☆民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000143-jij-pol
社民党の吉田忠智党首は17日、民進党に打診していた両党の合流構想を断念する意向を固めた。
党所属議員の反対に加え、民進側も参院選前の合流に否定的なため、実現は困難と判断した。

以下、ネットの反応

すごく残念なニュース。政党がその存在意義を捨てて合流を打診することも、それを断られることも。党の理想とする旗を掲げること、組織を発展させ続けること。共産党は続けなければ。
民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） https://t.co/XgabKVfbmS

— 片柳進 (@kurashi_mamoru) 2016年5月17日

民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/pL4bWrvUjI

→ 野党共闘を進めれば進めるほど腰砕け。

野合や綺麗事を並べて選挙に勝てる時代なんて2012年で終わったんだよ。

何連敗しても気付かずか…

— TOHRU@原発推進※デマ撲滅！ (@tohrub1104) 2016年5月17日

民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/KFePz7SviT #Yahooニュース
吉田さんの暴走だったということでしょうか。きちんと周りの意見を聞く事が出来てないのでは…。今回の件だけでなく。

— nori (@n_yu_ka) 2016年5月17日

此の男、不要と断罪されたも当然。落選確実。もう一人の女、口が裂けない程度にしゃべるが、誰も聞く耳持たず。哀れ老害の極み。落選確実。かくして社民党は消滅に至る。ご愁傷様https://t.co/6qFnJPrkf6

— 中村博隆 (@ganjirou0692) 2016年5月17日

社民党に何を言っても唇寒しの気持ちだが、党首は猛省すべき。党内の仲間どころか、仲間が置かれている党外の反応もわかってなかった想像できなかった。…終わって久しい感 / “民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明 （時事通信） …” https://t.co/PGevVNSEJZ

— 宮城 康博 (@nagonagu) 2016年5月17日

民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） https://t.co/jocyEkevpP 議席ゼロになってから「合流したい」じゃ遅いんだよ？まぁ、合流拒否反応してるのは吉田党首じゃなくてあっちの人なんだろうけど。

— KattaK (@kata_spon) 2016年5月17日

そうか。民進党に合流してできるだけ多くのリベラル議員を国会に残すよりも、選挙で党ごと消滅する道を選んだか。。。

民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IFH0RJx8h0 #Yahooニュース

— ken (@bakenekodotcom) 2016年5月17日

参院改選議席、吉田党首自身の生き残りが消えたのかも。福島さんだけは比例で当選する。
→
民進との合流断念＝吉田社民党首、18日に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/3vGVxTvPLY #Yahooニュース

— 骨身 「盛り上がれ！！！」 (@honemiwosarasu) 2016年5月17日

この合流騒動は吉田党首が党内に事前の相談をせずに話を進めた結果、様々な情報が飛び交う事態になりました。最終的には合流の断念という残念な結果になりましたが、過程を見ると失敗に終わったのは仕方が無いと思います。

吉田さんがもう少し事前の相談や調整をシッカリとやっていれば、結果は違っていたかもしれません。いずれにせよ、吉田党首の暴走という形で収まりそうですね・・・。
＊次の総選挙で社民は消えるかも。

“存亡の危機”社民党　「民進党合流」提案で混乱(16/05/13)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/314.html

トランプ、安倍、ヒトラーに共通する「強い国」への扇動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181590
2016年5月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

似た者同士（共和党大統領候補ほぼ確定のトランプ氏と安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　摩訶不思議な現象だ。熊本地震の対応では不手際が目立ち、国民生活にプラスになることはナーンもしていないのに、安倍内閣の支持率が上がっている。

　読売新聞が１３〜１５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％と前回（４月１〜３日）調査から３ポイント上昇した。不支持率は４ポイント減の３４％だった。ＮＨＫが６〜８日に行った調査でも、内閣支持率は前回から３ポイントアップの４５％。不支持率は３６％に減った。

　時事通信が６〜９日に実施した世論調査では、内閣支持率が前月比２．３ポイント増の４７．６％。不支持率は４．７ポイントも減って、約１年半ぶりに３割を下回った。

　政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「ひと言で言えば宣伝効果でしょう。ゴールデンウイーク中の外遊などをメディアが盛んに報じたから、何だか仕事をしているように見える。熊本地震の対応にマズさがあっても、対策を盛り込んだ補正予算が成立すれば、しっかりやっているように見える。こういう非常時に政府を批判できないというムードもあります。ただし、実際は外交の成果など何もないし、経済状況だって、ちっとも好転していない。勇ましいことを叫ぶだけで実態のないキャッチフレーズ政治に、国民が目くらましされている感じはあります」

　かくして「日本を取り戻す」と叫ぶだけの安倍首相が支持されているわけだが、これは世界的に共通する現象だ。

　海の向こうでは、やはり「強い米国」の復活を掲げるドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になることが事実上、決まった。キワモノ扱いで泡沫とみられていたトランプが本当に候補者になるなんて、１年前は誰が想像しただろうか。

■「アベ的権力者という妖怪」

　今月行われたフィリピン大統領選でも、「１０万人の犯罪者を殺してマニラ湾の魚の餌にする」と公約するなど、過激な発言で知られるロドリゴ・ドゥテルテ氏が圧勝した。彼はダバオ市長時代、自警団が犯罪者をその場で射殺する超法規的措置を容認。市長自らマシンガンを手にしていたというウワサもあるほどで、「ダバオのダーティハリー」とか「フィリピンのトランプ」と呼ばれる人物だ。

　法政大教授の山口二郎氏が１５日付の東京新聞コラムで、「いま世界にアベ的権力者という妖怪が増殖している」と書いていた。この妖怪には、以下のような特徴があるという。

「第一に自己愛がきわめて強く、自分を正しい、美しいと思い込む。第二に自己愛の裏返しで、自分に対する批判や責任追及に対しては一切耳を閉ざし、欠点を是正するという意欲を持たない。第三に自己愛の過剰さゆえに、自分を攻撃するものに対して過度に攻撃的になる。第四に自分が敵とみなす者を攻撃する際には、うそ、捏造も平気で行い、虚偽の主張が明らかになっても恥じることがない」

　自己愛の強さ、攻撃性、詭弁、敵に対するレッテル貼り、決して非を認めず言い逃れしようとする姿勢……。欧米では、拝外主義者で独善的なトランプをヒトラーになぞらえて批判する声が続出したが、こう見てみると、安倍とトランプも同じ種類の“妖怪”だということが分かる。

　山口氏は「アベ化を防ぐには、事実に基づく議論をすることと、自分自身を的確に認識して、長所と短所をバランスよく評価することが必要である」と言い、「この夏の選挙では、日本人がどこまで知性と品性を保っているかが問われる」とコラムを結んでいる。

　アベ的な独裁的権力者が跋扈する背景には、国民の思考停止があるということだ。

フィリピンのトランプ（次期大統領のドゥテルテ）／（Ｃ）ＡＰ

単純な言葉の繰り返しで大衆を操るプロパガンダ

　ヒトラーら独裁者がどうやって権力の座についたか、その“処世術”を解説した「悪の出世学」の著者、中川右介氏が言う。

「大衆ウケする単純な言葉を繰り返す。理論的な整合性がなくても、その場その場で感情に訴える演説を行う。そうやって大衆心理をコントロールするのが独裁者の手法で、それはトランプ氏や我が国の首相にも共通する危険な特徴です。冷静に考えれば、彼らの言うことは中身がなかったり、理屈が通らなかったりすることが分かる。しかし、勇ましい言葉が大衆の不満を一瞬だけ解消してくれるので、瞬間的な勝負で支持を集めてしまう。何しろ議論が成り立たない相手だから、反対派もサジを投げてしまう。そこが問題で、勇ましい言葉や空虚な甘言に気持ち良くなった国民が喝采していれば、ヒトラーの二の舞いになりかねません」

　米国のボストン・グローブ紙が行った分析では、トランプのスピーチは小学校２年生レベルの英語だという。意図的に音節の少ない言葉を使って、短い文章で言い切る。子どもにも分かる単純なスピーチを繰り返す。

　ウソも１００回言えば本当になると、単純なスローガンを繰り返すプロパガンダ政策は、ヒトラーが確立したものだ。ヒトラーの「わが闘争」には、プロパガンダのキモは「対象とする者の中で最も程度の低い者の受容力に合わせること」とある。これを忠実に実行したのが宣伝相のゲッベルスだった。フランスの精神分析家ベーラ・グランベルジェは「ヒトラーがかくも権力を持ち、暴力的行為を成し得たのは、マスコミュニケーションという強大な武器を手にしたからである」と分析している。

■民主主義で独裁者がのさばる理由

　ヒトラーはユダヤ人と共産主義を敵視することで、「ドイツ人の誇り」を鼓舞した。マスコミュニケーションで大衆心理を扇動し、ナショナリズムの高揚がヒトラーに強大な権力を与えた。

　どこまで計算してやっているのかは分からないが、移民を排斥して「強い米国」を掲げるトランプも、中国・韓国を敵視して「世界の中心で咲き誇る」と言う安倍も、やっていることはヒトラーのパクリのようなものだ。「アベノミクスは成功している」「安保法で日本が平和になる」「国民に丁寧に説明する」「汚染水はアンダーコントロール」等々、口から出まかせのウソを平気で言うところも似ている。

「現状への不満や将来への不安から強力なリーダーを求める傾向は、どこの国にもある。日本人の誇りを取り戻す、経済を良くするという勇ましい言葉を心地良く感じる気持ちは分かります。しかし、政治はその場だけ楽しむ娯楽と違って、生活そのものです。実際に経済が良くなって誇りを持てるようになったのか。権力者に自分たちの生活を破壊されないためには普段からきちんと権力を監視して、正しい時は支持し、間違ったことをしたら批判するという態度を取り続ける必要がある。独裁的な政治が跋扈する一方で、米国のサンダース旋風もあるわけで、ここまで格差が広がれば、本来は日本でも政権を批判する声が広がってもおかしくない。そうなっていないのは、国民がスローガン政治に洗脳されて現実を見ようとしない反知性主義に陥っているとしか言いようがありません。民主主義のシステムで独裁者がのさばるのは、国民が容認しているからなのです。その結果、自分たちの生活がボロボロになっても文句は言えないということです」（五十嵐仁氏＝前出）

　後になって、こんなはずじゃなかったと後悔したところで、独裁者はシレッと言うだろう。「選んだのは国民じゃないか。こうなったのは君たちの責任だ」と――。それもまた民主主義のプリンシプルだということを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/317.html

☆舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325021.html
舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。

舛添都知事、新浮上の疑惑を20日の定例会見で説明(16/05/18)

以下、ネットの反応

選挙は避けて欲しかったけど、こんだけ不正が出て来ちゃうと、もう不信感しか無い。　舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に - FNN https://t.co/updybNsOxf

— Yoshiyuki Kato (@y_kato1987) 2016年5月18日

出てくる出てくる！
旅行費、食費、趣向品、家賃もか。
辞任とかじゃなく刑務所に入って下さい。

舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に https://t.co/oCgraLKEmT #スマートニュース

— ニャンコ先生 (@jizuzebu) 2016年5月18日

舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に #SmartNews

ハウスクリーニングで月28万円・・・世田谷のあの家だろ？あり得ないだろ。おい！舛添要一！どこの清掃会社使ったか領収書見せろ！ https://t.co/6wGGvQf7G3

— キモトヒロキ (@ChigasakiGC) 2016年5月18日

.

舛添要一@MasuzoeYoichi
この男だけは
何としても
辞職に追い込むべし！

言い訳は許さん！

舛添都知事政治団体
★自宅に事務所家賃
1,600万円を支出。https://t.co/73K3HvBVxs

. pic.twitter.com/808C3bChd0

— 丘田 (@okada014) 2016年5月18日

舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に #SmartNews

これは、もう紛れもない横領です。検察は朝鮮族に支配され、山尾議員同様動かないという姿勢？

日本人の皆様、こんな検察必要ですか？ https://t.co/Yv9w34mpry

— u.style (@ustyle21) 2016年5月18日

舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に #SmartNews 👀よくままぁこんなせこい貧乏くさい知事をえらんだものだ（対抗馬にロ※な人しかいなかったにしても）都民のみなさんに同情申し上げます https://t.co/LjEmK7ZooT

— あきお (@akiosan) 2016年5月18日

これかー、自宅を経費計上してるって。そんなん個人事業主だって認められてるやん、要は「按分が妥当かどうか」なわけで。自宅家賃計上だけで悪そうに書かれても。／舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に https://t.co/bZK1TKPOWf

— PICTOMANCER (@pictomancer) 2016年5月18日

一応、会社と自宅の住所を同じにして節税対策をするのは個人事業主でもやっていますが、政治資金として報告したのはどうかと思います。これだけならばそんなに大した事はありませんが、今までの不正資金騒動があっただけに不信感しか感じません。

先日にネットオークションで美術品を購入した疑惑も浮上しているわけで、彼の金遣いの荒さは異常です。安倍政権と対立したことが発覚の原因とも言われていますが、それでも舛添都知事を擁護することは出来ないと言えます。
＊舛添都知事は２０日に再び説明するとしています。

坂上忍が舛添都知事に激怒！海外出張費5000万円に「舛添さんは変わってしまった」

　　　　　　　　　　　◇

舛添都知事政治団体、事務所家賃3年間1,600万円を妻代表の会社に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325021.html
05/18 12:20　FNN

政治資金の不正流用などが批判されている東京都の舛添知事の政治団体が、事務所の家賃として、妻が代表を務める会社に、3年間でおよそ1,600万円を支出しているほか、ハウスクリーニング目的の支払いもあることがわかった。
自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。
舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。
このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。
このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。
2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。
舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/318.html

稀代の悪法（最近そんなんばっかだが）、

「刑事訴訟法等改正案」が５月１９日木曜日、

参議院の法務委員会で質疑終了後、採決の予定。

この法案の何が酷いのか。

えん罪を無くす為に法案化されたはずが、

えん罪を量産してしまう可能性を含んだ内容になっている。

そればかりか、プライバシーの侵害が拡大され、

自由にモノも言えぬ社会になる事をアシストする悪法だ。

詳しくは、私が一年前に書いたブログと、

内閣委員会で一年前に質疑した映像を観て欲しい。

→ブログ記事
　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12015421268.html
→質疑動画（議事録）
　http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4311

この国に生きる人々の基本的人権が侵害される恐れがある法案に対して、充分な審議が行なわれなければならないのは当然の事。

結果、数の力で通ってしまう現実があったとしても、

危険性を丁寧に炙り出す努力が必要なのは絶対だ。

衆議院で行なわれた審議時間の７０％、を目安に、

参議院では審議するとも言われている。

あくまで目安であって、６０％、

それ以下と言う事も実際にはある話だ。

しかし、国民生活に多大な影響を及ぼす、

権利侵害の恐れがあるなどの法案に対しては、

目安である衆議院での審議時間の、

７０％を超える時間が費やされてきた。

例えば、第一次安倍政権時の、教育基本法。

衆議院・１０４時間１０分

参議院・　８５時間２０分

衆議院での審議時間の「８２％」、参議院では審議した。

例えば、昨夏の平和安全法制。

衆議院・１１６時間３０分

参議院・１００時間　８分

衆議院での審議時間の「８６％」、参議院では審議した。

そして問題の、５月１９日に法務委員会で採決される、

刑事訴訟法等改正案は？

衆議院・６５時間４５分

参議院・２７時間４０分

衆議院での審議時間の「４２％」しか、

参議院では審議されていない。

ありえない。充分な議論がされたと言える時間ではない。

市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、

インスタントな委員会審議が行なわれている事を、

時間も物語っている。

監視社会、警察国家に向けての法整備は、

外堀どころか、既に内堀までも、

埋めおわる寸前である事に多くの人々に気づいて欲しい。

政治家や政党は、信じるものではなく、

あなたが監視し、コントロールしなければいけない存在。

力を合わせて、言論統制や表現規制にも抗っていきましょう。

記事コメント

3 ■野党は徹底的にこの問題を追及せよ！
東京五輪誘拉の2億円疑惑、馳文科相が賄賂を示唆する発言！『票を固めることができるか最大の勝負だった。』野党は、この問題を徹底的に追及して暴いて国会で取り上げて国民に伝えれば、野党は、次の参議院選挙で勝てますよ。あと、タブー視している広告会社電○の追及も恐れずやってくださいね。m(_ _)m
成田マサ 2016-05-18 23:00:16 [コメントをする]

2 ■こんばんは。
いつもお疲れさまです！今度の刑訴法の改正案は明らかに改悪です。他の情報を読んでもとても人権を守るものとは思えません。この改正案させてはなりません。難しいとは思いますすが最後まで反対を主張してもらいますようお願いします。応援してます！
my ｓｗｅｅｔ ノブオ 2016-05-18 22:01:47 [コメントをする]

1 ■無題
ツイート、シェア、させていただきます。
マスコミが報道することがないため、自身で調べるか国会を見ていないとわからないこと。
太郎さんが諦めない限り私も決して諦めません。
市民団体による活動でより多くの人に危機感を伝えていきたいです。
個人でできること、人との繋がりでできることたくさんありますから。
頑張りましょう。
ルーナ 2016-05-18 19:48:57 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/319.html

中国、ロシア、北朝鮮にとって日本に憲法9条があることは大きな「味方」。

国内で「市民団体」が大騒ぎして政府攻撃。

日本の手足を縛って対応力を低下させる。。。。

twitterから
https://twitter.com/hangeki_mizuki/status/732753527836160005

美月
@hangeki_mizuki
5/18

北朝鮮系反日組織ピースボート 「危ないときは守って」ソマリア沖で海上自衛隊護衛艦ピースボート護衛
ネットの反応 『 しれっと沈めちまえよ。国民はむしろ喝采するだろう 』

http://anonymous-post.com/archives/3073

北朝鮮系反日組織ピースボート 「危ないときは守って」ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛〜ネットの反応 『 しれっと沈めちまえよ。国民はむしろ喝采するだろう 』

「『危ないときは守って』はムシがいい」ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
産経新聞 5月17日(火)19時2分配信

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の
船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３〜４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は
「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

ネットの反応

『 今に始まった事ではないだろ 』

『 「自衛隊が居るから危ないんだ」ぐらい言って見せろ 。狂うなら徹底的にやれ、ノーコメントなんて逃げるな 』

『 ９条が役立つと思っているならば、海上自衛隊に護衛してもらわずに、無防備で航行しろよ！！！ 』

『 これってたしか、北朝鮮並のボロ船なんだよな…… 』

『 パヨクが9条を否定している証拠だなw 』

『 そりゃ安全な場所からでしか石投げられない連中だからな 』

『 ピースボートは洗脳に耐えさえすれば最も安く世界一周できる貴重な船 』

『 危ないときは守っては無視がいい
by海上自衛隊 』

『 それが任務なのだからしっかりと護衛するのが当然 、とか自衛隊員は言うんだろうな 。
そりゃそうなんだけど、泣けてくるね 』

『 なんで海自が面倒みなきゃならんの？メンドクセから沈めてしまえ。 』

『 はぁ？？？？？なめてんの？ お前らなんか守ってやる必要ねーだろ 。
海賊に襲われて痛い目にあってこいよ 』

『 この件に関して、パヨクのコメントが聞きたい。 』

『 サヨクのポリシーなんてこの程度ｗ 』

『 いまだに守ってもらってんの？厚かましいな！ 』

『 断れよゴミサヨが 。自己矛盾の偽善活動やってて嫌にならんのかねこいつら 』

『 ピースボート側は「コメントする立場にない」としている

な、分けないだろ 』

『 共産党の「赤旗祭り」も警察に会場周辺の警備頼んでるんだよな 。
毎年毎年どの面さげてお願いしてるんだか 』

『 基地があるからミサイルが飛んでくるって理屈なんだから 。護衛艦に護衛されると海賊に狙われるって理屈にならないのはなぜ？ 』

『 ブサヨってダブルスタンダードがデフォルトだよねｗ 』

『 自衛艦が近付いたら「人殺しの自衛隊に守られるぐらいなら黙って殺される、自衛艦は来るな」って普段の主張どおりの対応すりぁいいのに
世界の人が羨む9条の幟立てとけば誰も近寄らないよw 』

『 元々そんな奴らです。自衛隊に余計な浪費と手間を取らせて満足でしょう。
仮にこれで何か事件が起これば、自衛隊が悪いと批判する材料にできると思っている連中です。 』

『 > ピースボート側は
> 「コメントする立場にない」

コメントするべき立場だろ！！！！ 』

『 9条教の正体 。もう9条ビジネスって言ってもいいくらい 』

『 海賊に襲われて皆殺しになるのがベストだが、どうせ海賊の仲間なんだろ 。つまり問答無用で撃沈しても問題ない 』

『護衛しなくていいだろ 』

『 海自が朝鮮の船を護衛したら船客は旭日旗と軍靴の音で死ぬのでは？ 』

『 武力放棄の9条が役に立たないと知ってるピースボートのクズどもｗ 』

『 たぶんこれは、マスゴミ殆ど報道しないだろうな 。都合悪いし 』

『 ことさら平和とか口にする奴らほどロクなもんじゃない 』

『 ピースボートに資料請求すると面白いぞｗｗｗｗ
100万単位で儲かるからかいっぱい資料送ってくるｗｗｗ
まさに金儲けだよｗｗｗ 』

『 しれっと沈めちまえよ
。国民はむしろ喝采するだろう 』

『 自衛隊の活躍は見えない聞こえない 。
後になって国交省には依頼したが自衛隊には護衛してくれと依頼した事実はないって感じかな？ 』

『 こっそりボートに穴開けてきて 』

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/320.html

　東京五輪招致の買収疑惑に関する続報を・・・。（『五輪招致にウラ金疑惑〜ＪＯＣ、金銭支払い認める。Ｄ通関与も指摘かhttp://mewrun7.exblog.jp/24385571/』『ＪＯＣ、国会で電通の推薦認める＋甘利来ず＋アホのお維足立＋錦織』http://mewrun7.exblog.jp/24389079）

　ＪＯＣの竹田会長は国会で、東京五輪招致の際に、電通の推薦で国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約２億３千万円支払っていたことを認めた。
　これを受けて、関係する閣僚や政治家などが次々と釈明を行ない始めたのであるが。言い訳にもならないようなヒドイものが多くて。呆れるやら情けないやら・・・それらを通り越して、笑ってしまいそうにさえなる。_(。。)_

　一番笑ったのは、馳文科大臣の詭弁。

　「あれは買収ではない。多数派工作だ」「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」＜お金を渡しての多数派工作を、一般に買収工作とかウラ金工作と言うのでは？＞

　「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった。成功ののちに払うということになり、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」＜ってことは、多数派工作の成功報酬ってことだよね〜。＞

　さらに、馳文科大臣は、高度な情報収集が必要だった理由について「汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と説明。＜そういう問題もあるから、五輪に立候補すべきないと思ってたのよね。＞

　安倍首相がわざわざ根拠もないのに、福島原発の汚染水が「アンダーコントロール」（コントロール下）にあると豪語したのも、そのような情報を得て、彼らの懸念を払拭するためだったのだろう。＜結局、いまだに「アンコントロールド（コントロールできていない）」なんだけどね。(-"-)＞

　他方、森元首相ともなると、猪瀬前都知事のせいにしちゃったりして。(~_~;)

　１６日にＴＢＳに出演した時のこと。「あの頃ね、日本はね、まぁ、はっきり申し上げると、猪瀬さん（猪瀬直樹前知事）の（「イスラム諸国はケンカばかりしている」などと述べたとされる）大失言問題があったりして、安倍さんが向こう（トルコ）に言って取り消してもらって、やったでしょ？そういうときで日本にとって非常に条件の悪いことで出てきていたもんですから、かなり日本側も焦っていた」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年５月１７日）

＊　＊　＊　＊　＊

　あの橋下徹氏にも「２億以上の金がコンサル対価？　そんなわけないだろ！」「東京五輪・・・ケチつき過ぎ」ととツッコまれる始末だ。(~_~;)

『橋下氏かみつきツイート　東京五輪「ケチつき過ぎ」

　橋下徹前大阪市長は１４日までに、自身のツイッターで、２０年東京五輪の招致決定以降、トラブルが相次いでいることを念頭に「ケチがつき過ぎている」と指摘、「民間企業なら中止にする」との持論を展開した。

　招致をめぐっては、国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に、日本から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）が振り込まれたとして、フランス当局が捜査に乗り出した。

　当時、招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、支払いを認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と主張したが、橋下氏は「２億以上の金がコンサル対価？　そんなわけないだろ！」と、説明内容に疑問を呈した。

　さらに、五輪招致が決まった１３年９月以降の流れを振り返り「都知事問題、新国立（競技場）問題、エンブレム問題、予算問題、そして今回の金の問題」と数々のトラブルを書き連ね、「民間企業ならこんなケチ付きプロジェクトは中止にするね」とも指摘した。

　橋下氏が指摘した「都知事問題」は、招致に尽力し、政治とカネの問題で辞任した猪瀬直樹氏を指すとみられる。ただ、後任の舛添要一都知事も政治資金の公私混同問題で、窮地に立たされている。「ケチがつき過ぎている」との指摘は案外、的を射ている？（日刊スポーツ１６年５月１５日）』

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『五輪招致コンサルタントは売り込みとＪＯＣ竹田会長

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日の衆院予算委員会で、２０年東京五輪招致決定をめぐり、日本側が国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に約２億２２００万円をコンサルタント料で振り込んでいた問題に関し、この関連会社に決めた理由は、先方から「売り込み」があったためと明らかにした。

　「国際的にみて、コンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった。（広告代理店の）電通に確認したら、こういう実績のある会社なら、といわれた。アジアや中東での実績が強いということだった」と述べた。

　民主党の玉木雄一郎議員の質問に答えた。

　この会社が国際陸上連盟前会長の息子に関連していることについては「全く知らなかった」と強調した。

　また、馳浩文科相は、送金が、１３年９月の招致決定前後の２度（１３年７月と９月）にわたった理由について、「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった」と明かした。当初先方が指定した金額を支払えなかったため、と述べた。「成功ののちに払うということになり、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１６日）』

『２０２０年東京五輪招致を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１７日、前日の衆院予算委員会に続いて参院予算委に参考人として出席し、約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社との契約書や活動報告書について「守秘義務があり、相手に確認せずに開示できない」と述べた。
　自身は１５日に内容を確認したという。

　疑惑を調べる民進党の調査チームの会合でも契約書の開示を巡るＪＯＣとの議論は平行線に終わった。玉木雄一郎国対副委員長は「この状態が疑惑を深めていると思わないのか」と訴えたが、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「賄賂を払うなんて絶対にあり得ない」と強調し、調査チームの質問を曖昧な答えでかわす場面が目立った。

　山井和則国対委員長代理は、政府が４年後の五輪開催国として２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でスポーツ関連の不正防止策を盛り込んだ行動計画を策定する方針であることを踏まえ「疑惑が晴れなければ議長国としての責任を果たせない」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１７日）』

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『馳浩文科相「コンサルタントの役割大きい」と評価

　２０２０年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と２億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後の記者会見で「（招致成功に）コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

　馳文科相は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が当時、「（東京電力福島第１原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。

　遠藤利明五輪相はコンサルタント会社との契約について「一番効果のある選択をしたということなので、評価しないといけない」としつつ「国民を心配させていることは事実。丁寧な説明をしていかないといけない」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１７日）』

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『【自爆】馳浩文科相、五輪誘致のための2.3億円の支払いを「多数派工作で、買収ではない」
BUZZAP! 2016年5月17日

2020年東京オリンピック招致活動の贈賄疑惑で馳浩文科相から驚きの発言が飛び出しました。

馳浩文部科学相は5月17日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック招致の贈賄疑惑に関して発言。Black Tidings社への2.3億円の支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と発言しました。
この件については16日の衆院予算委員会でJOC竹田会長は2.3億円の最終的な使途をBlack Tidings社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを既に明らかにしていますが、馳浩文科相はどういった多数派工作が行われ、それを何をもって買収ではないと断言できるのかについては説明がありませんでした。

「多数派工作のため」に2.3億円という巨額の資金が支払われてたと言われれば、そこで何らかの買収行為が行われていると疑われても致し方ありません。実際にBlack Tidings社とIOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏との間に深い関係があることは既に報じられたとおり。さらにそのBlack Tidings社がペーパーカンパニーであることも暴かれており、今回の支払いが「多数派工作」のためと明言してしまったのは自爆と言わざるを得ません。

なお馳浩文科相は2013年当時、IOC委員らが「（東京電力福島第1原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が2020年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語りました。』

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　Gambling Journal１３日『これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到！』より

『このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

　マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。

　この報道が事実であれば、日本の招致委員会は五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

　電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
　しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしまくってるだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。

ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが"おもてなし"」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。』

　もし東京が五輪開催を辞退した場合は、ロンドンが引き受けてくれるという話も出ているようなのだが。＜開催費用でも、かなりの赤字を抱えるのではないかと心配。(ﾉ_-｡)＞
　もし開催するなら、国民に誇りを与えるどころか、世界に恥を示すような五輪にだけはして欲しくないと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/321.html

<政府は１８日、今後１０年の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。保育士や介護士の賃金改善策や同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを目指す。夏の参院選を控え、各分野の施策が盛り込まれたが、中長期的な施策が多く、恒久的な財源の確保が今後の課題となる。

　働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、非正規労働者の賃金水準について、正規労働者の８割程度である欧州諸国に「遜色のない水準を目指す」とした。最低賃金（時給）も引き上げ、全国平均で１０００円とする目標を示した。長時間労働の是正策では、労働基準法３６条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）の見直し方針も示した。

　子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から２％（約６０００円）引き上げるとした。また、ベテラン保育士の給与が最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。

　介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。

　だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも２０００億円規模の財源が必要になる。加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で財源について問われ、「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、現段階で財源が確保されていないことを認めた。

　国内外の経済に先行き不透明感が増し、安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが焦点となっている。ある自民党幹部は「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する>(以上「毎日新聞」より引用)

　毎日新聞記事の最後に出てくる自民党幹部のコメント「(消費税10%増税を)予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」とは何事だろうか。

　政策を掲げるのは政治家の仕事だが、財源などに切り込むのも政治家の仕事だ。予算の財源関係は財務官僚に丸投げで、財政関係は何も分らないブラックボックスだ、というのでは政治家として失格ではないだろうか。

　保育士や介護士の待遇を改善するのに「財源がない」とはいかなることだろうか。公務員並みにすれば一体幾ら上がるというのだろうか。

　それとも公務員が民間企業労働者と比較して、とび抜けて高待遇を受けている、ということを認めるのだろうか。公務員給与を民間企業労働者並みに引き下げれば財源は簡単に捻出できるのではないだろうか。

　お為ごかしの記事を書いて、財務官僚の「消費税10%」実施に手を貸す記事を掲載するとはマスメディアも腐りきっている。まともなマスメディアなら消費税を8%に増税したデフレ圧力が未だに尾を引いていることを直視すべきだ。

　消費増税が実施される以前に、私は何度が仁徳天皇の故事をこのブログに書いた。税収増は必ずしも増税で実現できることではなく、むしろ減税により税収増が実現することもある、と景気回復により税収の自然増を図る方がどんなに国民経済にとって健全かを指摘してきた。

　一億総活躍社会のために増税が必要だ、とは何が何でも論理的に無理がある。お為ごかしの飛ばし記事を掲載するのを少しは恥じてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/322.html

◆〔特別情報１〕
　いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）が、安倍晋三首相から離れて、「ポスト安倍」を担う超大物政治家にシフトしてきているという。２０１４年１２月１４日執行の総選挙に際して、「ジャパン・ハンドラーズ」の中心的存在であるマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長を紹介され、米ＣＩＡのバックアップも得て、選挙戦を有利に展開、その結果、大勝利することができ、「第３次安倍晋三政権」を１２月２４日発足させた。しかし、ここにきて、第２次安倍晋三政権樹立をバックアップし、推進した超右翼集団「日本会議」（田久保忠衛会長＝杏林大学名誉教授、椛島有三事務総長）が離れ、続いて７月１０日の衆参同日＝ダブル選挙を前にして、「ジャパン・ハンドラーズ」にまで逃げられたといい、前途多難である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/323.html

さえない参院選に活 “異色候補”に永田町が騒然〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00000163-sasahi-pol
週刊朝日　2016年5月27日号より抜粋

　連休ボケも吹っ飛ぶような意外な面々に、永田町がざわめいた。2カ月弱と迫った夏の参院選に向けて、“サプライズ”候補者たちが次々と名乗りをあげたのである。さえない参院選に活を入れる、目覚めの一撃となるのか。

　まず、与党だけでなく野党側にも衝撃を与えたのが憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授（67）の電撃的な出馬表明だ。

　5月9日に会見した小林氏は政治団体「国民怒りの声」を立ち上げ、自身を含む10人以上を参院比例区で立候補させるプランをブチ上げた。会見で報道陣に配られた手書きの「設立宣言」にはこうある。

＜私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって、未だに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした＞

　安保法廃止を訴えて各地で講演活動をしてきた小林氏。野党共闘を促し、比例区に統一名簿で臨むことを訴えてきたが、その挫折が出馬のきっかけという。小林氏がこう語る。

「民進党は早くも支持率が落ちている。共闘をリードする立場なのに他党に懐を開かず、共産党には『そっちがどいてくれればいい』というような失礼な態度。これでは有権者に『政治が変わるかもしれない』というワクワク感が与えられない。やむにやまれず、自ら出馬することにしたのです」

　民進党内からは「野党票が割れてしまう」という懸念の声も上がる。共闘に水を差すことにはならないのか。小林氏に尋ねると、こう断言した。

「誰も損はしませんよ。私はどの党も害するつもりはない。投票に行かない無党派層を掘り起こすのが目的ですから。民進党は放っておいても無党派層が投票してくれると思っているのかもしれないが、自分たちがいかに人気がないかわかっていない」

　今後、野党統一名簿が実現するなどの動きがあれば立候補を取り下げる用意はあるというが、「ブラフではなく、本気で準備を進めている」と一歩も引かない。

　野党共闘を促す「市民連合」などの活動にかかわる上智大学の中野晃一教授（比較政治学）がこう語る。

「小林氏の出馬表明には正直、驚きました。ただ、あくまでも野党共闘を促進するための行動と受け止めています。統一名簿構想が前に進まないことに刺激を与える意味もあるでしょうし、社民党や生活の党など小規模な統一名簿『“小さな”オリーブの木』をつくる触媒になる可能性もある」

　実際、存続が危ぶまれる社民党は12日の常任幹事会で「国民怒りの声」の統一名簿への参加や民進党への合流などの選択肢が話し合われたという。野党側に今後、どのような化学変化が起きるかは未知数だ。

　一方、これまた意外だったのが新党改革から出馬を表明した女優の高樹沙耶氏（52）だ。10日、各党候補者がひしめく東京選挙区（改選数6）から立候補すると表明した。

　高樹氏といえばテレビドラマ「相棒」シリーズで主人公・杉下右京の元妻である小料理屋のおかみを演じた。近年は芸能界を事実上引退し、東日本大震災後に移住した沖縄・石垣島で宿泊施設を営んでいた。

　そんな彼女が訴える政策は「脱原発」と「医療大麻の解禁」。10日の会見では、海外では大麻を医療現場で使用する動きが進んでいるとして、こう語った。

「（医療大麻の推進は）麻薬という誤解を受けたままになっているので、なかなか進まないというのが現状です（中略）。大麻草は自然の生薬であり、それを使って皆様が健康になるのであれば、私はただちにこれを使ったほうがいいと思っています」

　12年12月に、本名の益戸育江で出した著書『ホーリープラント』では、大麻についてより赤裸々に語る。定時制高校に通いながらモデルとして活動していたころにフィリピンのセブ島で「大麻初体験」をしたと告白。その後も＜こちらが望んでいなくとも、友人などからいただく機会はけっこうありました＞と明かし、その“効能”を次のように語っているのだ。

＜大麻はとても不思議な植物で、こんな感覚を人にもたらします。／言葉や価値観を超えて、とてもテレパシックになれる事。集中力やイメージ力があがる事。大麻には、そんな不思議な力があります＞

　こうした考えは、東京の有権者に受け入れられるのか。新党改革の荒井広幸代表はこう語った。

「過去にとんがった言い方をしてきたことは、本人も反省の弁を述べていた。きちんと取材されないまま誹謗（ひぼう）中傷で嫌な思いをしてきた面もあるので、選挙戦の中で誤解を解きたいということでした」

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/324.html

防衛省はヘリ整備費 “災害便乗”で予算ブン捕る役人の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181566
2016年5月19日　日刊ゲンダイ

オスプレイで救援物資を運ぶ自衛隊と米軍（Ｃ）ＡＰ

　熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算７７８０億円が１７日、国会でスピード成立した。被災地には朗報だが、納税者としては、政府が今後も出してくる“震災対策”予算を簡単に認めるのはヤバイ。便乗して予算を分捕ろうと霞が関の各省庁が舌なめずりしているからだ。

　１６日の読売新聞に〈大型ヘリ８割飛べず〉という記事が掲載された。熊本地震の際、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」７０機のうち８割が一斉点検中で使えなかったため、オスプレイが投入されたというものだ。自衛隊の“大失態”を報じる内容で、官邸はきのう早速、報道を否定していたが、記事を読み進めていくと、ラストにはこう書かれている。

〈自衛隊のヘリは、維持整備の予算が不足し、稼働率が低下傾向にある。防衛省関係者は、「今後も災害発生時に同じ事態を招く恐れがあり、整備態勢の拡充など対策を考える必要がある」としている〉

　何のことはない、「災害対策」を名目にして防衛省が予算増額を求めているのだ。

　防衛予算は今年度初めて５兆円を超えるまでに膨らんだ。バカ高いオスプレイを買っておいて、ヘリの整備費が足りないとは、いい加減にしろ、と言いたくなる。

　もっともこうした便乗は防衛省に限らない。東日本大震災後の「復興予算」では、「国立競技場の改修費」「沖縄県の教育振興費」「過激派対策車両」など被災地と無関係な費用がこれでもかと計上されていたことが大問題になった。これから霞が関は概算要求をまとめる季節。「あれも、これも」と災害対策にかこつけて予算要求しかねない。

「役人は予算を取るためなら、時のブームに合わせ何でも理屈をつけますよ。防衛省のヘリ整備費が不足という件は、いかに他で無駄遣いしているかを自ら証明しているようなものなのに、さらに予算が欲しいとは呆れた話です」（元外交官の天木直人氏）

　役人に好き勝手やらせてはならない。

関連記事
熊本地震で自衛隊大型ヘリが役立たずだったと書いた読売新聞　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/246.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/325.html

衆参ダブル選はやっぱりある!?永田町の住人たちの「予測」と「根拠」〜濃厚なのは「死んだふり解散」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48691
2016年05月19日（木） 鈴木哲夫　現代ビジネス

■再び勢いを増す「ダブル選」論

「ない、というからない」と考えるのが普通だが、「ない、というからあるのだ」という声もあるし、「いや、そもそもないとは言っていない」という声もある。ダブル選、あるのかないのか――。

《消費税10％を先送りする可能性が高い。先送りは国民の支持も得られる。国民に信を問うために解散、衆参ダブル選挙になる》

そんな憶測が永田町やマスコミ周辺で流れたのが3月のこと。当時は7月に参院選だけでなく、衆院選も行われることが確実と目されていた。

そこへ、4月に入って熊本地震が起き、流れが変わった。

「余震が続き、避難生活者もたくさんいる。そんなときに解散なんかしたら政局優先と取られ大ひんしゅくだ」

永田町では「安倍首相はダブルは断念せざるを得ない」との見通しが一気に主流になった。ところが、さらにその見通しを覆す事態が起こる。オバマ米大統領の広島訪問決定だ。

「安倍首相にとって、伊勢志摩サミットの議長国としての大役と、広島でのオバマ大統領との核廃絶のメッセージ発信は歴史的な仕事になる。支持率が上がるのは間違いない。これを機にダブルをやるんじゃないか」（自民党ベテラン）

自民党の中堅・若手衆議院議員だけでなく、野党民進党の中堅衆議院議員らも選挙事務所を急に探し始めた。私が知るだけで10人以上だ。

では、安倍首相自身はどう考えているのか。ダブルをやるのかやらないのか。現在のところ「解散の『か』の字も考えていない」と話している。

ただ、選挙では常に圧倒的な強さを見せている自民党のある中堅衆議院議員は、ゴールンウイーク中、一切休まずに選挙区のイベントなどをくまなく回りながらこう話した。

「菅官房長官のニュアンスも、『やるメリットが少ない』という感じですし、安倍首相に近い官邸のスタッフも否定的でした。ただ、一方で、安倍さんは『考えていない』とは言っているが『やらない』とは言っていない。解散カードを最後まで握っているわけで、1％でも可能性があるなら備えておくのは当たり前。ある派閥ではオフレコで、『ダブルは完全に消えていない』と指示があったそうです」

■いまだに「あの日程」が決まっていない

一方、ダブルについて、「まずない」とする声を見てみよう。

ある自民党幹部は「やはり熊本地震が一番の理由です。1000回以上も余震が続いていて、避難者は2万人。そんな時に政局と取られかねない解散なんかやれません」と話す。

また、連立を組む公明党が、選挙運動が分散するダブル選挙には反対していることもある。公明党の最大の支持団体である創価学会などは、すでに参院選に絞って徹底した選挙運動に入っている。そこへさらに衆院選が加わって選挙体制を再構築するのは無理、というのが本音だ。

さらに衆院選をやった場合、「官邸が独自にやっているとされる調査で、参議院は野党統一候補の1人区で接戦だし、衆議院の方もいまやると30〜40減という分析が官邸スタッフから漏れてきた」（自民党選対メンバー）という。

従来ダブル選挙は、衆参ともに与党が圧勝するとされるが、現在の選挙情勢からすれば、「もはやダブルの効果以前の問題ということ。衆参ともに負けてしまうなら、参院選一本に全力を傾けて行くのがベスト」（前出選対幹部）だという。

それでも、ダブル選の可能性を示唆する声は根強くある。

自民党の実力者で政局では安倍首相にも影響を与える二階俊博総務会長は、ダブル選挙について、「これまで『ない』ということではないと言ってきたが、いまもその心境に変わりはない」、「首相が方向性を出しているわけではない。首相の判断を待ちたい」と慎重な言い回しを続けている。「最終的な決断まで安倍首相をフリーハンドの状態にしておくため」（二階派議員）と見られる。

また、自民党幹部職員は、「国会閉幕後の参院選に向けての党本部や全国の都道府県連などの会合日程が、まだ告知されていない。参院選だけならとうに告知されていいはずなのにそれがないということは、まだダブルも含めて選挙日程はいろいろ可能性があるということだ」と事務方の経験則からそう話す。

■「歴史に永遠に残る首相」を目指す

判断基準として何より重視すべきは、安倍首相がこの参院選をどう位置付けているのかということだろう。

首相にとって憲法改正は「政治家としての信念」（安倍首相・私の取材に）であることは周知の事実で、「そのために二度目の首相になったと言ってもいい」（首相側近）。任期中に参院選は改憲の発議に必要な3分の2勢力を作るためのラストチャンスだ。ならば、ダブル選挙が少しでも奏功するなら、決断するのではないか―。

憲法改正で運動を共にしてきた側近の一人は、ダブルについて「安倍さんの背中を押す要因がまだまだ残っているんです」と次のように話した。

「先月末に共同通信が行った世論調査です。衆参ダブル選挙をやってもいいという声が、まだ半数近くあって、やらないほうがいいと並んでいること。もう一つは、熊本地震への政府の対応について、『よくやっている』と評価する人が65％にも上っている。これから伊勢志摩サミット、そしてオバマ大統領との世界に向けてのイベントなど得意の外交がおそらく支持率を上げることも要因のひとつです。

まもなく1億総活躍社会の具体的な内容が発表されますが、細やかな社会保障のメニューを並べます。もちろん熊本が落ち着くのを睨みながらですが、とにかく衆参総力戦でやったほうが、参議院での3分の2勢力の形成に近づくと判断したら…（ダブルの）可能性は残されていると思っていい」

側近の中でも、リスクを考えダブル選挙はやるべきではないという面々は、「内閣支持率はいまでも常に5割近くある。次の総選挙で勝てば総裁任期を延長し、もう一度参院選が来る。そのときに、改憲の3分の2を目指せばいい」（前閣僚経験者）という。

また、「18年の任期で一度首相の座を降り、後継指名して影響力を残しながら、その次に憲法改正だけを掲げて3度目の首相を目指せばいい。それこそ歴史に永遠に残る」（別の側近）などといった大胆な構想を私に語る者すらいる。

しかし、前出側近は「先は予測不能」だとしたうえで、「今度の参院選は改憲へのラストチャンスという覚悟も必要でしょう。そのためにどうするか、ダブルという手法はギリギリまで取っておくはずです。決めるのは、サミットやオバマ大統領広島訪問が終わって、会期末のそのときです」と話す。

かつて「死んだふり解散」というダブル選挙があった。1986年、当時の中曽根康弘首相は一旦は解散を断念したように見せかけ、通常国会終了直後にいきなり臨時国会を召集して解散。翌月ダブル選挙で衆参ともに大勝した。「ずっと考えていた。死んだふりをした」（中曽根氏）という。安倍首相の「解散の“か”の字も考えていない」は「死んだふり」かもしれない。

安倍首相の憲法改正への執念こそが、ダブルを左右する最も大きなカギだ。（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/326.html

安倍首相がまた「私は立法府の長」発言！ たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2257.html
2016.05.19.　安倍首相がまた「私は立法府の長」発言　　リテラ

　ほんとうにこの人は、どこまで無知を晒すのだろう。16日の衆院予算委員会で、またも安倍首相が驚くような発言を行った。

　例の、民進党・山尾志桜里政調会長が安倍首相の政策を批判し、「女性活躍どころか“男尊女卑”政権だ」と突きつけた同じ委員会でのことだ。山尾議員は安倍首相に、なぜ保育問題に前向きに取り組まないのかと訴えたのだが、安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思います」と前置きして、こう述べたのだ。

「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」

　国会中継を見ていた人は、思わず耳を疑い、フリーズしたに違いない。総理大臣は行政府（内閣）の長ではあるが、立法府（国会）の長では断じてないからだ。勉強したほうがいいのは間違いなく、安倍首相のほうである。

　しかも嘆かわしいことに、翌日の参院予算委員会でも安倍首相は、安保法制採決時の議事録について質問を受けて、「立法府の私がお答えのしようがない」と回答。もはや自民党には「間違ってますよ」と注意する人間もいないということが露呈した。

　だが、はたしてこの発言はたんなる言い間違いなのだろうか。というのも安倍首相は、2007年の日本国憲法に関する調査特別委、さらには今年4月18日のTPP特別委でも同様に「私が立法府の長」と発言。それらの際はその場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けているのだ。

　国会という場で何度も間違って注意されているにもかかわらず、一向に正す気配がない。これは、わたしたちの想像の域をはるかに超えたおたんこなす宰相の証拠であるような気もするが、もうひとつ、可能性がある。それは、この総理が自分は事実上の「立法府の長」だと思っている、ということだ。いや、三権分立などを超えて、本気でこの人はあらゆる権力を握っていると盲信しているのではないか。

　たとえば、2014年2月12日の国会で言い放った「（憲法解釈の）最高責任者は私です」という発言はどうだ。

　このとき安倍首相は、これまでの政府見解を180度方向転換して集団的自衛権の行使を解釈の変更だけで可能にすることの問題を追及され、「私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんです」とブチ切れた。

　このような安倍首相をはじめとする政権から飛び出したトンデモ発言を検証した『これでいいのか！日本の民主主義 失言・名言から読み解く憲法』（榎澤幸広、奥田喜道、飯島滋明・編著／現代人文社）では、この「最高責任者は私です」発言について、〈最後は国民の審判を仰ぐのだから（民主主義）、何でも彼でも為し得るのか。そこには何ら限界はないのか〉と問題にする。

　そもそも、憲法は権力を縛るものとして存在する。つまり「俺が最高責任者だ」などと言って暴走する権力者に歯止めをかけているのだが、自民党の憲法改正草案はいわば「俺が最高責任者だ」化させる内容になっている。

〈自民党の改憲草案72条では、首相がリーダーシップを発揮し易いように、閣議に諮らないでも首相が単独で決定できる「専権事項」を増設しています。また、これまで政府見解として積み上げてきた、憲法の枠内で可能な自衛権行使の範囲や自衛隊の海外派遣のあり方の憲法解釈についても、集団的自衛権行使容認に好都合なように人事権を発動し、その下で政府見解を変え、その過程の記録は残すことなく閣議決定の結果のみ国民に知らせるということを、選挙で勝ったこと（民主的正統性）を根拠としてやってのけてしまうわけです〉

　さらに恐ろしいのは、昨年3月20日の国会で口にした「我が軍」発言だろう。言うまでもなくこの国に「軍」はないのだが、既報の通り、安倍首相は今年の防衛大学校での卒業式でも自衛隊を自分の“私兵”扱いまでしている。

　たしかに自衛隊の最高指揮官は総理大臣だが、かといって自衛隊を私兵扱いし、何でも思うままにできるわけではない。軍の暴走を防ぐ「文民統制」（シビリアン・コントロール）の下では、〈主権者である国民が最終的判断・決定権を持つという基本原則〉があり、軍事組織の構成員は情報を開示した上で〈国会（国民）の判断と決定を仰ぐ〉必要があるからだ。

　しかし、安倍政権は昨年9月に可決した防衛省設置法改正法案によって「文官統制」（自衛隊の運用にあたって内閣の補佐を文官＝官僚が行うこと）を廃止。そのほか法制によって〈議会政治プロセスの抜き取り〉を行い、シビリアン･コントロールを弱めてしまった。中谷元防衛相は「（文官統制は戦前の）軍部暴走の反省とは思わない」と発言しているが、こうした認識で文民統制が軽んじられ、特定秘密保護法によって自衛隊の出動などの情報が隠蔽されれば、一体どうなるのか。国民を無視した総理直轄の「我が軍」になってしまうのではと不安になるのも当然の話だ。

　この防衛省設置法改正法や特定秘密保護法、安保法制の成立によって、次々にフリーハンドを得てきた安倍首相。そしてこれから突き進もうとしている憲法改正、なかでも改憲の入口と考えている緊急事態条項の新設が叶えば、三権分立は制限され内閣に権力が集中、事実上の独裁状態を可能にする。ある意味で「立法府の長」よりも強い権力をもつことができるのだ。

　夢にまでみた悲願の改憲が、手の届きそうなところまでやってきた。そうした現状に浮かれ、あらゆる権力は手中にあると図にのっているからこそ、立法府だろうが行政府だろうが知ったことではない、などと安倍首相は軽く考えているのではないか。

　気分はもう独裁者──今回の「私は立法府の長」や過去の発言を振り返ると、そう思えてくるのだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/327.html

汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48690
2016年05月19日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス

■疑惑の背景

2020年東京オリンピック誘致の際、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員の関連する会社に約2億3000万円を支払ったという疑惑。焦点は、次のように絞られてきた。

支払い先のイアン・タン氏は、それだけの支払いに見合う働きをしたコンサルタントなのか、それとも指摘されるIOC委員、ラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の単なるダミーで、実態はディアク氏に対する贈賄資金だったのか――。

疑惑の背景を探ってみたい。

オリンピックだけではなく、ワールドカップや世界陸上など、大きなスポーツイベントでは、開催地の決定権を持つ理事や委員などに、様々な形で「取り込み工作」が行われるのが常識だった。

背後には、スポーツイベントのビッグビジネス化がある。ソ連のアフガン侵攻を理由に、西側諸国が1980年のモスクワオリンピックをボイコット。その代替として、83年に第一回の世界陸上競技選手権大会がヘルシンキで開かれ、84年に「オリンピックを変えた最初の商業五輪」であるロサンゼルスオリンピックが開催された。

放映権料は跳ね上がり、スポーツメーカーなどがスポンサー権を求めて競い、ロゴやグッズ類までビジネス化された。そこにいち早く目を付け、スポーツ・マーケティング会社を立ち上げたのが、スポーツ用品メーカー大手「アディダス」創業家のホルスト・ダスラー氏と日本の電通だった。両者は、82年、折半出資でインターナショナル・スポーツ＆レジャー（ISL）を設立する。

このISLが、ダスラー氏の急逝と、モータースポーツやプロテニスなど多面展開の失敗もあって、01年、6億スイスフランもの欠損を出して倒産する。スイス史上二番目の大型倒産で、それもあって債権者と検察当局の厳しい追及が始まり、ISLの経営陣は08年に起訴され、公判を迎える。

この時までに、経営方針の違いもあって、電通はISL株を売却、10％にまで落としており、それが幸いして、事件に巻き込まれることはなかった。だが、公判で明かされたのは、FIFAやIOCに群がるスポーツマフィアたちの凄まじいまでの金銭欲であり、それに応えなければ開催権を得られないというワールドカップやオリンピックの現実だった。

■裏ガネを欲しがるドンたち

このISLで明らかになった構図が、東京オリンピック招致の贈賄疑惑につながるので、もう少し続けたい。

ISL倒産までの10年間にスポーツ界のドンたちに支払われたのは1億5800万スイスフラン（現在のレートで約175億円）にものぼる。そこまで賄賂を渡せば経営が苦しくなるのは当然だろう。

「なぜそれほど長期に渡し続けたのか」と、判事が被告に尋ねたところ、「みんなが欲しがるからだ。賄賂を渡さなければ契約してもらえない」と、被告はドンたちの貪欲を訴えている。

公判には「裏ガネ送金リスト」も提出され、そこには個人名ではなく何十もの企業名、ファンド名が記されていたが、そのオーナーを探ると、FIFAのアベランジェ前会長や、その女婿で南米サッカー界に君臨するテイセイラ執行委員などが浮かんできた。

経営から手を引いていた電通は、こうした工作には関与していない。ただ、後に、担当だった高橋治之元専務が『電通とFIFA』（田崎健太著）で明かしたところによれば、電通はISL株売却の際、売却益のなかから8億円をISLに渡している。目的は「02年ワールドカップ日本招致のための活動費」だったという。

同書では、高橋氏から「ロビー活動費の提供」という報告を聞いた小暮剛平会長（当時）の次の言葉を紹介している。

「高橋君、そのお金をどう使うか、すべてISLに任せた方がいい。日本では問題になるので、一切触らないように」

これが電通の危機管理だった。

ただ、スイスの法廷では、裏ガネを渡したISL経営陣も受け取ったスポーツ界のドンたちも罪に問われることはなかった。民間人に収賄罪は適用されなかったからである。

ISLが経営破綻しても、スポーツイベントのコンサルタントという職種がなくなるわけではない。貪欲にカネを欲しがるドンたちは健在である以上、ワールドカップやオリンピック招致における「ロビー活動」も必要だ。

そのため、ISLの置かれていたスイスのルツェルンに設立されたのが、アスレチック・マネジメント＆サービス（AMS）だ。ここにはISLの幹部やスタッフや横滑りで就職した。そして、同社の名が登場するのが、今年1月、世界反ドーピング機関（WADA）が発表した独立調査委員会報告書だった。

■電通との関係は？

ここで発覚したドーピング問題利用の金銭授受は、裏ガネを遥かに超えた犯罪で、実際、それに関わっていた国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長と、カリルとパパマッサタの二人の息子は、仏司法当局によって、汚職と資金洗浄容疑で逮捕（パパマッサタは逃亡中）されている。

この時、女子マラソンのリリア・ショブホワ選手に対し、「ドーピングを見逃す見返り」としてディアク父子が利用した先が、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」の口座で、同社の代表がイアン・タン氏だった。

この口座を調べていた仏司法当局は、ここに日本の招致委員会が、東京オリンピック招致の決定前後に約2億3000万円を振り込んだことを発見。タン氏がパパマッサタ・ディアク氏と親しいことから、「招致活動における贈賄」を疑ったのである。

WADAの報告書によれば、タン氏は「AMSに雇われたコンサルタント」であり、「AMSは電通が国際陸連から与えられた商業的配分を行う会社として設立された」とある。

ここで、日本の招致委員会と電通が疑惑に巻き込まれる形となる。招致委員会の竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会委員長）は、タン氏のことは電通に実態を確認、間違いないと確信して契約したという。

報告書に依るなら、電通はISLの流れを引く会社を設立のうえ、そこのコンサルに東京オリンピック招致のロビー活動を委ねたわけで、タン氏の工作の実態が、ラミン・ディアク氏に対する贈賄だったことになれば、タン氏を信頼した電通、委ねた招致委員会とも厳しい立場に追い込まれる。

私は電通に「AMSは電通の子会社か」と質問、電通は「関係会社ではないし出資もしていない」と回答した。そこで続けて「かつて出資していたか、設立に関与したのではないか」と再確認したが、「弊社グループが出資した会社ではないし、立ち上げた会社でもない」と、繰り返した。

仏司法当局の捜査は続き、やがて日本の検察に捜査協力が寄せられ、検察による事情聴取が始まるだろう。世界のスポーツ界を席巻した電通と、東京オリンピック招致を成し遂げた東京都に襲いかかるピンチ。米司法当局が昨年、FIFAの幹部を14名起訴したように、プロスポーツ界のカネまみれ体質の一掃は、世界的なテーマとなっている。

「しょせんフランスの話で、日本にまで捜査権限は及ばない」と、舐めてかからない方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/328.html

偽物らしいが、風刺画としてはよくできている。ちなみに、本物の最新号は資本主義経済がテーマのようだ(X)
《「汚れたオリンピック」買収疑惑　皮肉たっぷりコラ作品出回る》 https://t.co/ltIInJaBMo

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年5月18日

「汚れたオリンピック」買収疑惑　皮肉たっぷりコラ作品出回る 偽物です  
posted on 2016/05/18 17:13
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/dirty-tokyo2020-time?utm_term=.wn3DKXyl4#.ceNvYaqoG



東京オリンピック招致をめぐる買収疑惑を皮肉るコラージュ画像が、インターネット上に出回っている。だが、これは偽物だ。

米ニュース週刊誌「TIME」の表紙のパロディ。「Dirty Olympics」（汚れたオリンピック）とのタイトルの下には、五輪のロゴマークが1万円札でかたどられている。

画像の右上に書かれた日付は「MAY 22, 2016」となっているが、そもそも本物の「TIME」は発行日が違う。表紙は5月23日号までインターネット上で公開されており、この画像はない。

ツイッター上では、本物だと勘違いをする人も現れている。

本物の表紙（5月30日号）

 

最近、わが国では「電通」という固有名詞が、さも悪魔の手配師のように囁かれることが増えてきた。安倍官邸の異様とも言えるメディア規制に、一役も二役も買っているのも電通だろう。疑い深く考えれば、ファシズム的官邸主導体制の企画は、電通発ではなかったのか？と疑う程だ。安倍官邸の、メデァ操作が、あまりにもプロ的であり、そつがない。このようなプロパガンダ政治手法を容易に駆使している姿は、専門的指南役の存在を窺わせる。世耕などと云うチンケな人物一人で出来ることではない。

フジテレビの報道によると、民進党の定例幹事長会見で、“東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」”あり得ると述べていた。 民進党の枝野幹事長は「電通にも、相当の金を招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べている。そして、個人的な意見としたうえで、「電通が、知らぬ存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」として、電通を国会に招致する可能性を示唆した。公党の幹事長から「電通」の名が出たのは珍しく、枝野氏ならではだが、実現するかは微妙である。

電通は、単なる広告代理店に過ぎないのだが、全民放テレビ局スポンサーの元締めであることから、戦後一貫して、マスメディアを統制できる地位に存在した。最近のマスメディアにおけるタブー報道は、「天皇」「在日」「部落」「創価」等ではなく「電通」ネタなのだという。つまり、「電通」と云う言葉は、触れること自体が、既にタブーなのだから、この「電通」という一企業の悪事など、報道することは、日本ではあってはいけない状況になっている。プロパガンダ報道は、政治でも商品でも、同様のマス効果が得られるので、どのような分野にも共通して駆使できるのが強みだ。

このような企業風土は、戦前の諜報部門からの誕生履歴をみても何となく判ることだが、国民が民放テレビのニュース報道の内容に洗脳されるだけではなく、娯楽番組のような構成でありながら、商品やサービスの認知度を高めたり、政治的な誘導も可能というのだから、日本と云う国にとっては、厄介なゲシュタポの元締め的に存在になっている。無論、CIAなど欧米各国諜報機関との関係も密になるのは当然だ。面白いことは、電通の社員一人一人は、単に担当の企画に携わるだけなのだが、作られ流される番組には、製作者の意図以上の仕掛けが組み込まれてしまうと云う、まさにプロの仕業をよく見かける。

パナマ文書にも「＊＊＊DENTSU」が子会社的に名前を連ねているが、電通は「風評被害」だと嘯いていた。まさに、放射能被害に対する言い逃れと同じ手法で、しらばっくれる悪役だ。まあ、この企業にとって「脱税」など屁の河童で、どうでも良い話題だろう。しかし、五輪招致における買収工作を竹田恒和JOC会長は立場上怖いもの知らずだから、「電通、電通」と国会で連呼した。この件で疑惑が生まれた金額は２億円強だが、ほじくり出すと裏金は１０億を下らないだろう。

多数派工作資金という名目ならOKという神経も凄いが、こんな振り込め詐欺紛いに関与した「電通」は大きなツケを払うことになるのかもしれない。既に独禁法違反のシェア５０％を超えているわけだから、国内的な動きでは、安倍自民と蜜月なので、無風だろうが、海外のパワーで吊し上げられるだろう。運好くか運悪くか、2020年東京オリンピックが流れる可能性も出てくるほどの醜聞なのだ。いずれにせよ、日本のマスメディアを根っこから牛耳っている「電通」を、どのような形でも構わないが弱体化させることは、言論報道の自由度からも必要な措置だろう。リテラが思いっ切った記事を飛ばしている。

≪　東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は 2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。 「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせ よ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　ところが、日本の大マスコミは、 この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの 記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。
　 「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・ アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと 記述している。

　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、 元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元 電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

　 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー” だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘 していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

　そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。 　≫（リテラ：スキャンダル・宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/330.html

　消費税先送りをいつ切り出すか。ペテン総理はそのタイミングと言い訳に四苦八苦しているようだ。おそらく、こやつの頭の中には、「（消費税）引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」ってかつてほざいたことなど頭の片隅にもないに違いない。とにかく、「反省」という言葉とは無縁な男ですからね。

　噂では参議院選挙に影響が出ないように選挙後に消費税増税先送りを発表するとか。そりゃあそうだ。選挙前に発表したら、アホノミクス失敗ということでさんさん叩かれることは目に見えている。そうなれば、本来そうあるべきはずの内閣総辞職って声だって出てきかねない。都合の悪いことは選挙前はしないというのが、ペテン総理のこれまでの一貫した選挙戦術ですから。

・首相、消費増税を再延期　表明時期、延期期間は与党と調整入り
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051990065945.html

　昨日のＧＤＰがそうであるように、辻褄あわせの数字操作なんてのはおちゃのこで、いつまでたっても「景気は回復基調にある」ってお題目唱えてるんだから世話はない。２年以内に物価上昇率２％達成なんてのもあったけど、いまや誰もそんなものは信じちゃいない。へたすると、今度はどんな嘘つくんだろうって、世界中が固唾を飲んで見守っていたりして・・・なんてのは妄想に過ぎるけど、ようするにアホノミクス失敗ってのが世界の常識ってことです。

　果たして、消費税先送りの落とし前をペテン総理はどうつけるのか。それをまた一般大衆労働者諸君がどう捉えるのか。ここからは一般大衆労働者諸君の自覚もまた問われることになるに違いない。

・植草一秀の『知られざる真実』
党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-282c.html#_ga=1.247620420.210158436.1420185787

　ところで、沖縄で女性が゛行方不明になっていたんだが、アメリカ軍の軍属の男が重要参考人として事情聴取されているってね。オバマが伊勢志摩サミットで来日するタイミングでのこの事件は、アメリカにとっても日本にとってもさぞかし頭の痛いことだろう。１日も早く辺野古基地建設に着手したいペテン総理にとっては、まずい時にやってくれたもんだ、ってお腹が痛くなってるかもしれない。捜査の進展いかんでは、沖縄がペテン総理のケツに火をつけるかも。

・２０歳女性、沖縄で行方不明　米軍関係者から事情聴取
　http://www.asahi.com/articles/ASJ5L64W9J5LTPOB005.html

　それにしても、今回の事件がアメリカ軍の軍属の犯行で、もし悲劇的な結末になったら、辺野古どころじゃなくなるね。沖縄の怒りは沸点に達することだろう。その時、本土の人間に何ができるだろう。ここでも、一般大衆労働者諸君の自覚が問われることになるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/331.html

オバマ大統領の広島訪問は「めでたさも中くらい」　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181573
2016年5月19日　日刊ゲンダイ

　オバマ米大統領の広島訪問は画期的なことで、現職大統領として初めてのその決断は称賛に値する。が、そう言って素直に喜べない事情が日米双方に存在する。

　米国では「原爆投下は戦争を早く終わらせるためにやむを得なかった」というのが一般常識で、教科書にもそう書いてあるほどだから、大統領が広島を訪れること自体に反発が広がる可能性がある。そのため、ホワイトハウスは「謝罪はしない」のはもちろんのこと、長い演説も被爆者との面談もせずに短時間で引き揚げることを示唆するなど、国内向けに煙幕を張るのに忙しい。

　オバマは、８２年にニューヨークのセントラル・パークで米史上最大といわれた１００万人規模の反核デモが行われた頃にコロンビア大学で反戦・反核の学生運動に加わり、学内誌に「戦争心理を打破する」という論文を寄稿していたほどの“筋金入り”だから、就任直後、０９年４月のプラハでの演説で「核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任」に言及したのも本気だった。

　当然、退陣直前の広島訪問でも再度、核なき世界を実現する覚悟をもう一歩踏み込んで宣言して８年間の任期を締めくくりたかったはずだが、国内事情はそれを許してくれそうにない。

　他方、日本側では、この出来事を参院選向けの政局に利用しようという魂胆が見え見えである。安倍晋三首相は、伊勢志摩サミットで「世界経済の低迷を救うために先進国が一致して財政出動に踏みだそう」という宣言を出し、それを口実として消費増税の再延期を合理化しようと画策してきたが、欧米の足並みは揃いそうになく、サミットそのものが無内容なものに終わることはほぼ確実となった。そこでオバマの広島訪問の方を大いにプレーアップして、それがあたかも「安倍外交の成果」であるかにマスコミを通じて大宣伝し、その勢いで参院選になだれ込もうというわけである。本来、日本の首相がこの絶好の機会にやらなければならないのは、唯一の核使用国である米国と唯一の核被使用国である日本とが手を携えて核なき世界へのイニシアチブを発揮する決意を世界に向かって表明することであるはずだが、安倍にそんな上等な考えがあるわけがない。

　こうして、せっかくのオバマの広島訪問は「めでたさも中くらい」のあたりで終わる見通しである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/332.html

　★社民党は民進党との参院選前の合流を断念した。あとは団体に参加する「統一名簿」方式を模索することになる。民進党との合流を巡っては４月２８日に社民党党首・吉田忠智が幹事長・又市征治に打診。１２日の党会合で吉田が「民進党との合流も選択肢として考えられる」と発言するや、党内から猛反発を受けた。大半は「政策が違う」との理由だが、別の党なのだから政策が違うのは当然。それをどう乗り越えるかがポイントだが、理解しない政界の化石を相手にするのは大変だ。

　★民主党が維新の党と合流し民進党になったことを軸に、社民党、生活の党なども合流し、一大勢力にするという野党合同のもくろみが首尾よく進まないのは、野党全体にはびこる５５年体制から脱皮できない古い体質そのものにあるといえる。本来、政権与党側が変化を望まぬ保守的対応で融通が利かないというならまだしも、政権に対抗するため戦いを挑む側がぬるま湯の中にいたがるようでは改革などという言葉を発する資格はない。

　★「社民のみならず民進にせよ、それを支える連合にしても、結局組織を抱えているところは組織防衛ばかりが頭に浮かんで、考えに柔軟性がなく理想を掲げることができない。５５年体制の病巣は機能していない組織の中に広く浸透してしまっている。与党は権力といううまみと実現力で求心力を高め、整合性の取れないことも強引に慣れさせてしまう。まして自民党は小泉政権時代に『自民党をぶっ壊す』と１度支援団体を含め組織を壊した過去がある。これが役に立ったのではないか」（政界関係者）。自民党の高笑いが聞こえる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/333.html

今国会初めての党首討論がようやく行われた。

しかし今国会初めてと言うより昨年の６月１７日以来１年ぶりの開催と言ったほうが良い。

制度が導入された１９９９年には毎週１回開かれるという触れ込みだったから

趣旨はまったく失われてしまった。

党首討論は政治改革の一環として英国議会の「クエスチョン・タイム」を真似て

毎週１回行われるはずだった。それがいまや英国とは異なる「の・ようなもの」になってしまっている。

なぜ日本では政治改革が根付かないのか。それをフーテンの経験から考えてみる。

冷戦時の日本は「５５年体制」という自社対立の構図の中で政権交代なき政治体制を続けてきた。

東西対立の中で西側陣営の一員である日本は自民党が政権を握り、

野党第一党の社会党は護憲政党の役割を担うだけで決して政権は狙わない。

それが日本政治の基本構造であった。

そのため社会党は過半数を超える候補者を選挙に立候補させず、

全員が当選しても政権は握れないが必ず三分の一以上の議席を確保して憲法改正をさせない。

それを自民党が暗黙の裡に認める。それが吉田茂の敷いた経済重視・軽武装路線の延長にあった。

自民党は社会党の反対を口実に米国の軍備増強要求をかわし、

国家の持てる力を経済に特化して経済成長する。

米国にも国民にも自社は対立しているように見せつけるが、

それは軍事で米国に敗れた日本が経済で勝利を目指す「絶妙の対米外交術」なのだった。

そして自民党も社会党も「大きな政府」を志向し、米国の共和党と民主党のような差は存在しない。

それが世界で最も格差の少ない経済大国を生み出した。

ただしこの政治構造が有効なのは冷戦の間だけである。

米国が旧ソ連より日本の経済力に脅威を感じ始めた８０年代後半、

日本は新たな政治構造を作る必要に迫られた。欧米諸国と同様に政権交代可能な政治構造である。

しかし権力の中枢を経験したことのない野党勢力が結集するだけで政権交代が可能になるわけではない。

長年政権を担ってきた自民党が二つに割れる必要があった。

そして米国の共和党と民主党、あるいは英国の保守党と労働党のような二大政党制を作ることが考えられた。

そのためにまず選挙制度を米国や英国が採用する小選挙区制に変えることが第一歩とされた。

そして対立軸も英米と同じく「大きな政府」と「小さな政府」にすることが考えられた。

小泉元総理の「構造改革路線」は「小さな政府」を志向した例であり、

小沢一郎氏の「国民の生活が第一」は「大きな政府」の例である。

一方で国会改革も必要になる。自社対立時代は表では激しく対立するが裏ではなれ合う体制であった。

そのため野党は政策よりスキャンダル追及に血道をあげ、

国会審議を止めては裏で法案の取引を行った。法案は議論なしに取引で決められていたのである。

そして大臣は法案の説明を官僚に任せ、政府委員という名の官僚が国会を取り仕切った。

そこで１９９９年に小沢一郎氏が提案したのが政府委員制度の廃止と英国議会を真似た「党首討論」である。

小沢氏は官僚の答弁を廃止し国会を政治家同士の議論の場にしようとした。

その結果、政府委員の答弁は減少したが、「党首討論」はうまくいっていない。

英国議会の「クエスチョン・タイム」は、毎週１回３０分間首相に質問を行う時間だが、

事前に質問内容を通告せずぶっつけ本番で行われる。

野党党首に質問の優先権はあるが一般の議員も質問できる。

時間は短いがその時々の問題を巡り首相の能力を試すことが可能で、

また無名の議員が名を売る機会にもなる。

ところが日本では４５分と短い時間で「質問」ではなく「討論」をさせようとした。

「討論」となれば双方向の議論になるから時間は余計にかかる。

それを短時間でやらせようとすると尻切れトンボの印象になる。

一方で日本には昔から予算委員会で総理に「質疑」をする時間がある。

ただし「質疑」の質問は事前通告制で、官僚がすべて事前に答弁資料を作成する。

つまり総理の本当の能力より官僚に助けられた能力しかわからない。

ところが日本の野党は予算委員会の「質疑」の方を重視する。

そして本会議や委員会に総理が出席する週は「党首討論」を行わないとの申し合わせにより

「党首討論」が減るようになった。

始まった当初は毎週１回行われたが、そのうち月に１回になり、

今では１年に１回という有様だ。こうした経緯をずっと見てきたフーテンが思うのは、

官僚依存がまだなくならない国会の姿である。

政府委員の答弁は減少したと書いたが、

大臣答弁のほとんどは官僚が作成した答弁書の棒読みか、

背後から官僚のアドバイスを受けて答弁に立つ大臣の姿である。

「党首討論」より審議時間の長い委員会質疑を好んで国会を官僚依存のままにしている野党は、

あの自社対立時代の表で激しく対立した国会審議の残像にまだ影響されているのではないかと

フーテンは疑っている。だがあの冷戦時代の日本の成功体験はもう戻ってはこない。

冷戦後の世界を生き抜くためにはあの時代とは異なる政治の仕組みを作らなければならないのに

その覚悟が希薄だと思うのである。

例えば熊本地震が起きたことで予定されていた「党首討論」を野党のほうから取りやめたと聞く。

しかし地震が起きたために国会の議論をやめるというのがフーテンには理解できない。

むしろ地震が起きたことで議論すべきことは多くあったと思う。

おそらく野党は「党首討論」で政府を追及する姿勢を見せれば国民の反発を買うと考えたからではないか。

そうであれば国会を追及の場としか考えない政権交代なき時代の国会の残像に影響されていることになる。

追及する必要があるときには追及するが、

総理の考えをあぶりだす必要があるときや野党から提案することもあるはずである。

また行政府の最高責任者が災害現場に行かなければならないということもない。

国会で議論することは重要な仕事である。

そして年に１度しか開かれなくなった「党首討論」を見て、

国会議員にその持つ意味をもう少し考え直してほしいと思う。

それは事前通告なしで質問を行うが、時間は短く、

そして時々の事柄に政治指導者が何を考えているかをあぶりだす機会にすることである。

それは官僚が作成した答弁を聞かせられるより、よほど国民の政治に対する判断力を養うと思う。

小選挙区制の弊害を羅列して、昔の中選挙区制に戻した方がよいという意見を聞くことがある。

フーテンはそうした意見にも戻ってはこない冷戦時代の成功体験の残像に影響されている

日本人の姿を見る思いがする。

小選挙区制を採用している国のすべてがおかしいのならわかるが、

うまくやっている国があればそれは選挙制度の話ではない。

むしろ制度を徹底していないための弊害かもしれない。

成功は失敗のもとであることを噛みしめて日本は前を向いた方がよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/334.html

☆五輪招致疑惑　バッハ会長「疑惑があるとすれば好ましくない」
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325104.html
東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が初めて言及し、「疑惑があるとすれば好ましくない」と述べた。
バッハ会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。

これは詰みかもしれませんね・・・（苦笑）。日本側もお金を送った事実を認めていますし、フランス当局も日本の送金を確認したと発表していました。
加えて日本のオリンピック委員会は五輪誘致の関係者と事前に把握して資金を送ったという情報もあるわけで、今のところは完全に裏金やワイロの類となっています。

日本の関係者は色々と言って否定していますが、どれも言い訳の範囲を出ていません。IOCの会長も不正を許さないというコメントを出してしまったわけで、いよいよ東京オリンピック中止が現実味を帯びてきたと言えます。

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官(16/05/13)

一難去ってまた・・・五輪招致疑惑で担当大臣らは(16/05/13)

記事コメント

裏金もすべてアンダーコントロールでしたw
[ 2016/05/19 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

中止は歓迎するところだが、何十年かに一度の巨大利権を電通や政財界が手放すとは思えない。
[ 2016/05/19 10:17 ] 名無し [ 編集 ]

IOCは日本の組織じゃないからねぇ〜、どうにもなりまへん
[ 2016/05/19 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

こんなオリンピックやめてしめーー。
[ 2016/05/19 10:28 ] 安倍嫌い [ 編集 ]

中止になっても、賄賂ではなかった、理解されなかった。とか主張し続けて
誰も責任取らないんだろうなぁ
[ 2016/05/19 10:34 ] 名無し [ 編集 ]

時の総理が関与していたのなら、なお一層好ましくない。
[ 2016/05/19 10:35 ] 名無し [ 編集 ]

電痛は放映権の取り次ぎなども行うから、ロンドン開催に変更しても儲けが無いわけじゃない

ゼネコンのほうが補償金でゴネまくるか、施設建設を続行だろうな…
[ 2016/05/19 10:38 ] 名無し [ 編集 ]

揉み消すためにバッハさんにワイロ！
[ 2016/05/19 10:38 ] 名無し [ 編集 ]

ツミね
[ 2016/05/19 10:38 ] 名無し [ 編集 ]

建設株ストロング空売り準備しろと? w
[ 2016/05/19 10:45 ] 名無し [ 編集 ]

となると？
舛添要一の豪遊全て旅行と言う事になる。もう豪遊にいく必要がなくなる。ざまあ！
[ 2016/05/19 10:46 ] 通りすがり [ 編集 ]

なんだかんだ言ってるけど汚染地が嫌なんでしょう？
最初から断ってくれりゃ良かったのに
ワイロだけ取られちゃった
[ 2016/05/19 10:48 ] 名無し [ 編集 ]

アホやなぁ
ばれねーようにやれよ
口座振込みで億単位とか見逃すわけねーだろしかも他国からの振込みｗ
しかもすぐ認めちゃって言い訳してもその言い訳が賄賂認めてるし頭空っぽやんけ
[ 2016/05/19 10:51 ] 名無し [ 編集 ]

とにかく電通をとことん血祭りにお願いします。会社の存続がアウトになるまでお願いします。
マスコミ・ＴＶ局のみなさんーーー、電通がいなくなれば、ＴＶの視聴率も戻ると思いますよ。
[ 2016/05/19 10:55 ] 名無し [ 編集 ]

裏金ではなく、おもてなし金です。
[ 2016/05/19 10:55 ] 名無し [ 編集 ]

ハナから出来レースだったってヤマダの嫌いなカレイドは云ってたけど、当たってるかもね。
[ 2016/05/19 10:57 ] 名無し [ 編集 ]

オリンピックを目指して頑張って来た選手達がたまらんやろーな。完全に私利私欲のために茶番に付き合わされたようなものだ。
[ 2016/05/19 11:06 ] 名無し [ 編集 ]

今バレーボールでオリンピック予選が行われてますが、中止になったら制裁として日本の選手も参加出来なくなるのかな？
[ 2016/05/19 11:06 ] 名無し [ 編集 ]

でもこのバッハ会長、人物的にどうなのかは知らんけど、ゴミイみたいなツラしてる。

権力志向が強いヤツのツラってこんなんか？
[ 2016/05/19 11:07 ] 名無し [ 編集 ]

東京開催で放射能汚染の実態が露になることを嫌がる勢力と、東京に行きたくない欧州競技団体の思惑が一致したかな

フランス当局が捜査して、今回めずらしくアメリカが大人しい

日本は競技場建設さえが出来れば利権関係者は潤ってしまうわけで…
[ 2016/05/19 11:11 ] 名無し [ 編集 ]

TPP、日本会議、パナマ文書に電通と、いずれも敵の心臓部の近くで、
なかなか良いところを突いてますな。
[ 2016/05/19 11:13 ] 名無し [ 編集 ]

疑惑のパパマッサタ・ディアク氏 金銭授受を否定 by共同通信(元は電通の報道部門)
http://www.nikkansports.com/sports/news/1647922.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
「東京を支持するのは確実だった。ロビー活動の必要はなかった」
招致決定時期の爆買いは？　共同通信とディアク氏による核心をぼかす共同作業かな
[ 2016/05/19 11:22 ] 名無し [ 編集 ]

バッハ会長の本音「金を俺の口座に振り込めば何とかしてやる」
[ 2016/05/19 11:25 ] 名無し [ 編集 ]

東京オリンピックがなくなるのは嬉しいけど、結局外圧でしか動かんのかという失望感もある。
鈴木大地はしばらく見ないうちにずいぶんと悪人顔になってるね。
[ 2016/05/19 11:26 ] 名無し [ 編集 ]

日本に泥を塗りやがって。
東京五輪の関係者は呪われろ。
[ 2016/05/19 11:38 ] 名無し [ 編集 ]

アンダーコントロール軍団よ、よくも俺達に恥をかかせてくれたな！日本の顔に泥を塗りやがった！
[ 2016/05/19 11:42 ] 名無し [ 編集 ]

日本の権力握ってるやつらの心が狂いすぎてるんだよ。賄賂なんかあたりまえ、なんでもカネ、カネ、カネで。
原発さえも利権しか頭にない連中だもんな、戦争商売、TPP推進による見返りなどあくどいにもほどがあるんだよ。知性がないとはおそろしいもんだな。
[ 2016/05/19 11:46 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ発狂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
[ 2016/05/19 11:52 ] 名無し [ 編集 ]

昨日、橋下さんと猪瀬さんの出てた番組で(YouTube)

「オリンピック中止も考えろ。これだけ問題起きるのおかしい」
みてスカッとした｡

そうだよね、やり方だらしなさ過ぎ。
[ 2016/05/19 11:54 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/335.html

いつのまに日本はこんなにウソだらけになってしまったのだろう。

　三菱自動車がウソを認めたと思ったらスズキもウソだったという。

　自動車燃費のウソだけではない。

　耐震偽装のウソがあり、薬剤のウソがある。

　賭博のウソがあり、舛添都知事のウソがあり、東京五輪買収否定のウソがある。

　清原もベッキーもウソ臭い。

　そんなウソの中でも、最大のウソは国家のウソだ。

　そして、国家のウソの中でも、最も大きく、深刻なものこそ、日米関係のウソだ。

　この私の発言がウソではない事を見事に証明してくれる本こそ、

５月２７日に発売される「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」（矢部宏冶著　集英社インターナショナル）という本だ。

　それを読めば日米関係のすべてが密約であることがわかる。

　ウソは必ずバレル。

　そしてウソがばれるのが遅ければ遅いほど、傷口は深くなる。

　そのことを我々は毎日のように見せつけられている。

　戦後７０年続いたウソで塗り固められた日米関係は、一日も早く健全な形にするよう舵を切るべきだ。

　それを教えてくれるのが「日本はなぜ、『戦争が出来る国』になったのか」という本である。

　国民必読の本である。

　これ以上ないベストタイミングで刊行される本である。

http://urx.red/tYmC
・
内容紹介
ベストセラーになった前作(『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』)を、はるかに上まわる衝撃の事実!
日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もう存在しない

この本には、日本国民のみなさんが知ったら、卒倒しかねないことがたくさん書かれています。
しかし、それらはすべて、公文書にもとづく疑いようのない事実なのです。
なかでも驚かされるのは、1950年6月の朝鮮戦争・勃発以来、アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が、わたしたち日本人の知らないあいだに、次のような恐るべき密約を成立させていたという事実です。

戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、
すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された
最高司令官の指揮のもとに置かれる。

これが本書のテーマである「指揮権密約」という、アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり、日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。

——えっ! いったい、いつ、どこで、だれが、そんなひどい取り決めをむすんだのだ!?
それは、この本をお読みになればわかります。そしてこの密約の存在を知れば、いま日本の国境というしばりを越え、海外へ派兵されようとしている自衛隊が、いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。

——でも、日本には憲法9条があるじゃないか!
この本を読めば、その憲法9条が、どのようにしてその理想と効力を奪われていったかが、はっきりとわかります。そしてその理想を取りもどすために、わたしたちがいったいなにをすればいいかも、わかります。
膨大な資料群のなかから、「指揮権密約」という戦後最大のタブーを浮かび上がらせ、その存在を証明した著者の緻密な思考と情熱。本書では、日本の戦後史に隠された謎のすべてが、ついに解き明かされます。

【本書の目次】
序 章 六本木ヘリポートから闇の世界へ
PART 1 ふたつの密約──「基地」の密約と「指揮」の密約
PART 2 ふたつの戦後世界──ダレスvs.マッカーサー
PART 3 最後の秘密・日本はなぜ、戦争を止められないのか──継続した「占領下の戦時体制」
あとがき 独立のモデル──私たちは、なにを選択すべきなのか

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治・孫崎享


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/336.html

消費税増税に関しては、

�@日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、
これに悪影響を与える政策を取るべきでない、

�A消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、

�B全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、
その増額には反対である。

　こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。

岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。

Ａ：事実関係１。岡田代表の動き18日読売新聞報道

民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、

２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、

１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。

　岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。

首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として伺っておく」と応じるにとどめた。

　岡田氏には、首相の経済政策「アベノミクス」の失敗を印象づける狙いがある。

共産党と足並みをそろえて参院選での共闘態勢を強化したい考えもあるとみられる。

　岡田氏は、増税延期の条件として

〈１〉２０年度までの財政健全化目標の堅持

〈２〉行財政改革の徹底

〈３〉社会保障充実の実行

〈４〉軽減税率導入の白紙撤回――の４点を挙げた。

税率引き上げまでは、社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべきだとも主張した。

参考：過去の岡田氏の発言（読売）

「財政の現状を見れば、消費税の引き上げが必要なものだと心ある政治家は誰もが思っている【2012年4月23日】

「（党内で）引き上げに反対があるのは自覚している（15年12月24日）」

「消費税を延期するか、予定通り引き上げるかは、党の中で議論していきたい。苦渋の選択だ（16年4月2日）」

「『消費がこれだけ力強さを欠いている中で、消費税の先送りせざるをえない状況だ。（16年5月18日）

Ａ事実関係２　公明党の動き

　公明党の山口代表は「岡田氏は無責任」と批判した。

Ｂ：岡田氏動向に関するコメント

・読売新聞19日は「民進“共産寄り”強める」の見出しを題しているが、“共産寄り”を出す事で、

岡田氏の行動に否定的雰囲気を与えんとしているが、操作を狙った手口で悪質だ。

・正確には「選挙を狙った動き」といえようが、国民の意思におう形の政策採択は悪いことではない。

・大衆の党を標榜（正確な表現は失念）している公明党が消費税増税の急先鋒にいるのは不可解だ。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【党首討論】安倍晋三「消費増税10%　今までの予定通り行っていく」と　5/18

(全録)今国会初の党首討論　消費税率引き上げなどめぐり論戦
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325074.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/337.html

＜不条理・悪徳の東京五輪＞

　いま舛添都知事とJOCの竹田会長が、必死で罪を逃れようとして、大嘘をついている。後者は元皇族という。「スポーツ利権は皇族利権」という事実を、５年ほど前に教えられた。竹田はそうして、この地位を獲得した悪徳人間であろう。嘘に慣れているのであろうが、フランス検察当局は、東京五輪をむしり取るための買収工作資金の具体的事実をつかんでしまった。それをイギリスのメディアが世界に発信した。日本の新聞テレビを封じ込めている電通も関与している、壮大なる不条理・悪徳事件の発覚だ。大がかりな、安倍の３１１放射能無害発言の大嘘と、同時並行してJOCによるIOC委員の買収事件が見えてきた。健全野党と数少ない健全メディアが結束して体当たりすると、予想外の成果が生まれるだろう！

＜竹田会長２６歳の交通死亡事故＞

　中国の国営テレビは、事件事故をほぼ完ぺきに映像化して、人民に見せながら、それを教訓とさせている。見ていて心が震えてくる映像場面である。
　今朝は、交通事故を起こして、片足を骨折した事例を痛々しく放映していた。娘の嫁入り姿を夢見る母親は、泣き叫びながら切断に同意しない。そのために、２０万元もの大金を借金した。それでも、まだ病院は不足だといって、新たに３０万元を借金したが、むろん、元の足に戻ることはない。
　病院も医師も悪い。５０万元の借金を、母子がどうして返却することが出来るだろうか。このことだけでも、家族の将来は暗澹たるものである。もしも、５０万元の債権を悪徳金融機関が悪用すると、母子の人生は消えてしまうかもしれない。

＜元皇族の特権を排除する戦後７１年＞

　この事故が印象に残ったのは、偶然、ネットで竹田の交通事故を目撃したためでもあった。彼が２６歳の馬術選手として、茨城国体に車で向かう途中、茨城県の県道で、２２歳の女性歩行者を弾き殺したという事故を、７４年１０月２３日付の読売新聞が報道していた。
　まだ暗くない「２２日午後５時ごろ」だ。警察は「対向車のライトに目がくらんだ」といって加害者に味方した。竹田はこの死亡事故の２年後に、なんとモントリオール五輪選手に選ばれている。
　おかしい警察の事故処理とJOCの対応である。当時のIOC委員を彼の父親が占めていた。おかしい、本当におかしい。日本国憲法は四民平等・法の下の平等を保障しているではないか。元皇族の特権を許してきている日本が、恥ずかしくてならない。

＜日本国憲法排除の元凶＞

　改めて、日本国憲法はすばらしいと実感する。日本国民が覚醒して、憲法を活用すると、日本社会は明るくなる。間違いなく、希望が見えてくる日本になるだろう。憲法を活かせる日本人になろう。
　無知は犯罪である。思考停止人間は恥である。ここに悪徳の華が咲き乱れる。今がそうだ。

　不条理・悪徳の極右は、平和と人権を排除しようとしている。戦前の戦争屋の子孫によって、これをメディアを巻き込んで、強力に推進している。この３年間は特にそうである。９条の下で、南シナ海にまで軍事的な悪しき翼を広げて、隣国と対決している。
　それもこれも、繰り返し口走る大嘘でもって強行している。日本国憲法排除の元凶でもある。その先頭を走る右翼メディアには辟易する。

　憲法は日本国民の洋服だ。衣食住を保障してくれる宝物のような着物である。戦争を排除、平和を約束してくれる。そうして戦後を生きてきた日本人である。
　他方、長州の「田布施」は天皇制を悪用して、平和憲法をいたぶり続けてきている。そのためには大嘘も正当化する。侵略戦争まで正当化しようとしている。悪徳・不条理の日本政治の今である。

＜大嘘人間を排除する日本人へ＞

　ある程度の知性と勇気ある理性のある人間になりたい。合理主義で生きる人間でありたい。この世は奇跡や占いで動いているわけではない。
　ある結果には、必ず原因がある。因果は科学方程式だ。これを手にすれば、悪しき為政者の嘘を見える。じっとしているだけで、大嘘が見抜ける。舛添や竹田の嘘が見えるだろう。そう見える人間は知性と理性のある日本人である。
　うそつきを排除する日本社会でありたい。

＜清廉で恥を知る日本人へ＞

　清廉潔白が、万人の上に立つ指導者の資質である。政治家や官僚は、その代表選手である。嘘と特権で這い上がった人間は、人の上に立ってはならない。恥を知る人間であれば、すべてを白状して、その罪を負うしかない。
　特権を悪用して、違法行為から逃れることは出来ない。法の下に平等は、近代法の基本原則である。
　廉恥の為政者でなければ、日本人をリードする資格はない。はっきりと大日本帝国を復活させたい、そのために平和憲法を排除したい、それが私A級戦犯の孫である使命である、といって国民の審判を仰ぐべきなのだ。
　あるいは、国粋主義に協力しなければ、宗教政党として生き延びることは出来ない。池田大作主義では、信濃町はつぶれてしまうので、極右を支援するしかない。会員の皆さん、よろしく頼みます、と公約すればいい。
　廉恥の政治家の取る道であろう。

＜国税庁改革で消費税ゼロにすることが可能＞

　悪徳・不条理の内閣の下で、税金を集める国税庁が混乱している。目の前にニンジンがぶら下がっていても、それを食べようとしない、そんな国税庁である。
　一つ提案をしたい。英語に通じているIT人間を採用する国税庁にすればいい。アルバイトでもいい。彼らなら、海外へと資金を運び出している脱税王を、容易につかまえることが出来るだろう。
　筆者が国税を担当すれば、ITのわからない古参の役人に退職してもらう。税理士になれば、最低生活は維持できるだろう。
　その分、将来は公務員に約束して、有能な若者と交代させる。彼らに脱税王を見つけ出させれば、消費税ゼロでもよくなる日本である。若手の税理士を国税庁職員にすることも必要かもしれない。

＜パナマ文書を活かす日本人へ＞

　いうまでもなく、パナマ文書によって日本人の富豪が特定できるようになった。これはすばらしい成果である。
　より公正な日本社会を実現することが出来る。公正・公平な税負担が、その国の平和と安定の基礎である。その点で、パナマ文書は各国に好ましい影響を与えている。
　G7首脳会議のお粗末な成果が目の前だ。卒倒しないように椅子に座って見学しようと思う。日本人は５０日後に迫った選挙でもって、廉恥の政治家を選べば、パナマ文書を活かす政権を選択すればいい。
　楽観は禁物だが、やれば出来る。嘘をつかない悪徳・不条理な政治から、オサラバすればいいだけのことである。

２０１６年５月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/338.html

　安倍首相は昨日5月18日、岡田民主党代表との党首討論で、結局は経済もダメ、憲法もダメで、結局のところ参院選では「一億総活躍社会」を争点にするつもりが透けてみえます。

　これまでなんとか乗り切れそうだと考えていた「経済成長」が大失敗になったので、参院選では次の球を探しているようです。それが「一億総活躍社会」であり、中身は「子育て・介護支援」や、「非正規の待遇改善」です。

　アベノミクスはどこに行ったのでしょうね。アベノミクスで金持ちが潤えば、自然に下の方にも流れてくるわ、という考え方ですが、金持ちの方は自分のほうだけよくなればいいので、貧乏人には分けてあげられないそうです。結局、アベノミクスが頼みとしていた個人消費は、今年１〜３月期の国内総生産（GDP）は前期比０．５％で、うるう年効果の今年を削除すれば、ゼロ％程度にとどまるとの見方が強い。

　つまり、来年４月に予定されていた消費増税は、上げられなくなりそうです。したがって、アベノミクスを推進していた安倍首相の経済政策は「つぶれ」になります。それだけではなく、首相進退がすぐに迫ってきます。首相は、「ウソツキだ」という批判は慣れていますが、それでもここまで庶民を愚弄すれば、タダではすみそうにありません。

　参院選では、自民党内でも「憲法に触るのは良くない」と言われていますが、安倍氏は前のめりです。「このオレがやらねば、だれがやる」という意気ごみです。ヒトラー並みのワイマール憲法に触れずに全権を持つことができるやり方ではダメらしいのです。憲法９条の２項をなんとかして潰したい。そして自衛隊を「軍隊」としたいのです。

　では、「一億総活躍」は、大丈夫でしょうか。保育士や介護職員の処遇についても、約２０００億円の財源が必要ですが、加藤勝信・一億総活躍担当相も「そのメドはたっていない」と認めています。同一労働同一賃金は、経営側が警戒しており、非正規の所得が上がるとは考えられません。日本商工会議所の三村明夫会頭も、「大変な混乱を引き起こす」と警戒しています。

　こんな状態ながら、いまの民進党ではなかなか安倍首相を潰すことはできそうにありません。つまりは、民進党にこれといった政策がないからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/340.html

日本メディアのタブー「電通」　結局、海外圧力に頼ることに（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/330.html

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投稿したコメント

> つまり、「電通」と云う言葉は、触れること自体が、既にタブーなのだから、この「電通」という一企業の悪事など、報道することは、日本ではあってはいけない状況になっている。
> 日本の大マスコミは、 この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

つまり、日本の報道自由度ランキングが2015年に61位までに下がった原因はこの「電通」と云う言葉に触れること自体が既にタブーであり、この「電通」という一企業の五輪招致「裏金」疑惑と悪事など、報道する自由がないからだった。

> 本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。 　≫（リテラ：スキャンダル・宮島みつや）

電通によるマスコミ支配[1][2]もレポートして下さい。

[1] 電通によるマスコミ支配
http://81.xmbs.jp/asyuracom-222889-ch.php?guid=on
【成田豊の正体】
�@《電通のドン》
大手広告代理店、電通グループの会長　電通の最高顧問も務める。
長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通の天皇とも呼ばれる
�A《韓国出身》
1929年 - 京城府（現在の大韓民国ソウル市）生まれ。
在日企業電通はNHKと組んで韓流をあおっている。。我々からまきあげた金を使って。NHKはほとんど在日に占拠されているといっていいだろう。

[2] 花王や電通は在日企業として言われていますがなぜですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14103578879
電通の元会長が故成田豊と言う在日朝鮮人で
在日特権で大手企業やマスコミに無試験入社で入った在日が
今、幹部クラスになったので、マスコミ業界は在日の天下、
もちろん企業のＣＭを牛耳る電通も在日の天下、
そのＣＭに出演している芸能人も在日の天下。
ＣＭでよく見掛ける芸能人の大半は在日です。

上戸彩、剛力彩芽、武井咲、井川遥、田中麗奈、
和田アキ子、沢口靖子（パチンコのＣＭ）など、
たいした芸もないのにＴＶに出まくっているのは在日だからです。
反日企業で有名なのは、マスコミ業界全般とＴＶ局（とくにＮＨＫ、
テレ朝、毎日、フジ）新聞では朝日、毎日、中日、東京、共同通信、
花王、サントリー、アサヒ、ソフトバンク、ロート製薬などはとくに
ＣＭに在日ばかり起用しています。
芸能界も芸能プロダクションも在日に牛耳られています。
日本人は韓国ヨイショをしないとＴＶに出られない状況です。
だからどこのテレビ局もどの番組も同じ顔ぶれなんですよ。
”反日企業”で検索してみてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/341.html

ＩＯＣ・東京オリンピック返上命令！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161856987.html
2016-05-19 11:35:45NEW !　simatyan2のブログ

どうやら東京オリンピックは中止にせざるを得なくなったようです。

東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、IOC(国際オリンピック
委員会)のバッハ会長が初めて言及し、

「疑惑があるとすれば好ましくない」

と述べた。

バッハ会長は

「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。
われわれは、容赦なく対応する」

と述べ、

「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」
と強調した。

一方、捜査については、「フランス当局が行っている」こと
として、現時点で「IOCが並行して調査する方針はない」
としている。

五輪招致疑惑　バッハ会長「疑惑があるとすれば好ましくない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325104.html
・

ＩＯＣが直々にこういう発言するのは異例、というより世界初
かもしれませんね。

それでなくても、今月２６日と２７日に伊勢志摩で開かれる、G７伊勢
志摩サミットでは、主題議題とされる優先アジェンダの中に
「腐敗対策」が含まれているのです。

１７日の「調査チーム」の会合では、外務省から担当者が出席して、
「スポーツの腐敗について共同声明に附則として盛り込む予定だ」
と説明してましたからね。

下手すると世界の笑われ者になるでしょう。

何しろ電通が紹介したブラック・タイディングス社は、下のように
シンガポールでの所在地は簡素なアパートで看板すらないのです。

ただ、この会社、ヒンディー語でブラック・タイディングスとは、
『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味があるそう
で、その意味で日本の闇一族にはお似合いかもしれませんね。

IAAF世界陸上2007大阪大会 組織委員会
最高顧問　森 喜朗
最高顧問　御手洗 冨士夫

東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会
会長　　　　森 喜朗
名誉会長　御手洗 冨士夫

しかも東京五輪のスポンサー企業はタックスヘイブン企業ばかりです。

これで開催して、たとえ日本が金メダルを取っても、金の力だ、
と言われるのは間違いなしです。

滝川クリステルの「お・も・て・な・し」には、

「表無し」つまり「裏があった」ということですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/342.html

http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/tokyo-olympic-corporation_b_10002004.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
・
伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。しかし、ホスト国自身がオリンピック招致に関して大きな疑惑問題を抱えたままでは、責任ある文書の取りまとめなどできるはずもない。それこそ、ブラック・ジョークだ。サミット前までの自主的な真相解明を求めていきたい。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5CT7J5FUTFK00J.html
・
日本や米国など主要７カ国（Ｇ７）が２６日開幕の首脳会議（伊勢志摩サミット）で、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」を盛り込む方向で調整していることがわかった。２０２０年の東京五輪招致の際、日本側が多額の裏金を支払った疑惑が浮上するなか、サミットでの議論が注目される。

Ｇ７は租税回避やマネーロンダリングなど腐敗対策を重要議題と位置づけ、付属文書として強調する。そのなかで、スポーツ団体の規律強化や透明性向上に取り組むほか、八百長や賭博、ドーピングなどに対する立法措置をとるといったスポーツ分野の対策も盛り込む考えだ。

以下ネットの反応。

もはやブラックジョーク RT @sohbunshu: えっ、冗談だろう↓

伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。https://t.co/PrVKaKE9oe # @HuffPostJapanより

— hiro miura (@hiro_miura) 2016年5月18日

「伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。」←とんちサミットか何か？

五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を https://t.co/V6zTnJAM2r @HuffPostJapanさんから

— 浮き雲@燕 (@ukigumo2001) 2016年5月19日

日本政府はすごい↓

「スポーツにおける腐敗対策」、日本政府が主導して伊勢サミットで取りまとめる

↑泥棒が窃盗対策をまとめるhttps://t.co/vMkQHx7uVt

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2016年5月18日

日本政府はすごい↓

「スポーツにおける腐敗対策」、日本政府が主導して伊勢サミットで取りまとめる

↑泥棒が窃盗対策をまとめるhttps://t.co/vMkQHx7uVt

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2016年5月18日

@sohbunshu
無恥だからやりかねない。それより、この際ごまかすために、今度はフランス政府に賄賂を仕掛けたらどうだ。サミットで仏大統領に会うときにこっそりと頼むとか。ただし日本のようにフランス政府も検察とつながっているかは不明だが。

— happy (@grstates) 2016年5月18日

「伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ」どんな文言が飛び出すのか楽しみだわ／五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を https://t.co/8Gd7tVLnif

— うしげんP (@Ushigen) 2016年5月19日

もうマジでこれでもかというのが大噴出中。で、国内マスコミは総スカン。国外にいる日本人としてもう全てが恥。自浄能力なし。電通解体熱烈賛成。五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を https://t.co/yQEAroA64E @HuffPostJapanさんから

— Secondguess (@2ndguess) 2016年5月18日

これ東京オリンピックマジで中止だね！世界にさらした日本の恥。福島原発の問題をもみ消そうとしたんだろうけど残念でした。これに限らずいろんな業界でテイタラクが露呈してる。日本オワタ。。。
五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を https://t.co/UzUOaupT49

— Genta Kobayashi (@1031_gen) 2016年5月18日

燃費不正といい五輪といい、日本は本当クズになっていくね。
もう海外に移住する以外無いな。
できれば国会議員全員辞めさせたいけど、実現不可能だろうしね。

五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を https://t.co/J4omQterkM

— SINVA (@SINVAer) 2016年5月18日

Ｇ７は租税回避やマネーロンダリングなど腐敗対策を重要議題と位置づけ、付属文書として強調する。

「パナマ文書」も調査せず、「五輪裏金」も調査しない日本が何をどうやってまとめあげるのでしょうか。もしかして、各国にカネ（税金）をばらまいて強引にまとめあげるのかな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/343.html

民進党政策に酷似 政府「１億総活躍プラン」にパクリ疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181639
2016年5月19日　日刊ゲンダイ

　政府が１８日まとめた中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策が、野党第１党である民進党の政策をパクった疑いのあることが分かった。

　例えば「同一労働同一賃金実現へ法改正」はもともと、民進党がマニフェスト（原案）で掲げていたものだ。また「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円を目指す」との政策も、民進党の「最低賃金を２０２０年までに全国平均時給１０００円に引き上げ」と同じ。

　待機児童問題では、民進党が「保育士の給与を月額５万円の引き上げ」を訴えているのに対し、政府案は「ベテラン保育士の月給を最大４万円程度引き上げる」ことが明記された。

　ほかにも「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」など、どれも民進党のマニフェストとそっくり。自民党は政府が公表した主要政策を参院選の公約にも入れる考えで、ロコツな「争点潰し」と言っていい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/344.html

http://blogos.com/article/176044/
・
2020年東京オリンピック・パラリンピックにまたケチがついています。
フランス検察当局が、以前に問題になったドーピング関連の金の流れを確かめている最中に、日本の招致活動で多額の賄賂が使われていたのでは？という情報が出てきたというもので、日本側もこれを認めました。

オリ・パラ招致委員会がシンガポールの会社に2億2,300万円を出したということですが、このシンガポールの会社は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク・前会長（セネガル）の息子・パパマサッタ氏と関係が深い会社だそうです。
つまり、日本オリ・パラ招致委員会→シンガポールの会社→ディアク氏の息子＝ディアク国際陸連前会長とお金が流れたのではないかというストーリーです。
「陸連系」は、IOC（国際オリンピック委員会International Olympic Committee）委員の人数が多いので「押さえどころ」でもあったのでしょう。

私も、2020年オリンピック・パラリンピック日本招致「議員連盟」のメンバー（常任幹事）でした。
現役の議員や関係者は明言できないでしょうが、「お金」を使ったことは間違いないと思います。
この手の話は世界の招致活動においてはっきり言って常識で、それが日本がなかなか勝てない理由です。

横浜市長時代に平成21（2009）年の世界水泳選手権の招致活動を行った時には日本水泳連盟や世界水泳連盟のさまざまな人間模様を目の当たりにしました。
日本がフェアな活動をしていてなかなか誘致できないこと、そして逆の意味では世界で金が乱れ飛ぶなかで招致活動をしていることを実感してきました。

今年の2月にFIFA（国際サッカー連盟Fédération Internationale de Football Association）の会長が代わりました。
前会長・ブラッター氏が汚職まみれということで代わったわけですが、このFIFAの方がもっとヒドいです。
2010年ワールドカップ南アフリカ開催や2011年の会長選挙などの賄賂で合計1億5000万ドル（日本円で約185億円）を超える金が乱れ飛んでいたことが問題視されました。

世界スポーツ界に今回のような視点が向いてきたことは良いことです。
他国が金をどんどん注ぎ込むなかで日本はフェアに戦い過ぎてきた現実があり、世界と「フェアな勝負」をしたいのは日本側です。

また日本はお金を使うにしても裏金で現ナマを出すような国ではありませんので、「コンサルタント」に情報収集などをある程度の成果として対価を支払ってきたのは比較的スマートなやり方でしょう。

世界のスポーツ界はヨーロッパ勢が牛耳ってきました。
ヨーロッパ自身が反省しなければいけないことが山ほどあるにもかかわらず今回は日本にスポットを当てていますが、自己反省も含めて前に進めて欲しいですね。

【五輪誘致に裏金】当ったり前！関係者は絶対に言えないでしょうが

以下ネットの反応。

裏金が当たり前な世界なんかに日本は参加しなくていいと思う。 QT 元東京五輪招致メンバーが指摘"裏金は常識" #BLOGOS https://t.co/ZGUnJ3i3ZJ

— yuichiojisan (@yuichiojisan) 2016年5月19日

このお方が言いたいのは、世界のスポーツ大会なんかの招致では裏金当たり前で日本のやり方なんてまだクリーンな方ですよ。ヨーロッパの方が、ＦＩＦＡの方がもっと悪いじゃん、「皆が悪いことやってんだから日本だけやらないなんておかしいじゃん」みたいなことですよね。

招致メンバーの方が言うんですからこれが現実に近いと仮定すると、さっそくリオ・オリンピックから「聖火」とかはやめなきゃいけませんね。あとテレビなんかのやたらと「キラキラ」した演出はウソになるのでダメです。今後は「地下格闘技」みたいなイメージでやってくべきでしょう。

【悲報】伊勢志摩サミットで日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定であることが判明！

そして、今まで日本は苦労しながらもクリーンに招致活動してきたのに、今回の招致でダークサイドに落ちちゃったんですから、その当事者である安倍政権が「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめるなんてできませんね。

この方の告発は、「スポーツ大会はキレイなもの」という現状では嘘のイメージを保ちたい人（世界中の政府・スポーツ関係者・マスメディアなど）を敵に回しかねないので、潔いと言えば潔いと思います。ただ、日本の小悪（？）を擁護するために、世界の巨悪をさらすことで、さらに事態がこじれていくなんてことになる可能性もありそうです。

なんと言っても「元招致メンバー」の発言ですからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/345.html

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」　選挙のことしか考えていない「小物」は、一体、誰か？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181665
2016年5月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

安住淳民進党国対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「参院選が近づけば近づくほど、いろんな人がうごめいてくる」

　少し前のことになるが、どうしても許せないので、語らせてほしい。これは、民進党の安住淳国対委員長の言葉。

　憲法学者の慶応大学名誉教授の小林節さんが、夏の参院選比例代表に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を表明したことに対しての。

　小林さんはこれまで散々、野党の民進党に協力した人だろ。あなた、本当に何も分かってないのね。小林先生はそこまでしたくなかったんだよ。会見でも「私は政治屋になりたいわけじゃない。きちんとした反安倍政権の受け皿ができたら撤退する」と言っていたもの。小林さんは民進党の思い切りの悪さを見かね、そうせざるを得なかったんだろうが。

　民進党は政党支持率が自民の半分もいっていないのだし、票を伸ばすためには連合だけじゃダメなのだ。小林さんが掲げたくらいの思い切りの良い政策を出し、一番数の多い無党派層を取り込まなければ。既存の味方組織の顔色をうかがって、中途半端なこと言ってる場合か。だから支持率が伸びない。

　連載開始のサービスで話すけど、この人、あたしと飲み屋で一緒になって、喧嘩しているんだよね。政権交代したばかりの時で、かなりテングになっていたから、あたしはそこに水を差しただけなんだけど。

　一緒に飲んでいた友達の名古屋市長の河村たかしが、止めに入った。けど結局、場が収まったのは、その場にひょっこり顔を出した当時のあたしのマネジャーの親が、彼の地元の土建屋さんで、彼の選挙をかなり助けた人みたいだったから。

　安住さんは、「選挙の時は、お父さまにお世話になりました」って、急に頭を下げてきた。

　選挙のことしか考えていない小物は、あなたなんじゃないの？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/346.html

真っ先に被ばく米兵に謝罪した小泉元首相は間違っている
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/19/post-4577/
19May2016　天木直人のブログ

　かつて４月２７日の東京新聞が、小泉元首相のスポンサーである城南信用金庫の発表を引用して、次のように報道したことがあった。

　すなわち小泉元首相が５月中旬に訪米し、「トモダチ作戦」に派遣された元米軍兵士をお見舞いすると。

　その記事を読んだ私は、わが目を疑った。

　そんな事があるのだろかと。

　被バク元米兵に面会、感謝するぐらいなら、真っ先にフクイチに派遣された日本の労働者たちに面会し、感謝すべきではないのかと。

　吉原元城南信用金庫理事長は、それでも小泉訪米を支援するのだろうかと。

　そして、その日が来た。

　間違いなく小泉元首相は訪米し、被ばく元米兵と面会・謝罪したのだ。

　そして５月１７日（日本時間１８日）に堂々と記者会見をした。

　その記者会見を報じるきょう５月１９日の各紙を見て私は仰天した。

　何と記者会見で落涙しながら次のように語ったというのだ。

　「救済活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見逃すことはできない」と。

　それを真っ先に言う相手は、福島県民や日本国民ではないのか。

　何よりも大量の放射線を浴びながら今でも東電の不始末のしりぬぐいをさせられているフクイチの作業員ではないのか。

　そもそも、被ばく元米兵が訴える相手は、「トモダチ作戦」を命じた米国政府と、それを日米同盟の証だと喧伝して受け入れた日本政府ではないのか。

　さらに驚いたことは、この小泉元首相の言動を、誰も批判的に報じない。

　きょうの朝日と東京に至っては好意的に大きく取り上げている。

　東京新聞は一面で報じ、単独インタビューまでして、その詳細を報じている。

　反原発主義者たちは、小泉元首相が反原発を訴えているからいいというのか。

　愛国主義の右翼は、お得意の売国奴呼ばわりしなくていいのか。

　もし、この小泉元首相の言動が一切の批判なしに見過ごされるとすれば、小泉元首相は何をやっても許されるということだ。

　これ以上ない恵まれた政治家である（了）

関連記事
小泉氏が涙　トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/691.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/347.html

JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「（まだできてもいない）調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第４控室　撮影：筆者=

　日本の捜査機関はやる気もないし、やれもしない。タカをくくった政府とマスコミは早くも幕引きムードに入った。

　オリンピック誘致のため招致委員会が2億円を振り込んだブラック・タイディング社（以下BT社=シンガポール）。

　招致委の水野正人・元副理事長はBＴ社のオーナーであるイアン・タン氏に「会ったこともない」「BT社がどんな会社かも知らない」という。樋口修資・元事務局長も「面識がない」。2人ともFNNのテレビカメラの前でそう答えているのだ。

　オーナーに会ったこともない。どんな会社かも知らない。そんな相手にどうして2億円余りも払ってしまったのだろうか？

　民進党はきょう、「オリンピック招致疑惑」について、JOC（日本オリンピック委員会）と文科省（スポーツ庁）からヒアリングした。

　民進党議員の質問はJOCとBT社との不可思議な契約に集中した。

　民進党議員たちが契約書類の開示を求めた。だがJOCは「守秘義務があるので第3者には開示できない」の一点張りだ。壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

　玉木雄一郎議員が「事務局長も水野副理事長も知らないというが、タン氏と誰が会ったのか？」と詰め寄った。タン氏と接触しないことには誘致工作できないからだ。

　JOCは「私共も知らない」と他人事のように答えた。悪びれもせず人を食ったようだった。

　タン氏はアフリカ諸国票のとりまとめに大きな影響力を持つラミン・ディアク前国際陸連会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の友人だ。

記者は数えるほどしかいなかった。テレビ局のカメラは1台だけ。他2台はIWJとビデオニュース・ドット・コム。=19日、衆院第４控室　撮影：筆者=

　森キロウ元首相がスポーツ界のドンとして君臨する以上、捜査機関は手も足も出ない。JOC幹部の尊大な態度はそれを踏まえてのことだ。

　もはやフランス捜査機関に頼るしかないのだろうか？

　外務省出身の緒方林太郎議員が文科官僚に聴いた。

　「向こう（フランス）が『これを調べてほしい』『証拠がほしい』と協力を求めてきても、JOCや招致委員会が『イヤ』と言ったら、これで終わりなんですね？」。

　文科（スポーツ庁）官僚は「はい。強制力はありません」とニベもなく答えた。

　日本の法律では民間と民間の贈収賄は成立しない。日本の法律で犯罪にあたらない限り、いくら国際捜査共助法があっても、日本の警察・検察は強制捜査ができないのだ。

　マスコミ記者の数は10人いるかいないか。きのうの（18日）の半分だ。テレビ局のカメラも１社だけ。日本政府とマスコミは早くも幕引きムードが漂う。パナマ文書の時と同じだ。デジャビューを見ている思いだった。

　仏捜査機関が事件そのものを立件し、IOCがそれを受けてJOCに厳しいペナルティーを科す。それを待つしかないようだ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/348.html

野党は、政権与党より早く消費税増税の先送りを言わないと、
悪辣な安倍首相がまたもや増税先送りを発表して、国民思い
の首相という手柄にされるのではと懸念していたが、昨日の党
首討論で岡田代表がようやく、増税先送り論に言及した。

＞平成26年11月18日、安倍内閣総理大臣記者会見
　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
＞経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国にお
いても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100
万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準
です。この春、平均２％以上給料がアップしました。過去15年間
で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、
そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経
済の好循環がまさに生まれようとしています。

＞来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに
延期するのではないかといった声があります。再び延期すること
はない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年
４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実
に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることによ
り、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意
しています。
　
景気条項を外す、再び増税を延期することはない、断言する。
３本の矢で必ずや好景気の経済状況を作り出す。

これは何だったのか。

安倍首相が増税延期を発表したときは、雇用も賃金アップも、
過去１５年間で最高の出来だと言い、企業の収益が増え、消費
が拡大していて、会期が回復して経済の好循環がうまれている
とアベノミクスでバラ色の社会になったかのような会見していた
のに増税延期。

好循環になっていたなら増税を延期する必要はなかった。

その時も、一般庶民には景気の実感などまったく無かったし、
その時から１年半たって、ますます景気が悪化していると感じ
る。

アベノミクスで、エンゲル係数も極端に悪くなり、２０１５年の実
質賃金は、なんと２６年間で最低だったと。

そしてワーキングプアも増え続ける。

昨日の党首討論で、野党の党首はこぞって、今増税できる状
況ではないと安倍首相に迫った。

朝日新聞の見出しには
＞増税延期、迫られる首相　「理屈づけ」に苦慮

中日新聞の見出しには
＞首相、消費増税を再延期
　　　景気低迷、意向固める

と載っていた。

安倍首相は、今のこの景気状態での、増税再延期について
どういった、騙し文句を考え付くのだろう。

景気条項も取っ払ったし、再び増税延期はないと言い切った
し、好景気を作り出すと言ったし。。。。。

次は熊本の大地震を言い訳に利用するか？

それともG7での協調性を前面に出すとか？

アベノミクスで景気が悪くなったとは口が裂けても言えない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/349.html

東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、招致委員会が、およそ2億2,000万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、招致委員会の幹部が代表者と1度も面会をしないまま、契約を結んでいたことがわかった。
東京オリンピックの招致委員会は、コンサルタント会社「ブラック・タイディングス」と契約し、2回に分けて、あわせて2億2,000万円を支払っていた。
JOC(日本オリンピック委員会)によると、コンサルタント会社について、実績を電通に問い合わせたところ、「十分業務ができ、実績がある」との回答を得たことから、契約を結んでいた。
これに対し、電通は、FNNの取材に対し、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏について、「これまで、ビジネス上のつきあいはない。こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えた」としている。
さらに、当時の招致委員会幹部も、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏と面識がないことを認めた。
招致委の副理事長だった水野正人氏は「(オーナーのタン氏とも?)会ったこともないし、知りません。(どんな会社かも?)知らないです」と話した。
また、樋口修資元事務局長も、「事務局は面接していない」と認めたほか、2億2,000万円の支払いは、竹田会長や樋口元事務局長も決済していると述べており、相手先の詳細を把握しないまま、支払いが行われた疑いもある。

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とうとうキー局がこの件について電通に取材した！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/350.html

　取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は１９日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。

　裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約３％にとどまる。

　司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。

　現在は薬物や銃器など４類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など９類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/352.html

　安倍の相続税脱税問題が、ここにきて再燃し国会でも取り上げられた。これは、政治資金管理団体に金を集め、被相続人から相続人に名義を変えれば相続税ゼロ、といったマジックを巧みに利用したものである。いわば「タックス・シールド」なる不公平なツールが政治家には付与されていたのである。

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

　これに比して安倍が用いた手法は極めて単純だが、政治と納税の闇を象徴する事案といえよう。

　マスコミは相変わらずパナマ文書の報道を避けているが、大手企業の脱税実態が明らかにされることを恐れての所業と考えられていた。しかし実はその背後にある、「知られざる法人低税天国、日本」の実体を必死に隠蔽しようとの意図を私は感じるようになった。これをリテラが丁寧に解説している。

＞

年収１００億円でも税率１０％だった、日本もタックスヘイブンだった？
大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ

http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2248.html

（要点）

【所得税】

・財務省の公表資料（民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求による「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」）に記載されている事実によると、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だという。

・公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。

ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下し、この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）。

・これは富裕層が金融所得分離課税の恩恵によるもの

⇒本来、合算されるべき総所得に株式など金融所得に合算されず、金融所得は２売却益の０％程度分離課税のみ

【法人税】

・「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」によると、大企業の“本当の法人税”は『13.6％』

・アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

・安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる予定

・実際には、既に国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率

・全企業（課税可能な利益計上法人）平均「15.6％」は「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれているための低税負担率

・「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」

「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率に近似

「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回る

『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』

・巨大企業の恩恵は“租税特別措置”の恩恵

�@研究開発減税

�A二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵

・玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望したが、財務省から不交付

＞

　ざっとポイントを拾うと上記のとおりである。

　つまりアベノミクスなる詐欺政策で法人税はアジアのタックスヘイブン並みの実効税率であるにも拘らず、更に下げて海外へのマネー流出を促進するなど「愚の骨頂」である。まして消費税アップによって巨大企業に戻し還付を増大されるなど絶対に許してはならない。

　即座に「租税特別措置」を廃止し、欧米並みの３０％程度の現実効税率を“累進課税”の原則に沿って徴収すべきである。忘れてはならないのは、以上の巨大企業における低税負担率に加えて、タックスヘイブンの脱税（潜在課税所得）が存在するのである。

いわば巨大企業の２重の脱税こそが、不況若しくはマネーフローの歪みの源泉であって、パナマ文書の更なる追求、米国のタックスシールドにまで解明の手を広げることは言うまでもない。問題は「租税特別措置」「消費税戻し還付」といった国民を愚弄する搾取、いや詐取の実態を白日の下に晒した上で、詐欺税法の即時廃止に向けて国内世論を高めねばならないと思う。

　さらにもう一つ、元国税調査官が丸紅・伊藤忠などの「節税目的ではない」という詭弁を撃破する強烈な反論がなされているので、ここも要点のみ引用する。

＞

伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
2016年5月16日 20時0分 まぐまぐニュースhttp://news.livedoor.com/article/detail/11529386/

・伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていた。

・伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資

出資額は、伊藤忠が約６％、丸紅は約８％。日本の両社で14％もの出資

・その目的

�@台湾にタックスヘイブン対策税制（不自然な取引・契約なら本国で課税可能）がないタックスヘイブンだから

�Aヴァージン諸島の会社として、中国の「外国企業優遇税制」（外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置｝を享受するため

・伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということ。そして、この租税回避の常套手段を伊藤忠、丸紅が知らなかったはずはない。

・総合商社の実質税負担は多くの場合10％を切っているが、総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすい

・総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させ、自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということ。

＞

　この著者は回りくどく「逃税」と表現しているが、これは「脱税」若しくは「隠し課税所得」と呼ぶべきであろう。

　連結決算で多額の利器を生みながら、その利益を海外子会社に付け替え偽装し、そこから無税に等しい配当によって利器を本社に還流させる詐欺手法が用いられているからである。

　今後、国民はパナマ文書以外のタックスヘイブンから齎される巨大企業の「脱税」状況を注視するともに、その背景にある政官財・マスコミ癒着の「詐欺税制」について糾弾の怒りを声高に叫ぶ必要があろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/353.html

静かな語り口で今日の世相に警鐘を鳴らす芥川賞作家・中村文則さんの新聞寄稿です。掲載から少し日が経っていますが、現代日本の病巣を的確にとらえており、ある意味予言的でもあります。

この寄稿で特筆すべきことの一つは、「格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられている」人々、すなわち経済的に「弱い立場」に追いやられた人々は、無意識のうちに、「その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする」傾向を示すことが、歴史的・世界的にも確認されているという指摘です（本文真中あたり）。

この現象は、野党陣営にとって、経済的に抑圧された階層の人々（＝圧倒的多数を形成する人々）の支持を集めることが、決して生易しいものではないということを意味します。この屈折した奇妙な深層心理の呪縛から人々を解放するためには何を為すべきなのか、野党陣営はこの問いを自らに投げかけ、解を見出してほしいのです。そして大同団結して悪政の前に立ちはだかり、大同団結して人々の盾となる覚悟を示してもらいたいのです。そうすれば、人々の声なき声は一夜にして天の声となり、閉塞した空気を一変させる力をもつでしょう。彼らは、一縷の望みを捨てきれない心の片隅のどこかで、野党各党の一挙手一投足を固唾をのんで見守っているに違いないのですから。

【以下、全文転載開始】

「お前は人権の臭いがする」　国と同化、自己肯定の差別　（2016年1月11日　朝日新聞デジタル）

　僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。

　それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。

　でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。

　その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。

　僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。

　正社員が「特権階級」のようになっていたため、面接官達に横柄な人達が多かったと何度も聞いた。面接の段階で人格までも否定され、精神を病んだ友人もいた。

　「なぜ資格もないの？　この時代に？」。そう言われても、社会の大変化の渦中にあった僕達の世代は、その準備を前もってやるのは困難だった。「ならその面接官達に『あなた達はどうだったの？　たまたま好景気の時に就職できただけだろ？』と告げてやれ」。そんなことを友人達に言っていた僕は、まだ社会を知らなかった。

　その大学時代、奇妙な傾向を感じた「一言」があった。

　友人が第二次大戦の日本を美化する発言をし、僕が、当時の軍と財閥の癒着、その利権がアメリカの利権とぶつかった結果の戦争であり、戦争の裏には必ず利権がある、みたいに言い、議論になった。その最後、彼が僕を心底嫌そうに見ながら「お前は人権の臭いがする」と言ったのだった。

　「人権の臭いがする」。言葉として奇妙だが、それより、人権が大事なのは当然と思っていた僕は驚くことになる。問うと彼は「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴（やつ）らの人権をなぜ国が守らなければならない？」と言ったのだ。

　当時の僕は、こんな人もいるのだな、と思った程度だった。その言葉の恐ろしさをはっきり自覚したのはもっと後のことになる。

　その後東京でフリーターになった。バイトなどいくらでもある、と楽観した僕は甘かった。コンビニのバイト採用ですら倍率が八倍。僕がたまたま経験者だから採用された。時給八百五十円。特別高いわけでもない。

　そのコンビニは直営店で、本社がそのまま経営する体制。本社勤務の正社員達も売り場にいた。

　正社員達には「特権階級」の意識があったのだろう。叱る時に容赦はなかった。バイトの女の子が「正社員を舐（な）めるなよ」と怒鳴られていた場面に遭遇した時は本当に驚いた。フリーターはちょっと「外れた」人生を歩む夢追い人ではもはやなく、社会では「負け組」のように定義されていた。

　派遣のバイトもしたが、そこでは社員が「できない」バイトを見つけいじめていた。では正社員達はみな幸福だったのか？　同じコンビニで働く正社員の男性が、客として家電量販店におり、そこの店員を相手に怒鳴り散らしているのを見たことがあった。コンビニで客から怒鳴られた後、彼は別の店で怒鳴っていたのである。不景気であるほど客は王に近づき、働く者は奴隷に近づいていく。

　その頃バイト仲間に一冊の本を渡された。題は伏せるが右派の本で第二次大戦の日本を美化していた。僕が色々言うと、その彼も僕を嫌そうに見た。そして「お前在日？」と言ったのだった。

　僕は在日でないが、そう言うのも億劫（おっくう）で黙った。彼はそれを認めたと思ったのか、色々言いふらしたらしい。放っておいたが、あの時も「こんな人もいるのだな」と思った程度だった。時代はどんどん格差が広がる傾向にあった。

　僕が小説家になって約一年半後の〇四年、「イラク人質事件」が起きる。三人の日本人がイラクで誘拐され、犯行グループが自衛隊の撤退を要求。あの時、世論は彼らの救出をまず考えると思った。

　なぜなら、それが従来の日本人の姿だったから。自衛隊が撤退するかどうかは難しい問題だが、まずは彼らの命の有無を心配し、その家族達に同情し、何とか救出する手段はないものか憂うだろうと思った。だがバッシングの嵐だった。「国の邪魔をするな」。国が持つ自国民保護の原則も考えず、およそ先進国では考えられない無残な状態を目の当たりにし、僕は先に書いた二人のことを思い出したのだった。

　不景気などで自信をなくした人々が「日本人である」アイデンティティに目覚める。それはいいのだが「日本人としての誇り」を持ちたいがため、過去の汚点、第二次大戦での日本の愚かなふるまいをなかったことにしようとする。「日本は間違っていた」と言われてきたのに「日本は正しかった」と言われたら気持ちがいいだろう。その気持ちよさに人は弱いのである。

　そして格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。これは日本だけでなく歴史・世界的に見られる大きな現象で、フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。

　経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい。当然現在の右傾化の流れはそれだけでないが、多くの理由の一つにこれもあるということだ。今の日本の状態は、あまりにも歴史学的な典型の一つにある。いつの間にか息苦しい国になっていた。

　イラク人質事件は、日本の根底でずっと動いていたものが表に出た瞬間だった。政府側から「自己責任」という凄（すご）い言葉が流れたのもあの頃。政策で格差がさらに広がっていく中、落ちた人々を切り捨てられる便利な言葉としてもその後機能していくことになる。時代はブレーキを失っていく。

　昨年急に目立つようになったのはメディアでの「両論併記」というものだ。政府のやることに厳しい目を向けるのがマスコミとして当然なのに、「多様な意見を紹介しろ」という「善的」な理由で「政府への批判」が巧妙に弱められる仕組み。

　否定意見に肯定意見を加えれば、政府への批判は「印象として」プラマイゼロとなり、批判がムーブメントを起こすほどの過熱に結びつかなくなる。実に上手（うま）い戦略である。それに甘んじているマスコミの態度は驚愕（きょうがく）に値する。

　たとえば悪い政治家が何かやろうとし、その部下が「でも先生、そんなことしたらマスコミが黙ってないですよ」と言い、その政治家が「うーん。そうだよな……」と言うような、ほのぼのとした古き良き場面はいずれもうなくなるかもしれない。

　ネットも今の流れを後押ししていた。人は自分の顔が隠れる時、躊躇（ちゅうちょ）なく内面の攻撃性を解放する。だが、自分の正体を隠し人を攻撃する癖をつけるのは、その本人にとってよくない。攻撃される相手が可哀想とかいう善悪の問題というより、これは正体を隠す側のプライドの問題だ。僕の人格は酷（ひど）く褒められたものじゃないが、せめてそんな格好悪いことだけはしないようにしている。今すぐやめた方が、無理なら徐々にやめた方が本人にとっていい。人間の攻撃性は違う良いエネルギーに転化することもできるから、他のことにその力を注いだ方がきっと楽しい。

　この格差や息苦しさ、ブレーキのなさの果てに何があるだろうか。僕は憲法改正と戦争と思っている。こう書けば、自分の考えを述べねばならないから少し書く。

　僕は九条は守らなければならないと考える。日本人による憲法研究会の草案が土台として使われているのは言うまでもなく、現憲法は単純な押し付け憲法でない。そもそもどんな憲法も他国の憲法に影響されたりして作られる。

　自衛隊は、国際社会における軍隊が持つ意味での戦力ではない。違憲ではない。こじつけ感があるが、現実の中で平和の理想を守るのは容易でなく、自衛隊は存在しなければならない。平和論は困難だ。だが現実に翻弄（ほんろう）されながらも、何とかギリギリのところで踏み止（とど）まってきたのがこれまでの日本の姿でなかったか。それもこの流れの中、昨年の安保関連法でとうとう一線を越えた。

　九条を失えば、僕達日本人はいよいよ決定的なアイデンティティを失う。あの悲惨を経験した直後、世界も平和を希求したあの空気の中で生まれたあの文言は大変貴重なものだ。全てを忘れ、裏で様々な利権が絡み合う戦争という醜さに、距離を取ることなく突っ込む「普通の国」。現代の悪は善の殻を被る。その奥の正体を見極めなければならない。日本はあの戦争の加害者であるが、原爆・空襲などの民間人大量虐殺の被害者でもある。そんな特殊な経験をした日本人のオリジナリティを失っていいのだろうか。これは遠い未来をも含む人類史全体の問題だ。

　僕達は今、世界史の中で、一つの国が格差などの果てに平和の理想を着々と放棄し、いずれ有無を言わせない形で戦争に巻き込まれ暴発する過程を目の当たりにしている。政府への批判は弱いが他国との対立だけは喜々として煽（あお）る危険なメディア、格差を生む今の経済、この巨大な流れの中で、僕達は個々として本来の自分を保つことができるだろうか。大きな出来事が起きた時、その表面だけを見て感情的になるのではなく、あらゆる方向からその事柄を見つめ、裏には何があり、誰が得をするかまで見極める必要がある。歴史の流れは全て自然発生的に動くのではなく、意図的に誘導されることが多々ある。いずれにしろ、今年は決定的な一年になるだろう。

　最後に一つ。現与党が危機感から良くなるためにも、今最も必要なのは確かな中道左派政党だと考える。民主党内の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがだろうか。その方がわかりやすい。

　　　　　◇
　１９７７年生まれ。２００５年、「土の中の子供」で芥川賞。近著に「教団Ｘ」「あなたが消えた夜に」。「掏摸（スリ）」をはじめ、作品は各国で翻訳されている

【転載終了】
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/354.html

https://twitter.com/desler
・
＞もうれつ先生 東京五輪招致疑惑に名　電通の実力:特報 https://t.co/I7TaBvSWkF 本文記事より： 本間龍「JOCの竹田会長は『電通がいいと言ってるから金を出した』と言っているようのものだ。JOCが頼り切ってしまうほど、電通の力は強くなりすぎている」
・
＞もうれつ先生 本間龍「招致委から照会があったとき、どのような資料を基に、何を根拠としてコンサルタント会社の実績を評価したのか、（電通は）きちんと説明する責任がある。これだけ強い力を持つようになった以上、当然のことだ」

＞たけたけ　#東京新聞 「#こちら特報部 」が #電通 について報じている。 #本間龍 氏「今は（#博報堂 と）逆転不可能なくらいの差ができてしまった」。#田原総一朗 氏「新聞やテレビの記者は自己規制などせずに、事実をしっかり報じるべきだ」

本日１９日の東京新聞「こちら特報部」は渦中の電通を特集。

大手メディアでここまで大きく電通を扱い、批判した記事は過去に存在せず、非常に勇気ある内容です。

私と田原総一郎氏がコメントしていますので、どうかご覧下さい。

＞よんじゃる　いくら電通が関与を否定してもJOC会長がゲロしてるから話になりませんね(〃艸〃)ﾑﾌｯ…悪の裏には電通在り…そう思われても仕方ありませんね((´∀｀))ｹﾗｹﾗ

＞日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき 目も紙面も思わず‘’見開き‘’❗「メディア支配の声」「日本のほとんどの大手メディアは当初 #電通 の名前を出していなかった」「ネット上では「広告収入…懸念してタブー視…など不信感」…書いてる！RT@desler ここまで大きく扱い、批判した記事は過去に存在せず、非常に勇気ある内容

＞名もなき投資家 【東京オリンピックの嘘】 実力で勝ち取った➡裏金 福島汚染水完全にブロック➡嘘 佐野エンブレム➡ヤラセ 新エンブレム➡お葬式みたい 新国立競技場➡不可解な3000億円 世界一金のかからない五輪費用➡6倍の1.8兆円 五輪収入➡スポンサーやチケット収入約4500億円

＞みつや 参議院外交防衛委員会、民進党の小野次郎議員、JOC招致委員会からブラック・タイディング社へのコンサル料の支払いが「催促型」であったことを付き止める。 #kokkai

本日の東京新聞・電通記事でコメント、同社のビジネスモデルは以下の２冊で分かります。

「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」 http://amzn.to/1TqDyNb 原発プロパガンダ
・


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/355.html

https://twitter.com/kimuratomo

『岡田氏、増税延期求める　首相「適切に判断」党首討論』民進党はもっと早く「明言」すべきだったが、これで安倍首相は「消費増税延期の信を問う」としての解散総選挙は打てなくなった。

野党に言われて増税延期、しかもその理由はアベノミクス失敗だ。https://t.co/bSaGlZhTkw

安倍首相、消費税増税について「適時適切に判断する」などと述べて「判断時期を先送り」しているが、景気も悪化、大震災も発生して判断材料がすでに揃っている今、判断先送りする理由などない。

つまり「判断」は「国民生活のため」とは全く関係ない、「政権が有利なタイミング」で決めるということだ。

『ブラック社と前会長の関係認識、ＪＯＣ会長修正』「(不正が疑われる）関係とは知らなかった、という意味」と釈明。

いやいや「(ディアク親子と)この会社が関係があることを、全く知る由もなかった」と原稿見ながら明言している。

虚偽答弁は確定だ。http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160518-OYT1T50114.html?from=tw

竹田ＪＯＣ会長のお粗末過ぎる「虚偽答弁」によって、この一件が「買収疑惑」でなく「買収事件」と証明される格好となった。

醜い責任のなすり合いにも世界が注目。

日本という国の「無責任体質」が世界中に露呈して、日本の国際的な信用も信頼も大きく棄損。

「剥奪」という恥晒す前に、潔く「返上」を

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/356.html

公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　舛添知事の姪が激白「ドケチで虚言癖」 老母にカネ無心も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181661
2016年5月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

９９年の都知事選、この頃から金を無心（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治資金で家族旅行し、さらに美術品購入――。約４００万円もの政党交付金を“横領”していた疑惑まで浮上し、火ダルマになっている舛添要一東京都知事（６７）。「辞任しろ」の声は、舛添知事の地元の福岡県北九州市でも聞こえるが、ナント！　親族からも批判の声が上がっている。

　本紙は、舛添知事の４人の姉のうち、２００４年に亡くなった長姉夫婦が、かつて住んでいた北九州市内の家を訪ねた。

　舛添知事が、００年に亡くなった母・ユキノさんの介護のため、１９９７年に建てたという２階建てアパートから歩くこと約２０分。県道２９６号を南に折れ、小高い山の上部に続く階段を１００段ほど上った場所に長姉の家はある。現在、当地で生活している長姉の娘で、舛添知事の姪に当たる女性（４８）に話を聞いた。

「あの人（舛添知事）の釈明会見？　見ていないし、見る気もありません。全く関心もないし、関わりたくありません」

　厳しい口調ながらも冷静に話す姪は、舛添知事の金銭感覚をこう評した。

■母親の介護も「大ウソ」

「皆さんが報じている通り『ケチ』の一言に尽きます。あの人は、政治学者としてテレビに出ていた頃、私たち家族とおばあちゃんが住むこの家に年に数回、来ていました。仕事のついでに顔を出していたようで、来るたびにおばあちゃん名義の銀行口座に“お小遣い”を振り込んでいました。おばあちゃんは、そのおカネに一切手をつけず貯金してましたが、あの人（舛添知事）は都知事選に初出馬する話が浮上した９０年代後半、家に来て『そのカネくれよ』と言ってきました。選挙でおカネが必要だったらしく、『もともとは俺のカネだ』と思っていたんでしょうね」

　いやはや、いくら守銭奴とはいえ、老親からカネをふんだくっていたとは驚きだ。さらに姪は、舛添知事が０１年の参院選出馬時や、０７年に厚労相に就任する際、「自分は母親の介護をやっていたから、介護には通じている」と発言したことについて、「大ウソ」と断じた。

「おばあちゃんの面倒を長年見ていたのは、間違いなく私の両親です。家まで続く長い階段を、おばあちゃんを背負いながら上っていたのは私の父親ですし、００年に亡くなるまで家で世話をしていたのは私の母親です。あの人は、おばあちゃんが通う病院の近くにアパートを建てたのかもしれません。でも、おばあちゃんは、そこにはほとんど行かなかった。誰も面倒を見る人がいないんだから当然です。自分が偉くなるための方便としか思えません」

　守銭奴な上に大ウソつきでは、都知事が務まるはずもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/357.html

沖縄で先月28日から行方不明の女性の捜査で、米軍の軍属を逮捕し、男の供述通りに女性の遺体が発見されたという。米国、日本政府と共に、オバマ大統領が来日する丁度この時期に何とタイミング悪く事件が起こってしまったと思っているだろう。また、翁長知事が辺野古基地移転反対で、ＮＹに行ってマスコミや政府関係者と会った後に起こった。

米軍も、基地移転時期で変な事件は起こさないように、口を酸っぱく注意喚起を行っているが、こんな事件が起こってしまった。トランプ氏は、多額の援助資金を出さないと日本から軍隊を引き揚げるというが、こんな事件が毎回起こるなら、熨斗を付けて出て行ってもらった方がいい。

日本の女性、少女が毎回、こんな事件に会っている。米国の女性がこんな事件に巻き込まれたことは聞いたことがない。これは、やはり日本を一段下に見ている証拠である。米軍は日本を守るどころか、日本人を殺して、人権を蹂躙している。これは米軍が地位協定で治外法権の社会に住んでいるからだ。

この事件で、沖縄基地移転問題は、もう政府、米国の思惑のようには進まないだろう。翁長知事は記者会見で、憤懣やるかたない表情で抗議している。沖縄県民はもっと怒れ。この件で、政府の菅官房長官は通り一遍の抗議で済ますだろう。日本人を守るでなく、逆に殺すような米軍ならもう日本にはいらないのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/358.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ5M55GRJ5MUTIL02K.html?iref=comtop_list_pol_n04
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裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約３％にとどまる。

　司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。

　現在は薬物や銃器など４類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など９類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。

深澤真紀×大竹まこと：ヘイトスピーチ法案と刑事訴訟法の改悪

160518 「刑事訴訟法改悪案」絶対反対！永田町アクション

以下ネットの反応。

参議院法務委員会で、今日採決かと言われている刑事訴訟法等の改悪法案が大問題です。盗聴法の拡充や、司法取引が盛り込まれ、捜査の可視化は、1部分ではむしろ冤罪を生む可能性があります。全面的可視化でなければなりません。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年5月18日

刑事訴訟法改正案が駄目な理由

表向きは「取り調べの可視化をするから盗聴権を拡大させて」という内容だが、実際は「部分可視化で冤罪作り放題、盗聴も自由にできるようになり、警察は笑いが止まらない」

部分可視化の危険性は栃木小1女児殺害事件の裁判を見れば誰でもわかったはずだ。

— テレビが伝えない日本の裏側bot (@remember919) 2016年5月19日

次に立ち上がった小川議員は苦渋の顔で「賛成答弁をします」、傍聴席から「えーっ」というざわめき。しかしその答弁は、到底、賛成答弁とは思えないほど、新刑訴法の問題点を丁重に解説したもので、最後に付け足しのように、「プラスの部分もあるので」。ものすごい圧力があったことが伺える。

— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) 2016年5月19日

と言うか、ヘイトスピーチ防止法にせよ、この刑事訴訟法改悪にせよ、条文軽く読んだだけでも「基本的人権（市民的自由権に限らず平等権なども）は、法により（いくらでも）制約できる」と言う、自民党の改憲案の中身と合致してる訳で。それを賛成する時点で有田議員と取り巻きは感覚が麻痺してる。

— 愚民Artane. (@Artanejp) 2016年5月19日

しかし恥ずかしながら刑事訴訟法の事とかまるで知らなかった。太郎さんやみずほさんみたいに警報を出す人いなくなったらヤバイな。

— はるみ (@harumi19762015) 2016年5月19日

刑事訴訟法の改悪に民進党は賛成した。またも民進党の本質が明らかになった。こんな民進党との「野党共闘」を要求する運動の胡散臭さも明らかになった。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年5月19日

#刑訴法 の改悪、参院法務委員会で、仁比聡平さんしか反対しなかったなんて信じられない！賛成野党の裏切り者！ pic.twitter.com/CWIzZamgNW

— indigo (@ingigo33) 2016年5月19日

参院法務委、改正刑事訴訟法は自民・民進の賛成多数で可決。付帯決議動議を読んでいる有田議員、これは単なる言い訳なのか？ 改正刑事訴訟法は、やはりヘイト法とのバーターだったくさい。欺瞞だらけ。 pic.twitter.com/PWcKJ5szBk

— ボーンズ88 (@wildbones88) 2016年5月19日

@sangituyama 刑事訴訟法には取り調べの可視化も含まれるので旧民主党が賛成して衆院通過しているのです。ところが、参院で急にヘイト法案を審議しないと刑事訴訟法は審議しないと民主党が言い出したのです。それをバーターだと勘違いしてる陰謀論者がいっぱいいるのです。

— ken (@bakenekodotcom) 2016年5月19日

日本の警察による取り調べは、すでに国連人権機関などからクレームを付けられるほどの酷さなのに、（そこを突っ込まれて「シャラップ！」と言った政府代表がいたよね）、この刑事訴訟法等改正が可決されれば更に酷いことになる。どんどん時代を逆行している。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年5月19日

SEALDs周辺の学者もそのほかの取り巻きも、何も言わない。自由や民主主義を掲げておきながら刑訴法については沈黙する。そんな姿勢には疑問符が浮かびます。

— はる (@harunosippo) 2016年5月19日

民進党は、自民党と安倍内閣が提出した、ヘイト法と「刑事訴訟法（盗聴法）」に党議拘束をかけて賛成した。国会プロレスを許すな。（日本保守同盟＿零　沢村直樹）

不信任案共同提出へ調整＝消費増税に反対―４野党党首 https://t.co/u6TPzQlfmC #niconews

— 沢村直樹 (@iminnhantai) 2016年5月19日

刑事訴訟法改正でも、真山さんは反対! 民進の大勢とは違う判断。 https://t.co/DbtFZ3rWXz

— 木下黄太 (@KinositaKouta) 2016年5月19日

なになに、刑事訴訟法改悪案、参院の法務委員会で可決しちゃったの？民進党も賛成したようだけど、小川敏夫参院議員は「衆院で間違ったことをただすのが参院だ。この法案は改善ですむものではなく、廃案だ」って言ってたじゃん。これ、裏切りでしょう…https://t.co/tzEoTaE5ZU

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年5月19日

民進党は「ヘイトスピーチ法案」とバーターでこの法案を進める事に同意したので賛成でしょう。国民が騒いで危険性を広めるしかないですRT_@munemuramamio 「刑事訴訟法改正案」は明日の本会議で決まってしまいそうですが、こんなヤバい法案に民進党は賛成なんですかね？

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2016年5月19日

刑事訴訟法成立したらツイッターも卒業しなきゃかなぁ、、

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2016年5月19日

刑事訴訟法が問題だらけなのは動画を見ればよくわかります。「新たな冤罪」「盗聴し放題」などかなり悲惨な感じです。

ヘイトスピーチ法案とのバーターの話もありますが、これが本当ならまさしくこれぞ「民進党」と言った感じです。選挙のためなら何でも利用する、自民党２軍の面目躍如といった所でしょう。

もちろん「民進党」の中にも素晴らしい議員はいるんでしょうけど、今のままでは活躍の場がありません。

ですから庶民による、庶民のための、庶民の政党になるかも知れない「国民怒りの声」を応援して、まともな人が集まるプラットフォームができたらいいな〜なんて考えてしまうのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/359.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051602000119.html
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北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。

　敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。

　背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。

以下ネットの反応。

自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ
https://t.co/EMmL0G9JCW　
「今津寛党安全保障調査会長：「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」〜大塚拓国防部会長らが言及」
↑↑攻撃対象はいづれ北朝鮮だけでなくなる、戦争やりたい面々。

— 山本宗補 (@asama888) 2016年5月15日

この人たち、戦争がしたくてたまらないのではないか。それだけでなく、やっぱり戦争ができる国へと突き進んでいるように思えてならない。 / “東京新聞:自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ　:政治(TOKYO Web)” https://t.co/P1zQuHZKrB

— hamajaya（鋼の硬派） (@hamajaya) 2016年5月15日

これはトンでもない先制攻撃容認論。https://t.co/2ivh8vXxA4

自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ　2016年5月16日 朝刊

— 高田健 (@ken_takada) 2016年5月16日

自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れhttps://t.co/3xYrbaDvr8
このようにして軍拡を続けていけば行き着き先は核保有。
これでいいのか日本。 pic.twitter.com/Yonm201AET

— tama nekono (@tomcat2013) 2016年5月16日

東京新聞:自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ　:政治(TOKYO Web) https://t.co/KRISJHqJAF
これは先制的軍事攻撃そのものだろう。朝鮮民主主義人民共和国を名指しで対象にするものであり、凶暴な侵略戦争の準備だ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年5月16日

＜米軍の下請けには、求められる能力＞　

【「敵基地攻撃能力を」自民　「専守防衛」逸脱の恐れ】https://t.co/R4ooRCuZ53　

安倍首相　０６年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考え　

戦争が出来る國へ　@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年5月16日

こうして隣国同士で脅威を煽り合って、結局儲けるのは兵器製造企業で、犠牲になるのは庶民という、昔からある３文芝居が繰り返されていくわけですな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/360.html