殺人容疑で捜査継続検討 島根の女子大生遺棄事件
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/541.html
ルーシー・ブラックマンさん殺害事件まとめ
http://www.asyura2.com/0601/nihon19/msg/394.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/742.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年5月 > 17日07時01分 〜
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ルーシー・ブラックマンさん殺害事件まとめ
http://www.asyura2.com/0601/nihon19/msg/394.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/742.html
https://twitter.com/kazusan41932975/status/731456259589705728
(kazusan)
「コープの北海道の十勝若牛だけど、個体識別番号調べると栃木県那須塩原で
生まれ育ってる。」
5:08 - 2016年5月14日
https://twitter.com/kazusan41932975/status/731630428491145216
(kazusan)
「@kazusan41932975 北海道で一番長く飼育されているので表示は北海道産で
間違っていません。ただそういうことを知らない人が多いんじゃないかな。
北海道や九州産だから大丈夫と買っているいる人も多いと思う。
気になる人はスマホで牛の個体識別情報検索サービスで産地検索できます。 」
16:41 - 2016年5月14日
パッケージのラベルに、この牛の固体識別番号「1476198277」が印刷されています。
この番号をこちらで入力して検索しました。
https://www.id.nlbc.go.jp/top.html
結果はこの通り。
-------(引用ここから)---------
個体識別番号 出生の年月日 雌雄の別 母牛の個体識別番号 種別(品種)
1476198277 H 26.12.25 去勢 (雄) 1381097320 ホルスタイン種
飼養県 異動内容 異動年月日 飼養施設所在地 氏名または名称
1 栃木県 出生 H 26.12.25
2 栃木県 転出 H 27.01.20
3 栃木県 搬入 H 27.01.20 那須塩原市 那須家畜市場
4 栃木県 取引 H 27.01.20 那須塩原市 那須家畜市場
5 北海道 転入 H 27.01.21 士別市 ヤマサファーム
6 北海道 転出 H 27.06.25 士別市 ヤマサファーム
7 北海道 転入 H 27.06.25 上川郡清水町 吉田 哲郎
8 北海道 転出 H 28.04.20 上川郡清水町 吉田 哲郎
9 北海道 搬入 H 28.04.20 帯広市 (株)北海道畜産公社 道東事業所 十勝工場
10 北海道 と畜 H 28.04.20 帯広市 (株)北海道畜産公社 道東事業所 十勝工場
-------(引用ここまで)---------
この牛は、栃木県那須塩原市で生まれてから1ヵ月後に売られ、北海道で1年3ヶ月育っています。
もっとも長く飼育された場所が産地となるので、北海道産と表示するのは正しいのですが、
釈然としませんね。
牛肉を買うときは、固体識別番号を検索して出生・飼育地を調べたほうがよいでしょう。
(関連情報)
「食品の選び方 この肉の産地はどこ?」 (大阪で「食の安全・安心」を学ぼう)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokuhin/anzen/manabou/data/02_08.html
「都内スーパーで買った国産牛肉を追跡調査してみた[ついに出荷1500頭超 底なし状況の汚染牛騒動]
(日刊ゲンダイ)」 (阿修羅・しゅっぽ 2011/7/21)
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/607.html
「固体識別番号がない"牛肉の闇" 内臓はリスクを覚悟した方がいい
[際限なき放射能汚染 日本の食が危ない!] 日刊ゲンダイ」 (阿修羅・赤かぶ 2011/8/23)
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/738.html
「また発覚した偽装(牛肉、個体識別番号偽造) (NEVADAブログ)」 (阿修羅・赤かぶ 2014/8/30)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/181.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/681.html
孫崎某ってやつ、9条と一緒に支那にくれてやれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c3
感染性の睡眠障害って、ないもんかな?
自民党議員の大半(評価する議員の方はいらっしゃいます)が感染して長期間休んでも、支障はないどころか、国の運営はもっとうまく転がりそうな気がするなぁ・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/208.html#c8
この女子供をだます偽善者の手口、まさに中国が望むところだね、日本を
無防備国家にしておきたいと。
偽善者日本共産党は、つぃに外国の手先になっておる。
なんども言うやうに、軍隊ってものは実戦経験がものを言う、積極的に
海外展開し、実戦経験を積ませるべきである。
偽善者撲滅国民運動を
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/230.html#c3
>おまえは反原発の人間が全員小出支持してるとでも言うのか。
今日気づいた
そうは思ってないよ?当たり前だろ。
でも貴殿は、、、こんな感じだから「小出ガー」としかみえないネ。
http://www.asyura2.com/acas2/8Ust4f3Mc7w.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/166.html#c146
>対話にはならないだろう。
使えない罵愚にはそもそも「実のところ、それの事象の何が問題なのか」という吟味自省の過程がいっさい存在しないので、対話する意味がない。ただ刺激を与えて、>>29 のような反応(これは実際いろんな面から興味深い)を引き出させることに意義がある
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/799.html#c30
ネトの賃金は歩合制
コメント数やアクセス数に応じて決まる仕組みです
貴方のコメントはネトウヨの収入になるのです
タイトルにあるのは、よくあるネトウヨのコピペですね
南沙諸島領域が大日本帝国が領土を放棄したことによって生まれた空白地帯
フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムなどそれぞれが自国領土だと主張して
各島をそれぞれ実行支配を進めているところです
まぁネトウヨもなんども指摘されているけど
きっとコピペしているだけで文章は読めないんでしょうね
ですからコメントする価値はありません
https://twitter.com/zooey01/status/725707745370869762
(zooey)
「九州産のいちごも京都産のしめじも高知産のぶりも全てバックグラウンドと
同じ0.05μシーベルト/hだったがくだんの個体識別番号のない牛肉
(九州のふるさと納税のお礼の品)だけは途中からぐんぐん数値が上がっていった。」
8:26 - 2016年4月28日
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/681.html#c1
この件を最初に報じた"The Gurardian"の5月12日付記事、"Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games"(https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games)によればこうだ。
二人は、ロシアのマラソン走者リリア・ショブコーバのドーピング検査陽性結果もみ消し事件に関与(100万ユーロの賄賂を受け取ったと言われる)、世界反ドーピング機関(World Anti-Doping Agency, WADA)が設置した独立倫理委員会(ディック・パウンド委員長)による調査の結果(2016年1月発表の170ページ報告書)で汚職ならびに収賄を認定されて、ラミーヌ・ディアック(父)は国際陸連(IAAF)会長を辞任しフランス検察当局からフランス出国禁止処分を受け、パパ・マッサタ・ディアック(息子)は国際陸連(IAAF)からの追放とインターポールからの逮捕状が出ている(現在はセネガルに逃亡中)。
問題のドーピング検査陽性結果もみ消しは結局失敗したため、リリア・ショブコーバに対しては30万ユーロが「返金」されているが、なんとその「返金」に使われたのが、パパ・マッサタ・ディアック(息子)のお友達イアン・タン・トン・ハンの「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)秘密口座だ。
つまり、イアン・タン・トン・ハンの「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)口座は、ラミーヌ・ディアック(父)とパパ・マッサタ・ディアック(息子)が裏金をやり取りするための秘密口座で、それは「疑い」ではなくすでに「事実」なのだ。
東京招致委員会からの「オリンピック招致」目的送金が露見したのは、このロシア陸上選手ドーピンブ検査陽性結果もみ消しスキャンダル調査の過程であって、前述の独立倫理委員会報告書の中では、この疑惑が脚注に述べられている。
ちなみに、調査委員会報告書によれば、「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)は、ヒンドゥー語で「ブラック・マーケティング」(”Black Marketing”)とか「裏資金洗浄」(”Launder Black Money”)を意味するとのことだ。
東京招致委員会は、そういう口座に2億円以上もの金を「招致委員会の決定に基づく支払い」で「オリンピック招致のため」として送金しているわけだ。
以上、詳しくは、http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c11参照。
だから、フランス検察は動いている。贈賄側の日本で一切調査追求が行われなければ、日本はそういう発展途上国(例えばインターポールの逮捕状にもかかわらずパパ・マッサタ・ディアック(息子)を匿っているセネガル)と同じで、日本は国際社会でまたまた大恥をかくことになる。
安倍政権の発足から3年余が経ちました。アベノミクスが実施した「三本の矢」(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)の効果について、どのように評価されていますか。
井堀短期の景気対策として偏った金融政策を実施し、それを財政出動で補正しました。中長期の財政健全化は棚上げされたまま、財政政策の時間軸や意義が分からなくなってしまっています。
そして、成長戦略としての規制改革は中途半端に終わっています。
本来であれば、長期的な視点のもと経済成長にプラスとなる規制改革を実現すべきだったと思いますが、やはりアベノミクスは、短期の景気を上げることが最大の目標だったのでしょう。期待を裏切ることで市場にショックを与える異次元の金融政策頼みになり、効果が消化されてしまうと、次のサプライズを演出する、という繰り返しになっています。
翁さんは、特に「第一の矢」である金融政策をどのように評価されていますか。
翁金融政策の効果は、一般に言われているよりはるかに小さかったと思います。そもそも安倍政権の発足前後に大幅な円安・株高になったのは、ファンダメンタルズの変化の影響が大きかったと言えます。
2012年11月、総選挙に向けた選挙戦の中で安倍首相が円安誘導を明言し、そこから円安が急速に進行しましたが、その少し前に、ドラギ欧州中央銀行総裁の「(ユーロを守るためなら)何でもやる」という発言で欧州債務危機が後退し、他方で、それまで日本は恒常的な黒字国だったのに東日本大震災の影響で貿易収支の大幅な赤字持続が避けられない見通しになりました。
日本経済が「四季のような循環的な冬ではなく、氷河期の冬のような状態」なら、これからどこへ向かうのか?
この2つはそれまでの円高トレンドの背景を逆転させていたのですが、安倍さんはこの基調変化を絶妙なタイミングで後押しし、それが劇的な政策変更の効果であるように感じさせることに成功したと思います。
2012年11月から2013年3月ぐらいまで急速な円安が進み、その効果によって最初は物価もかなり上昇しましたが、インフレ期待の上昇は一時的で、これが高まることで物価が押し上げられる、といった、黒田日銀総裁が当初に強調されていた効果はあまり見られないまま減退したと思います。
井堀あれだけ数値目標が大切だと強調して「2年間でインフレ率2%」を掲げておきながら、実際の現状のインフレ率はゼロのままという現状をみれば、明らかにインフレ期待への効果は失敗だったと言っていいでしょう。
翁クルーグマン(1953、ニューヨーク市立大学大学院センター教授、08年ノーベル経済学賞受賞)は金融政策で期待にはたらきかける効果について早くから指摘していました。当時の彼の議論は景気循環を四季の変化になぞらえるとわかりやすいと思います。
1990年代後半の日本経済はバブル崩壊後のバランスシート調整で委縮していました。これは、大寒波の到来で例年より格段に厳しい「冬」が到来したようなもので、誰も買い物に出ず、家に引きこもっているような状況です。厳冬のため、自然利子率(景気刺激的でも引き締め的でもない均衡実質利子率)もマイナスになっている状況、と解釈できます。
このとき、中央銀行は金利をゼロ以下に大きくさげることはできないから、冬のさなかにはインフレを作るほどの刺激はできない。しかし、やがて春が来れば、人々が活発に動き出す。そのタイミングで中央銀行がインフレを思い切って容認する政策をとる、とコミットすれば、春が来ると値上がりするという予想を起こせるのではないか。人々がインフレ期待をもてば、寒いうちにいろいろ資材を買っておこうか、と厳冬期に活動し始める、というストーリーになります。
井堀しかし、現在起きていることはそれとは違う、と。
翁そうです。いま多くの先進国で起きているのは、自然利子率が四半世紀にわたってトレンド的に下がってきてマイナスに突入している状況です。このトレンドが今後も続くのでは、というのがサマーズ(1954、元米財務長官、元ハーバード大学学長)の長期停滞仮説です。こちらと組み合わせて考えると、多くの先進国で起きているのは、四季のような循環的な冬ではなく、氷河期に突入したような冬の状態に近い。
つまり、バランスシート調整のあとの一過性の厳冬ないし不況ではなく、いつまで経っても春は来ない。だから、期待にはたらきかける金融政策だけではうまくいかない、ということになる。日本の人口動態についての理解を深めたクルーグマンが、このサマーズの議論を踏まえ、自分でも期待に働きかける金融政策の有効性に懐疑的になった、というのが「期待に働きかける金融政策」論の現状ではないでしょうか。
今は景気循環より潜在成長力低下トレンドの影響が大きい
経済成長がマイナスになる前提でシナリオを描くべき
井堀中長期的な視野で見ると、やはり人口減少の影響は非常に大きいんですよね。
翁確かに日本の場合は中長期的な人口減少の影響は大きいと思います。将来的に国内需要が減り続け国内で投資をしても仕方がないと思われるなか、金融政策だけでインフレ期待を押し上げることができ、それで実質金利を低下させれば国内投資が増える、という、機械論的なストーリーには無理があると思います。
翁邦雄(おきな・くにお)プロフィル/京都大学公共政策大学院教授。1974年東京大学経済学部卒業。同年、日本銀行入行。シカゴ大学Ph.D.(Economics)取得。日本銀行金融研究所長を経て、2009年4月より現職。専門は金融論、金融政策論、国際金融論。『期待と投機の経済分析ーー「バブル」現象と為替レート』(東洋経済新報社、1985年、日経図書文化賞受賞)、『ポスト・マネタリズムの金融政策』(日本経済新聞出版社、2011年)、『日本銀行』(ちくま新書、2013年)など著書多数。近著に『経済の大転換と日本銀行』(岩波書店、2015年)。【写真:住友一俊】
今の日本の最大の問題が景気循環上の不況か、トレンド的な潜在成長力の低下なのかといえば、人口減少によるトレンドへの影響が圧倒的に大きいのではないでしょうか。ところで井堀さんは「三本の矢」の特に第二の財政政策について、どのように評価されていますか。
井堀翁さんが言われたとおりですね。景気循環のなかで今たまたま景気が悪くても、今後は景気がよくなっていくという局面であれば、財政状況も短期的によくなると思います。一方、景気に変動はあるけれども潜在的な成長率がトレンドとしてかなり下がっている昨今のような状況において、一時的に景気がいいときは自然増収で増えますが、また景気が後退すれば逆のことが起きるので、ならしてみるとトレンドの影響のほうがずっと大きいわけですよね。
トレンドとして今後の経済成長率が10%とまでいかなくても5%を超えるような水準が2020年代以降も維持できて、かつ社会保障費を本当に抑制できるという甘いシナリオが描ければ自然体で財政再建することも可能かもしれません。しかし、それはあまりにも現実的でない、というのが私の認識です。
翁井堀さんは著書で、2020年代に経済成長率はマイナスになるのではないかとも指摘していましたね。
井堀政府の財政再建目標も2020年代初めぐらいまでのシナリオなので、景気にしても経済成長にしても当面は良くなるという前提でしか描かれていません。しかし、中長期的には人口減少の影響がさらに深刻化します。2020年代に経済成長率がマイナスになるというのは、良い・悪いは別として、客観的な予想としてはかなりもっともらしいのではないかと思っています。
つまり、経済成長がマイナスになるという伸長なシナリオの前提で財政再建も社会保障制度改革もきちんと考えなければならないはずです。
もちろん、経済成長がプラスに転じるために、イノベーションや、それを生み出すためのさまざまな規制改革も必要でしょう。たとえばアメリカでは沢山の移民を受け入れて、異質な人の交流やプレッシャーのなかで多くのイノベーションが生まれている側面があると思います。でも日本の場合は移民政策ひとつとっても消極的ですし、多くの国民が安心・安全な今の生活を維持して、このまま静かに一生暮らせればいいなと思っている状態ですから、イノベーションも期待できません。ダイナミックな社会では摩擦や失敗はつきものです。そうしたマイナス面を甘受しても、活性化のメリットを求めるのであれば、国民にもそれなりの覚悟が必要でしょう。
翁この対談の冒頭で井堀さんは、アベノミクスの三本の矢について「短期の景気対策」と述べられましたが、安倍さんは、本来取り組みたい憲法改正などを実現するまでは、なんとしても国民の支持をつなぎとめておきたいのだと思います。そのために短期決戦的な経済政策を採っているのではないでしょうか。安倍政権は株価を重視しているといわれていますが、悲願の政治的目標の達成まで高い支持率を維持しておくために、経済活動を高水準に保ちたい、その手っ取り早いメルクマールになるのが株価、ということではないか、と思います。
問題は、金融政策に短期的に景気を持ち上げる力があったとして、井堀さんが著書でも指摘されていたように、長期的な視点でみてそれがプラスと言えるのか、ということをよく考える必要があると思っています。
井堀金融政策はアベノミクスの「第一の矢」として非常に重視されてきました。当初の量的・質的緩和策から、今やマイナス金利も導入されました。
翁金利政策というのは、景気をならすための政策です。つまり、景気が過熱したきには金利を上げてーーたとえば住宅ローン金利が今は高いから家を建てるのは少し先にしようという人を増やすことでーー需要を先送りさせ、逆に景気が悪すぎるなら金利を下げて、お金を今すぐ使ったほうが有利だ、という判断を促して需要を先食いさせる。それが景気の安定化につながり、トレンドからの乖離を小さくさせる、という政策です。しかし、トレンドを変える力はない。たとえば、持家の需要トレンドは人口に規定されるので、金利で変わることはほとんどないはずです。
こうした景気安定化のための金融政策をトレンド的な人口減少のもとでの景気下支えに使い続けると、将来何が起きるのか。日本の人口が減少しているなかでは住宅需要も先細りしますから、その住宅需要をとにかく先食いして今の景気を支えようとすると、先では、さらに需要は細っている。すると、さらに大きく先食いしないと需要を維持できないから、マイナス金利の深堀りが必要になる、といった話にならざるをえない。「今年の需要」を強引に喚起する金融政策は、来年や再来年の需要をどんどん減らすでしょう。金融政策による好循環論はトレンドについての中長期的視点が欠落しているのではないでしょうか。
手段である「三本の矢」と目標である「新三本の矢」
それぞれバラバラに出てきた
「三本の矢」につづく「新三本の矢」(2020年度頃にGDP600兆円突破、20年代半ばに出生率1.8(現在1.4強)を実現する子育て支援、社会保障の充実のため介護離職ゼロ)の狙いは妥当でしょうか。
井堀アベノミクスの最初の「三本の矢」は金融政策、財政政策、規制改革という“政策手段”だったのに対し、「新三本の矢」はGDP600兆円、介護離職ゼロ、待機児童ゼロという“政策目標”ですよね。手段と目標がそれぞれバラバラに出てきた印象です。
井堀利宏(いほり・としひろ)プロフィル/
東京大学名誉教授。政策研究大学院大学教授。1974年東京大学経済学部卒業、81年ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程 修了(Ph.D.取得)。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、95年同教授を経て、97年から同大学院経済学研究科教授、2015年に同名誉教授。同年4月より現職。2011年紫綬褒章受章。『現代日本財政論財政問題の理論的研究』(東洋経済新報社、1984年、日経・経済図書文化賞)、『財政赤字の正しい考え方政府の借金はなぜ問題なのか』(東洋経済新報社、2000年、石橋湛山賞))、『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』(KADOKAWA/中経出版)など著書多数。
「新三本の矢」というのは、政策手段を示さないまま政策目標だけなので、何の政策手段を用いてどのように実現するのか具体的な道筋が分かりません。しかも、その政策目標も、子育てと社会保障という、若い世代と高齢者の両方に配慮する内容ですから、それをどう実現するのかますます混迷している印象です。
安倍政権は与党が3分の2を占める安定政権なので、社会保障制度や財政制度を含めて、もっと中長期的に日本経済をどうしていくのか、真剣に取り組んでほしいですね。
翁「新三本の矢」は少なくとも将来のトレンドに目を向けているという点では良い方向を向いていると思います。ただし、井堀さんがおっしゃるとおり、そのために具体的に何をやるのか、どんなふうにお金をかけるのか、といった具体策が十分ではありません。そのため世論は批判的なのだとおもいます。でも、せっかくベクトルの方向はよいのだから、もっと具体的なアジェンダ、それも最初の「三本の矢」のときのようなマクロ政策的な切り口だけでなく、日本の経済や人口の構造を踏まえた内容に肉付けしていく必要があると思います。
たとえば、希望出生率1.8というのも、今の社会環境を前提に出てきた目標であって、(人口が増減しない)人口置換水準(2.0強)に届きません。フランスのように人口置換水準をほぼ回復させることに成功した国や、ロシアのように出生率を急上昇させることに成功している国もありますから、それらの経験からいろいろ学ぶ必要がありますが、なんといっても日本もまずは社会全体が子育てをしやすい社会環境にしていかないといけないのではないでしょうか。
金融抑圧によって財政負担を減らす
ウルトラCをやったら何が起こるのか?
翁高い名目経済成長率ーーたとえば先ほど井堀さんが言及された5%や10%といった水準ーーを達成するのは、2%のインフレ目標を前提にすれば当然無理なわけですが、むしろこのインフレ目標を捨てて、高い率のインフレーションを目指し、それが実現した場合にも金利を低く抑え、(債務の一部を非常な低金利でファイナンスする)金融抑圧といわれるような政策をとることで、財政の負担を減らすという考え方もありますね。著書では、この点については触れられておらず、暗黙のうちにインフレ目標2%で議論されていますが、そういうシナリオについてはどう考えますか。
井堀そういう状況が一番極端に起きたのは、戦後ですよね。ハイパーインフレーションによって、戦前あるいは戦中に出していた公債を、実質的に帳消しにしました。今の日本の国債残高はGDP比200%超という戦争終結時を超えるレベルに達しているし、政府が歳出削減や増税で財政再建できないとすると、おっしゃるようなインフレで全部相殺するという非常時の方策が思い浮かべられるのだと思います。
もちろん、これは起きなくはないシナリオです。全国民が財政再建をどのぐらい信じるかにかかっているでしょうが、みなが危ないと思ってお金をモノに替えようとし始め、急に物価が上がって…というハイパーインフレ状況は起こり得るけれど、非常に混乱を招くプロセスではないでしょうか。
日本の場合は、増税なり歳出削減をすれば、いくら国債が積み上がっても何とかなるだろうとみんなが思っているから、物価もまだそんなに上がっていないのだと思うのです。でも、これは期待次第ですから、何とかなるとみんなが思えなくなったら、貨幣や国債に対する信認が低下して物価が急上昇するでしょう。
翁現状を放置した場合、2%のインフレ目標と財政の持続性がどこまで両立するでしょうか。インフレ期待がどんどん低くなっているのが先進国のここ四半世紀の状況ですが、私は、日本の場合は金融政策以外の要因でインフレになる可能性はあると思っています。
たとえば、この2年ぐらい、団塊の世代が退職していくなかで、有効求人倍率や完全失業率は明らかに好転してきています。まだ賃金は上がっていないわけですが、どこかの段階で労働市場の需要超過をきっかけにした賃金上昇を起点とするインフレが起きてもおかしくない。これはいまアベノミクスで期待されているシナリオの一部にもなっています。
しかし、このタイプのインフレが実際に始まったときに適当なところで歯止めがかけられるのかどうかが問題だと思います。今はデフレなので、国債をいくらでも買ってマネタリーベースを増やし、金利をマイナスにまで誘導し、それを与件として財政が運営されていますが、インフレが2%を超えかけたときに止めようとして金利を上げ始めたらどうなるのか、インフレの加速が防げる水準に金利を誘導できるのか、という点は財政の持続性との兼ね合いも含めて非常に疑問です。
井堀財政の持続性に関連して最近よく聞く話として、どんどん国債を買った結果、(政府と日銀を連結した)統合政府で見ると国債はすごく減っているから財政の再建は進んでいるのだ、という見方があります。たしかに統合政府の国債は減っていますが、代わりに負債として日銀当座預金が増えているのだから、国の債務が消えたわけではありません。増税や歳出削減をしないのであれば、いずれはインフレで債務を帳消しにするしかありません。日銀が国債を保有すれば、すべての問題が片付くというのは非常に危険な見方だと思います。
翁日銀が国債を大量に購入しても、統合政府の民間に対する負債が減っているわけではなく、バランスシートの構成が変化しているだけだ、ということですね。しかもバランスシートの構成変化は政府にとってより危険な方向です。
つまり今までは短期金利が上がっても急に金利が上がらない長期国債が債務の大半を占めてきたのに代わって要求払い預金である日銀当座預金が急激に増えている。結果として、短期金利上昇がすぐ統合政府の金利負担に直結する構造が強まっているといえます。財政は金利上昇に対してより脆弱になっているので、2%のインフレ目標維持のために短期金利を思い切って上昇させる、といったことはきわめて難しくなってきていると思います。
アベノミクスが強調する「期待」ですが、期待の変化というのが一番鮮明に現れるのが金融市場です。労働市場の景色が変われば、金融市場の景色も変わる。
特に、巨額の短期負債を抱えた中央銀行が金融抑圧を強いられると、その影響はすぐに為替レートに飛び火します。今は円高になっていますが、また局面が変わればアベノミクスの当初のように円安に振れるかもしれない。しかし、今回、円高に流れが変わって政府・日銀が困惑しているように、トレンドに変化が起きると、それを後押しすることは簡単ですが逆回転させるのはとても難しい。その意味で、いつコントロール不能な事態に陥ってもおかしくないというリスクをはらんでいると思いますね。
井堀そういうリスクシナリオは十分起こり得ますね。
歳出の効率化や消費税の増税が予定通り実行できなくなってきた場合、日銀がいつまで国債を買い続けられるのかというのがひとつの焦点になります。当然限度がありますし、今後の日本の財政状況が改善する見通しが立てば、極端なインフレ圧力というのは起きない一方、プライマリーバランスの黒字化が不透明になっていったときもなお、日銀が今のように国債を買い続けるシナリオが中長期的に続くだろうとみなが思ってしまうと危ないですね。
日本経済が活性化して、財政健全化努力も進展する中で、日銀が国債の買取を縮小し、(もとの金融政策に戻す)出口戦略に向けば、なんとかなるかもしれませんが、同時にそのときは金利上昇リスクも吸収しなければならない。
いずれにしても、歳出削減や増税を回避しつつも財政健全化が可能であるかのようなウルトラCと言えるうまい手はないと思う。
しかも、金利が上がらない状況が続くと、国民全体に危機感がなくなるんですよね。ギリシャでも金利が上がることでプレッシャーを受け、歳出削減や増税を受け入れる気持ちができてくる。日本の場合、それもなくズルズル財政赤字が拡大しています。
デフレ脱却が展望できたら本当は困る?
日銀の金融政策の枠組み
翁今の日銀の金融政策は、マーケットからのシグナルを遮断していますからね。今回、量的・質的緩和策に付け加えるかたちでマイナス金利を導入しました。マイナス金利下では、投資家は償還価格より高い価格で国債を買っているということを意味します。だから、日本国債は安全だから投資家も損失覚悟で買っているなどと言われますが、投資家が損をしてまで国債を買うはずはありません。実際、投資家は当然利ざやを稼ごうとして動いています。
つまり、国債を理不尽なほど高い値段で買っても、量的緩和を続けるために日銀がもっと高く買ってくれる筈だから買っておくんだ、という構造ですよね。こんなふうに、ある資産が値上がり期待だけで本来の価値以上に高値が付くという現象は、まさに典型的な“バブル”です。日銀の今の政策というのは、国債市場に人為的にバブルを作りだしているわけです。
バブルが崩壊するときは必ず金融市場は大きく混乱しますから、出口戦略もいっそう難しくなる。いつになるかわかりませんが、賃金上昇などで2%のインフレ目標達成に成功すれば、日銀は自分が政策的に作ったバブルを崩壊させる必要がでてくるわけですけれど、その時、どうやれば市場を安定化させつつバブルを潰せるのかはとても難しい。
ただ、デフレが続き、緩和政策を強化する方向ならこうした副作用はすぐには表面化しない。出口戦略が不透明というより、当面デフレ脱却は期待できないので将来については、思考停止状態になっているのかもしれない。出口が視野から遠すぎて不可避的なリスクを無視している気がします。だから、今の政策は、もしデフレから脱却することが展望できはじめたら本当に困る枠組みになっている、と思うんですよ。
井堀インフレが実現したらね(笑)。
翁それに、いまの日銀の金融政策の「サプライズ効果を重視してわざと唐突に政策を変える」、という特徴がマーケットに刷り込まれているので、もし多少なりとも出口に近づけば、ちょっとしたショックでも大きく予想外の方向に反応するかもしれない。だから、これまでのようにサプライズを演出し続けるのは、本当に危険ですね。今回のマイナス金利導入時には、最初に起きた反応が銀行株の暴落や銀行のベア凍結でした。預金者のデフレ心理も増幅され、金庫が飛ぶように売れはじめたりしましたね。
いったん2017年4月に先送りした消費増税を、再び延期するという観測が強まっています(対談実施時点で政府の正式発表はなし)。その背景や影響をどのように見ていますか。
井堀消費税の8%から10%への増税は、政府の方針として「リーマンショック級のマクロの底割れのような非常事態が起こらない限り予定どおり実施する」と表明しています。政府はこの非常事態を“100年に1度”レベルと表現している通り、そんな危機は10年に何回も起きないし、いまはそういう状況にないと思います。4月中旬に起きた熊本地震は不幸なショックですし、補正予算などで財政面から対応することも必要です。しかし、被害規模からいってこれを口実に消費税増税を延期するのは難しいと思います。
もちろん、原油価格の低迷や中国のバブル崩壊など不安要素はありますが、リーマンショック級でないことは明らかです。それで増税を先送りするという言い訳は苦しいでしょう。
それより私がおかしいと思っているのは、マクロ経済環境と消費税引き上げをリンクさせて考えていることです。基本的に、マクロ経済の見通しは、主に景気循環の判断によります。景気がいいのか悪いのかという景気循環サイクルは重要な問題ですし、たとえば金利政策として金利を調整するほか、財政政策としても公共事業の増加、所得税の減税、社会保障の給付といったさまざまなメニューがあり、こうした短期的な景気変動に対する調整策をとるのが常道でしょう。消費税というのは、社会保障の中長期的な課題を財政面からケアする方策ですから、これを短期的な景気対策の手段として使うべきではない。
もちろん、ほかにも短期的に景気対応するための財政金融政策はいろいろあるわけです。財政で一番重要なのは、財政の中に常に組み込まれているいわゆる自動安定化(Built in Stabilizer)という仕組みであり、景気が悪くなると政治的判断によって消費税や所得税が減税になる。それが効かなければ公共事業で対応するというのが筋ですから、そもそも消費税の話を景気と絡めること自体がおかしい。
翁井堀さんの本のタイトルは「消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか」、というものですが、井堀さんは、財政至上主義的な観点から消費税を出発点と考えているわけではないと思います。財政運営の基本的な判断基準は何になるのでしょうか。
歳出削減と組み合わせても、510年内に
消費税15%程度までの引き上げは必要
井堀私の判断基準は、世代間の公平です。財政市場主義の立場から消費増税ありきで考えているわけではありません。歳出削減も重要です。ただし、歳出削減との組み合わせで財政再建をするとしても、中長期的に510年の時間軸で考えれば消費税は15%ぐらいまで増税の必要が出てくるでしょう。
経済成長率の向上が見込めず、しかも高齢化のスピードがあがってくるなか、消費税増税を先送りしていると、さらに5〜10年経っていざ増税しようとしたとき15%でも足りずに20%30%でないともたなくなるのではないか、と懸念しています。将来に追い込まれて大増税するのはまずい事態です。そうした大増税を回避するには、早めに小規模の増税を実施するのが望ましいと思います。
特に消費税に固執しているわけでなく、所得税でもいいんです。若い人から見れば、一生の間に負担する額が同じなら、どちらでもいい。ただし、今の高齢者にもきちんと負担してもらうためには、公的年金控除を見直すとか、年金をきちんともらっている人から税金をとるといったことのほかに、消費税をきちんと上げることが必要だと思います。
これは消費税に限った議論でなく、歳出削減も含めて財政再建についてはすべからく景気判断とは切り離して、現代世代と将来世代のどちらが大変かという世代間公平の観点から議論すべきだと思います。要は、世代間公平の観点から見ると、早めに増税や歳出削減などの財政健全化努力をすることが重要で、若い世代、将来世代にとってメリットが大きいという点です。
小刻みに増税していくフェルドシュタイン方式なら
毎年インフレ期待を織り込める!
翁景気循環の観点から消費税を考えるべきでない、という指摘はその通りだと思います。永田町の人たちは、不況のときでなく好況のときに消費税を導入すべきだ、という点にこだわりがあるように思いますが、こういうことを考え始めると、常に増税はできないという話になるように思います。
というのは、景気循環的には、消費税を導入すると駆け込み需要が起きて、その後に反動がくるという、景気の波を起こすことが懸念されるわけですが、好況のときに実施すると経済をさらに過熱させた後に大きく落ちる結果を招き、景気循環は増幅されるはずです。しかし、だからと言って不況のときに増税したほうが駆け込み需要を起こすことで、景気循環を平準化するカウンター・シクリカル(変動を抑制できる)な政策かもしれない、という人はいない。これは政治的にはアピールしない議論だからでしょう。つまり景気循環論的な議論をし始めると、導入のタイミングがなくなりかねない。
井堀景気循環と絡めて話をすると混線するから、やはり切り離して考えるべきでしょう。
翁増税の際の“上げ方”に工夫はできるかもしれませんけどね。何ポイントかまとめて上げると影響が大きいというなら、フェルドシュタイン(1939〜、ハーバード大学教授)の提案を検討してみてはどうでしょう。彼が十数年前に提案したのは、日本は消費税を毎四半期に1ポイントずつ、5%から20%になるまで、小刻みに増税する、というものでした。ごく最近、毎年1%ずつ数年間、という同様の提案をしています。こうした漸進手法も一考の価値があるでしょう。実務的には煩雑になるでしょうけれど。
井堀でも昔と比べればIT化は進んでいますから、小刻みな増税でも対応は可能でしょう。たとえば、消費税が5%から8%に上がった際に電車や地下鉄の運賃が半端な額になったけど、駅の表示や切符の購入機の変更は昔よりずっと少ない手間で変更できたと聞きます。
翁井堀さんがいわれるように消費税を15%まで上げる必要があるとすれば、あと何回か、毎回上げるの上げないのと大騒ぎになる。それは大変だから、毎四半期は無理筋でも、毎年1%ずつ小刻みにスケジュールどおり上げていくというのは一つのアイデアですね。
井堀そうすると、消費税率引き上げによる住宅や車などの耐久消費財の駆け込み需要やその反動減というマイナス効果も緩和できます。また、日銀がやりたがっているインフレ期待を毎年織り込むことになる(笑)。
翁その通りですね。毎四半期1%づつ上げる、というフェルドシュタインの最初の提案のポイントも、消費税を毎四半期上げ続けることでインフレ期待をつくることができる、ということでした。当時の学界の関心は、デフレ脱却のためのインフレ期待醸成だったので所得税の増収分は所得税を減税することで税収には中立的にする、そういう提案でした。これに対して、毎年1%ずつ上げる、という直近の提案のほうは、所得税減税とのセットではなく、財政の持続性をより強く意識したものになっていますね。【後編(5/18公開)に続く】
http://diamond.jp/articles/-/91162
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/671.html
月額平均2000円台! 人気格安スマホを初心者が選ぶポイント〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00000200-sasahi-sci
週刊朝日 2016年5月20日号より抜粋
「格安スマホ」に乗り換える人が増加中だ。人気の理由はその安さ。MMD研究所が2月に発表したスマホ月額料金の調査によると、大手キャリア利用者の平均月額料金が7433円に対し、格安スマホ利用者は平均2067円。何と月々、5千円以上も安くなるのだ。初心者が押さえておくべきポイントを解説しよう。うっかり見逃すと本当に損ですよ。
では、どんな人が格安スマホに向いているのだろうか。家電ジャーナリストの西田宗千佳さんは言う。
「結論から言えば、長時間の通話をあまりしない人、受けるほうが多い人。そしてLINEやメール、ウェブページ閲覧が中心で、動画を長時間見ることがほとんどない人。通話をよくする人は、キャリアのほうがお得になる場合もあります」
基本料金は圧倒的に安いが、格安スマホの通話料金は、30秒につき20円が基準。大手キャリアは、どれだけ通話しても定額という「かけ放題プラン」(例・ドコモ月額2700円)が一般的だ。これを踏まえると、月々の通話時間が「145分以上かどうか」が一つの目安となる。
記者は長電話はLINEが中心、いまや音声通話は月に1時間程度だ。すぐにでも格安スマホに乗り換えたくなるが、西田さんは「初心者はサポート面を比較したほうがよい」と釘を刺す。
「格安スマホは、店舗を含む運営コストを抑えることで低価格のサービスが維持できるため、専門店をもたないところが多い。ですが、家電量販店などで対面でのサポートを受けられるため、近くに相談できるところがあるかどうかを基準にするのも一つの手です」
大手キャリアから格安スマホに乗り換える際に、特に注意したいのが「2年縛り」だ。大手キャリア契約者の多くが、2年ごとに自動更新されるプランで契約している。もし解約するなら、この2年ごとの更新時のタイミングでないと「違約金」が1万円程度も発生するという強引すぎる「囲い込み作戦」がある。無駄な出費を抑えるためにも、タイミングを押さえた上で乗り換えたい。
では、数あるプランの中から自分に合うものをどう選べばよいのか。実際に、シェア上位5社のプランを比較しながら見ていこう。
まずは、初心者が特に気になるサポート面。5社の中でサポートが特に充実しているのが、全国のビックカメラやイオンなど約400店舗で専用カウンターを展開するIIJmioだ。有料だが初期設定の代行も可能で、新規加入するとその場で使える状態にして渡してもらえる。店舗でわからないことを聞けるのは、初心者にとって大きな魅力だ。
通話をよくするという人には、音声通話プランで利用率1位の楽天モバイルがおすすめだ。5分以内の通話がかけ放題という「5分かけ放題オプション」(月額850円)を1月から展開し、新規加入者を大幅に増やしている。5分以降の通話についても、30秒10円と通常料金の半額。同様の内容でドコモが昨年から展開している「カケホーダイライトプラン」の月額が1700円、5分以降は30秒20円という料金設定と比べると、実に半額だ。
月単位でなく、日単位でデータ容量を決めたい人には、OCNモバイルONEの日割りプランがある。同サービス加入者の約6割が利用しているという日割りプランだが、毎日必ず決まった容量が使えるため、月末に容量を使い切り、低速になるといったことがない。
大容量を家族間でシェアできるプランも。これは、IIJmio、BIGLOBE SIM、mineoが展開している。例えば、IIJmioのファミリーシェアプランは、10GBを家族間で分け合える。データ通信量の平均使用量は1人約3GB。ネットも動画も十分楽しめる容量なので、長時間動画を見たりしない限りは、3人で10GBあれば余るぐらいだ。家や会社に無線でネット接続できるWi−Fi(ワイファイ)がある場合は、さらに抑えられる。いずれにしても、自分が毎月、どの程度のデータ通信量を使っているかを把握して選ぶとよい。
「容量の選択肢が多い会社を選んでマメにプランを変えるか、使った分に応じて利用料を支払うプランに加入すると安心。キャリア解約前にお試しとして、2台持ちで試してみるのも手です」(携帯ジャーナリストの石野純也さん)
人間として最も信頼の置けない、友達にしたくない類の人。
そんな人は政治家の資格なんてないはずなんだがなぁ
家族が可哀相だろ・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/216.html#c4
三菱自に巨額出資した日産「真の狙い」 〜世界シェア拡大より大事な「切り札」とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48662
2016年05月17日(火) 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス
■「アウトランダーPHEV」という決め手
どういう成算があるのだろうか――。
先週木曜日(5月12日)、燃費偽装で経営破たんが取り沙汰される三菱自動車に対して、「コストキラー」カルロス・ゴーン氏の率いる日産自動車が救いの手を差し伸べて世間をアッと言わせた。
救済策の柱は、日産が2370億円を投じて三菱自の新株を取得し、資本提携に踏み切ることである。
資本提携によって、世界第4位とはいえ上位3社に大きく水をあけられていたルノー・日産グループが一気に上位との差を縮める道を開いたと、新聞やテレビはやや興奮気味に報じている。確かに、同グループの最大の弱点だったアジア市場での販売力を強化できる面はありそうだ。
だが、ゴーン日産は、もっと別の算盤を弾いているとみるべきだろう。その鍵を握るのが、日欧で最も売れているプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の存在だ。
2018年以降、米国カリフォルニア州などで始まる新たな排ガス規制を視野に入れると、三菱自が誇るアウトランダーPHEVのパワーユニットは、決め手を欠いていたルノー・日産グループの救世主になるポテンシャルを秘めているのだ。
■日産が迅速に出資を決めた背景
「この提携は広範囲に協力関係を拡大するものであり、両社にとってまさにウィンウィンの内容。大きなシナジー効果と成長のチャンスを約束するものです」――。
日産と仏ルノーのCEO(経営最高責任者)も兼務するゴーン日産社長は12日、三菱自への出資を明かす緊急記者会見の冒頭で、こう強調して胸を張ってみせた。
その柱は、日産が保有株数で三菱グループ御三家(三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)合計を上回る三菱自の筆頭株主になることだ。
そのために、軽自動車4車種の燃費偽装の公表翌日(4月21日)から提携発表前日(5月11日)までの出来高の加重平均で算出した株価(1株当たり468円52銭)で、新規に発行される5億660万の三菱自株を取得するという。
不祥事の発覚直前まで、三菱自の株価は800円以上していた。将来、三菱自が再建に成功すれば、今回の出資は割安な投資だったという評価を得ることになるかもしれない。
また、この出資により、日産の三菱自への出資比率は34%となり、日産の意に沿わない重要な決定に対して拒否権を発動できるようになる。
ゴーン日産が迅速で思い切った出資に踏み切った背景として、新聞やテレビが指摘したのは、ルノー・日産グループの世界シェア拡大に向けた布石という構図だ。
2015年(暦年)の自動車の世界販売台数は、第1位のトヨタ自動車グループが1015万台、第2位の独フォルクスワーゲングループが993万台、そして第3位の米ゼネラル・モーターズが984万台である。
ルノー・日産グループは852万台と、第4位に着けているとはいえ、上位3社に100万台を超す大差を付けられていた。ここに107万台の三菱自が加われば、一気に上位3社と肩を並べる規模になる。
■真の狙いは排出ガス規制への対応
確かに、世界シェアを意識している面はあるだろう。特に大きな貢献が期待できるのは、アジア市場だ。三菱自は全販売台数の9割以上を海外で販売している会社だ。その中でもアジア市場向けは3割を占めている。
「ゴーン日産の目には、三菱自の海外販売を支援している三菱商事の存在も魅力的なものと映っている」(日産OB)らしい。
だが、「真の狙いは別のある」と指摘する自動車関係者もいる。それが、世界各地で一段と強化されることになっている排出ガス規制への対応だ。
例えば、米国では10州が自動車メーカーに一定比率以上のエコカーの販売を義務付けているが、2018年実施のカリフォルニア州を先頭に、従来型のハイブリッド車をエコカーから外すことになっている。
メーカー各社は、ハイブリッド車よりも温暖化ガスの排出が少ない燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売にこれまで以上にシフトする必要に迫られているのだ。
日産と言えば、早くからEVの「リーフ」を市場に投入して販売に力を入れてきたが、必ずしも満足な成果をあげていない。今後の新エコ車の販売合戦を有利に進めることも難しいとの見方が根強い。
リーフは、1回の充電で走行できる航続距離が280qと比較的長いものの、バッテリーの残量が無くなると走行できないEV車固有の弱点を抱えているし、小型車なので車体が小さく米国で人気車になりにくいという事情もある。
これに対して、アウトランダーPHEVは米国でもなかなか人気があるSUV(スポーツ用多目的車)だ。しかも、1回の充電での航続距離が60.8kmと、ライバル車であるトヨタ の「プリウスPHV」(26.4km)を大きく上回っている。
加えて、ハイブリッド車としてバッテリーが切れた後もガソリンを燃やして走行することが可能である。EV車のように外出先での充電スタンドの有無を心配しないでよいのである。
自動車業界では、アウトランダーPHEVのパワートレインの主要部分が三菱電機製であることは有名だ。
それゆえ、ゴーン日産は、「三菱自を完全子会社として飲み込むのではなく、あえて三菱自への出資比率を34%に抑えることにより、三菱自を三菱グループとの合弁会社として、内外の新エコ車競争で三菱電機などからの協力を得やすくする狙いもあったのではないか」(自動車業界関係者)とみられている。
■再建は容易ではない
日本企業を巡るM&A案件では、ごく最近も、台湾の鴻海精密工業が支配権の取得に拘った挙句、傘下に収めた途端に、買収前の公約を翻して、シャープに厳しい人員削減や経営陣の退任を迫る騒ぎが起きたばかり。
その一方で、日産の三菱自に対する出資は、今までのところ、シャープのケースとは対照的に、「支配ではなく、補完・シナジー関係の強化を狙うゴーン流の特性がよく表れている」と総じて好意的に受け止められている。
ただし、客観的に見て、三菱自の再建は容易ではない。
日産による出資が明らかになる前に、新聞、テレビ、通信社が競って報じていたように、少なくとも、燃費偽装の関連だけで1年間に約1500億円の特別損失が三菱自に発生する見通しだ。
これは、野村証券が三菱自の言い分に基づいて試算したものだ。勘案されているのは、燃費のカタログ掲載値と実際との差額のガソリン代の補填費用(1台当たり4.8万〜9.6万)、エコ税制の追納分の補填費用(同1〜2万円)、そしてユーザーへのお詫び金(同1〜5万円)などである。
これ以外に、独フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス不正に伴って米国で義務付けけられたように、偽装車の買い取りを求める訴訟が続出しても不思議はない。
仮に問題の軽自動車4車種の平均的な新車の販売価格を130万円とし、その半分の65万円で、対象の62万5000台すべてを買い取るとすると、約4000億円の資金が必要になる。
石井国土交通大臣は4月22日の記者会見で、買い取りについて聞かれ、「それも含めて誠実に対応していただきたい」と注文を付けており、事態は予断を許さない。
三菱自車の不正によってエコ税制で不利な扱いを受けたライバルメーカー車のユーザーから賠償を求められる訴訟が相次ぐリスクもある。
発端になった軽自動車4車種だけでなく、問題が他の車種や輸出車に広がる懸念も残っている。実際、早くも、米国の当局から追加の調査や情報提供の指示が出ているという。
16年3月期の決算短信をみると、三菱自の今年3月末の現預金残高は4533億円、純資産はほぼ7018億円あるので、目先の資金ショートの懸念はない。
とはいえ、徹底的な補償・賠償を迫られるリスクに加えて、消費者の三菱自離れが起きる懸念もあり、経営が深刻な危機に陥らない保証はない。それが、三菱自の置かれている状況である。
ゴーン日産の出資が目論見通り割安なものとなるのか、それとも無駄金に終わるのか。事態は予断を許さない。
ウソを書くなよ
逆だよ
彼は、日本に限らず、構造的要因や中国バブル崩壊で、デフレ期待が想定以上に強まってきたから、
もっと猛烈に「期待に働きかける金融政策」をやれと言っている
http://ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582
(クルーグマン教授)
ニューディール政策において、ルーズベルト大統領は財政刺激策を1937年に引っ込めます。なぜかというと、現在とおなじく、予算をバランスさせよという声が多数だったからです。それは恐ろしい過ちでした。不況の大きな第二波を引き起こした
「高収益な企業は投資をすべきであると期待してもいい」ということは、今までもなかったのであります。
そしていま起きているのは、彼らがデフレマインドを持っているということです。日本の成長は弱いだろうと、彼らは考えているのです。賃金の振る舞いを見れば明らかなことですが、彼ら〔企業〕は、日本が非常に低い〔低インフレ、または〕、マイナスのインフレ〔つまりデフレ〕へと逆戻りするであろうと予測している――あるいは少なくともそういう恐れを抱いている――のです。
脱却するための衝撃 a shock to break that ということが、今もなお必要なのです。脱出速度 escaping velocity です。 「やり過ぎるくらいやる archieving enough ことによって脱出速度を得る」ということで私が言いたかったことの一部がこれなのです。ロケットが地上に逆戻りしないための十分な速さという意味での脱出速度です。
(安倍首相)
私たちは、消費税をさらに引き上げることを考えていますが、一年半の延期がなされています。しかしヨーロッパの場合、VAT〔付加価値税〕の引き上げは、日本ほど大きな影響はありませんでした。なぜ日本ではこれほど大きな影響があったのでしょうか? それはデフレが20年ものあいだ続いたからです。その上、今はもはやデフレ的な状況ではない not a deflation situation anymore とはいえ、私たちはデフレから完全に脱却してはいない のです。
(クルーグマン教授)
VATの引き上げが、なぜ日本の回復をこれほど大きく阻害したのか、私にはよくわかりません。
国民が「政策が財政拡大的〔景気拡大的〕 expansionary ではなくなるかもしれない」というしるしと捉えた、つまり「一連のあらゆる財政拡大的〔景気拡大的〕な政策 expansionary measure が中断 break された」と考えたせいかもしれません。
なぜ需要を上昇させるのが難しいのかというと、おそらくは、まさに日本の経済の基礎条件のなかに何らかの理由がある fundamental reasons のです。人口動態 demography は飛び抜けて好ましからざるものですし、労働年齢人口はいまや毎年1%以上も縮小しています。
いまや、ヨーロッパも〔日本と〕同じ方向に動いていますし、米国においてさえ、我々は、労働年齢人口の成長が急速に低下するのを目の当たりにしました。ですが、日本がなぜ特別な困難を抱えているのかということには理由があるのです。日本がこの状況に陥ったのが1990年代であり、その他の諸国は2008年まではそうならなかった、ということには本質的な理由があるのです。
しかしそれは、対処法がないということを意味するものではありません。それが意味するのは、ひとえに、そこから脱却するためには、極度に猛烈な持続的で積極果敢な諸政策 extremely vigorous sustained aggressive policies が必要とされるということなのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/671.html#c1
テレビ業界はほぼ電通の独占状態にある。日本のテレビが権力批判もなく面白くないのは、全て電通が情報統制をしているためである。テレビ業界では視聴率の数字に一喜一憂し、スポンサーである企業はその数字に巨額の金額を払う。しかし、その視聴率はビデオリサーチ社という調査会社一社が発表する数字であり、客観性が全くない。このビデオリサーチ社は、電通の子会社である。
そうした電通の中興の祖といえるのが、戦後に社長となった吉田秀雄である。吉田は戦時中の統制会に参画し、上海の特務機関とつながる元憲兵大佐、塚 本誠や、満州政府の宣伝機関の指導者の一人森崎実を取締役や関連会社の社長として遇している。ウォルフレンによれば、電通と満鉄の結びつきを以下のように 書いている。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
電通の社屋は第二満鉄ビルというニックネームがつけられた。吉田が多くの元満鉄幹部を雇ったからだ。彼は旧満鉄官僚や将校に再教育を施し、電通や新設の民間ラジオ局の職に就けるようにした。
(『日本/権力構造の謎』下巻、285ページ)
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
このように、会社としての引継ぎ先ではないが、その人的資産を受け継いだ企業は、目に見えない形で戦前の天皇財閥系企業を引き継いでいるのである。そのもう一つの例がソニーである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c23
こんな間違った歴史認識を教えてきたのが戦後の日教組教育だね。
戦前の日本=悪玉、どうしようもない独裁国家、それを解放したのがアメリカ軍。
なんてゆぅ嘘っ八を今でも信じておる戦後の馬鹿者いゃ若者たち、
戦前は、科学技術の発展がいまだしで、日本に限らず、今に比べて不便でつらい
とこは勿論あった。が、戦前の日本人は、独立国家の人間らしく、今より活発で
明るい世相だったのだよ。
ギリシャ哲学の泰斗。田中美知太郎や名エッセイスト・山本夏彦なんかが
来ておる。戦後は、日教組教育で、戦前戦中、私たちは暗い谷間を歩いて
きましたなんて教えてるが、まったくの嘘っぱちで、むしろ戦後日本のほうが
暗い社会であると。西部邁なんかは戦後日本を白夜と言っているな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/230.html#c4
勝手にマスコミが説明しただけで内閣に責任はないと言いたいんだろ。
現実は巨億の資金が税対策で海外に流出して年金の財源で株の高値掴み。
日本の権力体質は明治維新政府の当時と一歩も前進したわけではない。
途中で国を亡ぼすほどの暴政が究極の天皇の政治利用により歴史に刻まれている。
原爆で戦争に負けてからではないか。現在の国力も文化水準も何もかも。
天皇から実権を奪って国を蹂躙し十世紀も続いた武力権力体質を踏襲する自民党の権力体質と決別する強い意志が国民になければ何事も自公靖国カルト政権の思うがままの政治が続くのは当たり前のことだろう。
国民に必要なものは邪宗謗法と決別して根絶しようとする強い意志だけです。
国民が正法を信受すれば諸事の願いは成就する。願って叶わざることなし。
謗法与同である限り誰が何を言っても行っても不特定多数その他大勢の出鱈目な理由により有名無実に帰すだけである。
そこから正統な日本人の心を一つにしていく以外に何もありません。
今の日本国民は話をそこから始める必要があります。
その道理くらいは分かるだろ。
ゼロからわかる「奨学金問題」 〜負担すべきは、国か、親か、本人か 対立する“3つの教育観”
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48628
2016年05月17日(火) 小林雅之 現代ビジネス
■社会問題となった奨学金
奨学金をめぐる議論がここ数年、かまびすしい。一方で、日本学生支援機構奨学金の回収が厳しいというキャンペーンが張られ(奨学金問題対策全国会議など)、他方で、2016年3月には新しい制度として、「所得連動返還型奨学金返還制度」の導入が決定された。
こうした中、特に最近は、「給付型奨学金」の導入が焦点になっている。これについては、「日本には大学生向けの公的な給付型奨学金がないので、創設せよ」という主張と、「諸外国とは国情が異なるので、他国と比較するのはいかがなものか」(麻生太郎財務大臣の2016年3月28日の参議院予算委員会での答弁)という対立がある。
この対立は、単に給付型奨学金についての見解の相違ではない。背景には、教育費の負担をめぐる考え方の相違がある。それは、教育観の相違でもある。
現在は、この教育観の相違によって、意見が分かれているといっていい。この問題は根深く、教育観ひいては社会観の対立に起因していると言えるのである。
■教育費負担の考え方
それでは、教育費負担の考え方、その背景にある教育観とはどのようなものであろうか。ここでは、大きく、教育費負担について、3つの考え方に分けてみたい。
教育費負担は主として次のように分けられる。まず第1に公的負担か私的負担か、第2に私的負担は民間負担か家計負担か、第3に家計負担は親負担か子(学生本人)負担か、といった区別である。
民間負担には、企業、慈善的(寄付、財団など)負担もあるが、その割合は高くない。したがって、教育費の負担は、公的負担、親負担、子(本人)負担の3つが主なものである。
実際には、多くの国ではすべて1つの負担というよりこの3つの負担を組み合わせている。
図1:GPDに占める高等教育の負担割合(OECD Education at Glance 2015)
現状では図1のように、GDPに対する高等教育費の公的支出の割合で、OECD諸国の中でも日本は最低水準にある。これまではこのことが高等教育費の公財政支出を求める根拠とされてきた。
しかしこれだけでは論拠として十分ではない。日本の公財政の負債は、GDPの2倍を超え、主要国の中でも最悪である。こうした状況の中で、単に高等教育費の増加を主張しても、財政当局からは「無い袖はふれない」という回答しか返ってこない。さらに、国民は高等教育費の公財政負担を求めていないという主張がつけ加えられる。
■3つの教育負担と教育観
国際的に見ると、教育費の負担については、図2のように、先に見た3つの考え方があり、それは教育観の相違が背景にある。
図2:3つの教育観と高等教育費の負担割合
第1に、教育費の「公的負担」は、「教育は社会が支える」という教育観に根ざしている。これを教育費負担の「福祉国家主義」と呼ぶこともできよう。スウェーデンなどの北欧諸国で広く見られる考え方である。
第2に、「学生本人負担」は、教育は個人のためであるという教育観が背景にある。これは、教育費負担の「個人主義」と呼ぶことができる。アメリカやイギリスやオーストラリアなどアングロ・サクソン諸国で広く見られる教育観である。
これは、自己責任という考え方であり、教育は個人の責任であるから、教育費は学生本人が負担することになる。といっても学生本人はほとんど稼得力はないから、在学中はアルバイトや貸与(ローン)で学費や生活費をまかない、卒業後にローンを返済することになる。
第3に、教育費の「保護者負担」は、親や保護者が子どもの教育に責任を持つべきだという教育観が背景にあり、教育費負担の「家族主義」と呼ぶことができよう。日本・中国・韓国などで強い教育観である。
■公的負担から私的負担、親負担から子負担へ
もちろんこれらは理念的な捉え方で、現実には各国ともこの3つの負担方法が混在している。特に最近では、公的負担から私的負担、親負担から子負担へと移行している傾向にある。
この背景には、福祉国家主義を貫く北欧諸国などを除けば、大学進学者が増加するのに対して、いずれの国も公財政が逼迫しており、教育費の公的負担が難しくなっているという事情がある。
このため、私的負担を求める国が多くなっている。しかし、授業料を高額にして、家計負担を重くすることは、教育機会に悪影響を与える恐れが強い。
つまり、ただでさえ無理して教育費を捻出して我が子を進学させている低所得層にとって、これ以上の負担は難しい。
図3のように、家計可処分所得に対する授業料の比率は、国立大学・私立大学とも増加傾向にあり、これ以上の負担を家計、とりわけ低所得層に求めるのは難しくなっている。これに対して、ローンやアルバイトで教育費をまかない、卒業後にローンを返済するという自己負担を採用する国が増えてきたのである。
図3: 家計可処分所得に対する授業料の比率の推移
現在の給付型奨学金に対する立場は、家族主義+個人主義+福祉国家主義の3つの教育観が混合したものである。ただ、その比重が異なる。伝統的には、家族主義であることは共通しているが、それに対して、福祉国家主義の方向に向かうのか、それとも個人主義(自己責任)かで大きく分かれているようだ。
日本では、伝統的に家族主義の教育観が強いため、教育費も親が負担するのが当然であるという考え方が続いてきた。
図4のように、高等教育費の家計負担割合は、チリに次いで2番目に高い。このことが、裏を返せば、教育費を公的に負担することはないという考え方に結びついている。
図4:高等教育費に占める家計負担の割合(OECD Education at Glance 2015)
特にすべての者が進学するわけではない大学の教育費については、私的に負担すべきだという考え方が強くなることになる。このため、これまで公的給付型奨学金の創設が見送られてきたということがあると思われる。
これに対して、給付型奨学金は、貧困の連鎖を打ち切るための福祉政策であるという考え方は、福祉国家主義の教育観である。ここでは、教育機会の均等のため、経済的な理由で進学できない個人や家族に対して、支援を行う福祉的な施策として給付型奨学金が位置づけられる。
しかし、最近では、アメリカの影響を受けて、伝統的な家族主義に対して、個人主義的な教育観がかなり主張されるようになった。この考え方では、奨学金は現行のようなローンで十分であり、給付型奨学金は必要がない、あるいはきわめて限定的なものに留めるべきだということになる。
さらに、限定の方向は、メリットベース(スポーツや学業などの優秀者)を対象とするべきであり、福祉的なニードベース(経済的必要度)に応じたものは、極力少数に留めるべきだと考えられる。
個人主義の場合には、経済的な理由で進学できない個人や家族に対して、支援を行うという点では福祉国家主義と同じであるが、あくまでフェアな競争という考え方による。
つまり、進学のための競争や卒業までの学習にハンディキャップを負うことは、フェアな競争ではない。学費や生活費の調達のためにアルバイトなどを過多にしなければならないとしたら、ハンディキャップを負うことになるからだ。
したがって、その場合に経済的な支援を通じてハンディキャップを解消することは重要だが、給付である必要はなく、ローンで十分ということになる。これが、日本の公的奨学金がローンであり続けている背景にあるもうひとつの考え方だと思われる。
しかし、ローンに依存することは、卒業後のローン負担や回避という問題を生じさせる。
重いローンの返済を避けるために、ローンを回避して、進学先をたとえば、生活費のかからない自宅からにする、あるいは、4年制大学ではなく、2年制の短期大学や専門学校に進学するというような進路選択をする、ひいては進学そのものを断念することが、各国でみられるようになり、大きな問題となっている。
所得の低い人ほど、ローン回避する傾向がある。私たちの調査でも図5のように、低所得層ほど「将来の返済の負担を恐れてローンを借りたくない」というローン回避傾向があることが明らかにされている。
また、私たちの調査による推計では、毎年、高卒後進学しなかった者のうち、約6〜7万人は「給付型奨学金があれば進学したい」としている。こうした者は、進学を断念することにより、結果として十分な所得が得られないことになる可能性が高い。
図5:所得階層別ローンを借りない理由(高校生保護者調査2012)
■所得連動返還型奨学金と給付型奨学金
これに対して、給付型奨学金が最も望ましい学生への経済的支援の方法であることは言うまでもない。
しかし、給付型奨学金は財源が常に問題となる。それに対して、最近オーストラリアやイギリスあるいはアメリカが導入しているのが所得連動型ローン返済制度である。この制度は、奨学生本人の卒業後の所得が低いと返済額が低くなるため、返済の負担が少ないというのが最大のメリットである。
しかし、このことは裏を返せば、低所得層は返済額が低くなるため、生涯かけても返済総額を返済しないケースが出ることを意味する。つまり、所得連動返済型は、未返済(デフォルト)の可能性を内在している制度である。このため、この未返済額に対しては国庫負担が必要である。
日本でも3月、私が主査を務める文部科学省の所得連動返還型奨学金制度有識者会議は、日本学生支援機構第一種奨学金について「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」をとりまとめた。
この案は、図6のように課税所得がゼロ(年収約117万円)の場合には2,000円、それ以上の場合には課税所得の9%を返還年額とするというものだ。
最も奨学生数の多い私立自宅生の場合、従来の返還月額は、14,000円である。これが2,000円からと大幅に引き下げられる。年収約410万円までは、これまでの返還月額より低くなり、負担は大幅に軽減される。とりわけ20代、30代の若年層や非正規雇用者などは所得が低く、この制度の恩恵を受けることができる。
図6:新所得連動型奨学金返還制度(第1種私立大学自宅の場合)
出典:文部科学省「所得連動型返還型奨学金制度有識者会議「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」。
このように所得連動返還型は、所得が低い場合には、返還総額を返還しない場合があり、その点では、給付型の要素を持っているといっていい。しかし、現在さかんに俎上にのぼっている給付型奨学金は、所得連動返還型だけでは解決しない低所得層の進学を支援するための制度であり、似て非なるものである。
所得連動返済型は、卒業後の本人の所得によって、返済額が決定される。これに対して、給付型奨学金は、一般に進学時や在学時の経済的困難に対して支援するものであり、本人の家計(一般には親や保護者)の所得が基準となる。低所得層で貸与総額をすべて返還できなければ、その残額は実質的には給付型奨学金となる。
しかし、低所得層は所得連動型奨学金だけでは、高い学費と生活費すべてカバーできず、進学や生活が困難である。特に、貧困が深刻な生活保護やひとり親家庭、児童養護施設出身者あるいは家計急変者(親や保護者の死亡、リストラなど)などについては、所得連動型奨学金だけでは明らかに不十分であり、給付型奨学金が必要である。
しかし、給付型奨学金は、渡しきりになるため、納税者の理解を得ることが何より重要になる。とりわけ、誰が誰に支給するのか、つまり支給主体と受給主体を明確にする必要がある。そのためには、何のための奨学金か、その理念を明らかにすることが求められる。
現在、政府や各党で検討されている給付型奨学金では、それらをどこまで具体的に示すことができるかが問われているのである。
小林雅之(こばやし・まさゆき)
東京大学大学総合教育研究センター教授。東京大学大学院教育学研究科満期退学、博士(教育学)。日本学術振興会奨励研究員(東京大学教育学部)広島修道大学人文学部講師同助教授、放送大学教養学部助教授、東京大学大学総合教育研究センター助教授をへて現職。著書に『大学進学の機会』(東京大学出版会)、『進学格差』(筑摩書房)、『教育機会均等への挑戦』(東信堂、編著)など多数。
誰もが進学可能な印象とは裏腹に、統計調査では、大学進学にあたって様々な格差があることが浮かび上がってくる。各国との比較をふまえ、現状認識と同時に、日本の教育政策に再考を促す一冊
思考停止はこいつだな
単にFRBの真似をすればいいのだ
しかし、今、それを言うのは無意味で逆効果だということだ
>歳出削減も含めて財政再建についてはすべからく景気判断とは切り離して、現代世代と将来世代のどちらが大変かという世代間公平の観点から議論すべきだと思います。要は、世代間公平の観点から見ると、早めに増税や歳出削減などの財政健全化努力をすることが重要
よほど財政ファイナンス(金融資産課税)を否定し、消費税など増税したいらしいが
自分で金融政策ではデフレ脱却には有効ではないと言っておきながら
一体、どうやって日本経済を長期のデフレによる縮小スパイラル(投資=産業=雇用崩壊)から救うつもりなのかね
クルーグマンはマイナス金利も含めた金融政策だけでは(有効ではあるが)限界があるから、
諸政策(財政拡張=増税延期)も含めて何でもやれと主張している
http://ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582
財政による支援よりも、長期的な予算問題を優先すべし、という考えは、今となっては極めて見当違いなものであったように私には思われます。私が申し上げておりますのは、言うまでもなく、消費税のことであります。
これら全てのことがらから、2つのことを言うことができます。
〔その一つ目は、〕私が構造改革 structural reform について何も申し上げなかったことにお気づきかと存じます。私が構造改革に反対であるからというわけではありません。そうではないのですが、需要を押し上げる boosting demand という最重要課題 critical issue からはだいぶ的を外れたものと考えられるからなのです。
ある種の構造改革は民間投資に拍車をかけることもあるかもしれません。それはよいのですが、多くの場合はそこに重点があるわけではないのです。
また他の種類のいろいろな改革、つまりアベノミクスですが、将来の労働力を拡大することは、経済が直面している人口動態的な逆風を相殺する助けにはなります。
ですから、そうしたことの全ては良いことなのですが、私がたいへんに心配しているのは、構造改革の話は、ときに、第一に差し迫った問題に対処しないための口実になることがあるということです。第一に差し迫った問題とは、十分な需要、デフレや低インフレとの戦い、不十分なインフレとの戦いといった、金融政策にかかわるものなのです。
しかし、私が申し上げましたように、それ〔金融政策〕には限界があるのですから、財政政策の面で、この差し迫った必要に、いままでよりももっと焦点を当てる必要があるのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/671.html#c2
この投稿は、よい! 勉強になりました! うさぎ♂ 豚、庭鳥、ハム?加工品?・・・
まぁ、、少しでも、、教えてください。♪ Cs,Sr・・いっぱい、と思います!
>東京五輪が中止になった場合に備えて2020年ロンドンオリンピック案が浮上!英紙が報道!「イスタンブール等は準備が間に合わない」
・・・・はじめから、作られたシナリオの匂いがプンプンしますね。
以上だとすれば今回の東京オリンピックは始めから無かった話で有るわけで、ロンドンオリンピックになる。貴方の推論は時間が解決するだろう。
「ラーメン業界が無事だと言うなら、なぜ全国規模の調査を行わないんだ。」と言うかもしれないが、異常発生の兆候がないのに無駄な調査ばかりしてもしょうがないんですよ。
歌舞伎の滅亡もデマ。電車の中の病人の放送が増えたかもしれないが、放射能との関係が認められなければ、原発とは関係ないんです。0.000000000000000000000001パーセントくらいは影響があると言えなくもないですがね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/680.html#c4
>うむ♪
>この投稿は、よい! 勉強になりました! うさぎ♂
その通り、
牛肉を買うときは、固体識別番号を検索して出生・飼育地を調べたほうがよいでしょう。
同じ事が情報においても言える。
うさぎ♂の個体識別番号[-3163]
とか
出生・育成地「過去のコメント」
http://www.asyura2.com/acpen/koOQRoLMgqSCs4Ks.html
情報を見るにも確認て大事だね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/681.html#c4
皆さんお気を悪くされるかもしれませんが、何故そう思うかを幾つかを。
この方は、憲法集会などで何度か小沢一郎と公園していた時に、隣で小沢一郎さんの迫力と経験が必要だと言う事を言っていましたよね。
それに、さくらの木の時も小沢一郎にも話してあり、選挙用の届け出案での統一候補は筋が通っている賛同頂いていると言っています。
ただ、さくらの木の構想が公表されたすぐ後の定例会見で小沢一郎自身は全く聞いていないし、全く関わっていないと不思議そうに語られていました。
この辺りで少し疑問に思っていたのですが、小林教授曰わく、さくらの木が頓挫したのは根回しの最中に亀井氏が入ってきた事、岩上安見が確かに全てではないとしても亀井氏の件もありますよねと、やんわり纏めようとするも、いや、全部亀井氏一人のせいですよと平然と言っています。
それと、オリーブに関してはずっと以前から言い続けてきて、色んな議員と話しており、その事が小沢一郎の話しに及ぶと、確かに否定はしていませんが、確かに彼も同じ事を言っていますよねと軽く言い放つ。ん?
これ、元々小沢一郎の案でしたよね。そして、旧民主党離党時からオリーブの木構想を言っていたのは小沢一郎ではないですか。
全てを亀井氏のせいと言える感覚、人の案をさも自分ごとのように語る姿、私は信用されていると自分で言える感覚、発案者である小沢一郎に対して、経験が必要と過去に語りながら、彼も同じ事を言っていますよねという何となく偉そうな態度、それを小沢一郎は聞いてもいないし全く関わっていないと怪訝な表情で語る。
民進党には統一名簿を打診して断られ、共産党にも持ち掛けたが断られたと。これは分かります。しかし、逆に社民から持ち掛けられたら今度は自分が断ると。
確かにこれまでの運動と違憲発言は大いに評価しますよ。
ただ、これらの発言と新たな政党を立ち上げておきながら、期待した国民が集まる中、講演を優先して自らが立ち上げた党の設立集会にも来ない。
私は、何かを他人のせいにしたり、自分は友達も沢山いるし、信用もされていると自らが公言するような人をどうも胡散臭く感じてしまうのですよね。
民進党だけではなく、この時期ですから共産党と生活も心の底では困っているでしょうね、
ただ、こういうのははっきり言って日本人には心情的に受けるのですよね。なので、公に不用意な批判やネガティヴなコメントも言えないという雰囲気が小沢一郎、山本太郎さんの会見からありありと感じ取る事が出来ます。
金も問題ない、友人も沢山いる、私は信頼されている、前回の失敗は全て亀井氏のせい、オリーブはずっと言ってきましたが、小沢一郎に対して彼も同じ事を言っていますよねという上から目線な態度、クラウドで資金を集め、ネットを駆使して選挙に挑むと。
余り批判ばかりにはなりたくないですし、国民からは多くの期待を集めていますので、出来る限り肯定的に捉えようと思うのですが、知れば知るほど逆に疑問点が積み重なってきてしまう。
まかりなりにも、此れ迄頑張られて来た事は事実ですし、なるべく応援したいとは思っているのですが、どうしても、何故、こんなに持ち上げられるのか理解出来かねます。
日本人は権威や名の通った有名人に対して少し安易に信じ過ぎる傾向がある様に思えてなりません。て、こんな事書いたら非難轟々になるのかな。。
まか、懸念が払拭されて、予想に反して現状を好転させ、別の意味で予想が外れる事を期待しています。
都民
反被曝派を何が何でも「工作員」と結びつけたいウンコ汁には、見えないかわいそう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/680.html#c5
電通は、広告を餌に「民放の番組制作に関与」し
政治や社会の問題隠しに貢献し、国民の知る権利を阻んでいる。
テレビを観るほど、国民はバカになる・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c25
生命保険は出産、子どもの独立、定年などライフステージの変化に合わせて見直すのが大切といわれる。不要な保障を減らせば保険料を節約でき、家計にプラスになりやすいからだ。日銀のマイナス金利政策の影響で貯蓄性保険の魅力が低下するなか、どんな点を踏まえて見直すといいだろうか。
◇ ◇ ◇
東京・世田谷に住む男性会社員のAさん(46)は今、ほっとしている。昨年秋に5歳上の兄から終身保険を解約して年金保険に入るつもりだと相談を受けた際、加入を急がないようにと助言した。兄の終身保険は20年ほど前に契約し、予定利率が3.75%と高かったからだ。
加入を考えた年金保険は65歳から75歳まで毎月3万円、総額360万円を受け取れる。Aさんの兄は公的年金だけでは老後資金が足りないとの不安から着目したが、予定利率は昨秋時点で1%台だったとみられる。日銀が今年2月からマイナス金利政策を実施し、一部の生命保険会社は予定利率を引き下げ始めている。「3%台後半の予定利率は貴重」とAさんは話す。
予定利率と「お宝保険」の目安の例
■バブル期は5%も
予定利率とは生保各社が契約者に対して約束する利回りのこと。足元では1%(金融庁の標準利率ベース)だが、バブル期は5%以上の例が珍しくなかった。こうした時期に契約した商品は一般的に「お宝保険」と呼ばれる。「3〜4%台でも高いので、基本的に契約の維持を考えよう」とファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は助言する。
大手生保によると、利回りの高い例が比較的残っているのが定期死亡特約付きの終身保険という。ただし定期特約は契約してから例えば10年ごとに更新を迎え、保険料は上がっていくのが一般的だ。FPの横川氏は「30歳で加入した男性が50歳以降も継続する場合、大まかに言って、特約部分の毎月の保険料が30歳時点に比べ4倍になる例もある」と指摘する。
そのため、従来の利回りを維持しながら保険料負担を軽くすることが重要になる。50歳男性が30歳のとき65歳払い込み満了で契約し、終身で1000万円、定期特約で2000万円の死亡保障をしている場合を考えてみよう。
まず手を付ける余地があるのが定期特約部分の解約。大手生保の試算によると、特約を解約すれば毎月の保険料は約2万5000円から約1万8000円に下がる。ただし減らせるのは7000円程度にとどまる。定期特約の保険料は掛け捨てだが、解約返戻金のある終身の保険料は高めに設定しているからだ。
終身保険を払い込み済み保険に変更すると?
■部分解約で負担減
これより保険料負担が軽くなる可能性があるのが終身保険の部分解約だ。定期特約は維持する一方、終身の保険金を減らす。例えば1000万円の保険金を500万円にすると、毎月の保険料は合計で約1万6000円になる場合がある。解約返戻金の一部を受け取れるので、老後資金や教育資金に充てたりするのもいいだろう。
保険料負担をさらに軽くするには「終身保険を払い済みに変更するのが選択肢になる」(FPの柳沢美由紀氏)。いま契約している保険料の払い込みをやめ、解約返戻金で加入できる分の保障額に減らす方法だ。例えば50歳時点で払い済みにして保障額を500万円、変更後の保険料負担をゼロとする(図B)。特約部分はなくなるが、予定利率は維持できる。
当面の保障が500万円では不安だという人は、新たに別の生保の定期保険などに入るのが一案になる。最近はネット生保で保険料が割安な定期保険がある。加入のハードルは高くなるが、非喫煙者やBMI(体格指数)の値が基準を満たす人向けに保険料を安くする商品もある。
収入で支出を賄えない場合は生命保険が選択肢
大手銀行の定期預金金利の大半が0.01%なのに比べると生保の予定利率でも高くみえる。しかし「貯蓄型保険に新たに加入するのは避けた方がいい」と柳沢氏は話す。こうした商品は契約時点の予定利率をずっと適用し、市場金利が将来上昇に転じても、いまの低い水準で資金が固定されるためだ。「保険は万が一に備えるための商品という位置付けをより強く意識することが大切」(柳沢氏)だ。
それでも必要以上に保障を付けていないかを見直すことは欠かせない。家族がいるなら自分が死亡したとき得られる遺族年金や死亡退職金などの収入見込み額を算出。残された家族の生計費、子どもがいる場合は教育費などを合計して支出見込み額を出し、差し引きして赤字なら、それが必要保障額だ(図C)。
必要額は主に死亡保障で備えるのが選択肢だが、定年を迎えて夫婦だけの生活になるケースでは、医療保険や介護保険中心にするのが一案だ。ただ高額療養費など公的な制度もあるので、自己負担は一定額にとどまる。貯蓄も踏まえて必要な保障額を慎重に見極めよう。
■標準利率見直し 低下の可能性大
生命保険会社の予定利率の水準については、保険金支払いを確実なものにするため金融庁が「標準利率」として目安を示している。算出する際は基本的に新発10年物国債の利回りをもとにする。一時払いの年金、養老、終身という長期で貯蓄性の高い保険は20年物国債の利回りも踏まえて決めている。
貯蓄性の高い保険の標準利率は毎年1、4、7、10月の年4回、ほかの保険は10月にかけての年1回見直す。今年4月の見直しでは据え置いたが、マイナス金利政策を受けて国債の利回りは軒並み低下しており、次回は下がる可能性が大きい。生保各社の予定利率引き下げも一段と広がるとみられている。
本当の支持率
http://i.imgur.com/rJTGQjV.jpg
自民党と電通は、ズブズブの関係
不正行為の矮小化など、すぐにバレる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/206.html#c5
賄賂なら東京オリンピック返上
責任は関係者全体責任でどうだ
蛇足
子供達には変な全体責任を押し付ける大人が
高校野球とか
与党に道徳を語ってほしくないし、文部科学省も極悪
歴史教科書問題改ざんは確信犯だし
以上 ついでの愚痴でした
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/234.html#c1
驚くほど安い“格安スマホ” 専門家に聞いたメリット・デメリット〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00000187-sasahi-sci
週刊朝日 2016年5月20日号より抜粋
月々のスマホ代をもっと抑えたい──。そんなあなたに朗報です! 通話・通信料金だけでなく端末代も驚くほど安くなる「格安スマホ」に乗り換える人が増加中だ。初心者が押さえておくべきポイントを解説しよう。うっかり見逃すと本当に損ですよ。
「ここまで安くなるなら、もっと早く乗り換えたらよかった」
都内在住の会社員、仲野咲貴さん(30)。大手キャリアのNTTドコモと契約しスマートフォンを使っていたが、この3月に「格安スマホ」に乗り換えた。
「電話もネットもそこまで使っていないのに、月々の支払いが8千円以上と高すぎた。思いきって大手キャリア以外のサービス業者に切り替えました」
選んだのは、インターネットサービス事業会社、楽天が運営する「楽天モバイル」。その理由は「身近な友人が使っていて、安心感があったから」。ドコモからの切り替えや加入申し込みはすべてネットで行った。
「電話もネットも、ドコモと変わらずスムーズに使えています。電話番号もドコモで使っていたものを移行できるので、知り合いへの連絡も必要ない。なのに月額料金は2千円強と、6千円近く下がりました」
楽天モバイルのように、通信サービスを安価に提供する「MVNO」と呼ばれる事業者が、ここ数年急速に増えている。MVNOとは、通信インフラを自社で持たず、他社から借りて音声通話やデータ通信のサービスを提供する事業者のこと。音声通話込みの基本料金が平均1600円〜と、キャリアに比べ大幅に安い。これまでは、スマホや携帯を使うには、ドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社いずれかと契約するのが一般的だった。しかし、こうした事業者の広がりとともに、大手キャリア以外と契約する人が増加中だ。
まず大手キャリアと格安スマホとの違いを説明しよう。何と言っても圧倒的な差は利用金額だ。MMD研究所が2月に発表したスマホ月額料金の調査によると、大手キャリア利用者の平均月額料金は7433円、対して格安スマホ利用者は平均2067円。何と月々、5千円以上も安くなるのだ。
「安かろう、悪かろうではないか?」。そんな声が聞こえてきそうだが、驚くなかれ。格安スマホシェア上位5社の満足度調査によると、不満を感じているのはわずか2.9%。料金の安さ、通話・通信品質の項目では7割以上が「満足」と答えている。つまり、多くが大手キャリアと比べても、遜色なく使えるということだ。
格安スマホのデメリットを挙げるとすれば、どんなことがあるのだろうか。携帯ジャーナリストの石野純也さんはこう言う。
「一つはキャリアが提供するメールサービス(@docomo.ne.jpなどのメールアドレス)が使えないこと。Gmailやプロバイダーのアドレスを取得するか、LINEなどで代用する必要があります。迷惑メール対策でキャリアメール以外の受信拒否設定をしている人もいるので、不便さを感じることがあるかもしれません」
とはいえ、メッセージのやり取りは、今やLINEが主流だ。
「もうひとつは、12〜13時の昼時間帯に、一部で通信速度が落ちる傾向にあると言われていること。ただしこれは回線の混雑具合や加入サービスにもよるため、一概には言いきれません」
悪事を重ねるイルミナティとは、世界中に散らばった、古代アジア系民族民族・ヒクソス(カインとも呼ばれたケニ人・ミディアン・ユダヤ)の略奪団のことですね。末端では繋がりが忘れ去られたが、中心部は連携を失っていない、ということなのでしょう。
http://wol.jw.org/ja/wol/d/r7/lp-j/1200002591
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/173.html#c12
舛添要一知事の食事代とか公用車なんたらこんたら・・・
小さな問題。針小棒大すぎませんか?。
甘利前大臣、小渕優子はどうしたの?。
オリンピック汚染〜TPPの暗闇・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/153.html#c9
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/206.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/164.html#c29
「トランプ大統領」で世界経済に新たな不安
http://diamond.jp/articles/-/91268
2016年5月17日 週刊ダイヤモンド編集部
米国の大統領選挙で、当初は泡沫候補と呼ばれていたドナルド・トランプ氏が、ライバルの撤退で共和党の指名獲得をほぼ確実にした。片や民主党はヒラリー・クリントン氏が指名獲得を確実にしているものの、本選挙での圧勝には程遠いといわれる。金融市場では早くも「トランプリスク」を警戒する声が上がってきた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)
米国の大統領選挙が新局面を迎えている。5月3日に、インディアナ州での予備選挙で敗北したテッド・クルーズ氏が撤退を表明し、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通しになった。
対する民主党の方は、ヒラリー・クリントン氏が優勢にある。米CNNによれば、獲得代議員数は5月10日時点で2235人、全代議員の半数近くを取り、バーニー・サンダース氏に771人もの差をつけている。
とはいえ、10日のウェストバージニア州での予備選挙でサンダース氏が勝利するなど、サンダース氏の善戦も目立っている。
仮にトランプ氏とクリントン氏が米国大統領候補になった場合、どちらが有利なのか。4月に行われた米CBSニュースの「トランプ氏とクリントン氏のどちらに投票するか」という世論調査では、クリントン氏の50%に対して、トランプ氏は40%。クリントン氏が有利とはいえ、圧勝するとはみられていない。
そもそも米国の大統領選挙は、民主党、共和党共に支持基盤が強固で確実に取れる州を持っており、勝敗は接戦州(スイングステート)の結果で決まるといわれ、フロリダやミシガンなど12州ある。
クリントン氏が圧勝できないといわれるのは、好感度が高くないためだ。「トランプ氏やサンダース氏の躍進は、既存の政治家(エスタブリッシュメント)は自分たちのことを考えてくれないという不満から来たもの。クリントン氏はエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュメントで、変化のイメージもない」(安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長)。
米国では、富裕層とは対照的に、中所得者・低所得者層には好景気の恩恵を受けていないとの思いも強い。格差もエスタブリッシュメントへの不満につながっている。
それに対して、「移民は帰れ」などというトランプ氏の下品な発言は、「トランプはエスタブリッシュメントのように本心を隠そうとせずに、正直に話してくれる」と、特に白人の中所得者層などに好感を持たれている。
金融市場では、「今回の大統領選挙はトランプ氏よりもクリントン氏の方がましという消去法で行われる可能性が高い。メール問題などを抱えるクリントン氏はスキャンダルが致命傷になる。トランプリスクを視野に入れる必要がある」(ニューヨーク在住のエコノミスト)という声も聞かれるようになった。
■設備投資が減退し雇用を縮小させ
悪循環になる恐れも
米国経済は、今年1〜3月の実質GDP(国内総生産)成長率が前期比0.5%(年率換算)、4月の失業率が5%などと、成長が鈍化しているとはいえ堅調に推移している。それでも、企業が先行き不透明感から設備投資を控えれば、雇用の縮小や消費マインドの低下につながりかねない。
特にトランプ氏の経済政策には、場当たり的なものもあるが、移民に抑制的で、環太平洋経済連携協定(TPP)にも反対するなど保護主義的だ。これらは、将来の人件費の上昇や海外からの投資の減退につながり、企業の設備投資を減退させる。
また、トランプ氏は、慎重に利上げのタイミングを見極めようとしている米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の再任に反対する発言をしている。低金利の持続は景気にはプラスになるとはいえ、正常化するタイミングを失えば、将来のリスクが大きくなる。
もっとも、クリントン氏が大統領になった場合でも、「サンダース氏が大躍進を遂げたように、民主党支持者はばらまき的な政策を求めている。そのため、財政拡大は必至で、将来的に米国の金利に跳ね返り、景気を冷え込ませる恐れがある」(在米アナリスト)との警戒感はある。
さらに懸念されるのは、どちらが大統領になったとしても、法案が通らず、政策の実行が遅れる可能性があることだ。下院は共和党が過半数を握っており、民主党政権には手ごわい。他方のトランプ氏も共和党内でも異端である上、経験もない。政策が打ち出せないことによる景気停滞やそれを見越したマーケットの混乱などが起きないとも限らない。
米国経済の停滞が世界経済に波及するのは確実で、日本経済への影響は大きい。市場は不透明感を強めると、リスクオフとして比較的リスクの小さい円を選好し、円高に向かいやすくなり、日本の輸出企業の収益悪化につながる。
トランプ氏もクリントン氏も、これまでの円安について批判しており、この面からも円高圧力は強まっている。
トランプ旋風は、世界経済に新たな不安を投げ掛けている。
全体的に同意です。共産主義=独裁 ではなく
権力と軍事(広い意味で)が一体化する=独裁
が今の安倍政権でみえてきました
独裁はイデオロギーの問題ではないのです
資本主義のもとでの独裁も当然あります
私も、この考えに至るのに随分時間がかかりました
「資本主義と民主主義は相容れないのではないか」から派生して
いわゆる知識人のなかでも、整理のついてない人が多数のようです
または、意図的に 共産主義=独裁 としているふしも
もう少し、つっこんだ話をしたいのですが今は時間が
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/230.html#c5
日本の社会保障を削減額340億円に匹敵する
「偽善者」の言葉のつかいかたに誤りありですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/230.html#c6
私のようなそもそもの“反・舛添”のような人間でも『はて?』と思わざるを得ない。
安倍ちんと一緒で、諸々“切られかけている”のは間違いないだろう・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/236.html#c1
N=17859(18403) です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」、07:00の値です。
「最新7日間」では4148(4188)です。
「最新24時間」ではN=763(825)です。
「最新7日間」で、「東京都」はN=151(141)、「神奈川県」はN=201(177) です。「静岡県」は208(206)です。
「最新30日間」では、「東京都」はN=698(692)、「神奈川県」N=912(900)、「静岡県」1005(1011)です。
「最新7日間」
===「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
10日:1181ーーー0306−−0220−−−0180−−0140
11日:1046ーーー0308−−0215−−−0179−−0140
12日:1024ーーー0313−−0229−−−0187−−0146
13日:1046ーーー0309−−0222−−−0177−−0140
14日:1080ーーー0304−−0216−−−0178−−0143
15日:1133ーーー0313−−0215−−−0165−−0133
16日:1040ーーー0322−−0206−−−0177−−0141
17日:0961ーーー0327−−0208−−−0201−−0151
「最新30日間」
==「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
10日:4908ーーー1426−−1014−−−0893−−0677
11日:4795ーーー1396−−0998−−−0893−−0672
12日:4811ーーー1406−−1001−−−0907−−0686
13日:4878ーーー1377−−0996−−−0907−−0685
14日:4964ーーー1386−−0997−−−0902−−0686
15日:4446ーーー1408−−1001−−−0892−−0685
16日:3894ーーー1424−−1011−−−0900−−0692
17日:3306ーーー1449−−1005−−−0912−−0698
「最新30日間」で「青森県」の値が491から466へ急減です。この程度の増減は以前もあったのですが、100トレース連続波形画像( http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/?tm=&pv=&eq=&LANG=ja )で普段は非常にきれいな夜中(つまり、午前2から5時ごろまで)の連続波形が、北海道から東北あたりでかなり黒ずんで標示されていることがあり、そのことと合わせて、注意が必要と思います。
昨夜、茨城県南部でM5.6の地震がありました。この一ヶ月以上、茨城県の南部あたりは震源深さ30キロから40キロ程度の微小地震がかなり多く発生していました。多分、311大地震の影響で東日本が東方へ大きくずれ、大平洋プレートの沈み込みが活発化し、それにつられてフィリピン海プレートの沈み込みも活発化。しかし、福島県と茨城県の県境あたりにある程度大きな海山が沈み込んでいて、それが震源深さ数キロから10キロ程度の微小地震を起こしていて、あのあたりで太平洋プレートの沈み込みを妨害しているはず。福島県と茨城県の県境あたりの海山はフィリピン海プレートの沈み込みに対してもブレーキ役になっているはずで、こういったことが房総半島南方あたりのかなり広範囲でのこの数か月の群発地震発生につながっているはず。こういったことから、多分、近い将来発生するであろう首都直下地震は小田原あたりから房総半島全体を含んだ、かなり広い範囲での大地震になると思われます。
自動処理震源マップの「最新30日間」の「日本全国拡大」などを見ると山口県と島根県の県境の沖合から北西方向へM3程度の地震を示すドットがいくつか並んでいます。あまり見かけないものなので一応注意が必要だと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c172
トヨタ社長が語った「円高を生き残る術」の覚悟
http://diamond.jp/articles/-/91160
2016年5月17日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■営業利益が40%減となる
トヨタの2017年3月期決算予想
5月11日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、2016年3月期の決算発表を行った。発表によると、同期の営業利益は2兆8000億円を超え予想通り過去最高の収益となった。
しかし、問題は2017年3月期の業績予想だ。来年3月期には、営業利益が前年比で40%以上も減少するという。それは市場関係者の予想をはるかに下回るものであり、一部のアナリストなどの間では大きな衝撃が走る結果となった。
大幅減益の背景には、足元の為替市場で円高が進んでいることがある。同社は社内想定レートを1ドル=105円に設定するなど、かなり円高を警戒する姿勢を示している。一部の専門家から、「同社のスタンスは相当に慎重で、今後、ある程度の余裕含み」との評価もある。
ただ、豊田社長の「今年に入って大きく潮目が変わった」との警鐘は、わが国の企業経営者の中にも同様の感覚を持つ人は多いだろう。
確かに、2011年11月以降続いてきた円安は足元で一服しており、これから円高が進展するようだと、多くのわが国企業にとって経営環境が悪化することは避けられない。問題は、わが国企業が円高の逆風にどれだけ耐えることができるかだ。
「円安の追い風がやんだことで自分たちの等身大の姿が見えてくる」との豊田社長の発言は、これまで円高に苦しんだ経営者としての覚悟が読み取れる。
同社としても、これからの競合他社との熾烈な競争の中でいかに生き残るか、術を問われると見ているのだろう。逆に言えば、そうした認識にはそれなりの頼もしさを感じる。
■「潮目が変わった」
経営に重大な為替変動
トヨタ自動車の2016年3月期(2015年4月〜2016年3月)決算は、営業利益が2兆8539億円(前期比+3.8%)、純利益は2兆3126億円(前期比+6.4%)と過去最高を更新した。今回の好調な業績の背景には、生産活動の効率化などによるコストカットに加えて、為替レートが円安に振れたことが大きな追い風となった。
問題は2017年3月期の業績予想だ。同社の発表によると、同期の予想は営業利益が1兆7000億円(2016年3月期比▲40%)、純利益が1兆5000億円(同▲35%)と公表された。この水準はアナリストらが予想する、約2兆7000億円営業利益を大きく下回る。
同社の慎重な業績見通しに関して、最も重要な要因は為替レートの変化だ。それが豊田社長の言う“潮目の変化”なのである。トヨタの決算資料によると、ドル・円レートの水準が前期の120円から105円に切り下げられ、ユーロ・円レートも133円から120円に修正された。
同社の見立ての円高がどれほど業績を圧迫するかを見ると、2016年3月期実績と2017年3月期予想の営業利益との差額(▲1兆1539億円)のうち、9350億円が為替レートの変動である。
その差額の大半を米ドルの下落(ドル安円高)が占めている。この額は原価改善の努力(+3400億円)の2.75倍程度に相当する。為替レートの変動は、企業の自助努力を打ち消して余りあるマグニチュードを持っている。こうしてみると、為替変動が企業経営にとって重大な影響を与えるかがよく分る。
豊田社長は本年の春闘の際にも、「経営の潮目が変わった」と慎重姿勢を示した。わが国の稼ぎ頭の企業トップが“潮目の変化”を感じていることは、内外の経済環境が転換期を迎えていることと考えるべきだろう。
■過去の教訓から学ぶ
円高の脅威
トヨタの業績予想を見ても、為替レートの変動は企業経営にとって計り知れないほどの影響がある。自動車や家電などわが国の主力企業は、1970年代初頭から筆舌に尽くしがたいほど円高に苦しめられてきた。
1971年夏、米国の当時のニクソン大統領が突然、ドルと金の交換停止を宣言し、主要通貨の固定相場の制度=ブレトン・ウッズ体制が終焉した。当時、わが国の円は対ドルで360円の固定相場であった。
ところがニクソンショックをきかっけにドル売り・円買いが殺到し、わが国の政策当局は固定相場の維持を断念、事実上の変動相場制に移行した。その後も、為替市場は不安定な動向を示し、1971年12月、主要10ヵ国の蔵相が、ワシントンのスミソニアン博物館に集まり固定相場制への復帰が決められた。ただし、ドル・円のレートは、360円から16.88%切り上げられ308円となった。
しかし、ドル切り下げによる固定相場への復帰で為替市場の動向は収まらなかった。結果として、73年1月には、それぞれの為替レートが自由に変動する、完全変動相場制への移行を余儀なくされた。
その後、今日に至るまで基本的に円は強含みの傾向を続け、2011年には対ドルで75円台の史上最高値まで円高が上昇することになった。足元のドル・円のレートが108円台(5月12日現在)であることを考えると、過去約50年の間に、円は対ドルで70%も上昇したことになる。
自国通貨が強含みになることは、輸入部門にとっては大きなメリットになる。しかし、輸出部門の企業などにとっては重大な逆風となる。わが国経済の中心が家電や自動車など輸出分野だったことを考えると、これまで多くの企業が円高に苦しめられてきた。
特に、2011年に円の最高値を付けた当時を思い返すと、国内経済の低迷に加えて、円高による輸出の採算悪化等は、わが国の主力企業に重大な悪影響をもたらしたことは記憶に新しい。
■過去の例をみても
長くは続かないドル高・円安
2011年秋に円の最高値を付けて以降、ドルは米国経済の回復に呼応して徐々に強含みに転換した。そうしたドル高・円安傾向を加速したのが、アベノミクスの一環として積極的な金融緩和措置を繰り出した日銀の政策だった。
その結果、2015年まで円安傾向が続き、それがトヨタを始めわが国有力企業の収益状況を大きく改善させた。豊田社長が、「円安の追い風参考記録」と称した現象だった。
しかし、過去の例を見ても、ドル高・円安は長く続くことはない。73年1月の完全変動相場制への移行以後、長くても4年以上、ドル高・円安が続いたケースはほとんどない。今回も、2015年秋口以降、円安傾向に微妙な変化が見られ始めた。
そうした為替の変動は、豊田社長ならずとも頭の中にはあったはずだ。その為、多くの企業経営者は、恐らく、「ドル高・円安の潮目の変化という、来るものが来た」という意識を持っているはずだ。
■円高が進行したら
企業はいかにして生き残るか
問題は、仮にこれから円高が進んだ時、わが国企業がいかにして生き残っていくかだ。かつて、大幅な円高の波が来たことで経営が困窮した経験を踏まえて、多くの企業はそれぞれの対策を考えているはずだ。
世界市場を目指す企業は、恐らく、生産拠点に一部あるいは多くを海外に移転していると見られる。それらの企業は、海外で生産した製品を海外市場で販売するビジネスモデルがある。為替変動の影響を大きく受けることは少ないだろう。
また、他の企業の中には、外貨の債権・債務のマッチングや相殺=ネッティングを拡充しているところも多いはずだ。そうした工夫によって、わが国企業は身を守る手段として為替変動に対する耐性を高めている。
そうした防衛型の工夫に加えて、企業にとってさらに必要なことは製品の競争力を高めることだ。その為には、新しい製品や技術などのイノベーションを実現することだ。そうしたイノベーションを現実化することで、仮に為替が変動しても、高い競争力を盾に収益力を維持することはできるはずだ。
今回のトヨタの決算発表の席で豊田社長は、これまで以上に研究開発に注力し、従来の自動車の枠を超えるような新技術の開発に注力することを明言した。それこそが、為替変動のハードルを乗り越える究極の方法と言える。
わが国の多くの企業は、2011年の1ドル=75円台の超円高局面を乗り越えてきた。それを考えると、今後、さらに円高が進んだとしても、そのハードルを乗り越える手法は必ずあるはずだ。
例の竹田氏がヌラヌラと答弁を逃げながら午前中の中継打ち切りっ!!
3時のニュースじゃ、上手く編集して『綺麗ごとの言い訳』だけを流す。
“要点”は、国会で民進党が迫ったように『2億に相当する仕事があったかどうか』だけだ。
それは夕方のどこぞの民法の解説者だかキャスターだって言ってたゾ。
それを“詳らか”にする為に国会があるんだろう!なんの為の参考人招致、かっ!!
ふざけるなよ、自民党、HNKっ!!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/234.html#c2
その通り。
フィリピンから米軍を撤収させたら、その直後から中国による軍事侵略が始まった。
これは、下記の通りきちんとウィキペディアにも記載されている事実です。
『米軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)において、中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁(ミスチーフ礁)を占領して建造物を構築した。』
その後、執拗に続く中国の侵略に対して、フィリピンは再度米軍基地を設ける協定を米国と結んだ。(下記。リンクは同上)
『中国が軍事拠点としての利用を視野にスプラトリー諸島の小島や暗礁を埋め立てたことなどから、米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。』
つまり、
@ フィリピンが米軍基地を廃止、米軍を撤収させたら、中国はフィリピンが主権を主張するスプラトリー諸島に軍事侵略を開始した。
A 中国によるこの軍事侵略を阻止するために、フィリピンは米軍、米軍基地を再度受け入れた
以上がウィキにも記載されている事実。
米軍、米軍基地が中国の軍事暴走を抑え、アジアの平和に貢献していることがよくわかります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c7
若しかして、K40由来の放射線が劇的進化に関わっているかも知れないし、何らかの病気の原因になっているかも知れませんが、摂取と排出により体内残量を一定に保ちながら絶妙なバランスの中で生きてきたのだと思います。
しかし、自然界に文句を言うわけにもいかずこの数値を基準として安全と言っているのだと思います。
その意味で人工物は余分な追加になるので明かに危険となります。
また、Kについては同位元素であっても人体の摂取排出サイクルの中にあるので蓄積することはありません。
表題で比較対象とされているセシウムは人体がカルシウムと間違えて取り込むのでカルシウムとほぼ同じ4カ月程度で排出されます。
但し、重金属類の中にはイタイイタイ病のカドミウムのように約30年も体内に蓄積残留するものがあります。
結局、核の持ち込みはダメ。米軍の建設した施設の所有権もフィリピンが持つ。
全く同じことをしているのだけれど、以前と比べてべらぼうに有利な条件になりました。
さすが憲法のチカラですね。
日本もできますよ。簡単に。最高裁が『統治行為論』を捨てればいいだけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c8
役に立たない米軍には出て行ってもらいましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c9
フクシマ原発事故の本質は、今の状態が数十万年続くことだ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/173.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/671.html#c5
見た見た!聞いて“唖然”。その場で誰か、“突っ込め”よっ!!(激怒)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/162.html#c44
例えばどんな事実ですか?
一つも示されたことがありませんが…
複雑な妄想が出てますね。
記憶障害も重なってます。
恐ろしや、電通の支配力。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/234.html#c3
ウエスト・バージニア、ペンシルバニア中部、ケンタッキー、オハイオ南部、テネシー、そして、今じゃ、ミシガン、そのあたりを、ゆっくりまわってみな。
自身の言っていることが、どれほど、とんちんかんか、分かると思うよ。 笑 。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/776.html#c2
隔月の合同追悼式ですね。情報収集役兼ご冥福をお祈り役の魑魅魍魎さん、ご苦労様。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/668.html#c8
例えば、現在調整中で、明日には結論の出る『次期参院岩手選挙区・野党統一候補』にしたって、
現職・主浜さんが『続投する』というこれまでの流れの中では、地元紙の岩手日報でさえ
『民主党離党の経緯から遺恨がどーの、こーの』って言うくせに、知ってる?今民進党が提案
して来てる『民進党推薦』は、生活の党の元職『畑さん』だぜ?(笑)畑さんとシナタケ(階猛・岩手1区)
が“仲良し”なのは周知のこと。『民主党離党の遺恨云々』を言うならば、“ファイタータイプ”の畑さん
がより『多く恨みを買う』ことはあろうが、穏健・良識派の“調整役”の主浜さんが『目の仇にされる』
筋合いはどこにも無い。だから結局、民進党(旧民主党)やマスゴミが言う『遺恨』なんてのは、
政策や政策判断における政治的主張とその行動(とその結果)ではなく、結局は『好き・嫌い』という
低レベルの“政局”に終始しるって事のなによりの表れだ。
それにしても、件のシナチクイ(階猛)・・・。畑さんを持ってきてよく恥ずかし気も無く『我が党の推薦』
なんて言えるよネっ!結局、去年の幻に終わった参院岩手選挙区補選の候補にも、この『畑さん』を
推すしかない人材枯渇状態の民新党岩手のお寒い現状を『笑ってばかりもいられない』のは確かだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/116.html#c53
「もう1年…」フジ亀山社長“首の皮一枚で残留”の舞台裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/181431
2016年5月17日 日刊ゲンダイ
6月28日の株主総会を前にグループの長である日枝久会長(78)は大ナタを振るうのか。業界で動向が注目されていたフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の役員人事が13日、発表となった。
一番の懸案は「昨年からカウントダウン状態」(放送記者)ともっぱらだったフジテレビ亀山千広社長(59)の退任の有無。相変わらずの不振が続くものの残留となったが、「日枝会長は1年近く頭を抱え、交代させるべきかどうか考えていたが、もう1年の猶予で続投に踏み切った」(フジテレビ関係者)というから、苦渋の選択ではあったようだ。
ちなみに3年前に一騎打ちと騒がれ、亀山氏と壮絶(?)な社長レースを展開した大多亮常務(57)も「今年こそ系列局へ島流しが濃厚といわれていたが踏みとどまった」(前出のフジ関係者)。こちらもぜんぜん結果を出せていないが、トレンディードラマの火付け役で同局の黄金期を支えた“トレンディー常務”も続投となった。
役員人事が発表となった同日は在京民放キー局5社の16年3月期連結決算が出揃った。なかでもフジHDは唯一減収に転じた。視聴率の苦戦で広告収入が減少し、売上高は前期比0.4%減の6405億円。亀山社長の続投は株主の反発を招きそうだが、「BSフジ宮内社長のフジHD&フジの社外取締役の新任は亀山社長へのお目付け役的な役割も含まれている」(前出のフジ関係者)という。
局内には日枝会長がついに代表権を譲り、名誉会長になるという噂も飛び交ったというが、結局ステイ。代わりに「6年前に報道局長からBSの常務に配転していた岸本一朗氏が本体の常務にまさかの返り咲き。亀山社長と同期で、報道畑にして営業部長も兼任。昨夏のイベントで10億円近くの赤字を出しているだけに巻き返しが急務なんですがどうなることやら……」(フジ社員)。
大ナタを振るう番組改編とは違って、保守的な役員人事。お台場から変化の風はまだ吹いてこない。
日経平均は56円余り上昇して終わっていましたが、値上がり銘柄数は全体の38%である742銘柄しかなく、1099銘柄が値下がり(変わらずは109銘柄)となっていました。
即ち、日経225銘柄を引き上げたために、日経平均は上昇した訳ですが、では買い上げに利用される【ファーストリテイリング】はどうだったでしょうか?
ファーストリテイリング −350円(−1.23%)終値 28,150円
日経平均買い上げも入っていた筈ですが、それを上回る売りが【ファーストリテイリング】株に入っていたために値下がりしていたのですが、今や業績不振に直面しており、特にアメリカ部門は不振と言われていましたので、土曜日午後にニューヨークの5番街の旗艦店に行ってきましたがやはり店内は閑散としていました。
近くのH&MやZARAと比べ明らかに客が少なく、しかも買っている客もまばらでこれで5番街の超バカ高い家賃は到底出ないことはわかります。
スタッフも手持ち無沙汰で商品の整理をしていましたが、土曜日の午後でこれでは話になりません。
また5番街でいち早く閉店した「ジューシークチュール」店は未だ空いたままであり、一体どうなっているのかと思えますが、アメリカの消費が急減速してきており後を埋める店がいないのかも知れませんが、そのような中、日本の安売り店であるユニクロが賑わうはずがありません。
また今日は高島屋・三越・伊勢丹株も下落し揃って安値を更新してきており、特に【三越・伊勢丹】株はあと17円下落すれば(今日は15円下落)1,000円の大台を割り込むところまで下落していました。
爆買いで注目の【ラオックス】株は今日は一気に10%余り急落し100円大台を割り込み97円まで値下がりしていましたが、この下落は予想通りの展開であり、今後中国ツアー状況次第では再度経営破たんという事態もあり得るかも知れません。
今や消費関連が総崩れ状態になってきており、日本の景気に赤信号が点灯していると言えます。
ベネズエラの左派政権を率いるマドゥロ大統領はアメリカによるクーデター計画があるなどとして60日間の非常事態を宣言していますが、今後の混乱も想定されるとして、原油先物価格が上昇し、これで株が買われています。
今回の非常事態宣言は野党側の罷免要求の動きを封じ込めるために行われたと見るのが妥当ですが、これで国民の間に不満が高まり、より一層混乱が近くなったかも知れません。
年率60%を超えるインフレ、頻発する停電等、経済が破たんしているベネズエラですが、今回の強硬姿勢で暴動が起これば原油生産が止まる可能性もあります。
これは先般のカナダ・アルバータ州のオイルサンド地域の火災で原油価格が上昇したことでも明らかですが、今、原油市場に追い風が吹いており、ヘッジファンドは原油先物への投資を積極化させており、更には金鉱株への投資も積極化させており、今までとは違った動きをしています。
<オイルサンド火災>が沈静化した後、<ベネズエラ非常事態宣言>であり、明らかに原油市場にはフォローの風が吹いているのが分かります。
ただ、いずれも需要には一切関係ないところの話であり、いずれ実需の実態に合わせた価格になるはずであり、今はヘッジファンドや投機筋の動きに翻弄されるはずです。
世界的な原油実需は景気の悪化もあり減少していますが、これからアメリカはガソリン消費が増える時期に入りますので、一見需要が強く見える時期に入ります。
また中国が原油購入を増やしていますが、これは産油国へのアピールとも言われており、当分は原油市場は強含みとなるかも知れません。
>三バカ政権の悪夢の3年間を思い出せば、
■自民に政権が戻って以来アホノミクスのおかげで
庶民の生活はどんどん苦しくなっている。
民主党時代の方がはるかに楽だったことは紛れもない事実だ。
安倍大バカ政権のおかげで、
重税と物価高で苦しむ庶民は今こそ毎日が悪夢だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/225.html#c15
お布施は国交デ−ジンを
お恵み下さい
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/224.html#c6
『暖かく見守るしかない』ってことが人生にはママある。(笑)
そうそう「軍隊ってものは実戦経験がものを言う」。
だから100歳近いあんたは、そんなしゃらくさい事を言うのは「積極的に
アメリカとその同盟国の戦争に傭兵として志願し、実戦経験を積んでからにしてちょうだいね。
ただし杖なんかついてたら銃は撃てない!
おむつの替えなんか持って歩けないよ、がさばって!
みんなのお荷物にならないうちに、早々とアメリカ兵の為に敵の的になっちゃいな。
老害口出し無用
東京オリンピック中止! 。。おっとまだ。。の場合、でしたか 笑
東京開催中止、大大大。。賛成です
もしも開催されたら、経済活動には支障が出るし、ただただ迷惑、五月蠅いだけです
もう「スポーツ=クリーン&感動」みたいな印象は捨てるべきですね
それに予定していた予算は、全て東北、熊本の復興へ、余れば消費税増税延期の予算にしたらいいと考えます
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/215.html#c18
ミスを繰り返すなら猛省してほしいけど…
質問制限はダメですなぁ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/239.html#c1
まあ、幽霊会社でも登記し、
名前だけは立派なものにして、
お金持ちの方々は脱税し放題。
もちろん法律上は節税と言いますが、
貧乏人にはできない「節税」法ですね。
こういう連中は、法改正をして
財産没収できるようにしたいものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/238.html#c1
流し続けりゃどんなに薄めてもいずれは猛毒になるよ。
だから原発も核実験も止めるべきなのだよ、やめるしかないってことだよ。
薄めて流せば安全だなんて、詭弁だよ。
おやおやルサンチマンな「ヘタレ殿」最近頑張てるね
(コメント30もID替えずにとか快挙だね)
http://www.asyura2.com/acas2/YlwQEUKI_7E.html
>反被曝派を何が何でも「工作員」
違う違う被害妄想が甚だしいね。
「ヘタレ殿」貴殿や貴殿の眷族を偽装反被曝と疑っているだけで、
反被曝を何が何でも「工作員」扱いとかしてないよ。
(捩じ曲げるなよ・印象操作しすぎだよ?)
それとも貴殿が反被曝の主流なのか?
因みに貴殿がどんな目に見える反被曝活動していたか、、、今まで明かされてないけど?
何してんのキミ? 自己責任・我先は述べて種。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/680.html#c8
とんでもない。 甘利なんて 捉えるのは 簡単!!!
検察が サボタージュ しているだけ。
上司の内閣の指示待ちです。
検察を行政から 引き 離し 独立させないといけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/216.html#c5
社会保障削減額にピタリと相当する
「オモテナシ」=「表無し」=「裏が全て」=「裏金・ワイロ」
「オモテナシ」でオリンピック招致に成功したとはこのことか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c27
基本的な認識が間違っていますね。
韓国がイスンマン・ラインを一方的に宣言して日本の竹島を武力侵略したのは、1952年1月。
一方、旧日米安保条約の効力発生日は1952年4月28日。
韓国の竹島侵略は旧日米安保で対応するのは無理があるのです。
1960年の新安保条約が1951年に効力発生していれば竹島が侵略されることはなかったでしょう。
つまり、新日米安保条約をもっと早く締結すべきだったわけです。
新安保締結後は尖閣諸島は同条約の範囲内なので、尖閣を中国が軍事侵略する可能性はかなり低くなりました。
当然、現在も軍事侵略されていない。
日米安保と米軍基地はこのように日本の平和維持に役立っているわけですね。
もちろん日本が米軍を捨てれば、中国は尖閣に軍事侵略することになります。
フィリピンがそうであったように。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c10
バナナが食卓から消えるおそれ 病気の感染拡大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010523811000.html
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/148.html#c5
我が国は 資本主義国と言うより 社会主義国である。
それは 戦前の革新官僚 岸信介達の 仕掛けであった。
それを 今 孫の 安倍晋三 が その仕掛けを 壊している。
全く 皮肉なものだね 歴史というものは。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/204.html#c17
悪魔に説法かもしれないけど(そもそも言語違うから無駄かな?)
偽装反原発の「茶色のウ○コ」を潜入工作員と罵っても、
【反原発派は何が何でも「工作員」】ではなかろう。
それぐらい判るよね?
それとも「ヘタレ殿」は「ウ○コ」が
反原発の王道とか考えてるの?
じゃー次だ。
偽装反被曝の「ヘタレ殿とその眷族」を潜入工作員と罵っても、
【反被曝派は何が何でも「工作員】】ではなかろう。
これが貴殿には認識できないみたいだね?
我こそが反被曝の王道なのかな? 貴殿の何で王道を証明するか楽しみだ。
まずは過去から何度も言ってるけど、、、、正式にスレッドあげなよ。
2016年5月になって2回目の貴殿への「スレッドあげたがいいよ」アドバイスだ!
まず、 東北の 12万人の流浪の民を 救うこと。
熊本の流浪の民 1万人も救うこと。
救うことは 需要を活性化させる。 雇用も増える。
GDPも 上がる 税収も伸びる。
単純な 事である。
民進党には優秀な議員がたくさんいます彼らには長いものに巻かれず
本当に頑張って欲しいです。圧力に負けず、ずるくならないで頑張ってください
一日も早く野田佳彦、前原、少なくとも日本会議のメンバーは離党してください
細野も小沢さんから離れたら駄目になりました、期待していたけど×
山尾さん、についてはもう少し見ます、まだ信用はしていません。
民進党議員は有権者を甘く見たらいけませんよ!と言うたいです
最近の有権者は少しは学習してますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/204.html#c18
はあ? 以下のウィキの記述と、晋三の道の説明は違ってるが?
ウィキの記述だと、韓国がはっきり武力で竹島占拠したのは、1953年になってるぞ。
ま、いずれにせよ、米軍基地は、領土を取られる前も、取られた後も、何の役にもたっていないということで。
>1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した[18]。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。
1953年(昭和28年)1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/232.html#c11
海外メディアから目にも鼻にも架からず。失笑の嵐だ〜〜〜ぁ。ああ〜〜〜恥ずかしや〜〜〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/229.html#c2
国会で眠っているんだから、睡眠障害にもなるだろうよ。
とっつかまえる方も机で伏せ寝してるんじゃないの。
ホント、これじゃ法治国家が漂流して国の容(かたち)が縮んでしまいそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/208.html#c10
・・・んで?私への反論は?(笑)
5年くらい待てばイイ?(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/768.html#c47
お茶の水・老舗ホテルの1階にある明るいジャズ喫茶。
【上】和風のホテルにマッチするオシャレな雰囲気の外観。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
【下】大きな採光の明るい店内は、まるでレストランのよう。この明るさが入りやすさにつながり、女性客も多く訪れる。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
東京・お茶の水の一角に昭和初期創業のホテル「昇龍館」がある。
そのホテルの1階に2009年、ジャズ喫茶がオープンした。
それが「JAZZ OLYMPUS!」だ。
オーナーの小松誠氏が脱サラして始めた同店には、その名の通り「Olympus」が置いてあり、大音量でジャズが楽しめる。
小松氏のジャズ歴は古い。中学1年の夏、地元の町で開催されたフォークソングのコンサート帰りに、大学を出たての担任教師がジャズ喫茶に連れて行ってくれたのがきっかけでジャズとサイホン・コーヒーに目覚めたそうだ。そして、レコードを買い始め、ジャズにのめり込んでいく。集めたレコードは現在4000枚を超えるコレクションとなり、店に置かれている。20代後半になるとオーディオに開眼。もっといい音で楽しみたいとオーディオにお金をかけ始めた。
「それまでは、システムコンポでレコードを聴いていたんですが、もの足りなくなり『4311』を買ったんです。これが、本当にいい音で、大音量で鳴らすと、さらにいい。当時マンションの3階に住んでいたんですが、1階のお宅から苦情が来たほどでした(笑)」
しかし、小松氏はさらなる大音量を求める。そして「4344」を導入した。
「大きなスピーカーなら、もっと大きく鳴らせるはずだ。『4344』はでかい。しかも4Way。
でも、残念ながら、大音量にしても部屋の環境が負けるというか、自宅では鳴らしきれなかった。何とかしようと試行錯誤していた時、オーディオショップから悪魔の電話が入ったんです。
『Olympus』の程度のいいのが入ったから聴きに来ない? って。
『4344』を買って数ヶ月でしたし、ローンもいっぱい残っています。
ですから、無理だよって電話を切りました」
ところが、電話を切った小松氏はすぐに店に向かったそうである。
そこには程度のいい、ピカピカに磨き上げられた70年代の「Olympus D50 S8R」があった。
「375」ドライバー、38cmウーハー「LE15A」、「パッシブラジエーター」、そして「075」ツイーターを組み合わせた「Olympus」の最上級モデルである。
「聴かせてもらってすぐに、ああ、このニュアンスじゃないか。これだこれだと惚れ込んで即購入。本当に悪魔の電話でしたね(笑)」
しかし、この「Olympus」との出逢いが、ジャズ喫茶の開店に繋がり、店名にまでなったのだから、まさに運命の出逢いという他はない。
【上】70年代の「Olympus D50 S8R」が大音量で至高のサウンドを鳴らす。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
【中】「075」ツイーターはエンクロージャーの上に新たにレイアウトし、音像がさらに広がるようになった。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
【下】カウンター席奥のラックには、50年代のJBLスピーカー「Madison」とコントロールアンプ・JBL「SG520」が置かれている。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
「僕は、こんなに能力があるんだよ」と「Olympus」に教えられた。
小松氏は「JAZZ OLYMPUS!」を開店。もちろんフロアには「Olympus」を置いた。
「正直に言うと、この店に置いた時、どんな音が鳴るかわからなかったんです。
まず左右をどう決めるか。『Olympus』はメーカーからLRの指定はありません。
『075』を内側に設置するか外側に設置するかで音は全く変わりますし、そこは位置を変えて試すしかありません。
スピーカーケーブルの長さもいろいろ変え、あの家具調の落ち着いたデザインから想像もできないエネルギッシュな音を鳴らすことができました」
この「Olympus」には、70年代に作られたJBLのコントロールアンプ「SG520」とパワーアンプ「SE400S」が繋がっている。
結線には、パワーアンプをスピーカーの直近に置くか、コントロールアンプの直近に置くかの試行錯誤があった。現在のレイアウトに決めてからは、22メートルのスピーカーケーブルを使用している。
「開店して1年経った頃から、音はさらによくなりました。毎日大音量で鳴らし続けたことによるエイジングと、建物自体も改装して時間が経ったことで、おそらくすべてが馴染んできたのだと思います」
その後、「075」をエンクロージャーの外に出し、ワンオフでウッドのBOXを誂えた。「375」と垂直軸を合わせたことにより、高音域の広がりがさらに増し、よりバランスの取れたサウンドになったそうだ。
また、現在はスピーカーの下に3枚の板が敷いてある。高さを出したくて1枚ずつ徐々に増やしていった結果、3枚がベストだった。しかし、この3枚の板は、重ねる順番で音に違いが出てくるそうだ。
「オーディオの能力って本当にわかりません。いくらセッティングを変えたり、さまざまな調整を施しても理想の音に近づかないこともあれば、時間経過によって音が自然に成長していくこともある。
この『Olympus』も、自宅では無理だった大音量で鳴らし続けて、どんどん音が良くなって来ました。取った対策にも応えてくれ、『僕には、こんなに能力があるんだよ』とスピーカーに教えられたような気がします。空気を震わせて鳴る音をぜひ体験して欲しいですね」
同店では、ビッグバンドが比較的多くかけられる。カウント・ベイシー、バディ・リッチ、スタン・ケントンなどのビッグバンドが大音量で楽しめる。
ビッグバンド以外では日々の時間経過とともに、雰囲気に合わせた選曲を行なっている。また、通常は一切かかることがないが、定休日に「ロック喫茶変身イベント」が不定期で開催され、70年代のロックを「Olympus」で聴くことができる。
「開店して5年ほど経った頃、スピーカーが上手く鳴り出したので、閉店後、試しにロックをかけてみたんです。これがすごく良かった。あまりに良かったので、一人で聴くのはもったいないと思い、イベントにしてみました(笑)
ピンク・フロイドやドゥービー・ブラザーズ、サンタナなどをレコードでかけます。
『Olympus』は、びっくりするほどロックも鳴りますよ」
イベント開催は同店のWebサイトで予告されるので、ロックに興味のある方は要チェックだ。
【上】名物「赤いチキンカレー」を目当てに訪れるお客様も多い。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
【下】コーヒーハンターで有名な「ミカフェート」の豆で淹れたものだけを提供。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
多くのファンを持つ名物「赤いチキンカレー」。
「JAZZ OLYMPUS!」には、サウンド以外にも有名な「名物」がある。
それが、ランチタイムに提供されるオーナー渾身の「赤いチキンカレー」だ
ジャズに造詣の深いタモリ氏や、林家正蔵氏が「笑っていいとも!」で、その美味しさを紹介したほどの逸品である。
「疑っている人もいるんですけど、毎日私が作っています(笑)。
10数種類のスパイスと岩手あべ鶏を使ったカレーです。
でも、うちはカレー屋じゃなくて、あくまでジャズ喫茶。
だから、カレーが有名になり過ぎてちょっと困ってます(笑)」
同店でカレーを出すようになったのは、忙しいサラリーマンがお昼休みにジャズを聴きに来てくれる時に、昼食も素早く提供できたら時間の節約になるだろうという心遣いからである。
ちなみに、ランチタイムには音量を控え目にしている。ジャズを楽しみたい方は、午後2時までのランチタイムを避けて訪れれば、大音量のJBLサウンドが堪能できる。
至高のサウンドと、極上のカレー、そして心を込めて一杯ずつ淹れられる味わい深いコーヒー。もちろんバータイムにはお酒も楽しめる。ここ「JAZZ OLYMPUS!」で、音も料理も心ゆくまで味わって欲しい。
http://jbl.harman-japan.co.jp/soundofjbl/shop/olympus/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/424.html#c2
>私は 会員番号4153番さんではありませんが、横から失礼します。
白々しい・・・(苦)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/755.html#c15
息子政治屋(現:棄民党・経産大臣)の発言「(オリンピックも)最後は金目でしょw」ということか。。。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c29
その通りですね。
私はナマで試聴しておらず報道で知ったのですが、山尾志桜里は国会の運営方法も理解しておらずシロウト同然。。(下記)
その酷さを安倍総理から指摘され、山尾志桜里は逆ギレした。
山尾志桜里が何とも酷い議員であることがあきらかになったわけです。
『安倍首相はこの山尾氏の発言に対し、「山尾委員はですね、議会の運営ということについて、少し勉強していただいた方がいいと思います」「TPPの議論においても、(法案を)国会に一度付託したからには、当然これは国会において、どのように議論していくかということは、委員会でお決めになることでありまして、今のご発言は、委員会の権威そのものを傷つけているのではないかと思います」と国会運営について説明した。』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/shiori-yamao-argues-_n_9989246.html
こんなことは3権分立の基本中の基本ですが、それすら理解していない山尾志桜里は国会議員の恥と言えますね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/225.html#c16
甘利は、即議員を辞めるべきだ 神奈川県民の民度が問われます
お願いですから早くお辞めください。
日本の司法は存在しているのでしょうか、でしたら早く逮捕すべきだ
あれだけの事実関係が出ているのに検察は何を恐れているのでしょうか
天下り先がなくなるから、給料を下げられるから?そんな気持ちで
検察の仕事してはいけません〜〜弁明の余地がないでしょう
事実でなければ逮捕すべきだ、どうみても悪だ・
金亡者の地方ボス連中が地方地域を支配し
税金を食い物にしており、そのまま、
この国の中央の国会に反映しています。
地方で金を貯え、国会に乗り出し、
より大きな影響力を行使して、
国民の税金を自分のフトコロに流し込むわけです。
国会で自民公明お維新を壊滅させることが一番に必要ですが、
より住民に身近な地方議会でも、
自民や公明などの保守ゴロツキ議員を落選させ、
住民のためにだけに税金が使われるような
民主主義を築かねばなりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/243.html#c1
たとえ“そう”だったにしても、日本が“悪い例”を真似る必要はありません。
隣のスレッドの私のコメントもご確認ください。
↓↓↓
http://hwww.asyura.com/16/senkyo205/msg/703.html#c73
まあ、こんだけの遅スレで、内容的にも、ほぼ“どうでも良い”ことではありますが。(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/710.html#c6
アヘの悪い数字などいくらでもあるから、犬HKで全国生放送の国会でたくさん並べたらいいのにね
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/225.html#c17
”ジャップ”ランドに明日はあるや?無しや?
もー”土人”に転落済み(笑)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/681.html#c5
男性のトップ回答が「ゼロ:0」
女性のトップ回答が「200万円」
なんだろ?回答のこの開きは???
アヘ政権によって、まさに日本人の男女間潜在意識を表に引き出されていると考えられる
このことからも、アヘ政権は「男尊女卑政権」であると断言できるね
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/225.html#c19
東京都舛添の問題が主たるメールの当該事件だし
保育園を増やして欲しくないのは
保育園を望まない地域住民が
保育園の建設に反対する事が主たる要因であって
民生における議論の先行がなされているとは言えない
強行すれば
反対派地域住民との軋轢となる
当然ながら
そういったことに先行する待遇改善はありえない
全ての労働者が待遇改善を求め
全ての有権者が議員報酬の増額に怒っている
山尾は
議員報酬の引き下げから
当該部分を保育士の給与に充当するとの議題にでも論旨構成し
本当に求められているものが議論できる方向へ移るべきだろう
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/225.html#c20
おたくら景観だけは都会・精神面はド田舎の地方だけで、「(幼稚な)お子ちゃま議会ごっこ」でもしてろやwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/214.html#c6
まあ民度サイテーなのも、なんとなくわかる気がするけどねぇ 笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/214.html#c7
例えば昨日の国会・予算委員会でも、件のお維新の馬場くん、
民進党・山尾議員への“嫌味たらたら”な発言をしつつも、
甘利くんの食い逃げ・・・失礼、“眠り逃げ”は決して追及しない。
こんな“お粗末・不公平”がまかり通り日本って、ホントに先進国!?(笑)
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