入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。＝16日、東京地裁　撮影：筆者＝

　生活保護費の切り下げ ― アベさんが政権に復帰して最初に手がけたのがこれだった。１％の利益のために弱者に犠牲を強いる、アベ政権を象徴するような政策だ。

　生活保護利用者たちが国を相手どって「減額処分の取り消し」や「慰謝料」などを求めた国賠訴訟の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。

　原告たちの訴えの大筋は ―

　生活保護の生活費部分にあたる生活扶助の額を減額されたことにより人間らしい暮らしができなくなった。「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反する。
　
　第2次アベ政権が誕生して間もなくの2013年1月、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、珍妙なる報告をまとめた。「生活保護受給世帯の消費支出は低所得者のそれより多い」。

　それを受ける格好でマスコミは生活保護利用者へのバッシングを始める。お笑い芸人が血祭にあげられた。

　前年末の総選挙で自民党が「生活保護費の10％削減」を公約に掲げていたこともあった。

原告の松野靖さん。食費の中身が薄くなったため65�sあった体重は50�sを切る寸前だ。訪問看護師に「栄養不良」と言われる。スーツは40年前に仕立てた。＝16日、東京地裁　撮影：筆者＝

　原告は保護費削減決定の違憲性、違法性を主張する ―

・生活保護基準は専門的見地から決めるべきなのに最初から政治色の強い引き下げになっていた。

・物価が下がったからという理由だったが、根拠がおかしい。厚労省は生活保護利用者にとって縁遠いテレビやPCといった高価な電化製品をピックアップして「物価が下がった」としている。命をつなぐ食費や光熱費は上がっているのだ。

　きょうの弁論では原告代表の松野靖さん（81歳）が意見陳述した ―

　「消費税の増税と生活保護基準の引き下げで家計はいよいよ苦しくなりました。ジリジリ首を絞めるような弱い者いじめは疾病や自殺のもとになります。私も早く死にたいと思わない日はないほどです」。

　続いて宇都宮健児弁護士が陳述した。宇都宮弁護士は上述の物価比較について、生活保護費引き下げのために厚労省が突如として導入した、と指摘した。

　「一般市民にとって最後の砦としての生活保護が、政治的思惑によって軽んじられることは許されない」と結んだ。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/226.html

フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

＞藤原直哉　石原慎太郎は石原伸晃を次の都知事にしたいというではないか。フジ産経グループが応援でもしているのか？ 石原伸晃氏、小池百合子氏…囁かれ始めた「ポスト舛添」の名前https://t.co/ffAWlkOZbg

舛添の次はまた石原か。

そりゃそうだよな、舛添がトップに居続けられたらおっかないもんな、過去の話蒸し返されそうで。

舛添という敗戦処理投手としてこれ以上ない人材を引き摺り下ろして、比類なき無能政治家をその後継に据えるか。

凄いな、東京。

好き嫌いだけで言ったら大嫌いなんだがな、舛添（苦笑）

都立大改革失敗の後処理に新銀行東京の後始末、石原猪瀬の負の遺産をどうにかこなしてるよ。

東京都議会と言うモンスター相手に予算も通してる。

そしてこれから築地移転と東京五輪の敗戦処理という最大の政治難関が待ち受けるわけだが、こんな誰得の仕事、舛添にやらせとけばいいいのに（苦笑）

しかし無能首長の極みだった橋下とか、石原家のバカ息子に舛添の後をやらせるのかね？

それからリベラルサイドにいる数少ない優秀な人をこの火中に突っ込ませるのも得策じゃないよ。

火達磨になって傷付き倒れるの目に見えてんだから、ここは黙って舛添にやらせときゃいいんだよ（苦笑）

面白く読む

／「ソニー社長を引き受けた平井さんは軽率だな」http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/031800001/051000001/?n_cid=nbpnbo_twbn

＞新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策にhttps://t.co/VGpzCN2LoZ

『町内のある業者はここ数カ月で２００万〜７００万円の新車を数台、全額金券で売った。業者は「町がからんだ、お金持ちの合法的な節税対策が行われている。これでいいのかと迷いながら販売した」と語った』

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/228.html

官邸と大マスコミの狂騒 オバマ頼みの空っぽサミット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181443
2016年5月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

独・メルケル首相に袖にされ…（Ｃ）ＡＰ

　Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）が１０日後に迫り、関連報道が急に増えてきた。

　２６、２７日に開かれる伊勢志摩サミットの現地では、ものものしい警備態勢が敷かれている。全国各地から派遣された警官の数は、８年前の北海道洞爺湖サミット時を上回る２万数千人。警備費用も３４０億円と過去最大級。並行して、オバマ大統領が２７日に訪問することになった広島でも、相当な規模の態勢を整えることになる。

　サミットの主会場となる賢島は、２１日から一般の立ち入りが制限され、近辺の私鉄や路線バスも運休する。外務省は１４日から、賢島への立ち入りに必要なＩＤカードや車両証の交付を始めたが、宿泊施設も警備関係者に占拠され、観光客は近寄ることもできない。閑古鳥の地元はたまったもんじゃないだろう。

「サミットの成功のために厳戒な警備が必要ということでしょうが、それだけのコストをかけて得られるものは少ない。もはやＧ７の枠組みで物事を決められる時代ではないのです。主要議題とされる世界経済にしても、中国やブラジルが参加するＧ２０に比重が移っている。ましてや、外交も内政も八方塞がりの安倍首相がホスト国として仕切ったところで、何の成果も出せないことは明らかです。近年のサミットは形骸化していますが、今回ほど中身のないサミットはないだろうと思う。経済効果だって、たいして期待できないし、バカ騒ぎに興じるメディアは時代錯誤というか、安倍首相を持ち上げて支持率アップに協力しているだけにしか見えません」（元外交官の天木直人氏）

■洞爺湖も沖縄も景気浮揚効果ナシ

　三重県が３月下旬に発表した中間試算によると、伊勢志摩サミットの経済効果は県内で約４８０億円、県外を含む全国では計１０７１億円に上るとされる。地元地銀の系列である百五経済研究所は、サミット開催後５年累計で地元に１１１０億円の経済効果との試算を出している。

　ずいぶん景気のいいソロバン勘定だが、それが画餅に終わることは過去の歴史が証明している。

　０８年の洞爺湖サミットでは、その年の温泉街の宿泊者延べ数が激減。前年度から６万人も減ってしまった。その後も観光客は減り続けた。主会場だった「ザ・ウィンザーホテル洞爺」も、０８年度こそ開業以来最高の５６億円を売り上げたが、その後は団体客が減少。ホテルは２年前に売却され、所有者も交代してしまった。

　００年に初めて地方開催サミットが行われた沖縄県でも、外国人観光客の増加を当て込んだが、もくろみ通りにはいかなかった。翌年には２０万人の外国人観光客が訪れたものの、３年後には目標の２３万人を大きく下回る１３万人まで落ち込んだ。当時、「直接の経済効果は４５００億円、波及効果を含めれば９６００億円」という触れ込みで発行された新紙幣の２０００円札も、今ではほとんど流通していない。サミットの経済効果なんて幻想に過ぎないのだ。

　今回の伊勢志摩サミットでも、宿泊者の大半が警備関係者では、地元に落ちるお金も少ない。中部圏社会経済研究所は、観光客が約２７万人減少し、それに伴って観光消費額も約３２億円減少すると試算しているくらいだ。

事前の欧州歴訪で根回しのはずが袖にされて撃沈

　サミットを政権浮揚の道具としか考えていない安倍首相にとっては、経済効果など知ったことじゃないのかもしれないが、それにしても、肝心のサミットの議題がヨレヨレだから話にならない。

　安倍首相は議長国として、サミットで各国に経済政策での協調を呼びかけ、Ｇ７が一致して財政出動に動くことを首脳宣言に盛り込むつもりだった。世界経済対策でリーダーシップを発揮したように見えるし、アベノミクスの失敗も世界経済のせいにして糊塗できる。

　そのために、わざわざゴールデンウイークに欧州を歴訪して、各国首脳に協力を要請して回ったのだが、Ｇ７協調のカギを握るドイツのメルケル首相に軽くあしらわれて終わった。現地では安倍首相の訪独を報じなかったメディアも多かったというが、経済政策で失敗した安倍首相が、財政出動に消極的なメルケルを説得するなんて、そもそも荒唐無稽というものだ。

　すでに難民対策でドイツの財政は拡大傾向にある。その一方、ドイツ経済は堅調で、さらなる財政出動を求める声は国内で上がっていない。

　同じく財政出動に動く気のない英国に至っては、デーリー・テレグラフ紙が「なぜ英国が、日本経済で失敗した安倍総理のアドバイスに耳を傾けなければならないのか」と辛辣な批判を展開したほどだ。

「自分が失敗したツケを持ってきて、何をエラソーに言っているのかと思われた。当たり前の話で、他国の財政出動を気にする前に、まずは自分の国の経済をしっかりしろということです。アベノミクスの破綻は誰の目にも明らかなのに、この期に及んで『Ｇ７版３本の矢』を打ち出すなどと言っているのは失笑ものなのです。欧州にとっては、Ｇ７よりＥＵの協調が重要だし、経済対策で日本の提案に乗ってくることはない。主要議題とされた経済分野で成果は挙げられず、結果、サミットの目玉はオバマ大統領の広島訪問だけということになります。それだって米国側の都合で決まった棚ボタで、安倍外交の成果ではない。何の成果もない空虚なサミットになりそうです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

南シナ海では中国の海洋進出が活発（Ｃ）ＡＰ

■八方塞がりで議論をリードできない

　外交・安保の分野では、安倍首相は南シナ海で活発な中国の海洋進出を牽制するメッセージを出したい。しかし、欧米各国にしてみれば、喫緊の課題は中国よりもイスラム国だ。テロと難民は日本がリーダーシップを発揮できるテーマではない。

　パナマ文書の影響もあって、Ｇ７は租税回避やマネーロンダリングなどの腐敗対策も付属文書で強調するという。だが、先進国の中で最もパナマ文書の調査に消極的とされる日本が、どうやってイニシアチブを取るというのか。腐敗対策では、スポーツ分野の八百長や賭博、ドーピングなどへの対策も盛り込む考えだというが、折も折、日本の五輪招致にからむ裏金問題が発覚。どのツラ下げて腐敗対策をリードするのか、見ものである。

「どの分野でも、日本は力強い声明を主導できる状況にない。それだけ外交も内政も八方塞がりということです。成果らしいものが何もないから、オバマ大統領の広島訪問に望みを託しているのですが、それも綱渡りです。スイスで開かれていた国連の核軍縮作業部会が１３日に会期を終えましたが、核廃絶の合意には至らなかった。米国など核保有国が、核兵器禁止条約に反対して会議をボイコットしたからです。米国の“核の傘”の下にある日本も反対の立場を取っている。広島訪問でオバマ大統領が再び『核なき世界』を訴えれば、その矛盾が浮き彫りになりかねない。日本の立場も微妙ですから、広島訪問を喜んでばかりはいられないはずです」（天木直人氏＝前出）

　サミットに合わせ、オバマ大統領の広島訪問が決まったことで、自民党内は浮足立っている。この政治イベントで支持率が上がった余勢を駆って、衆参ダブル選になだれ込むシナリオが囁かれているのだが、果たして、こんな中身のないサミットが、本当に選挙のＰＲになるのか疑問だ。

　サミットでバカ騒ぎしているのは官邸と日本のメディアだけ。何の成果も期待できない政治ショーが大喧伝され、数々の悪事がニュースから追いやられてしまうのでは、たまったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/229.html

 そこで「40年近く自衛隊に奉職したが、今回の法制は従来の法律で足りなかったところを埋め、派遣部隊の安全と任務の達成をしやすくするもので、国の安全を高めます」と語りかけると、「自衛隊は一生懸命にやっていると思いますよ」とやわらかい応答である。

 これが今の日本共産党の戦術なのかもしれないと思いつつ、もらったパンフレットを見ると「未来をひらく 共産党の改革プラン」とある。あちこちに張られているポスターには「海外で戦争する国にさせない」「憲法9条守る共同を」「戦争法廃止、立憲主義回復へ」などと書かれている。

 国際社会の喧騒を感じている人々は、こうしたキャッチフレーズに引き寄せられるかもしれない。日本共産党自身も7月の国政選挙を前に、野党結集に積極的に動いている。

 本当はどうなのか、日本共産党の綱領や日頃の動きを見ながら検証が必要である。

9条が主権行為を制約

 日本人には言霊信仰がある。「戦争」という言葉を聞いただけでも拒否反応を示す戦後の日本では、戦争をしたがる人などいないのではないだろうか。

 自衛隊は完全に政治の下にあり、専守防衛の縛りがかけられている。主権が侵害される危惧や実際に侵害された場合、自衛官はわが身の危険をも顧みず領土と国民を守る任務に就く。これは「戦争抑止」であり、失敗すれば「戦争をさせられる」ことになる。

 こうした教育と訓練を受けた自衛隊が必要に応じて海外にも派遣されるが、どこまでも自国の安全に資するために、国際社会の紛争を抑止し平和を構築することである。

 他方、自衛隊は能力を有しながらも法制の不備で脅威などにシームレスな対処ができず、国民の負託に応えられない状況も起きかねなかった。これを最小限解消するものが先に成立した安保法制である。

 このような安保法や自衛隊に対して、日本共産党は「海外で戦争する国にさせない」というが、理解困難である。該党はあえて国民に間違った認識を与え、選挙で高得票を得るための宣伝をしているとしか思えない。

 本来、戦争を「したくない」日本であるが、国家の主権が侵され、国益が棄損されるような場合は毅然として行動することが求められることは言うまでもない。

 ところが、国益を棄損する状況ができしても、9条によって「（対処）できない」国になってしまった。その端的な例が拉致の発生と被害者の救出がいまだにできないことである。

 塗炭の苦しみにあった敗戦直後の日本は、国家としての主権を剥奪され、万一の場合は米国依存しかなかった。こうした安易な考えのまま70年間も平然としてきたが、いまはその米国にすら頼ることができなくなっている。

 安保法制は「自分の国は自分で守る」という国家本然の姿に帰り、降りかかってくる火の粉は自ら振り払うという意思の表明でもある。

綱領に見る日本共産党

 しかし、「そうはさせないぞ」と息巻き、野党で戦争法廃止の「国民連合政府」を作ろうではないかと呼びかけているのが日本共産党である。その共産党は、皇室の存在や自衛隊を認めているが、綱領からは打倒目標にしていることに変わりはない。

 昭和26（1951）年制定の51綱領では、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのは間違い」とか、「武装の準備と行動を開始しなければならない」としていたが33年に廃止し、36年には民主主義革命から社会主義革命に至るとする「二段階革命」を規定した綱領を採択する。

 しかしここでも、「（こうした革命が）平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」（敵の出方論）としていたことから、政府は「暴力革命の方針」を持つとして調査している。

 平成16（2004）年の綱領改訂で二段階革命論（の表現）は消えるが、「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との記述があるため、公安調査庁が毎年公開する「内外情勢の回顧と展望」（28年版）でも、共産党は「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現すること」を目指した革命政党と断じている。

 政府は鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答える形で、「現在においても革命政党」であり、「暴力革命を継承」しているため、「破防法対象」であると答弁している（以上、「産経新聞」28.3.23による）。

 そもそも「共産党とは何ぞや」と問う必要がある。ソ連をはじめ、資本主義が発達していなかった国々においてドミノ現象的に革命が起き、財産を共有することで貧乏人も等しく幸せな暮らしができるという「ユートピア」を唱えたのが共産党である。

 ところが、人間には「意思」があり、社会はその意思を持つ大衆の集合体である。政府の計画通りには動かない。どうしても、「密告」や「強制」が必要悪となり、従わない者には処罰が加えられ、状況によって「収容所」送りとなる。

 こうして、ユートピアとなるはずの共産主義社会が地獄へと変質する。かつてのソ連や今日の共産国に見る現実が、我々の理解する「共産党」治下の政治である。

 日本共産党については、近年まで約39年間党員で最高幹部の1人であった筆坂秀世氏が著書『日本共産党』やJBpress論文「与野党とも課題を残した2つの補欠選挙」などで、鋭い指摘と批判をしている。

活動に違法性の指摘も

 日本共産党は政党助成金を受け取らないことに誇りを持っているらしい。政党助成金は「国民に対する強制的な政治献金であり、憲法が定めた政治信条の自由をおかすもの」（不破哲三・井上ひさし『新 日本共産党宣言』）とみているからである。

 また、『日本共産党』には「政党助成金が政党としての足腰を弱め、国民との結びつきを弱めるという共産党の言い分」とも書いているから、自らの努力で党勢拡大することの必要性を認識しているからでもあろう。

 実態はどうであろうか。日本共産党の財政を支えている新聞「赤旗」の購読状況から見てみよう。

 前衆議院議員の杉田水脈（すぎたみお）氏は「地方自治体が『赤旗』を支えている」（『WiLL』2016.1）の論考で、氏が西宮市役所に勤務していた時の状況を明らかにしている。

 係長になると「しんぶん赤旗日曜版」の購読を共産党市議から勧誘される慣例があり、先輩職員からは「係長になったときには断らず、赤旗を取ってください。でないと、職員全体に迷惑がかかります」と言われたそうである。

 こうして「各課の係長の机の上には赤旗だけほとんど読まれないまま、溜まってうずたかく積まれてい」たという。「課長に昇進すると、日曜版に加えて『しんぶん赤旗日刊版』も購読させられ」、「赤旗だけで古紙回収の箱が溢れてしまうほどでした」と回想している。

 西宮市だけではなく、行橋市（福岡県）、神奈川県の鎌倉、川崎、逗子、座間の各市、伊丹市（兵庫県）などでも、同様の問題が発覚しており、自民党は都道府県連に、強引な購読勧誘に対し注意喚起し、実態把握を求める通達を出している（「産経新聞」26.7.16）。

 これこそが政治信条の自由を侵しているように思えるが、いかがであろうか。

 杉田氏は公務員労組の正体も明らかにしている（「産経新聞」28.1.15）。メーデーの集会や共産党系の平和イベントの参加は組合から動員がかかり、1割や2割動員だと、10人の職場では1人や2人が上司の離席承認扱い（欠勤にならず、有給休暇も減らない）で参加するそうである。

 近場でのイベントでは一般の職員がかり出されるが、遠方でのイベントには組合の幹部や専従の職員が参加し、交通費などの諸経費は給料から天引きされた組合費から支出されるという。

 労働基準法や労働組合法に規定する労働組合とは異なるが、公務員にも自治体職員の福利厚生などのために職員団体が認められている。それが「特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど政治的活動を行っています」とも述べる。

 政治活動を禁止されている公務員が、政治活動をしていたわけである。

 そのことを杉田氏が衆議院総務委員会で質すと、委員会では「公務員の職員団体には職員以外のものも加入しており、その人たちが活動している」との苦しい答弁が返ってきたそうで、「おかしな話です」という。

おわりに

 党が最高の権威で、その指示に基づく政府の計画で国家財産のすべてを管理・運用して「科学的社会主義」国家の実現を目指すのが、共産党指導下の国家像である。党が国家の上にあるのが、日本人の常識とかけ離れている。

 また、「科学的」が冠され、一見論理的に思えるが、共産党の言う科学的とは欧米諸国でいう自然科学的の謂いではなく「社会科学的」というもので、人為的なものが包含される。

 共産主義国家を最初に実現しようとしたソ連は、理想実現の経過で収容所列島が出現し、国家まで滅ぼしてしまった。中国はソ連における失敗の経験に学び、経済活動には資本主義を導入したが拝金主義によって共産主義という理想は空洞化が顕著になっている。

 社会は国家権力で恣意的に平準化平等化はできないということであろう。権力によって平準化しようとすれば、最終的には自由を剥奪し、反抗するものは強制的に排除する以外にないであろう。

 『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る』で、高山氏は「共産主義国家はどこでも異様で極端なのは支那を見ても北朝鮮、ソ連、エチオピアを見てもわかる。もちろん、日本共産党も同じ。宮本顕治はリンチ殺人をやった。好い人そうに見せる志位和夫だって政権を取れば水責め火あぶり何でもやる。それが共産主義者の特徴だ」と述べる。

 こうなると、パンフレットにあった「未来をひらく」どころか、日本の未来を閉じ、暗黒世界になりかねない。美辞麗句のうたい文句に踊らされずに、よくよく見定めることが大切である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46854

＃日本が豊かで日米安保が継続する場合、共産党はカウンターパーティーリスクが高いので、逆に、存在は有用だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/230.html

☆舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される
URL　http://www.hochi.co.jp/topics/20160516-OHT1T50101.html
　東京都の舛添要一知事（６７）が政治資金を使って絵画などの美術品を「ヤフーオークション」で購入していた疑惑が浮上する中、舛添氏がヤフオクで使用していたとみられるＩＤが削除されたことが１６日、分かった。

　削除されたのは「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤ。舛添氏がヤフオクで美術品を購入していたことは、１５日放送のフジテレビ系「報道２００１」で発覚した。

☆ymasuzoe（115）　魚拓
URL　http://web.archive.org/web/20150618230351/http://rating10.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=ymasuzoe

【悲報】舛添さんのID突然消える
ymasuzoe（137） pic.twitter.com/BeokdYmdaL

— トマト大好き (@tmato30kcal) 2016年5月16日

舛添都知事のヤフオクID
（ymasuzoe＝舛添要一）もう削除されちゃってるけど、その魚拓。

美術品の他に子供服なども落札してる事がネットで暴かれ、公私混同してると大炎上中です。https://t.co/hqcMLZQ36y pic.twitter.com/lInTkfkIpa

— T.HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2016年5月16日

以下、ネットの反応

「ymasuzoe」ってヤフオクIDが消えたらしい
わはは
舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/wAoXyYL7wo

— ピンフスキー (@hideyosino) 2016年5月16日

セコすぎ。
在任中、大した実績も無いようですし、もうお辞めになった方がいいと思いますよ。
舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/130hNUNxCv

— Hiro (@s2000hiro) 2016年5月16日

舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/DQ4rWnrbXU

なんでまた削除為するかね。。

— taki925　（佐藤　隆） (@taki925) 2016年5月16日

あの舛添大先生がそんなことするわけないようんうん

舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/I2qILh7mhf @SportsHochiさんから

— てーかっぷ@オーバーウォッチ in PC (@teacupdog4) 2016年5月16日

(；´∀｀)…うわぁ…
舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/AoV2Gi4iAZ

— ぱさーと (@passatomaro) 2016年5月16日

舛添知事のものか？美術品など購入していたヤフオクＩＤが削除される : スポーツ報知 https://t.co/4HO6ULSwJG 答え合わせかな？

— melfy (@melfy240) 2016年5月16日

アカウント名が報道された翌日に削除とは怪しすぎですね・・・。ヤフオク利用の証拠を隠したつもりなのでしょうが、ネットの取引は魚拓が残っているので、あまり意味は無いと思います。

逆にこれで舛添都知事だった可能性が濃厚となり、新たな疑惑がほぼ確定したと言えるでしょう。いずれにせよ、政治資金を使っているかどうかが問題で、事実ならば再び騒動になりそうです。
＊それにしても、舛添都知事の金使いは荒すぎ・・・（汗）。

舛添都知事“政治資金疑惑”釈明会見ノーカット01(16/05/13)

“政治資金問題”　舛添知事、会見で謝罪

ネットオークション洋画購入　舛添知事「交流ツールとして」
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324864.html
FNN

東京都の舛添知事は、政治資金を使って、インターネットオークションで洋画などを購入したとみられる問題について、「海外の方と交流する際のツールなどとして活用している」というコメントを発表した。
舛添知事の資金管理団体は、2013年の収支報告書に、あわせて41件を「資料代」と記載していて、フジテレビの取材で、このうちの9件、31万円分が、ネットオークションで購入された洋画などとみられることがわかった。
取引を行ったという男性によると、舛添氏の資金管理団体名で領収書が発行され、絵画には「裸婦画」が含まれているという。
16日午前10時ごろ、舛添知事は「会見で説明した通りです」と述べた。
事務所側は「先週、会見で発言した通り、海外の方と交流する際、書や浮世絵などの版画などをツールとして、また、研究資料として活用している」としている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/231.html

共産党や社民党も同様の主張をしてますね。

本当ですか？

憲法で戦争放棄を謳い、米軍を追放したフィリピン。

貧乏国家でまともな軍隊もないフィリピンが、左翼に煽られ、米軍基地を追い出したら、「南シナ海は古来、中国の領海」と主張する中国が軍事侵攻。

フィリピンでは「中国に盗られた島にフィリピン国旗を立てる」と公約した大統領が当選しましたが、なぜ「フィリピン版憲法9条」は役に立たなかったのですか？

もし、冷徹な外交の真実を隠して、国民を騙すとしたら、9条信者は外国のために日本を売り渡す国賊。

なぜ、憲法で戦争放棄を謳い、米軍を追放したフィリピンが中国に領土を侵されたのか、国民にわかりやすく説明してください。

＜参考リンク＞

■９条改正反対の共産・志位委員長「９条変えずに自衛隊を変える」　安倍首相には「あきれた」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040040-n1.html

■違憲の法律、いくら時間経っても違憲―民進・岡田克也代表
http://www.zaikei.co.jp/article/20160505/305776.html

■ノーベル平和賞に憲法９条を推薦　実行委、３年連続で
http://www.asahi.com/articles/ASJ225FHMJ22ULOB027.html

■（日曜に想う）９条シャツ、９条せんべい 特別編集委員・山中季広
http://www.asahi.com/articles/DA3S12163289.html

■過激発言候補、フィリピンでも勢い 大統領選９日投開票
http://www.asahi.com/articles/ASJ574FGQJ57UHBI00C.html

■中国が米軍のフィリピン基地利用に反発
http://www.sankei.com/world/news/160322/wor1603220013-n1.html

■過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索する
http://newsphere.jp/world-report/20151018-1/

■アジア軍拡競争で独走する中国…軍事費アジアの4割超
http://newsphere.jp/world-report/20160224-1/

■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html

　今回は『舛添おろしがスタートか。舛添に問題あるも、石原との扱い方の差に怒http://mewrun7.exblog.jp/24378443/』『舛添が安倍をバカボン呼ばわり＆超保守改憲案を大批判で敵視されるhttp://mewrun7.exblog.jp/24381254/』のつづきを・・・。

　実は、舛添氏が贅沢外遊をしていることは、１４年７月に韓国訪問したことから、週刊誌などに取り上げられていたようだし。（＊１にその記事を。２泊３日で１千万超えだったんだって。(･o･)＞　共産党も赤旗などで指摘していたようなのだが。

　それが３月下旬から急激に舛添バッシングが拡大した要因は、こんなところにあった。(~_~;)
　ｍｅｗも知人にきくまで知らなかったのだが、舛添知事が新宿区内の都有地を韓国人学校増設のために貸与することに決定。３月１６日にそれを正式に発表したところ、それを機に超保守＆ネトウヨなどが舛添攻撃がスタート。ＴＶのニュース・ワイドショーも巻き込む形で、贅沢外遊やら過去の政治資金の問題が次々と報じられ、舛添バッシングに発展したのである。(@@)

＜ただしほとんどの新聞やＴＶは、韓国人学校のことには触れないんだよね。(~_~;)＞
＊　＊　＊　＊　＊

　この２つの記事を見比べて欲しい。一般的なメディアは都庁への苦情に関して「お金の使い方やその説明に納得できない」という意見について報じているのだけど。＜逆に言えば、韓国人学校の件に全く触れていないのも不思議な感じもするが？！＞　

『舛添都知事の問題について、都庁には一般からの問い合わせが、１２日までに約６４８０件あったという。内訳は＜１＞海外出張の件（約４２００件）＜２＞公用車使用の件（約１８００件）＜３＞政治資金疑惑の件（約４８０件）。「海外出張の経費が高い」「公用車使用の頻度が多い」「（政治資金について）説明すべき」という声が多かったという。また１３日の会見後には「納得できない」という意見が多く寄せられたという。（共同通信１６年５月１４日）』

　ところが、さすがは超保守＆右寄りナンバー１の産経新聞で。韓国人学校の件を強調する記事を載せている。(~_~;)

『高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴

高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。

　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。

　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。

　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。

　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。（産経新聞１６年５月１３日）』

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　舛添知事は１４年７月に韓国を訪問し、朴大統領と会談を行なった。(･･)

　当時は日韓関係が悪化していたこともあり、舛添都知事は国とは別に都市外交、民間外交を強化して行くことが必要だとアピール。また、　朴大統領から韓国学校増設への協力を求められ、善処することを約束したという。

　東京都は、色々と検討した結果、新宿区内にある都立高校の跡地を、韓国に貸与することに決定。３月中旬（正式には１６日に）、そのことを発表したところ、保守系の都議などが口火を切る形で、「保育施設など都民のために使うべきだ」という批判がネットで広がり、ついには都庁前で抗議集会が開かれる事態にまで発展。産経新聞や一部の週刊誌がこの件を取り上げて批判を行なうようになった。(~_~;)

　ちなみに、舛添の贅沢浪費に関しても、かねてから一部週刊誌や共産党が批判していたようなのだが。＜１４年の韓国訪問も２泊３日で１千万円を越える贅沢な外遊だったらしい。＊１＞
　この韓国学校の件を機に、ＴＶなども大々的に扱うようになって、舛添バッシングが拡大。知事になる前の正月旅行など次々と問題を掘り起こされて、がけっぶちに追い詰められることになったのである。_(。。)_

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　こちらは、Ｊ−ＣＡＳＴニュース３月２２日の記事だ。彼らは、ちょうど国会やメディアで注目されていた保育園問題と絡める形で、この韓国人学校への土地貸与の件を批判するという作戦に出た。(･･)

『「舛添知事の暴走」と指摘も　保育所より「韓国人学校を優先」の都方針　Ｊ−ＣＡＳＴニュース　

「韓国人学校（韓国学校）を増やすことが、保育所問題より優先事項なんでしょうか」――。東京都が韓国政府の依頼に答える形で、新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を発表したことが、ネット上で大きな物議を呼んでいる。

「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログをきっかけに、保育所不足と待機児童の問題に大きな注目が集まる中、ツイッターやネット掲示板には「韓国人学校ではなく保育所を」との反対意見が相次いで寄せられている。

都の課題は「保育」だけでない

東京メトロ神楽坂駅から徒歩6分。東京都が、韓国政府へ貸し出す方針で協議を始めると発表（16年3月16日）したのは、新宿区矢来町の約6000平方メートルの都有地だ。09年に閉校した旧市ケ谷商業高校の跡地で、16年度末までは新宿区立愛日小学校の校舎として利用されるが、17年4月以降の使途は未定だった。

この土地を韓国人学校の用地として貸与することを主導したのは、「都市外交」を掲げる舛添要一知事だ。16年3月20日の産経新聞電子版によると、14年7月に舛添知事が訪韓した際、朴大統領から用地確保を依頼されたことを受け、都は知事からのトップダウンで候補地を探していた。都内にはすでに韓国人学校が1校あるが、韓国側は敷地の狭さなどを理由に新たな学校の整備を求めていた。

こうした都の方針に対し、「舛添知事は韓国人学校より保育所をつくれ」と批判の声を上げたのは、都議会議員のやながせ裕文氏だ。やながせ都議は16年3月17日更新のブログで、

「都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか？」
と問題提起。東京都心で保育所不足による待機児童が社会問題化している中で、「貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用される」と述べ、都の決定に疑義を呈した。

一方の舛添知事は16年3月18日の定例記者会見で、今回の貸与について「ソウルと東京は姉妹都市であって、お互いに協力し合うのは非常に良いこと」だと述べ、日韓友好のための施策だと説明。都の課題は「保育」だけでないとして、高校の跡地を韓国人学校として使用することは「決して悪くはない」とも続けた。

　舛添知事のツイッターは「炎上状態」に

今回の舛添知事の決定を批判しているのは、先述のやながせ議員だけではない。都議会議員の音喜多駿氏は16年3月18日、自身のブログに「保育所より、障害児支援よりも韓国人学校？ 海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事」と題した記事を投稿。「とにかく都民に向けた福祉施設の土地が圧倒的に足りません」と述べ、舛添知事は優先順位を誤っていると指摘した。

さらに、前杉並区長で自民党の山田宏参院議員は3月21日、ツイッターで、今回の決定を舛添知事の「暴走」と表現し、「まともな都民は支持しない」と言い切った。

また、評論家の石平太郎氏は21日、自身のツイッターで、「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログを機に、保育所不足と待機児童問題への関心が高まっていることを背景に持論を展開。「これから東京都民が保育園落ちてどうしても『◯◯死ね』と書くなら、舛添さんの名前を入れるしかない」と痛烈に批判した。

ネット上でも、「韓国人学校ではなく保育所を」と都の決定に反対する向きは強い。ツイッターやネット掲示板には、

「東京都では、韓国人学校を増やすことが、保育所問題より優先事項なんでしょうか？」
「外交は国家の仕事。都の土地を韓国学校にするより保育所の方が公共性ある」
「待機児童が多い新宿区には保育所が必要。日本の子供よりも韓国の子供を重視するとはあり得ない」
といった意見が相次いで寄せられている。さらに舛添知事の公式ツイッターアカウントにも批判的なコメントが殺到しており、いわゆる「炎上状態」の様相となっている。

その一方で、「（韓国人学校と保育所不足は）全くの別問題だと思っている」「韓国学校の建物の一部を活用して保育所はつくれる」と冷静な意見を寄せるユーザーもゼロではない。』

＊　＊　＊　＊　＊

　この情報は、保守系都議やネトウヨ系のブログ、掲示板で拡散され、舛添知事のツイッターは炎上。さらに３月２５日、都庁前で抗議集会が行なわれたという。

『【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判３千件超が殺到　舛添知事は「撤回しない」

韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
　都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

　都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。
　一方、都庁前では２５日、保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。（産経新聞１６年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、こちらは週刊ポスト４月１５日号の記事なのだが。週刊誌も、この件を大きく取り上げるようになった上、これまでの贅沢豪遊を持ち出して、その問題とリンクさせ始めたのである。(･o･)

『舛添都知事　ソウル出張で韓国学校増設用地の斡旋を決めた

「都民より外国を優先するのか！」──東京都民の都知事に対する怒りの声が鳴り止まない。東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地として来年4月から貸し出す方針であることを発表した。

　JR市ヶ谷駅からほど近いこの都心の一等地は、来年3月まで校舎を改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、その後の用途が未定となっていた。

　一方でこの地域ではマンションの新築が相次ぎ、保育所が不足したことから「待機児童重点整備地域」に指定されていた。そのため新宿区が都に対し、保育所整備地域として借用できないかと申し入れをしていただけに、「韓国人学校を作る」という突然の発表に周辺住民は驚きを隠せない。跡地のそばに事務所を構える大山とも子・都議会議員（日本共産党）はいう。

「韓国人学校が手狭なのは知っていますし、韓国人学校だからダメだというつもりはありません。ただ、保育所を作るよう要請してきたのに突然この話が持ち上がってきたわけで、説明がなければ納得できません。新宿区内には国有地もたくさんあるのに、なぜ都がこの土地を貸し出さなければならないのでしょうか」

　都庁には批判などのメールが4400件、電話も1000件以上殺到した。そんななか、舛添要一・都知事は3月18日の会見で、新宿区からの要請は「聞いていない」とした上で、こう述べた。

「東京都とソウル市は姉妹都市なので、お互いに協力するのは非常に良いこと。ソウルで日本人学校を作るときに、ソウル市は全面的に協力してくれた。姉妹都市なので、お互い恩返しでやっていくと。いろいろな声があるのは当たり前で、これは政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めていく」

　舛添氏の判断に大きな影響を与えたのが、2014年7月、“都市外交”を掲げて舛添氏が訪韓した際に行なわれた朴槿恵大統領との会談である。慰安婦問題などで冷え込んでいた日韓関係を改善させると意気込んでいた舛添氏は、このとき朴大統領から韓国人学校の整備について支援を要請されると、その場で「全力を挙げてやる」と約束したという。舛添氏からすると、その約束を果たすときが来たというわけだ。

　では、その舛添―朴会談が実現した韓国出張とはどのようなものだったのか。

　このときの出張について本誌は当時、「舛添都知事『2泊3日の韓国詣でに1000万円』の呆れた費用対効果」という記事を掲載している（2014年11月28日号）。出張後に情報公開請求で入手した都の資料から、7月23〜25日の2泊3日の訪韓で、舛添氏含む11人の出張費用として総額1007万円が使われていたことを明らかにしたのだ。

　最近もパリ・ロンドンへの海外出張費用が5000万円以上かかったとして批判を浴びた舛添氏だが、ヨーロッパならまだしも、個人だと1人10万円以下で旅行できるソウルに11人で1000万円超とは、いくら何でも高すぎる。

　本誌は当時、「これだけの税金を使って費用対効果はどうなっているのか」と問題提起したが、いまようやくその答えが分かった。その成果が、韓国人学校の斡旋だったということだ。取材協力／河鐘基、藤原修平　（週刊ポスト2016年4月15日号）』

　長くなってしまったので、今回はここで終わりにするが・・・。（行数計算を間違えた。(>_<)）
　前記事にも書いたように、安倍首相＆超保守仲間やその支持者の中には、舛添氏を嫌っているだけでなく、韓国（＋中朝）や韓国の人々（在日含む）も嫌っている人がかなりいるわけで。
　知事になっても、安倍改憲の批判を行なったり、韓国を優遇（？）したりする舛添氏は、実に不愉快な存在なんだろうな〜と察するｍｅｗなのであった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/233.html

五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181423
2016年5月17日　日刊ゲンダイ

１３年９月ブエノス・アイレスで東京が五輪開催地に決定した瞬間、万歳をする安倍首相ら（央）（Ｃ）ＡＰ

　１３年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のＩＯＣの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約２．２億円が世界の注目を集めている。仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。ＪＯＣの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付けるような発言をし、調査に及び腰だ。

■「やましいことない」の言葉を信じたって…

　民進党が１３日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。

「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、ＪＯＣは中身を確認していない。しかし、樋口氏は３年前の記憶が鮮明に残っており、（疑惑発覚後に）『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」

　民進党議員から、「調査が不十分ではないか」と問われると、「ＩＯＣなどから正式な調査依頼や情報提供が来ていないので、ＪＯＣとしては調査のしようがない。樋口氏へ確認し、不正はないとわかったので、調査は十分だと考えている」と開き直った。

　樋口氏は１９７６年３月に東大教育学部を卒業後、文部省に入省。長年、教育政策に携わり、０６年７月に「スポーツ・青少年局長」に就任し、１１年１１月から１３年３月までの間、２０年東京五輪の招致委事務局長を務めた。現在は、明星大学（東京・日野市）の教育学部で教授を務めている。

　ＪＯＣは樋口氏からの“伝聞”だけで、調査の幕引きを図る気なのか。民進党「追及チーム」の山井和則衆院議員はこう言う。

「そもそも、『樋口氏しか実情を知らない』というＪＯＣの説明は不自然です。最低でも当時の契約書などの“証拠”を示さなければ、疑惑は拭い切れません。招致委が『実績のある代理店』と言ったシンガポールの会社は、一部ではペーパーカンパニーと報じられています。今後、樋口氏本人を国会に招き説明を求める可能性もあります」

　２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」が盛り込まれる方針。疑惑を残したままでは、国際社会に恥をさらすことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/234.html

「パナマ文書」大公開！ これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ　セコム創業者,UCC代表の他にもいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640
2016年05月17日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く—。

■資産家しかできない超節税術

兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。

鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。

パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が調査してきた。そして5月10日、パナマ文書がついに公開される。その中には上島氏の名前もあり、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーを用いて、「行き過ぎた節税」を行ったのではないか、という疑惑が持たれているのだ。

パナマ文書によると、タックスヘイブンである英領バージン諸島に'00年に設立された2法人の唯一の株主で役員として、上島氏の名前が登場するという。ただし、この2法人の事業目的や活動はわかっていない。

上島氏はUCC上島珈琲創業者の孫で、3代目社長。売上高1385億円('15年3月期・単体)の大手コーヒー飲料メーカーの舵取りを託された若きリーダーだ。

「上島氏は甲南大学卒で、学生時代は少林寺拳法部の主将を務めるなど、体育会系の経営者です。若い頃から帝王学を授けられ、'09年に40歳の若さでUCC上島珈琲社長に就任しました。現在はUCCグループCEOで、社長職は弟の昌佐郎氏に譲っています。会長である父・達司氏とともに3人でがっちり経営をグリップしています。

持ち株会社であるUCCホールディングスは非上場ですから、実態は不透明ですが、上島一族がほとんどすべての株を握っているはずです。会社の利益は株式への配当という形で創業一族に入りますから、溜まりに溜まった個人資産を資産管理会社によって管理し、少しでも節税しようと考えるのは当然のことでしょう」(上島家を知る経済ジャーナリスト)

仮に父親の達司氏が亡くなれば、上島氏は株式を相続することになる。いくら非上場とはいえ、国税当局に時価換算をされ、莫大な相続税を要求されることは想像に難くない。その課税を少しでも小さくするためにタックスヘイブンの法人を利用したのではないか、というわけだ。

UCCホールディングス広報室は、

「会社設立はビジネス目的であって、租税回避や節税が目的ではございません。税務当局にも情報開示をしており、合法的に納税をしております」

と答え、あくまでも合法だと強調する。

しかし、税金がほとんど掛からないタックスヘイブンに事業目的が不明なペーパーカンパニーを設立すること自体、倫理的に問題があると考えるのが普通だ。

一般の納税者は、海外の、しかもタックスヘイブンに資産を移すことなど考えたこともないだろう。知識もないし、専門家に頼むような財力もない。そのため、何ら節税の手立てを講じることなく、国の要求するままに税金を納めている。

ところが、一部の富裕層は潤沢な資金で専門家を雇い、自分たちだけが少しでも税金が安くなるように対策を打つ。

パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにこれが原因なのだ(名前の挙がっている世界の主な著名人は次ページ表参照)。

自分たちだけがタックスヘイブンという「隠れ蓑」を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に一般の納税者は強烈な「不公平感」を抱いているのである。

■最大の関心は「相続税逃れ」

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」

パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。ICIJに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。

・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
・家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
・関西の自営業の男性(64歳)
・関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
・都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
・都内でFX仲介業を営む男性(50歳)

富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。

「かつてタックスヘイブンに関連会社を設立して、商品ファンドの運用に携わったことがあります。機関投資家である大手生命保険会社から依頼されて、資金の一部を商品ファンドで運用することになったのです。

タックスヘイブンで運用すれば利益に課税されませんから、それを再び投資に回すことができる。それだけ大きなリターンが見込めるということです。運用は専門の海外企業に任せていましたが、彼らにとっても税金を安く抑えることができる。これは合法的な節税です」(元大手商社幹部)

タックスヘイブンとして知られる英領ケイマン諸島 〔PHOTO〕gettyimages

■日本勢はケイマンに63兆円

近年、多国籍企業によるタックスヘイブンを悪用した課税逃れの手口は狡猾になっていく一方だ。複数のタックスヘイブンのペーパーカンパニーを経由して、税金をほとんど納めない巨大企業の存在が世界的に問題視され始めている。

たとえば、英国では'12年にスターバックス社が3年間で約2000億円もの売り上げがありながら、法人税を一銭も納付していなかったことが指摘され、英国民の怒りが爆発した。

昨年は米アップルが海外で1811億ドル(約19兆円)を稼いでいるにもかかわらず、米国内でそれに見合った額の納税を行っていないと厳しく批判された。

今回、パナマ文書で明らかになった事例は氷山の一角。日本企業はタックスヘイブンとして有名なケイマン諸島に多額の資産を溜め込んでおり、その実態はいまだ謎のベールに包まれたままだ。

日本共産党の参議院議員、大門実紀史氏がこう指摘する。

「日本銀行の調べでは、日本企業が'14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。1位の米国の約149兆円に次いで、堂々の2位です。カリブ海に浮かぶ小さな島への投資額は突出していると言わざるをえない。

内訳を見ると、その多くをファンドが投資しているようなのですが、タックスヘイブンでは出資者を匿名にする手続きも可能ですから、詳細はわかりません。わかっているのは投資収益が2兆8000億円あるにもかかわらず、課税対象が1755億円と微々たるものであることだけです」

資産移転は超富裕層にも顕著だ。国税庁は課税逃れを取り締まるため、5000万円以上の海外資産については報告するよう「国外財産調書」の提出を義務付けている。

ところが、これが機能していないと指摘するのは、政治経済研究所理事で『タックスヘイブンに迫る』著者の合田寛氏だ。

「野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。

ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」

■税収ロスは「消費税2%」分

こうした手法が跋扈することによって、今やタックスヘイブンには巨額の資産が溜め込まれている。合田氏が続ける。

「『21世紀の資本』著者、トマ・ピケティの弟子、ガブリエル・ズックマンが試算しています。彼によれば、タックスヘイブンにある金融資産は控えめに見ても7兆6000億ドル(約813兆円)に達していて、その結果、徴税を逃れている金額は1900億ドル(約20兆円)に上るといいます。

多国籍企業の課税逃れによる税収ロスを足せば、最大で50兆円くらいはあるのではないか。そのうちの1割が日本の税収ロスとすると、日本政府が徴収できていない税金は5兆円。これは消費税を2%上げて増える税収と同じです」

大企業や富裕層による「節税・逃税」のしわ寄せは、一般の納税者に向かう。弁護士の宇都宮健児氏が総括する。

「タックスヘイブンを利用することは『脱税』のような違法行為ではないかもしれません。しかし、大企業や富裕層が課税逃れをしているから、政府は一般の企業や国民から税金を巻き上げて、それらを社会保障の財源として使っているんです。

本来、税収を上げるなら、庶民から取るのではなく、タックスヘイブンを利用するような人たちにきっちり納税させるべきだと思うのですが」

課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。

「週刊現代」2016年5月21日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/235.html

舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争”
http://diamond.jp/articles/-/91159
2016年5月17日　鉾木雄哉［清談社］　ダイヤモンド・オンライン

4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］）

■バッシングが高まる背景には
　都議会自民党との「最悪の関係」がある

「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」

 そう話すのは、舛添氏と関係も深いという公明党幹部。ではなぜ、舛添氏と都議会自民党の間はそこまで悪くなってしまったのだろうか？

「舛添さんと都議会自民党の関係が悪化の一途をたどったのは、まずは東京オリンピック会場計画を都知事主導で見直したことからです。特に新設予定だった都内3会場の建設を中止したのは決定的でした。新設予定の会場には、それぞれ自民党都議の利権が紐付いていたので、それを白紙にするということは、つまり自民党の利権を奪いとることに他なりません。このほかにも、知事就任以来どんどん勝手に改革と称していろんな政策を進めることで、当然、都議会自民党とは最悪の関係になっていました」（前出の公明党幹部）

 しかし、そもそも舛添氏は2014年の都知事選挙で自民党東京都連の支援を受けて戦い、当選したはず。普通に考えれば、都議会自民党とは協調路線を取るのが自然だが、実は舛添氏と自民党には大きな遺恨があったのだ。

「話は、石原慎太郎さんが勝利した1999年の都知事選挙まで遡ります。このときに国際政治学者でタレントだった舛添さんも立候補し、3位で敗れたものの80万票以上を獲得して注目を集めました。そんな舛添さんの人気に目をつけたのが、ときの自民党、中でも価値が高いと評価していたのが森喜朗元首相と言われています」（自民党都議団幹部）

 自民党は、舛添氏を2001年の参院選に引っ張り出し、比例全国区から出馬させた。結果は160万票近くを獲得しトップ当選。自民党に大きく貢献した。

「森さんはことあるごとに舛添さんに、『あんたは将来の総理候補。自民党の宝だ』と最大限の待遇を約束したと言います。しかし自民党は、選挙で舛添人気を利用しただけで、その後は舛添さんを冷遇します。第一次安倍内閣で入閣こそさせましたが、総裁候補にしようとか、派閥の後継者にしようという声は一切出ず、党内の主流派からは外したままでした。また独断専行が目立ち、執行部に批判的な言動を繰り返す舛添さんに対して、党内では『舛添不要論』さえ囁かれるありさまでした」（前出の自民党都議団幹部）

■森喜朗氏への恨みを持つ舛添氏
　オリンピック運営でことごとく対立

 09年の総選挙で自民党は歴史的な大敗を喫して下野。政権担当与党でなくなった自民党に用はないとばかりに、舛添氏は自民党を飛び出し、新党改革の代表となった。

「舛添さんからすると『俺を総理にしてくれるって言っていたのに約束が違う』という思いがありますし、自民党にすれば『自民党が野党の苦しいときに飛び出しやがってふざけるな』という話で、これが両者が対立する根本的な原因です」（前出の公明党幹部）

 ただし14年の都知事選では、自民党は脱原発の細川護熙氏を絶対に勝たせたくなかったことや、候補を擁立する時間がなかったこともあり、舛添氏を支援。舛添氏サイドも自民党の応援が欲しかったため、表面上は一時的に和解した結果、舛添都知事が誕生した。

「自民党にすれば、選挙で支援したんだから、都議会運営には当然協力してくれるものと考えていたようですが、舛添さんの自民党に対する恨みは凄まじく、オリンピック会場の建設計画を中止は、大会組織委員会会長を務める森さんへの復讐とも取れます。オリンピック運営費の無駄を省くなどの政策は、一見合理的に見えますが、その実は森さんが仕切っているオリンピックに水を差すことで、森さんの顔を潰す結果にもなります。要するに国会議員のときはさんざん利用されたけど、都知事になったことで自民党や永田町へのリベンジを果たしているのでしょう」（前出の公明党幹部）

 そしてオリンピック関係以外でも、韓国人学校を増設するため都有地の韓国政府への貸出を決めるなど、舛添氏はことごとく都議会自民党に反する政策を進めていった。

「自民党東京都連や都議会は、もう舛添さんを切る方向で動いています。それで今回の『週刊文春』以降、この問題を放置し、むしろ陰では『いつまで持つか。俺たちは模様眺めだ』などと言っているのです。また不倫スキャンダルで潰れましたが、乙武洋匡氏を参院選に出馬させて、ゆくゆくは自民党から知事候補として公認し、舛添さんの後釜に据えるというシナリオもあったんです」（前出の自民党都議団幹部）

■別荘通いは都庁職員からのリーク！
　なぜ彼らは舛添氏を守らないのか

 舛添氏へのバッシングが止まらない大きな原因は、確かに自民党との確執だが、実はそれだけでもないのだと都庁OBはいう。

「毎週、公用車での湯河原別荘通いは都庁関係者から情報提供されたものです。舛添都知事は、都庁内部にも敵が少なくありません。これは東京都庁の独特の仕組みゆえのものです」

 アジア諸国の国家予算並みの予算を持ち、全国の都道府県で唯一、国からの地方交付税交付金や補助金を必要としない東京都は、1つの独立した国といっても過言ではない規模だ。

「お金もあり、学歴もあり、優秀な都庁の職員たちは、『俺たちが都政を動かしているんだ』と思っています。つまり霞が関の官僚と同じメンタリティなんですよ。たとえば中央官僚は、大臣になった国会議員が上司としてやってきても、基本的に自分たちより下に見ています。そのままの図式が都庁職員と都知事にも当てはまるのです。つまり都知事は、自分たちの手のひらの上で踊っているだけだと都庁職員は認識しています。都庁職員にとっては、都政を動かしているのは自分たちなので、誰が都知事になっても関係ありません。だから誠心誠意仕え、身を捧げて知事を守ろうという考えは、都庁の職員にはないのです」（前出の都庁OB）

 そして長年にわたり都議会を牛耳ってきた自民党東京都連と都庁職員は関係が深い。当然、建前では仮に自分たちのトップだとしても、職員が舛添氏の言うことを聞くはずもなければ、ましてや守ろうとするはずがないのだ。

 また自民党や都庁職員との関係だけではなく、危機管理における舛添氏個人の資質にも問題があるという。

「舛添さんは、自分で危機管理をやってきた人だから、人に相談するとか助けてもらうタイプじゃありません。今回も『こういう風に言う』『こういう風に言わない』『このタイミングではまだ言わないけど、次回に言う』と、すべて自分でシナリオを書いています。それが上手くいっていないのが致命的でしょう。そこに彼が1人でやることの限界があるんじゃないかと思います」（前出の公明党幹部）

 5月12日発売の『週刊文春』では、新たに舛添氏の政治資金の流用問題が取り沙汰され、もはや辞任問題にまで発展しそうな勢いだ。自民党、都庁職員との権力闘争に勝利し、舛添都知事が再び自在に権力を振るうことができる日がくるのだろうか？ それとも政争に敗北し、このまま表舞台から消え去ってしまうのだろうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/236.html

「博士号なし」日銀のショーンK　間違いだらけの履歴書
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月27日号

「博士号は取得しておりません」──本誌が前号で経歴詐称疑惑を報じた櫻井眞・日銀審議委員は国会で釈明に追われた。

〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」重大経歴詐称疑惑〉と題した前号記事では、日銀がホームページで公開した櫻井氏の経歴の疑問点を指摘した。

　まず、〈東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とあるにもかかわらず、東大に確認したところ博士論文が存在しない。〈大蔵省財政金融研究室特別研究員〉を務めていたという記述も、財務省は本誌に「（該当する年の在籍は）確認できない」と回答。さらに東大図書館に保存されていた櫻井氏の修士論文は原稿用紙わずか4枚だった。

　国会で櫻井氏の疑惑が追及されたのは5月10日の衆院財務金融委員会。質問者の宮崎岳志・民進党代議士は、まず文部科学省の担当者に「博士課程修了」の要件を質問。修了には「博士論文の審査と試験に合格する」ことが必須だと文科省令に明文化されていることを確認した上で、櫻井氏に疑惑を質した。

　櫻井氏は博士号を取得していないと認め、日銀の表記の慣習に従って「修了」としていたと答弁。大蔵省の研究室については、「当時の日本輸出入銀行から出向の形で辞令は出ていないが、研究室には勤務していた」と、いわば“ヤミ出向”だったと告白した。修士論文は、「4ページのものを書いた。東大紛争後の混乱期だったが、きちっと修士号はいただいた」と本誌の指摘をそのまま認めた。

　さらに、である。宮崎代議士は、日銀HP以外に「内閣が国会に提出した櫻井氏の経歴資料」にも間違いや疑問点が多数あることを指摘した。

　まず、〈昭和61年4月　経済企画庁経済研究所客員研究員〉という記載について、内閣府は「昭和61年度の在籍は確認できていない」と答弁。また、民間の投資顧問会社の役員だったという経歴も、「役員に就任した時期が登記簿の記載と違う」と指摘された。

　さらに〈平成4年4月　MSK基礎研究所国際金融センター所長〉という記述。MSKとは三井住友海上の略称だが、三井海上と住友海上が合併したのは2001年（平成13年）で、少なくとも組織名か就任日のどちらかが間違い──そんな具合に、とにかく疑問点のオンパレード。それらを指摘された櫻井氏の答えはこうだった。

「いろいろと組織を動いてきたものですから、半年とか1年とかズレている可能性がございますが、異動が激しかったことを反映しているかと思っておりまして。甚だ申し訳なかった」

　半年、1年のズレを気にしない御仁に、日々目まぐるしく動く日本の金融政策の舵取りを任せて大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/237.html

血税タカリだけじゃない 舛添知事“租税回避”のセコイ手口
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181425
2016年5月17日　

豪華別荘（右）も会社名義（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、都民の怒りは収まらなかった。舛添要一都知事（６７）の見苦しい言い訳会見の直後から、都庁には批判電話が殺到。すでに延べ１万件を超え、鳴りやまない電話の応対に、職員たちは「仕事にならない」と悲鳴を上げている。とはいえ、居直り知事には馬耳東風だろう。散々血税にタカりながら、自身はセッセと「租税回避」に励んでいるくらいだから――。

■ちゃっかり相続税逃れの疑い
　
　毎週末に公用車で足しげく通った神奈川県・湯河原の豪華別荘の土地・建物は、舛添知事個人が所有していないことになっている。

　登記簿上の所有者は、すべて「株式会社舛添政治経済研究所」（舛添研）名義。雅美夫人が代表取締役を務め、残る取締役は舛添知事本人のみ。所在地も世田谷の自宅というファミリー企業だ。

　３年前まで本人が「３億円で買った」と豪語していた東京・世田谷の自宅も舛添研名義だった。

「一般的に不動産を法人名義にすれば、耐用年数に応じて減価償却できます。土地取得代や建設費も、法人経費として税務上は損金として計上できます。固定資産税や別荘などの管理費も法人の経費となる。法人名義なら土地・建物の相続も発生せず、将来的な相続税対策にもなるのです。かなりポピュラーな節税の手口です」（税理士）

　舛添知事は北九州市の実家の土地と、その地に９７年に新築した２階建てのマンションまで舛添研名義にしている。しかも、舛添研はこの実家の住所を、登記簿で「支店」として届け出ている。

　ちなみに、舛添知事の母・ユキノさんが他界したのは００年のこと。実家の土地・建物は母の生前から舛添研名義となっており、本来、舛添知事本人に降りかかったはずの相続税を回避した疑いもある。

　舛添知事は３人目の妻である雅美夫人と２人の実子をもうけたほか、２人の元愛人に産ませた３人の子を認知している。所有物件の法人名義は、自分の死後のトラブル回避まで視野に入れた措置なのか。舛添事務所に質問状を送付し、その理由を聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。

　こうして租税回避に精を出す一方、舛添知事は政治団体を通じた「血税還流」にもファミリー企業を利用していた。

■ファミリー企業を使った“錬金術”

　少なくとも新党改革の代表に就任した２０１０年以降、自らが代表の政党支部と関連政治団体グローバルネットワーク研究会（グロ研）が「家賃」として舛添研に毎年計５３１万円（月４４万２５００円）を支払ってきた。どちらも所在地は舛添研と同じ世田谷の自宅。特に政党支部は収入の大半が政党交付金、つまり税金が占めているだけに、家賃名目で国民の血税が舛添知事のファミリー企業に還流している格好だ。

　都知事選出馬を表明した１４年１月には、新党改革本部から政党支部に支給された計６００万円の交付金のうち、人件費などに費やした残金約４２９万円を２回に分けてグロ研に寄付。都知事選出馬に伴う離党のため、党支部を解散したのは、最後の寄付と一緒の同月３１日だった。

「政治団体の解散に際し、使い切れなかった政党交付金は国庫に返納する義務がある。ただし、罰則規定はありません」（総務省・政治資金課政党助成室）

　さらにグロ研は１４年７月末に解散。直前に残金約４９００万円は、洗いざらい現在の資金管理団体「泰山会」（所在地は世田谷の自宅）に寄付した。グロ研を通じた“資金洗浄″によって交付金は泰山会に渡り、再び家賃名目で舛添研に還流された。しかも、同じ所在地の政治団体の数は減ったのに、舛添研が受け取る月額４４万２５００円の家賃はしっかり厳守されているから、もうメチャクチャだ。

　この男のセコさ、ズルさ、恥知らずは本当に許し難い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/238.html

共産党の交渉権を奪うってさ、共産党に言いたいことを言わせないってだけの問題じゃないよ。共産党に投票した有権者の意見を排除するってことだよ。#神奈川県議会 の自民、民進、公明、県政、県進の各会派は民主主義が嫌いなの？北朝鮮なの？

— たく (@kuwagataku) 2016年5月16日

猛省を求める決議についてのコメント 共産党神奈川県議団　井坂新哉https://t.co/LWC2ThJdJT
〈少数を数の力で抑え込もうとする動きには断固抗議する。共産党県議団は、県民と県議会に対しその責務をしっかりと果たすとともに、より一層開かれた議会をめざし奮闘する〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年5月16日

何度も言うけど、代表質問権は有権者が選挙で与えたもので、他の会派の多数決によって奪ってよいものではない。#神奈川県議会 pic.twitter.com/7NmIdABhU1

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年5月16日

#神奈川県議会 無言で立ち続けてくれています。色んな立場や仕事、居住地の人たちです。思いもそれぞれですが、今日と一連のことに怒ってることだけは一緒。 pic.twitter.com/RPJoUejgrN

— ちょびー (@chubby_pen) 2016年5月16日

.@nagatsumaakira 民進党サポーターかつ長妻昭支持者として、改めて申し上げます。#神奈川県議会 問題での民進党の対応の酷さに対して、下記のような意見を持つ支持者が増えていることを、執行部は重く受け止めていただきたいです。https://t.co/5PRRaXUjxJ

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2016年5月16日

@ROCKiN_REVO @12koku @happy_ichikawa 【野党共闘は応援しますが、神奈川民進党だけは別です】当然だと思います。神奈川県議会は数の暴力をして多くの国民から猛反発を受けてもまだ反省せず！猛省決議まで出すとは恐ろし過ぎ。この暴挙を許すと明日はわが身に！

— 白樺＊安倍政権打倒＊ (@sirakaba2) 2016年5月16日

#神奈川県議会 への抗議活動本当におつかれさまです！応援しています👍

怒りのかながわキンタロウプラカード、セブンイレブンのネットプリント→ 01422465

PDFファイル→ https://t.co/N0XoeFzghB pic.twitter.com/6sHyl5f6UF

— ANTIFA758 (@Antifa758) 2016年5月16日

日本会議議員懇談会　安倍氏に同調できないと居心地悪い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000005-pseven-soci&p=1
週刊ポスト2016年5月27日号

　出版停止の申し入れが話題となり、異例のベストセラーとなっている『日本会議の研究』（扶桑社新書）。同書でテーマとして取り上げられた「日本会議」とは1997年に設立された団体で、安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

　著述家・菅野完（すがの・たもつ）氏による同書の初版は、8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。版元の扶桑社は、本誌の取材に対し、「日本会議の椛島有三事務局長から、弊社社長宛に個人的に出版停止の申し入れがあったことは事実です」（第二編集局局長・渡部超氏）と答えている。

　日本会議とはどんな団体なのか。自民党のある若手議員は、「日本会議」に異様とも取れる反応を見せた。

「彼らは数百万の票を動かせる。だから、『自分も入っておかなければ』という思いは正直あります。議員会館に彼らが陳情に来るのを見かけますし、先輩議員からは『第二次安倍内閣になって以降は影響力がさらに増した』と聞かされる。誰かに強制される訳ではないですが、『安倍さんを支持するならば日本会議に入らなきゃいけない』という空気があるんです」

　日本会議の会員数は約3万8000人、47都道府県それぞれに地方本部があり、公式HPによれば市区町村などには地方支部が計226ある。まず驚かされるのは、役員の顔ぶれだ。

　日本会議の役員名簿には、元最高裁判所長官、東京大学名誉教授、神社本庁総長、日本医師会会長、日本遺族会会長、靖国神社宮司、明治神宮宮司、比叡山延暦寺代表役員、崇教真光教え主など、学界・法曹会の要職経験者に加え、宗教団体のトップが宗派の垣根を超えて名を連ねる。

　国政、特に安倍政権との“関わり”を匂わせるのは、超党派の国会議員で構成される「日本会議国会議員懇談会」の存在だ。『日本会議の研究』の著者である菅野氏の話。

「2014年に発足した第二次安倍改造内閣では、安倍晋三・首相を筆頭に麻生太郎・副総理兼財務相、菅義偉・官房長官、高市早苗・総務相ら閣僚19人のうち実に16人が日本会議国会議員懇談会に所属していました。改造を経た現在も20人中10人と半数が同会のメンバーです」

　首相補佐官や官房副長官、副大臣などまで含めるとさらにその数は増える。与野党を含めた国会議員全体では280〜300人と報じられている。

　興味深いのは、人的なつながりだけでなく、日本会議の主張と安倍政権の掲げる政策に符合する点が多々あることだ。前出・菅野氏は「改憲の方向性もピタリと合っている」と指摘する。

　昨年11月10日、日本会議の関連団体が開催した「今こそ憲法改正を！　武道館一万人大会」でのことだ。菅野氏がいう。

「壇上で開式の辞を述べたジャーナリスト・櫻井よしこ氏は、あるべき改憲の方向性について、『非常時に国民の権利を一時制限し内閣総理大臣に一種の独裁権限を与える緊急事態条項の追加』が必要だと述べました。

　奇しくも同じ日の午前、安倍首相も衆院予算委員会で緊急事態条項を改憲の具体的項目として挙げています。全条文の改正ではなく、国民の賛同が得やすいところから進めるという優先順位を付けた改憲戦略は、見事に合致しています」

　符合する点は他にもある。昨年、審議中の安保法制をめぐり、菅官房長官が「集団的自衛権の行使を合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と発言して騒動に発展した。

「国会で“たくさんいるなら挙げてみろ”と追及された菅氏は、3人しか名前を出せなかった。その顔ぶれは、長尾一紘・中央大学名誉教授、百地章・日本大学教授、西修・駒澤大学名誉教授の3人。いずれも日本会議が活動を後押しする『美しい日本の憲法をつくる国民の会』などの関連団体で役員を務める学識者なのです」（菅野氏）

　このように現政権との符号を指摘する声はあるものの、安倍政権が進める政策に具体的にどんな影響力を持つかはわからない。

　日本会議の議連は超党派であり、公明党でいうところの創価学会のような特定の政党の「支持母体団体」とも異なる。前出の自民若手議員は「彼らは数百万票を集める」と語ったが、会員数は数万人の規模。実態は見えてこない。ただ、議員懇談会所属のベテラン議員はこう語る。

「約40年前に前身となる団体ができた当初は、愛国心を持つ人たちで集まっているものの、各論では多様性のある団体だった。それが今では徐々に先鋭化し、安倍さんの考えに同調できる人間でなければ居心地が悪く感じるような状態です」

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/240.html

　舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

　ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。

　舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。

　それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。

　まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。

　外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。

　これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。

　そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。

　政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。

「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）

　舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/241.html

1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは…
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2251.html
2016.05.17.　高市早苗が政治資金不正で刑事告発！　　リテラ

　テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。

　安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。

　同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。

　奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」（以下、県支部連）の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」（以下、第二選挙区支部）へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。

　だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号（不記載罪）に該当すると指摘している。

　言っておくが、この問題は単なる“政治資金収支報告書の記載漏れ”ではない可能性が高い。

　というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。つまり高市氏らは、その金を何か“公になってはマズい支出先”へと流していた可能性が浮上しているわけだ。実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。

　いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」（小学館）が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。こうした“疑惑の宝庫”たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。

　ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。

　たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。どうしてか。

　ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。

　さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。

　おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。

　前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の“ゴーサイン”を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』（フジテレビ）に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。ようするに安倍政権にとって“舛添切り”は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。

　しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。

　繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬（ウォッチドッグ）」である。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。どうやらそういうことらしい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/242.html

以下ネットの反応。

とうとう名乗りでなかったけど、
自民党の川本学議員です。ばっちり。
見ました
腹立つわー。

誰か選挙区調べて教えてください💕 https://t.co/cZUwh0b12n

— ぽてまま☆神奈川のニッポン会議は恐ろしい (@puppy_The_Pote) 2016年5月16日

#神奈川県議会
共産党に猛省を求める決議案
可決されました

自民党 川本学なんと傍聴席に向かって
｢出てけ！出てけ！｣

— うき⇔うき (@ParaoSanae) 2016年5月16日

神奈川県議会で、傍聴席に向かって｢出てけ！出てけ！｣と言っていた自民党の川本学って、三原じゅん子といっしょに写真に写っているこの男性だな。#神奈川県議会 pic.twitter.com/3SK1p7fJsM

— channel__3 (@channel__3) 2016年5月16日

自民党 川本学県議が傍聴人に向け「出て行け」と。
民主主義ナメてるクズ議員はもう二度と当選させないように。

HP→https://t.co/X83qwSlu9a
Twitter→@kawamoto_manabu#神奈川県議会 #神奈川県議会に猛省を促すツイッター決議案

— fuckjimin821脱原発に一票 (@fuckjimin821) 2016年5月16日

傍聴席に向けて「出ていけ」と言った議員は自民党川本学。コイツ議会中の態度も最悪だった(間違えて消しちゃったのであらためて)。#神奈川県議会 #神奈川県議会に猛省を促すツイッター決議案

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年5月16日

傍聴席に向けて「出て行け」と言った自民党議員、川本学#神奈川県議会@kawamoto_manabu pic.twitter.com/BCFKVFZbeT

— 背中まで45分 (@senakamade_45) 2016年5月16日

#神奈川県議会 で、傍聴者に向かって「出て行け」と言った自民党・川本学さん @kawamoto_manabu
事務所 神奈川県川崎市中原区上平間190
044-201-7611https://t.co/pyVUn6gaFq#神奈川県議会に猛省を促すツイッター決議案

— きづのぶお (@jucnag) 2016年5月16日

今日の #神奈川県議会 で、傍聴席の一般傍聴者に向かって｢出てけ！出てけ！｣と言った自民党の川本学。
2月には「今こそ憲法改正を / 神奈川県民大集会」に出席、櫻井よしこと仲良く記念撮影。 #神奈川県議会に猛省を促すツイッター決議案 pic.twitter.com/un6X3D6WJz

— channel__3 (@channel__3) 2016年5月16日

実際に誰が言ったのかはわかっていませんが、どうやら傍聴席からのヤジに対して暴言があったことは確かなようです。

神奈川県議会に傍聴に行った方々のツイートを見ていると、あまりいい印象はありません。今後も注視していかなければならない県議会の一つでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/243.html

　★読売新聞の世論調査によれば安倍政権の内閣支持率は５３％と上昇。熊本地震の対応評価、米オバマ大統領の広島訪問決定などが支持率上昇に拍車をかけたとみられる。１４日付日経は「首相、消費増税先送り　地震・景気に配慮、サミット後に表明　与党幹部に伝達」と打ったが、同日の副総理兼財務相・麻生太郎の長男の結婚披露宴に出席した首相・安倍晋三は全否定。それは安倍の口から説明がない限り間違いというわけだ。政界に流れるさまざまな臆測を否定しながらも指導力を堅持する。

　★「とはいえ、伊勢志摩サミットで各国首脳と世界経済の動向を話し、世界の要請を印象付けオバマ大統領と広島で消費税アップ延期を表明。６月１日の会期末に解散して衆参同日選挙に踏み切る可能性が強い。最大の理由は支持率好調の上、消費税増税延期、オバマ広島行きの好感触だろう。それに何より今なら負けが少ない」（政界関係者）。しかし冷静に考えれば、消費税増税延期はあれだけ成功を自慢し、間もなくその成果のしずくが国民に届くと豪語していたアベノミクスの失敗の結果に他ならない。また前回の選挙前にも消費税増税延期を発表し、次は必ず上げるとしていた閣議決定や法整備したものを自ら破ることになる失政の責任はないのか。

　★昨年は夏に国会を開いて安保法制を成立させた。秋に国会を開かず、今年は１月４日から国会を開いたものの、甘利スキャンダル、熊本地震などでＴＰＰなど法案はあまり成立していない。選挙を繰り返すのも結構だが、解散権の乱用も選挙の争点になりそうだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/244.html

「私は立法府の長であります」（安倍晋三）。これを低脳と言わずして何と言う＆この夏から携帯のＧＰＳ情報を本人通知なしで捜査利用！？　一億総監視社会ってわけか。

　昨夜の揺れは前震？　それとも本震？　なんてことをつい考えてしまったのであった。東京直下型地震はいつ起きても不思議がないんだから、やっばり安閑としてはいられない。

　そんなことより、昨日の夕方のＴＶニュースを観ていたら、民進党のフランケン岡田君がペテン総理に、「アベノミクスでは国民の大半が景気回復を実感していない。どう思うか」って質問していた。ペテン総理はこの質問にまともに答えず、「３年半で１１０万人の雇用をつくった」と自慢した後に続けて、「民主党政権はマイナス１０万人。倒産件数も３割減少している。けっして失敗していない」だとさ。１１０万人の雇用たって、その大半は非正規だろという突っ込みは置いといて、まず質問の答えになっていないのはいつものことなんだが、ここでもまた｢民主党がー」が飛び出しちゃうんだから、この男はまったく学習能力がないということを改めて思い知らされたのであった。

　国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、それに答えることで相手を説得し、さらには自らの考えを国民に伝えるものだ。それがいつまでたっても｢民主党がー」って相手の欠点をあげつらって、揚げ足取ることしかできないんだから、国会がどんどん論戦の場から罵り合いの修羅場へと変わっていくわけだ。

　ペテン総理の「民主党がー」は、フランケン岡田君だけでなく、アニー山尾君の保育士の給与問題についての質問でも答えに窮して口走っとりました。アニー山尾君が問題にしたのは、「保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に『月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく』」というペテン総理の発言で、そもそも女性の平均賃金は低いのにそれにあわせるということは男女の賃金格差を固定化するものだというのがアニー山尾君の指摘なのであった。

　続けて、「女性活躍社会どころか、男尊女卑政権だ」って畳み掛けたら、ペテン総理の言うことにゃ、「そんなに簡単なら民主党政権時代にやれば良かったではないか」だとさ。いやはや、こんな奴を相手に議論するのは時間の無駄以外の何物でもありません。それにしても、こんな不埒な発言するのが総理大臣ってのは、悲しい現実だと思う。総理大臣という己の立場への自覚ってものが、まったく欠如しちゃってるんだね。

・「安倍政権は男尊女卑政権」　民進・山尾氏
　http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.html

　アニー山尾君に対しては、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」「私は立法府の長であります」なんて阿呆な発言もしている。それで、間違いにも気付かずシャーシャーとしてんだから、ほとんどテイノーでしょう。立法府の長は、衆議院議長と参議院議長ということも知らないで、これでは独裁者気取りと後ろ指指されるのむべなるかなってことだ。

・「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か？
　http://blogos.com/article/175733/

　ところで、今年の夏から発売される携帯の新機種の一部で、「捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになる」そうだ。本人に通知しないでそんなことできるってのは、プライハジー侵害につながるんじゃないのか。iPhoneのロック解除をめぐってアップルがＦＢＩとバトルを繰り広げたのはつい最近のことだ。ドコモやＫＤＤＩも、本来ならアップルと同じく、戦わなくちゃいけないんだよね。それが、ハナっから白旗上げちゃってるんだから、何をかいわんやなのだ。これは簡単にスルーしちゃいけないことだと思うけど、なんかあまり話題になっていないのが、いまの日本を象徴しているような・・・。

・携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　一部新機種
　http://www.asahi.com/articles/ASJ5262X7J52UPQJ005.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/245.html

熊本地震で自衛隊大型ヘリが役立たずだったと書いた読売新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/17/post-4569/
17May2016　天木直人のブログ　

　きのう５月１６日の読売新聞が、おどろくべきスクープ記事を掲載していた。

　すなわち、熊本地震が発生した時、自衛隊の大型輸送ヘリコプターのほとんどが使えなかったというのだ。

　その理由がまた驚きだ。

　自衛隊は大型輸送機「ＣＨ４７」を約７０機持っているが、その約８割が、熊本地震発生の約１週間前に、故障などの理由で一斉点検中だったというのだ。

　だから、被災地での救助、救援活動に使えるのは、わずか１０機程度だったというのだ。

　このため、政府は米国のオスプレイ４機を受け入れたという。

　防衛省の関係者が読売新聞の取材に答えたという。

　これが事実なら、防衛省の大失態だ。

　危機管理がまるでなっていない、ということだ。

　これが事実なら、オスプレイを日本側から頼んで派遣してもらった事になる。

　それにしても、このような、自衛隊や日本の恥になるような都合の悪い事を、なぜ御用新聞の読売がわざわざスクープ報道したのだろうか。

　その記事を読み進めていくと、その理由がわかる。

　自衛隊のヘリは、維持費の予算が不足し稼働率が低下傾向にある。だから今後の災害発生にそなえ整備態勢を拡充する必要がある、などという防衛省関係者の言葉を掲載している。

　何の事はない。

　焼け太りを狙った予算要求だ。

　そして読売新聞のその記事はこう書いている。

　このため（輸送力不足だったため）、政府は米側のオスプレイ派遣の申し出を受け入れた。オスプレイは貢献した、と。

　何のことはない。

　オスプレイ派遣は日本側から要請したのではないと、まだ言い張っている。

　米国が、あれは日本側の要請だったと言っているのにである。

　そして、オスプレイは役に立ったと、わざわざ宣伝することも忘れない。

　ふざけたスクープだ。

　野党は、この読売新聞の記事を引用して、自衛隊の大型ヘリが肝心な時に役に立たなかった事を追及すべきだ。

　オスプレイ派遣申し出はどちらが言い出したのか、真相を徹底追及すべきだ。

　その追及こそ、最も厳しい安倍批判になる。

　最も効果的な選挙対策になる（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html
2016年05月16日 07時14分　読売新聞

　熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。

　防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。

　同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/246.html

西川公也TPP対策委員長　ブランド品に政治資金流用疑惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000003-pseven-soci&pos=3
週刊ポスト2016年5月27日号

　話題の人物には問題が重なるもの。TPP交渉の暴露本出版が無期延期となった自民党TPP対策委員長、西川公也衆院議員に政治資金流用疑惑が発覚した。西川氏のブランド好きは有名で、特にエルメスを愛用していることは選挙の候補者紹介で触れられるほど。

〈かつては海外のブランド品をそろえたが、最近は「妙にこだわらなくなった」。ただ、ネクタイだけは「締めやすいから」と、今もエルメスだ〉（2000年6月15日付朝日新聞）

　その西川氏の収支報告書に、エルメスが頻繁に登場するのである。西川氏の資金管理団体「幸湖会」の最新の収支報告書を見ると、2014年3月31日にマレーシアのクアラルンプール国際空港内のエルメスの免税店で8万9979円を支払い、交際などに要する「渉外費」として計上している。

　この日、西川氏はTPP対策委員長としてマレーシアを訪問し、国際貿易産業大臣らと会談している。本誌が入手した話題の暴露本のゲラには、「大変に重要視された会談となりました」とあるが、エルメスには一切触れていない。

　西川氏の政党支部（自民党栃木県第二選挙区支部）の収支報告書にも、同年2月26日、銀座のエルメスジャポンに6万7200円を渉外費として支払ったとの記載がある。

　不可解なのは、その前年の収支報告書だ。この年も3回、すべて2万3100円のエルメスへの支払いを渉外費として計上していたが、その後すべて削除されている。「お品代」などと書くべき支払いの目的に「エルメス」と書いていたことから、「目的が企業名になっていることが判明し、訂正を機に私費で支払うことにした」と当時、よくわからない説明でお茶を濁した。

　では、前年削除したはずのエルメスを、なぜ最新の報告書では計上したのか。事務所に質したが、「政治資金規正法に則り政治資金収支報告書に記載しております」という木で鼻をくくったような回答だった。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授は、「前年に削除したということは、この費用を政治資金に計上すべきではないと判断したということ。にもかかわらず、翌年も同様に計上しており、まったく懲りていない。説明責任を果たすべき」と手厳しい。

「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに懸ける並々ならぬ西川氏の意気込みは、エルメスを安く買いたいから──だったのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/247.html

私は、オバマ大統領の広島訪問が決まった時点で、

オバマ大統領の広島訪問の２大注目点は、オバマ演説と、謝罪の有無であると書いた。

　すなわち、オバマ大統領はプラハで行った核廃絶演説を広島の演説でしめくくる、

そのために広島に来ると書いた。

　そして、謝罪は明言しなくても、

被爆者との面会を行うサプライズによって謝罪の意を伝えるのではないか、と書いた。

　この二つが実現すれば、安倍首相はそれを喧伝し、

安倍首相の功績は誰にも否定できない、と書いた。

　どうやら、私の予想は外れたようだ。

　その二つは、はやばやとアーネスト大統領報道官によって否定された。

　オバマは、プラハ演説の様な公式な演説は広島ではしないといい、

謝罪のための広島訪問ではないと繰り返し強調した。

　そして、ついにライス大統領補佐官までもが、１５日放送の米ＣＮＮテレビのインタビューで明らかにした。

　そのテレビの画像をたまたま目にした私は、その時のライス補佐官の、ある言葉を聞き逃さなかった。

　彼女は、日本が謝罪を求めて来なかったことについて、It is interesting...と言ったのだ。

　日本の報道ではこの部分をこう訳している。

　「・・・興味深い事に日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と。

　しかし、このinteresitingという言葉は、単に「興味深い」というだけではなく、

「面白い事に」とか、もっといえば「以外にも」、とか、「不思議な事に」、と言った意味を含んでいる言葉だ。

　つまり、この謝罪を求めないということは岸田外相も認めている事ではあるが、

岸田外相は、無理をして謝罪を求めて警戒心を抱かせてはオバマ大統領の広島訪問は、

実現できるものもできなくなる、だからあえて日本側から強く謝罪を求めなかった、

といわんばかりだが、このライス補佐官の言葉はまったく違う。

　本来なら謝罪を求めてくるのが日本政府の立場であるのに、謝罪はしなくてもいいから、

とにかく広島に来てくれと日本側から頼み込んできた、そのことがinterestingだったと言ったのだ。

　日本側の強い要請があった事をバラしたのだ。

　私は、はからずもライス補佐官が米国のテレビに語ったこのinteresting
と言う言葉こそ、今度のオバマ大統領の広島訪問実現の舞台裏をあかすキーワードであると考えている。

　私は、オバマの広島訪問は、オバマ大統領と安倍首相が、

それぞれ別の思惑から、利害が一致して行われる事になったものだと書いた。

　その考えはいまも変わらないが、参院選の為の支持率アップの為に

オバマの広島訪問を渇望した安倍首相の思惑のほうが、はるかに大きかったという事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/248.html

＜敵とは９９％の敵、１％・財閥・富豪の巨額脱税王＞

　敵もさるものである。パナマ文書の公開日・５月１０日に合わせて、都知事の舛添要一の犯罪的醜聞を準備していた、と政治分析できるだろう。既に一部で、そうした鋭い分析が公開されている。同意したい。巨額脱税王で知られる１％・財閥・富豪の犯罪に蓋をかける作戦を、日本政府あげて取り組んでいる！そのスケープゴートに、ワルの舛添が選ばれたものだろう。新聞テレビも舛添特集で膨れ上がっている。まもなく家庭内にも話題が移るだろう？自業自得に違いないが、それにしても政府の、メディア動員による悪者政治屋退治も壮観だ！

＜パナマ文書隠しに舛添要一都知事事件＞

　いわずと知れたパナマ文書隠しが、こんな形で表面化するとは筆者も想像できなかった。
　まともな野党と言論が存在すれば、甘利証人喚問もしない、パナマ文書の捜査もしない、東京五輪買収事件追及に逃げを打つ政府に対して、せめて野党は国会審議を止めて、体当たりで、事件の真相究明と脱税王の公開を迫って、真相を国民の前に示す場面である。
　一挙に安倍退陣に持ち込める局面であろう。

　現実はどうか、パナマ文書隠しに都知事の舛添が、いけにえの羊に選ばれて、目下、新聞テレビで袋叩きにされているレベルだ。即刻辞任すればいいのに、馬鹿な元タレント学者崩れは、まだ夢を見ているらしい。彼は学者崩れの政治屋に過ぎなかった。こんな人物を起用してタレントに育てたテレビ局の責任は？

＜官邸が操作する醜聞を立証＞

　今回の都知事追及問題で判明したことは、新聞テレビを操作することも、犯罪者を血祭りにすることも、すべて裏で糸を引いている組織は、首相官邸である、ということである。
　当たり前のことだが、捜査機関は官邸の指示で動く、官邸の走狗にすぎない。そこでは正義を大義にしながら、実は反正義が堂々とまかり通っている。まともな検事は、早々に辞めている不条理な世界だ。

＜舛添もくだらない政治屋だが、石原慎太郎はもっと悪辣＞

　舛添も金に汚い政治屋、くだらない守銭奴に過ぎなかったが、石原慎太郎と比較すると、まだ小者に過ぎない。誰もがそう思っている。
　昔話を一つ披瀝すると、徳洲会疑獄のさい、フジテレビの取材を受けた。カメラを回す前に、なんとテレビインタビュー記者が「石原のことは触れないでください」と陳情してきた。今はその裏事情がよくわかる。
　フジテレビにとって、石原は別格の存在だったのだ。石原の世話になっていた証拠であろう。それが現場記者にまで貫かれていたのである。

　石原は週３日しか登庁しなかった。それでも新聞テレビも議会も、大して問題にしなかった。これは今、考えても不思議だ。彼の大名旅行もよく知られていた。羽田空港利権や築地市場移転問題など、疑惑は山のようにあったが、議会も新聞テレビも大々的に追及して報道しなかった。
　巨額銀行利権の行方は、いまだうやむやのままである。この石原利権が、馬鹿な息子たちを、次々とバッジをつけさせてきた背景であると多くの都民が信じている。巨額の税金と利権を懐に入れての富豪入り石原一家には、過去に前例もなく本当に驚く。都民の民度を証明している。
　それも右翼に身を置くことで可能となったのだろう。右翼と腐敗は深く連動している。

＜徳洲会疑獄の主役だったが、官邸がもみ消した！＞

　筆者も追及した徳洲会疑獄の裏側には、必ず石原の姿が見えていた。しかも、巨額の金の動きが見えるのだ。ましてや、ここでは徳田の金庫番が公然と証拠を示すという異例な事件だった。石原のほかの政治屋も判明していた。自民党崩壊の場面だった。

　その発覚を恐れた官邸は、警視庁に指示して金庫番を捕獲して、世間から見えなくさせて、事件をもみ消してしまったとされる。間違いなく事実であろう。ここでも官邸と徳洲会の利権人脈が見え隠れしていた。
　事情通によると、この事件を追及していた朝日新聞の検察担当記者は、新たな事実を掌握して記事にしたが、編集局幹部の上司が、紙面に載せなかった、と打ち明けている。
　正義に屈した朝日に衝撃を受けたものだ。

＜官邸を操る財閥＞

　権力乱用の首相官邸そのものだが、もう一皮むくと、影の権力が見えてくる。
　与党スポンサーの財閥である。莫大な資金力で、与党を飼いならしてきた１％である。１％は野党の一部にも資金を流している。パナマ文書は、まさに彼らに初めての危機を招来させた。仮に、彼らの脱税資金を国民に還元すれば、消費税は不要なのだ。消費税をゼロにすれば、年収２００万円前後の弱者でも財布を開く。
　消費の拡大によって、経済は快適な速度で回るだろう。それを止めているのが、富豪の巨額脱税事件の存在である。そのかくかくたる証拠がパナマ文書なのだ。
　ゆえに、１％スポンサーの厳命に対して、官邸は必死の蓋かけをさせられることになった、と判断されても文句言えないだろう。そのための生け贄が、舛添事件の発覚と分析できるだろう。

＜３分の２議席作戦本部は１％＞

　日本政治の悪しき政治経済構造から見えるくるのは、政権が必死となる憲法破壊、３分の２議席確保の裏の作戦本部が、官邸や自民党本部にないことが理解できるだろう。
　まじめに永田町を見聞してきたジャーナリストの目には見えるはずだ。大手町（財閥の本丸）の数少ない住人もわかるだろう。傍観者にとっては、雲の上の話に過ぎないが、これは不幸にして、日本の真実である。
＜不甲斐ない野党が心配＞
　舛添事件は、野党と新聞テレビに、奮起を求めている。別に血で染まったフランス革命・ロシア革命をまねよ、といいたいのではない。暴力は１００％NOである。しかしながら、言論の府である議会が責任を果たせないでは、国民の代表とは言えないだろう。
　民進党がなぜ国民の人気が出ないのか、それは国民の期待に沿っていないためだ。「新聞が報道しないため」は理由にならない。本気で立ち上がれば、必ず道が開けるだろう。まだまだ命がけとは言えない。不十分だ。
　不正腐敗に屈するような野党は、健全な野党とは言えない。恥を知るべきだ。言論の府としての責任を果たせば、改革への道は必ずや見えてくる。９９％が決起する。廉恥の政治家集団であるならば、必ず国民の支持をえられる。

＜大手新聞テレビの重すぎる犯罪＞

　筆者は日本記者クラブ会員になって、かなりの時間を経過した。東京タイムズ政治部長になった時点（鈴木善幸内閣）で、めでたくクラブメンバーになった。「ようやく１人前のジャーナリストになった」との感慨にふけったことを、現在も覚えている。今はどうか。

　いまは、いつ辞めるか、との気持ちが先行する。日本記者クラブがマスコミの殿堂と胸を張れるか、聞いてあきれるような、情けない存在でしかない。真実を追及する正義の言論機関とはいえない、情けない日本記者クラブである。
　大手の新聞テレビの責任は重大である。日々、重大な犯罪に加担していることになろう。そのことに気付かねばならない。

２０１６年５月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/249.html

　いまは、日本本土から独立することはない。いまは、まだそうした人たちはそれほどいないようです。しかし、安倍内閣が辺野古にこだわっていれば、沖縄のまたまたの「差別」が吹き返しかねない。そう思います。今のうちに、沖縄と日本本土との和解がありえてしかるべきです。

　朝日新聞の本日5月17日の朝刊に、「沖縄復帰44年　道遠い『本土』との平等」という社説が掲載されていました。その中で、朝日が主張するのは「政府は『普天間か辺野古か』の思考停止から脱し、県外移設を含む第三の道を探るべきだ」という提案です。

　たしかに中国や北朝鮮、あるいはロシアなど日本は攻められる立場にあります。それを、アメリカの援助のもとでなんとかしのごうとするのは、今後も軍拡で競い合うことになります。どんなに軍拡競争が厳しくなっても、最終的には話し合いによる「外交」が一番です。

　第一、安倍政権も、例えば日本海側の原発などは、平気で放っていますよね。むしろ、そんなところにおくのは極めてまずいから、すぐにも撤去しなければならないはずのものです。つまり、「原発反対」の前に、安倍政権は日本海側からもすぐに撤去しなければならない状況にあります。

　いずれにしても、日本の軍拡路線はただちにやめにして、話し合いで粘るほかはいはずです。その点からも、辺野古はもういい加減にあきらめなさい。しかし、安倍政権は参院選が終われば、またただちに辺野古の工事を再開するはずです。

　そして、辺野古がどろどろにまみえてしまえば、沖縄の人も少しずつ独立派が増えるはずです。沖縄は、もともと「王宮」でした。それを島津藩がのっとり属国にしたのは、ご承知の通りです。その後は、沖縄を日本の前線基地にして、死闘を演じさせました。そしていままた、74％もの米軍基地を沖縄におしつけています。日本の本土人は、沖縄の人たちをそのように扱っていいものでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/250.html

オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。

２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

「東京２０２０年五輪招致」

という名目で２億２３００万円の送金があったことを把握したと、

フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、

東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、

恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。

疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、

賄賂を送った

というものだ。

これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。

また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、

竹田氏が理事長を務めていた東京２０２０招致委員会としての支払いの事実を認め、

「正式な業務契約の対価として支払った」

と述べた。

竹田氏は記者に対してこう答えている。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。

支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」

竹田氏の発言は、

２億２３００万円の支払いが、

コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、

公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。

「招致活動がフェアに行われた」

かどうかについては、

「竹田氏が確信している」

というだけで、

フェアに行われたとの立証はなされていない。

「フェアに行われなかった」

という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。

コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。

コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。

問題をすり替えてはいけない。

招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、

不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。

コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、

招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。

しかし、２億２３００万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、

しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、

契約の内容、および、２億２３００万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、

２０２０年オリンピック開催地が東京に決定されたＩＯＣ総会は、２０１３年９月７日に開催された。

日本の招致委員会からＩＯＣ元会長の息子の関連口座への資金送金は

２０１３年７月と１０月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。

この資金が「賄賂」資金であれば、

日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。

当たり前のことだ。

「不正招致をして五輪開催」

などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、

ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。

世界に対して説明することが不能になるからだ。

新国立競技場建設、エンブレム、聖火台

などのスキャンダルにまみれてきた東京２０２０の、

決定的な汚点が

露見しつつある。

連日、各紙が１面トップで続報を伝えてゆかねばならない巨大スキャンダルを、

マスメディアが大きく報道しないのは、マスメディアが権力の僕（しもべ）になり下がっている証左である。

日本の招致委員会が支払った資金が、不正な賄賂資金であったことが判明するなら、

２０２０年東京五輪開催はあり得ない。

必ず開催辞退に追い込まれる。

安倍政権の対応が遅すぎる。

そして、この問題は、安倍政権を崩壊させる爆発力を有するものだ。

五輪を目指して切磋琢磨するアスリートの努力は素晴らしいものだ。

しかし、近年のスポーツを取り巻く、「取り巻き」の行動は、

欲まみれ、金まみれ、利権まみれ、不正まみれ

である。

新国立競技場建設問題があれほど巨大な騒動に発展した理由は、

建設費の膨張にある。

建設費の膨張が問題視された理由は、その建設費が血税によって賄われるからだ。

血税を投入して実施する事業である以上、なし崩しの金額膨張は許されない。

だから、ザハ・ハディッド案が承認取り消しになったのだ。

これは、開催費用についても、まったく同じように適用される。

なし崩しで開催費用を膨張させることは認められない。

森喜朗氏は、国民が歓迎している五輪だから、

開催費用の増大は、皆で検討して解決するべきだとの趣旨の発言を示したが、

こんな人物が日本の首相を務めていたというのは、悪い冗談でしかない。

五輪期開催費用についても、当初提示案通りに実行しなければならない。

費用が拡大し、日本の主権者が費用拡大に同意しないなら、

開催返上をＩＯＣにできるだけ早く伝える必要がある。

そもそもオリンピックの基本精神は、

「フェアプレー」

にある。

「フェアプレー」の祭典であるオリンピックを不正に招致するというのは、

笑えぬ冗談だ。

日本の主権者が賄賂資金を負担する正当な根拠は存在しない。

ＦＩＦＡも同じ。

五輪も同じ。

「スポーツ」

が

「スポーツ利権化」し、

「ブラック化」している。

「五輪・五輪」

と騒いでいる人々は、アスリート以外の大半は、利権集団、シロアリ軍団だ。

こんなことにお金をばら撒く前に、財政資金を投入しなければならない対象が山積している。

保育所

老人介護施設

大学進学費用支援

ひとり親世帯の子どもの貧困

やらねばならぬ政府の仕事が山積し、打ち捨てられている。

五輪招致の前に、やるべき仕事がいくらでもある。

フランス検察当局が贈賄の疑惑を明らかにしたことは、日本にとっての天祐である。

もともと、

「金まみれ、利権まみれ、不正まみれ」

のオリンピック・パラリンピックを、

日本が開催できない

正当な理由を提供しつつあるからだ。

利権まみれ、不正まみれのオリンピックなど、日本にいらない。

そこにつぎ込むお金を、国民の社会保障充実、子育て、教育、生活支援に差し替えるべきだ。

日本の招致委員会が「贈賄」に手を染めたのかどうかを明らかにしたうえで、

「クロ」との判定が出るなら、安倍政権は直ちに五輪開催返上を国際社会に申し出なければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/251.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051601_01_1.html
・
一人ひとりが主権者として行動し、選挙で政治を変えようと１５日、東京都内で若者憲法集会とデモが行われました。「７月参院選　投票に行こうよ」と銘打ったデモには、全国の若者ら４０００人（主催者発表）が参加。休日でにぎわう新宿の中心街で「戦争法廃止」などのプラカードを掲げながら、サウンドカーから流れる音楽やドラムのリズムに合わせてコールしました。野党を勝たせようと「市民の力で政治を変えよう」「投票すれば未来は変わる」と訴えました。

デモは、若者憲法集会実行委員会とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）が呼びかけました。サウンドカーの上では「必ず投票に行きましょう。変えるべきは憲法ではなく政治だ」と若者がスピーチします。

160515 7月参院選 投票に行こうよデモ

※女性のスピーチがよくまとまっていて、「選挙に行かなきゃ」と思える内容でグーです。

以下デモの様子とネットの反応。

デモスタート！

選挙に行こうよ！

政治を変えよう！

選挙で変えよう！

未来を選ぼう！

生活保障に税金使え！

憲法守れ！！！ pic.twitter.com/mGNK5h9MAI

— 民青同盟京都西地区委員会 (@dylj_kyotonishi) 2016年5月15日

選挙に行こうよデモ@新宿。
第一フロート新宿ルミネ1前通過！
めっちゃポジティブ🎶 pic.twitter.com/m7EbiCFgpt

— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2016年5月15日

新宿で、選挙に行こうよデモ。
第一梯団で700人以上いるそう。すごい注目集めてます。 pic.twitter.com/CJ5c3ChRRo

— 大田若者デモ実行委員会 (@ootawakademo) 2016年5月15日

新宿西口「選挙に行こうよ」というデモ。列が途切れない。

#7月参院選投票に行こうよデモ #0515新宿デモ #一緒に歩こう pic.twitter.com/SYVc0tU8Oo

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2016年5月15日

新宿駅付近でデモの呼びかけを巨大ウーハーを使ってラップ風に掛け声を掛けてて斬新だった。

「選挙に行こうよ！」←激しく同意
「勝利は要らない」←？？？
以下省略

内容はさておき、ただ喧しいデモや街宣や軍歌よりはマシかなと。

— すちーる@変人募集中 (@sutenles) 2016年5月15日

デモ行進終了！
新宿に響いた「選挙に行こうよ。」の声を地元でも広げる為に若不戦は頑張ります！ pic.twitter.com/mBYCnDWYFH

— 若者は戦争で戦わない 世田谷 (@nowaryouthseta) 2016年5月15日

今日の7月参院選 投票に行こうよデモ＠新宿は画期的だった。昨年来主権者として一人ひとりたちあがった運動が、選挙で政治を変えようと呼びかけるデモに発展した。こんなことは戦後史でもないことだ。また若者が主導して新しい段階に発展させた。 pic.twitter.com/0uRzPD5EiC

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2016年5月15日

「なぜ選挙に行く必要があるのか」ということを説明しながら練り歩くというのは効果がありそうですね。動画見たら思ってたよりいい感じのデモでした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/252.html

　５月１５日の読売新聞経済欄に坂本裕寿経済部長が書いた「鼓動を待ちながら」と題する「エコノ考」というコラムがあった。

　それは、この以上ない、アベノミクス失敗に対する批判だ。

　この「鼓動を待ちながら」という見出しは、その記事を読むとすぐわかる。

　「ゴドーを待ちながら」の語呂合わせだ。

　そして、「ゴド―を待ちながら」とは、いうまでもなくノーベル賞作家であるベケットの戯曲の名前である。

　一本の木の下で、二人の男が、二人の関係も、待つ理由も、待つ相手の正体も、一切明らかにされないまま、ただひたすら待ち続け、そして最後までなにも現れなかったという、究極の不条理劇の事である。

　坂本経済部長は、この不条理劇に例えて、いつまでたっても成果が出て来ないアベノミクスについて、こう批判している。

　「・・・相手がいつまでも姿を見せなければ、待つ身の確信は疑念へと変わるだろう。きっと来るよ。来るはずさ。たぶんね。いや、もしかして・・・３年以上、経済復活の鼓動を待ちわびる安倍首相もそんな心持ちかもしれない。正念場とされた２０１６年が折り返しに近づいても、景気はさっぱりよくならない・・・」

　そして坂本経済部長は安倍首相のとってきたあらゆる策を振り返るのだがどれもうまくいかなかったし、これからも名案は見いだせそうもないと書いている。

　安倍政権の御用新聞である読売新聞の経済部長がこんな批判をしていいのか、例によって何か裏があるのだろう、そう思って読み直しても、どこにも評価の言葉はない。

　最後は、アベノミクス劇場に待たれるのはあらたな「物語」である、と言う言葉で終わっている。

　要するにゴド―を待っていては不条理のまま終わると言っているのだ。

　これ以上のアベノミクス失敗批判はない。

　アベノミクス失敗批判はこれで決まりである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/253.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000060-jij-pol
・
馳浩文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致で東京側が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約2億2000万円を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と述べ、正当性を強調した。

以下ネットの反応。

それ買収やから　 "@okasanman: 五輪裏金　「多数派工作（のため）で、買収ではない」=馳文科相　https://t.co/BZKe22lpfJ"

— 野駆正道 (@nokakemasamichi) 2016年5月17日

核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料―馳文科相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Z7KA7nJMqB「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」ってそれが買収ちゃうんか？

— すちぽん (@steam_pump_ghq) 2016年5月17日

お金払って多数派工作することを買収というのでは…「多数派工作（のため）で、買収ではない」>核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料―馳文科相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Lxh5j4GSm9

— Wanda (@Patrick_Orouet) 2016年5月17日

核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料―馳文科相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/RNKqXDM3uM #Yahooニュース
馳さんは喋り過ぎやね。あるいはドロを被って辞める覚悟なんかな？そんなもんじゃ済まんと思うが。

— k-bou@短パン解禁 (@kbou55) 2016年5月17日

はぁ？汚染水に対する懸念を払拭するため？なんか説明する度に墓穴掘ってない？どことなく舛添氏の言い訳と同じ匂いがする。

核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料―馳文科相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/jZxMxA1bmz #Yahooニュース

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2016年5月17日

これヤバくないですか？あまりにも５輪（世界的スポーツ大会）の裏側をあけすけにしゃべりすぎてて、キレイな５輪のイメージを維持したい人々にとっては致命傷になりかねません。

そして、正規のプレゼン以外に「多数派工作のために金を使う」ことは、普通は買収と言うと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/254.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載９７

　日米関係が重要な年を迎えている。オバマ大統領の広島訪問が決まったこと、トランプ大統領候補の影響で在日米軍駐留体制の見直しが焦点化していることである。

　この二つの問題は、一見別々ではあるが、日本の戦後体制の根幹にあるもの、すなわち日米安保体制の過去、現在、未来を考えるうえで、極めて重要な部分を占めている。つまり、広島、長崎への原爆投下は、いまだに日本人の奥深い心の傷（トラウマ）として、従米構造を支える対米畏怖（いふ）の精神的土壌を形成しており、トランプ発言は、この体制に日米いずれがより裨益（ひえき）しているか、という同盟の本質に触ろうとしているからだ。この稿では前者について考える。

　オバマ氏は熟考の末、米現職大統領として初の決断をした。

　核廃絶を唱えるプラハ演説でノーベル平和賞を受賞した者として、任期８年の最後のレガシー（遺産）を飾るには、その選択肢しかなかったはずだが、最後まで米国内世論動向を慎重に見極めた。

　さもあらん。大統領が暗殺されるお国柄（１８６５年１６代リンカーン、８１年２０代ガーフィールド、１９０１年２５代マッキンリー、６３年３５代ケネディ）である。アイゼンハワーが大統領退任演説（６１年）で警告を発したように世界最強の軍産複合体国家でもある。軍のベテラン（ＯＢ）たちが確固たる社会的地位を占め、軍への批判に対しては厳しく目を光らせているからである。

　オバマ氏でなくては、できなかったことではないか。黒人初の大統領として、すでに一回米社会のガラスの天井をぶち破っていたこと、イラン核交渉、キューバ国交回復といった外交得点をあげ政権基盤がなお強固なことがその決断の背景にあるように思える。

　その意味では、歓迎すべきことであろう。オバマ氏の歴史的役回り、その胆力に敬意を表したい。

　もちろん、オバマ氏にもある種の打算があるに違いない。大統領職を引いた後も世界のオバマとして活動を続けるうえで、核廃絶は格好のテーマだからである。広島訪問はその重要な通過儀礼になる。被爆団体からは単なる儀式に留（とど）めることなく、核廃絶の行動に結び付けてほしい、との声も出ている。人類として核の未来を考えるうえで大切な一コマにもなろう。

　◇原爆をめぐる日米間の歴史認識の落差解消を

　ただ、過去にもしっかり目を向けるべきである。オバマ氏側は原爆投下に対する謝罪はしない、とあらかじめ煙幕を張っている。ただ、オバマ氏がプラハ演説でも「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国」としての道義的責任を強調している以上、唯一の被爆国である日本に対していくつかの質問に誠実に答える義務がある。

　私が聞きたいのは単純だ。原爆投下は本当に必要だったのか。

『原爆投下決断の内幕』（ほるぷ出版）という大部な検証本がある。米人学者ガー・アルペロビッツ氏が、原爆投下時の米の政策決定者とその周辺にいた政府、軍関係者の膨大な証言、書簡、記録を渉猟し、９５年に出版した。

　それは、原爆投下正当論、つまり、多くの米国人が依然として信じる「原爆投下は、日本侵攻によって失われたであろう非常に多くの命を救った」との説を完膚なきまでに否定する驚くべき書物だ。

　その証拠として、氏はいくつもの証言を並べる。曰（いわ）く。「広島、長崎に対する残忍な兵器使用は対日戦で何ら重要な助けにもならなかった。日本はすでに打ちのめされており降伏寸前だった。あれを最初に使うことで我々は暗黒時代の野蛮人並みの倫理基準を選んだことになると感じた」（レイヒ海軍大将）、「原爆投下は全く不必要との認識だった」（アイゼンハワー陸軍大将＝後に大統領）

　にもかかわらず、なぜトルーマン政権は原爆投下を選択したのか。それは、当時のバーンズ国務長官が言及したとされる「原爆を保有、その威力を示すことで欧州におけるソ連を御しやすくする」という対ソ戦略であった。つまり原爆投下は、当時すでに米国への一大対抗勢力と化しつつあったスターリンのソ連をにらみ、戦争終結や戦後を想定した対ソ抑止策という外交目的として使われたものであって、日本を壊滅させるという軍事目的が優先されたわけではなかった、というのである。

　しかも、トルーマン政権は原爆投下という既成事実を得るため、意図的に戦争終結を遅らせた疑いがある。日本を降伏させるにあたり、日本側が受諾しやすい条件提示、すなわち天皇の形を変えた存続（立憲君主的天皇）の許可を意識的に先送りしていた、というのである。そして、一連の戦略遂行を主導したのがバーンズ氏ではないか、との推論を展開している。

　ガー氏は、連邦議会スタッフ、国務省特別補佐官、ブルッキングス研究所研究員を歴任した人物。２１年前の本ではあるが、資料的価値は高い、と思われる。昨年は雑誌『ネーション』に「第二次大戦を戦った軍トップにとって、原爆投下は日本を降伏させるためには不必要であり、膨大な数の市民を壊滅させたことは道徳に反する行為だった」と寄稿している。ニューヨークタイムズ電子版（５月１１日付）で、「オバマ訪問は広島の亡霊をよみがえらせている」と書いたデビッド・サンガー記者もこれを引用している。

　ある意味、米国内での一部世論を形成し始めている、と言っていい。オバマ氏には、来日の際の記者会見で、ぜひこの疑問に誠実に答えてもらいたい。実は、この日米間の歴史認識の落差解消こそ、中韓との間のものに匹敵する、あるいはそれ以上両国の未来にとって重要なものと思うからだ。戦後７０年という時間軸は、そのくらいの仕事をする熟度を持っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/255.html

700万人の憲法改正署名集めた日本会議　正体掴めぬ組織
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000023-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月27日号

　4月に出版された『日本会議の研究』（菅野完・著／扶桑社新書）が異例のベストセラーになっている。「日本会議」は1997年に設立された団体で、憲法改正などを掲げ、安倍政権との密接な関わりが指摘されている。

　だが、初版は8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。

　この日本会議とはどのような団体なのか。前身となる団体を含め、日本会議の事務方のメンバーと数十年前から交流のある村上正邦・元自民党参議院議員会長は、組織の内実をこう語る。

「古くから日本会議にかかわっているメンバーたちが原点としているのは宗教法人生長の家（※注）を設立した谷口雅春先生の教えです。谷口先生は現行憲法を占領基本法だと批判していて、憲法改正というならばまず明治憲法の復効を宣言し、その後に改正すべきだと主張していた。諸悪の根源は現憲法ですよ。

【※注／谷口雅春氏が1940年に創設した宗教団体。1964年から憲法改正など保守的な政治活動を展開してきたが1980年代は政治活動は停止】

　私のように谷口先生を尊敬している人間は今も少なくない。でも、今の日本会議は谷口先生の思想を押しやって、憲法改正だけを主張している。うわべだけ法を改正すればいいと主張している、本質が抜けた集団になってしまった。谷口先生の憲法論はどこへいってしまったのか」

　外から分かる現象だけを追っていると、政権に絶大な影響力を持つ組織のように見えるが、内実を知る人に聞くと「日本会議は決して“怪物”ではない」という声が聞こえてくる。村上氏はこう続けた。

「マスコミはあたかも日本会議が安倍内閣を取り仕切っているような言い方をしているが私は不思議だ。政府とともに自主憲法制定・改正を一緒にやっていこうといっているに過ぎない」

　菅野氏も同様の見方をしている。

「日本会議というのは得体の知れない巨大組織というイメージで取材を始めましたが、資料を読み込んでいくと、むしろ70年代安保の頃から愚直に講演会や勉強会、署名活動など、保守系団体としての地道な運動を続けてきた人たちだということがわかってきた」

　保守系団体、ネット右翼などに詳しい著述家の古谷経衡氏も、「政権全体への影響力でいえば、選挙のたびに600万〜700万票を集める創価学会の方が大きいでしょう。安倍政権にメンバーが多いのは、全国に支部がある保守組織だからではないでしょうか」と評した。

　一方で、そういった日本会議に関しての“率直な見方”を記した『日本会議の研究』は、インターネットでは批判の嵐に晒され、大炎上を巻き起こしている。そうなるとバックに巨大な支持層を抱えているようにも思える。実際、日本会議の関連団体は、憲法改正に向けての署名集めで、すでに700万人分を集めたと発表している。

　菅野氏は『日本会議の研究』の奥付に自身の住所と携帯電話番号を掲載している。著書についての抗議電話の本数は一件だけだったという。

「戦前の本は著者の連絡先を書いたので私もそれに倣って掲載しましたが、お叱りの電話はほぼゼロです」（菅野氏）

　日本会議に一連の騒動について取材を申し込むと、「（扶桑社に抗議した理由などの詳細は）相手の回答を待って明らかにする」というのみ。どこまでいっても正体の掴めない組織──外から見える巨像は、虚像なのだろうか。今はまだわからない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/256.html

☆東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324896.html
東京オリンピックの招致に関わったJOCの幹部は、FNNの取材に対して、コンサルタント会社からの売り込みが多数あるとして、「どうすれば票を取れるか考えた時に、スポーツに強い、陸連に近いなどの特徴のあるコンサルタント会社を選ぶことになる」と説明した。
そのうえで、JOC幹部は、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社が、ディアク氏に近いということは、もちろん、わかったうえで契約を結んだ」と証言した。

以下、ネットの反応

どういう事？
竹田会長とJOCどっちが嘘をついてる？https://t.co/gkOJ2K40dZ
コンサル会社について、JOCの幹部は
「ディアク氏に近いと分かった上で契約した」と証言した。
一方竹田会長は「コンサル会社とディアク氏との関係は
知る由もなかった」 と述べた。

— おおさか維新支持＆野党共闘支持 (@Xenobladep) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」 https://t.co/fUKIZBKvNP 詰みが近づいてきているな。

— 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」 https://t.co/JS9p2tiLIA #東京オリンピック #FNN

恒泰ちゃんの虚言癖は

親譲りだったのか

— オレ的ニュ−ス速報@銀 (@gin115Plus) 2016年5月17日

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。 https://t.co/efaiLAsqgn

— 暗泉書房Ⓥ (@onewinterday) 2016年5月17日

“東京五輪不正招致疑惑で海外メディアが「電通」の名を出して報道する中、沈黙する日本のマスコミ。 - Everyone says I love you !” https://t.co/kRwxroJ2DU

— 稲葉振一郎 (@shinichiroinaba) 2016年5月17日

東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」 https://t.co/c6ZGOjDosQ
そりゃそれなりに近くなきゃ確実な根回しにならんし

— ﾓﾃ期が来ない (@motekiga) 2016年5月17日

これが事実ならば、完全に誘致目的の裏金ということになりますね。普通に考えて、2億円以上の支援をすることから、支援前に事前の調査はやるはずです。

会長の発言よりもJOC幹部の方が組織として納得が出来る動きで、安易に「知らなかった」と否定した会長に疑問を感じます。フランス当局は全力で調査をやっており、簡単な嘘では国内を騙せても海外までは騙せません。
いずれにせよ、事実関係を改めて調査する必要があると言えるでしょう。

ブラック企業＝電通が東京五輪招致で裏金賄賂

知人証言「接待頼まれた」　東京五輪巡る送金問題(16/05/15)

[国会]玉木雄一郎《五輪買収疑惑》安倍総理 竹田JOC会長【衆議院 予算委員会】2016年5月16日

　　　　　　　　　　　◇

東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324896.html
05/17 11:57　FNN

東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、新たな証言があった。
これまでに、JOC(日本オリンピック委員会)が、シンガポールのコンサルタント会社に、およそ2億2,000万円を支払ったことが明らかになっている。
一方、国際陸連・ディアク前会長は、東京がオリンピックの開催地に決まった際のIOC(国際オリンピック委員会)の委員で、票集めに影響力を持っていたとされている。
そして、その前会長の息子とコンサルタント会社が、つながっている可能性があり、フランスの司法当局は、贈収賄の疑いで捜査している。
コンサルタント会社と前会長側との関係について、JOCの竹田会長は16日、「知る由もない」と述べたが、今回、新たにJOCの幹部は、「ディアク氏に近いとわかったうえで契約を結んだ」と証言した。
この問題について、東京オリンピックの招致に関わったJOCの幹部は、FNNの取材に対して、コンサルタント会社からの売り込みが多数あるとして、「どうすれば票を取れるか考えた時に、スポーツに強い、陸連に近いなどの特徴のあるコンサルタント会社を選ぶことになる」と説明した。
そのうえで、JOC幹部は、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社が、ディアク氏に近いということは、もちろん、わかったうえで契約を結んだ」と証言した。
一方、JOCの竹田恒和会長は、16日の衆議院予算委員会の参考人質疑に出席し、「ブラック・タイディングス」と国際陸連・ディアク前会長側との関係については、「知る由もなかった」と述べた。
JOCの竹田会長は、「このラミン・ディアク氏(国際陸連前会長)、そして、その息子さんたちと、この会社が関係があるということは、全く、われわれは知る由もなかったということをお伝え申し上げます」と語った。
この証言は、「ディアク氏に近いということをわかったうえで契約を結んだ」とするJOC幹部の証言と、真っ向から食い違い、疑惑を払拭(ふっしょく)するためにも、竹田会長には、あらためて、くわしい経緯の説明が求められる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/257.html

１６日、衆議院予算委員会でＪＯＣ会長竹田恒和が、東京五輪
招致で裏金が支払われた疑惑について、

「契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者
の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めた」

と白状しました。

東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5J45C2J5JUTQP00R.html
・

こうした裏金問題について海外では、下のように電通を中心に
説明しているのに比べ、

日本では電通のみ削除されての報道なんですね。

これ一つとっても日本のマスコミが如何に電通を恐れているのか
がわかろうというものです。

いやマスコミだけでなく最近の政治家も、選挙のポスターは広告
代理店の製作によるものが非常に多いのです。

また政治家の衣裳も演説も代理店が大金をとって、陰で指図して
いたりするので頭が上がらないんですね。

何と言っても候補者にそのセンスがないんですから。

だからどんどん力を広げて皇族にまで入り込んだりして、

高円宮妃殿下にも現皇族でスピーチさせています。

ただ高円宮家もワールドメイト（教祖・深見東州）という胡散臭
い宗教組織の名誉顧問になったり黒い噂のある皇族ですが。

http://www.toshu-fukami.com/2001/10/20011029_587.php
・

竹田会長も旧宮家の出身ですが、辛坊治郎司会の読売テレビ番組
でレギュラーしてる息子の竹田恒泰ともども、元旧皇族とは言え、
金には相当困っていたようです。

元皇族竹田恒泰氏の借金踏み倒しと脅迫騒動の胡散臭い過去
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11686147760.html
・

そんな親子の前に電通の幹部が声をかけたのです。

元電通専務で２０２０年東京五輪の３５人目の理事に就任した
高橋治之という男です。

五輪組織委、３５人目の理事に電通出身の高橋氏[読売新聞　
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20140515-OYT1T50105.html
・

竹田と高橋は慶大の先輩後輩の関係で、竹田恒和がＪＯＣの会長
に就任したのも、それまでボランティアだった会長職が有給
（月額１３０万円）になったのも高橋のプッシュだと言われています。　　　　　　　　　　　　　

その見返りかどうかはわかりませんが、電通の業績が前年より
４割以上アップしたのです。

電通、2020年東京五輪関連の好調で1〜3月期の営業利益は前年同期比44.7％増・通期予想は下方修正
http://market.newsln.jp/news/201605161645000000.html
・

ちなみに今回の裏金送金を監査したのは、例の東芝不正の時に
監査した新日本有限責任監査法人なんですね。

エンブレムのヤラセ選考で暗躍した電通。

パナマ・タックスヘイブンでも名前の挙がった電通。

パナマの法律事務所を電通が東京五輪誘致裏金の資金洗浄に使用
した可能性は大です。

テレビでは国会の質疑も切り貼りでカットシ、電通の名前だけは
絶対に出しません。

生放送の国会質疑では、かろうじて野党が広告会社Ｄ社と書いた
フリップを使ってましたけどね。

元電通の妻を持ち、電通で広告手法をマスターし、小泉以降の
政治に取り入れたた世耕弘成官房を部下に持つ安倍晋三も絶対に
電通の名は口にしません。

本来なら電通経営陣を国会証人喚問し、五輪は辞退した上で電通、
に損害額を払わせるべきですが、たぶんしないでしょうね。

ここで野党が全力を振り絞って、JOC、清和会、森元、安倍、電通
博報堂といった上級国民の関係を明らかにすれば、日本国民は
次の政権についていくのは確実なのですが・・・。

とにかく野党頑張れ！

参考記事
世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/258.html

[私のコメント]

記事にある通り、家計の貯蓄が比較可能な2002年以来で最高額（1805万円）となりました。
増加は３年連続であり、安倍政権下で家計も潤い始めているわけです。

安倍政権になって、

失業率が下がりOECD基準でほぼ完全雇用の状態。
有効求人倍率も1.3倍と職余りの状況。
正社員も増加の方向。

そしてこの家計の貯蓄額の増加です。
安倍政権の経済政策は確実に効いており、今後日本経済回復のため更なる強化が必要です。

[記事本文]

　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。（2016/05/17-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700628&g=eco
　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/259.html

東京５輪は、招致段階から騙す気満々だったという事になる。
森がまた、こんな戯言をほざいている。

こんな男が日本の元総理大臣であり、現東京五輪・パラリンピ
ック大会組織委員会会長であるという事は、日本の恥だ。

＞森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000005-nksports-spo
　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 5月17日(火)1時6分配信

＞東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は
１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増え
ることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の
）計画に無理があった」と強調した。

＞猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には
、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」
と、あらためて指摘。

＞五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタ
ントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委
員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについ
ては申し上げるべきではない」と述べるにとどめた。

大会運営費が３０００億円ではできないと知っていて、招致した
としたら、国民への重大な背信行為になるのではないか。

福島第一はアンダーコントロールと現役首相が全世界に嘘の
発信をして、オリンピック招致を勝ち取ったが、結果的には世界
も日本国民も騙して来た事になる。

決定したらこっちのものと国民を侮っていたか。。。。

当初、コンパクトな五輪をコンセプトに招致していたが、招致
が決まった途端、どんどん予算が膨らんできた。

＞コンペ時１３００億円→３千億円→１８５２億円→１６２５億円
→２５２０億円。

批判を浴びたら、すぐに金額が変わる。

結局、１６００億円に落ち着いたが、どこまで金額設定がいい
加減かこの、コロコロ変わる数字でよくわかる。

メーンスタジアムの巨額費用やら、招致を勝ち取るためになり
振り構わずの巨額買収費用やら、エンブレムの選出方法やら
内情が分かるにつけ、オリンピック開催を少しも喜べないし、
あまりにドロドロで五輪への興味も失せる。

五輪が商業主義だと言うのは分かっていたが、これほど腐っ
ていたとは。。

森も森で、国の財政赤字などまったく気にならないのか、税金
を自分の懐から出すかのように安易に考えている。

しかも国民の税金を湯水のように使って、アホな事ばっかり言
って顰蹙を買っているのが、森という男で。

よくもこんな才能もない人間が会長になれたものだ。

元総理と言い、現総理と言い、詐欺師の集まりじゃないか。

こんな品性下劣な人間が牛耳っているこの国、それを批判ら
しい批判もしなくなったこの国、もう末期症状かもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/260.html

東京五輪をめぐる招致委員会(竹田恒和理事長、現在は解散)の不透明な支出が衆院予算委員会で16日（2016年5月）に取り上げられ、参考人に呼ばれた竹田IOC委員はコンサルタント料として2億3000万円を支払っていたことを認め、｢正当なものだった｣と説明した。

支払先はシンガポールにあったコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」(タン・トンハン代表)ですでに閉鎖されている。元IOC委員で国際陸連会長のラミン・ディアクの息子、パパマッサタ・ディアクがタン代表と親交があったという。父親は12人いるアフリカIOC委員の票を取りまとめる力があると言われていた。

世界反ドーピング機関の報告書「金払わなかったトルコは敗れた」

今回の不透明な支出は、ロシアのドーピング疑惑に絡んで、今年（2016年）1月に世界反ドーピング機関が発表した報告書でも指摘されていた。｢(次期五輪の)開催都市の選考で、トルコは国際陸連などに4〜5億円の協賛金を払わなかったためにディアクの支持を得られず、支払った東京に決まった｣とある。

青木理（ジャーナリスト）｢コンサル会社といっても限りなくペーパーカンパニーに近いし、ワイロの取りまとめと紙一重。振りこまれた口座の金がロシアのドーピングの揉み消しに使われたことも分かっています｣

菅野朋子（弁護士）｢EUとは協定を結んでおり、フランスの検察当局から依頼があれば日本の捜査機関も情報提供などの協力をすることになるでしょう｣

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢ロビー活動でお金を渡したかつもりかもしれないが、これだけ買収に使われた疑惑が出ていれば、第三者機関を作って部外者の目で調べる必要があると思います｣

渡された金は政府からの支出や国民のカンパだ。招致活動の会計を洗い直す必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/261.html

橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月27日号

　舛添要一・東京都知事が絶体絶命のピンチに立たされている。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりへの批判に加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚、釈明はしたものの都民の不信感は高まるばかりだ。

　ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。都議会自民党の背後には当然官邸の思惑がある。

　官邸の思惑通りに舛添電撃辞任によって参院選と都知事選のW選挙となった場合、焦点は新たな「東京五輪の顔」となる都知事候補が誰になるのかだろう。

　自民党都議の1人は、「知事を辞任させるべきだという声は強いが、ネックは有力な後任が見当たらないこと。都連は参院選の東京選挙区に2人候補を擁立する方針だが、乙武洋匡氏がスキャンダルで出馬断念した後、参院でも2人目の候補がいまだに見つからないというのが実情。ましてや都知事候補となると高い知名度がいる。候補が決まりさえすれば一気に選挙戦に動くことができるのだが」と語る。

　自民党内の人材難は、前回都知事選で党を除名されていた舛添氏を担がざるを得なかったことが証明している。

　そこでウルトラCの候補として浮上しているのが「無役」となったあの人だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「舛添氏を降ろして出直し都知事選となれば、短期決戦だから、有権者にとって顔と名前が一致する知名度の高い候補でなければ勝負にならない。その意味で、大阪府知事と大阪市長を経験し、首長としての経験十分な橋下徹氏の名前が官邸周辺で囁かれています」

　橋下氏は「政界を引退する」と大阪市長を退任した後、『おおさか維新の会』には正式に参加せずに現在は弁護士業とテレビ・コメンテーター業を務めているが、安倍官邸、特に菅義偉官房長官との太いパイプを持つことで知られる。

　そもそも菅氏は橋下氏に政界入りを説得した人物で、橋下氏も引退会見で菅氏を「とんでもない政治家だ」と手放しで絶賛するなど、いまだに強い信頼関係がある。

　もし、橋下氏が無所属で都知事選に出馬し、安倍政権と自民党が全面支援すれば、知名度からいっても野党側が対抗できる候補を擁立するのは難しいだろう。政治評論家の浅川博忠氏もこう語る。

「現在の安倍政権は外交・防衛に力を入れ、世論が求めている社会保障や景気回復がおろそかになっている。アベノミクスの限界も見えてきた。そういう状況の中で参院選と都知事選のダブル選挙になった場合、大都市圏は革新が強い傾向があるため、通常であれば野党にアドバンテージがあると考えられます。

　ただし、安倍政権が橋下氏を擁立できれば風向きはガラリと与党有利に変わる可能性が高い。橋下氏にはそれだけのインパクトがある。橋下氏の出馬が前提なら、安倍政権にとって都知事選とのダブルは切り札的になるでしょう」

　安倍首相は参院選で公明党、おおさか維新などを合わせた改憲推進勢力で3分の2の議席確保を目指している。橋下氏自身は参院選出馬に否定的だが、都知事選に出馬すれば、相乗効果でおおさか維新の参院選での議席の上積みも見込める。首相にとっては参院選のテコ入れと都知事選勝利、改憲勢力の拡大というまさに一石三鳥の戦略だ。

　橋下氏も憲法改正について「今度の参院選がワン・チャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語るなど首相と同じ考えだ。

@bombonbox 橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略│NEWSポストセブン https://t.co/RxL78xtw4P
舛添氏を降ろして出直し都知事選となれば、短期決戦だから、有権者にとって顔と名前が一致する知名度の高い候補でなければ勝負にならない。

— ジュネス （jyunesu) (@jyunesu_) 2016年5月17日

無いって…
本人にとってメリットがまったく無い。
橋下氏は自分にとってのメリットをいつも考えているんだから。
：橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略 - BIGLOBEニュース https://t.co/K4JhZ6EAOt @BIGLOBEニュースさんから

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2016年5月17日

ヒトラーとゲッペルスの再来は許さない！【　橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略　橋下氏も憲法改正について「今度の参院選がワン・チャンスだと思っている」と。週刊ポスト　】 https://t.co/cZ1R2NMui2

— 松本悟 (@watokota) 2016年5月17日

言うのは勝手

”大阪府知事と大阪市長を経験し、首長としての経験十分な橋下徹氏の名前が官邸周辺で囁かれています”

橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略│NEWSポストセブン https://t.co/gRWSTiWrMY #postseven

— 自処超然 (@koji7041) 2016年5月17日

人間のクズ野郎の橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略　舛添を知事にした安倍の責任はナシか？ https://t.co/Zp2Z7GdnvB

— 何ちゃってニュース (@pari58034319) 2016年5月17日

「大阪府知事と大阪市長を経験し、首長としての経験十分な橋下徹氏の名前が官邸周辺で囁かれています」　←　それだけは止めてけれ。止めてけれ。止めてけ〜れゲバゲバー。

橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略https://t.co/4jP6QlkqLQ

— Katana Edge (@amiga2500) 2016年5月17日

橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略

コレやると都議会自民も破壊されるからあり得ない。そもそも官邸以外敵対してるしを
https://t.co/FAh3huXSGD #Yahooニュース

— さいたまの改革派 維新支持 (@kanto_ishin) 2016年5月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/262.html

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は、首都ワシントンでアメリカ政府の元高官や上下両院の議員たちと相次いで会談し、普天間基地の移設計画に反対する県の立場を説明し、理解を求めました。

沖縄県の翁長知事は１６日、ワシントンでアメリカ国務省の元高官や大学の教授など８人と会談したほか、上下両院の議員４人と面会し、沖縄の基地問題を巡って意見を交わしました。
このあと翁長知事は記者団に対して、一連の会談では、普天間基地の移設計画に反対する県民世論を踏まえて、代替施設の建設の阻止を目指す自分の考えを説明したと述べました。
翁長知事は「有意義だった。沖縄の立場が一定程度伝わったようだ」などと述べたうえで、翌日の１７日にも上下両院の議員たちと面会を重ね、県の立場に理解を求めていく考えを示しました。
また、翁長知事は、日米両政府が２０年前に普天間基地の返還に合意したときに駐日大使だったモンデール氏と日本時間の１９日に会談することも明らかにし、「普天間基地の返還の原点を知っているモンデールさんと会うことで、普天間問題の解決を見いだす参考にしたい」と強調しました。
普天間基地の移設問題を巡っては国と沖縄県の裁判で和解が成立し、建設工事は中止していますが、移設計画を推進する国と反対する沖縄県の対立が続いています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/263.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000094-sasahi-pol
AERA　2016年5月23日号より抜粋

「高額すぎる海外出張費」などに続いて、政治資金に絡む疑惑まで浮上した舛添要一都知事。世論の不信と怒りは収まらない。

　苦しい弁明に終始した会見だった。大勢のマスコミ関係者らが詰めかけた13日の都庁。舛添都知事は神妙な顔で「心からお詫びします」と頭を下げたが、「信頼回復に努めたい」と辞意を否定した。

　新たに浮上した疑惑のうち、最も注目されるのは家族旅行の宿泊費を政治資金として処理したとされる問題だ。収支報告書によると、参院議員時代の2013年1月3日、千葉県内のホテルに会議費用として約24万円を支出。翌14年1月2日にも会議費用として約13万円を支出している。この2件の支出計約37万円が会議ではなく、正月の家族旅行に使われた、との疑惑が持たれている。

　舛添都知事は会見で家族と宿泊した事実を認め、「プールで泳いだ記憶もある」と述べた。一方で、選挙に向けて話し合う必要があったとし、「家族と宿泊していた部屋で事務所関係者らと会議をした」と説明。「政治活動（の一環）だったと認識している」としながらも、政治資金収支報告書を訂正、削除した上で返金する考えを示した。

　この2件に関して、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、政治資金規正法（虚偽記載）に抵触する可能性があると指摘している。

「家族旅行に使ったお金を政治資金の支出として計上したのであれば、政治資金収支報告書の虚偽記入罪に該当し、処罰も可能な事案です。罰金でも公民権停止で都知事失職になります。告発が行われた場合、不起訴にすると検察審査会の起訴議決の可能性もあるので、起訴猶予か罰金か微妙なところです」

　郷原氏はさらに、一都民としての感慨をこう漏らした。

「もっとも、もし事実であれば政治資金の使い方としては論外。都知事への都民の信頼を著しく損なう行為なので、即刻、辞任すべきではないでしょうか」

「刑事事件以前のレベルの話」というわけだ。

　都庁職員の舛添知事評も下降線をたどっているという。

「上品な猪瀬」。これが都庁職員に共通する舛添知事評だった。前知事の猪瀬直樹氏より物腰は柔らかく、頭の回転も速い──。14年2月の知事就任当初は職員の評判も上々だったが、「就任1年目を過ぎたころからボロが出始めた」（音喜多都議）。都議会では情報隠蔽や答弁拒否が繰り返され、「開かれた都政」をアピールしてきた知事への失望が広がった。職員に対しても、基本的には猪瀬前知事と同様に「常に上から目線」。失敗を指摘されると、饒舌になってまくしたてる姿も目撃されていた。自分の懐を痛めたがらない「ケチ」ぶりも有名だった。（アエラ編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/264.html

オバマ広島訪問を仕掛けた次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑！ 機密費で子供と食事、料亭で乱痴気騒ぎ
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2253.html
2016.05.17.　次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑　　リテラ

　豪遊海外出張に毎週末の公用車での別荘通い、政治資金を使っての家族旅行……次々に飛び出る税金の公私混同使用問題で、謝罪会見後も批判が止まない舛添要一・東京都知事。マスコミもこの問題を連日取り上げ、このままでは辞職は免れない様相を呈している。

　それにしても、舛添都知事に対する“萎縮しない”マスコミの報道姿勢と比べると、昨年、汚職問題が発覚した甘利明・前経済再生担当相への責任追及の手ぬるさが際立って見える。既報の通り、安倍首相にとって舛添氏は“目障り”な存在であるがゆえ、マスコミは官邸の顔色を伺う必要もなく報道できているのである。

　しかし、安倍首相はこの舛添問題を“対岸の火事”とも言っていられなくなるだろう。

　というのは、外務省の斎木昭隆事務次官の後任として最有力視されてきた杉山晋輔外務審議官の次官就任が、ほぼ内定したと言われているからだ。そしてこの杉山氏こそ“火種”を抱えた人物なのだ。

「杉山氏は以前から事務次官の最有力候補と囁かれてきましたが、最近は失策つづきで次官コースは外れたと見る向きもありました。が、今年2月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と安倍首相を代弁するかのように述べて点数稼ぎに成功。さらに4月のG7外相会合における『広島宣言』で、オバマ大統領の伊勢志摩サミット後の広島訪問につながる道筋をつけたことも官邸は高く評価しているようです」（外務省担当記者）

　この杉山氏の事務次官就任は確定的と見られ、「文藝春秋」6月号でも〈次官就任は、サミット後の六月初めに正式発令される見込みだ〉と断定的に報じている。

　そんな次期次官が抱える火種とは何か。それは、杉山氏が外務省の機密費2億円を着服していたという問題である。

　この問題をスクープしたのは「週刊ポスト」（小学館）1997年3月7日号。その記事の内容は、〈外務省の若手課長の中でもエース格で、将来の事務次官候補とみられている総合外交政策局のS課長〉が、93年8月から95年1月までの次官秘書官時代、機密費を私用流用していた、というものだ。このS課長こそ、現・外務審議官の杉山氏なのである。

　その内容は、家族旅行の費用を「会議費」として落としていた舛添氏を彷彿とさせるものがある。たとえば、杉山氏が機密費として使ったホテルニューオータニのレストランの請求書の明細には「キッズ･ランチ」2人前があった。杉山氏は当時、「ポスト」の直撃取材に対し、自身に子どもが2人いると回答しているが、舛添氏と同じように家族サービスを機密費で賄っていたようだ。

　だが、杉山氏の機密費流用の内訳は、舛添氏の上を行くゲスっぷりだ。

〈東京・向島の料亭街。（中略）そこでもS氏は《外務省のS》といえば知らぬ者がいないほどの有名人で通っている。しかし、人目を引く羽振りの原資は外務省の機密費だった。料亭の請求書は斉藤（邦彦）次官名で決済され、支払われた〉
〈エリート外務官僚たちは、料亭で“ろうそく遊び”に打ち興じていた。下品な話になるが、真っ裸になってろうそくを肛門に立て、火をつけて座敷中を這い回るという、品性も何もない最低の遊びだ〉（「週刊ポスト」記事より）

　税金で高級料亭に通い、酒池肉林に耽る──。しかも杉山氏の疑惑はこれだけではない。「ポスト」が掴んだ請求書・領収書は、料亭を楽しんだ後に芸者を連れ出す“店外デート”の店として知られるスナックや、品川プリンスホテル内のゴルフ練習場、錦糸町のスナックなどの名が。タクシー代については多額にのぼったために、外務省が専用の公用車をあてがっていたという。事務次官ならまだしも、事務次官の秘書官に、である。

　また、杉山氏は、他の幹部の請求書の肩代わりまで行っていたという。つまり自分の人脈づくりに機密費を使っていたというわけだ。

　こうした杉山氏による2億円超にのぼる機密費着服疑惑。「週刊ポスト」は4週にわたってその内容と外務省による証拠隠滅工作をトップ記事で追及したが、残念ながら大きな話題になることはなかった。それは外務省の手回しだけでなく、この機密費で接待を受けた記者も少なくなかったためだ。だが、この杉山氏の2億円着服問題こそが、2001年に発覚して大きな騒動となった松尾克俊・外務省要人外国訪問支援室長による「外務省機密費流用事件」の端緒だったのだ。

　こうした脛に傷をもつ杉山氏だが、この杉山氏が次期事務次官に就任という噂に怒りを隠さないのが、元外務相の佐藤優氏だ。佐藤氏は昨年発表した『外務省犯罪黒書』（講談社エディトリアル）のあとがきで、現在の外務省がロシアに対して〈場当たり的な外交に終始〉〈あたかも北方領土問題が進んでいるかのように偽装している〉と批判した上で、〈その中心に立っているのが、モルグロフ次官のカウンターパートも務める杉山晋輔外務審議官だ〉と述べ、こう綴っている。

〈ロシアには「一度に二つの椅子に座ることはできない」という諺がある。確固たる戦略もないままに、アメリカとロシアの双方にいい顔をしようとする、さらに言うならば、外務次官に上り詰めたい一心で、最初から無理だとわかっていても、ひたすら安倍政権にゴマをすろうとして失策を重ねる杉山審議官の外交は、「一度に二つの椅子に座ろう」とするまさにコウモリ外交そのものである。こんなことが続くようでは、いずれ大変な破局が日本を襲うことになるだろう〉

　失策を重ねても、安倍政権へのゴマすりが功を奏して夢の事務次官の座につこうとしている杉山氏。次官就任が発表されれば、普通ならば舛添問題に続いて杉山氏の過去の機密費着服問題がクローズアップされなければおかしい。しかし、官邸が杉山氏の次官就任を決定したということは、徹底して報道させない腹づもりなのだろう。ともあれ今後の動きに注目だ。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/265.html

舛添を生んだのは卑しい石原都政を許した有権者　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181510
2016年5月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

４選を果たして宮根誠司にインタビューされる石原慎太郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　舛添要一・東京都知事が集中砲火を浴びている。あれだけの公私混同をやらかしたのだ。もはや表舞台から消えていただく以外の道はあり得ない。

　だが、舛添氏ばかりが悪いのか。違う。

　筆者はむしろ、東京都民の責任をこそ強調したい。そう、１９９９年から４期目途中でトンズラするまでの１３年半にわたり、あの石原慎太郎氏を都知事の座に居座らせ続けた責任だ。

　こと血税の着服において、彼は舛添氏の比ではなかった。やれガラパゴスだ英国マン島だと、必要もない海外“出張”を重ねては、そのたびに数千万円を費消する。高級料亭での豪遊は日常茶飯、無職のドラ息子に都の仕事を与えることまでした。

　それでいて登庁は週にわずか３回程度。マスメディアも挙げて石原バンザイの翼賛体制に、行政の私物化も極まった。実態の一端はごく例外的な雑誌や政党機関紙が暴いただけで、大方は黙殺されて、都民の批判に晒されもしなかった。

　筆者が独自に取材して忘れられないのは、彼が２００２年に訪れた小笠原諸島で、「観光資源（海中公園地区）視察」の名目でダイビング費用を公費で支払わせた卑しさだ。「コソ泥」「卑劣と無責任に服を着せると石原になる」と幾度も書いた（拙著「東京を弄んだ男―『空疎な小皇帝』石原慎太郎」講談社文庫など）。

　それでも石原氏は許され続けた。彼の存在がアメリカやその利益に連なる特権階級にとってあまりに便利だったという背景はあるにせよ、これが有権者の責任でなくて何だというのか。事の善悪をさて置けば、舛添氏や不正献金疑惑で職を追われた猪瀬直樹・前知事が使い込み合戦に精を出したくなったのは、それはそれで無理からぬことではあったのかもしれない。

　さて、たまには前向きの話題に転じよう。叩きやすい相手だと鬼の首を取ったように騒ぎ立て、そうでなければ見て見ぬふりの大新聞やテレビなど、もはや攻撃する価値もない。都民が舛添氏の首を取るのは当然だけれど、それだけで終わらせたら、またぞろコソ泥の新顔が湧いてくるだけだ。

　だからこの際、石原元知事の過去の行状も再検証し、あらゆる手段を尽くして償わせるべし。コソ泥に汚濁された東京都政を、ゼロからやり直させるよう仕向ける。同時に、我こそは日本の支配者だと勘違いしている安倍晋三政権の面々にもお引き取り願い、この狂い切った日本社会を、少しはまともな方向に持っていこうではないか。

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/266.html

2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。
参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?　※動画あります。

１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

※2016年は72位。

１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか？日本は北朝鮮を笑っていられない。

ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/267.html

安倍総理「私は立法府の長であります」

http://blogos.com/article/175733/
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それに対して安倍総理は、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、それに続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言した。（ちなみに、閣僚席で「えっ⁈」という表情で反応したのは、中継映像から見える範囲においては、石破茂大臣だけだった。）更に、「どのように議論していくかは委員会において決めること」と発言、完全に支離滅裂の答弁となっていた。

おさらいね pic.twitter.com/1VbjyMOmje

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年5月17日

以下ネットの反応。

"安倍総理「私は立法府の長であります」" https://t.co/N92ipduWj1

凄い、本当に言ってる。
このおぢさんは三権分立を知らんのか？それとも私が知らない間に国の仕組みが変わったのかしら？？

— ゆきぞラオウ(高級'ゲス'フジロック野郎 (@Yukiz0) 2016年5月17日

TLに立法府の長という言葉が並んで謎だったが、今、それが首相の発言と知り、驚愕している。

安倍首相「山尾委員は議会の運営のことについて少し勉強していただいた方が良いと思います。議会については私は立法府の長であります」

https://t.co/8nWS2MvGep

— taka.pea (@oceanchildhigh) 2016年5月17日

「私は立法府の長であります。」

中学で学ぶ三権分立も分からんバカ朕が総理大臣にまでなってしまう世襲政治を何とかしないと、日本に未来はない。外国に侵略されるとか以前の問題だ。#安倍 #自民党 #世襲
https://t.co/xFNkgOIpgs @youtubeより

— まえじぃー 〜戦争反対！原発反対！ (@maezy6) 2016年5月17日

安倍総理が16日の予算委員会で「私は立法府の長であります」と発言した後に「山尾議員は議会の運営ということについて少し勉強した方がいいと思います」という自虐ギャグを披露する - https://t.co/9IeplPGXpP pic.twitter.com/zoeck7JADm

— ニュー速Ｒスレタイ (@nsr_title) 2016年5月17日

総理の"立法府の長"発言 政治劣化の兆候か? https://t.co/FpG7AnkuFz

「安倍総理は、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、それに続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言」

人に勉強を促す前に…。

— padd (@mocoride) 2016年5月17日

立法権：国会(衆議院) - 衆議院議長
立法権：国会(参議院) - 参議院議長
行政権：内閣 - 内閣総理大臣（安倍晋三）
司法権：裁判所 - 最高裁判所長官
成蹊中学、成蹊高校では、内閣総理大臣を立法府の長と教えたらしい。 https://t.co/IYXZTrHfaT

— Fat_Gandalf＝クサレおやんず (@Fat_Gandalf) 2016年5月17日

安倍首相は立法府と行政府を本気で混同しておられるのではという疑念が拭いきれない。

— ミラー山ウォー子 (@MirrorYama) 2016年5月17日

安倍氏が「私が立法府の長だ」と言ったとか。この人、本当に頭がおかしいんじゃないかしら。あなたは行政府の長でしょ！ それとも三権分立を認めてない？

— tom 永島 (@tom_kyodo) 2016年5月17日

…総理が変なこと言う度に閣議で追認してきた安倍内閣だけど、今度もまた「総理大臣は立法府の長でもある」って答弁書を閣議決定するのかね。現行憲法の規定なんか好き放題に「解釈」していいと思ってるみたいだし。 / “安倍総理「私は立法府…” https://t.co/JTSte4YIgM

— filinion (@filinion_es) 2016年5月17日

人に「勉強しろ」と言った直後のこの発言の面白さ(笑)

安倍総理「私は立法府の長であります」 https://t.co/AmPzwktmp3

— 清義明 (@masterlow) 2016年5月17日

すごいですねえ
日本の総理は行政府の長であるばかりか、立法府の長ですか。
独裁者として君臨すると、こうも傲慢になるんですね。
国民主権とか立憲主義とか安倍さん的には全く恥ずべき、許しがたい総理の権限の侵害なのかもしれませんね。 https://t.co/MRwC0Drr7X

— koujiw (@kouji2000chan) 2016年5月17日

やっぱり安倍総理はおバカさんなんですね。あんまり直接的な表現は使いたくないですけど、ここまで来ると「バカ」と言わざるを得ません。ここで「バカ」と言わなかったら「バカ」と言う言葉はこの世に必要ないでしょうし、僕は嘘つきという事になってしまいます。

なんと言っても人に勉強しろと言った直後に、自分が中学生レベルの知識を間違えてるんですから、例え言い間違えでも「バカ」すぎます。

安倍総理を無理やり擁護する人もいますが、ここまで酷いと大変だな〜・しんどいだろうな〜なんて思ってしまいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/268.html

第二自民党のおおさか維新の馬場氏は、山尾氏が「男尊女卑政権」と述べてことに対して、「ヒステリック」と述べた。これが、自民党の議員からこのような話が出てくるなら納得、維新の幹事長の馬場氏が言うことに、まるで同党の足立議員が民進のことを、国会の中で「民進党は嘘つき、アホ、バカ」と言っているようなものである。やはり、この党の品格、質の程度を疑わずにはいられない。

いつも、民進に厳しいコメントを書いているが、山尾氏の論理展開は至極真っ当な意見である。保育士の賃金を女性の平均賃金を基準にすることがおかしいと、塩崎大臣も安倍首相も全く思っていないことを山尾氏は突いた訳である。全く変だとも感じていないことを捉えて「男尊女卑」と述べた訳で、これを「ヒステリック」というのは、つまりこの答弁を作った官僚と同じレベルに思っているからだろう。

山尾氏の批判の本質を理解出来ないのは、いじめの心理を理解できないようなものである。いじめている人は、それをいじめとは思わないものだが、いじめられている方は死ぬほど苦しい。馬場氏の批判を聞いていると、その認識は自民の認識と何らかわらない。

「民進・山尾氏はヒステリック」　おおさか維新・馬場氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K5FH6J5KUTFK00D.html
2016年5月17日18時18分

■馬場伸幸・おおさか維新の会幹事長

　（保育士給与の引き上げをめぐり、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権を「男尊女卑政権」と批判したことについて）野党は与党のチェックをするのが一つの使命だということは理解しているが、最近のというか、昨今の山尾政調会長の発言は、何かヒステリックな感じであると感じます。

　（衆院予算委で）「男尊女卑政権」というような、言われのない発言で与党側を攻撃する。「男尊女卑政権」の前には（匿名ブログの）「（保育園落ちた）日本死ね」とかですね。国会議員が公の場で「死ね」とかいう言葉を発することが、青少年世代にどういう影響を与えるのかと。

　おそらく学校では「誰々死ね」とかいう一時のブームになっているんじゃないかなと思います。

　とくに山尾政調会長の発言について私は厳しく見させていただきたい。与党側も度を過ぎた発言、行動については、やはり一定の抑止力を考えて懲罰動議を出すべきじゃないかなと感じています。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/269.html