを握って戦争法反対を叫んでいる。
　筆者は、この母親の勇気ある行動に対して、万感の思いで「ありがとう。ご苦労様」と応じたい。彼女の息子も母親もごく普通の日本人である。

＜「ムサシ」の不正開票を知っている？千歳市民＞

　この母親は千歳の住人である。千歳というと、北海道５区の衆院補欠選挙が終わったばかりではないか。あの選挙屋「ムサシ」が活躍したであろう千歳である。
　ここでの開票データは、どう考えても不可解である。現場を知る選管委員は、おかしいが、仕方ない、と思っているのであろうか。当事者が、傍観者を決め込んでいるのがけしからん。それとも「ここは町村王国。町村の後継者が当選しなければならない」と思い込んでいるのか。
　ここでは２回だけの開票が行われた。１回目の開票で野党候補がリードしていた。ところが、２回目で最後となった開票では、なんと９０％以上が町村後継者が得票したことになっている。こんなことがあろうか。明らかに不正が行われていた。
　それでも、手作業による開票の再チェックをしようとの、当たり前の市民行動が起きなかった。これが千歳の不思議だ。裏で何かかあったのか。地元の新聞も保守王国に買収されていたのか。自民党挙げての大金権選挙が行われていたことは、自民党を知るジャーナリストであれば常識である。創価学会員が野党攻撃のビラ配りの先頭に立ったという。

　千歳は、自衛隊員の家族が多く住んでいる街と聞いた。東京新聞が取り上げた反戦の母親の地元である。確かに彼女は、息子の自衛隊員の立場に配慮して、地元では声を上げられなかった。あるいは、やくざ跋扈の土地柄なのか。共産党でさえも、声を挙げなかった不思議な基地の街である。

＜野党は「ムサシ」監視隊の設置を！＞

　同じようなイカサマの開票が行われる、それも７月のダブル選挙で行われるだろう。「ムサシ」監視隊の設置を野党は考えるべきではないのか。
　投開票でのイカサマは、期日前投票の票数に合わせて、その分をすり替えることで、容易に可能となる。もう一つは「ムサシ」の自動開票プログラムの事前操作でも可能となる。素人でもこれくらいのことはわかる。
　改めて「ムサシ」と共産党を含めた政党との格別な癒着が懸念される。それによる悪しき結果が心配でならない。

＜自由に行動できない監視されている隊員と家族＞

　自衛隊内部では、上司による投票圧力が行われている？ほぼ事実であろう。それを跳ね返す勇気を、野党と平和市民は真正面から訴えるのである。選挙後に、戦争法を廃止する野党に支援を呼びかけるのである。戦争法の最大の被害者を味方に引き入れる行動を大々的に起こすべきなのだ。それも今である。
　なぜなら、上命下服の自衛隊である。言論の自由のない組織である。自由を奪われている隊員とその家族である。その不条理を理解させることは可能である。彼らも命を一番大事にして生きている日本人である。大義のない海外での戦闘を強いられる、当事者とその家族のことに、暖かい思いやりで対応する健全野党であってほしい。
　自殺率NO１の自衛隊に愛情をもって接したいものだ。同じ日本人として！

２０１６年５月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 長崎に対する謝罪は？（マスコミに載らない海外記事）　：戦争板リンク
長崎に対する謝罪は？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/727.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪悲報≫小林節氏の「国民怒りの声」、社民党や生活の党の対等合併案を拒否！野党支持者からは「理解できない」と批判！
【悲報】小林節氏の「国民怒りの声」、社民党や生活の党の対等合併案を拒否！野党支持者からは「理解できない」と批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11604.html
2016.05.20 10:00　真実を探すブログ



☆「国民怒りの声」小林氏、社民　生活からの対等合併拒否
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000544-san-pol
　政治団体「国民怒りの声」の代表を務める憲法学者の小林節慶応大名誉教授は１９日、団体立ち上げに合わせて東京都内で記者会見し、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちからそれぞれ対等合併の打診を受けて断ったことを明らかにした。


以下、ネットの反応














出馬の意気込みは素晴らしいのですが、このままだと死票が大量に発生する恐れがあることからちょっと困りますね。野党候補が居ない場所に出るのならば分かりますが、どうにも都市圏に出馬を検討しているみたいです。


他の野党と候補者調整をしたという話も聞こえず、野党と小林新党が戦う事態になる可能性もあると言えるでしょう。どのくらいの票を集めるのか興味があると同時に、野党共闘を妨害する可能性を強く懸念しています。


新政治団体「国民怒りの声」小林節代表 記者会見 2016/05/19


小林節 参院選出馬会見 「国民怒りの声」フルバージョン（コメ付）

2016/05/09 に公開


記事コメント


結局、老人の暇つぶしだったのか？
[ 2016/05/20 10:05 ] 名無し [ 編集 ]


小林節氏は、やはり、自民党隠れ擁護派だね。参議院選挙を自民党に有利にする計画だね。なるほど！！つまり、野党は、参議院選挙は勝てない。
[ 2016/05/20 10:08 ] あ [ 編集 ]


そして国民の怒りの声は誰も当選せず、声だけが残るのであーる
[ 2016/05/20 10:08 ] 名無し [ 編集 ]


おカネかな？
[ 2016/05/20 10:09 ] 名無し [ 編集 ]


合併はともかく選挙協力はして欲しいですね
[ 2016/05/20 10:12 ] 名無し [ 編集 ]


自民嫌だし野党も嫌って層を狙うんなら、合併なんてできるわけないでしょう
合併したら野党の括りに入るんだから
[ 2016/05/20 10:14 ] 名無し [ 編集 ]


サヨク大敗北の予感ｗｗｗ
ざまぁｗｗｗ
サヨクお得意の仲間割れか？ｗ
お前らはぜっったいに自民党には勝てないから！
諦めろ、見苦しいだけだｗ
お前らは無力なんだよ、雑魚が。


自民党が勝つことで日本の未来も明るいな！
[ 2016/05/20 10:14 ] パヨクと戦うマン [ 編集 ]


この方はよく存じ上げませんが護憲一本勝負で出馬されるのですか？


それで当選は無理でございましょう
[ 2016/05/20 10:23 ] 名無し [ 編集 ]


与党も野党も同じ穴の貉だとわかっているから反対する
当然でしょ
それじゃ大阪維新の二の舞だぞ？
選挙協力もいらない
てか与野党に支持者なんているの？
誰が信用してるの？
小林さんは茶番をやるつもりないんだよ
[ 2016/05/20 10:23 ] 名無し [ 編集 ]


反自民で民進党に失望し共産党に入れたくない人の棄権を防止するための受け皿になると言っていたがその様な人は最初から選挙には行かないよ。
[ 2016/05/20 10:32 ] 名無し [ 編集 ]


いやこれでいい
変に政治家と馴れ合うより
党名通り国民の怒りを伝える等であって欲しい。
変な慣れ合い妥協は一切不要。
[ 2016/05/20 10:40 ] 名無し [ 編集 ]


「国民怒りの声」。このネーミングがいい。安倍政治に怒ってる無党派層の集結を目指すとか。
「野党の落穂ひろい」というセンスがまたいい。さすが小林節の本領発揮ですね。支持します。
[ 2016/05/20 10:41 ] 名無し [ 編集 ]


それでいい
共産党にとって代われ
[ 2016/05/20 10:42 ] 名無し [ 編集 ]


＞「国民怒りの声」。このネーミングがいい。


そうそうわかりやすくていい。
小沢や政治屋が大嫌いな人の受け皿だ。
[ 2016/05/20 10:45 ] 名無し [ 編集 ]


野党へのカンフル剤になって欲しいけど肝心の野党がどこまで本気だすか・・・。


少なくとも今の野党には小林先生のような命がけの意気込みが感じられない。
[ 2016/05/20 10:49 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪凄いことに≫参院選１人区香川で共産党候補が野党統一候補へ！残りは佐賀と三重だけに　
【凄いことに】参院選１人区香川で共産党候補が野党統一候補へ！残りは佐賀と三重だけに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17219
2016/05/20　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7WG4J5MUTFK01M.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、３２の参院選１人区で野党共闘を進めてきた。これまで２８の選挙区で正式合意。岩手では地元組織レベルでは実質合意しており、香川、三重、佐賀が決まっていなかった。


　これまでの野党統一候補は、無所属か民進の立候補予定者を各党が推薦する形がほとんどで、岩手と新潟が生活、富山が社民が擁立した無所属候補。共産擁立の候補者はこれまで１人もいなかった。共産は民進に対し、香川での候補者取り下げと共産候補への一本化を求めており、野党共闘を重視する民進が配慮した。民進幹部は「共産の候補も素晴らしい候補者だ」と話している。


以下ネットの反応。
















民進の共産へのすり寄り具合がスゴイですね！そして、この状況を作り上げた市民連合などのグループは素晴らしいと思います。「野党バラバラで１００％３分の２確保される」状況から、少なくとも「５０％３分の２確保される」ぐらいまでには引き上げたでしょう。


残念ながら今の民進が動くのは票が増える時か、票が減る時です。民進がここまですり寄ったのは北海道５区補選で野党共闘すれば「票が増える」という事実があったからですね。


だったら次は、「国民怒りの声」の影響力が大きくなれば、民進は「票が減る」となりまた動く可能性が大きくなると思います。


というか動かさなきゃ３分の２取られると思います。３分の２の攻防なんて目標ではなく、逆転するぐらいの体制を作らなければ３分の２取られると思います。


政治無関心層（政治と自分の生活が密接に関係しているとは気づいていない人たち）が「国民怒りの声って何だよｗｗ」と話題にするぐらいにはしたいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け（日刊ゲンダイ）


身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181753
2016年5月20日　日刊ゲンダイ



野党は参院選の争点に（左から麻生財務相と安倍首相、谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」――。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だ。


■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ


　２０１４年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計１７回に分けて総額８億５９５０万円を谷垣氏個人に支払っていた。


　支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。


　同年１１月２１日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開票日の１２月１４日まで１日当たり２５００万～１億円が計６回、ポンと４億７５００万円を気前よく支払っていた。


　恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。


　この年の自民党本部の総収入は約２３４億円。うち税金がもとの「政党交付金」と「立法事務費」が約１８５億円を占める。収入の８割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは許しがたい。


■役員の「身内企業」に交付金


　自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金などの税金は含まれていない」（経理局）と本紙に言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。


　問題の２社は、宣伝広告代行業の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」。いずれも所在地は東京・平河町の自民党本部の近く。


　自由企画の代表取締役は自民党職員ＯＢで、日本情報調査の代表取締役は自民党の山本有二衆院議員が務めている。


　自民党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、１４年には自由企画に「筆耕翻訳料」の名目で年間約６１３７万円、日本情報調査には「調査研究費」の名目で年間約２億円が交付金から支払われた。驚くのは１３年分の自由企画への支出だ。たった一日（２月２８日）だけで約１５億３１９２万円が交付金から「宣伝広報費」の名目によって支払われていた。


　自民党はこんなムチャな支出を政党助成制度が始まった１９９５年から延々と続けてきた。１４年までの２０年間で身内２社への交付金の投入額は、計１９３億円以上に達する。断っておくが、これらの原資は全て国民の税金だ。


　身内企業に巨額の税金が流れている実態について、自民党幹事長室は本紙の取材に「信頼ある専門会社と業務提携している。『身内企業に税金を還流』との指摘は全く当たらない」とコメント。


　安倍首相の政治団体は過去に政治資金からキャバクラに支出。麻生財務相は「元愛人」と報じられた女性経営者の店に政治資金で夜な夜な入り浸っている。政権のツートップがデタラメだけに、自民党に自浄能力を求めるだけムダ。国会の会期末まで残りわずかとはいえ、野党もこの問題が参院選の争点になるように徹底追及すべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 亀井静香のサクラと呼ばれるホラッチョ部隊がやってきたこと。 Update5




(ちんたろう)トランプ氏が日本の核武装について言及したことに対しても「核武装しようと思ったら瞬間的にできますよ。ですけど、私はもうその時代じゃな いと思います。アメリカが開発し始めている新しい戦略兵器、日本がこれを作ろうと思ったら簡単にできます。今更、顰蹙を買いながら核兵器を持つ必要はな い。もしトランプが持てと言うなら、アメリカのどこかで核爆発実験をさせてくれるんですか？」と疑問を呈した。




三菱重工爆破事件から、日仏原子力協定をあさま山荘事件でスピンしたヤツら。

1971年2月26日重信房子が「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとするw
1972年2月19日あさま山荘事件発生（亀井静香陣頭指揮、國松孝次元警察庁長官が長野県警で広報幕僚w）
1972年2月26日外務省で日仏原子力協定締結
1972年2月28日あさま山荘事件終了
1972年2月28日ニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京訪問、周恩来首相との間で対日政策
「東アジア地域において日本だけは核武装させない」密約


イスラエルのテルアビブ空港で日本赤軍乱射事件。

1974年5月18日インドが初めての核実験。6番目の核保有国に。
1974年5月26日モスクワでニクソン米大統領とソ連ブレジネフ書記長、SALT Iに調印。
1974年5月30日イスラエルのテルアビブ空港で日本赤軍乱射事件（亀井静香陣頭指揮）。24人死亡、100人負傷。


なんと、この「あさま山荘」と「テルアビブ空港日本赤軍乱射事件」の陣頭指揮は亀井静香。
つか、インドに核を渡したのは土人だったのか？
そしてイスラエルも1967年に核武装したじゃないかとテルアビブ空港で暴れてみせた亀井静香w



昭和58年(1983年)1月5日に原産新聞に登場。

佐々淳行 : 警備局警備課長 【東大安田講堂攻防】【あさま山荘事件】などを指揮 亀井静香 : 警備局公安第1課理事官 秘密機関「サクラ」運営責任者


佐々淳行 : 警備局警備課長 【東大安田講堂攻防】【あさま山荘事件】などを指揮
亀井静香 : 警備局公安第1課理事官 秘密機関「サクラ」運営責任者


亀井静香のサクラというホラッチョ部隊についてさがしてみるか。


佐々と亀井が陣頭指揮してたのは日本赤軍でしょーな。
原発政策のスピンの為に日本赤軍を陣頭指揮していた亀井静香w


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.01


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.01 2013-11-29 07:00:00 [週刊大衆12月02日号]


外交・安全保障政策面の強化を狙う政府は新組織設置に動いた。これを支える"日の丸００７（ダブルオーセブン）"たちの素顔!!


"強いニッポン"を取り戻すことをマニフェストに掲げる安倍首相が、大きな一歩を踏み出した。 「ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案」が衆院を通過し、来年１月には同会議が内閣内に設置される運びとなったのだ。「ＮＳＣは諸外国では当たり前の制度 ですが、日本は設置が立ち遅れていました。日本の場合は、首相・官房長官・外相・防衛相の４者が中心となり、運営されることになります。同時に、会議を補 佐するために内閣官房内に国家安全保障局が設立され、自衛官や民間人からもスタッフを募る予定です」（全国紙記者）


ＮＳＣはテロ事件や他国による日本への武力行使、大量避難民の日本流入、さらには日本でのスパイ活動などに、国家として迅速に対応するために設置される。 「これらを実現するために、日本の情報機関に対し、"北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報が欲しい"といった具合に命令を下すことも、ＮＳＣの役割です。ただ、そのためには厳格な機密情報の管理・運用が必要となってくるでしょう」（前同）


その対応策が、一部で「お上の横暴」「ドス黒い管理社会の幕開け」と悪評紛々の特定秘密保護法案。 この法案は、公務員が政府指定の機密情報を第三者に漏洩した際の罰則を強化するもの。 現在、国会に提出され、審議入りしている。 「自民党の石破幹事長は、特定秘密の例として海自潜水艦のスクリュー形状等をあげていましたが、確かにこの手の情報が外部に漏れると、死活問題です。情報 機関の場合は、エージェント（内通者、協力者）を記したリストが流出したらゲームオーバーです。こうした情報にプロテクトをかけなければ、ＮＳＣなど絵に 描いた餅になってしまうんですよ」（軍事ライくろがねターの黒鉦英夫氏）


報道によれば、秘密保護法案は今国会で成立の見通し。 すでに、日本版ＮＳＣを支える国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎・内閣官房参与が内定するなど、安倍政権は着々と準備を進めている。 「ＮＳＣ局長の座を巡っては、外務省、防衛省、警察庁で激しいつばぜり合いがあったようです。谷内氏は元外務事務次官ですから、今回は外務省側の勝利と言えるかもしれませんね」（『ワールド・インテリジェンス』編集長を務めたジャーナリストの黒井文太郎氏）


ＮＳＣとは、いわば「数ある情報機関の交流の場」（前出・黒鉦氏）という趣もある。 そのため、発足前から、いわゆる"縄張り争い"もあるのだろう。


情報機関最近ではインテリジェンス機関と呼ばれることも多いが、とどのつまり、これらはすべて「スパイ機関」のこと。


世界の主要国で、情報機関を持たない国は存在しない。 アメリカならＣＩＡ、イギリスはＭＩ６（正式にはＳＩＳ）、イスラエルのモサド、中国の国家安全部、お隣韓国ならＫＣＩＡの後身となる国家情報院がある。 もちろん、日本にも情報機関は存在する。現在、日本に存在する主な情報機関の職員数は約１万５０００人。その内訳は《外務省＝約５８００人、内閣情報調査 室＝約１７０人、公安調査庁＝約１５３０人、警視庁公安部＝約２０００人、警察庁警備局公安課＝約１０００人、防衛省情報本部＝約２４００人、陸上自衛隊 中央情報隊＝約６００人、陸上自衛隊特殊作戦群＝約３００人、陸海空自衛隊情報保全隊＝約１０００人》といった具合。 世界に冠たるスパイ養成機関であった陸軍中野学校では、その生徒たちを「秘密戦士」と呼んだ。


以下、わが国の"現役の秘密戦士"たちの知られざる実力を紹介していこう。


まずは、日本情報機関の中心に君臨する「内調」こと「内閣情報調査室」から。 内調は"日本版ＣＩＡ"を目指し、１９５２年に創設された組織。 本部は内閣府庁舎６階にあり、花形の諜報部門は、国内、国際、そして経済部門の３つに分かれている。 「それぞれ約５０人の調査員を抱えていますが、誰がどんな調査をしているかは隣の席の人にもわかりません」（内閣府職員）


さらに、「内調は伝統的にＣＩＡのカウンターパートナーであるため、折に触れＣＩＡから情報提供を受けています。トップの内閣情報官をはじめ、伝統的に警 察庁からの出向者が多いのも特徴で、ここの国際部門の職員は、拉致問題をはじめ、北朝鮮に関してはかなり情報を蓄積しているようです」（前出・黒井氏）


また、傘下の内調衛星情報センターでは、現在４基打ち上げられている偵察衛星からもたらされる画像を分析。 北朝鮮や中国の動向を注視している。 「安倍首相は０６年の第１次政権時、内調を日本版ＮＳＣの中心に置き、海外での諜報活動を実現しようと模索していたようです。現在も、その思いは捨てていないのではないでしょうか」（黒鉦氏） 近い将来、世界中で対外諜報に当たる"日本版ＣＩＡ"が創設される際は、内調がその核となるようだ。


続いて、高い情報収集能力から"日本最強のスパイ機関"と目されているのが、警視庁公安部所属の通称「外事警察」だ。 外国諜報機関のスパイ行為を捜査するのが外事警察の主任務。 「外事１課がロシアスパイおよびミサイルの部品の持ち出しなど戦略物資の監視。２課が中国、北朝鮮のスパイや大使館職員の監視。３課が国際テロ担当です。 ３課の場合、ＣＩＡからパキスタンのテロリストの遠い親戚が日本に潜伏しているなどの情報が入ると、対象者を調査することもあるようです」（前出・黒井 氏）


この外事警察の捜査情報がネット上に大量流出する事件が発生したのが、３年前のことだ。 「流出文書の内容には驚かされました。８０人近くに上る大使館員らの銀行口座すべてが記されており、公安警察の恐ろしさを感じましたね」（全国紙記者）


11月30日公開のvol.02に続く・・・。


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.02


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.02 日刊大衆 2013年11月30日 07時00分 (2013年12月2日 06時42分 更新)


警視庁公安部と並び、高い捜査能力を持つとされるのが「警察庁警備局」。ここでも、日本国内に潜伏するスパイの摘発、テロの監視、過激派団体に関する膨大な情報を収集している。


なかでも、警察庁警備局の筆頭課・警備企画課に属する機関が日常茶飯とする"作業"は、００７（ダブルオーセブン）を地で行くもの。 他の情報機関職員たちからも恐れられているとか。


『日本の公安警察』の著者であるジャーナリストの青木理（おさむ）氏が言う。 「"作業"に携わる機関は"サクラ"という隠語で呼ばれていました。警察庁の組織改編を受けて、現在は"チヨダ"と呼ばれています。"作業"とはつまり、協力者獲得に対する指示、管理。そして直轄部隊の指揮です。要は"Ｓ（スパイ＝内通者）"の管理全般ですね」 彼らサクラの職員は、尾行や張り込み、協力者（Ｓ＝スパイ）獲得の技術、さらには盗聴や盗撮、アジト潜入のためのピッキングといった非合法工作能力も叩き込まれているという。


ちなみに、サクラは警察庁舎が千代田区霞が関に移転した時点で"チヨダ"に変わり、現在は"ゼロ"と呼ばれることもあるとか。

ゼロは「公には存在しない」の意味だ。 組織名に同じく「公安」が冠されるのが、「公調」こと「公安調査庁」だ（法務省の外局）。 公調の職員は公安警察と異なり、逮捕権は与えられていない。 「彼らも公安警察同様、協力者を獲得し、これを通じて情報を入手する"ヒューミント"を得意としています」（黒鉦氏）


ヒューミントとは、情報収集手段のひとつで、監視対象団体の関係者を協力者に仕立て、内部情報をリークさせる手法。…


ロシアや中国の工作員が美女を用いて行う「ハニートラップ」もヒューミントの一種だ。 「職員数は１５００人程度。最近は、北朝鮮や国際テロ組織を対象とした捜査を行う調査第２部が花形です。ある日本人傭兵が、中東での軍事作戦を終えて帰国 すると、どこで調べたのか、成田空港に公調職員が待ち構えていたといいます。現地ゲリラの情報提供をせがまれるんだそうです」（前同）


まさに人は城、人は石垣。 人的諜報ヒューミントこそ、"スパイの王道"なのだ。


一方、情報戦のもうひとつの主役は、軍所属の情報機関だ。米軍はもとより、ロシア、中国、北朝鮮軍も、軍直属の複数の情報機関を運用している。 もちろん、自衛隊にも情報機関は存在する。 「防衛省情報本部」がそれだ。情報本部（ＤＩＨ）は、９７年に米国防総省傘下の諜報機関である国防情報局（ＤＩＡ）を参考に設立され、現在、６つの部と通信所を構え、２４００人を超える人員を擁する。 「自衛隊の情報機関の中枢です。人員のほとんどは制服組（自衛官）で、シギント（電波情報収集）、イミント（画像情報収集）や、他の自衛隊の情報部隊からもたらされる情報の分析を行っています。米軍情報機関との情報交換も行っているはずです」（黒井氏）


自衛隊直轄だけあって、電波や無線情報の傍受を意味するシギントの能力は他の追随を許さないという。 さらに自衛隊は、０７年に陸上自衛隊の中央即応集団隷下に「中央情報隊」を新設。 同隊は自衛隊の作戦遂行に当たり必要となる各種情報（地理情報、現地の治安情報など）の収集を担う。


12月02日公開のvol.02に続く・・・。 週刊大衆12月02日号


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.03


ＮＳＣ法案で再編加速！日本のスパイ機関１万５０００人秘密戦士知られざる実力vol.03 2013年12月1日 7時0分


このほかにも、陸自が誇る精鋭揃いの特殊部隊である「特殊作戦群」も、インテリジェンスを重要視。 隊員たちの頭脳が明晰なのはいうに及ばず、英語、フランス語、アラビア語など数カ国語を話せる隊員も少なくないという。


さらに、ここにきて統合幕僚監部隷下に「サイバー空間防衛隊」が誕生。 サイバーテロやサイバースパイ対策にも、乗り出している。


さて、日本情報機関の最後を飾るのは、日本版ＮＳＣの初代局長にＯＢの谷内氏を送り込んだ「外務省」。「外務省は本来、インテリジェンスを主任務とする組 織ではありますが、実際は現地メディアの報道をまとめて本国にリポートを提出するなど、オシント（オープンソース・インテリジェンス＝公開情報の収集）が 関の山です」（黒井氏）

なんともオソマツだが、さらに、こんな話も。 「外務省には様々な省庁の職員が出向し、世界中の在外公館に駐在していますが、警察庁の場合は外務省嫌いが露骨です。３等書記官待遇で派遣されていた警察 庁の職員は、現地で得た情報を本庁に送る際、大使館のＦＡＸや電話は絶対に使用しなかったと言います。これを使うと記録が残り、外務省に警察庁が得た情報 が漏れてしまうからです。だから必ず、その国でのエージェント（協力者）のＦＡＸや電話等で情報を送るんだそうです」（経産省関連のＮＰＯ法人幹部）

ＮＳＣ創設により、こうした「縦割りの弊害」や「縄張り意識」の撤廃も期待されているという。 「スノーデンのリークで、アメリカの国家ぐるみの盗聴が明らかになったように、世界各国の諜報活動は極めてシビアなものです。翻って日本の情報機関は玉石 混淆。ＣＩＡのような対外諜報機関もありません。安倍首相の日本版ＮＳＣ構想は、これらを再編、機能的に連携させていくためのもので、"情報大国"日本を 目指すスタート地点なんです」（自民党中堅議員）


その行方やいかに――!?


週刊大衆12月02日号


中国で4人拘束された公安調査庁のスパイごっことか、
神保玲子とか、亀井静香の日大ホラッチョ危機管理学部では「あさま山荘」と「オウム」に尻を撃たれた國松孝次元警察庁長官まで登場。


東京五輪汚職疑惑と電通とパナマ文書かと思いきや、
「山口組」と「住吉会」、「あさま山荘」、「日本赤軍」、「オウム」のナカーマがぞろぞろ炙りだされてくるとは、いったい誰が想像しただろーかw
で、その狭い構図が、どういう訳か、シリアのサリン、ウクライナのキエフ、イスラム国™でも垣間見れるw


たぶんスパイとかインテリジェンスなどまったく無関係。これって土人の天下り問題ですな。
天下り利権と自作自演テロ戦争。わかりる？




亀井静香のサクラと呼ばれるホラッチョ部隊がやってきたこと。 Update5　弁財天




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添叩きの裏で進む　逮捕されたら「ハイそれまでよ」（田中龍作ジャーナル）
舛添叩きの裏で進む　逮捕されたら「ハイそれまでよ」
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013673
2016年5月20日 15:40　田中龍作ジャーナル



市民たちは国会議員に向かって刑訴法、通信傍受法の改悪に反対する声を2週間連続で上げ続けた。=17日、衆院会館前　撮影：筆者=


　マスコミが舛添叩きに血道をあげる裏で、ファシズムに向けた動きがまたひとつあった。
　通信傍受（盗聴）法と刑事訴訟法（取り調べ可視化）の改悪法案が参院を通過したのである。衆院に送られて来週にも成立する見通し。


　通信傍受法の改悪により捜査機関による「合法的盗聴」が拡大する。これまでも警察は盗聴し放題だった。


　だが法廷に証拠として提出できる犯罪は４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に限られていた。


　法改悪により新たに９種類の盗聴が可能になり証拠となる。９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。



日弁連に抗議の声があがった。「人権の砦」であるはずの日本弁護士会館の前で抗議集会が開かれること自体珍しい。=16日、霞が関　撮影：集会参加者=


　刑訴法改悪は捜査当局のキモイリだ。「マスコミは全過程の可視化」と表記しているが、現実は違う。


　法廷に出てくるのは警察、検察にとって都合のよい部分だけ。その映像と音声を視聴した裁判員は「やっぱり被告はクロだったのか」と思うようになるだろう。


　冤罪の温床となるのは火を見るより明らかである。誰もが逮捕され確実に有罪となる社会が訪れようとしている。


　怖いのは弁護士会が権力に取り込まれたことである。17日、日本弁護士会館で開かれた集会では司会役の弁護士が「刑訴法改悪を日弁連の執行部が推進しようとしている。執行部への糾弾集会としたい」。


　前日には同会館前で市民団体が、日弁連への抗議集会を開いた。


　法律を駆使して権力から市民を守ってくれる― 人権の砦だった弁護士が、そうではなくなろうとしているようだ。


　刑事訴訟が戦前戦中の暗黒時代に戻ろうとしている。


　　～終わり～

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪あり得ない≫甘利元大臣、３か月休養の間も給料満額（月３００万以上！）もらってたことが判明！政治家としての「美学」は？
【あり得ない】甘利元大臣、３か月休養の間も給料満額（月３００万以上！）もらってたことが判明！政治家としての「美学」は？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17222
2016/05/20　健康になるためのブログ



http://healthpress.jp/2016/05/3-12.html
・
問題発覚以降、甘利氏は「睡眠障害」を理由に第190回国会を欠席している。2月15日に、〈睡眠障害のため1カ月の療養が必要〉との診断書を提出し、3月には〈さらに2カ月の休養が必要〉との意向を示した。


　だが、5月16日でその計3カ月の期限を迎えた。16日は個別に欠席届を出したとも報じられており、このまま6月1日の会期終了まで「病欠」を続けるつもりなのかと、問題視されている。


　しかもこの間ずっと、国会議員としての給料は支払われ続けているのだ。


そもそも甘利氏の申告する「睡眠障害」は本当なのか?　『日刊ゲンダイ』（5月3日）は、「療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動&飲み会三昧」と報道している。給料を受け取りながら国会を休み続ける前に、国民に対してきちんと説明責任を果たす義務があるだろう。


http://blogos.com/article/85562/
・
さきほど国会議員の本来の給与が年収ベースで約2200万円だと紹介しました。しかし、議員にはこれ以外にも手当がたくさん支給されます。その一つが「文書通信交通費」。月額100万円で非課税、さらに領収書を提出する義務が一切ありません。


こうした経費を含めると、仮に政党交付金が年間1000万円だとして、年間4400万円ほどのお金が議員本人の口座や政党支部の口座に分けられて振り込まれます。


以下ネットの反応。




















そもそも甘利氏の申告する「睡眠障害」は本当なのか?　『日刊ゲンダイ』（5月3日）は、「療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動&飲み会三昧」と報道している。給料を受け取りながら国会を休み続ける前に、国民に対してきちんと説明責任を果たす義務があるだろう。


「HEALTH PRESS」なかなかいい記事書きますね。甘利ワイロ問題をこのままうやむやにしていいわけがありません。国会に出てこ～い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 小林節教授に新党憲法９条構想を実現してもらいたいー（天木直人氏）
小林節教授に新党憲法９条構想を実現してもらいたいー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1somvha
20th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


その後も小林節教授からは何の連絡もいない。

　だから小林節教授の「国民怒りの声」がどういうものであるのか、

そして誰がその活動に参加しているのか、まったくわからない。

　だから報道で推測するしかないが、その報道もめっきり少なくなった。

　しかし、どうやら小林節教授は私の新党憲法９条構想に近づいてきているような気がする。

　小林節教授はきのう１９日に記者会見を開き、

社民党の吉田党首や生活の党の小沢代表から合流の打診を受けたが、

「我々は既存政党の浮き輪ではない」といって断ったという。

　また社民、生活両党がめざす比例代表の統一名簿方式に参加しないことも強調したらしい。

　もし本当に小林教授がそう考えているのなら、私の新党憲法９条構想と同じだ。

　共産党も民進党も嫌だという無党派の受け皿になると早々宣言しているのだから、

既存の政党、政治家と違う、まったくあたらしい政党を目指すということだ。

　しかも彼が早々と打ち出した政策も、新党憲法９条で私の掲げた政策と同じだ。

　すなわち安倍政権の掲げる政策と反対の政策を掲げる政党であり、

それは共産党の掲げる政策とほとんど変わらない。

　つまり共産党が掲げる政策と同じ政策を掲げる反戦・反権力の政党であるが、

決して左翼ではなく、保守・国民的な政党ということだ。

　これも私の構想と同じだ。

　私は「新党憲法９条」と言う名前にはこだわらない。

　「国民怒りの声」という名前がよければそれでもいい。

　しかし、もうひとつだけ、はっきりと宣言してもらいたいことがある。

　それは国会議員の歳費を半減し、その他の収入や特権を返上するか、

あるいは供託して国民に還元するという公約だ。

　これは、新党憲法９条構想の重要な主張であるからだ。

　比例区しか候補者を立てないというのも、

ネット献金で供託金を集めるというのも、私が提唱して来た事だ。

　あたらしい無党派の票の掘り起こしだから、

既存の野党の足を引っ張ることにはならない、むしろ野党共闘にとってプラスになる、

というのも、それが既存の野党とその支持者に通用するかどうかはわからないが
（おそらく通用しないだろう）私の言っている事と同じだ。

　こう考えて行くとまさしく私の唱える新党憲法９条構想とますます同じようになりつつあると思うる。

　しかし、どうしても気になる事がある。

　それが候補者１０人の顔ぶれである。

　私は、私と共に立ち上がるという候補者を一人も見つける事が、今日までできなかった。

　ところが小林教授は既に５名の仲間がいると繰り返している。

　もしそれが本当なら、凄い事だ。

　そして、それならその５名の名前をはやく明らかにして、立候補宣言すべきだ。

　そして、残りを公募するなどと言わずに、選挙までに是非とも１０名を揃えて国民に訴えるべきだ。

　公募で集めるのでは、国民を揺さぶるような候補者は見つからない。

　小林教授はなぜ５名の名前を公表しないのだろうか。

　公募資金が集まり、選挙で勝てる見込みがついてから公表するのでは、潔さが感じられない。

　上手くいきそうもない事がわかったら、その名前をあかさないまま取りやめる、

そうすれば誰も傷つかない、という逃げ道を作っているような気がする。

　繰り返して言う。

　小林教授は５名の候補者を早く公表すべきだ。

　その時はじめて、小林教授の「国民怒りの声」という新党が、

新党憲法９条構想と同じものであるのかどうかがわかる。

　それが同じなら、あるいは限りなく近いなら、私は小林教授らの新党を全面的に応援する。

　新党を私の手で実現するなどという事にこだわる必要はない。

　もはや私がその動きに参加する必要もない。

　私の出来なかった事を決断した小林教授の勇気と行動力をたたえ、その成功を祈るだけだ。

　この私の思いが小林教授に伝わるだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪素晴らし≫甘利元大臣の地元神奈川で「甘利議員のしたことは？」と題する会合が６月１１日に開催決定！
【素晴らし】甘利元大臣の地元神奈川で「甘利議員のしたことは？」と題する会合が６月１１日に開催決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17239
2016/05/20　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















甘利・三原じゅんこ・神奈川県議会など神奈川は民度が疑われるような議員ばかりを輩出しています。しかし、そんな問題議員の多い地域だからこそ、政治を見つめなおすきっかけを作れる地域でもあります。


そんな背景の中で、この「甘利議員のしたことは？」の会合を開くことはとても素晴らしいことだと思います。ぜひ甘利議員のしたことを追及・お披露目・拡散して欲しいです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(1)　（週刊実話）
サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(1)
http://wjn.jp/article/detail/2057760/
週刊実話　2016年5月26日号


　大型連休明けから、にわかに安倍首相の「サミット花道退陣論」が噴き出しているという。

　まずはその背景を財務省関係者がこう明かす。

　「連休中、伊勢志摩サミット(5月26・27日)の根回しのために欧州訪問中だった安倍首相を狙いすましたように、米財務省が日本に対して“レッドカード”を突き付け、首相を一気に追い詰めにかかったのです」

　というのも、米財務省は日本が為替を意図的に不公正に操る為替操作の“監視国”に指定したのだ。この発動はアメリカ史上初めてで、今回、日本と併せて中国、韓国、ドイツ、台湾が指定された。

　先の財務省関係者はこうも付け加える。

　「中国はまだしも、他のドイツや韓国は明らかにオトリ。今回の狙いがニッポンであり、アベノミクスにあることは明らかです。アメリカは日本経済の立ち直りによる自国のメリットを期待し、毒薬であるマイナス金利使いの黒田バズーカもドル高円安も一応は許容してきた。ところが、日本はデフレ脱却はおろか経済も一向に上がり目が見えない。堪忍袋の緒を切ったアメリカは、ここにきてポスト安倍を模索し、アベノミクスと黒田日銀総裁潰しを決断。監視国の指定は、サミット後に安倍内閣退陣を促すのが目的なのです」

　アメリカが“安倍NO”を高く掲げたことで、一気に円高が進んで株安が進行し、円は1年半ぶりに一時105円まで達した。

　「安倍首相や麻生財務相らが『急激な円高には適切に対処する』と口先介入しても、市場はピクリとも反応せず。これによりアベノミクスは完全に追い込まれ、日本経済は自動車業界を中心に再びお葬式状態に突入した。サミットも、ドイツやイギリスなどは安倍首相の根回し策でもある世界経済の困難に対する臨機応変な財政出動に猛反対で、各国バラバラ。成果は期待できません」(金融関係者)

　その先の安倍政権の悪夢のシナリオを、霞が関関係者がこう推測する。

　「サミットでボロボロになった先にあるのは、経済立て直しのための消費税増税先送りの決断。しかし、世界中から財政規律をどうするのかを問われる上、日本の消費税は15%にすべきとするIMF(国際通貨基金)からは罵声を浴びせられる。国内ではどの企業もボロボロの中、見えてくるのは支持率20%への急降下。与党からは、“もはや安倍内閣で参院選は戦えない”との声が高まり、参院選用に作られた安倍首相と候補者のツーショットポスターが次々と張り替えられていく…。加えてポスト安倍争いも激化し、退陣の構図となっていく可能性が高い」


　　　　　　　　　　　　　　　◇

サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(2)
http://wjn.jp/article/detail/0984614/
週刊実話　2016年5月26日号

　“ポスト安倍”を巡る動きは、水面下ですでに始まっている。全国紙政治部記者が監視国指定までの官邸周辺の動きをこう明かす。

　「アメリカが近く監視国を発表し、そこに日本が入るという情報は、3月末から4月初旬、日本側にも漏れ伝わってきていた。実は、その頃から無派閥で一匹狼を標榜していた菅官房長官が、若手を中心に勉強会参加への呼び掛けをするという奇妙な動きが始まっていたのです」

　さらに全国紙編集委員がこう付け加える。

　「アメリカの動きはいち早く財務省筋から即座に菅氏に上がっていたはずです。というのも'14年、安倍内閣で官僚の幹部人事を司る内閣人事局が創設された。その際、警察庁OBが初代局長に内定していたのですが、それをひっくり返して元大蔵官僚の加藤勝信衆院議員を押し込んだのが菅氏。以来、菅氏は人事局を完全に裏でコントロールし、官僚を完全掌握している。上がってくる裏情報の量は膨大で、これが今や菅氏が“影の総理”と言われる所以。今回のアメリカの情報も、即座に耳に入っていたに違いありません」

　とはいえ今回、菅氏が監視国はずしに積極的に動いた形跡はない。周辺には、アメリカがやることだから一度決まったら簡単に覆らない、限度があると洩らしていたという話もある。その一方で活発なのが、勉強会創設の動きだ。

　ベテラン衆院議員は言う。

　「菅氏は最近、改憲に北方領土問題など、やや暴走気味の安倍氏に付いていくのが疲れた、とぼやいていた。参院選も下手をすれば負けるし、衆参W選挙などすれば'09年同様、自民党は下野せざるを得ないほど大敗するとも漏らしてる。今回は、アメリカの安倍鉄槌をあえて受ける道を選んだ節もある。菅氏が支えなければ安倍政権はアッという間に終焉。菅氏は自分で国盗りをする気になったのかな」

　いずれにしても、勉強会への参加に菅氏から声を掛けられた数は、自民党若手を中心に10数名に上るという。複数の情報では、メンバーは菅氏の選挙区神奈川の議員が中心。

　中でも小泉進次郎自民農林部会長、「菅氏を最も尊敬する」という三原じゅん子参院議員、菅氏が秘書を務めた経験のある小此木彦三郎氏の息子、小此木八郎衆院議員らが主力メンバーと目されている。

　「進次郎氏も日頃から菅氏を尊敬している。菅氏も進次郎氏の謙虚な姿勢を評価し双方の関係は良好です。彼は一時、石破茂派とも言われたが、最近では距離を置き、先の先を見越して菅氏に急接近しているのでは。菅氏にとっても、進次郎氏が勉強会入会となれば一気に“ポスト安倍”の本命に躍り出る読みもある」(全国紙官邸キャップ)

　菅を“しんじろう”。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事会見　疑惑に何も答えず！「第三者の弁護士に調査依頼」を連発！「弁護士は私が選定する」　週明けには辞任か！？
　　　　　　　[写真]会見する舛添都知事






舛添都知事が政治資金の私的流用について会見 （5月20日14時～ ）


舛添都知事「第三者の厳しい公正な目に任せたい」政党交付金ネコババ疑惑、知事辞職への言及なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00010000-logmi-pol
ログミー 5月20日(金)15時34分配信


2016年5月20日、東京都知事・舛添要一氏が、一部メディアで報道された政治資金法違反の疑いについて、先週13日に引き続き事実関係を説明する会見を行いました。


5月13日の定例記者会見を受けて


舛添要一氏（以下、舛添）：それでは、私の政治資金に関しまして、さまざまなご指摘を受け、都民のみなさまをはじめ、たくさんの方々にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心から深くお詫び申し上げたいと思います。


5月13日の定例記者会見におきまして、週刊誌で指摘を受けた点について調査をし、説明をさせていただきました。私の説明に対しましては、「わかりにくい」とか「信じがたい」などの声がありましたことを、真摯に受け止めております。


また、その後もほかの支出についてもご指摘を受けているところであります。


このようなみなさまの声があることを真摯に受け止め、公正な目で見ていただく必要があると考え、今般、私の事務所とは無関係の、政治資金規制法に精通した弁護士などに、私の関係政治団体の政治資金の支出を見ていただくことにいたしました。


現在複数の弁護士に打診中でございまして、引き受けてもらえれば、ただちに調査に着手してもらう予定であります。


ご意見やご批判があることを真摯に受け止め、第三者の目からしっかりと調査をしていただき、改めるべきところがあればこれを改め、みなさまの信頼回復ができますようにしっかりと対応していきたいと思います。


司会者：それでは、今の政治資金の問題等に関しまして、質問させていただきます。まずは幹事社のTOKYO MXミシマからです。


前回の記者会見のときに、「疑惑が持たれることは政治家として誠に恥ずかしい」とおっしゃっていました。その後もさらに疑惑が持たれるような問題が続出しているような状況です。


このような状況を踏まえて、政治家としての責任をどのように考えておられるのか、ということと、また前回の会見のときは、知事の職責をしっかり果たしていくと、都民の信頼を回復し付託に応えると気持ちを話されていましたが、その気持ちにお変わりはないでしょうか。


舛添：まずあの、冒頭に申し上げましたけども、本当に都民のみなさま方に今回の件でご迷惑・ご心配をおかけしましたことを重ねて心からお詫び申し上げたいと思います。


しっかりとした調査をやっていただきまして、その上で知事として仕事をしっかりやりまして、そして都民の信頼を回復したいと思っております。


司会者：ありがとうございます。それでは幹事社からは以上です。各社から質問をお願いします。その際は、各社、社名と記者の名前を名乗ってから質問をお願いします。それではよろしくお願いいたします。


疑念を抱かれていることは、本当に恥ずかしい


記者1：テレビ東京のイシイですけれども、千葉県木更津市のホテルでの支出の件について改めておうかがいします。


本当に会議を開いたのか、都民、国民は疑念を抱いていると思います。こうした疑念を払拭するためにも、改めて、どなたと何人で会議したか説明責任を果たされるお考えはないのでしょうか。


舛添：その点も先ほど申し上げましたように、そういう疑念を抱かれていること、本当に恥ずかしいと思っております。


政治資金に精通した弁護士にお願いして、当然私もヒアリングの対象になりますから、その疑念にも今回の弁護士さんにお願いすることで、きちんと対応していきたいと思っております。


記者1：先週の会見で、「先方のプライバシーもあるので」というおっしゃり方をされていたと思うんですが、それは会議にどなたが何人出席したということを把握されての発言だというふうに……。


舛添：その細かいことにつきましても、今申し上げましたように、第三者の厳しい公正な目に任せたいと思っております。


記者1：では、知事ご自身のお言葉では語られないということなんでしょうか？


舛添：今はしっかりとした調査に協力したいと思っております。


政党交付金429万円のネコババ疑惑


記者1：すみません、もう1点なんですけれども、知事が新党改革を離党した直後に、政党交付金のおよそ429万円を自らの政治団体に移動している点についてなんですが、法に抵触しているわけではないんですが、やっぱりちょっと一般の感覚とはずれているのかなと思うのですが。


舛添：これも政治資金に関することでございますから、政治資金のことをよくおわかりになっている弁護士さんがしっかりと調査していただくと、そういうふうにお願いをしたいと思っております。


記者1：知事は今週に入ってからも、また新たに調べてこの場で説明するとご発言されていたと思うんですが、今日のご説明というのはないんでしょうか。


舛添：いや、そういうプロセスにおいて、私は非常に信頼を失っておりますので、厳しい第三者の目で、しかも専門家の目で、調べていただいたほうがいいと、そういう結論にいたったわけであります。


記者1：説明を引き延ばしているようにも感じられるんですけれども……。


舛添：いやいや、あの、できるだけ早く、お願いしたいと思っております。それはありません。


記者1：ご自身で把握されている部分をなるべく早く説明されるというお考えはないんですか？


舛添：それももう、先ほど申しましたように、きちんとした専門家に調査をしていただきたいと言っております。


よろしいでしょうか。


「第三者の厳しい公正な目に任せたい」


記者2：日本テレビのクノムラですけれども、私どものほうでも知事に質問させていただいた件なんですが、湯河原の衣料品店のほうで知事がご購入された品物について、私どもの取材では、ご自身の身の回りの下着ですとかパジャマですとか、そういったものを買われたということがわかっているんですが、それはどのような政治活動にお使いなられたんでしょうか。


舛添：その点につきましても、正式に報告書に書いてあることですから、これは厳しい目で見ていただきたいと思っております。専門家に任せたいと思っております。


記者2：すみませんもう1点なんですけれども、知事の購入された絵画で、キース（キース・へリング）の手紙というのがあって、それについてもどのような政治活動で誰に対しての活動だったかというのをご説明いただけますでしょうか。


舛添：それも正式な報告書に書いてあることですから、これは本当に専門家が厳しい第三者の目でチェックする、そういうことをお願いしたいと思います。


記者2：多数の美術品を今まで購入されてきたと思うんですけれども、知事としてはそれらのものを使ってどのような政治成果を今まで挙げてきたと考えていらっしゃいますか？


舛添：まずその前にですね、しっかりどういう内容であるかっていうのを精査するほうがいいと思います。これはもう、厳しい第三者の目でいただくということが前提だと思います。


記者2：最後になんですけれども、今回のことに関して、6，000件を超えるご意見が都庁に寄せられているということなんですが、この6，000件という数字とご意見についてどうお受け止めでしょうか。


舛添：大変厳しいご指摘をいただいておりまして、都民のみなさま方にご心配、そしてご迷惑をおかけしていること、改めまして心からお詫び申し上げます。


記者2：元知事経験者のみなさまからも、資質として不適格なんじゃないかという指摘も出ているようですが、知事は自分の知事の資質についてはどうお考えですか。


舛添：それも厳しいご批判をいただいているということは十分承知をしております。まずしっかりと調査をした上で、全身全霊を尽くして都民のために仕事をして、都民の信頼を回復したいと思っております。


記者2：すみません、本当に最後なんですが、改めて確認ですけど、知事の職を辞任する意向はないということでよろしいのかと、その場合はどのようにして都民の信頼を回復していこうと思われていますか。


舛添：大変ご迷惑をおかけして申し訳ないと思っておりますので、全力を挙げていい仕事をしたい、都民のために尽くしたいと思っております。


記者2：ありがとうございました。











































http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/399.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄県民が女性殺害事件に大激怒！「人殺し基地は沖縄から出て行け」、嘉手納基地に数百人！各地で抗議運動！
沖縄県民が女性殺害事件に大激怒！「人殺し基地は沖縄から出て行け」、嘉手納基地に数百人！各地で抗議運動！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11611.html
2016.05.20 18:00　真実を探すブログ



☆人殺し基地は沖縄から出て行け」　嘉手納基地に２５０人、憤り頂点　
URL　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/ryukyu-shimpo282689/1.htm
　米軍属による女性死体遺棄事件を受け、嘉手納爆音訴訟団と中部地区労働組合協議会は２０日正午から、北谷町砂辺の嘉手納基地第１ゲート前で抗議集会を開いた。約２５０人が結集、憤りが頂点に達した。　「人殺し基地は沖縄から出て行け」。基地のフェンス越しに拳を突き上げた。


☆沖縄・20歳女性遺体事件　逮捕の元海兵隊員「女性を刃物で刺した」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160520-00000245-fnn-soci
この事件は、4月28日から行方不明になっていた、うるま市に住む島袋里奈さん(20)が19日、恩納村の雑木林で遺体で見つかり、元海兵隊員で、嘉手納基地で働く、シンザト容疑者が、死体遺棄の容疑で逮捕されたもの。






















これは当然の反応だと思います。今までも基地問題でトラブルが沢山あったわけで、辺野古基地の建設でピリピリしているところに今回の事件です。


少なくとも、沖縄の米軍基地を縮小するなどの対応を即座にやる必要があると言え、具体的な行動が無ければ沖縄県民の怒りは燃え上がることになるでしょう。
本土の方でも基地には否定的な人が増えていることを考えると、騒動が日本中に拡大するかもしれません。


いずれにせよ、参議院選挙やオバマ大統領の訪問を控えた安倍政権はかなり焦っていると思います。


女性不明で米軍属を逮捕　沖縄・恩納村で女性遺体(16/05/19)



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍政権の暴走を止めるには野党の選挙協力しかない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


安倍政権の暴走を止めるには野党の選挙協力しかない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181779
2016年5月20日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし



安倍政権はＮＯ！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権の最大の問題は何か。それは国民の意思を完全に無視していることである。


　例えば、①憲法違反の集団的自衛権の行使を容認する②憲法改正に突き進む③消費税増税する④原発を再稼働する⑤特定秘密保護法を施行する──などだ。


　いずれも国民の大多数が反対しているにもかかわらず日本崩壊の道につながる政策を強引に推し進めている。


　この暴走を許している最大の理由は、先の衆院選で自民、公明党が圧倒的多数の議席を得たことである。これは小選挙区で自公が選挙協力した結果だが、対する野党はバラバラ。つまり、安倍政権を阻止するためには、野党が小選挙区で候補者を一本化することが不可欠である。


　最大野党の民進党単独では自公には勝てない。そこで共産党は従来の姿勢を大きく転換し、野党候補一本化に向けて多くの選挙区で独自候補擁立を見送る方針である。


　参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、国会内で開いた会合で、民進、共産、社民、生活の野党４党幹事長・書記局長が選挙協力に合意した──という報道は心強い。


　一部では「衆院選は『政権選択の選挙』となることから、民進党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそう」との見方もあるが、それでは安倍政権の思うつぼである。


「政権選択の選挙」であるからこそ、野党は一段と選挙協力を推進しなければならない。それが日本と国民生活を救う最善の手段である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事、東京地検に告発状送られた　今度は車２台にお菓子も購入（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　都庁を訪問した全米さくらの女王（左）とあいさつをかわす舛添氏＝２０日午前


舛添都知事、東京地検に告発状送られた　今度は車２台にお菓子も購入
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160520/dms1605201534020-n1.htm
2016.05.20　夕刊フジ


　東京都の舛添要一知事にまたもや新たな疑惑が直撃した。舛添氏が代表を務める政治団体が、政治資金で車２台を購入し、うち１台は別荘のある神奈川県湯河原町で使用するためだった疑いがあるというのだ。１９日には市民団体が政治資金規正法違反などの疑いで、舛添氏らに対する告発状を東京地検に送付した。疑惑が「事件化」する可能性が出てきたようだ。

　新たな疑惑は、産経新聞が２０日朝刊で報じた。それによると、舛添氏が代表を務めていた「新党改革比例区第４支部」（解散）が、２０１２年４月２４日、湯河原町内の自動車整備会社で、トヨタ自動車のミニバン「エスティマ」の中古車を９８万５０００円で購入した。車両登録諸経費として計約１９万円も支出した。

　さらに、約１カ月後の５月１５日には、舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が、宣伝自動車として同型のエスティマを９９万円で購入し、諸経費などとして３１万円を計上していた。

　ここで問題となるのがナンバー登録だ。記事によると、舛添氏側は、１台目を別荘のある「湘南ナンバー」、２台目を自宅兼事務所のある「品川ナンバー」で登録するよう依頼したという。

　関係者は産経新聞の取材に「湘南ナンバーで登録した車は、別荘のある湯河原で使うつもりで買ったのだと思った」と証言した。舛添氏が家族とエスティマに乗っていた住民の目撃証言も紹介している。

　公職選挙法違反の疑いも浮上してきた。舛添氏が、自身の似顔絵がデザインされた和菓子を政治資金で大量購入していた事実が判明したのだ。

　「グローバルネットワーク研究会」の収支報告書によると、知事就任直後の１４年３～４月、「土産代」として東京都荒川区の菓子製造・販売会社「大藤」に計９万８５５２円を支出した。

　大藤は、政治家の似顔絵などを使った商品で知られ、毎日新聞の２０日付朝刊によると、全額が「東京世界一　黒糖まんじゅう（舛添都知事まんじゅう）」（税抜き６００円）の購入に充てられたという。支出額から、１５０箱以上購入したとみられる。毎日新聞は「仮に都内の有権者に配っていれば、公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たる可能性がある」と指摘している。

　一連の疑惑で新たな動きも出てきた。市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大教授）が１９日、政治資金規正法違反などの疑いで、舛添知事と会計責任者だった男性に対する告発状を東京地検に送ったのだ。千葉県木更津市内の温泉施設での宿泊費を「会議費」としたと記載したのは虚偽記入に当たるなどと指摘している。

　舛添氏に捜査のメスは入るのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 軍属の男逮捕、政府与党内の「最悪のタイミング」って何なのか（怒）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-1.html
2016-05-20


また沖縄で事件が起きた。

まったくいつもいつも、米軍もどれだけ懲りないのか。

事故が起きた当時は、外出禁止だとか綱紀粛正だとか、再発防
止だというが、すぐにのど元過ぎれば熱さ忘れるで、同じことの
繰り返しだ。

安倍首相は、例のごとく「非常に強い憤り」「さぞ無念だったと思
う」とまったく心に響かない定型コメントを言ってのける。

本当にそう思うのだったら、とっくの昔に日米地位協定も日本の
地位を上げていただろうに。。。。。

事件はこれ以外にも何度も何度も起きているし、日本側が厳し
い態度で臨めば、米国もそうそう居丈高にはいられないだろうし。

結局、日本側が譲歩するか相手の言いなりなのかのどっちかで
今後も劇的に日本の地位が向上するとは考えにくい。

思いやり予算も減るどころか増える一方では、相手も調子に乗
るし、結局、常に従属的な日本の姿勢を舐めてかかっていると
私は思う。

私が一番腹が立ったのは、政府与党内から、最悪のタイミング
だと言っている事で、本当に胸糞悪くなる。

人一人亡くなっているのだ、しかも殺されているのに。

しかも米軍関係者によって殺されたのに、オバマ訪日と選挙に
影響？最悪のタイミング？

良く言えるね、自分の身内が巻き込まれたら、絶対に出ない発
言だが。

遺族の方からしたら、はらわた煮えくり返る思いじゃないか。

＞オバマ氏訪日と参院選前…政府困惑　軍属の男逮捕に
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160519-00000033-ann-pol
　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 5月19日(木)17時0分配信

＞沖縄県うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性
の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍
属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的
に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は
困惑しています。

＞政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が
相次いでいます。

本当に何度も言うが、女性が米軍関係者によって殺されている
のに、何が、最悪のタイミングだ。

政府与党にしたら、選挙前の今、オバマが広島に行き、安倍首
相もここぞとばかりに平和の尊さを訴えれば、支持率がトンでも
無く上がると思っていた矢先に、なんてこった。と。

それでも事件や事故なんて、政党の都合で起きる訳でもないし、
どんなに選挙に支障がきたそうと、「最悪のタイミング」は絶対
に言ったらいけない発言だった。

それを平気で発言する神経が分からない。

人でなし政党だからこそ、「最悪のタイミング」発言が相次いだ
のだろうが、国民の命をなんと思っているのだろう。

自民党に取っては、国民は都合よく政治利用する道具か。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　＜第3回＞姪が証言 舛添知事「絵画贈答」「母の介護」も嘘（日刊ゲンダイ）


公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　＜第3回＞姪が証言 舛添知事「絵画贈答」「母の介護」も嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181774
2016年5月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし



舛添の実家があった場所は公園と住宅地になっていた（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政治資金の私的流用で火ダルマ状態の舛添要一東京都知事（６７）。ネットオークションで買っていた絵画や掛け軸について、「海外の方との交流ツールや研究資料」と説明。画材・額縁専門店に支出した約１８０万円については「外国要人への贈答用」と言い訳していた。ところが、舛添知事の姪に当たる女性（４８）は、「ウソでしょうね」。その理由を聞いてみると、舛添知事の“卑しき品性”がさらに垣間見えてくる。


　本紙記者は、舛添知事の４人の姉のうち、既に亡くなった一番上の姉夫婦が住んでいた福岡・北九州市内の家を訪問。そこで暮らす舛添知事の姪はこう話した。


「『贈答用』といいますが、あの人（舛添知事）は人の恩に報い、何かをプレゼントするような性格ではありません。私は、自分が小学生くらいの時から、あの人を見ているのでよく分かります。例えば、誰かからお土産をもらったり、ごちそうしてもらったとしても、お返しを用意するところを見たことがありません。『俺は有名人だからお返しなんて必要ない』と言っていたこともあります。『自分と知り合いになれるだけで、相手は得なんだ』と考えているのでしょう」


　そんな不遜な考えで国会議員になり、厚労大臣まで務め、いまや東京都のトップにまで上り詰めているのだから、驚きを通り越して呆れるしかない。姪はさらにこう続ける。


「そんな性格だから、あの人には『親友』と呼べる人は一人もいません。かつては一人だけいたのですが、０１年に参院議員になってから仲たがいしてしまった。今、あの人の周りにいるのは、チヤホヤと持ち上げてくれるような人だけです。昔は貧しい生活を送り、苦労していたのは確かです。『偉くなりたい』と思っていたのか、学生時代は家に帰ってきても、ずっと勉強していたといいます。勉強が一番好きで、頭がいいのは分かりますが、あの人には人としての『常識』や『情』が決定的に欠けてしまっている。だから、偉くなるためには『母親の介護を長年やってきた』と、ありもしないウソを平気でつけるんでしょう。私はあの人の会見など見る気もしませんが、自分の身を守るため、都合のいい話をつくっているとしか思えません」


　冷静な様子で過去を述懐した姪の言葉を聞かずとも、舛添知事の釈明会見は苦しい“言い訳”のオンパレードだ。首が飛ぶのもそう遠い未来ではないだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添という男には道理が通じない。市民団体が告発した第三者の検察しかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201605/article_19.html
2016/05/20 21:32

舛添という男は、自分の発言や行動の内容を聞いている者が、どう感じるかは関係ないらしい。今日の記者会見で、全ての質問に対して、「第３者の厳しい目で調査してもらう」と繰り返した。この記者会見を中継していた司会者の宮根誠司氏、キャスター安藤優子氏が、舛添の発言をくそみそに批判していた、このような番組では、あからさまな批判はしないものであるが。

それほどひどい。第三者の専門家というが、結局どこかの弁護士に依頼することは明白で、弁護士は基本は依頼主の意向に沿って弁護するのが仕事である。殺人犯でも弁護士は弁護する。今回も第三者の専門家というが、舛添に雇われた弁護士であろう。依頼主の意向に沿って、舛添に都合の良い結論、結果を出すだろう。茶番である。こんなことがまかり通るなら、警察、検察は要らない。

やはり、舛添にはもう説明責任を果たすことは不可能である。ここは、やはり検察に調べてもらわないといけない。市民団体が東京地検に告発状を提出した。第三者とは検察でないと、舛添の場合には通じない。


舛添知事らの告発状を東京地検に送付 市民団体
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527481000.html

東京都の舛添知事が家族で宿泊したホテルの費用などを政治資金から支出していた問題で、大学教授などで作る市民団体は１９日、「政治資金収支報告書にうその記載をするなどした疑いがある」として、告発状を東京地方検察庁に送りました。

東京都の舛添知事は家族で宿泊したホテルの費用や私的な飲食費、合わせて４５万円余りをすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたとして、収支報告書を訂正し返金する考えを示しています。また、インターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことも明らかになっています。

これについて、大学教授などで作る市民団体は１９日、「実際には単なる家族旅行や私的な飲食などの費用だったのに、政治活動としての支出だったと収支報告書にうその記載をするなどした疑いがある」として、知事や当時の会計責任者の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に送りました。

この問題で舛添知事は政治資金の使いみちが適切だったかさらに調査し、２０日の記者会見で説明する考えを示しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪驚愕≫東国原知事と猪瀬元都知事、テレビ番組で五輪のワイロを認める発言！「五輪誘致のワイロは当たり前」「長野でもあった」
【驚愕】東国原知事と猪瀬元都知事、テレビ番組で五輪のワイロを認める発言！「五輪誘致のワイロは当たり前」「長野でもあった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11610.html
2016.05.20 21:00　真実を探すブログ



五輪誘致疑惑　東国原元知事「賄賂なんて当たり前」


↓動画の４４分過ぎから問題発言


バイキング 動画 2016年5月20日 160520 猪瀬前東京都知事が緊急出演!


















番組を確認してみましたが、モロに賄賂があったと言っていますね。猪瀬元都知事も長野などであったと言っているわけで、このような発言がポンポン出て来る時点で五輪誘致の感覚がかなりズレているということなのでしょう。


東国原氏の話によると、他にも１０社ほどにコンサルト料金を支払った可能性があるみたいで、下手をすると疑惑はもっと広がるかもしれません。いずれにせよ、２億円は氷山の一角に過ぎないということを語ってくれたと言えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言！『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『報道ステーション』番組HPより


沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言！『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2262.html
2016.05.20.　沖縄事件で暴言！報ステ後藤謙次の正体　　リテラ


　米軍属男性が沖縄県うるま市の女性死体遺棄容疑で逮捕された事件に対し、沖縄では怒りの声が広がっている。だが、この事件が基地問題や米オバマ大統領の広島訪問、7月の参院選へ影響を及ぼすことは必至であることから、官邸は事件の火消しに躍起。安倍首相は昨日、事件をどう受け止めているかを問う記者を無視し、無言で背を向けて立ち去った。

　さらに本サイトで既報の通り、“本土”のメディアはそんな官邸の意向を忖度して、18日にはすでに琉球新報が重要参考人としてこの男が任意の事情聴取を受けていることをスクープしていたのにもかかわらず報道を尻込みし、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞（全国版）は男が米軍関係者であることに触れなかった。

　今回のような残忍な事件はこれまでも沖縄で繰り返されてきたことであり、当然、不平等すぎる日米地位協定の見直しや基地の問題追及は免れない。しかし政府が事件そのものを矮小化しようとし、それに追随するマスコミの姿勢を見ていると、沖縄を捨て石としか考えていないと思わざるを得ない。

　それは、この男も同様である。昨日、『報道ステーション』（テレビ朝日）のコメンテーターで、共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏が、番組内で信じられない言葉を吐いたのだ。

　まず、米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。

「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」

　外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。

「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」

　後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。

　ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。

　後藤氏は先月も、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングで日本が72位という過去最低の順位となったニュースの際も、「ちょっとこの数字については我々、実感があまりないんですけどね」ととぼけた顔で言い放って視聴者を唖然とさせたばかりだが、今回の発言といい、まるでその立ち位置はさながら“安倍政権に黙従し、政権の不都合はテレビで火消しに回る実働隊”だ。そうでなければ「問題を封じる」などという政権内部の人間であるかのような言葉は出てこないだろう。

　しかし、後藤氏のこうした“本性”は、昔から政治記者のあいだでは有名なものだ。というのも、じつはこの後藤氏こそ共同通信社の政治部長時代、不都合な報道を「封じ」た過去があるからだ。

　時は遡って2003年、当時、自民党総裁選で小泉純一郎が再選を果たしたが、この総裁選の直前に、共同通信は自民党の重鎮・野中広務氏にかんする疑惑を追及していた。それは野中広務氏の元秘書に世間を騒がせたニチメン手形詐欺事件の被告から5000万円がわたっていた、という疑惑だ。

　しかも、じつは共同通信はさらに野中事務所がゼネコンと一緒に立体駐車場利権に関与していた疑惑も取材していた。当初、共同通信はすでに野中氏に疑惑を直撃しており、総裁選前にキャンペーンを張る態勢だったという。

　ところが、これに政治部長の後藤氏が横槍を入れてきて、記事は結局、お蔵入りになってしまったのだという。
　
　じつは、後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めていた。なかでも野中とは昵懇の仲で、1999年に出版された野中の著書『私は闘う』（文春文庫）では解説を担当しているほど。ようするに後藤氏は、親密な関係の政治家に成り代わって部下たちが掴んだスクープを「封じ」てしまったのだ。

　しかも、野中氏や経世会と親しかったはずの後藤氏はこのところ、安倍首相と急接近している。今年1月や昨年5月にも安倍首相と会食に繰り出しており、こうした馴れ合いの番記者体質を、今度は安倍官邸に対して発揮しているようなのだ。事実、アベノミクスの失敗はあきらかなのに、いまだに「財政出動がアベノミクスの再活性化にもつながる」（5月5日放送）とエールを送る始末だ。

　今回の後藤氏の発言は、視聴者ではなく官邸の視点に立つというコメンテーター失格のものであり、同時に、沖縄県民の思いを踏みにじるものだ。『報ステ』は後藤氏の存在を官邸圧力の防波堤にしているのかもしれないが、そんなことでは報道への信頼は得られない。電波を使って政権を擁護して媚びを売るコメンテーターなど、一刻も早く降板させるべきだろう。
（田部祥太）


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