ベビーカーに乗っているのは「保育園落ちた」本人だ。ブログが話題になって初めて行われた国会前抗議。＝3月、国会正門前。撮影：田中＝

　文・辻井裕子 / 主婦

　最近、保育所問題や子育て支援の有り方が話題となっている。

　「こうした重大な問題を看過していると、日本は必ず後悔することになる」と、私も随分前から警鐘を鳴らしてきた一人だ。

　子どもは、母親にとって自分の命よりも大事な宝物だ。だから、いつだって、母親は、大事な宝物を守り育てるために粉骨砕身している。

　国にとっても、子どもは次世代を担う大事な宝であるはずだ。しかしながら、恥ずかしいことに、「先進国の中で最も女性の地位が低い」と言われている日本では、なかなか抜本的な構造改革は進んでいない。

　日常的に、ママチャリの前と後ろに幼い子どもを乗せて奔走するお母さんや、ベビーカーを押して買い物をするお母さんとすれ違うたびに、我が子が幼かった頃を思い出さずにはいられない。

　外出するたびに、幼い子どもと必ずセットで持ち歩かなければならないものが山ほどあった。

　数回分のミルクや哺乳瓶、お湯をたっぷり入れた魔法瓶、離乳食やおやつ、オムツやお尻ふき、着替えやガウン、グズッた時用に子どものお気に入りのオモチャなどなど。荷物はいつも、ズッシリと重かった。

　また、公共交通機関や飲食店など、利用しづらいところが多かったため、出かけるたびに大変な苦労をしたものだった。

かつて保育園で苦労した年配者や赤ん坊を抱いた父親など様々な背景を持つ人々がデモに参加した。＝3月、国会正門前。撮影：田中＝

　エレベーターが設置されていない場所は、子どもを乗せたままベビーカーごと抱え上げ、長い階段を上り下りしたこともしばしばだった。時には、背後から物凄い勢いで階段を駆け下りる人が、ベビーカーを抱えた私にぶつかってきたことも。

　しかも、あわや転倒しかけた私たちに対して、「すみません」の一言もない人も少なくなかった。

　子どもを連れて出かけるのは、命がけだと実感したものだ。だから、出来る限り外出は控えていた気がする。

　子どもが歩けるようになったらなったで、予測を裏切って動き回るため、今度は目が離せなくなる。

　何をするか分からないのが子どもだ。また、何の前触れもなく突然体調が悪くなるのが子どもだ。そんな子どもを、世話をしてくれる人のない部屋に置き去りにして仕事に出かけることは、ある意味、殺人行為。

　仕事を持つ母親にとっては、預かってくれる施設が見つからなければ、仕事を辞めるしかない。そうなると、当然、生活が困窮する。子どもを守り育てるために、生活を支えるための手段である仕事を辞めざるを得ないなんて、本末転倒な話だ。

　これでは、まるで自民党政権と官僚が、「日本の将来を担う次世代は、金持ちの子どもだけで十分だ。貧乏人の子どもは不要だ」と言っているに等しい。子どもたちは、社会的に等しく愛され育まれるべき存在のはずだ。

　子どもたちを大事にしない国が、栄えたためしはない！

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/270.html

https://twitter.com/abe_tomoko

民進党が小林節さん達の｢国民の怒りの声｣や社民党の合流受け入れに冷淡なのはとても残念。

前者は今回初めて知識人が政党の飾りとしてでなく、自ら立ち上がった時に民進党が対等合併できないのは何故？

又社民党とは政策の不一致というが、維新の党との一致は日米同盟の進化。

米国変わればどうなる？

民進党ではワクワクしないと、小林節さんから言われたことがあるが、今度の節さんのつくる政治団体は｢国民の怒りの声｣と。

民主党時代から小林先生から何度もお話聞いたのに，｢解ってない！｣し、｢解ろうとしない｣民進党に対する怒りもあろう。

民進執行部から共闘を拒む理由は全く説明されない。

小林先生の目指す道は立憲主義、実はこれこそ民進党の主張であるはず、と私は思っている。

民主党時代から混ぜご飯とか揶揄されてきたが、多様性をもった民主主義が消されようとする今日、国民の思いの受け皿となれる幅広さこそ必要とされている。

党議拘束をなくし活発な論議ができる国民政党を。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/273.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
野党協力、参院選にむけ、１人選挙区での野党統一候補の擁立２６で進み、内、民進公認は１２人、無所属は１４人。

残る６選挙区は、岩手、三重、奈良、和歌山、香川、佐賀。

多くの人の予想を上回る協力を構築。

北海道５区補選で野党統一が実現し、池田まき候補が自公候補追い詰めが影響し協力促進。

公明党、今や意識は自民党員。

朝日「参議院選神奈川。公明党新顔三浦氏（自民推薦）は最近、安倍首相と同じ大きさで並ぶポスターを県内に張出した。公明党の表記はあるものの、山口代表の写真は左端下にあるだけで、三浦氏がまるで自民党候補のよう」

だって、公明政策は自民と同じ。

なら我が頭は安倍。

＞これですね

公明党新顔三浦氏（自民推薦）は最近、安倍首相と同じ大きさで並ぶポスターを県内に張出した。

＞これ、埼玉でも同じデザインのポスターが貼られています。

神奈川の公明候補予定は、山口代表より安倍氏前面に出すポスター、「埼玉でも同じデザインのポスターが貼られています」なら党あげてのデザインか。

公明党の人達、自民党並みの扱いうけ、有頂天なのでしょう。

集団的自衛権、原発、消費税、自民と同じ

安倍首相と公明党、成蹊大学の卒業生「安倍晋三とその兄は成蹊。兄は安保時代、学校でいじめられていた。晋三は全く目立たない人物。興味あるのは池田大作氏の息子も成蹊。この時代双方の母親同士の交流があったはず」

東京オリンピック決定関連汚職の仏検察の捜査は日本の報道より深刻か。

英国紙デイリー・メール紙は東京オリンピック剥奪時、東京と決戦で争ったイスタンブール招致委の長は「（短期の準備で出来る）ロンドン開催」と発言したと報道,https://t.co/NJnKXoADSR
・
五輪疑惑。

これ弁明になったるの。

馳文科相「多数派工作（のため）で、買収ではない。

汚染水問題にきちんと答えられるか、核心的な情報を得るにコンサル必要」。

多数派工作に金出せば、贈賄でしょ。

この情報で、安倍首相が「汚染水は完全にアンダー・コントロール」と言ったとでも言いたいのですか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/274.html

☆ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524121000.html
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。

以下、ネットの反応

ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース https://t.co/OfaGIMrinZ
国政調査権発動フェーズですな。

— さより (@sayori27) 2016年5月17日

そっかー守秘義務かー。次に出てくるのは真っ黒に塗りつぶされた契約書かな / “ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース” https://t.co/CqIYJCeXOV

— 雪煙 (@mizukemuri135) 2016年5月17日

覚せい剤取締法で捕まった人が取り調べでよく言う「誰から買ったかは言えない」というセリフを思い出した。

▶ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース https://t.co/BaY1bR3XLP

— カおル (@ka_o_loo) 2016年5月17日

守秘義務なので、個人情報なので、著作権保護なので。やらない・出さない言い訳御三家 / “ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース” https://t.co/UT6hhlc5Dm

— フシハラ (@Fushihara) 2016年5月17日

でしょうね。ちゃんと司法通さないと。 RT @nhk_news ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 #nhk_news https://t.co/jTsnVtwpw2

— 三星亭 現代 (@aomidoro2) 2016年5月17日

税金使って「守秘義務」？報告の義務ではないかなぁ
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース https://t.co/MjhEA8hruT

— jjpochi (@JJPochi) 2016年5月17日

ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース https://t.co/PqoUI36AnE

あれ、無くしてたんじゃなかったんだ

— NobleHappiness (@NobleHappiness) 2016年5月17日

しばらく前に「契約書が何処にあるのか分からない」と言っていましたが、この答弁を聞くと場所は把握しているみたいですね（苦笑）。

それにしても、典型的な情報隠蔽の答弁で、次は黒塗りの契約書でも出て来るような予感がします。日本ではメディアの追及が甘いせいでこの言い訳が通じていますが、海外では逆に疑いの眼差しが強くなるでしょう。
これからの調査が楽しみで、場合によっては東京五輪の中止という話もあると思います。

渦中の“元経営者”直撃　東京五輪めぐる送金問題(16/05/14)

[国会]玉木雄一郎《五輪買収疑惑》安倍総理 竹田JOC会長【衆議院 予算委員会】2016年5月16日

大竹まこと×室井佑月：東京オリンピック誘致に2億2000万円買収疑惑

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ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524121000.html
5月17日 13時55分　NHK

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。
一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/275.html

https://twitter.com/levinassien

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」ブログに今朝訳した分だけ掲載しておきました（まだ８分の１）。

事実だけを記述したこの程度の記事さえ日本のメディアではまず見ることがありません。http://blog.tatsuru.com/

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2016.05.15
電通は日本のメディアを支配しているのか？

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。

記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。

プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だったので、とりあえず、手の空いた間に訳した分だけ五月雨式に掲載する。まずは最初の１頁分。これでやっと８分の１。

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げたい。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味している。しかしこのことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは各階のさまざまな部課に散らばってゆく。電通は各業界のトップ５を顧客としている。「競合している会社のために働いている社員たちが決して出会わないような仕組みになっています」と河南は私たちに保証してくれた。電通は目に見えないしかた活動しているが、そのイメージはそれほど滑らかなものなのだろうか？

２０１２年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は１８年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で１年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。２０１２年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

本間は著書で、無視することのできない広告仲介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。

「電通は特別な地位を占めている。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからである。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。

２０１２年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については１０位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は２００万ユーロ以上を広告に投じた。１０社ある地域の電力会社の広告費総額は７００万ユーロに達した。

この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

テレビでは、この広告出稿量はそれだけであらゆる批判を封じることができる。
大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。

原発反対の声は聞き届けられない。貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、不意にテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。

それは今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。（続く）

5/16 追加

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。

テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに対して、九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見を徴してはならないと厳命した。

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。

「どういうようにそれが行われているか、私は熟知している」と本間は言う。「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていた。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて語ると、電通がただちに介入してくる。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れる。」別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。

「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いするのである。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。

疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。「私が知っている一例はある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことだ」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、原発についての検閲は停止した。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかったからである。

こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。

「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。

このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/276.html

３年半でここまで劣化 日本を腐らせた反知性政権の罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181507
2016年5月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　名門企業の不正が続く（三菱自動車の会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不正と嘘とゴマカシが蔓延――。最近のニュースを見ていると、この国は一体、どうなってしまったのかと愕然とする。

　筆頭は東京都の舛添要一知事だ。ファーストクラスの海外豪遊出張や公用車で週末別荘通いをしながら、プライベートな支出を政治資金で処理するセコさ。家族旅行中の宿泊でも、そこで“会議”をすれば全て政治活動という感覚にもア然で、公金タカリの卑しさ全開。たとえ「返金する」としても都民の９割が「釈明に納得できない」というのは当然である。

　東京五輪招致をめぐるウラ金疑惑も、発展途上国並みの贈賄まがいの手法による五輪買収が濃厚だ。驚くようなデタラメが次々発覚し、政府は右往左往している。招致決定前後、２億円もの大金がＩＯＣ委員の息子が関係する口座に振り込まれたというものだが、当初、政府とＪＯＣは「問題ない」としていたのに、仏当局が本格的に捜査に入ることが報じられると、一転、「コンサル料だった」と支払いを認めた。さらにその弁解も、「コンサルタント会社に実体がない」という疑いまで浮上し、墓穴を掘る事態に陥っている。

　モラルダウンの不正は民間でも横行している。三菱自動車の燃費データ偽装では、本社が子会社に改ざんを指示するという悪質さだった。データ偽装といえば、羽田空港の滑走路工事でも東亜建設工業の虚偽報告が明らかになり、社長が辞任に追い込まれた。東芝の粉飾決算や旭化成子会社の杭打ち偽装もそうだが、日本を代表する企業で、どうしてこうしたインチキが何度も繰り返されるのか。目を覆いたくなるような劣化である。

■羞恥心が欠落、「バレなきゃ大丈夫」

「『恥ずかしいことはできない』と思うような緊張感が現場になくなってきているのではないか」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。

「かつて日本人は社会と企業に対する帰属意識やプライドを持っていて、それが『恥ずかしいことはできない』というモラルにつながっていた。しかし、いまや会社は単なる給料をくれる場所になり、利害関係や金銭が優先されるようになった。『恥ずかしい』という意識が薄れてきているような気がします」

　羞恥心が欠落し、「儲けが全て」「カネが全て」の拝金主義が日本中を覆っている。パナマ文書が明らかにしたように、金持ちは蓄財でさらに金持ちになるため、“節税”という名の租税回避にいそしむ。「稼ぐが勝ち」の方程式はサラリーマンや庶民にも浸透しつつある。

　そんな中で、国や自治体トップは血税を納税者のためではなく、独善で勝手放題に散財しているのがこの国の現状である。

「超・反知性主義入門」の著者でコラムニストの小田嶋隆氏にも聞いてみた。

「ここ数年、日本中に『バレなきゃ大丈夫』という空気が蔓延しているように感じます。表沙汰になった不祥事はたまたまバレた案件で、もっといろんなごまかしが横行しているのではないか。短期的な目先の利益を重視し、中長期的なビジョンは後回し。単年度で帳尻合わせをする。三菱自動車の不正はその最たるものですが、この問題を三菱の企業体質に矮小化してはいけない。目先の利益だけで動くのは、企業だけでなく、役人にも、政治家にも当てはまります」

　上から下まで腐敗と退廃が染み渡るおぞましさ。どうしてそんな酷い国になってしまったのか。

　　　　「宿命の子」気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相の「反知性主義」が国民にも伝播

　モラルのかけらもなくなった日本社会。その責任が誰にあるのかといえば、舌先三寸で悪政を続けているペテン首相なのは言うまでもない。

　安倍首相の恩師である成蹊大名誉教授の加藤節氏が、先週号の「フライデー」で〈安倍晋三くんは無知で無恥なずるい政治家です〉と喝破していたが、そんなトップが３年半も最高権力を握っているのだ。国全体が劣化するのは当然だ。

　いまやその壮大なウソは国民の知るところとなったが、アベノミクスは大企業・富裕層の優遇策であり、トリクルダウンなど起きず、むしろ格差が広がって庶民生活は苦しくなった。「賃金が上がる」「景気はよくなる」というのもムードだけの詐欺師の手法で、国民はすっかり騙された。

「『都合の悪いことは国民に伝えなければいい』という考え方は過去の政権にもありましたが、安倍政権で強化されている感じがします。そこにまるでロシアや中国のような“報道規制”が重なり、都合の悪い情報は国民に知らされないというのが現状です。そんな中で、『都合の悪いことを自分で言うのはバカ』という感覚は国民にもじわじわ伝播しているのではないか。行動心理学ではそういう側面もあるといいます」（山崎元氏＝前出）

　安倍が「まずは経済」で国民を騙したのは、その先に集団的自衛権の行使容認、そして憲法改正という悲願があるからなのは、もはや明白だ。発売中の「文芸春秋」（６月号）で、母・洋子氏は安倍が〈国家のために命を懸けようとしている〉と評価していた。そして、同様に国家のために命を懸けた祖父・岸信介の思いを受け継ぐ“宿命の子”だというのだから驚くしかない。安倍本人も「敬愛するおじいちゃんのため」が政治の原動力なのだろうが、この国を岸家と安倍家で私物化されてはたまらないのである。

■憲法改正でもご都合主義の主張

　そういえば安倍は、今年の憲法記念日の改憲派集会に「今の憲法に自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」というビデオメッセージを寄せていた。憲法学者のほとんどが「違憲」だとした安保法を解釈改憲で平然と成立させておきながら、「違憲であること」を憲法改正の理由に使うご都合主義。これもこの男の欺瞞をよく表している。

　ただ、安倍政権によって嘘とゴマカシがあまりに日常化したため、国民も感覚が麻痺してきたのか、いまや怒りを忘れ、慣れきってしまった感もある。そうでなければ、憲法改悪で国家破壊をもくろむ独裁首相が、５割近い支持率を維持し続けている不可思議に説明がつかない。前出の小田嶋隆氏はこう言った。

「個人より国家を大切にする安倍政権がなぜ依然、高い支持率を維持できるのか。裏を返せば、安倍首相と同様の考えの国民がそこそこ存在するということです。『憲法を守る』というのは、先の大戦で敗戦し、多くの犠牲を負った日本にとって当たり前のことでしたが、最近は『なぜ、憲法を守らなきゃいけないのか』と平然と疑問を投げかける人たちが出てきている。驚くべきことです。『反知性』という意味では、安倍首相だけが突出しているのではなく、それに呼応する国民が増えているという現状もあると思います」

　だとすると、この国の劣化は止まらない。どこまでも転落を続けるだろう。安倍政権で日本はメチャクチャになってしまった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/277.html

九州大学法学部准教授・井上武史氏

2016年5月17日（火）

神田 憲行、法律監修：梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士（大阪弁護士会所属）

　昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。

安保法案を機に浴びたバッシング

井上武史（いのうえ・たけし）
1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。

　ツイッターに名指しで「殺してやる」と書かれた。警察に被害届けを出した。

　大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。

　同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。

　「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑する。

　井上がバッシングを浴びるようになったのは、昨年、安保法案についてのメディアからのアンケートで、「集団的自衛権は合憲」という論陣を張ったからである。最初に東京キー局からのアンケートに「合憲」と答えたら、中間報告で違憲論者が約50人、合憲論者は井上ただひとりだった。

　「番組で私の見解が紹介されたとたん、ツイッターで『変な奴が出てきた』とか一斉に書かれましたね」

　そのあと朝日新聞社のアンケートにも回答したら、安保法案が「憲法違反だ」「違反の可能性がある」と答えた学者が115人いたのに対し、「違反には当たらない」と答えたのは井上を含めて2人だけだった。その井上の詳しい論立ては同社のホームページで確認していただくとして、その骨子をまとめるとこうなる。

（1）一般論として政府が憲法解釈を変更することに憲法上の問題は無く、政治的責任を負うだけである。

（2）集団的自衛権は国際法上、国に認められた権利であり、日本国憲法はそれについて禁止も肯定もしていない。

（3）学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではない。

否定も肯定もしていないので違憲とはいえない

　私はこの井上の見解を読んで混乱した。

　私が理解していた学説は、個別的自衛権については憲法13条「個人の尊厳」規定などを足がかりに肯定するが、集団的自衛権は根拠条文がなく、授権規定（憲法が国家機関に権限を認める規定）がない以上認められない、というものだったからだ。つまり「集団的自衛権について日本国憲法は触れていないので安保法案は違憲」だと考えていたのだが、井上は「否定も肯定もしていないので違憲とはいえない」というのである。

　「いまおっしゃた考え方を取る学者が違憲派の中にもいますが、そもそも問題の立て方が違います。個別的自衛権や集団的自衛権は国際法によって主権国家に認められた『権利』です。『権限』ではないので、その行使に憲法上の授権規定は必要ありません。そうでないと、憲法をもたないイギリスは行使できないことになりますが、実際には行使していますね。また、上記の違憲説は、国家と国家機関を混同しています。『集団的自衛権を行使できるか』の主語は『日本国』という国家なのであって、国家の一機関である『内閣』ではありません。だから、授権規定の有無はもともと問題になりません。9条が集団的自衛権を『国家として』放棄しているかどうかだけが問題で、放棄していないのであれば、あとは国会で行使に必要な法律をつくればよいのです」

　昨夏の閣議決定による憲法解釈変更以降、一連の流れは「立憲主義違反」という声も強い。これにも井上は異を唱える。

　「立憲主義が問題になる局面とはどういうときかというと、憲法改正のときなんですね。たとえば政権批判の禁止など表現の自由を否定する憲法改正が多数派の投票によってなされようとしたとき（=民主主義の暴走）、立憲主義との緊張関係が生まれるわけです。つまり憲法の『外』での話で、いま起きていることは憲法の『内』なので、民主主義の暴走については憲法81条の最高裁判所の違憲立法審査権というブレーキがあります。統治者の振る舞いや特定の法案を批判するときに使われる概念ではないです」

　「もし安倍首相が暴走しているとするなら、それは統治者をコントロールできていない日本国憲法の不備なんです。だったら憲法裁判所を作って法律の事前審査をさせる仕組みを考えるとか、憲法がきちんと機能しているのか問うのが憲法学者の仕事なのに、そういう声を上げる人が非常に少ない」

――なぜそういう声が上がらないのでしょう。

　「うーん、やっぱり憲法を一語一句変えてはならないという、戦後憲法学に流れているタブーだからじゃないですか」

70年前にできた憲法ですべてを解決できるのか

　井上は安倍政権が憲法改正で考えている「国家緊急事態条項」についても賛成の立場だ。

　「それは少し誤解があります。私はなにがなんでも憲法改正とは考えていません。大きな災害など緊急事態が起きたときに、まずは今ある法律で何ができて何ができないか確定し、必要なことだけれども法律の改正ではできないことがあるならば、憲法改正も視野にいれましょう、という立場なんです。すぐ憲法改正論議に結びつくことに違和感があります」

　「これはフランスの改憲議論に教訓があります。フランスは昨年11月のパリで起きたテロ事件を契機に、緊急事態条項を憲法に盛り込もうとしました。しかしもう一つの柱であった国籍剥奪条項で与党内からも反対者が出て、最後は結局政争のような形になって頓挫しました。私自身はあれほどの重大な人権侵害措置を法律だけで行うのは無理なので改正をした方が良かったと思いますが、やはりああいう状態の中で冷静な議論は難しいと感じたんです」

――頭に血が上った状態で憲法をいじろうとするとろくなことにならない、ということですか。

　「そう。だから平時のうちに議論を積み上げて置くことが大切なんです」

　念のために申し添えるが、井上は党派性を持った学者ではない。プロフィールにもあるように解釈研究として評価された賞を受賞し、この春から法律学習誌で伝統のあるコーナーの筆者として起用されている。

――それにしても、井上さんのお立場はことごとく大多数の憲法学者とは異なる。なぜでしょうか。

　「自分でもよくわからないですけれど（苦笑）、たぶん現行憲法に対する見方が違うのでしょう。私の疑問は、70年前にできた憲法という道具でなんでもかんでも解決できるのでしょうか、というところから出発しています。社会が進化していくと統治の理念も新しくなっていきます」

　「たとえば環境保護は今や世界的な統治理念ですよね。でも日本国憲法には一行も書かれていない。日本は女性の社会進出が遅れていると言われて久しいですが、フランスでは憲法の規定にそういうことを入れましたからね（1999年の憲法改正で公選職での男女同数=パリテ=原則が定められた）。それで昨年末の地方議会選挙で女性の当選率は47％でした。これは憲法改正の効果だと思うんですよ。日本の憲法学が比較研究の対象にしているフランス、ドイツ、アメリカはそれぞれ新しい統治システムについて憲法をバージョンアップすることで対応してきている。日本もそういうことを視野に入れなくていいのでしょうか」

批判覚悟の自民党改憲案、受けて立つべき

――自民党の憲法改正草案も賛成ですか。

　「憲法学での議論があまり反映されていない感じですね。かといって、一事が万事すべてだめ、という態度もよくないと思っています。自民党も批判覚悟で改憲案を提示したのでしょうから、憲法学者も受けて立って、建設的な議論を通じて良いものになるように仕向けて行かなければなりません。フランスは直近だと2008年に憲法改正をしたのですが、長老政治家が委員長となって有力な憲法学者や法律実務家を集めて議論させて草案を作り上げていきました。そういうやり方もあると思います」

――ではもしそういう委員会ができて井上さんが入られたとして、どういう改正を主張されますか。

　「参議院を思い切って地域代表の府として位置づける、そのかわりに衆議院との権限に違いをもたせることです。また、政党は比例代表選挙や政党助成金など、他の団体にはない特典が与えられており、憲法で位置づけることが必要でしょう。さらに、違憲審査を専門的に行う憲法裁判所は、立憲主義の統治システムの到達点です。先の安保法論議での教訓もあるので、憲法裁判所の設置はもっと真剣に考えられてよいと思いますね。あと内閣総理大臣の衆議院解散権はなんとかしなければならないでしょう」

　憲法が衆議院の解散について触れているのは2つの条文だ。

《69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない》

《7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う
　三　衆議院を解散すること》

　7条は天皇の国事行為、つまり儀式を定めたもので、本来の衆議院解散は69条の内閣総理大臣不信任案が可決したときに限られるはずである。しかし実際には「解散は総理の専権事項」と言われ、天皇による解散の儀式をすることによって衆議院を解散できるという「7条解散」が慣行として行われてきた。内閣総理大臣の衆議院解散権がはっきりしないことについて、憲法学の最高権威といわれる故・芦部信喜東京大学名誉教授もその著書の中ではっきりと「憲法の条文の不備」と指摘している。

　「こんな重要な権限が条文の根拠もあやふやなまま行われているのは、それこそ立憲主義に反していますよ。憲法学者がこういう建設的な議論を公にしていくことで、国民の間に憲法制定権力を持っている主権者としての自覚を促すことにもつながると思います」

対権力という姿勢が強すぎるのでは

　しかし実際にはそのような議論は広く行われたことはない。井上は去年からの憲法学者の行動について、「対権力という姿勢が強すぎるのではないか」と強く疑問をもっている。

　「『憲法は国家権力を拘束するもの』という憲法観は正しいのですが、一面的で古い。これは君主が全権力を握っていた時代で、権力者を自分と関係の無い『他者』とみる憲法観です。でも今は国民主権で、権力者を私たちが選べる時代です。安倍さんは『他者』ではなくて、『我々の一部』なんです。彼が権力を行使しているのは、我々が選挙で委任したからなんです。我々が権力を持っていて、それをどうやってうまく統治者に委任していくか、ということのはずです。権力は我々が持っているという前提で憲法の議論をしなくてはいけません」

　井上の話は私には新鮮だった。彼は憲法を理念ではなくツールとして捉えている。「井上さんと話をしていると、エンジニアと話をしているようです」と感想を漏らすと、「前にもそう言われたことがあります」と頷いた。

　憲法学（界）への違和感は、大学生時代から抱いていたという。

　「憲法の教科書を読んでいると、『○○すべき』みたいな『べき』論が多くて説教臭いと感じました。憲法学者は憲法が最高法規であることをいいことに、いろいろな個人的な想いや信念を『学説』という権威をまとわせて語る。しかし憲法は全ての人の生活にかかわることなので、解釈論を展開するときに個人的な想い入れや価値観を込めて良いのか。むしろそのような個人的な想い入れから憲法（理論）を解放したい、というのが私の研究姿勢の根底にあります」

　今回私が井上に取材したいと思ったのは、井上の論文、論考をいくつか読んで、「これは柵の向こうから自分に届いた声だ」と感じたからだ。

　昨年の安保法案の際、国会前に若者たちが集結して抗議の声を上げた。あの若者たちはいい。だがその周辺で年配の男性女性が、移動式の柵で交通整理をしている警官に罵声を浴びせかけている姿には嫌悪感しか抱かなかった。この抗議は、その柵を持った、向こう側にいる「警官（=自分たちの側でない人たち）」にこそ届かなければならないのに、と思った。だから井上の主張は、柵の向こう側（それは井上が権力側の人間という意味では無くて、私と違う考え方をする人物、という意味）から自分に届いた声だと瞬間に感じたのだった。

　取材を終えて、井上のたとえば集団的自衛権合憲説や立憲主義について、私にはまだしっくりこないところがある。一方、フランスにみるような憲法改正議論の在り方は大いに勉強になった。また「安倍首相も我々の一部」という井上の言葉に共感もする。みなさんはどう感じただろうか。

　ネット空間などでいろいろ不愉快な目に遭ったが、幸い研究生活において「息苦しさは感じていない」という。井上の発言にこれからも注目していきたい。
（文中敬称略）

このコラムについて

今だから知りたい　憲法の現場から

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実だ。本コラムでは、憲法史上に特筆すべき出来事が起きた現場を訪ね、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/050500004/?
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/278.html

【イタリア・ローマＯＰ。錦織圭は準決勝でジョコビッチと対戦。３時間を越えるフルセット、しかも３セットめはタイブレイクの末、６−２、５−７、６（５）−７で敗れた。_(。。)_

　書きたいことがあり過ぎて大変なのだが。（５回ぐらい記事を連載できそうなくらい？(^^ゞ）

　いや〜、錦織応援者としては、実に悔しい一戦だったけど。でも、選手の国籍を問わず、多数のスーパーショットを堪能できた実にいい試合だった。(^^)＜準々決勝のジョコーナダル戦よりよかったかも。ジョコも何回か錦織のショットに「ブラボー」とクチにして拍手してたほど。途中で思うように行かず、かなりイライラしてたし。最後はめ〜っちゃ本気にさせたし。＞
　また、錦織が久々にジョコからセットを奪ったこと。最終セット１−４からあきらめずに、追いついたことは、大きな進歩だったように思う。(･･)b＜最終Ｓはファーストサーブが７０％以上はいっていたんだよね。（＋＋）＞

　
３セットで各々がとったポイント数だけで見ると、１１２ー１１１で、ジョコが１Ｐ上回っており、錦織はまさにタメに近い力を発揮したのだけど。＜ただ細かいことを思えば、ジョコが１セットめの最初に自分のラケットを足にぶつけて負傷したため、思うように動けず。錦織がやや一方的にとってたことを考えると、２，３セットめはジョコの方が上回っていそうだけど。＞
　何やかんや言って、やっぱ、結局は、肝心なポイントをとれたかどうか。肝心なところで、ファーストサービスがはいったか、凡ミスを防げたかどうかの差だったようにも思うし。＜タイブレイクでダブル・フォルトは論外？！^^;＞ジョコは錦織を賞賛しながらも、「最後は経験の差だった」「メンタルな面でも自分は同様の場面を経験している」と言ってたそうだが。まさにその通りかもな〜と思ったです。(~_~;)

　でも、本番は２２日から全仏ＯＰ。ここでジョコをはじめ上位陣に勝てればＯＫだし。今年はさらにクレーでのプレーがよくなっているので、優勝だって決して夢ではなく、現実的な目標として設定できるわけで。今からワクワク・ドキドキのｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　ちなみにジョコビッチはナダルとの２時間超え、錦織とは３時間超えの激戦を制したものの、それでかなり心身が疲れたのか、決勝のマレー戦は１時間チョイでストレート負け（３−６，３−６）してしまったです。(~_~;)　＜マレーはこの日、誕生日で、(*^^)v祝Ｘ２。尚、あの女性コーチとは決別することになったそうだ。（あらぬ意味ではなくて、コーチ契約でね。^^;）】

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　さて、今回は、最近アップした記事の続報をいくつか・・・。

　まずは、『甘利の秘書が聴取but本人は、記者と飲み会＆支援者に手紙で選挙の準備http://mewrun7.exblog.jp/24383713/』の続報で。甘利明氏が１月末にクチ利き疑惑で閣僚辞任してから、ず〜っと国会に出て来ない件について。(･･)

『＜甘利氏＞療養明けても復帰せず

　甘利明・前経済再生担当相は１６日の衆院本会議を欠席した。睡眠障害の療養期間は１５日に終了していたが、１６日は個別に欠席届を出した。甘利氏は秘書の現金授受問題での辞任後、２月１６日に「１カ月間の自宅療養が必要」との診断書を提出し、３月１５日にさらに２カ月延長する診断書を提出していた。「病状改善は聞いていない」（自民党国対）と、復帰のめどは立っていない。民進党の安住淳国対委員長は記者会見で「説明責任を果たしていない。自民党が擁護しているのは問題だ」と批判した。（毎日新聞 １６年５月１６日）』

『同日の衆院予算委員会の理事会で、民進党は甘利氏の参考人招致を求めたが、自民党は「既に司直の手が入っている」と応じなかった。
　甘利氏の事務所は同日、朝日新聞の取材に対し、「２カ月程度との診断書をもらっている。現在、通院加療をしており、医師と相談して復帰時期を考えたい」と書面で回答した。（朝日新聞１６年５月１６日）』　

　言うと思ったんだ。「司直の手がはいっている」から「参考人招致に応じられない」って。＜どこかの記事で予言したよね。(>_<)＞
　安倍首相は国会で、もしかしたら１０回以上、「甘利氏は説明責任は果たすと信じている」って言ってたのにね〜。(~_~;)

　とはいえ、もし衆院選も７月に行なわれるとなれば、甘利氏も全く国会に出ないわけには行かないだろうし。＜少しは元気なところを見せておかないと、国会に来ない＆説明を逃げていることを相手陣営に批判されて、票数に響くもんね。＞
　ってことは、甘利氏がサミット前に、国会に出席するかどうかが、安倍首相が衆参同時選に踏み切る決意をしているかどうかを推察する一つの目安になるかもです。(･･)
　
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　次に前記事の『五輪招致にウラ金疑惑〜ＪＯＣ、金銭支払い認める。Ｄ通関与も指摘かhttp://mewrun7.exblog.jp/24385571/』の続報を。

　昨日行なわれた衆院予算委員会で、ＪＯＣの竹田会長が「電通」の名をはっきりと出して、同社の推薦を受けてコンサルティング会社との契約を決めたと説明した。(･o･)

　しかも、１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円と計２億３千万円を支払ったことを認めた上で、「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調したという。＜１３年９月のは、どう見ても成功報酬ってやつじゃないかい？^^;＞

『２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。

　竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。（朝日新聞１６年５月１６日）』

『２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。

　この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調した。

　一方、安倍首相は予算委で、「政府としてもスポーツ庁を中心に事実関係の確認に努める」と述べた。（読売新聞１６年５月１６日）』

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　ちなみに舛添知事は、『１２日、英紙が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致に絡み日本側が国際陸連関係者に金銭を支払った疑いがあると報じたことについて、「われわれが調べた限り、その事実はない。お金を払ったということはないと（担当から）聞いている」と否定した。宇都宮市内で記者団に語った』のだけど。（時事通信１６年５月１２日）

　ＪＯＣの竹田会長が金銭を支払ったことを認めているわけで。舛添氏がウソをついているのか、スタッフがきちんと調べていないのか、いずれにせよ、ますます舛添氏への不信感が増してしまいそうな感じも。(>_<)

　安倍首相も本気で政府として調査する気でいるのか「？？？」だし。もしフランスの検察が「ワイロ」に当たると認定した場合、日本政府や東京都はどのように対応するのか、どのように責任をとるのか、しっかりチェックする必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、最後に『人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起〜渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで』の続報を・・・

　維新の党と激しく対立していた旧みんなの党の渡辺喜美氏が、「一兵卒として改革をやる仲間に入れてほしい」とおおさか維新に入党。
　渡辺氏をかなり嫌っていた松井代表も「行財政改革の先駆者ですから、維新に足りない経験を補ってくれるはず」と受け入れて、７月の参院選で比例代表候補として擁立することを決めたという。(~_~;)　＜維新は国会議員を増やすためなら＆渡辺氏は国会議員に戻るためなら、何でもありなのよね。(ーー)＞

『渡辺喜美氏「もう１度挑戦」維新とのバトル終息宣言

　今夏の参院選比例代表でおおさか維新から立候補する旧みんなの党の渡辺喜美元代表（６４）が１６日、大阪市内で記者会見し、「維新」とのバトルの完全終息を宣言した。
　「みんなの党の政策路線に近いのが維新です。もう１度、チャレンジしたい」。かつてバトルを繰り広げた「維新」からの出馬に意欲を高めた。

　２０１３年１月、みんなの党の代表だった渡辺氏は「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏とバトルを展開した。当時、橋下氏は野党集結を目指していたが、渡辺氏は党大会で「維新との合流はない」と宣言。友好関係から一転、バトルが始まった。

　橋下氏は「（渡辺氏は）もう少し大人の政治家になってほしい」。この言葉を伝え聞いた渡辺氏は「その言葉をそっくりそのままお返ししたい」と反論した。
　渡辺氏は「当時は党の代表をやっていた」と振り返り、党内には維新との合流に賛否があり、党の顔としてバトルをせざるを得ない状況だったことを明かした。この日、会見に同席したおおさか維新の松井一郎代表（大阪府知事）も「感情的なものもあった」とヒートアップしたバトルを振り返った。

　その後、渡辺氏は２０１４年４月、８億円借り入れ問題でみんなの党代表を引責辞任し、同１２月の衆院選に無所属で出馬、落選した。今回、渡辺氏擁立に維新内部でも反対の声もあったが「政治家は政策です。一兵卒として改革をやる仲間に入れてほしいと。と、わだかまりはないことを強調した。会見の最後には渡辺氏と松井氏は笑顔でがっちり握手した。（日刊スポーツ１６年５月１６日）』

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　維新と言えば、国会で民進党に対して「アホ」を連発して批判した足立康史氏のアチコチでの発言が問題視されているのだけど。＜維新もさすがに謹慎処分にしたらしい。^^;＞

『民進党を「アホ」などと発言し、国会を“謹慎”中となっているおおさか維新の会の足立康史衆院議員が１５日、大学生らとの交流で「関西ではアホは敬称だ。関西で最も尊敬されている方の一人に『アホの坂田』さんがいる。だからアホは敬称だ」と述べ、上方の大物芸人「アホの坂田」こと坂田利夫氏の名を挙げて釈明した。
　足立氏は、おおさか維新が都内で開いた若者と政治の交流の場を企画する「日本若者協議会」の場で発言した。国会での“暴言”で謹慎処分を受けている足立氏だが、この日は国会外での活動のため、党政調会長代行として夏の参院選の政権公約（マニフェスト）を説明。その中で「アホ」発言の真意を説明した。国会での発言後、「坂田先輩に失礼じゃないか。民進党と一緒にするな」とのメールが届いたことも紹介した。

　「いま国会では謹慎中となっています。今日はこういう機会でマイクを握らせていただき、大変光栄に思っている」と語った足立氏。だが、マニフェストの説明の中では、民主党（現民進党）が与党時代に約束した国会議員の定数削減を実現しなかったことを挙げ、「民進党はウソをつく」と批判した。
　また、経済産業省出身の足立氏は「私も２０年間、霞が関の官僚をしていた。（民主党政権時代に）民主党の大臣が上に来たので辞めました」と述べるなど、民進党批判はとどまるところを知らなかった。（産経新聞１６年５月１５日）』

　では、大阪では敬称となるらしいので・・・。こういうアホな議員、その暴言を結局は放置しているようなアホな政党は、日本の国会の知性と品位を貶めて、日本をアホ＆ダメにしてしまうので、早く消えうせて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜坂田師匠と共に、イグアナとでも遊んでいなさい！(｀´）＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/279.html

麻布住まいのハイソな菅野完さん、こんな人だったんですね。
「上から目線」な言葉の端々から人間性を感じます。

twitterから
https://twitter.com/noiehoie/status/731675145748631553

菅野完
@noiehoie
憲法で自衛隊を「軍隊」と書きさえすれば安全保障環境が好転するというのは、憲法９条を守れば平和になる。。。ってぐらいのお花畑なのではないか。

　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！
@41532
憲法で戦争放棄を謳い、米軍を追放したフィリピンが中国に領土を侵されてますが、9条信者はどう思ってるんでしょうね。
　
　
菅野完
@noiehoie
さあ？　で、憲法に軍隊のことさえ書いていれば、中国が領土を侵犯するのをやめるんですかね？
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！
@41532
やめないと思います。
だから「備え」が必要なんだと思います。
でも「文章」＝「口先」だけでは日本は守れないと思います
　
　
　
菅野完 @noiehoie 23時間23時間前

であれば、「憲法９条変えたら安全保障環境は改善する」ってのは、「９条守れば平和は守れる」級のどアホお花畑ってことでFA
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！
@41532
日本を仮想敵国とする中国、北朝鮮にとって９条に固執し政府を批判する野党やマスコミは強い味方。
国民は早くイデオロギーの呪縛から解放されて現実を見る時期なんだと思います。
　
　
菅野完
@noiehoie
いや、で、９条変えたら日本は守れるんですか？
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

９条がある日本で日本をどう守るのでしょう？
憲法学者は自衛隊も違憲、米軍は出て行けという。
SEALDSみたいに攻めて来た兵士と酒飲んで説得はできません。
イデオロギーで国民は守れないと思います。
　
　
菅野完
@noiehoie
僕が聞いているのは、「９条変えたら日本を守れるのですか？」という質問です。質問に回答してください。
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

日本が一人前の独立国、「普通の国」になる前提なんだと思います。
GHQの押し付けた９条がある限り、拉致被害者も取り戻せません。
　
　
菅野完
@noiehoie
で、９条変えたら日本は守れるのですか？
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

スティネットの「真珠湾の真実」を今、読んでますが、日本は戦略的な思考が苦手。外国のプロパガンダにおどらされ,国民の安全も守れない。
権謀術数で日本を攻撃する国や人間がいることを忘れてはいけないと思います。
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

「普通の国」になるための前提です。
アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、他の国に憲法９条はありますか？
フィリピンにはあったが、中国に侵略されました。
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

憲法９条を党名にする天木直人氏は北朝鮮のチュチェ思想の大家と「村山談話の会」を立ち上げ、中国南京大虐殺記念館を視察。
チャイナマネー？
これが現実です。
中国は憲法９条を喜んでますよ。
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

翁長知事の選挙では華僑が動員され、中国の国家機関から支援を受けていると公言する猿田弁護士の「市民団体」がブレーン。
日本人が中国で同じことしたら銃殺もの。
僕は現実を見るべきだと言ってるだけです。
　
　
菅野完
@noiehoie
で、憲法９条変えたら日本は守れるのですか？

。。。。これ、yes/noクエスチョンなんだけどな。
　
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

憲法の成立過程でルーズベルト政権内にいた共産主義者が暗躍。中国共産党もアメリカが育てた。そういうコミンテルンやルーズベルト政権の活動を踏まえて、憲法９条で日本国民が守れるのか考えるべきだと。
今は９条が外国に利用されている。
　
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

憲法９条ノーベル平和賞を推進する韓国系のキリスト教団は何故、９条を中国や北朝鮮に輸出しないのか？
これは核保有国による核拡散禁止と同じくらい「偽善」。
　
　
　
菅野完
@noiehoie
で、そもそもの話は、「憲法９条変えたら日本を守れるってのは、９条守れば平和は守れる並みのアホ」という話です。
　
そこで。。。。
　
「憲法９条変えたら日本は守れるのですか？」と聞いています。
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

逆コース前はアメリカが日本解体に利用した憲法９条だが、今は中国と北朝鮮に繋がる韓国の市民の皆団体が日本の弱体化に９条を利用しています。
人民日報をちょっと読めば中国の戦略に気が付きますよね？
　
　
　
菅野完
@noiehoie
どんどん陰謀論みたいになってきたw

で、憲法９条変えたら日本を守れるのですか？
　
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

スティネットの「真珠湾の真実」が陰謀論ですか？
読んだことありますか？
　
　
菅野完
@noiehoie
なんでこの人、質問から逃げるんだろう。

９条変えたら日本は日本は守れるのですか？
　
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

問題は９条守れば日本は平和、９条を変えなければ日本を守れない、の二者択一でなく、日本人に敵意を持つ外国がいて、日本を戦略的に狙っているということに日本人が気づくべきだと言っているのです。
　
　
　
菅野完
@noiehoie
僕は、そもそもその二者択一がおかしいって言ってるんです。
　
　
　
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 22時間22時間前

日本が好きなだけです。
長々と失礼しました。
ありがとうございました。
　
　
　
菅野完 @noiehoie 22時間22時間前

こんなもん、初見でわからんのは、アホだということです。

＜参考リンク＞

■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html
　
　
■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html
　
　
■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html
　
　
■野党やサヨクは日本が憎い？中国に支援された反日NPOと天木・孫崎・翁長！？日本の闇は深い
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/806.html

■＜韓国系基督教団・反日マスコミ＞ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/333.html

■キリスト教も朝鮮人には詐欺ツール:日本基督教団関連の怪しさは異常(住所参照)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/639.html

■真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4163575308/ref=acr_search_hist_5?ie=UTF8&filterByStar=five_star&showViewpoints=0

　長らく語られてきた、「真珠湾ルーズベルト陰謀説」。ABCD包囲陣からハル・ノートで開戦へと追いつめられた日本に、「最初の一発」を撃たせるべく意図的に真珠湾に置かれた罠…。それにより、厭戦気分が支配する米国民の目を覚まし、英国を助けて枢軸を排除するというシナリオです。

　一方で、開戦近しは既知としても、日本の情報秘匿と無線封止により、時間と場所は知りうるところではなかった、というのが正当な戦史評価でした。しかし、昨今の情報公開法(FOIA)と、著者の精力的な調査が次々と明らかにしたのは、日本の暗号は戦前から破られており全てがワシントンに筒抜けだったという事実と、無線封止を軽率に破り意図丸出しでハワイ沖に接近していた連合艦隊の情報戦意識の低さでした。

　しかし、著者の主張は、ハワイを見殺しにしたこの戦略を暴露して非難することではなく、枢軸と戦う上で必要な措置であったことを認めようというところにあります。

　真珠湾はもちろん、ヴェトナム戦争、湾岸戦争、そして今戦われている対テロリズムのアフガン空爆にしても、米国の戦争には正義の御旗がつきものです。しかし、いかにしてその御旗を手にしているのか、またそれを可能にしている情報戦に対する圧倒的な情熱を見失ってはいけないでしょう。それと同時に、遅々とはしていても情報公開に進んでいくもう一つの米国らしい面も、本書の重要な側面であると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/280.html

「山尾さん議会の運営を勉強してくださいよ。議会では私は立法府の長ですよ」 ありゃ！安倍晋三さんは、行政府の長、立法府の長兼任しているらしい。たぶん、官邸内では、最高裁判事任命権も首相にあるので、実質的には、最高裁長官の上に君臨しているも同然ですから・・・と、耳元で囁いている人達がいるのかもしれない。安倍晋三は４月１８日の国会でも同じ間違いをしていると云う事は、本気でそう思っている可能性もあるわけで、単なる「言い間違い」というのは、解釈の間違いではないのか？

記者クラブ新聞社が“阿吽の呼吸”で、首相の“言い間違い”の揚げ足を取るのは如何なものか、と“忖度ジャーナリズム”に徹し、どの新聞社も、この安倍晋三首相の言葉を紹介していない。しかし、本当に“言い間違い”と判断するだけの根拠もないのだから、報道すべきだろう。“言い間違い”どころか、本気で三権のすべては、我が手中にあり、と思い込んでいる可能性すらある首相なのだから、叩くものは叩くべきだ。法制局長官、NHK会長、NHK経営委員並びに官僚人事権を掌握する手段の延長線上には、三権すべての権限の集約というイメージ（全権委任法）が安倍晋三の潜在意識にあるからこそ生まれる言葉だとの解釈も成り立つ。

この、安倍首相の思い込みを裏づけるのが、自民党が考えている「緊急事態条項」による、立憲主義の解体である。つまり、内閣が「緊急事態」を宣言して、憲法を起動できないようにしてしまう。こう云う思考経路が、安倍の頭にあるからに相違ない。集団的自衛権行使だって、閣議決定で易々と成立したのだから、「緊急事態条項」を握ってしまえば、もう何でも出来るじゃないか、と夜な夜な、寿司友や取り巻き共と話している姿が浮かぶ。筆者とは異なり、この件を真面目に論じているブログがあったので以下に紹介する。

≪「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か？

５月16日、衆議院予算委員会では熊本地震の被害への対策のため緊急に編成された、総額約7800億円の平成28年度補正予算案の審議が行われた。「被災 対策、被災地対策に与党も野党もない」という、いつの間にか出来上がった共通認識の下、共産党を含む野党側も当初から賛成する姿勢を示しており、質疑は補正予算の中身の確認や対策の更なる充実を求めるものが中心となった。

　その中で、被災地対策に引っ掛けて保育士等の給与引上げについて、 民進党の山尾志桜里衆議院議員が質問を行った。基本的に政府の対策不足とそれに関する民進党からの提案に一向に耳を傾けようとしないこと等を非難する内容 であったが、それに対して安倍総理は、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、それに続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言した。（ちなみに、閣僚席で「えっ⁈」という表情で反応したのは、中継映像から見える範囲においては、石破茂大臣だけだった。）更に、「どのように議論していくかは委員会において決めること」と発言、完全に支離滅裂の答弁となっていた。

　おそらく安倍総理は、自分は行政府の長であるから立法府のやることに口を出すのは筋違いということを言いたかったのだろうが、訂正もせず、うやむやのまま答弁を続けた。

　 単なる言い間違いだろう？という解釈も成り立ちうるが、なんといっても一国の総理である。三権分立が制度的に担保されているところ、言い間違いとしても、 あまりにもお粗末であろう。（それとも、「三権分立」という言葉、概念は、安倍総理の頭からどこかに飛んで行ってしまったということなのだろうか？）

　しかし、臆面もなく、堂々と発言し、訂正もしないという態度からは、自分は国家権力の頂点に立っているという驕りや、一強多弱と言われる政治状況の中で、国会を無意識のうちに軽視する慢心が垣間見えるように思う。

　一国の総理がそうした態度や意識を持っているとすれば、それは国家・国民にとってよろしくないのは勿論のこと、自民党にとっても驕りや油断、それに真摯に議論しないという態度の蔓延につながり、党の質の低下につながるのではないかと思われてならない。

　そして、与党の質の低下は野党の質の低下にもつながり、全体として我が国の政治の質の低下につながりかねないのではないか、と大いに危惧される。
（安倍総理の「立法府の長」発言を目の前にして、それについて何も指摘しない民進党、こちらについては「コメントに値しない」という言葉しか浮かんでこない。） 　≫（BLOGOS：政治・室伏謙一）

室伏氏は、相当に抑制的に、安倍首相の“間違い発言”を論評しているが、筆者は、安倍晋三さんの欲望の表れだと理解している。ただ、安倍晋三や、鵺のような「日本会議の面々」が、何となく、独裁的政治が出来たら、随分政治もスムーズに進むだろう、と信じているのは事実だろう。ただ、彼らが、突然変異で生まれてきたわけではない。公的立場に居るもの、或いは日本の代表的企業にいる人々の中が腐りだした結果、安倍さんのような首相が生まれたとも、言えるわけで、単に安倍一人が突出した「悪」だとも思えない。ここが複雑だ。

オリンピック招致委員会は、「振り込め詐欺」に遭ったのか、後進国並みに各国の票を買収しようとしたか、二つに一つで、どちらに転んでも、文科大臣、ＪＯＣ委員長は辞任だろう。甘利とか云う人も、同じく辞任主べきだ。そう言えば、舛添のセコさもあまりに醜悪。都民としては辞任して貰いたいね。日本社会であろうが、国際社会であろうが、「徳」（モラル）のようなものは、ある筈なのだが、どうも根っこから怪しくなっている。東芝、三菱自も同じだろう。「パナマ文書」にも、同じことが言える。

日本には、相当長いこと「恥の文化」という、幾分痩せ我慢的美意識があったのだが、これは、誤った資本主義の取り入れ方で齟齬を来したようだ。「恥ずかしいことは出来ない」から、「バレなければ構わない」に文化が変わってきたようだ。おそらく、終身雇用の崩壊と、市場原理主義の虜になった、企業であり、国民であり、政治家乃至は政党になって行ったのだろう。何ごとも、利害損得かマネー換算に置きかえる文化が定着してしまった。この文化を取り戻すことは難しいのだろう。

残念ながら、日本人の手で、この「徳」を取り戻すような行動の主導権を握ることは困難だろう。９分９厘不可能だ。マネーに支配される世界の潮流の中で生きている限り、「徳」は永遠に手に入らない。自主再生が無理だとなると、マネーが滅びるのを待つしかない。モンスターであるマネーが滅びることは想像し難くもあるが、マネーも、地球上に餌がなくなってきた事実を知っているのだから、自壊することもあり得るだろう。他力本願だが、そう思う以外に、あまり妙手はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/281.html

<昨日（編注：5/14付）の日本経済新聞に、「消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」という記事が掲載されました。

　ポイントを幾つか取り上げると、まずは「消費増税再び延期」 の具体的な中身です。一年延期か、数年延期か、あるいは「凍結」「減税」にまで踏み込めるか。ただの「延期」では、現在の停滞状況が続くことになってしまい、消費が回復することはないでしょう。結局、我々日本国民は、「将来的に消費税が増税される」という予想の下では、消費を拡大することはなく、むしろ「増税に備えて」預金を増やすのです。（無論、増税直前の駆け込み消費「のみ」はあるのですが）

実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向（所得から消費に回す割合）は、75％から72％に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。

　現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」最低でも「凍結」が必要な状況です。何しろ、消費税率を5％に戻したとして、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎません。

　また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になります。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければなりませんが、「2014年度の消費増税が失敗であった」ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになります。「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、結局は将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになります>(以上「三橋貴明氏の論文」より引用)

　きわめて当たり前のことを極めて明快に理論展開している三橋貴明氏の各種コメントはネットの世界では既に高い地位を占めている。ただ地上波などのマスメディアにほとんど露出されないため、一般国民の間では未だ広く認識されているとは言い難いのが残念だ。

　しかし三橋氏の論理展開に奇をてらっちたところは何もなく、むしろ経済学の入門書「経済原論」程度の分かりやすい論理を駆使し、根拠となる数字もすべて官公庁が公表しているものを使用するなど、極めて公正な経済論評だ。

　日銀短観などの企業経営者の「景況感」などという曖昧な数字をさも根拠があるかのごとく発表しているのとは大違いだ。もちろん財務官僚も三橋氏の論理展開に異を唱えることは出来ない。なぜなら彼が根拠としている数字を覆すことができないからだ。だから徹底して無視しいる。

　安倍氏も三橋氏のきわめて当たり前の提言を無視するのだろうか。政治家は己の名誉よりも己の良心に忠実でなければならない。彼が良心に忠実な政治家なら「消費増税は誤りであった」と認めることを屈辱的だと捉えるのではなく、国民に塗炭の苦しみを与えてしまった、と自らの拙速な政策判断を国民に詫びるべきだ。

　マスメディア各社もコメンテータを選ぶ際には政権べったりの御用評論家ばかりでなく、三橋氏のような当たり前のことを「当たり前」に発言する評論家を登用すべきだ。

　政権に対する批判精神を忘れたマスメディアなどに存在意義がないことは戦前の史実を改めて引っ張り出す必要もないだろう。きわめて当然なことを極めい「当然」に実施できるマスメディアであって欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/282.html

◆〔特別情報１〕
　自民党の二階俊博総務会長（衆院和歌山３区、当選１１回、志帥会＝二階派会長）と安倍晋三政権の世耕弘成官房副長官（参院和歌山県選挙区、当選４回、「細田派」、学校法人近畿大学第4代理事長）が、和歌山県御坊市長選挙（５月１５日告示、２２日投開票）で激突している。二階俊博総務会長は、長男で政策秘書の俊樹候補（５０）を世耕弘成官房副長官は、現職市長で７選目を狙う柏木征夫候補（７５）をそれぞれ応援している。御坊市は、二階俊博総務会長の牙城で「二階王国」と言われてきた。柏木征夫候補は、二階俊博総務会長の応援を得て、６回連続当選、２４年間市長を務めてきた。だが、今回は、「二階王国」を２分しての「保守分裂選挙」となり、どちらが勝っても、「二階俊博総務会長ＶＳ世耕弘成官房副長官」のしこりを残し、「死んだふり」をして７月１０日の衆参同日＝ダブル選挙を決断している安倍晋三首相の「長期政権戦略」に微妙な悪影響を及ぼすのは必至だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/283.html

「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181487
2016年5月18日　日刊ゲンダイ

ＪＯＣに呆れ顔…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪“裏金”疑惑がヤバいことになってきた。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約２億２０００万円を振り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、１６日の衆院予算委員会で追及された。

　参考人として予算委に出席したＪＯＣの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが、本当にきちんと調べたのか。欧米メディアによると、同社は明らかに“実体がない”。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味だ。本社はボロボロのアパートに置かれている。

　しかも、民進党の追及チームによるヒアリングで、ＪＯＣは「（コンサル会社は）現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」「（仮に裏金に使われたとしたら、自分たちは）ダマされていて、被害者だ」とビックリの回答をした。代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要はトンデモナイ会社と、訳も分からず契約していた可能性が極めて高いのだ。

■舛添都知事の“釈明”とソックリ

　今回の疑惑をめぐって、安倍政権やＪＯＣの説明は“二転三転”してきた。疑惑発覚直後、馳文科相や遠藤五輪相は「そのような事実はない」と否定。その後、カネを振り込んだことを渋々認めた。しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、ＪＯＣはいまだにそれを隠し通そうとしている。舛添都知事の“釈明”にソックリだ。そんなセコイ対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍政権やＪＯＣの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。五輪というのは、いわば“買収の歴史”です。なぜ、怪しいコンサル会社に巨額のおカネを振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用しない。今後、情報を出さないなど対応を誤れば、“五輪撤退”だってありえます」

　ケチがつきっぱなしの東京五輪。安倍首相は、いっそ自ら“返上”してはどうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/284.html

石原都政と状況変わらず 舛添知事「仕事10倍」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181482
2016年5月18日　日刊ゲンダイ

リコール必至か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　筋金入りの公金タカリ体質が明るみに出た東京都の舛添要一知事の辞任を求める声は日増しに強まっている。ＪＮＮの世論調査によると、先週末の釈明会見に「納得できる」と答えたのはわずか６％。「納得できない」が８９％に上った。都知事に「ふさわしくない」との回答が６７％を占め、「ふさわしい」の１３％を上回った。公私混同がバレても言い訳に終始し、ロクに謝罪もしないのだから当然だろう。

　舛添知事がやたらと主張してきたのが「仕事量」だ。名前こそ出さないものの、石原慎太郎元知事を引き合いに出し、「前の人を批判する気はないが、週に１回しか出てこないとか」などと批判。公金タカリを追及されると、ますますヒートアップし、「２４時間３６５日、都民のために働いている」「（海外出張先で）１日にふたつくらい英語、フランス語で話す。そういうことを１回くらいしかやらない人と１０倍差がつく」と言ってのけた。

　前任者らと比べて１０倍以上働いていると言いたいようなのだが、都民の生活は向上しているのか。

　例えば、保育サービス。「待機児童ゼロ」を公約に当選した舛添知事は、利用児童数を毎年１．２万人ずつ増やし、２０１７年度末に４万人分の受け皿を作って待機児童を解消するとしたが、都独自の「認証保育所」を導入した石原都政時代と状況は変わっていない。

「新聞の都内版でしか動向を報じられないことが不満だった舛添知事は、１面に取り上げられるような成果を挙げたいと焦っていた。それで、国際金融センターとか、水素社会構想とか、自治体レベルではどうにもならない大きな政策ばかり打ち出す。東京としてやれること、やるべきことをやろうとしない。都知事というより、首相感覚なんです。都市外交を掲げて外遊に励んでいたのも同じ発想です」（都庁関係者）

　このままでは、辞任に追い込まれるのは時間の問題だろう。６月に始まる都議会で突き上げを食らうのは必至だし、やり過ごしたところで都民によるリコール請求が待っている。都が抱える有権者は約１０９３万人。約１４６万人分の署名が集まり、住民投票で過半数が賛成すれば舛添知事はクビだ。カネにまつわる醜聞が後から後から出てくる。舛添知事の知事生命は風前のともしびだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/285.html

東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2254.html
2016.05.18.　JOC竹田会長が女性死なせる交通事故　　リテラ

　2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。

　既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。

　これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社がペーパーカンパニーだという疑惑についても、完全否定した。

　しかし、その説明はとても納得できるものではなかった。そもそも、2億円というのはコンサル料として巨額すぎるし、BT社への支払いは、13年7月に9500万円、10月に1億3500万円と二回に分けて行われているが、そのうち、10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。名目は「勝因分析」と説明していたが、選ばれた後の分析に1億円支払うなんていうのは明らかにおかしい。これはどう考えても、招致の成功報酬として渡されたものだろう。

　また、ブラックタイディングス社の所在地は、築50年近く経った古い公営住宅の一室で、どこからどう見てもオリンピック招致に関する高度なコンサルティング業務を行えるような会社ではない、典型的なペーパーカンパニーである。

　これで「正当な手続き」などといいはるのだから、竹田会長の態度はもはや厚顔としかいいようがない。というか、そもそも竹田会長は、まともな調査などまったくしていないペーパーを朗々とした調子で読み上げているだけで、この問題に対する当事者意識も、疑惑をきちんと調査しようという姿勢もまったく感じられなかった。

　竹田恆和氏といえば、あのネトウヨタレント・竹田恒泰氏の父親ではあるが、旧皇族・竹田宮家の生まれで、明治天皇のひ孫、今上天皇とははとこにあたる。01年からJOCの会長を務め続けており、人望も厚いといわれていた。それが、まさかこんな不誠実な姿勢を示すとは……。

　しかし、この人の不誠実や厚顔はもともとのものなのかもしれない。その一端がかいま見えるのが、竹田氏が起こした不祥事とその対応だ。

　実は、竹田氏は40年ちょっと前、若い女性を轢き殺す交通事故を起こしたことがあるのだ。

　当時、竹田氏は馬術の選手で、国体の試合に出るため会場に車で向かう途中のことだった。この事故について、1974年10月23日付の読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手　女性はね死なす〉という見出しで記事にしているので、全文を紹介しよう。

〈茨城国体に出場する東京都の馬術選手の乗用車が、二十二日夕、会場近くの茨城県稲敷郡新利根村で歩行者をはね、死亡させた。このため、東京都は、二十三日以降の全馬術競技の出場を辞退した。
　二十二日午後五時ごろ、新利根村角崎の県道を歩いていた同村××××、会社員××××さん（二二）は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手（二六）（東京都港区高輪三の一三の一）の乗用車にはねられ、頭を強く打って近くの病院に収容されたが、二十三日午前零時過ぎ死んだ。江戸崎署の調べでは竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。
　竹田選手はIOC（国際オリンピック委員会）委員の竹田恒徳氏の三男で、馬術のミュンヘン・オリンピック日本代表。茨城国体には、二十三日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中だった。
　竹田選手の事故責任をとり、東京都チームは二十三日朝、この日以降の全馬術競技の出場を辞退することを決定、大会本部に連絡した。〉

　40年以上前の話とはいえ、こんな重大事故を引き起こした人物が、今、日本の五輪組織のトップに君臨しているというのも驚きだが、問題だと思うのはこの事故の後の竹田氏の身の処し方だった。

　新聞報道によれば、明らかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオールオリンピックに出場しているのである。

　通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多いし、スポーツ選手では、最近、バトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで、無期限の競技会出場停止になり、リオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば、雲泥の差だろう。

「被害者と示談が成立したというのもあるでしょうが、竹田氏の場合はやはり宮家の威光というのが大きかったようです。周辺の政界人脈が動いて、事故の影響を小さくし、すぐに復帰できるようにお膳立てしたようです。復帰した時もほとんどマスコミには叩かれなかったようですね」（スポーツ関係者）

　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。

　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していくのだ。そして、2001年にはとうとう日本オリンピック委員会（JOC）会長に就任し、以来、16年という長い期間にわたって、JOCトップに君臨し続けている。

「JOCでの力は完全にコネですね。竹田さんの父である竹田宮恒徳王が戦後、JOC会長、IOC委員を務めており、JOCは以前から竹田家と縁が深かったんです。それで、父君の時代の側近たちがお膳立てして、息子の恆和さんのJOC会長への道筋をつけたんです」（前出・スポーツ関係者）

　つまり、竹田恆和という人物は、どんな不祥事を起こしても周りがカバーしてくれて、出世の段取りをしてくれるという環境の中で生きてきたのだ。そして、本人も無自覚にそれに乗っかっていく。

　そういえば、2020年のオリンピックの開催地を決めるIOC総会前の会見で、外国人記者から福島原発の影響を聞かれて、竹田会長は「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と発言。まるで福島を切り捨てるような、あまりに他人事な発言に批判が殺到した（といっても、海外メディアとネットだけで、国内マスコミはほとんど批判しなかったが）。

　ようするに、こういう人物だから、今回のような贈収賄に問われる重大事態が起きても、まったく当事者意識がなく、問題解決ができないのだろう。いや、今回のことだけでなく、これまで起きた国立競技場やエンブレム問題などもそうだ。竹田会長の当事者意識のない無責任な姿勢が森喜朗氏や電通の暴走を許し、さまざまなトラブル、不祥事を誘発してきたともいえるだろう。

　こんな人物がトップにいるかぎり、東京五輪の混乱がまだまだ続くであろうことは間違いない。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/286.html

#報ステ
五輪招致、裏金問題。

な、泣くなよ…。

（思わず動画にしてしまったよ💧）
世界から『裏金』と見られているのが現実。それを受け止めて頂きたい。 pic.twitter.com/VzEwkpoBcA

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年5月17日

五輪の買収疑惑で民進党に呼ばれたJOCの職員が、泣きながら「裏金だなんて考えてません！」って叫んでた。報ステ。泣くなよ…。

— padd (@mocoride) 2016年5月17日

すぐ泣くJOCの役人とか、なんなんだよ、このだめな国は。泣いてる暇があったら、1日も早く、ロンドンに「お願いします 」って、頭を下げた方がいいだろう。

— 田中浩司 (@heartnoj) 2016年5月17日

報ステ…ＪＯＣの事務局の方、裏金の認識はなかった、と民進党が掲げた題目から"裏金"の文字を削って欲しい云々と涙ながらの弁。振り込め詐欺に遭った一般人の心境を想像しましたが、元々が"詐欺師のお祭り"みたいな大会でしょ？貴方の人間性は信じますが、職業人の誇りがあれば抗弁はしないはず。

— サイセイ (@saisei2014) 2016年5月17日

報ステ。五輪招致疑惑を追及し、JOCの対応が遅いなどと批判してた民進党の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」に、JOC平事務局顧問が「そちらのタイトルを変えて頂けないでしょうか…我々は裏金と思ってないですから」とか嗚咽してたけど、フランスの捜査が気になってるぽい…

— YAF (@yagainstfascism) 2016年5月17日

今日のテレ朝報道ステーションは、民進党の御用放送局と見紛うような内容だね。先祖帰りというか、テレ朝の本性発揮といったところでしょうか。国会の模様も、JOCのところも、民進党の宣伝かのような内容だった。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2016年5月17日

#tvasahi #報ステ　#東京五輪 #招致疑惑　#ＪＯＣ 『我々は賄賂とは思っていない』…泣いて訴えられても^^; そもそも、ＪＯＣが判断する問題ではない！ コンサルタント会社からの報告書ぐらいあるだろ！
解らないなら #電通 に聞けば？！

— 海が好き (@Like_the_sea) 2016年5月17日

#tvasahi #報ステ JOCが泣いて訴える「う、そちらの、裏金というタイトルを、変えていただけないでしょうか、うぅ」まずはすべて明らかにしろって話。泣いても誰も許さない

— HIGE VISION (@higevision) 2016年5月17日

報ステ。
民進党のヒアリングに呼ばれ、民進の五輪誘致調査の垂れ幕が気に入らないらしくJOC平さん涙ながらに必死に抗議。←誰かに責められているのか・・・

— のののぶ (@nobugu) 2016年5月17日

報道ステーション見てるが、JOCは本当に腐ってるな。裏金を裏金と思っていない時点で感覚麻痺してる。

— 与太郎 (@yotaro71) 2016年5月17日

報道ステーション見てるが、JOCは本当に腐ってるな。裏金を裏金と思っていない時点で感覚麻痺してる。

— 与太郎 (@yotaro71) 2016年5月17日

民進党・オリンピック＆パラリンピック招致 裏金調査チーム（2回目） 2016年5月13日

160517 民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/287.html

舛添要一「誤って計上した」 土俵際で見せた守銭奴ぶり〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000223-sasahi-pol
週刊朝日　2016年5月27日号

　人口1350万人に上る首都・東京の顔としては、どうにも性根がみみっちいのである。正月の家族旅行37万円、自宅近くの天ぷら店やイタリア料理店で25万円、湯河原の別荘近くの回転寿司に5万円──。

　私的に政治資金を流用していたとの疑惑を、5月11日発売の週刊文春に報じられた舛添要一知事（67）。

　13日の定例会見で釈明に追われ、苦し紛れにこううそぶいた。

「私が非常に心を痛めているのは、みなさんが取材に行かれてお店の方々が臨時休業しなければいけないとのこと。私から言うのも何ですけど（笑）、節度ある取材をお願いしたい」

　会見場に失笑が漏れる。冒頭こそ「（都民から）ご懸念を頂いていることは誠に不徳の致すところ」と陳謝したが、“トンデモ釈明”に終始したのである。

　舛添氏は「泰山会」など四つの政治団体の代表を務める（うち3団体はすでに解散）。2012年から14年までの政治資金収支報告書によれば、13年1月と14年1月、千葉県木更津市のホテルに「会議費」として計37万円を支出している。投宿先の「龍宮城スパホテル三日月」関係者によると、舛添氏は温水プールで子どもたちと遊んでいたといい、実際は家族旅行に政治資金を使ったのではないかと指摘されたのだ。

　ところが舛添氏は、13年は参院選の対応、14年は都知事選出馬の政治決断のために事務所関係者らと会議をしたと主張。政治活動だったと強弁する。そのうえで「家族と宿泊した部屋を利用して会議を行ったことは誤解を招いた」と、収支報告書を修正、削除して返金すると述べた。さらに「政治的機微に関わる」と言い張り、参加者の人数さえも明かさなかった。

　一方の飲食代は、天ぷらとイタリア料理、回転寿司で計10件30万円のうち、5件8万4千円分は「政治活動に利用したことまでが確認できなかった」から併せて返金するという。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授が呆れた口調で語る。

「飲食代のうち何件かは認め、いかにも精査したとアピールしているようにみえます。しかし、ホテルの領収書は宿泊代なのだから、舛添氏の指示がなければ支出の目的欄に会計責任者は『会議費』とは書けないはずです」

　別荘近くのホームセンターなどでは「消耗品」の名目で20万円計上している。「いい文房具がたくさんあり、事務所で使う」。時に薄ら笑いを浮かべ、冷静な口調で質問に答えていた舛添氏の声が一瞬、気色ばんだように聞こえた場面があった。「お店の方が、ネジとか釘とか、猫のエサとか、そういうものしか買っていなかったという証言があるが」との質問が飛んだときのことだ。舛添氏はやおら無体なことを口走る。

「店員の方が、私が店に入ってからどのコーナーで何を買ったのか、24時間私の後をついて歩いたんでしょうか」

　舛添氏はこうも語った。

「チェックが十分でなかったが、私は会計責任者を責める気はありません」

　前出・上脇氏が指摘する。「その場しのぎの責任逃ればかり。海外出張での無駄遣い、公用車での別荘通いと舛添氏の税金に対する意識の低さが次々と露見しています。知事を続けることはもはや許されない」

　生来の守銭奴が、公金となると蕩尽する。セコい輩が権力を持つと、変貌ぶりがわかりやすい。

　絶妙のタイミングで前大阪市長の橋下徹氏も闖入。舛添氏に呼び掛け＜都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね＞とツイート、本音は「次は俺」のサインか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/288.html

“原理主義者”岡田克也　はやくも地元で“命がけ”の辻立ち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00508382-shincho-pol
「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載

　俗に“金帰月来”という言葉がある。地方選出の国会議員が金曜日に地元へ、月曜日に東京へ戻ることを言う。いわば、選挙に備えよ、という教訓だが、参院選を前にした野党第一党の党首ともなれば、その限りではない。各地の候補者のために全国を駆け回らなくてはならないからだ――。

「憲法9条改正が参院選の争点です！」

　GW最後の週末、民進党の岡田克也代表（62）は、地元の三重で声を張り上げていた。民進党関係者が言う。

「地元に頻繁に帰ると、党内でも話題になっています。北海道5区の補選期間も戻っていましたから。毎週のように帰っては、三重選挙区の芝博一参議院議員と共に、1日7、8カ所の街頭演説を行っているのです。この週末も2日を費やした」

　なぜかといえば、

「実は岡田さんには、3年前のトラウマがあるのです。13年の参院選では地元選対として張り付いたのですが、候補者が落選。求心力の低下と揶揄された。しかも、三重は1人区なのに共産党との選挙協力がまだ決まっていない。『毎週末は戻り、最低でも100カ所で演説だ！』と意気込み、律儀に実行中なのです」（同）

　さすが、原理主義者と言われるだけある。地元では代表が帰ってくると“岡田時間”が発令されるという。

「何があってもあらゆることがオンタイムで始まる。付きっきりの芝さんも疲れ切っているとか」（同）

　芝議員に尋ねると、

「ずっと一緒にやってきたから慣れっこですよ」

　と言うのだが、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、

「接戦となっている他の選挙区ももちろん重要です。責任感が強すぎて命がけなのでしょう」

　木を見て森を見ず、にならぬよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/289.html

http://netgeek.biz/archives/73498
・
白い服を着たのが日本の招致委員会と取引したパパ・ディアク氏。国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。現在フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。

パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっているという事実、送金は確かになされていたという事実、アパートの一室のペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実から考えるに不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。すでにオリンピックの委員会メンバーを務める人物は「不正が起きたのにそれをなかったことにして開催することは問題なので、開催地を変えざるを得ない。イスタンブールとマドリードは会場が間に合わないだろうから…」とロンドンになることを示唆している。

また、別の関係者は「東京がアウトならロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、2020東京五輪は幻になる可能性もありそうだ。もちろん公式な発言ではないので注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは一つの重要な事実といえよう。

以下ネットの反応。

不正確定で東京五輪返上となった場合、責任は誰がとるのか。政治的責任だけではすまない。法的責任が真剣に問われる。【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。 | netgeek - https://t.co/QyZkjz6j0P

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年5月17日

なんか恥ずかしすぎるんだけど・・https://t.co/M04GK5FNXA

— kana* (@ARASHIC_JUN) 2016年5月17日

えー・・・マジでそうなったら日本人として不名誉すぎる・・・。

【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更 @netgeek_0915さんから https://t.co/7X91i59PCq

— いけちゃん (@ohayou_ikechan) 2016年5月17日

これ、デイリーメイルの記事を読んだら、フランス検察ではなく、トルコのオリンピック招致委員会の幹部の一人が、もうトルコ、スペインは間に合わないからロンドンに戻すべきと言ってるんですね。まあそりゃそうだ。
netgeek https://t.co/hnhIrYnrOL

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年5月17日

東京オリンピックが中止になることは大変なことではあるが、開催する予算もない。　そもそも、オリンピック自体、歴史的使命を終えている：【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更 | netgeek https://t.co/bZR93Ab52P

— H. TSUJI (@galois225) 2016年5月17日

僕はオリンピックの開催自体には反対していません。開催が危ぶまれて喜んでいる人がいますが、問題は不正招致活動の有無で、開催の是非が問われているわけではない。ネットギークの見出しは関係者の話で、Mail Onlineは英国の大衆紙。https://t.co/k9TMpph6Jo

— 佐藤龍一 (@RyuichiSato) 2016年5月17日

不正招致が確定すれば2020の東京オリンピックはロンドンに変更？
２度目の幻の東京オリンピックか？

個人的に東京オリンピックに反対してるので是非ロンドンで開催をhttps://t.co/wjvCu5MXKr

— 傳 知輝 (@tomokiden) 2016年5月17日

もう不正が海外の検察から確定される前に、とっとと白状して５輪を返上して欲しいです。フクイチの汚染水を「アンダーコントロール」とか嘘言ってるし、日本の評価は海外ではガタ落ちでしょう。日本の検察もまったく動かないですが、海外から見れば日本の捜査機関は何をしているんだという話にも当然なるはずです。

そして、当初の６倍もの予算（１兆８千億円）がかかるとか言いだし、森元首相は「当初から予算に無理があった」とか今さら言いだすわけですから、貧困大国日本にとってもロンドンでやってもらうしか道はありません。日本にはそんな余裕はありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/290.html

　★１６日の衆院予算委員会で、熊本１区選出の民進党衆院議員・松野頼久が「熊本の立場からすれば、自治体職員は選挙の管理や事務ができる状況ではない。ダブル選挙は（与野党）どちらが有利、不利かは関係なくやめてもらいたい」と衆参同日選が念頭にあるとみられる首相・安倍晋三に回避を求めた。首相は「解散の『か』の字も考えていない」とかわすにとどめた。

　★首相に与えられた解散権は、首相の専権事項として「解散についてはうそをついても構わない」といわれてきた。解散権は衆議院において内閣不信任案が可決されるか内閣信任案が否決された場合、憲法６９条に基づいて内閣は衆議院を解散することができる。また憲法７条では天皇の国事行為の１つとして、内閣の助言と承認により衆議院を解散することができると定めている。首相は議会の多数党の代表として実質的に解散権を行使できる立場にはあるものの、憲法ではその権限を与えるとはしていない。任意の時期を首相が選んで決めることができることは自由裁量を与えていることをうたっているわけではないのである。

　★つまり、党利党略で解散権を自由に操ることができるというのは実際にはおかしいのではないかと考えれば、松野の訴えは正しいといえる。憲法の手続きの過程を権限のように行使して、それを権力の源泉にし、参議院選挙の時に衆議院を解散させるという裁量は熊本地震という事情を鑑みれば、いささか熟慮する必要があると同時に、解散権を行使する大義が必要になるはずだ。首相はかわさずに説明すべきだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/291.html

まさか広島に行く首脳はオバマ一人ではないだろうな
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/18/post-4574/
18May2016　天木直人のブログ

　安倍首相は、サミットの日程を一部繰り上げてまで、オバマの広島訪問に同行したがっていると報道されている。

　しかし、これはどういう事なのか。

　オバマの広島訪問はサミットの行事の枠外ということなのか。

　それでは、他の首脳は広島に行かずに帰国するとでもいうのだろうか。

　ありえない事だ。

　Ｇ７の外相会議でさえ、サミット参加国の外相がすべて広島を訪問して献花した。

　ましてや、オバマの広島訪問は、謝罪ではなく、未来志向だ。

　核廃絶を世界に訴え、その流れを加速するためだ。

　それならば、Ｇ７の首脳がこぞって参加してこそ意味がある。

　ところが、オバマの広島訪問をめぐる記事のどれを読んでも、オバマの広島訪問は日米間の歴史的和解の事ばかりしか言及していない。

　あたかもオバマの広島訪問は日米間の問題だと言わんばかりだ。

　他の首脳が同行しないのは当たり前だろうと言わんばかりだ。

　繰り返して問う。

　まさか広島を訪問する首脳はオバマ一人ではないだろうな。

　もしそうなら、すべてがはっきりする。

　オバマの広島訪問は、はじめから日米同盟強化の宣伝のためのものだったということだ。

　米国と日本の双方が、それぞれまったく別の思惑から、日米同盟の重要性を訴えるために、広島訪問を利用していたということだ。

　これほど原爆犠牲者の心を踏みにじるものはない。

　日本国民を馬鹿にしたものはない。

　オバマと安倍の二人だけの為の広島訪問などあってはならない事だ（了）

　　　　　　　　　　　　◇

オバマ氏の広島訪問　アーネスト米大統領報道官「中韓批判でも実行」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000067-san-n_ame
産経新聞 5月18日(水)7時55分配信

　【ワシントン＝加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は１６日、産経新聞のインタビューに応じ、オバマ大統領の広島訪問に対し、中国や韓国から警戒論が出ていることについて、「大統領は訪問を、批判に直面（しても実施）するに値する、重要なものだとみなしている。日米関係は優先事項であり、このことを訪問中に明確にする」と述べた。

　オバマ氏は２２〜２５日に初めてベトナムを訪問し、２５〜２７日に訪日。アーネスト氏は広島やベトナムを訪問する意義を、第二次大戦やベトナム戦争の直後では「想像すらできなかった」と強調。この時期に訪問するのは、「中国がアジア太平洋地域での影響力を拡大する中で重要なタイミング」であるからとした。

　２７日にオバマ氏が予定する広島訪問については「大統領に謝罪する意図はない。日米が強力な関係を築いたことが地域や世界にとっていかに重要かを語る」と説明。広島や長崎の被爆者に限らず、第二次大戦で命を落とした全ての犠牲者を追悼することが目的であるとも強調した。

　訪問を決断するに至った経緯に関しては、オバマ氏が２００９年１１月の初訪日以来、「熟慮し続けてきた」と指摘。「８年間の核安全保障の進展や、ケネディ駐日大使やケリー国務長官の意義ある広島訪問が大統領の考えに影響を与えた」と述べた。

　アーネスト氏は今年１２月８日（米ハワイ時間同７日）の真珠湾攻撃７５年に関し、「生存者の中で今も存命の方はそう多くなく、今年の記念式典は特別なものになる」と述べた。

　ただ、安倍晋三首相が式典に出席する可能性に関しては「非常に重要な機会だが、訪問するかどうかは知らない」とするとともに、「首相自身が判断するだろう」との見方を示した。

　一方、アーネスト氏は、オバマ氏のベトナム、日本歴訪で「大統領は両国で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を語ることに多くの時間を費やす」と述べ、両国が参加するＴＰＰを重点課題として取り上げると指摘した。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/292.html

■ 民進党が総理の挨拶を拒否　：民進党は挨拶もできないダメ政党、器が小さすぎる！などの批判の声

『民進党は１７日、２０１６年度補正予算成立後に行われた安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らによる恒例の各党あいさつ回りを拒否した。』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700865&g=pol

上記の通り、民進党が総理の挨拶を拒否しました。

共産党も含めた他党がきちんと挨拶をする中、民進党だけが挨拶を拒否。

この子供のケンカ以下の民進党の対応に、ネットでは批判の声が高まっています。

『挨拶もできないダメ政党』
『器小っさ過ぎてわろたｗ』
『挨拶もできないとか人として終わってるな』
『礼儀がないとか ダメ人間の典型だな民進党』
『民進党は人間性が劣悪なやつしかいないよね』
　http://hosyusokuhou.jp/archives/47580017.html

■ この民進党の支持率は 維新を吸収する前の民主党以下　　国民はしっかり見ている

民進党の支持率は 維新を吸収する前の民主党以下となっています。（下記）

『民進党の支持率は民主党末期よりも低い7.3％　　共産党と手を組んだ結果この体たらくに』
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/123.html

民進党が子供のケンカしかできないことを既に多くの国民が見透かしているわけです。

仮にも野党第一党にもかかわらずこのザマでは、情けないのを通り越して、もはやお笑いの状況です。
　　　
　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/293.html

　安倍首相は、一昨日5月16日に、衆院予算委員会で「私が立法府の長であります」と、堂々と答弁しました。しかし、朝日新聞をはじめ、日本のメディアは完全に黙殺しました。これまでの国会答弁なら、審議がストップし、やっさもっさのあげく内閣総辞職に進むはずのものでした。

　5月16日に民進党からは山尾志桜里政調会長が質問に立ちました。それに答えて安倍氏が放ったのは、「山尾さん、あなたは国会の運営について、少しは勉強した方がいいですよ。私が、立法府の長であります」と、やったのだ。

　日本は、三権分立の手前、立法府の国会の長は、衆議院なら衆院議長です。参院なら、参院議長となります。行政は、内閣の長です。そのケジメモわからぬままに、うろ覚えの無駄口をたたくから、えらいことになります。ただ残念ながら、山尾氏はこの絶好の機会をはずしました。

　この質疑については、朝日新聞が4面で、例えば、山尾氏が保育士窮余の引き上げについて質問し、「女性の賃金だけをもとに話すのは、男尊女卑だ」としたのに、安倍首相は「男尊女卑とは、誹謗中傷だ」と、激しく反発。そうした紙面がありながら、朝日も「立法府の長」発言は、知ってか知らずか見逃した。山尾氏も、「立法府の長」はどうやら見逃してしまったようです。

　この「立法府の長」問題は、黙って見過ごすわけにはいきません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/294.html

「多数派工作のためで買収ではない」（馳文科相）。金撒いて多数派工作することを世間では「買収」と言う。さらに、「汚染水問題に対する懸念を払拭する必要もあった」とさ。だから「アンダーコントロール」って嘘が成り立ったのか。

　月曜日のエントリーで、イギリスのデイリー・ミラー紙が「東京オリンピック招致買収疑惑の進展次第では東京オリンピック中止。２０２０年大会はロンドン開催」という記事を配信していると書いたんだが、どうやら飛ばし記事ではなさそうな雰囲気になってきた。

　２億円超を振り込んだとされるシンガポールのブラック・タイディングス社というのは、どうやらペーパーカンパニーですらなくて、個人の屋号みたいなもんなのだとか。確定申告している方ならお分かりだろうが、個人事業主の場合に必要なら書き入れる「屋号」という欄があるけど、あれですね。

・「会社」じゃなかった。シンガポールの「Black Tidings」【東京五輪・裏金問題】
　http://www.poc39.com/archives/4730

　これってブラック過ぎだろう。こんなんだもん、契約書なんか存在しているわけはないし、ブラック・タイディングス社について説明できるわけがない。どう取り繕おうと、けっして表沙汰にはできない金であることは間違いない。何が、守秘義務なもんですか。

　これだけ状況証拠が出ているってのに、元暴力教師の文科相・馳君は、しなくてもいい言い訳しちゃって、墓穴掘っちゃってるんだから、さすが頭が筋肉してます。曰く、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」だとさ。おいおい、元教師のくせに「買収」の意味も知らんのか。岩波国語辞典では「買収」とは「ひそかに利益を与えて、味方に引き入れること」とある。てことは、「多数派工作のための金」ってのは、まさに「買収」そのものだろう。

　さらに、筋肉頭はこんなことも口走ってます。「東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する懸念を払拭する必要もあった」んだとさ。そっか、だからペテン総理が「アンダーコントロール」っていう大嘘を世界に向けて白昼堂々と発信できたわけね。金で批判の口封じでもしていなけりゃ、世界中が汚染水に対してナーバスになっていたあの時期に、「アンダーコントール」なんて口が裂けても言えるわけありませんからね。

・核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料―馳文科相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000060-jij-pol

　東京オリンピック招致買収疑惑ってのは、単に金の流れがどうのなんて問題ではなくて、不祥事による開催中止というそれこそ国益を損ねかねないヤマ（事件）であって、だからこそ新聞・ＴＶは隠れ蓑としてマキゾ君の政治資金規正法違反疑惑を過去に遡ってまで執拗に攻めまくっているわけだ。

　ああそれなのに、大会組織委員会長のシンキロー森は「最初から計画に無理があった」なんて能天気かましてくれてるんだから、ひと昔前なら市中引き回しのうえ獄門磔だろう。東京オリンピック中止が現実になったら、どいつもこいつもどうやって責任取るつもりなんだろう。ペテン総理の「アンダーコントロール」なんか万死に値するんじゃないのか。そんな日が来るのが待ち遠しくもある、初夏の日差しの朝である。

・「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」
　http://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/295.html

☆「会社」じゃなかった。シンガポールの「Black Tidings」【東京五輪・裏金問題】
URL　http://www.poc39.com/archives/4730
結論から述べます。日本語世界でのもの言いです。

シンガポールの「Black Tidings」は会社組織ではありません。
努めて正確かつ誠実に言おうとするならば、それは「個人事業主の屋号」です。
なぜなら、シンガポール政府機関のARCA（会計企業規制庁）に登録されていた当該事業体のタイプが「Sole Proprietor」だった（らしい）からです。

↓現在のページ上の表記では登記日が「2006年4月27日」、廃棄日が「2014年7月4日」
☆BLACK TIDINGS　
URL　https://www.sgpbusiness.com/company/Black-Tidings

Registration No.: 53067191C
Black Tidings was incorporated on 27 April 2006 (Thursday)and as of 4 July 2014 (Friday) is a Terminated Sole-proprietor.

Registration No.53067191C
Name　BLACK TIDINGS
Date Incorporation /Registration　　27 April 2006 (Thursday)
Registration Type　Sole-Proprietor
Status　　Terminated as of 4 July 2014 (Friday)
Registered Address28 DAKOTA CRESCENT#04-74　SINGAPORE (390028)

↓魚拓のデータ。登記日が「2014年7月4日」、廃棄日も「2014年7月4日」　データを改ざんした恐れも・・・。
☆BLACK TIDINGS魚拓
URL　https://archive.is/VDIXB

Registration No.53067191C
NameBLACK TIDINGS
Date Incorporation / Registration　　4 July 2014 (Friday)
Registration TypeSole-ProprietorStatusTerminated as of 4 July 2014 (Friday)
Registered Address28 DAKOTA CRESCENT#04-74SINGAPORE (390028)

☆Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
URL　https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games

これが事実ならば、一連の不正資金疑惑は確定的に黒となる可能性が高いです。まず第一に日本メディアは「ブラック・タイディングス社」と報道していますが、この社という部分が大嘘だったということになります。

しかも、登録日と廃業日が同じという驚愕の事実もセットです。この登録日に関しては最新のページだと2006年に変更されていることから、データ改ざんの可能性も疑われています。
他にも色々と気になる部分が多々見られ、JOC会長らの説明と矛盾している点があまりにも多すぎです。事実関係を説明することは難しいと考えられるため、このままだと黒になると予想されます。

記事コメント

金で買われた東京オリンピック。
100億円は氷山の一角。徹底した裏金疑惑を調査するべき。

共産党よ何してる？
[ 2016/05/18 12:22 ] 安倍総理YBAI [ 編集 ]

無知･無恥･傲慢なる上級国民たちの『オラが村が一番だっぺさー』的な観念に基づく言い訳が世界に通用するかな？

恥の上塗りとなる前にオリンピックは辞退したほうが良さそう

それとも戦前と同じく東京が焼け野原となり玉音放送が流れるまで暴走し続けるのか…
[ 2016/05/18 12:26 ] 名無し [ 編集 ]

よく分からないけどこれは日本だけが悪いのか。
トルコやスペインでやるより日本でやった方が金儲けとしては良さそうだからという理由で日本になるように日本側だけでなく外国勢力も協力したんじゃないのか。
今はイギリスでやった方が儲かるとの算段がついたのか。
正義の告発ではないように感じられる。
いずれにしても東京五輪はやめるべきだと思うが。
[ 2016/05/18 12:36 ] 名無し [ 編集 ]

『オラだげじゃなくて、他のヤツもやってるべさー』

責任を拡散して自分から目を逸らせようとする奥義･東大話法に繋がるやり方なので…

自国の悪い点に焦点をあてて見つめ直すことが後々の糧になり有益だと思います
[ 2016/05/18 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

すいません。調べてみます。
最近舛添とかパナマ文書とかいっぱいあってこれもどっかからの告発と思ってしまいました。
[ 2016/05/18 12:44 ] 名無し [ 編集 ]

スゴイな・・・・
[ 2016/05/18 12:56 ] 名無し [ 編集 ]

お金の流れが複雑で分かりにくいんですよね。
でも手が込んでるだけに悪意が有るのは間違いないですね。
公営住宅のペーパーカンパニーにしてもそのまんま振り込め詐欺の手口だし。
[ 2016/05/18 13:11 ] 名無し [ 編集 ]

12:26

戦前、戦中と同じコースになって来ましたね。
日中戦の最中に東京五輪が行われる予定が幻のオリンピックになりました。今回の東京五輪も日本の敗戦を暗示していますね。
[ 2016/05/18 13:18 ] 名無し [ 編集 ]

１２：３６

こういうボケた人が日本中に増殖していますね。恥ずかしいはなしです。
[ 2016/05/18 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/296.html

まいど、いまにしです。

昨日、議員会館をまわってたら、知り合いの記者と
バッタリ。

「選挙の調査票、配ってまんねん」
って。

自民党の議員さんの事務所行ったら、美人の秘書さん
「安倍首相が秘書会に来て、意味深な話を
して帰ったらしい。選挙でっか？」

コーヒー美味しかったですm(_ _)m

野党の議員さんの事務所では、共同通信、時事通信と
調査票がいくつも届いてた。

夜、自由なラジオ LIGHT UP 収録。 スタジオのゲストは、山本太郎参院議員。

「いや、解散？ 準備急ぎますわ。小沢さんにも相談して」
電話ゲストには、小沢一郎さんにご出演を いただいた。解散の話、もっと聞いたら よかったわぁ。
すっかり、解散モードの永田町であった。

自由なラジオ LIGHT UP、今日、収録。ゲストは参院議員の山本太郎さん。電話ゲストは衆院議員の小沢一郎さん。ええ放送になりそう！ https://t.co/TB04tbYP0N pic.twitter.com/RcI3EQGBxL

— imanishi (@maido_osaka) 2016年5月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/297.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000124.html
・
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。

　制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。

以下ネットの反応。

軍事研究に血道を上げることが日本最大の国策であらねばならぬという自民党の発想で、世界中の人々が殺されるのだ。→東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/bWebmMcNws

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年5月17日

これ危なすぎる😡 大問題だ！

東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/Q30ucBB85h

— ANTIFA758 (@Antifa758) 2016年5月17日

保育園増やせや！怒怒怒！#安倍はやめろ #自民党最悪だなhttps://t.co/TF07e6mAb0

— ぴこにゃん (@pi5nyan) 2016年5月17日

日本は人を殺す研究じゃなくて人を助けるとか災害を防ぐ技術に金を掛けようよ。「戦争やりたい」を隠しもしない姿勢は分かりやすいけど。→東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/vXwpesEXbE

— S.ザンギ@ 猫背 (@ginmaku) 2016年5月17日

自民党支持の皆さん、人殺しの武器を作って、売って、儲けて嬉しいですか？？
QT「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」研究者団体が批判、反対
RT東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」自民党、国防部会で提言 当初の３０倍以上 https://t.co/VFiG1QMruV

— さ〜ちゃん (@sayunalily1) 2016年5月17日

■悍ましい、群がり集うのか？…最高学府が「死の商人」国家に貢献なんて嘆かわしい（https://t.co/cWZ7Bp5xsL）　『軍学研究助成「１００億円に」自民提言 当初の３０倍以上』（https://t.co/OcRaVAKTyE）／「軍事に応用可能な大学や独立行政法人…」

— AS (@ActSludge) 2016年5月17日

【軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上 】

これで子供の貧困には金が出せずに募金で賄おうなんて、ふざけてね？
軍靴の足音と国民の悲鳴が聞こえてきそうだよ。https://t.co/ivoPBnHb4H #スマートニュース

— tantan (@mumusann380566) 2016年5月18日

軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上

この程度では足りませんが、この程度の予算にも悲観的な左派系新聞の東京新聞。

中国は情報戦に1兆円規模、武器開発や調達には毎年数千億円規模です。

予算を拡大すべきだ。 https://t.co/6fEDrIikid

— u.style (@ustyle21) 2016年5月18日

この手の助成金をもらう大学へは進学しないようにしましょうね。選挙権を得た高校生諸君！：東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/7UBcoENosk

— ひで坊 (@debokunn) 2016年5月18日

米国軍産複合体の下請け狙い。そんなに死の商人になりたいか？-東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/QlacJGpWmK

— RealityKicks (@RealityKicks) 2016年5月18日

☓中国と軍拡競争
〇武器製造業が儲けるため

この記事を読んで「中国と軍拡競争」となってしまうのは、政府の裏にいるグローバル企業の存在を知らないか・知らないふりをしているかどちらかです。

ちなみに、中国と軍拡競争して戦争になっても１００％負けます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/298.html

７７８０億円もの補正予算がきのう全会一致で成立したという。

　熊本地震の復旧・復興対策が必要という認識で与野党が一致したからだという。

　審議時間は衆参両院で計３日間というスピード成立だ。

　このニュースを聞いた国民は、さすがに災害対策に与野党の違いはない。

　被災民の為には朗報だ。

　そう思うだろう。

　しかし、いまこそメディアはこの復興予算の使われ方を監視し、国民に知らせなくてはいけない。

　東日本大震災の予算の多くが流用されて使われたことが大問題になったのは、ついこの間の事だ。

　そして、その流用は構造的なものだった。

　つまり縦割りの行政は、大義名分があれば予算分捕りに動く習性がある。

　震災対策と言う名を借りて自らの予算を増やそうとする。

　そして、予算化されれば、それを自分の省の利益になるように流用したがる。

　今度の補正予算が、その例外でない根拠はどこにもない。

　おりから読売新聞は、自衛隊の大型ヘリが修理予算不足のため

熊本地震の救援物資輸送に役立たなかったと書いたばかりだ。

　この補正予算に自衛隊の装備費増額を潜り込ませているのではないだろうな。

　しかし、それはまだいい方だ。

　熊本地震の復旧対策費と言えなくもない。

　しかし、屁理屈をつけた各省予算がこの補正予算の中にふんだんに盛り込まれているに違いない。

　そう思っていたら、今度の補正予算は、

具体的使途を定めず必要に応じて道路や橋のインフラ復旧などに充てる「予備費」が

その大部分（７０００億円）だという。

　白紙委任というわけだ。

　ますます監視しなければいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/299.html

2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181565
2016年5月18日　日刊ゲンダイ

英デーリー・ミラーのＨＰ（左）と東京開催決定時の安倍首相と森会長／（Ｃ）ＡＰ

　ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。

　２０２０年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に２億２０００万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は１７日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。

　利益（五輪開催）を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロという。違法・不正行為だからこそ、仏検察も捜査しているワケで、当事者の日本の閣僚が「何が悪いのか」と言わんばかりの態度だから呆れてしまう。そもそも馳文科相だけでなく、この問題で他の閣僚やＪＯＣ関係者がああだこうだと言い訳しているが、サッパリ信用できない。

　ＪＯＣの竹田恒和会長は衆院予算委で「コンサル側から売り込みがあった」と他人事のような説明をしていたが、相手の素性をよく調べもせずに億単位のカネを支払っていたとすれば大問題だ。

　１８日の読売新聞によると、招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという。“ワイロ”として使われた可能性も否定できない。

　世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に５億円払った」なんて証言も飛び出しているのだ。

　ＩＯＣの倫理規定では、五輪開催に関連した〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉とあり、違反した場合は五輪の〈開催権の取り消し〉（五輪憲章）もあり得る。

■英紙は「東京返上でロンドン開催」と報道

「長野やソルトレークシティー冬季五輪など、過去の五輪招致でもワイロが問題になりましたが、ともに発覚したのは大会後でした。しかし、今回は初めて大会前に指摘された。インパクトは大きく、英デーリー・メール紙は早速、東京五輪開催の取り消しの可能性を報道。東京と開催地を争ったマドリードやイスタンブールは会場整備が間に合わないとして、ロンドン開催を訴えています」（都政担当記者）

　日本政府としてはメンツをかけて徹底調査するべきなのに、なぜか腰が重い。このままウヤムヤにすれば日本は世界で笑いものだ。

　五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「ＩＯＣ委員との橋渡しを掲げ、暗躍する有象無象の怪しげなコンサルがいる。恐らく今回判明したのも、そのひとつでしょう。仏検察はかなりの証拠を握って捜査しているというから、このままでは終わらない。第２、第３の不明朗な裏金支出が発覚する可能性はありますよ」

　すでに世界アンチドーピング機関第三者委から「５億円」を支払ったと指摘されているから、少なくとも「２億８０００万円」の別の裏金が存在する疑いがある。日本政府が曖昧な対応を続けるほど「国家ぐるみの隠蔽」を疑われる。五輪開催権「剥奪」で世界に恥をさらす前に、早く「返上」した方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/300.html

釈明会見でのこの表情は何を物語るのか
Photo:Kyodo

　舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。

「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」

　この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。

　まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。

　この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。

「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」

　この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。

「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。

生きたまま火葬状態…：　舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB https://t.co/lzDCKiIzT3 @shukan_bunshunさんから

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016年5月18日

品性がなくて卑しい人間に見えちゃいますね。お辞めになった方がいいように思いますが。 / 舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！https://t.co/c5bGx2Tkp6 #NewsPicks

— 安東泰志 (@nhcjpn) 2016年5月18日

【衝撃】舛添都知事に警視庁が手を出せない驚愕の理由とは？【青山繁晴】 https://t.co/hXMpzJLlYp @YouTubeさんから

— pirorin@1223 (@kawap1223) 2016年5月18日

舛添要一氏に新たな疑惑 「政党交付金400万円」をネコババか #ldnews https://t.co/cI04rWNY06
どんどん次が出てきて面白いんだけど

— わさび＠224歳 (@wasabi_flan) 2016年5月18日

このハゲはなんでそんなに金が欲しいの？ゴップ議長曰く寄生虫だって宿主が死んだら意味ないんだよ？馬鹿なんじゃないの

舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ https://t.co/BZ61Sm8tqT #niconews

— はるます (@k_Harmas) 2016年5月18日

カス添に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚https://t.co/7w1AZHALrp

頭狂恥犬…もとい東京地検って、どこまで行けば動くの？
国民の血税で太りすぎてケツが重くて動かないんだろうな。

クソ穀潰しの税金泥棒が。

— 御手並拝見 (@mugenhouei2) 2016年5月18日

コイツ金持ってるはずなのに、なんでこんなにセコいんだろ。疑惑は山のように出るんだけど、いちいち金額がしょぼいんだよなぁｗ

舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ https://t.co/CFFUzbGECi #niconews

— 豊葦原中津国 (@TYS077) 2016年5月18日

段々と悪事が暴露されもうどうにもならないと言うのが正直なところでしょう！
最初に男らしく責任を取りお辞めになっておけばここまで恥をかかないですんだと思われるのですが？ / 舛添都知事に“政党交付金400...https://t.co/1yHm0mWuq3 #NewsPicks

— 友行安夫（ダディー） (@sellejp) 2016年5月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/301.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
男尊女卑が伝統の男尊女卑国家で、さらに憲法24条を改悪しようとしてるんだから、男尊女卑政権で何も間違ってない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000529-san-pol
・

↓事実を突きつけられてデマだと騒ぐのが政権側のパターンとして定着してきた感があるな。

＞冨永 格 馳文科相のあけすけな証言「汚染水に対するＩＯＣ委員の懸念を逆手にとった。今こそ福島の子どもたちに希望を与えるためにも東京五輪をやらせてくれ、というストーリーを作ることになった」…国会答弁後の16日夜、千葉県内の会合で語ったそうです。原発事故まで招致のテコにする凄まじい発想です。

＞古谷考芳 コンサルタント料を払ってその会社がなくなってるのに、適切に使われてオリンピック招致に役立った、って何故わかるんだろう。。

＞エリック ・C 仏のエリート誌のNouvel Obs誌　安倍晋三は経済改革者というイメージとは実は程遠く、危険な歴史修正主義者であり日本の極右翼のメンバーであるという記事。　https://t.co/2eiW57sTuM
・

おしどりさんの追及に対する東電の回答にならない回答を読むと、日本の「おもてなし」が内部を犠牲にしても〈そとづら〉を良く見せることだというのがよく分かる。

→国民より伊勢志摩サミットの方が大切？福島第一原子力発電所の作業停止の理由は謎https://t.co/6oN4KTjlTT
・

＞和城信行　一連の神奈川県議会の共産党質問制限問題。最後はこうなりましたhttps://t.co/n5PcmLro1t
・
自民、民進、公明…の議員らは一旦議員に選ばれたならば、投票してくれた県民個人だけでなく、同時に利害の反する県民個人の代表でもあることを理解していないのではあるまいか。

それにしても傍聴者に「出てけ」とは何事か。

ふざけた話だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/302.html

　公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりへの批判に加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚した舛添要一・東京都知事。舛添氏に対する都民の不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

　ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。裏で官邸が糸を引いているとの見方もある。都知事選では舛添氏を支援したにもかかわらずだ。政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「舛添氏は都知事の職を将来の総理へのステップと考えている。だから安倍首相をライバル視して都知事の本来の仕事ではない外交パフォーマンスに力を入れてきた。安倍シンパが多い都議会自民党にはそのことが見えているから、知事に不信感を募らせていた。そこに公用車＆家族旅行問題という格好の攻撃材料ができた。都議会での舛添降ろしは官邸の意を汲んだ動きとみていい。

　舛添氏は初動の対応を誤り、いまから謝罪しても立て直しは難しい。自民党がこれ以上、傷口を広げる前に辞めたほうがいいと説得すれば、6月議会前に辞職はあり得ます」

　安倍晋三・首相にすれば、想定していた衆参同日選挙が熊本地震で難しい情勢になり、選挙戦略に大きな狂いが生じている。だが、仮に、都知事選とのダブルに持ち込むことができれば、衆参同日選に近い相乗効果を期待できる。

　裏切りは政界の常ではあるが、安倍政権は選挙戦略のために自ら担いだ舛添知事を「用済み」と見て切り捨てようとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/303.html

マスコミもルール違反かどうかしか問題にしていないようだが、
これも道徳、倫理の問題である。

今月はまた４年前の下記の記事『信義誠実の原則』が問われだしたようだ。

2012年01月29日01:34

富の分配ベーシック・インカム

立ち上がれ日本国民！！許すな民主党の公約違反を！！怒れ庶民！！

もう、黙っているわけには行きません。

これは信義則（信義誠実の原則）の問題です。

否、小学生にも分かる道徳、倫理以前の問題です。

種の保存を望む日本人なら、史上最大の嘘を許すわけには行きません。

これからの日本を背負う子供たちの眼前での、大嘘を黙認するわけには行きません。

子供たちが見ている前での公約違反、とくに子供手当支給の減額は絶対に許せません。

なぜ、野田政権の下でこの様なことになったかというと、

問題点は、野田政権の福祉のための消費税増税にあります。

これでは、この２０年間のデフレをますます加速するばかりです。

その解決策は、税の公平負担を求める観点に立ち戻って考えれば、今の所得税の累進税率にあります。

最高税率を現行の４割から７割に、場合によっては９割へも視野に入れなければ日本再生は在りえません。

豊かな生活を送っている北欧や西欧の国々の福祉はとても良く出来ています。子供を不幸にするようなことは在り得ません。そうです、子供は国の宝です。

それをないがしろにしたら、日本の将来、子供の未来はないでしょう。

同じ税と福祉でも、公平性を無視した消費税増税（逆進性の強い）では同床異夢に過ぎません。

最後に、切羽詰って、もうここまで来てしまったからには、覚悟をしなくてはと思っています……

今から約１世紀半前の明治維新、そして戦後の農地改革を、バーシック・インカム（B.I.）を。

次回からは、野田政権の公約違反を許したままでは、日本が大変なことになることを考えて行きたいと思います。

・嘘とストレスは自滅への道（恥じ知らずの時代は末期症状）

・倫理観の喪失（法曹界、経済界、公務員、社会人の非常識化）

・複雑怪奇な法律、条例、通達（規則が多すぎて、もう弁護士でさえも正常な生活は不可能）

・行き過ぎた文化の弊害（モノに使われる近代人）

・本来の生き方を忘れた日本人（不正に対するリスク感の欠如）

・……（その他モロモロ）

参考リンク；

最高税率の変遷 (ウィキペディアより）

所得税の最高税率は1986年（昭和61年）までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年（平成19年）度では40％（課税標準1800万円以上）になっている[7]。

しかし、財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[8]。

消費税の逆累進性(ウィキペディアより）

所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制である為、所得が多い人も少ない人も同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある[1]。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである[1]。実際、利潤、利子、配当などの資本所得には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税はかかるものの）消費税はかからない事も、消費税は消費の多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制となる原因である。

明治維新(ウィキペディアより）

改革の影響など

明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争・日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている[7]。ただし、その多くは明治維新が行政制度のみならず教育・産業・金融などを含めた総合的な改革であったという本質への理解には及ばず、形だけの改革や一面だけを捉えた「上からの改革」に終始したため、成功に至った例は少ない。

農地改革(ウィキペディアより）

一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。農地解放ともいう。比較的、日本側が自発的に実施した改革であるとされる[要出典]（もともと戦前より帝国政府の中には農地の分散化の方針も一部あったようだが、地主層の抵抗が強く実施しなったものをGHQの威を借りて実現したといえる。ただし帝国政府の考えた方針とGHQの改革内容には大きな違いがある）。

べーシック・インカム（B.I.）(ウィキペディアより）

ベーシックインカム (basic income) は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想[1][2][3][4]。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当[5]とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ[6]、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、近年になってから日本でも話題にのぼるようになっている[7][8][9][10][11][12]。

日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は新党日本[13]と政治団体みどりの未来[14]である。

みんなの党[15]はミニマムインカムと言うものをマニフェストに記載しているが、このミニマムインカムは新党日本のベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている[16]。

ベーシックインカムの概説(ウィキペディアより）

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。

包括的な現物給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから共産主義・社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている。また、古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。

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2010年10月23日13:13

富の分配政治経済

ＮＨＫミドルエイジクライシスの真の原因は団塊世代の仕事泥棒、その団塊が自分の子供を食い潰して孫をも狙う

大方の強欲の団塊世代は自分の年金だけでは飽き足らず、引退せずに子供らの仕事をこそどりし、それでもまだ飽き足らずに、その団塊の孫の仕事をも狙いだしてます。

何故そう考えるかというと、直接には強欲の団塊世代を満足させる年金制度がないからですが、傍目で見れば、強欲の団塊世代にはいくら年金を支給しても、彼らは満足することは無いでしょう。

その例がＪＡＬです。

内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社 60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。

とのことです。

恐らく団塊世代のＪＡＬ年金は、 減額後も1965年生まれの倍ぐらいはあるのではないでしょうか。

そんな高給取りのいるＪＡＬを国が支援する必要は恐らく無いでしょう。

まいとし毎年、国民を愚弄し、目眩ます奇怪な事件がおきております。

姉歯一級建築士による構造計算書偽造事件

裁判官の誤審による冤罪、検察官の恐喝によるでっち上げ事件、

そして悪徳弁護士による脱法行為

これらの事件に囚われてはいけません。

デフレの本質は、富の再分配が上手く言ってないことにあります。

つぎのように、デフレは菅内閣のもとで益々酷くなっています。

2010年09月19日21:42

政治経済政経昨夏選挙の民主支持者のつぶやき　庇を貸して、公約を反故にされ、果ては公約違反の消費税増税、これではデ フレ再燃で国民総玉砕だ！

http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51542970.html

の通り、デフレの嵐が吹き荒れてきました。

もう猶予期間はありません。

一刻も早く、ベーシックインカム（ＢＩ）を検討し、導入しましょう。

その方が、日本全体で見ても、無駄が無くなります。

高給取りは、足るを知りましょう。

高給取りの子孫も、やがては今貧困のどん底にいるミドルエイジクライシスの人々やその子孫とまじわることになるのだから、今だけを見るのでなく、その先を見ることが重要です。

因果応報で、天に唾を吐くば、必ず自分の顔に跳ね返ります。

ＢＩの助け合いも、必ず自分の子孫に戻ります。

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2010年10月22日22:51

政経政治経済

もう呆れ果てて何も物も言えない萎縮する国民、空威張りの裁判官、検察官、弁護士の法曹三者に対して

裁判官の誤審による冤罪、検察官の恐喝によるでっち上げ事件、そして悪徳弁護士による脱法行為。

今日本では、普通では考えられない法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）による非道徳な事件が発覚してきております。

最高権威者の不正行為に対しては、それを防止する手立てはありません。

善良な国民は不道徳な法曹三者の行為に対しては、悲しいことに、手をただ拱いて、それに対して無抵抗であることしか出来ません。

下手に彼らに逆らうと、彼らによって冤罪事件をでっち上げられて、大変怖い目に遭います。

一昔前の憲兵、秘密警察、大本営の不埒な行為と同じです。戦争時代を思い出します。

勿論、全ての法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）が非道徳な人々であると言うことではありません。

今のところは、極一部の法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の仕業で有りますが。

しかしながら、悪いことをしていない大部分の残りの法曹三者は、国民の範たる者と称せられる人々でなければなりませんが、悲しいことにそうとも言い切れません。

現在のところ、残りの法曹三者も、その責任ある立場から仲間の暴走に対して「未必の故意」か或は「認識ある過失」の責任が問われています。

実際問題として、この20年間は法曹界に自浄作用が少しでもあったかというと全くもって認められません。

寧ろ、大阪地検特捜部の失態事件（押収資料改竄や犯人隠避事件）や足利事件（菅家事件）など、

ますます法曹界に端を発する事件や冤罪は、増加こそし、減ることはありません。

その原因の一端は、権威ある支配階級の事件についての判決が、社会的制裁を受けているという理由で、実刑が避けられ、執行猶予になっていることが考えられます。

あまり責任の無い庶民には厳しく、逆に責任有る者には甘い判決が言い渡されることが災いしているようです。

もうそろそろ、国民も目覚めて、われに返えらなと、取り返しのつかない事になりそうです。

次世代を担う子供達はそのことを確りとみています。

私達大人は黙々と、子供達に対して恥ずかしくないことをして、良い社会を創りましょう。

分捕り合いの社会から、助け合いの社会へ。

競争社会からの経済発展ではなく、秩序ある相互扶助の社会での経済発展を。

機会均等の観点からの相続廃止と、累進課税による富める者から貧しい者への再分配を。

人に対して良いことをする時代へ

貰うことより、あげる（贈る）喜びを感じましょう。

自分の利益（金）のことばかり考えずに、社会に恩返し（貢献）することを。

これらが、責任ある者の使命（ミッション）ではないだろうか。

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2010年09月19日21:42

政治経済政経

昨夏選挙の民主支持者のつぶやき　庇を貸して、公約を反故にされ、果ては公約違反の消費税増税、これではデ フレ再燃で国民総玉砕だ！

また、上記の記事もこの夏の衆参両院の同時選挙になれば、今回は民主党（野党連合）のリベンジになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/304.html

民進党疑惑追及チーム。次回（19日）はJOCからヒアリングする。=18日、衆院第４控室　撮影：筆者=

　2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。

　新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。

　民主党はきょう午後、今回の疑惑について文科省（スポーツ庁）と外務省から国会内でヒアリングした。

　電通をめぐるやりとりはこうだ ―

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」

文科官僚「そ、それは 〜〜 や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

　文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。
=18日、衆院第４控室　撮影：筆者=

　2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。

山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか？」

文科官僚「守秘義務がある。先方（JOC）から『見せることはできない』と言われている」

　文科省はJOC（日本オリンピック委員会）を指導監督する立場にあるはずだ。

　文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか？ 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。

　電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。

　こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/305.html

4月18日衆議院ＴＰＰ特別委員会での「立法府」の発言は、下地氏の質疑の09：25あたりからか。がやがやと多くの声が挙がり、マイクに近い人に「行政府」と注意され、「あ、行政府」と安倍氏自身が訂正している。https://t.co/6744CAp1JP

— taka（大阪に維新は要らない） (@smoketree1) 2016年5月17日

[国会]下地幹郎(おおさか維新)キレッキレ！《民進党・委員長を猛批判！》 安倍総理【TPP特別委員会】2016年4月18日

※安倍首相の「立法府の長」発言は８分４５秒からです。

以下ネットの反応。

安倍「消費税、基本的考え方は変わりない。歳費、まさに国会議員のいわば権利、立法府の長である私は（え？）それについてコメントは差し控えさせて、あ、行政府の、歳費の削減、内閣においては既に２割、私は３割削減、これ以上引くと、私は議員歳費にかかってまいります。公職選挙法との関わりもあり

— buu (@buu34) 2016年4月18日

えっ？
安倍「立法府の長である私」
いつのまに議長になったん？？@buu34 https://t.co/geedZvzZV9

— ケニー #ヘイトスピーチは違法 (@k2gtr) 2016年4月19日

だめだ、立法府の長、夢に見そうｗ

— 踊♥ウタマロ(石鹸ｶｽ) (@utamaro_) 2016年4月18日

答弁しながら、自分が立法府の長か、行政府の長か、間違える総理大臣

— buu (@buu34) 2016年4月18日

『立法府の長であるわたし』との発言、普通に言い間違いだとは思うんだけど、安倍さんの場合そうでない可能性が砂つぶレベルで存在するんだよなぁ。。

— 脹脛伸太 (@fukurahaginobi) 2016年4月18日

救国内閣について
安倍さん「震災を乗り越えるのにご協力いただきたい、内閣改造や連立組み換えは考えていない」
歳費削減について
「立法府の長なのでコメントしない」
(ぎょうせいふーぎょうせいふーというささやき)

— 踊♥ウタマロ(石鹸ｶｽ) (@utamaro_) 2016年4月18日

すげー安倍さん立法府の長かぁ

— tak119 (@tak_119) 2016年4月18日

@yamanoikazunori @mariyatomoko いつもは行政府の長として、あるときは立法府を牛耳る与党の長として、やりたい放題。司法府も含めた三権癒着の構造的腐敗は底なしに進行中。

— みおつくし (@natsukusa1953) 2016年4月18日

今日の衆議院予算委員会で安倍首相が再び「私は立法府の長であります」と間違える。安倍首相は４月１８日の国会でも同じ間違いをしている。
本気で自分は国会で一番偉いのは自分だと思っているのではないか。
立法府の長は衆議委員長（大島理森）と参議院議長（山崎正昭）。

— れもんた (@montagekijyo) 2016年5月16日

安倍首相「私は立法府の長でありますから」。4月に続いて2回目だそう。
安倍氏は総理大臣は国を自分の思う通りに支配できるって実際に思ってる。
国会で野党から追及されてキレるのは、自分が独裁してる気やから反対されて腹が立つ。

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年5月17日

先月も同じ間違いをされていたんですね。色んな意味で大丈夫でしょうか？とても心配です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/306.html

安倍首相、知らぬ間に立法府の長になっていた（笑）

行政府の長なら分かるが、なぜ立法府の長になるのか。

この人、三権分立を理解しているのだろうか。

中学生レベルの、三権分立を理解していなかった可能性が大だ。

質問した山尾志桜里にたいして

＞議会の運営というものについて少し勉強していただいた方が
いい、議会については私は立法府の長であります。

安倍総理「私は立法府の長である、山尾委員は議会のことをわかっていない」衆議院予算委員会２０１６年５月１６日

と山尾志桜里に偉そうに説教していたが、その時、剃刀の様に
切れる山尾志桜里がなぜ反論しなかったのか、返す返すも残
念だ。

絶好のチャンスだったのに。

閣僚の中で石破のびっくり顔が見ものだった。

どうも安倍内閣では知らぬ間に、安倍首相が行政府の長と並行
して立法府の長になってしまったか？（皮肉）

そのうちには、私は司法の長です。と言い出すかもしれない。

最高責任者発言同様、安倍首相の脳内では、全権委任されて
いるかも？

もちろん、誰でも言い間違いはある。

ただしこの首相は言い間違いと言うよりも、事実誤認、勝手に改
ざんが尋常ではなくあるのが問題だ。

日常茶飯事と言っても過言ではないだろう。

安倍政権の傲慢・悪辣さはますます度が過ぎていく。

今度は安保法の国会議事録を勝手に修正していた。

＞安保法の国会議事録、知らぬ間に修正　民進が指摘
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H3I_X10C16A5PP8000/
　　　　　　　　　　　　　日経新聞　　　　　2016/5/17 22:19

＞安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、
同年９月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。
成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混
乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能」と記した。
しかし同年10月には「速記を開始」「可決すべきものと決定し
た」などの文言が加わっていたという。

＞福山氏は10月には特別委は既に存在せず、議事録を精査
する委員長も理事も不在と主張。「さも整然と議事が進んだよ
うに書いてある。事実をねじ曲げている」と批判した。

あの時の会議場は凄かったし酷かった。

速記中止、議場騒然、聴取不能。。。。

委員長を人間カマクラで取り囲んで、怒涛の勢いの中、野党そ
っちのけで勝手に与党側だけが進行していた。

委員長の声がまったく聞こえなかったが、与党だけには聞こえ
たらしい（笑）

あっけなく可決してしまったのだから。

決して、速記を開始、可決すべきものと決定。なんて生易しい
表現で表せる状態ではなかった。

それでも、どんな酷い審議であろうと、野党無視の可決であろ
うと、ちゃんと、その場の状態を議事録に乗せなければ駄目だ。

変えてしまうと、その場の雰囲気が分からなくなる。

大体が自民党の場合、都合の悪い会議は議事録を作らなか
ったりしているのが分かっていて、こういう改ざんやねつ造は
日常的にやっているのではないか。

そして都合の悪いことはすぐに、○○委員会でやる事で総理
大臣でである私がすべて関わることではないと言って逃げる。

今回も”参院の運営だから参院で決めている”と逃げの説明を
したらしいが、立法府の長だとしたら、衆議院も参議院も把握
していないと辻褄が合わない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/307.html

公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　現地ルポ 故郷でも有名だった舛添都知事の守銭奴っぷり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181591
2016年5月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　飲食代や家族旅行にかかった費用を政治資金から支出していた舛添要一東京都知事（６７）に対し、都民から「辞任すべし」の声が止まらない。国民の税金を原資にいい気なものだが、舛添知事の守銭奴っぷりはいまに始まった話ではない。故郷・福岡県北九州市でも有名だったようだ。

■講演会を頼もうとした同級生に300万円要求

　本紙記者は舛添知事が生まれ育った北九州市八幡東区を歩いた。青々とした木々がまぶしい小高い山の麓には、ＪＲ小倉駅方面へつながる板櫃川が静かに流れている。川と並行する県道２９６号の路地を南に曲がった場所に、舛添知事が１９９７年に新築した２階建ての鉄筋アパートが立つ。自宅や別荘同様、節税対策のためなのだろう、名義はファミリー企業の「株式会社舛添政治経済研究所」となっている。

　近くで商店を営む６０代男性は、「舛添さんはとにかくカネにシビアで、ケチ」と前置きした上でこう話した。

「舛添さんが通っていた八幡高校の同級生がうちによく来てくれて、こんな話をしていたとです。舛添さんが討論番組なんかに頻繁に出演していた１９８０年ごろに、同級生は舛添さんを北九州市長に推薦したいと思ったけん、地元で講演会みたいな催しに出てくれないかと頼んだそうです。すると舛添さんは、『俺を呼ぶなら１回３００万円払え』と言い放ったそうです。さらに、舛添さんが参院議員だった頃、その同級生が同窓会に誘い、『会費を少し多めに払ってもらえないか』とお願いすると、舛添さんは『何言ってんだ！？　おまえらこそ俺に献金しろ』と言い返した。同級生は『アイツはダメじゃ』と嘆いてましたよ」

　他にも近隣では、「自分が書いた本を数十冊持ってきて『地元の関係者に送っといて』と、一方的に言ってきた」（６０代女性）、「この辺りじゃ引っ越してきたら、周りの人に一言挨拶するのが普通なのに、舛添さんは一切ない」（７０代女性）と評判は散々だ。

　自慢の“介護”でも怪しい話が出てきた。

　舛添知事は２０００年に亡くなった母・ユキノさんを介護するためにアパートを建てたという。０１年の参院選出馬時と、０７年の第１次安倍政権下で厚労大臣に就任した際に、「自分は母の介護をやってきたから、厚労行政には通じている」と発言していた。ところが、当時、ユキノさんと同居し、面倒を見ていたのは舛添知事の長姉夫婦だったと報じられていた。実際はどうだったのか。前出の６０代男性はこう話す。

「当時、舛添さんの発言を聞いて『ああ、これはウソやな』と思ったとです。あの頃、舛添さんは年に数回程度しかこっちに姿を現しませんでした。私も自分の母親を長年介護したからわかるんですが、年に数回来るだけでまともな介護ができるわけがない。ご近所さんも皆あきれてますよ」

　舛添知事は故郷でも醜聞が絶えない男だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/308.html

☆東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324963.html

電通の国会招致もあり得ると発言した。
民進党の枝野幹事長は「電通にも、相当の金を招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べた。

以下、ネットの反応

意気込みは良いと思うが、電通に告白させるだけの技量があるのか？相手は宣伝と構文のプロ集団。丸め込まれなければ良いがね。：東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」 https://t.co/qsfY76idYr #FNN

— kenta_dappy (@kenta_dappy) 2016年5月17日

電通は、日本国内では誤魔化せるだろうけど、世界には通用しないのでは？
国会で逃げ切っても、フランス当局の捜査の結果で五輪返上もあり得るから、その時は国会は大恥

東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」 https://t.co/AfW4mrINSF #FNN

— ピンフ2 (@ggoiken) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」 https://t.co/9Zn9Kt7DsW #FNN　民進党が要求してるのか。まあ叶わないとは思うけども徹底的にやってほしいのう

— 蓬莱山輝夜の中の人 (@houraisankaguya) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/iYyQ6XQ2a4 #Yahooニュース 真正直に攻めても周りに味方がいっぱいいますから良く情報を集めておきましょう。

— Y.Nakamura (@yoshi_kobe) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」 https://t.co/5MyeAOjxIY #FNN
かまわん、やれ枝野

— K5 (@K5asSeaton_dol) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」 https://t.co/YcUv5EvYlg 場合によってはじゃ無く、是非招致して欲しい…いや必ずやって下さい　偶には仕事して下さいよｗ

— 阿呆山 屑郎 (@porutenov) 2016年5月17日

これは民進党に是非とも頑張って欲しいですね！枝野幹事長もハッキリと言ってくれたわけで、とても心強い発言だと言えます。

電通は一度も公の場に出てシッカリと説明をしたことがなく、この国会招致が実現すればとても画期的です。日本のメディアを牛耳っている黒幕だけに、民進党は油断せずに追及を続けて欲しいと思います。

ブラック企業＝電通が東京五輪招致で裏金賄賂

2016年5月12日パナマ文書に楽天.JAL.電通.東電らの企業を暴露！Dr苫米地英人氏の独自スクープ！バラいろダンディ木曜日.橋本マナミ,前園真聖,梅沢富美男,長谷川豊

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/309.html

東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2256.html
2016.05.18.　東京五輪の賄賂疑惑と電通側のキーマン　　リテラ

　逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

　いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

　そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/310.html

今日18日、新聞各紙はいっせいに、2016年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値を発表し、テレビやラジオもそれに続いた。でも、これは「大本営発表」だから、どの新聞もテレビもラジオも、まったく同じ内容だった。もちろん、内閣府の発表した数字に関しては、まったく同じで当然だけど、その数字に対する感想や状況分析までもが、どの媒体の報道も一字一句同じで、以下のものだった。

「内閣府は18日、2016年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期（15年10〜12月期）と比べて0.4％増と、2四半期ぶりにプラスに転じた。この成長のペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.7％増だった。ただ、うるう年で個人消費などが1日分増える押し上げ効果が年率換算で1％程度、含まれるとみられ、それを除いた成長率は年率換算で0％台後半にとどまる。景気回復の足取りは依然として鈍い。安倍首相は今回のGDPの結果や主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえて消費増税を予定通り実施するかを決める方針で、判断が注目される。」

いや〜、またまた出ましたね。安倍政権のペテンが。欧米の各メディアは半年以上も前から「アベノミクスは失敗に終わった」とか「アベノミクスは行き詰った」と報じているのに、安倍晋三首相だけは未だに「アベノミクスは成功した」だの「景気は7割方回復した」だの「デフレから脱却しつつある」だのと現実とは正反対のことを言い続けているから、意地でも景気が上向きのような演出をしなきゃならない。それが、このトンチンカンなペテン報道だ。

だって、安倍政権になるまでは、こうしたGDPの速報値や修正値ってのは、「前年の同期」と比較してたんだよ。つまり、今回の「2016年1〜3月期」のGDPなら、1年前の「2015年1〜3月期」のGDPと比較して、前年よりもプラスになったかマイナスになったかを発表していた。そして、現在の景気が上向きなのか下向きなのかを判断していた。

だけど、安倍政権になり、アベノミクスの掛け声があがってからは、なぜだか「前年の同期」じゃなくて「前期」と比較する方式に変わっちゃった。「4〜6月期」を前期の「1〜3月期」と比較したり、「10〜12月期」を前期の「7〜9月期」と比較する方式に変わっちゃった。こんな方式じゃ正確な景気の動向なんて分かるワケないけど、正確な景気の動向を国民に知られたくない安倍政権としては、間違っても「前年の同期」と比較した数値なんて発表できやしない。

事実、今回の報道では「前期（15年10〜12月期）と比べて0・4％増と、2四半期ぶりにプラスに転じた」なんて公言して、あたかも景気が良くなったふうに演出しているけど、その前期である「2015年10〜12月期」のGDPの速報値を見てみると、次のようになっている。

「内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。15年7〜9月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた」

これを読めば分かるように、前期が「0.4％のマイナス」で、今期が「0.4％のプラス」なんだから、前期に落ち込んだぶんが戻っただけの話で、プラスになったワケじゃない。そして、正確な景気の動向を知るために、前年の同期である「2015年1〜3月期」を見てみよう。

「内閣府が20日発表した2015年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.4％増だった。また、名目GDPの成長率は1.9％、年率換算では7.7％となった。プラスは2四半期連続で、14年10〜12月期（年率換算で1.1％増）から伸び率が拡大した」

1年前の今期は、今より遥かに景気が上向きだったことが分かる。そして、前年の同期と比較する本来の方式で今回の数字を見てみると、「0.4％のプラス」ではなく、完全に「マイナス」になってしまう。「景気回復の足取りは鈍い」とか「景気回復は足踏み状態」とかじゃなくて、どんどん後退しているのだ。それなのに、安倍晋三首相は、今日の「0.4％のプラス」という報道を取り上げて、「GDPがプラスになったということは、アベノミクスによる景気回復が進んでいるということだ」などとノタマッた。

ホントはGDPがマイナスだと知っているクセに、口が裂けても「アベノミクスは失敗した」とは言えないから、「前期と比較する」などというイカサマまで使って、「虚構のプラス」を演出しているのだ。実際には景気は後退しているのに、こんな数字のペテンまで駆使して前へ進んでいるフリを続けている安倍政権。まるで、マイケル・ジャクソンのムーンウォークのようだと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、2012年12月に自民党が政権に返り咲いて、安倍晋三首相が真っ先に行なったことは、NHKの会長の首のスゲ替えだった。何でも自分の言う通りに動く籾井勝人という子分をNHKの会長にしたのだ。就任直後から問題発言の絶えない籾井勝人会長だけど、何よりも「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という就任直後の発言が、この人物の本質を物語っている。

そして、安倍晋三首相自らが、新聞社やテレビ局のトップたちと会食やゴルフを繰り返す一方で、気に入らない報道をしたテレビ局を呼びつけて恫喝まがいのことをしたり、高市早苗総務相に「電波停止発言」をさせたり、若手議員に「スポンサーを下ろさせろ」などと発言させている。前者が「飴」なら、後者は「ムチ」だろう。

こうして、飴とムチを使い分けながら、マスコミを懐柔し、安倍政権にとって都合のいいことばかりを報道させる。今日のGDPの速報値にしても、まずは「消費税の再増税は見送りか」なんてニュースを観測気球として報じさせ、その次に「消費税の再増税について公明党の山口代表と会談」と報じさせ、それから「GDPの速報値を見て最終判断する」と報じさせ、タップリとエサを撒いてから、本来は「マイナス」だったのに、それをペテンで「プラス」に変えたをイカサマGDP速報値を大々的に報じさせる。

そして、安倍晋三首相は、この報道を受けて、「GDPがプラスになったということは、アベノミクスによる景気回復が進んでいるということだ」などとドヤ顔で抜かしたのだ。まさに、飼い慣らしたマスコミに「火の輪くぐり」などの芸をさせ、それを観客に見せて拍手喝采を浴びようとしている猛獣使いのようで、安倍政権とマスコミとの一心同体ぶりがよく分かる。

‥‥そんなワケで、今年の4月20日、国際NGO「国境なき記者団」は、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表したけど、対象の180カ国のうち、日本は前年の61位から11ポイントも下がって72位という恥ずかしい結果になった。これは、先進国の中では最低で、韓国よりも下だ。ちなみに、日本の「報道の自由度」の推移は、民主党政権時の2010年には11位だったのに、安倍政権になったトタンに、59位→61位→72位と、景気と同じくマイナスを続けている。

「国境なき記者団」の調査によると、日本のマスコミには政府の圧力による自主規制のムードが蔓延していて、メディアとしての独立性が損なわれているそうだ。そして、その中でも、「とりわけ安倍首相に対して自主規制が働いている」と分析している。

また、日本の「報道・表現の自由度」を調査するために来日した国連の特別報告者であるアメリカのデービッド・ケイ教授は、「日本では特定秘密保護法と政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析し、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるように日本政府に求めた。

デービッド・ケイ教授は、4月11日から19日までの滞在期間中、政府職員、国会議員、ジャーナリスト、NGO職員など、多くの人たちに聞き取り調査をした結果として、「日本ではジャーナリストの多くが政治家からの間接的圧力で仕事を外され沈黙を強いられたと訴えている」と報告した。そして、「電波停止発言」の真意を知るために、高市早苗総務相に対して来日前にも来日後にも面会を申し込んだが、一貫して拒否されたとも報告した。

‥‥そんなワケで、今の安倍政権に代名詞をつけるとしたら、「独裁政権」でも「ペテン師政権」でも「嘘つき政権」でも「デタラメ政権」でも「戦争大好き政権」でも「ネトウヨ政権」でも何でもいいんだけど、ひとつだけハッキリしていることは、「マスコミ操作政権」だということだ。「飴とムチ」でマスコミを飼い慣らし、安倍政権にとって都合のいい大本営発表だけでなく、数字のトリックでGDPのマイナス成長を正反対のプラス成長に見せかけるというイリュージョンや、盛りに盛った世論調査の内閣支持率まで披露しているのだから、もうバカバカしくて新聞など読む気も起こらなくなる。そして、こんな幼稚なペテンに騙されて、安倍政権などを支持している人が少なからずいることが、さらにあたしを呆れさせる今日この頃なのだ。

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１〜３月期ＧＤＰ、年率1.7％増　うるう年効果で（日経新聞）
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GDP ＋１．７％（GLOBAL EYE）
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秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）と読んで、何を連想するだろうか？これが日本の検察官が付ける検察官記章（バッジ）のデザインに対する呼称である。秋の冷たい霜や夏の激しい日差しのような気候の厳しさのことで、刑罰・権威などが極めてきびしく、また厳かであることのたとえである。これを知っている人は、少しでも政治事件に興味がある人だろう。
検察が扱う事件は、殺人や傷害などを起訴・求刑するものがあるが、もう一方に、政治家などの公務員を捜査、逮捕する仕事がある。殺人、傷害、窃盗などの事件は、全て証拠に基づきやるので、検察の恣意的な操作は入りづらい。しかし、こと政治が絡むと、時の政権、また検察トップの意向で捜査が手加減される。これでは、秋霜烈日のバッチの精神が泣く。今、甘利の事件について検察の動きは全くないように見える。ドリル小渕の処理も大甘な決着であった。それに対して陸山会事件では、秘書が３人も逮捕され、連日のようにマスコミに小沢氏が黒であるような情報を流し続けた。誰が見ても黒である甘利事件には、一切のリーク報道がない。これでは、秋霜烈日のバッチが大泣きしているはずである。

今、話題の舛添事件については、まだ検察の動きは見えない。それと対比するのは、野々村の場合である。彼は政務調査費をねこばばしたとして検察に起訴され、懲役３年を求刑されている。かたや舛添の方は、文春が新たに政党交付金400万円”ねこばば疑惑が発覚！と記事を出した。一政党の党首が国税をねこばばした重大さは、野々村事件に比べれば、はるかに大きい。

秋霜烈日は、人が人を裁くことを付託するための責任の重さを表したもので、その裁きが不公平であれば、誰も検察の言うことを信用しない。法の下では、首相であろうが、大臣、都知事であろうが公平である。少しでも「秋霜烈日」の精神が残っているのなら、舛添、甘利の事件を厳正に処置すべきである。もう国民は検察を信用していないが。

舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6

　舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。

「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」

　この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。

　まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。

　この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。

「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」

　この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/312.html

本日、５月１８、今国会初の党首討論が行われた。

国会の停滞はあまりにも深刻だ。

せめてひと月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ。

職務怠慢である。

日程が今日にされたのは、

安倍政権がＧＤＰ統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。

五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、

「不正をしてはならない」

という判断はないと思われる。

安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。

安倍首相は２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒から８分３３秒の部分）

と述べているが、

「そんなの関係ねー」

というのが、安倍首相の振る舞いである。

今日の党首討論で、野党党首から、

「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」

と問われたが、安倍氏は答えられなかった。

つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。

安倍首相は２０１４年１１月１８日の会見で、このようにも述べている。

「平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

消費税再増税を再延期するということは、

「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」

との発言を実現できなかったことを意味する。

消費税再増税を実現できる

「経済状況をつくり出すことができ」

ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、

消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、

内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。

民進党の岡田克也氏は、

２０１２年に自民党、公明党と結託して、

当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。

その消費税増税が日本経済を破壊した。

他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。

逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。

この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、

岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。

安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、経済音痴ぶりをいかんなく発揮した。

個人の実質所得が２０１６年３月の数値で＋１．４％を記録したことを大宣伝した。

安倍氏は２０１６年３月の毎月勤労統計における実質賃金指数が

前年同月比＋１．４％を記録したことを大宣伝したと見られるが、

単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。

３月は「特別に支払われた給与」が前年同月比＋１９．８％の突出して高い数値を示した。

その影響で現金給与総額が前年比＋１．４％の高い伸びを示したが、

所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。

実質賃金指数は２０１４年が前年比−２．８％、２０１５年が−０．９％

の減少を記録しており、最近の月次指数は

２０１５年１１月　−０．４％
２０１５年１２月　−０．２％
２０１６年　１月　　０．０％
２０１６年　２月　＋０．３％

を記録しており、３月の数値だけが突出している。

「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。

「経済音痴」の意味はこれだ。

衆議院ＴＶインターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

ビデオライブラリー

２０１６年５月１８日

国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）

志位和夫氏の質問

ビデオ　１時間０２分５０秒から１時間０３分　　秒の部分

安倍氏はこう述べた。

「実質賃金というのは、

３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが、

３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」

この発言のどこが「経済音痴」なのか。

安倍氏の発言は、

「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」

という意味になるが、まったく違う。

前年同月比の伸び率だから、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。

こんな大間違い答弁を許容することはできない。

何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。

このような「経済音痴」で「ペテン師」的な首相には退陣してもらうほかないだろう。

消費税率の３％引上げで消費者物価指数は、約２．０％引き上げられたと見られている。

前年同月比の消費者物価上昇率は、２０１４年４月から２０１５年３月までの１年間は、

本来の物価上昇率よりも２．０％ポイント高い物価上昇率が示される。

このときに、実質賃金が前年同月比でプラスになるためには、

その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る上昇を示さなければならない。

消費者物価上昇率が消費税増税の影響を含めて、前年同月比＋２．０％の上昇を示したとしよう。

このとき、名目賃金上昇率が前年同月比＋２．０％増加して、実質賃金は前年同月比横ばいである。

名目賃金上昇率が前年同月比＋２．１％上昇して、初めて実質賃金上昇率が＋０．１％になる。

２０１４年４月から２０１５年３月までの間に、実質賃金指数の前年比上昇率がプラスに転じたというなら、

安倍首相が言うように、

「実質賃金というのは、

３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが」

ということになるが、

２０１５年４月以降は、インフレ率の前年同月比から消費税増税の影響は消えている。

実質賃金がプラスになる＝実質賃金を上げてゆく

のに、消費税を引き上げたことによる影響は何も生じない。

２０１４年４月に消費税率引き上げによって物価が２％ポイント上がってしまっており、

それ以降には消費税率引き上げによる物価上昇の影響は生じないから、

前年比物価上昇率では２０１５年４月以降は、消費税増税の影響はゼロである。

また、安倍首相は消費税率が３％引き上げられた影響について「３％分」と述べたが、これも間違い。

増税による消費者物価上昇率引上げの影響は２．０％ポイント程度と見られている。

党首討論のような重要な発言の場における、

実質賃金の伸び率という、

もっとも重要な経済指標の説明で、

このような初歩的な

完全な間違いの数値を

堂々と話されたのではかなわない。

実質所得の伸びがプラスになったと言っても、高めの伸びが示されたのは３月単月で、

基調が改善したと判断することはまったくできない。

しかも、実質賃金の伸びが、最近になってプラスに転じつつある最大の理由は何なのか。

それは、インフレ率がゼロないしマイナスに転じたことが最大の理由だ。

名目の賃金がまったく増えなくても、物価上昇率がマイナスに転じると実質賃金はプラスに転じる。

安倍政権の下で、２０１４年にかけてはインフレ率が消費税増税の影響を除いても

若干上昇を示したが、そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰した。

インフレ率が若干プラスに転じた時期は、連動して実質賃金が大幅マイナスに振れた。

そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰して、

ようやく実質賃金がゼロないし小幅プラスに転じつつあるのだ。

これは、アベノミクス失敗による効果なのだ。

安倍政権は

「インフレ誘導」

を「アベノミクス３本の矢」の「第１の矢」に位置付けた。

そのインフレ率が小幅上昇した時期は、実質賃金が大幅マイナスに振れたのである。

何のことはない。

安倍首相が自画自賛する

「実質賃金の伸び率がプラスになった」

というのは、

「アベノミクス第１の矢のインフレ誘導が失敗した結果」

なのである。

これを安倍首相が自慢すること自体がおかしいのだ。

野党党首はこの点を突っ込むべきだった。

アベノミクスは失敗し、消費税再増税は延期せざるを得ない。

「潮時」だ。

安倍晋三氏はじたばたせずに首相を辞任するべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/313.html