https://twitter.com/masaru_kaneko

【逃げ切り図る電波停止大臣】根が深い問題は、メディアは舛添都知事を追及しても高市早苗総務大臣を一切追及しないことだ。

総務省は、政治資金規制法と政治資金収支報告書の所轄官庁だ。

その担当大臣が政治資金規正法を破っていれば、辞任が当然です！http://goo.gl/CDlU

【オリンピックは金まみれ】舛添都知事だけではありません。

アベのもとで、石原慎太郎と森元首相が牛耳っていた招致委員会なら何でもありか。

国際陸連会長の息子のペーパーカンパニーへの２億円賄賂問題。

５４億円全体の精査が必要になっています。https://t.co/UYzg7cEZNV

【悪代官の裏ポケット】菅悪代官は、東京五輪招致は「クリーン」だったと言い、五輪招致の疑惑隠しでも先頭にたつ。

ＵＳＪ沖縄招致の全くのウソに始まり、甘利隠し、パナマ文書の調査を否定し、安倍内閣自体が疑惑のタックスヘイブンになってきた。https://t.co/esrHxGKUBG

悪代官はパナマ文書を調査せず、ＵＳＪ沖縄招致に１億２千万円の調査費を付けた。

悪代官の悪行の資金源「内閣官房機密費」は、政治家やマスコミ関係者に渡るのも通例だと、内情に詳しい鈴木宗男は国会質問した。

税金なのだ。http://goo.gl/MDhEVF

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/138.html

☆東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2773459.html
　東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はＪＯＣ幹部らを呼び事実関係を調査しました。ＪＯＣ側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。

　Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
　「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）

　Ｑ．どこに？
　「ＪＯＣにはございません」
　「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）

民進党・オリンピック＆パラリンピック招致 裏金調査チーム（2回目） 2016年5月13日

以下、ネットの反応

契約書も確認してないのによくあそこまで（何のためのお金だったか）言えましたね竹田さん（ほめてない）。 / “「東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず」　News i - TBSの動画ニュースサイト” https://t.co/OmU2HzNxzY

— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) 2016年5月14日

会社だと３万円の支払いでも契約書か請求書がないと会計事務所からお叱りを受けるんだけど、五輪招致コンサル費の2.3億円は口約束で問題がないのかw / “「東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず」　News i - …” https://t.co/2uYL9yoP1P

— 齊藤貴義 (@miraihack) 2016年5月14日

電通が雇った五輪ブローカーが、金をダイレクトに入れたんだろね。まっとうな取り引きではないやね。東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず #SmartNews https://t.co/AMRJsn3n84

— 有福屋 (@masashika) 2016年5月14日

はい、アウト！→東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず https://t.co/PMNfoeAL5x

— 浦邉 力 (@chikara69) 2016年5月14日

オイオイ、「正当な対価」で契約書がないだと！！→東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず https://t.co/VJsoc71QCB／ 招致疑惑「支払いは正当な対価」萩生田官房副長官 https://t.co/0GBfK28aoT

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年5月14日

契約書が無いのに正当な契約ってw それを裏金と言うんだよ。これ監査法人入れて徹底的に調査しないと駄目だよ。

東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず #SmartNews https://t.co/GivPbIlzQf

— 漂泊の旅人（No Nukes） (@0210lemon) 2016年5月14日

いやいや、契約書すらも確認できないようでは論外です！２億円も税金を使っているわけで、契約書がなければ担当者の自腹にするべきだと思います。
それ程までに契約書というのは重要で、確認すら出来ていないようでは不正以前の問題だと言えるでしょう。

コンサルト料という話も違和感があり、意図的に隠しているようにも見えます。仮に契約書が無ければ、この２億３０００万円は裏金で確定です。本当にJOCなどの連中には呆れるしか無く、今後もシッカリと入念に使い道を追求する必要がありそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/141.html

Hironobu SUZUKI氏のツイートより。https://twitter.com/HironobuSUZUKI

舛添をやめさせたい理由なんて「東京都がオリンピック施設の建設費を出さない」からでしょ、そんなの。

それにしても「舛添をやめさせてオリンピック施設の建設費を出す都知事にする」活動にみなさん熱心ですね。

「地方に回すべき財源を使いオリンピックを名目に首都圏に集中投資する」というのに賛成し、自分たちの住む地方を切り捨てられてもかまわないというのを観ているとその美しい犠牲精神に感動しますね。

まあ、こんなこと政権相手に書いていたら、今の政権から攻撃されて外されそうになるのはもっともな気はするけどね。

↓ 舛添要一オフィシャルブログより 新国立競技場建設と憲法 2015-06-10 09:01:57　https://t.co/ROF2du7cIf

「昨日、下村大臣は、新国立競技場整備費のうち、500億円を東京都に支出させるために、特別立法をすると言ったと報道されている。しかし、一憲法学徒として、私は、すぐに日本国憲法95条が頭に浮かんだ。」

「95条には、『一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない』とある。地方自治を守る観点から、憲法はそのように定めているのである。」

「この憲法の規定を、下村大臣は理解した上で、東京都のみを標的にした特別法を考えているのであろうか。」

まあみなさん舛添外しにご熱心だこと、ご熱心だこと。

あらあらまあまあ。

＞フジヤマガイチ【参考記事／2015年6月4日】『下村文科相は舛添知事に周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し舛添知事は「説明不足」を理由とし断る』新国立競技場の問題に森喜朗氏「五輪やりたいと言ったのは東京都」支出求めるhttp://www.huffingtonpost.jp/2015/06/04/mori-talks-on-new-national-stadium_n_7507938.html

＞フジヤマガイチ【参考記事／FACTA 2014.0908配信】『森と電通元専務の高橋治之が3月14日鳥居坂の国際文化会館レストランで会っている光景を本誌は目撃したが実際に組織委を切り盛りするのは電通なのだ』／新国立競技場に森・石原「密約」https://t.co/QA7BiljSip

2014年9月の記事か ↓ 「新国立？　ああ、あれは2016年東京五輪招致失敗後、森喜朗元首相と石原慎太郎都知事（当時）が交わした密約があるんですよ。」 新国立競技場に森・石原「密約」：FACTA online https://t.co/gBAZaKhs4a

＞フジヤマガイチ　当初要請額より東京都の支出額は180億円減額【参考記事／2016年1月10日配信】毎日フォーラム・ファイル：新国立競技場　東京都が４分の１、約４００億円負担 - 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160107/org/00m/010/033000c

＞フジヤマガイチ　【参考記事／毎日新聞 2016年5月1日配信】『大会組織委員会と東京都、政府は、費用分担を（再度）見直し協議へ』／東京五輪：仮設整備費、計画の４倍に　３０００億円見通し - 毎日新聞http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160501/k00/00m/050/083000c

＞赤い豚 猪瀬が舛添批判してるの見ると、切ないな 結局、竹田JOC会長の預かり知らぬところで金が動いていた可能性もあるわけね。でも、電通の介在で金が動いていたとなると竹田会長の辞任は避けられず、かえってバックに森を持つ3人組の力が増すと… (;´д｀)ﾄﾎﾎ…

＞小池一夫　舛添知事のことが話題だが、以前の県知事なども酷かった。ファーストクラスラウンジの入り口で、○○県の××知事がお入りになりまーす！と幇間みたいな職員が大声で告知したり、私財ではなく税金で作った公園などに、知事の名前の入った記念碑が建っていた。今の時代だったら許されないだろうなあ。

＞赤い豚 あと、石原時代は職員もファーストクラス使ってたとのこと（青木理による）

＞赤い豚 他の府県庁とお付き合いしたことがある身としては、東京都庁はちょっとかかわり合いになりたくないぐらい威張ってる。けれど権限が強くて、こちらは平身低頭です

＞赤い豚 石原氏も葉山の別荘に公用車で行ってたとコメント

＞赤い豚 増税を見送りたいので総辞職と引き換えに賛成してください でないと、国会優越の原則が崩れてしまうよ。 ましてや見送りのために解散なんていうのは、解散権の濫用。 前回、消費税増税法から景気条項を削除させたのは安倍内閣ですからね。国会を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。

＞赤い豚 増税見送りは総辞職相当

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/142.html

https://twitter.com/kaori_sakai

＜奨学金＞「給付型」見送り…政府、年末の予算編成で判断 対象範囲の線引きが難しいことや恒久的な財源が必要なこともあり、今回は判断を見送る方針https://t.co/muCbWIIA4H

⇨ずいぶんあっけなく取り下げたものだ。

4月1日毎日新聞　＜給付型奨学金＞若者支援の目玉とする思惑の横で財源のめどは立たず、選挙目当てのアピール合戦にとどまる懸念もある。 https://t.co/ydyd4oFrO4

⇨毎日新聞、鋭い読みだった。

首相 人工知能の開発強化など新たな成長戦略に https://t.co/jvHrJaHMpN

⇨確かに世界をリードするようになれば、大きな経済効果が出るだろうけど、政府が介入すると、企業はどうしても市場よりも「補助金」奪取に血道を上げるようになる。

企業間の競争に委ねるべき。

こういう頭の悪い大人に使われる学生は本当に気の毒だ。

「皆同じですﾖ！」「スタッフ一人一人が責任持って」←じゃ、店長いらないじゃんって話ｗ　しかも最後は「似合う」じゃなくて、「見合う」だと思うよ。https://twitter.com/brocom0610/status/730917847296184320

自民・森英介氏「この立憲主義という言葉の使い方が、どうもそれぞれの思いに従って、言うならば恣意（しい）的に使われているのではないかというところに大きな問題性を感じる。」 https://t.co/GFlqQsu9a5

⇨なに言ってんの？このひと。

甘利氏なんぞと違って、マスコミの「舛添降ろし」が容赦ないね。

公私混同疑惑はきちんと解明されるべきだけど、ここまではっきりとマスコミの「降ろし」の信念を見せつけられると、疑惑よりも、なにか利権争いなどといった明確な目的があるのではないかと思うね。

五輪会場整備の東京都負担については、舛添氏は国に抵抗していたからなぁ。

それで刺されたのかな。

五輪難航はマスコミを始めとした大企業の望むところではないから、マスコミがヒステリックに舛添降ろしをするのも、これを思えば納得がいく。

「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相 https://t.co/jVfOwHPG6h

⇨不正追求は「悪口」なのか。

すごいリテラシーだな。

Ｇ７教育相会合始まる　馳文部科学大臣「教育は未来への先行投資」 https://t.co/YKOK6hR2K6

⇨その通りなんだけど、未来において実を結ぶのが「カネ」だけじゃないってとこ、馳大臣はたぶん分かってないと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/143.html

そこかしこに「マスゾエ」が 卑しい政治屋が跋扈の惨憺
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181371
2016年5月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし

セコイのは彼だけじゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ニュースで釈明会見の作り笑いを見るたび、ムカムカした人も多いだろう。１３日の定例会見まで週刊文春による政治資金の公私混同報道の説明を避けてきた舛添要一都知事（６７）。繰り返し発言した「精査」の結果には「フザケンナ！」と思いっきり叫びたくなる。

　とりあえず、政治資金の私的流用を認め、都民に謝罪。私的な支出の一部を返金するとしたが、千葉県木更津市の温泉ホテルへの家族旅行代を政治資金収支報告書に「会議費」名目で計上したことは、「実際に事務所関係者らと会議をした」と弁解したから驚いた。

　２０１３年１月は直前の総選挙の総括、１４年１月は直後に出馬表明した都知事選の対応を話し合ったというが、両年とも舛添家の宿泊期間は正月三が日。おとそ気分の中、事務所関係者らが「ゆったり　たっぷり　の〜んびり」のＣＭソングで知られる一大レジャーホテルに出かけ、選挙について話し合うのは不自然だ。

　それでも舛添は「この日しか（会議を）やる日がなかった」「せっかくの休みで、子供たちに約束していたので、それはちゃんと行きます」などと居直る。ところが、会議の参加者や人数を問われると、「政治的な機微に関わる」として答えない。それこそ妻や子のいる部屋で「政治的な機微に関わる」会議を開くとは不可解だ。実に見苦しい言い訳である。

■謝ってカネを返せば済む問題ではない

　さらに舛添がズルイのは「誰でもミスはする」と言いながら、疑惑の全責任を会計責任者ひとりに押しつけたことだ。そのうえ、「長年の経験があって素晴らしい人。すでに退職されているし、高齢の人なので責めるつもりはない」などと会計責任者をヨイショし、いい人ぶる。あり得ない公私混同の罪をなすりつけて「素晴らしい人」とは恐れ入る。つくづく恥知らずなゲス野郎だ。

　政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「釈明を真に受けると、宛名の抜けたプライベート分の領収書まで会計責任者に渡していたから、記載ミスが生じたことになります。しかし、会計責任者に家計簿でも作らせていない限り、政治資金で計上する分の領収書だけ渡せばいい。プライベート分を渡す必然性はない。私的な支出も適当に理由をつけ、政治団体の経費で落とそうとした狙いが透けて見え、ますます疑惑を深める会見だったと思います」

　政治学者の五十嵐仁氏は「謝ってカネを返せば不正が許されると思ったら、大間違い」と、こう続けた。

「不正がバレなければ、舛添氏はほっかむりだったのでしょう。豪華海外出張や公用車週末別荘通いの弁明も含め、すべて屁理屈にしか聞こえません。『ルールに従っている』として不合理なルールを変えようとしない。発想が都民の感覚と余りにもかけ離れ、知事の資質を欠くこともハッキリしました。これ以上の続投は国民の政治・行政への不信を深めるだけ。即刻辞職すべきです」

　１３日も舛添は「東京五輪を史上最高の大会にしたい」とヌケヌケと言い放ったが、２０２０年まで知事に居座れると思っているのか。とことん、都民をナメきった厚顔無恥な男である。

どのツラ下げて…（猪瀬前都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

みみっちい“舛添もどき”が跋扈する永田町

　東京五輪を巡っては、招致決定の前後に日本の銀行口座から、ＩＯＣ有力者の息子の秘密口座に約２．５億円が送金された疑惑まで浮上。仏検察が捜査に乗り出した。いよいよ、世界に恥をさらす大会になりそうな雲行きだが、それもそのはず。東京五輪に携わった政権メンバーはそろいもそろって、カネに汚い連中だからだ。

　東京五輪担当も兼ねていた下村博文前文科相は支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で追及を受けた。後任の遠藤利明五輪相は今年２月、派遣会社の創業者から献金を受け取って文科省に“口利き”を働いた疑惑が浮上した。

　本紙は昨年から閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、１件１万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。総務省に開示を認められるまで国民の目に全く触れることはない。

　本紙が開示請求すると、出るわ出るわ。もっともらしい名目ながら、怪しい支出計上のオンパレードだ。安倍事務所はアイスキャンディー「ガリガリ君」の購入費を「事務所費」に計上。マンガ好きの麻生財務相の事務所はナント、人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の１〜２５巻セットの購入代を「調査研究費」に計上していた。

　似たようなデタラメ支出は全閣僚の政治団体に散見される。あまりにもみみっちいし、この国の政治家のさもしい金銭感覚が理解できる。

「現行の政治資金規正法は、政治団体の支出についての縛りが極めて緩い。それらしい名目なら、どんな支出でも認められてしまう。だから少額領収書に限らず、キャミソールやベビー用品などの日用品、キャバクラやＳＭバーでの出費まで『政治活動費』などに計上する政治団体が後を絶ちません。泥棒が泥棒を取り締まれないように、やはり政治家に政治家を縛る法律を作らせるのには限界がある。むしろ第三者による政治資金のチェック機関を置くなど法に頼らない改革を図らない限り、政治資金のデタラメはなくなりません」（上脇博之氏＝前出）

　金銭感覚の狂った政治家は舛添ひとりに限らない。永田町のそこかしこに“舛添もどき”が存在するということだ。

■汗だく辞職の前任者に批判を求める悪い冗談

　それにしても鼻白むのは、ここぞとばかりに舛添批判を繰り広げている面々の厚かましさだ。

　片山さつき参院議員は元妻の立場でテレビに出まくり、かつてのダンナを痛罵。夏の改選を控え、参院選前に顔を売っておきたいのだろう。大阪都構想が頓挫した橋下徹が元知事の立場で、やたら舛添問題にクビを突っ込むのも、将来の国政転出をニラんだ有権者へのアピールに違いない。

　前任の猪瀬直樹が舛添を批判するに至っては、もうマンガだ。１３年１１月に徳洲会グループからの５０００万円もの怪しい資金提供発覚で“大炎上”。苦しい弁明を続け、散々みっともない姿をさらし、異常な汗をたれ流しながら、辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。まさに「どの口で言うか」で、舛添と同じ穴のムジナにコメントを求める大メディアの報道姿勢もトチ狂っている。

　そんな猪瀬に〈貴方に論ずる・批判する資格があるのか〉とツイッターでカミついたのは、よりによってタレントの東国原英夫前衆院議員……。１１年４月の東京都知事選に出馬するも、落選。今なお都知事の座を狙っているとされる。どいつもこいつも舛添疑惑に便乗してメディアを跋扈。あわよくば、その座を奪ってやろうという卑しい魂胆がミエミエだ。

「今回の舛添知事の不始末は、政界の人材払底はもちろんのこと、メディアと有権者の劣化も物語っています。舛添氏の人間性はメディアも理解していたはず。都知事選のたび、メディアは候補の人物像や資質を深掘りすることなく、有権者もある程度、名前を知っていれば、それでオッケー。“人気投票”同然で都のトップを決めてきました。いいかげん、その流れを変えないと、東京だけでなく、世の中全体がさらに劣化しそうです」（五十嵐仁氏＝前出）

　バレなきゃオッケーのセコイ風潮は、パナマ文書に出てくる経営者たちにも相通じる。気がつけば、世間のあちこちに恥知らずの“舛添もどき”が跋扈する嫌な世の中だ。惨憺たる思いに駆られる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/144.html

熊本地震の発生から1ヶ月になる。地震発生の時、私はあるテレビドラマを見ていた。地震発生を知らせる緊急放送以後、ずーっと地震報道になったので、そのドラマはそこでお終いとなってしまった(笑)。最初は私の生まれ故郷で発生した中越地震に似た地震と思っていたが、一日半後の“本震”の発生により、中越地震とは似ても付かない大地震となってしまった。

いまでもテレビを見ていると、毎日のように画面の上に地震速報が表示される。震度1以上の余震がもう1400回以上という。また熊本地震のことが報道される。これに加えて舛添東京都知事のカネの使い方・パナマ文書・オバマ大統領の広島訪問・三菱自動車の燃費偽装問題・東京オリンピック招致に伴う賄賂疑惑等々、次から次と新しいニュース報道に事欠かない。

このように次から次と問題が起こるのは、ハッキリ言って安倍首相の政治が悪いからである。おかしな権力者を戴く国には、いろいろな問題が起こるものなのである。天変地異が起きることにも権力者は責任を負わなければならないのである。そのことを書いたのが永田町徒然草No.1825「天変地異と政・権力者との関係」である。政治の真髄に関わる微妙な問題ではあるが、政治に関心ある人はいつもこの事に思いを馳せて欲しい。

だからわが国の最大の政治課題は、安倍政治を終わりにすることなのである。今度の参議院選挙がその出発点になることだけは間違いない。私はその重要性と可能性を何度も何度も訴えてきた。そのような問題意識を持つ私にとって、最大の関心を持って受け止めた出来事は、小林節慶応大学名誉教授(以下、小林節氏という)が政治団体「国民怒りの声」を立ち上げ、参議院選挙比例区に参戦するというニュースであった。

小林節氏は、昨年の安保法制改悪問題が大きな国民運動となった時に、その先頭に立って大論陣をはり、反対運動を盛り上げた立役者の一人であった。昨年9月、安保法案が可決成立した後も、小林節氏はこの法律を廃止するという運動の先頭に立ち、多くの集会での講演やマスコミ紙上で論陣をはるなど、小林節氏は精力的に活躍してきた。

この運動を続ければ、当然のことながら野党共闘・野党統一という問題を避けることが出来なくなる。小林節氏はそのことにも腐心し、結果として遂に政治団体「国民怒りの声」を立ち上げ、参議院選挙比例区に立候補を決意した。これまで安保法制反対運動が盛り上がっただけに、この運動に携わった多くの人々にインパクトを与え、小林節氏の決起には大きな賛同が集まるものと私は期待している。

大手マスコミは小林節氏の行動完全にを無視した。大手マスコミ以外の報道ではどうなのだろうか。私はインターネットの動き全体を把握する力がないが、私が接触している範囲では、意外に小さいような気がしてならない。昨年の安保法制反対運動を盛り上げたツールとして、インターネット・スマホが挙げられる。その世界ではかなりの動きがあるのだと思うのだが、私にはその詳細は分からない。

私が小林節氏の決起に大きな関心を抱くのは、平成13年の参議院選挙で私自身が比例区選挙に立候補したことがあるからである。私が立ち上げた政治団体は、「新党・自由と希望」であった。「新党・自由と希望」のメーンテーマは、自公連立の批判と政教分離の実現であった。当時は、公明党が政権の中に入ることに多くの国民は疑念を持っていた。私は当選を確信して勇猛果敢に立候補したが、結果は目標に遠く及ばなかった。

だから私は小林節氏の今回の決起を他人事とは思えないのだ。小林節氏は、インターネットを駆使した運動を展開するという。私が代表を務めた「新党・自由と希望」も当時としてはかなりインターネットを有効に使ったと思うが、選挙は残念ながらインターネットだけでは出来ないし、行ってはならないのだ。政治団体「国民怒りの声」のWebサイトを検索してみたが、現在のところ未だ開設されていないようである。ちなみに「新党・自由と希望」のWebサイトは、現在でも見ることが出来る。当時のことが懐かしく思い出される。

政治団体「国民怒りの声」の運動が今後どのようになっていくのかは、私の予想の及ぶところではないし、また予想する必要もないだあろう。政治や選挙は、人が行うものであり、小林節氏の政治性と氏の決起に共鳴して共に立候補する人たちの人間力によって決まる。安倍政治に怒っている人たち、安倍政治にピリオドを打ちたいと思っている人たちは、想像を超える人々や人士がいると思う。

投票率にもよるが、参議院選挙比例区で1議席を得る為には、110〜120万票が必要である。これって実は大変なことなのである。だから野党からは批判票が分散するという冷たい反応が出ている。しかし、こんどの選挙で野党共闘が勝つためには、圧倒的な票が必要なのだ。1000万票や1500万票の野党票の上乗せが必要なのだ。小さい事を言うな、と私は思っている。「国民怒りの声」の活躍に私は期待している。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/145.html

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　上のスレッドは主要メディアではまずお目にかかることがない消費税の本質や内実を説明した記事なので、それをベースに補足説明をさせていただく。

　オリジナルスレッドで筈井利人氏が説明されているように、「消費費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です」という財務省の説明は詐欺的な虚偽である。

　消費税は、基本的に「事業者が稼いだ付加価値に課される直接税」である。

　財務省や財政・経済学者の大半がどうしてそのような詐欺的説明を行っているのかという問いには、二つの主要な目的を提示できる。

　一つは、消費税について、買い物をする消費者が支払わなければならないものであるという“強迫観念”を消費者に植え付けること。

　そのような洗脳を制度的に支えているのが、「外税方式」の小売価格表示である。

　まともに付加価値税（ＶＡＴ）と称している欧州諸国などではすべて「内税方式」（というより税の性格からそれしかない）の価格表示なので、ある程度のＶＡＴが転嫁されているとは当然思っているとしても、付加価値税（消費税）を自分が支払っているという意識は持たない。

　日本は、ある期間（０４年〜１３年）を除き、消費税を負担している（負担しなければならない）と消費者に思わせる小売価格表示の「外税方式」を認めてきたが、「事業者が稼いだ付加価値に課される直接税」である消費税に「外税方式」の価格表示を許すこと自体が詐欺にあたる。

　消費税を消費者が負担していると考えるのは、最終利益に課される法人税のある範囲も消費者が負担していると考えることに通じる。
（消費税は、法人税とは課税ベースが違う“法人税”と考えるとわかりやすい）

　もう一つの目的は、輸出に対して適用される「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）をもっともらしい公平で正当な制度と思わせることである。

　消費税の内実である「事業者は稼いだ付加価値について所定の税率で消費税を納付する」という説明をすると、輸出で稼いだ付加価値に消費税が課されないどころか、国内売上で稼いだ付加価値に対する消費税までが“減額”される「輸出免税」制度に対する理解を得られにくい。

（同じように事業努力しているのに、国内で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課され、輸出で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課されないという不公平がまかりとおるのかと、国内専業事業者から非難の声が上がる）

　あまり知られていないようだが、日本在住者が自動車の購入で負担したつもりになっている消費税は、自動車業界や関連業界のトータルの納付と還付の結果、１円たりとも国庫や地方自治体の金庫に入っていない。トヨタなどの自動車メーカーが受け取る還付金のほうが大きい。
　それが、「輸出免税」制度という詐欺の結果だと多くの国民が理解するようになれば、消費税制度そのものが廃止の危機に直面するだろう。

　多段階の取引過程で消費税が課され最終的には消費者が負担するものと説明することで、輸出では“外国”の消費者から消費税を徴収できないから、輸出事業者について“も”、仕入で“負担”した消費税を控除するという仕組みがもっともらしく見えるようになる。

　「輸出免税」がどのようなものか、簡単に説明する。
　「輸出免税」があると、輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても、税制度を通じて利益を上げることができる。

　実際の数字を使って説明してみよう。

　消費税は８％（付加価値に対する実効税率は７．４％）とする。
　３千億円で仕入れたものをそのまま３千億円で輸出する。この場合、輸出取引で利益（荒利：付加価値）はない（ゼロだ）が、消費税の還付として２２２億円を受け取ることになるのでそれが利益となる。

　このロジックを知れば、日本経団連が「消費税の税率を引き上げろ！」と言い続けているワケがわかるだろう。（財政の健全化や社会保障制度の維持といった理由は、自分たちの利益を隠すためのダシである）

　消費税が１０％（付加価値に対する消費税実効税率は９．１％）に引き上げられると、３千億円で仕入れたものをそのまま３千億円で輸出したケースの消費税還付金＝利益は、２７３億円に増加する。

　そして、利益を増大させるこの計算式の怖さは、消費税で仕入と認められる部分の金額が大きくなればなるほど利益が大きくなることである。

　だからといって、素材や部品を高く仕入れたら損である。

　利益増大につながるかたちで消費税で仕入と認められる金額を大きくする方法は、直接雇用（従業員）であった労働者を派遣の労働者に切り替えることである。

　直接雇用の賃金は、仕入ではなく稼いだ付加価値から充当しなければならないものである一方、派遣会社に支払う経費は、消費税制度のなかでは仕入として稼いだ付加価値を減少させる働きをする。
　ハケンを利用することで、人件費は派遣会社が転嫁してくる消費税を考慮しても２０％ほど少なくなるだけでなく、消費税まで負担が減少（グローバル企業の場合は還付が増大）するのである。

　このロジックが、長期不況と相俟って、非正規労働者の増加に拍車をかけたのである。

　そして、従業員の賃金は、稼いだ付加価値から充当しなければならないからこそ、消費税の税率を引き上げると賃金レベルが低下するのである。付加価値税である消費税は、国内専業事業者に、「給与支払い税」として重くのしかかっている。

※補足説明

「輸出事業者について“も”仕入で“負担”した消費税を控除する」と説明したのは、国内売上について、仕入で“負担”した消費税を控除するのは付加価値税として当然の考え方である一方、「輸出免税」は詐欺的な考え方だからである。

国内売上についての消費税額は、次の二つの式で計算できる。

Ａ：消費税額＝売上×消費税実効税率−仕入×消費税実効税率

Ｂ：消費税額＝（売上−仕入）×消費税実効税率

国内売上ではＡもＢも同値だからどちらの式でも同じだが、Ｂの算定式は、消費税が付加価値に課される税であることを明確に示す簡潔なものである。

簡潔で本質を示すＢの算定式を使う前提なら、「輸出免税」で“利益”（消費税還付金）が生まれない。（消費税実効税率をマイナスにしなければならない）

「輸出免税」でＡの算定式が適用されることで、「売上×０％−仕入×消費税実効税率」＝マイナスの値（還付）と消費税の還付が発生する。

※追記

　複数税率（俗に言う「軽減税率」）制度では、Ａの算定式が拡張され

Ｃ：消費税額＝売上×売上に係わる消費税実効税率−仕入×仕入に係わる消費税実効税率

となる。

　「輸出免税」は、Ｃの算定式の「売上に係わる消費税実効税率」がゼロのケースと考えることができる。

　そして、「軽減税率」制度は、「輸出免税」のゼロほど利益（還付）を生まないとしても、事業者の利益を増大させる制度であることは同じである。

　だからこそ、日本有数の宅配新聞社である創価学会のために公明党が軽減税率の導入を叫び、読売新聞や朝日新聞などの新聞が“民主主義の糧”などといって新聞への軽減税率の導入を求めてきたのである。

　「軽減税率」を消費者の消費税負担を軽減するものと考えているひとは、失礼ながら、財務省や主要メディアがしつこく行ってきた（いる）詐欺的な消費税の説明に騙されているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/146.html

　民進党は社民党と合流しないと決定したという。なぜなら維新の党と合流するのに要した時間を考えれば参議院選までに社民党と合流する時間的余裕はない、という理由のようだ。

　表向きは「時間がない」というが、実際の理由はそうではないだろう。政策が異なる、と正直に民進党は表明すべきだ。民進党と維新の党は消費増税に関しては第二自民党というべく、10%増税に賛成している。「戦争法」に関しては自民党保管政党というべく「条件付き」賛成を表明している。

　民進党は野党大連合を止める最大の障害だ。野党の顔をしているが、民進党は野党ではない。つまり官僚制政党の一流派だ。

　民主党は2009マニフェストを捨てた時に大変貌した。小沢一郎氏が政権政党に育て上げた民主党は政権を獲得するや自民党的なものに変節した。その流れが今の民進党に受け継がれている。

　民進党は政権から外れているが野党ではない。似非・野党というべき政治家集団だ。国民を惑わす官僚の下請け政党が野党という仮面をかぶって政界をウロウロしているに過ぎない。

　実は地方議会にもそうした手合いが大きな顔をしてのさばっている。地方議会議員は「議院内閣制」ではないから市長の「与党」などは存在しない。すべては市民政党に所属しているはずだ。しかし議会内を覗くと「与党」と「野党」が明確に線引きされている。

　地方議会は国会の真似をして゛「政治家ごっこ」をしている。何とも馬鹿げた話だ。その「与党」議員が執行部提案をすべてノーチェックで成立させている、というのが地方議会の実態だ。

　民進党も野党の顔をしているが「与党」の一角に入り込んで政権執行部の顔色を窺っている。なぜ堂々と消費減税や原発即時全面停止を党是として自公政権と戦わないのだ。彼らは官僚たちに阿るのが「大人の政治家」だと勘違いしているようだ。

　国民の生活が第一の政治に背を向けるのなら、野党連合に民進党を引き込む必要はない。少数であることを恐れず原理原則を貫くことだ。真理は必ず受け容れられるし、国民の生活が第一の政治は必ず支持を集める。腐りきったマスメディアに洗脳されているが、国民もそれほどバカではない。野党連合の流れを止めず、民進党の離反にヤキモキせず、むしろ民進党のバカな連中を無視して、政治の王道を歩むべきだ。政治の王道とは小沢一郎氏の掲げた「国民の生活が第一」の政治である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/147.html

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386
2016年5月15日　日刊ゲンダイ

東京五輪招致出陣式で（左から猪瀬直樹前都知事、安倍晋三首相、森喜朗元首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。

　２０２０年東京五輪の招致過程で、ＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。２億円以上もの大金が、１３年９月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

　今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。

　ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。

「ＦＩＦＡもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」（スポーツライター・工藤健策氏）

■ＪＯＣは「正当なコンサル料」と釈明も

　政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も１３日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。

「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」（工藤健策氏）

　思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/148.html

メディア訴訟2連敗！　弁護士「稲田朋美」の言論弾圧失敗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160515-00508340-shincho-pol
「週刊新潮」2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号 掲載

　安倍晋三総理の秘蔵っ子にして、泣く子も黙る自民党の政調会長であられる稲田朋美センセイ（57）は、弁護士資格を持つ頭脳の明晰さで知られ、女性初の総理候補と持て囃されております。しかし、大政治家に対して甚だ僭越ではありますが、些（いささ）かご心配申し上げていることがございまして……。

　***

　当選4回ながら自民党三役の重責を任され、その聡明辣腕ぶりが天下に轟いている稲田氏。そんな彼女に「睨まれ」ては堪（たま）ったものではないが、実際、複数のメディアが「稲田氏側」に目を付けられてしまった。

　はじめに「サンデー毎日」。2014年10月5日号で、在特会と関係のある人たちから彼女が寄付を受けていた事実が紹介されたところ、名誉毀損にあたるから550万円を損害賠償せよと、稲田氏は同誌を提訴したのだ。おー、怖い。

　そして次に狙われたのが弊誌（「週刊新潮」）で、昨年4月2日号および9日号において稲田氏の「疑惑」について報じると、やはり弁護士で夫の龍示氏が、彼女の代理人として記事も読まないで法的措置をチラつかせた上に、〈弁護士バカ〉と書かれたことなどを理由に500万円の損害賠償を求めて提訴（ともに大阪地裁）。天下の自民党政調会長に関する記事でその夫君から訴えられた弊誌は、稲田氏側のご機嫌を損ねるとエラい目に遭うという、震え上がるほどの恐怖を味わったのだった。

■請求棄却、そして棄却

　ところが今年3月、まず「サンデー毎日訴訟」に関して、大阪地裁は稲田氏の請求を棄却。判決では、〈（稲田氏の主張は）独自の見解であって採用できない〉などと指摘されていて、

「稲田さんの『完敗』。控訴していますが、結果がひっくり返ることはないでしょう」（法曹関係者）

　続いて4月19日、弊誌の記事についての訴訟でも、大阪地裁は龍示氏の請求を棄却したのである。

　切れ者として鳴らす稲田ご夫妻が、事もあろうに法廷で2連敗。まさか負け覚悟で訴えて、とにかくメディアを萎縮させてしまえなどという弾圧思想をお持ちであろうはずはない。だが逆に、「勝てる」と踏んだ上での提訴だとすると結果が伴っておらず、怜悧な頭脳の持ち主であるご両人に限って、よもやこんな「計算外れ」も考えにくい。

　いずれにしても先頃、話題となった高市早苗総務相の「電波停止発言」はあくまでその「可能性」に言及しただけなのに対し、稲田氏は提訴という「実力行使」に出たわけだから、果たしてどちらが「悪質」と言えるか、稲田氏にはその優秀な頭脳で今一度お考えいただきたいところである。

　上智大学の田島泰彦教授（メディア法）曰く、

「そもそも政治家は、一般市民と違って記者会見など反論の場がいくらでもある。にも拘（かかわ）らず訴訟を起こすのは、やはり威嚇的意味合いがあると考えざるを得ません。ましてや稲田さんの場合、『私は法律家だから少しでも変なことを書いたらいつでも訴えるぞ』と、威嚇の度合いが格段に増すと言えるでしょう」

　稲田氏に見解を訊（き）くと、

〈納得できなければ司法的救済を求めるのは開かれた社会として至極当然〉

　こう文書回答。他にも縷々（るる）、綴（つづ）られておりましたが、秘書氏の「全文載せていただきたい」との「要請」に反し、恐る恐る割愛。大政調会長の意向に沿わなかった弊誌は、また威嚇されてしまうのでしょうか……。

　兎（と）にも角（かく）にも稲田センセイ、貴女が本当に将来の総理に相応（ふさわ）しいのか、世間からこんな声が聞こえてくるような気がしてなりません。

「否（いな）だ！」

「ワイド特集　淑女たちの疾風怒濤」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/149.html

「舛添会見はマイナス1億点」内閣参与・飯島勲が激辛採点！ 〜危機管理のプロが見た問題点とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48657
2016年05月15日（日） 飯島勲　現代ビジネス

■あれなら、やらないほうが良かった

13日の金曜日に行われた舛添都知事の「釈明会見」をみて、納得した都民はどれくらいいるだろうか。「あまりに問題が多すぎる。点数をつけるなら、マイナス1億点」と指摘するのは、小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・内閣参与（特命担当）だ。

小泉内閣時代にいくつもの危機を乗り切ってきた「危機管理のプロ」で、5月7日には永田町での経験をまとめた『権力の秘密』を出版した飯島勲氏が緊急提言！

舛添要一都知事の釈明会見。メディアから、「危機管理のプロとして、あの会見は何点か」と聞かれたので採点させてもらうが、100点満点でマイナス１億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない。舛添が来年、都知事として「竜宮城ホテル三日月」に家族と宿泊することもないだろう。

では、何が間違っていたのか。

確かに、舛添はうまい言い方を連発した。「ホテル三日月で政治の機微に触れるような人と会ったから、誰と会ったかは言えない」というのは、たとえ嘘であってもバレない。これ以上にうまい言い逃れはない。

しかし、怪しげな領収書やその計上方法について、指摘された部分しか謝罪をしなかったことが、致命的な戦略ミスであった。まず、これがマイナス5000万点だ。そして、あの「感じの悪い言い方」がマイナス5000万点。あれでは、会見に好感をもった人はいない。

毒にも薬にもならない会見であれば０点であっただろうが、あのレベルの会見なら開かないほうがよかった。ゆえに舛添の会見は、マイナス1億点なのである。ベッキーの謝罪会見のほうがまだよかった。

私は小泉内閣時代を含め、会見などの取り仕切りを何度も行ってきた。もちろん謝罪会見もだが、「危機管理のプロ」と呼ばれるのはそのためである。そして、その経験から会見には「いい会見」と「悪い会見」があると断言できる。

詳しく説明しよう。

■「いい会見」「悪い会見」の最大の違い

危機管理の面から考えて、謝罪会見の意義とは、これ以上、スキャンダルのダメージを防ぐものである。スキャンダルが法的に重いものであるか、軽いものであるかは問題ない。

おかしな話に聞こえるかもしれないが、例えば、以前に「不倫は文化だ」という旨の発言をしたタレントがいて、相当期間仕事がなくなってしまったと聞いたが、そのタレントは法的に間違ったことを言ったわけではない。しかし、仕事がこなくなってしまった以上、それは「悪いもの」だったのだ。彼の場合、「悪いことをした」と認めなかったこと、聞かれたことにしか答えなかったことがダメージを大きくしてしまった。

舛添の場合、質問に答える形式ではなく、すべての不正計上やあらゆる領収書の精査をしたうえで、自らそのすべてを説明し、ひとつひとつに謝るべきだったのだ。

また、弁明に「感じがいい・悪い」などない、という人もいるだろうがそれは違う。

先日、お亡くなりになられた塩川正十郎・元財務大臣は、在任当時、官房機密費について過去の発言と現在の発言が食い違うことを共産党から糾弾され、大ピンチになった。しかし、そこで塩川大臣は、持ち前の人の良さそうな顔つきで「発言したことを忘れてしまいました」と言った。

まったく答えになっていない回答であったのだが、不思議なもので、これでこの問題は沈静化し、内閣がぶっ潰れるかもしれない大ピンチを乗り切ることができたのだ。

決して論理的に納得のいくものではない。しかし多くの国民はこのひと言で彼を許してしまったのだ。感じのいい弁明とはそれほどまでに大事なのだ。

ここでぜひ伝えておきたいのは、謝罪の方法というものは、過去の会見から学べるということだ。特に、政治家あるいは霞が関の会見は、謝罪術の宝庫である。

■内閣転覆レベルのスキャンダル。どう謝罪するか

本来、政治家から謝罪を学ぶことは、非常に有意義なことだ。現在、国家公務員は64万人、霞が関という日本最大の組織の頂点に立つのが大臣であり総理大臣である。これだけ大きな組織を率いると、ありとあらゆるトラブルや不祥事、係争事案が発生していく。

またトラブルは霞が関の中だけで起こるとも限らない。例えば国土交通省であればＪＲ北海道や航空会社の墜落事故などの社会的問題について、国民の納得いく形でどう幕引きさせるかが極めて重要な問題となっていく。

特に、社会部案件と呼ばれる新聞紙面の事件・事故、不祥事を扱う部署が多いとされるのが厚生労働省だ。薬害エイズも年金問題も、最近では「ブラック企業」も担当している。

数年程度、厚生労働大臣として社会部案件の処理に携われば、民間企業で起きうるほとんどの不祥事を網羅することができる。テレビのニュースや新聞に接するときに、厚生労働省がトラブルを穏便にどう処理しようとしているかについて注意を払ったほうがいい。多くの学びを得ることができるはずだ。

国会議員が不祥事を起こしたときに有利なのは、「責任をとって役職を辞職する」というカードを切れることだろう。閣僚、党の要職に対してのマスコミや野党の追及は、尋常ではないぐらいに厳しいが、役職のない人物に対しては優先順位がかなり下がる。

潔く役職を退いて、ほとぼりが冷めたところで復帰するというのが常套手段だ。特に女性スキャンダルに関しては、法律的というよりも道義的な問題であることが多いため、公職を辞するというのは極めて有効だ。

同じことが民間企業の創業者社長にもいえるだろう。なにか不祥事が起きたら責任をとってさっさと辞める。その場合、その人物が大株主だったりするので、役職などなくとも隠然たる力を持ち続けることが可能なのだ。

もし、内閣がひっくり返るような大スキャンダルが発生したときに、その影響をどう最小限で済ませるか。それにはまず事態の全貌を把握することだ。この調査を徹底しないと、謝罪会見のあとにまた謝罪会見を開く羽目になり、余計なダメージを受けることになる。その点において舛添は政治家失格だ。

一度、記者が色メガネをつけてしまうと、どんな事象でも悪くうつってしまう。いい成果を発表しても、その発表に悪いことが潜んでいるのではないかと見つけ出そうとするし、ちょっとでも悪いニュースが流れると、それが世界の終わりを迎える序曲であるかのように書き散らす。

有効なマスコミ対策としては、新聞休刊日の前日にネガティブな情報を文面で発表することだ。これによってネガティブな影響が文字通り消えてなくなることになる。

■「謝罪」を入れない謝罪

また自分のスキャンダルではないのに、心ならずも謝罪会見に追い込まれたなら、謝っているようで謝っていない文言を選ぶことだ。「痛切な悲しみを覚える」「誠に遺憾だ」「反省し、行動に生かす」「これがもし本当に事実なら残念でならない」など、本来「謝罪」という言葉に相応しい形容表現だが、肝心な「謝罪」という言葉を入れない。最後の抵抗として政治家がよくやる手段といえよう。

もし「謝罪」という文言を入れなくてはならないなら「混乱した事態を招いたのだとすれば、謝罪します」がいいだろう。

最後になるが、私が秘書をしていた小泉純一郎元総理は、旧厚生省史上最大のスキャンダルといっていい「岡光事件」のとき、たまたま厚生大臣だった。本来であれば「関知していない」の一点張りで逃げ切れる案件であったが、弁明、釈明会見を厚生省幹部に代わって引き受け、国民に対して強い説明責任を果たしたことを付言しておく。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/150.html

★淳と隆の週刊リテラシー（2016/05/14）
＜上杉隆の日本の問題点＞
【電通が東京五輪招致で裏金賄賂】
https://t.co/cKwWAQWaQz

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2016年5月14日

電通が東京五輪招致で裏金賄賂

５月１４日(土)ゲストは森永卓郎▽パナマ文書公表！内部告発者は？▽サミット前欧州歴訪。経済・中国・北方領土は？▽舛添都知事の政治とカネは？▽日本の貧困問題その実態は？#リテラシー

— 淳と隆の週刊リテラシー (@lite9ch) 2016年5月14日

週刊リテラシー20160514　※全部録画

電通出しちゃったよw
上杉さんマジか( ; ゜Д゜)#リテラシー pic.twitter.com/TFeMXTQvwR

— あっくん (@akkun589) 2016年5月14日

Retweeted HIRO-METAL (@forallmylovesfh):#リテラシー
最近の上杉隆は攻めている。本当に評価に値する。
パナマ文書に加え、電通によるわいろを公開。
また不適切な金の流れだと指摘。... https://t.co/QnFwOfJkMr

— ☯☮クィーンペンギン☮☯ (@Queeenpenguin) 2016年5月14日

電通を恐がるメディア一覧

テレビでオリンピック招致の裏金に関して電通の名前を出した上杉さんを見習ってほしいね#リテラシー pic.twitter.com/dDeWImcy1R

— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2016年5月14日

国から守られている企業を「東電通」という。#リテラシー

— しーまる (@si_maru307) 2016年5月14日

日本の常識VS 世界の常識
組織の利益VS 個人の自由
記者クラブ(電通&霞ヶ関)VS 上杉隆
#リテラシー

— adamskidojin7 (@adamskidojin7) 2016年5月14日

日本のメディアの親玉は電通。。。日本を駄目にしているのは記者クラブ。。その上に電通が仕切り、マネー操作をしながら日本という国を支配してる暗黒の組織だとつくづく今日は思いしらされた。。。#リテラシー

— テリー (@teru_s52) 2016年5月14日

日本の常識は世界の非常識だもん！“@free_justice_bl: 電通、世界の目は、マネーロンダリング！　#リテラシー”

— アッチ (@nakaharu1357) 2016年5月14日

記者クラブ「外」の上杉隆氏、よーく言ってくれた！ #tokyomx #リテラシー pic.twitter.com/jK3O4sY4tU

— 即原発廃止トンちゃん (@hiyohiyo145) 2016年5月14日

　　　　　　　　　　　　　　◇

【電通を恐がるメディア一覧】週刊リテラシー上杉氏「日本のメディアが（電通を）報じないのは、（各社が）2020オリンピックのスポンサーになっているから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17010
2016/05/14　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

上杉さん｢返上するのも｢おもてなし｣｣

大賛成です！#リテラシー pic.twitter.com/5DF0UeBcTF

— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2016年5月14日

記者クラブ「外」の上杉隆氏、よーく言ってくれた！ #tokyomx #リテラシー pic.twitter.com/jK3O4sY4tU

— 即原発廃止トンちゃん (@hiyohiyo145) 2016年5月14日

週刊リテラシー、上杉隆さん凄いですね〜 オリンピック「電通」マネーロンダリング問題！を報道する！(￣^￣)ゞ#エムキャス

— ちょく (@chyku) 2016年5月14日

日本の常識VS 世界の常識
組織の利益VS 個人の自由
記者クラブ(電通&霞ヶ関)VS 上杉隆
#リテラシー

— adamskidojin7 (@adamskidojin7) 2016年5月14日

Tokyo MX1の淳と隆の週刊リテラシーで上杉隆さんが東京オリンピック招致の裏金について電通の関与とそれを報道しない日本のメディアを含めて説明してたけど、スタジオの空気感からこの一件が業界でタブー視されてるのが十分伝わった。 pic.twitter.com/oHTrqIvBRG

— 幸太郎 (@tio_sta) 2016年5月14日

電通を恐がるメディア一覧

テレビでオリンピック招致の裏金に関して電通の名前を出した上杉さんを見習ってほしいね#リテラシー pic.twitter.com/dDeWImcy1R

— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2016年5月14日

Retweeted HIRO-METAL (@forallmylovesfh):#リテラシー
最近の上杉隆は攻めている。本当に評価に値する。
パナマ文書に加え、電通によるわいろを公開。
また不適切な金の流れだと指摘。... https://t.co/QnFwOfJkMr

— ☯☮クィーンペンギン☮☯ (@Queeenpenguin) 2016年5月14日

上杉さんはメディアのことになると追及が鋭くなりますね。以前も新聞の闇（〇し紙）について追及してました。

それでも攻めなきゃならないのはメディアなんですよね。安倍政権をいくら追及してみたところで、メディアが今のままじゃどうにもなりませんもんね。そして、安倍政権は見事にメディアを支配したから強いんですよね（これも上杉さんが以前に言ってましたね）。

また上杉さんが発言してる部分の動画があったら掲載します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/151.html

ところが、オバマ大統領の広島訪問決定のニュースでガラリと雰囲気が変わった。現職大統領の被爆地訪問は外交に力を入れてきた安倍政権のアピールになる。
野党も歓迎コメントしか出せない。安倍首相が同日選を決断するのも時間の問題でしょう」

オバマ大統領の広島訪問は、日本政府が要求したワケでも、外交努力の結果でもない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181290
http://133.242.14.81/pdf/gendai/2016/05/13/20.jpg

日刊ゲンダイ(関東版) 2016年5月13日 立ち読み
http://www.zasshi-online.com/Magazine/ProductDetail/SalesDate?code=2016-05-13&page=1&sort=1&dcode=Nikkan_Gendai_Kanto1160513&dpage=1 ”

NHK世論調査（5月6日〜8日）
衆参同日選
https://pbs.twimg.com/media/CiBWsdgUgAEEQKp.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20160113/13/akiran1969/6e/75/j/o0382021613539712092.jpg
　

消費税、衆参ダブル選挙、日本の未来気になります。

♪

twitterから

稲垣＠#消費税減税 ツイデモ土曜夜実施！ @inagaki_kt 5月13日
もしダブル選挙になった場合、消費税減税を必ず出してくる。信じていますよ。安倍さん。憲法改正はそれしないと行きつかない。

衆参ダブル選 やっぱりある? | 2016年5月13日(金) - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/pickup/6200940 #Yahooニュース

♪
2NN ニュース速報＋ @2NN_Newsplus 12時間12時間前
【日刊ゲンダイ】このまま 「衆参同日選」なら野党惨敗、日本は焼け野原の地獄になる http://2nn.jp/NP1B1xLV

♪
津田大介 @tsuda 5月13日
衆参W＋都知事選ということになったら俺のこの夏は一体どうなるのか……。

♪
平野　浩 @h_hirano 5月13日
オバマ大統領の広島訪問で自民党支持率が大幅に向上する可能性がある。そうすると、再び衆参同日選が復活する可能性がある。公明党は反対するだろうが、これによって民進党をはじめとする野党は大敗北し、安倍政権はさらに長期安定化する。統一名簿を組まない中途半端な戦いでは野党は壊滅する。

♪
こちら共産党矢掛支部 @jcpyakagetwitt 2分2分前
(H.N)サンデーモーニングで、岸井さんが「衆参ダブル選挙と都知事選挙が一緒にあるのかな！」と、コメントしてました。
もう一つ、日刊赤旗の配達中、情報入手！
7/3(日)14:00〜
ともしびの出前歌声コンサート
やかげ文化センター

♪
姫井二郎 @himejiro1971 5月13日 Chiyoda-ku, Tokyo
T-nsSOWL国会前抗議
民進党山尾さん。憲法知らない総理はやめろ。声をあげれば政治は動く。あげ続けよう
共産党吉良さん。届け出制は撤回して高校生の政治活動を促進しよう。野党と市民の共同で安倍政権打倒
ダブル選挙なら返り討ち！

♪
テレ朝news認証済みアカウント @tv_asahi_news 5月13日
ダブル選挙にむけ衆議院でも協力へ　野党4党が合意
http://5.tvasahi.jp/000074729?a=news&b=np …

♪
柿沢未途（衆議院議員）認証済みアカウント @310kakizawa 21時間21時間前
「首相は衆参同日選も見送る意向で、7月の参院選で増税再延期について信を問う形となる。」... http://fb.me/1iBmaOzip

♪
前田 直人認証済みアカウント @Nao_Maeda_Asahi 5月12日
「衆参同日選」しないサイン？…麻生氏が会合で : 読売新聞

＜参考リンク＞

■perfumekawaee @perfumekawaee 1月2日
記者
「憲法改正の議論には、韓国や中国の反対が予想されますが?」

安倍晋三
「これは日本の憲法ですよ? 　彼らが何を言ってこようと関係ありません。彼らにいちいち説明する気もありません。」

■SEALDsヘイトスピーチ対策法成立に大喜び　「ヘイト法案成立。ハルモニのうれし涙を見て涙がボロボロこぼれた」 　
http://tsuisoku.com/archives/48588134.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/152.html

　昨日の『舛添おろしがスタートか。舛添に問題あるも、石原との扱い方の差に怒』のつづきを・・・。

　まず、前回の記事にも書いたように、舛添要一氏が、安倍首相＆超保守派仲間とは政治思想が合わず、犬猿の仲であること。自民党時代から、安倍晋三氏らや超保守的な改憲、政策をさんざん批判しまくっているため、超保守派の議員たネトウヨなどから好ましく思われていない（というか、嫌われている！）ことを理解しておく必要がある。(･･)

　その点については、これまでも『舛添に屈した安倍＆自民党〜敵対していた舛添を都知事選で支援、負ければＷの屈辱http://mewrun7.exblog.jp/21553784/』とか『舛添が自民改憲草案を大批判＋安倍理想の国と憲法は、立憲主義に程遠いhttp://mewrun7.exblog.jp/12352814/』などに書いたのだけど・・・。

＜あと何故か急に『邦夫と舛添〜高校・大学、政界では邦夫が先んずるも、果たしてこの後は？http://mewrun7.exblog.jp/12352814/』のアクセスも増えているです。^^;＞

　舛添氏は、もともと東大で助教授を務めていた政治学者。しかも、 パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員なんてやってたことがあるくらい、フランスかぶれの近現代的な政治思想の持ち主で。安倍氏らのように戦前志向の超保守派とは基本的に考えが合わない上に、彼らをちょっと軽蔑しているような感じさえあるのだ。(~_~;)

　おまけに自分の能力にめっちゃ自信を持っている舛添氏は、安倍氏らのような世襲の（バカボン）政治家を快く思っていないところがあって。彼らを批判することも多かったのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　先にボンボン批判に関して例を挙げると・・・。安倍首相は前政権の時、０７年の参院選で惨敗しながらも、当日の夜、すぐに続投宣言したのだが。＜私には使命があるとか言っちゃったりして。^^;＞
　舛添氏があまりに辛らつに安倍批判を行なっているのを見て、ｍｅｗは「ここまで言う？」と驚いてしまったほどだ。^_^;

『まだ開票作業がはじまって間もない２１時３０分。ニュースで「安倍首相、続投の意向」との一報が流れた瞬間、舛添要一氏は次のように吐き捨てた。
「バカだよなー。まだたたかっている候補がいるのに、なぜこの段階で言う。（自民党は）安倍のために政治をやっているんじゃない。知恵をつける奴がいない。バカにつける薬はないよ！」』

『安倍内閣を「バカ社長にバカ専務」と言った気持ちは全然変わっていません。ボンボンでもなんでも社長に祭り上げるのはいいわけですよ。どこでも二代目社長、三代目社長はいる。そういう会社は、（社長が）バカだとわかっているけど、周りの専務たちがしっかりしているからもっているわけです。だけど、ボンボンのうえに周りの番頭たちも駄目だから駄目なんです。いまやらなければならないのは、それを替えることに尽きます。』（以上、２００７年の週刊文春　８月９日号　特集記事　安倍自民３７議席の「天罰」より）　

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　でも、舛添氏が何よりも超保守派やネトウヨに敵視されているのは、同氏が超保守的な思想、憲法観を否定し、オモテ立って強く批判するからだろう。(･･)

　自民党は結党５０年を迎える０５年に、憲法改正草案を発表することを計画。改憲・命の中曽根康弘氏を筆頭に、超保守派の議員が中心になって、何年もかけて原案を作ったのだけど。舛添氏らが中心になって、時代錯誤の超保守的な条項や表現を大部分カットしてしまったため、彼らの恨みを買うことになったのだ。^^;
　
『自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である。（wikipedia)』

『「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として古より戴き、和を尊び…」で始まる。「国を愛する国民の努力」という言葉もある。この原案は、前文小委員長・中曾根康弘が筆をとったとされる。思い入れと思い込みの溢れる文章だった。
　 だが、この前文原案が10月28日の起草委員会の全体会議に提出されたとき、まったく別のものに差し替えられていた。・・・・舛添は、憲法に個人の歴史的解釈を入れてはいけないとして、「和を尊び」は中曾根の個人的歴史観であると切って捨てた。「現職の自民党総裁が違憲になりかねないような表現を、自民党の草案に採用することは絶対にできない」とも。（毎日新聞・憲法前文の行方 　2006年3月13日より ）』

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　舛添氏はその後も安倍氏やアニキ分である麻生元首相など自民党の幹部クラスを大批判して、１０年に自民党を離党。１４年に無所属で都知事選に出馬して、当選したのだが。
　安倍首相＆周辺をはじめ、自民党の中には、内心では舛添氏を嫌悪していた人が少なからずいたものの、東京都や五輪への影響力を保持したいがために舛添氏を支援したのである。(･･)

＜この時も、超保守系の識者や一部の政治家、ネトウヨは「何で舛添を支持するのか。（同じ思想の田母神を支持すべきだ）」と強い反発を示していたです。＞

　ところが、舛添氏は当選直後に行なった就任会見でも、自民党の新しい改憲草案を否定。同年には、憲法改正に関する本を出版し、その後もずっと安倍政権や超保守派の思想を批判し続けているのである。^^;

『東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。

　舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている」と指摘。２次草案の問題点として（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
　また国民の権利に関し、１次草案の「個人として尊重される」を２次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。（毎日新聞１４年２月１４日）』

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　舛添氏の著書について検索していたら、岡高志氏なる区議のブログ記事に遭遇したのだが。なかなか面白かったので、ここにアップしたい。

『岡 高志 (大田区議会議員)　2014年02月22日 02:11

舛添都知事「憲法改正のオモテとウラ」で痛烈に安倍総理を批判してる件に共感

舛添要一都知事が最近出版された「憲法改正のオモテとウラ」

立憲主義をわかってない国会議員に任せて大丈夫？との、帯コピーも踊っています。

2012年の自民党憲法改正草案を真っ向から批判。

まさに、自民党の安倍総理を批判するスタンス。

自民党の推薦で知事に就任した矢先、なかなか素晴らしい著作であります。

ご本人のtweetでありましたが、都知事になったからといって、自民党批判を緩めてはいないようで、力強い。

舛添要一 @MasuzoeYoichi
来週、私が昨年夏から書き始め、11月に脱稿した憲法の本が、近く、出版されます。昨日（12日）の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」が､このことを紹介していますが、全くの事実誤認がありますので、正しい事実を書きます。記事では、知事選立候補のため、内容を自民党寄に書き換えたとあります。
2014年2月13日 07:42

舛添要一 @MasuzoeYoichi
しかし、猪瀬知事が辞職したのが、12月19日、私が立候補表明したのが1月14日。本の原稿は、11月中に出版社に渡し、それ以降は、誤字脱字を直したのみ。「まえがき」も12月10日付けです。内容は、一字たりとも変更していません。政治家の回想録、憲法研究が内容です。
2014年2月13日 07:46　（下につづく）

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私も、2012年の憲法改正論議 記事で自民党憲法改正草案を条文をあげて、批判しています。

一部の立憲主義を知らない人々からweb上で叩かれたものですが、
舛添さんの主張をみて、安心した次第です。

東京都はまっとうな知事を迎えることができてよかったなと思います。
選挙期間中は、自民党ベッタリな政策を並べていましたが、芯の通った都政運営を行っていただけるのではないでしょうか。
選挙で言ったことをちゃんとやらない…ということになってはいけませんが。

舛添さんは、2012年の改正草案の前、2005年草案の時は、自民党参議院議員であり、事務局次長として、全ての議論に関わられたそうです。当時の改正草案が出来るまでの政治力学を詳細に記述しているのが、本書の内容。

都知事としての憲法論ではなくて、参議院議員をやめたばかりの学者さんとして、自民党内の憲法改正論議をリークするような内容。
自民党の推薦で都知事になるとは、まさか考えていなくて、とはいえ、選挙が終わらないと世に出せない、そんな著作。

内容は、真面目に難しいです。
政治家が、広く国民に憲法の問題を語るスタイルではなさそうです。

是非とも、私が、わかりやすい憲法の話を書物にまとめたいところです。
どなたか、出版社を紹介してください

さて、どのあたりに、安倍総理の批判があるか。
舛添さんが仕切った2005年草案の頃、安倍総理は幹事長代理であり、憲法前文の改正を検討する小委員会の委員長代理であった。

憲法前文に、美しい国などの自然描写、歴史解釈を入れようという安倍さんの考え方は、中国憲法と同じだと切り捨てる。
安倍さんを復古派の代表とする。
さらに、安倍総理が国会でよく知らないと答えた、憲法学の大家 芦部信喜教授の立憲主義を引用している。これは、安倍総理が立憲主義をわかってない国会議員の代表に位置づけているものと思う。

極めつけは、最後のところの太字で、問題の多い2012年憲法改正草案を取りまとめた議員たちが、特定秘密保護法でも中心になっていた。立憲主義など教わったことのない議員に、これほど重要な法案を任せていいのか。と、現在の安倍政権の所作を批判している。

今回の著作「憲法改正のオモテとウラ」は、キャンセル出来ないわけでもないだろうに、都知事就任直後に、安倍総理を批判する明確な意図をもって世に送り出す舛添さんは、芯の通った政治家であり、期待したいです。

現実主義者を自認する舛添さんらしく、2月20日が出版日で、翌日朝に、ソチに出発してしまったのは、安倍自民党からの強烈な反撃から身をかくそうとしたのかもしれませんね。』

【あれ？　ところで、この人は、どこの政党の人なんだろう？・・・調べてみようっと。（いっこく風に。声を遅らせ気味に？）
『民進党 '76.3 生まれ 洛南高校 東京大学法学部卒 → '99年〜 信託銀行 蒲田支店、米系投資会社 →'11年〜 区議（現在２期目） 行政書士 社会福祉士』だって。へぇ〜、そうなんだ〜。(･･)】

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　これから憲法改正の実現に向けて、本格的に動こうとしている安倍首相＆超保守仲間たちにとって、安倍改憲に反対し、公の場で批判を行なうような都知事は、かなりジャマっけな存在に違いあるまい。＜だから、大手メディアも思いっきり舛添バッシングしやすいのよね。(~_~;)＞

　しかも、舛添知事は、超保守派やネトウヨが大反対していたにもかかわらず、都の保有地を韓国の学校に貸与することに決めてしまったため、それを機に彼らから強烈な反撃をくらうことになるわけで。
　何だか安倍独裁政権や憲法改正の動きのウラ側を見るような思いがしているｍｅｗなのだった。(@@)　　　
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/153.html

石原慎太郎の血税散財はスルーしたくせに、舛添叩きに大はしゃぎの新聞・ＴＶ＆東京オリンピック買収疑惑の２億３０００万円は氷山の一角！？

　都知事ならぬ都恥事のマキゾエ君が火達磨なのはもっともなことで、早いとこ辞職してほしいのはやまやまなんだが、それにしても新聞・ＴＶのはしゃぎぶりはちょいと鼻白む思いがする。公金横領まがいのやりたい放題は何もマキゾエ君だけの問題ではなくて、そもそもはレイシスト石原時代から始まっているんだね。

　たとえば、新銀行東京に注ぎ込んだあげくに露と消えた血税８５５億円。コペンハーゲン豪遊旅行ではわずか数日間で１億２千万円を使い果たし、さらに画家もどきの４男坊を現代芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」の外部役員に据え、ヨーロッパ旅行にも公費で連れて行くという公私混同も問題になった。でも、新聞・ＴＶはこうしたことが発覚してもなぜか及び腰で、ほとんどスルーしちゃいましたからね。

　そんな新聞・ＴＶがマキゾエ叩きにはやけに気合が入っちゃってるってのは、おそらくその裏に何かあるんだろうと思わざるを得ませんね。いろいろ噂は流れているようだけど、すべてはペテン総理の思惑の中に収斂されているのではないだろうか。消費税増税先送り、パナマ文書、ワイロ甘利のあっせん利得・・・・等々、マキゾエ叩きは格好の隠れ蓑ってわけだ。近いうちにマキゾエ君が辞職して、参議院選挙と都知事選のダブルもあり、なんて風の噂も飛んでいるようだけど、ホントかねえ。

・舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由
　http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2228.html

　ところで、東京オリンピック招致買収疑惑で浮上した２臆円を超える金額について、招致委員会の理事長だった竹田恒和ＪＯＣ会長がシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにしたってね。ところが、このコンサルタント会社ってやつがとんだ食わせ物で、完全なペーパーカンパニーとくるんだから、典型的な賄賂の手法だ。事務所があったという住所はボロボロの公営アパートというのも、これでもかというくらいの舞台装置ですね。

・＜東京五輪招致＞２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長
　http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160514/k00/00m/050/124000c

　東京オリンピック招致のような国際的なイベントの裏工作に関わるコンサルタント会社ってのは、けっしてひとつではない。いろんなルートをたどっていかなくちゃいけないわけで、おそらく複数のコンサルタント会社を使ってたはずなんだね。てことは、いま明らかになっている２臆３０００万円なんか氷山の一角で、へたすると数十億の裏金が動いていたかもしれない。

　実際、民進党のヒアリングで、ＪＯＣ幹部が「コンサルトというのは複数起用しています」と発言しているようだから、フランスの検察が本気で捜査を続けていけば、もっとホコリが出てくるかもね。招致委員会はもとより、組織委員会のシンキロー森、さらには「アンダーコントロール」のペテン総理まで、東京オリンピック招致に関わった政治家がどこまでその実体を把握していたのか。その結果次第じゃ、東京オリンピックは国をあげての買収五輪ってことになって、大恥かくことになりまっせ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/154.html

※画像はイメージであり記事の内容とは関係ありません。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074827.html
・
フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

以下ネットの反応。

IOCメンバーの親族のコンサル会社に賄賂を振込み、それが高級時計などになり、協力者たちに配られる。絵に描いたようなマネーロンダリングwww > 捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/QPwGzWHnvB

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2016年5月14日

なるほど。パパマッサタがパリで（おそらくIOCメンバーへの賄賂用に）高級時計を２０００万円爆買いして、その金の出処を調べたら五輪招致委が２億振り込んだあの闇口座だったと。→捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/tx7hJIOF3R

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年5月14日

パパマッサタ氏に関しては、カタールのためにIOC関係者に「小包」を配る手配をしている電子メールが押収されている。ネコババせずにちゃんと買収活動するだけ良心的（？）である：捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/yZkvfS8HH4

— Masayuki Hatta (@mhatta) 2016年5月14日

フランスの捜査当局は、明らかに贈収賄立件の方向で動いている／捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/uhdp7EeaXO

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016年5月14日

あらら。高級時計が投票の見返りだったのか。。

捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/9UCAJtPXDR

— 白石草 (@hamemen) 2016年5月14日

ガバガバ過ぎる。完全に常態化してたんだろう。 / “捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑” https://t.co/KJljGNI5G8

— QJV97FCr (@QJV97FCr) 2016年5月14日

捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/IeLhka2zN3　組織ぐるみのグルじゃん　国民の福祉、教育に使わないで、こんな連中が仕切ってる五輪に何兆円も血税を使ういまの政府

— 戸谷真理子 (@irukatodouro) 2016年5月14日

なんだか実態が見えてきましたね。このお金の流れをコンサル料と言い張れるのは日本国内だけのような気がします。５輪は中止！招致委員は起訴！日本のマスメディアいい加減にしろ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/155.html

映画『わたしの自由について〜SEALDs 2015〜』予告編

「民主主義ってなんだ」――。安全保障関連法や憲法改正に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の活動を追ったドキュメンタリー映画「わたしの自由について」が、5月14日から東京・渋谷のアップリンクなど各地で順次公開される。半年の間メンバーに密着し、デモでの訴えから日常までをとらえた西原孝至監督（32）がハフポスト日本版のインタビューに応じ、「おかしいから何とかしたいと思ったとき、一歩踏み出すきっかけになればいい」と話した。

インタビューには西原監督のほか、SEALDsのメンバーである牛田悦正さん（23）、奥田愛基さん（23）、芝田万奈さん（23）も参加した。

取材に応じた（左から）牛田悦正さん（SEALDs）、西原孝至監督、奥田愛基さん（SEALDs）、芝田万奈さん（SEALDs）

――どういった経緯でこの作品を手がけることになったんですか。

西原孝至監督：昨年の春、SEALDsの前身「SASPL（サスプル）」が首相官邸前でデモをしている動画をYouTubeで見たのですが、かつてメーデーで見かけるような大通りで幟を揚げてシュプレヒコールをするデモとは違い、参加者は自分の友達にいそうな若い人たちで、自分たちの言葉やスタイルで思いを語っているのに衝撃を受けました。いったい、どういう思いでやっているのかと感心を持ちました。

昨年5月14日に安保関連法案が閣議決定されたときにSEALDsが緊急デモをしましたが、僕はカメラ持って写しに行きました。当初はオムニバス映画の登場人物を見つけるくらいの気持ちだったのですが、何かが生まれるような感覚を持ち、SEALDsで1本の映画にすることにしました。その後、デモやミーティング、そして夏過ぎからは日常生活も撮影しました。

――出演者みなさん、作品の感想を聞かせて下さい。

牛田悦正さん（大学生）：メディアからの取材を受けると、多くは押しつけてくるような感じをしていました。西原監督は、メンバーの一員のように中に入って、撮りました。

奥田愛基さん（大学院生）：印象に残っているのは普通の自分たちの姿です。悩んだり、言葉に詰まったりしているところは、テレビではカットされます。僕の不機嫌そうな顔も写っていました。「SEALDsすげえだろう」という感じじゃなくて、「こんな奴らでも、こんなことができたんだ」という感じがするんじゃないでしょうか。

僕たちは打ち合わせもしていないのに、過去への向き合い方とかについてみんな同じようなことを言っているのは面白いと思いました。作品を見て気づいたことです。

芝田万奈さん（大学生）：マスメディアの取材では、記者から「安保をどう思うか」「平和大事ですよね」とか聞かれて、そこの側面ばかり切り取られるけど、映画では私が不機嫌なところなんかも記録されていて、恥ずかしくもあるけど、ありがたいなと思いました。

▼スライドショーが開きます▼

――どういう点に注目して見てもらいたいと思いますか。

西原監督：SEALDsは注目されたんですが、実はみんな手探りで、不安の中でやっていたんです。これで合っているのか、正しい方向に向かっているのか、そういう思いを抱えながらだったんですね。映画を見てくれた人が、何かおかしいから何とかしたいなと思ったとき、「自分でもできるかも」と一歩踏み出すきっかけになればいいと考えます。

牛田さん：自分と似た感覚の人に勇気を与えられたらいいと思っています。自分のやってきたことは間違いじゃないって。この作品は、100年後も200年後にも、そのくらい残るものなのだと思っています。

奥田さん：前身のSASPLでデモをやったとき、周りからは「日本じゃ学生運動は注目されない」「学生運動は昔の発想」「ヨーロッパでは学生運動は映画や雑誌でも取り上げられてカルチャーなっているけど、日本人は政治に無関心なんで無理」とか言われました。でも、それでもやっちゃおうかと思って続けました。見てもらって、共感できることもあるのではないでしょうか。

牛田さん：インタビューで「いまってこういう気持ちですよね」って感じで聞かれると、「うるせえなこのやろう」って思ったりするんです。誘導尋問が嫌なんですよね。人間って、いつも同じことを考えているわけではないし、まだまだだなって思ったりもする。そういった面も作品では出ています。

西原監督：SEALDsって、当初はそんなに注目されていなかったんですが、夏以降は各メディアが撮影したい対象になりました。その際、ずっと撮影している自分が申し訳ないっていう気持ちになったりもしましたね。

牛田さん：申し訳ないと思ってくれているからこそ、取材を受けようと思うんですよ。

――安全保障関連法が3月29日に施行されました。現状をどう見ていますか。

奥田さん：自由についての葛藤するのがSEALDsだと思っています。みんなで一緒にやる難しさもありました。この作品を見てもらうと、役割分担があって不公平じゃんという意見もあると思います。それが自由についての問いでもあります。

芝田さん：昨年の夏からSEALDsとどう関わるか悩んでいました。自分と社会のあり方を考え直していて、ちゃんと考えなきゃと、悩んでいる感じです。辞めたいと思いつつ、辞めたくない自分もいる、歩きながら考えている感覚です。

――今回作品としてまとめたわけですが、今後はどうしますか。

西原監督：SEALDsは参院選のある今年7月に解散するのですが、撮影は続けています。何らかの形で出しますが、まだどういう形になるかは分かりませんが、しっかり見届けたいと思います。

………
「わたしの自由について〜SEALDs 2015〜」（2016年 / 日本 / カラー/ 165分 / 16:9 / DCP）　
公式HP：http://www.about-my-liberty.com　　
Facebook：https://www.facebook.com/about.my.liberty/　　
Twitter：https://twitter.com/Film_AML2015　
監督・撮影・編集・製作:西原孝至　／　撮影応援・カラリスト:山本大輔　／　サウンドデザイン:柳智隆
配給・宣伝:sky-key factory／配給協力:アップリンク／宣伝協力:contrail

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「反安保法制」国会デモの主役「ＳＥＡＬＤｓ」舞台裏に密着
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/05/22/post-865.html
サンデー毎日　2016年5月22日号

昨夏、国会前で"戦争法"に反対する声を上げた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のドキュメンタリーが公開される。西原孝至監督の「わたしの自由について―ＳＥＡＬＤｓ２０１５―」。小熊英二監督の「首相官邸の前で」に続き、国会周辺を舞台にした映画はこれで２本目だ。それだけ政局は緊迫している。

　映画はインターネットにアップされた動画を集めた小熊作品と異なり、全て西原１人で撮影、編集、製作した。驚いたのはシールズのメンバーでもない西原監督が彼らの立ち上げから密着し、その様子をとらえていたことだ。

　最初の国会前抗議は６月５日の土砂降りの中で行われたが、そこから既に撮っていた。しかも監督は彼らの舞台裏に入り込み、なぜ抗議に立ち上がったのか―教室でのミーティングや規約ともいえない規約、英文のプラカード作りなど―個人の主体を大切にする運動に光を当てる。

　そのあたりの前半部分が興味深かった。学生たちも大学の枠を超えて集まり、自己紹介し合って、終わればてんでに帰っていく。これもネット社会の特徴なのか。
　彼らのスピーチも独特で「戦争したくない。人を殺したくない......この叫びがきれいごとであってたまるか！」（女子学生）、憲法前文を読んで「これはおれ自身の言葉なんだよ！」（男子学生）など。胸に響いてくる。

　特に３人の学生（奥田愛基、牛田悦正、芝田万奈）に焦点を当て、牛田の自宅にまで押しかけている。哲学書が並ぶ本棚にラップの分厚い本もあり、膝を屈曲させてのラップ調コールは本格的なんだと納得。奨学金４８０万円を借りていて、返済額は６００万円になるとの話には驚かされた。

　芝田は裏方として八面六臂（ろつぴ）の活躍ぶりで感心した。また、奥田の国会での名スピーチの前後も撮影していて興趣は尽きない。が、１６５分は長い。劇場外用の短縮版も作ってはどうか。
（木下昌明）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/156.html

↓５月１３日に行われた民進党のJOC聞き取り調査より　２２分頃から

民進党・オリンピック＆パラリンピック招致 裏金調査チーム（2回目） 2016年5月13日

民進党
「このようなお金は今まで公表されていたのですか？皆は知っていた話なのですか？」
JOC幹部
「コンサルトというのは複数起用しています。この会社だけじゃあなくて、プレゼンテーションとか施設のコンサルトとか多数を招致委員会の方で起用しているんですよね。数多くある中の一つであると。分野の担当の方々は承知していると思いますが、全体は把握していないと思います」

民進党は13日「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」を立ち上げ、同日午前に第1回会合、同日夜に第2回会合を国会内で開催しました。 https://t.co/mpTutuUi49 https://t.co/suj4J39BZI #民進党

— 民進党 (@MinshintoNews) 2016年5月13日

これは大変興味深い発言で、JOC幹部の言葉が事実ならば、氷山の一角に過ぎないという事になります。本気でJOCがクリーンなコンサルト料だと信じているのならば、不正と気が付かずに同じ行為を大量にやっていたかもしれません（苦笑）。
やはり、第三者委員会などを通して使い道を徹底的に調べる必要があると言え、追及は強化して欲しいと思います。

2億円超の送金巡り・・・仏検察、五輪招致の関連捜査へ(16/05/13)

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官(16/05/13)

記事コメント

タックスヘイブンと似てますなあ。
○○回避地みたいなのを間にたくさん噛ませて実質ワイロをやっている。
原発の多重下請けとも似ている。
[ 2016/05/14 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

パクリエイターにも別系統のコンサルタントがついてたかもね。
[ 2016/05/14 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

滝川クリステルは沢山のコンサルタントさん達を「おもてなし」したことでしょう。

[ 2016/05/14 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

そのコンサルタントからまた別の人に紹介料が払われてると思う
[ 2016/05/14 23:50 ] 名無し [ 編集 ]

鈴木長官あなたも朝鮮人に毒されたのですか無理も有りませんね
[ 2016/05/15 00:19 ] 脳天 [ 編集 ]

オリンピックの新エンブレムが予想以上に葬儀場だと話題に！新国立競技場に決定したA案を合成してみると・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11203.html
[ 2016/05/15 00:31 ] 名無し [ 編集 ]

予算オーバー分は、税金から捻出
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/4b/03136c7a783c4ee6ef23c511fdf64e4b.jpg
[ 2016/05/15 00:37 ] 名無し [ 編集 ]

上級国民は税金無尽蔵ＡＴＭでいつもの随意契約に慣れてしまっているので、麻痺してると思います。

上級国民やりたい放題。程度の違いはありますが、本質的には中国共産党や北朝鮮とたいして変わらないですね。
[ 2016/05/15 01:02 ] 名無し [ 編集 ]

原子力ムラ、ジャパンハンドラー、日本会議、、、

今の日本は完全にドス黒い悪魔のような集団に乗っ取られている。
[ 2016/05/15 01:07 ] 名無し [ 編集 ]

さあ、印象を変えていくのはこれから！（政府）
オリンピックの印象が、どんどん悪くなる一方。

政府は、印象を変えたがってる。

とくに、都議会のなかの、推進派と、五輪招致を反対してた派とで、
ドロドロの闘いが、始まってる。
[ 2016/05/15 01:28 ] 名無し [ 編集 ]

おいおい、こいつらいったいどうゆう天ぷら食ってんだよ！！
[ 2016/05/15 03:35 ] 名無し [ 編集 ]

汚職まみれ日本
やれることはなんでもやる。

安倍語録
[ 2016/05/15 06:22 ] 名無し [ 編集 ]

こんだけトンチンカンなことを露骨な上から目線で堂々と言うって、ＪＯＣってすごいね。
自分たちは民進議員より更に上級な特級国民だとでも思ってるんだろう。
[ 2016/05/15 07:00 ] 名無し [ 編集 ]

語るに落ちたナ
[ 2016/05/15 08:36 ] 名無し [ 編集 ]

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386
[ 2016/05/15 09:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/157.html

http://lala.hateblo.jp/entry/2016/05/15/110144

それまでほとんど音沙汰がなかったのに、第二次安倍内閣が始まった頃から読売新聞で頻繁に記事を書いてた越前谷知子さん。

昨年夏頃、ちょっと気になり、 こんな記事を書きましたが

lala.hateblo.jp

久しぶりに、Googleで『越前谷知子』と検索してみたら、

実は、上の記事を書いた、ちょうど、誰の目にもアベノミクスのメッキが剥げだした、昨年８月ごろに書かれた記事を最後に、

越前谷知子さんの姿を読売新聞で、また、見かけなくなっていたのですね。

どうしたのだろう？　

↓Google検索。本日現在。

第二次安倍内閣が始まった頃から読売新聞で頻繁に記事を書いてた越前谷知子さん。

↓ネットから。 

安倍晋三と共に中川昭一の「越前谷知子」が帰って来た - 政治 解決済 | 教えて！gooから

中川昭一の「会見は面白い 事になるわよ。」の言葉をロイターの記者に残したと言われてる、越前谷知子さんが安倍晋三内閣誕生前後から、また、読売新聞から頻繁に記事を出してますが、どうゆことですか？

 

中川昭一変死事件http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/seijikashiboshi/nakagwasyoithi.html

　G7酩酊会見の後　中川昭一が亡くなった謎だらけの怪死？

　会見前日、中川昭一と同席したメンバー。読売新聞記者・越前屋知子、日本テレビ・原聡子記者、ブルームバーグ・下土井京子記者。その夜、越前屋知子はロイターの記者に伝えている。「明日の会見、面白いことになるわよ」。そして、幕は開き、「あの〜、オバマが、あの〜、…」。この瞬間が日本の信頼失墜が始まる。その後、越前屋知子はG7関連の記事を詳述し一躍、脚光を浴びる。読売新聞東京本社編集室経済部所属。


安倍晋三内閣の誕生と共に、中川昭一の酩酊記者会見の、あの「越前谷知子」が、帰ってきたゾ！　どういうことだ？
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130118/1358520643

最近の、読売新聞での越前谷知子記事。 
http://www.google.co.jp/search?q=site:www.yomiur …



2010年02月17日、トヨタのリコール会見で豊田社長に質問する越前谷知子を見て以来、しばらく越前谷の名前を見なかったが、




安倍晋三内閣の誕生と共に、あの【越前谷知子】が、帰ってきたゾ！
どういうことだ？




トヨタ９４０億円で和解…米大規模リコール訴訟
読売新聞-2012/12/27
【ニューヨーク＝越前谷知子】トヨタ自動車は２６日、大規模リコール（回収・無償修理）を受けた集団訴訟をめぐり、１１億ドル（約９４０億円）を支払う和解案で合意したと発表した。

　原告側の弁護士によると、和解額は米自動車業界では史上最高だという。

　この訴訟は、トヨタが２００９〜１０年にアクセルペダルの不具合などで延べ１０００万台以上のリコールや自主改修を行ったため、保有する車の価値が下がったなどとして経済的損失の補償を求めたものだ。和解額には、車両の価値下落に対する補償２・５億ドル（約２１０億円）や、弁護士費用２・２７億ドル（約１９０億円）のほか、アクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」を搭載する費用も含まれる。


７８７トラブル、米ＮＴＳＢが調査団を日本派遣
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク＝越前谷知子】全日本空輸が運航する最新鋭機「ボーイング７８７型機」が緊急着陸したトラブルを受け、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１６日、事故の原因などを調べる調査団を日本に派遣すると発表した。 １８日に到着する ...


ボーイング株、３％超す下落…ＮＹ株２３ドル安
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク＝越前谷知子】１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は反落し、前日終値比２３・６６ドル安の１万３５１１・２３ドルで取引を終えた。 機体トラブルが相次ぐ最新鋭中型機「７８７」を製造するボーイングは３％超の下落 ...


米連邦航空局、７８７型機の運航停止を緊急命令
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク＝越前谷知子】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、高松空港（香川県）に緊急着陸した全日本空輸の「ボーイング７８７型機」の機体トラブルを受け、７８７型機に使われているリチウムイオンバッテリーに出火の危険があるとして、同型機 ...



他記事多数

　沖縄は1972年5月15日に日本に復帰しましたが、その後も沖縄の“よく見えないところ”ではアメリカ支配が続いています。その最も強い縛りは、「日米地位協定」です。

　かつて沖縄にある米軍基地からは、ベトナムや中東などへ多くの兵隊や物資が派遣されました。もちろん、いまも、中国などへにらみを聞かせています。

　もともと、日本の「5.15事件」といえば、犬養毅首相が「話せばわかる」「問答無用」として殺された昭和7年の事件です。その事件を消すかのように、「沖縄返還」がされています。

　沖縄返還は、安倍首相が天皇・皇后の出席のもとに、大々的なお祭りをやろうとしましたが、肝心の沖縄では、返還式をボイコットし、「なぜ、日本本土とともに返せなかったのか」と、“沖縄屈辱の日”とされました。日本本土では、天皇・皇后の出席のもとに“お祭り騒ぎ”ですが、沖縄では“屈辱の日”なのです。日本本土とともに戻ってくるはずでしたが、沖縄はアメリカ統治のもと、日本からも外国扱いでした。沖縄の人たちは、日本本土に復帰でき、「核抜き・本土並み」で、ようやく日本のあの憲法9条のもとに戻れると考えたのです。

　いまも、沖縄は“差別”の中心にいます。このまま、普天間米軍基地を辺野古に移設することでいいのか、10年先も見据えてハラをくくりましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/159.html

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160514-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist
・
参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。

　国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党４党幹事長・書記局長会談で合意した。民進党の枝野幹事長は会談終了後、記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。共産党の小池書記局長は記者会見で、「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。

　野党４党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。

以下ネットの反応。

【民進党はとに角モタモタと・・・決断力が無さ過ぎる！決断する時はスパッと決断して欲しい。】　民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き : 読売新聞
https://t.co/rSrwq8JKbs

— 止まない雨は・・・有る。もうずっと☂ (@him_beere) 2016年5月14日

ん？ この間、「衆院と参院は違う！ 参院は衆院の暴走を止めるのが役目だから協力してもいいのだ」という趣旨の発言をしていなかったか？

民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き : 読売新聞
https://t.co/Bj9KdoD3dO

— さこぽん@実況 (@sacopon1) 2016年5月14日

のんびりと意地張ってた民進党が、共産党と協力するのは

それだけ事態がヤバイ方向に動きだしたってこと

”民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き

https://t.co/2dm9Lvd5qG

— 野党共闘を実現する会/デマ分断阻止 (@yatoukyoutou555) 2016年5月14日

2014年の総選挙の時なんか、付け焼き刃的な候補者調整を強引に進めてしまったから何とかなる。
民進、社民、生活が候補者擁立できなければ、その選挙区では自動的に共産党が統一候補になる。
ダブル選挙にむけ衆議院でも協力へ　野党4党が合意 https://t.co/bvRwAJJRQl

— サイレントトラベラー (@slpolient) 2016年5月13日

民進党がまたググッと野党共闘方向へ寄ってきましたね。補選の結果を受けての判断なのでしょうが、非常に良いことです。

そして、「国民怒りの声」の設立も影響してるでしょうね。もし「国民怒りの声」が魅力的な候補者を擁立できれば、安倍政権をストップするために「仕方なく」民進党に投票しようとしていた人たちや無党派層は、「国民怒りの声」に迷わず投票するでしょうからね。もちろん政治無関心層も動くことになるでしょうし。

となると、民進党は非常にヤバいわけで、今のように巨大野党である「立場」を利用してエラそうにしていることもできなくなるわけです。国民にとって本当に魅力的な野党になるしかなくなるわけです（もちろん民進党の中にも素晴らしい議員はたくさんいますが、今の民進党全体が体現しているのはまちがいなく「自民党２軍」です）。

民進党には「期待したり」「甘やかしたり」「応援したり」しては絶対にいけません。徹底的に突き放して、厳しい声をぶつけていかなければ動かないのが民進党です。

まあ、なんにせよ衆院選での協力が進みそうなのは良いことです。

「国民怒りの声」の存在が大きくなればなるほど、野党共闘は進化・深化していくと僕は考えてます。ですから、野党共闘が本当に進化・深化すれば「国民怒りの声」は使い捨て、小林節教授もそれを会見でおっしゃってます。そんな感じで応援してます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/160.html

この本を読めば誰もが憲法９条の偉大さに気づくことになる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/15/post-4559/
15May2016　天木直人のブログ

　集英社から一冊の本が郵送されて来た。

　「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか（矢部宏冶著）」（１２００円＋税）（集英社インターナショナル　5月２６日刊）と言う本がそれだ。

　なぜこの本が私に送られて来たか。

　それは、著者が、この本を最もよく理解できるのは日本において天木さんしかいない、真っ先に天木さんに読んでもらって、評価をしてもらいたい、と出版社に頼んだからだという。

　おだてに弱い私だ。

　そう言われれば読まざるを得ない。

　そう思って読み始めたこの本こそ、私が求めてやまなかった本だ。

　求めてやまなかったけれど、見つける事が出来なかった本だ。

　そしてついにめぐり会えた。

　私が外務省をクビになってからの１０年余りの苦悩の日々の中で、追い求め続けてきた究極の問いに対する見事な回答がそこにある。

　読み始めるうちに、たちまち夢中になり、一気に読み終えて、いまこの書評を書いている。

　この本は、「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」というタイトルだが、「日本はなぜ『対米従属から自立できない国』になったのか」というタイトルこそふさわしい本だ。

　そこに書かれている事は、私がブログやメルマガで、模索しながら断片的に書き綴って来た事の集大成だ。

　しかも、それがすべて米国の機密公文書に基づいた「事実」によって体系的に裏付けられている。

　そこがこの本のすごいところだ。

　価値あるところだ。

　日米戦後史を語る時、もはやこれ以上の「謎」も、「闇」も、存在しない、そう思わせるほどの衝撃的な事実の数々だ。

　そこに書かれている事実は、日本の政治家や外務官僚はもとより、日米政治史の学者・専門家さえも、その一部は知っていても、そのすべてを体系的に知っているものは一人もいない、と思わせる事実の数々だ。

　たとえば、日本を占領・支配してきたのは、米国政府ではなく、米国軍部であるという事実だ。

　たとえば、日米関係史のすべてが密約で成り立っているという事実だ。

　たとえば日本は、米軍基地の提供によって主権を放棄しているだけでなく、自衛隊の指揮権さえも、自衛隊が出来た当初から放棄していたという事実だ。

　たとえば、ここまで不平等で不正義な同盟条約は世界になく、その事を知っている米国務省は、もうそのような異常な事は止めようと何度も軍部を説得していたという事実だ。

　たとえば、理想を追求して創設された国連が、途中から米国自身の手によって否定され、国連軍が米国主導の有志連合軍になってしまったという事実だ。

　まさしく朝鮮戦争の国連軍がそれであり、イラクやＩＳに対する有志連合軍につながっていることがわかる。

　たとえば、日米安保条約の原案は米国がつくったという事実だ。

　岸首相による新安保条約は、不平等の解消どころか、旧安保条約と何も変わらず、「みせかけ」さえ対等になっていればそれでいいという米国の考えに従ってごまかされたものだったのだ。

　たとえば日米安保条約と憲法９条は正面から矛盾するものであり、その矛盾は、極東の冷戦が熱戦になった朝鮮戦争を分岐点として決定的になったという事実だ。

　もう、これ以上引用する必要はないだろう。

　この本を読めば日米関係の矛盾のすべてが氷解する。

　いや、日本の矛盾が氷解する。

　安倍首相が、戦後レジームのチェンジと言いながら、なぜここまで対米従属に変わってしまったかがわかる。

　安倍政権を打倒してみたところで、それだけでは何も変わらない事が分かる。

　著者はこう語りかける。

　ここに書かれていることはすべて米国の公文書で明らかにされた事実だと。

　あとはこの事実を一人でも多くの日本人が知り、怒り、きちんとした政権をつくって、「占領下で始まった戦争協力体制だけは、さすがにもうやめさせてほしい」と、アメリカに対して主張すればいいだけなのだ、と。

　われわれは、左翼とか右翼とかの主義、主張を超えて、自らの力で対米自立する努力をするしかないと。

　まさしく私の唱える新党憲法９条構想の核心である。

　読み終えた後、私は冗談ではなく本気で自信を持って断言する。

　この本を日本で一番正しく、的確に評価・解説できるのは私をおいて他にはいないと。

　この本は５月２７日に発売予定だが以下の通りその主要部分は立ち読みできるらしい。

　読者には是非一読して意見を聞かせてほしい。

　私は近日中に著者と対談してこの本について語り、その動画をネット上で公開する予定である。

　この本がベストセラーとなるように筆者と二人で全国を行脚するつもりだ。

　ひょっとして、その事が新党憲法９条構想実現のはじまりとなるかもしれない（了）
　
立ち読みサイト・アドレス
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659

アマゾン・内容紹介
http://urx.mobi/tQGY

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
http://urx.nu/tRaS
著者矢部 宏治
価格￥ 1,296(2016/05/15 10:08時点)
出版日2016/05/26
商品ランキング20位
単行本（ソフトカバー）320ページ
ISBN-104797673281
ISBN-139784797673289
出版社集英社インターナショナル

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/161.html

日曜討論。「安倍政権はトリクルダウンの考えは採ってません！」って、ええーっ！ pic.twitter.com/uksHr1mNJv

— YK #参院選 #神奈川県議会 (@YK49150270) 2016年5月15日

以下ネットの反応。

@mutsuko9209 @YK49150270 そして竹中平蔵もトリクルダウンを完全否定。https://t.co/7GJLFiAdNO …

富裕層優遇政策のみの自民党では、経済は良くならない。

日本の大企業０．０３％　／　中小企業９９．７％の現実

— 藤田直明＠反自民／反原発／選挙に行こう！ (@genpatuhantai21) 2016年5月15日

@YK49150270 いやあ、安倍晋三みずから、トリクルダウンを財界にお願いしていたのは事実ですね。何を今更。
じゃあ失敗という事で。 pic.twitter.com/4amrJh7JJs

— 北風くるみ（30Aから20Aへ） (@kitakazekurumi) 2016年5月15日

@YK49150270 ここまで嘘つきで馬鹿を議員にした奴はよく見ろ💢

— 光(日本を庶民の手に) (@Magokoronoheya) 2016年5月15日

@YK49150270 @sskmk どう見ても政策見てたらトリクルダウンやろ。笑。呆れるな。

— サラリーマン金太郎 (@osiromasaru77) 2016年5月15日

安倍晋三の発言まで無かった事に⁉自民のすり替え政策は完全に信頼を失った。TPPにせよ公約が出来ない政党である。安倍、稲田という連中がいる限りまともな政治は出来ない。自民党は要らない。#日曜討論 https://t.co/qFdV0DJsHE

— ひこ六 (@kouichiatsuhiko) 2016年5月15日

#日曜討論

稲田朋美「トリクルダウンなんて、私一度も行ったことありませんわよ？オホホホホ〜」 pic.twitter.com/z3H0WVfTB4

— marshland (@bionzx) 2016年5月15日

稲田さんは、正確には「以前はトリクルダウンが起きることを期待したが、起きなかったため、経済政策を変えました」と言うべきでは？

— 三宅雪子（投票に行こう！） (@miyake_yukiko35) 2016年5月15日

党首が党首なら・・・安倍政権は「過去の発言は関係ない」「今言ったことが正しいことだ」というビッグブラザー（詳しくは「１９８４年」という本をどうぞ）的な姿勢は一貫してますね。

三宅さんが「経済政策を変えた」とおっしゃってますが、安倍政権の経済政策ってアベノミクス失敗後も変わってないんじゃないでしょうか？依然として「金融緩和でじゃぶじゃぶ・年金ブチ込みで株価をギリギリ維持」しかしていません。

日本国債の信用と国民の年金を使って、政権の人気を維持する、こんな政権必要でしょうか？そして嘘ばかりつく。

　　　　　　　　　　　　　◇

#日曜討論　　嘘つき RT #参院選 #神奈川県議会 @YK49150270 4時間4時間前
日曜討論。「安倍政権はトリクルダウンの考えは採ってません！」って、ええーっ！

— yama (@wcgkm299) 2016年5月15日

今日の #日曜討論 で稲田朋美氏が「安倍政権はトリクルダウンの考えは採ってません」と発言したそうだが、以下の記事(2014年11月時点)では甘利元大臣が「トリクルダウンがまだ弱い」と発言している。主張が食い違ってないか。 https://t.co/Q2gHCLNomo

— ヒュウ (@hugh_k2016) 2016年5月15日

放送は見ていなかったけど、ＴＬでも元ＴＰＰ反対議連幹事長の稲田朋美さん大人気。ついに一番の政策だったものを否定したような発言を。
前の竹中と同じようなもんか。後から知らないと言って全て許されるようだと政治家がいらないになっちゃうよ。ついでに野党がどうの関係無い。#日曜討論

— motokiyo (@motokiyo5) 2016年5月15日

#日曜討論　自民党　稲田議員、「自民党はトリクルダウンを言っていない。」
トリクルダウンを否定した。じぇじぇじぇ。

— 椿五〇郎 (@onkloma) 2016年5月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/162.html

辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2246.html
2016.05.15　芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発　　リテラ

「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」

　そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

　その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った（主催：「路上で抗議する表現者の会」）。本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった。

　当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」（4月1日付）と報じていたが、実際はまったくちがっていた。4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。

　目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。

　また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

　さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。

　浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊（軍警察）がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。

　もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。目取真氏は、講演でこのように訴えた。

「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、思想弾圧がないようにと考えたからのはず。それが、基地のなかではいかされていないのです」

　まさに“治外法権”と言うしかない。これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

　戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。目取真氏もこの状況を強く懸念する。

「戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。軍人でもないのに。その間に米軍が勝手に線を引いて、金網のなかに基地をつくっていった。いまの普天間基地も、そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手につくった基地です。どこかのバカな作家が、かつては田んぼで人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

　本サイトでもつぶさにデマを解説したように、昨年、作家の百田尚樹氏が「もともと普天間の周りには何もなかった」「基地ができて商売になるから人が住みだした」などというトンデモ言説を散々振りまいたのは記憶に新しい。こうした“沖縄ヘイト”がいま、ネット上でもさも真実かのように流通してしまっている。その典型が「沖縄は米軍基地で飯を食っている」というものだが、実際には沖縄の基地経済への依存度は1972年の復帰直後の15.5％から2013年度には5.1％まで下がっている（県ホームページより）。

　目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。

　だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

　しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。よくよく肝に銘じておく必要がある。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/163.html

２０１４年１１月１８日に安倍晋三首相は

総理大臣記者会見

でこう述べた。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、

そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

この動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

安倍首相は２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。

２０１７年４月に実施することにしたのである。

「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。

来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、

「さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と「断言」したのである。

この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで

「首相、消費増税先送り

　地震対応・景気に配慮

　サミット後に表明へ」

と報じた。

日経新聞は記事のなかで、

「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」

と記述した。

そして、

２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、

「「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりと断言する。」

と明言した」

と記述するものの、この点について論評しない。

このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

消費税再増税再延期という日経新聞報道について、

安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。

「再延期しないと断言する」

の発言に加えて、今度は、

「再延期報道は事実無根」

と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。

今後の事実推移を注視しなければならない。

２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。

文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、

２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、

万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

アベノミクスは完全に失敗した。

アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。

７８円／ドルが１２５円／ドルになり、

８６６４円の株価が２０８６８円になった。

アベノミクスを評価する根拠はこれだけだ。

しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。

日本経済全体がどうなったのかが重要である。

日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、

２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期が

＋２．０％、

２０１２年１０−１２月期〜２０１５年１０−１２月期が

＋０．７％

である。

日本経済の成長率は著しく低下した。

これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。

２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期

には、あの東日本大震災があった。

これで日本経済は激しく落ち込んだ。

この落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％。

安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％。

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。

この間に良くなったと言えるのは、

株価が上昇したことだけだ。

しかし、東証第１部上場企業はたったの１９００社。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。

この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。

経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが過去最高を記録したということは、

残りの日本経済の落ち込みが激しかったことを意味している。

安倍首相は失業率が下がり、有効求人倍率が上がったことを自慢するが、

これは働く人数が増えたことを意味しているだけだ。

全体のパイが縮小して、その小さくなったパイを分け合う人数が多くなったということは、

一人当たりの取り分、賃金所得、分配所得が大幅に減少したことを意味している。

アベノミクス３本の矢

などという

自画自賛の言葉が用意されたが、

第１の矢と第２の矢はポキンと折れてしまったし、

第３の矢は、人々を苦しみに陥れる

毒矢

に過ぎない。

第１の矢＝金融緩和＝インフレ誘導の矢は、ポキンと折れた。

狂気の金融緩和を実行しているが、インフレ率はアベノミクススタート地点のゼロに戻った。

「もはやデフレではない」

ではなく

「もはやデフレではないではない」

が現状だ。

第２の矢の「財政出動」

を実行したのは２０１３年だけだ。

２０１４年は大増税

２０１５年は緊縮財政

２０１６年は超緊縮財政

である。

この緊縮財政を推進する安倍首相が、ドイツのメルケル首相に

「積極財政」を説得しているというのは、

悪い冗談でしかない。

アベノミクスはアベコベノミクスに変質してしまった。

第３の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす

「猛毒の矢」

である。

この「猛毒の矢」の集大成が

ＴＰＰ

である。

ＴＰＰは「原爆」であると言って過言でない。

ＴＰＰは

日本の農業を破壊する

日本の国民は食糧の安定確保ができなくなる。

そして、ＴＰＰで、

国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。

さらにＴＰＰは、

日本の保険医療制度を破壊する。

医療は

公的保険医療

と

民間保険医療

の２本立てになる。

この意味は、

富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。

富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。

こんな、地獄の世の中が待ち受けている。

よく考えて、地獄に行きたい人はＴＰＰの列車に乗ることを選べばよいだろう。

しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。

この列車を出発させるべきでない。

第２次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に変えれる列車だと思って列車に乗り込んだ。

しかし、その列車は日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。

地獄の日々が待っていたのである。

国民を騙して何の責任も感じない安倍政権。

国民を地獄送りにする安倍政権。

もう騙されてはいけない。

主権者が力を合わせて、安倍政権を終焉させなければならない。

そのための方策はただひとつ。

安倍政治を終わらせるために、主権者が連帯することだ。

主権者の連帯を壊して分断しようとする試みは、すべて排除しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/164.html

東京国税局の下請け業者から『田中龍作ジャーナル』に送り付けられてきた督促の確認状。貧乏人には容赦ない。ホームレスになる可能性も出てきた。

　 文・橋本玉泉 / ジャーナリスト

　「あと３円足りない…」

　買い物の際に財布の中身を確認し、スーパーのレジの列からはずれ、商品の一部を棚に戻し、レジに戻った経験など数え切れない。

　当然だが、１円でも足りなければ、米もパンも買うことができない。「１円単位での税金で、生活を縛られている」としか感じられないのだ。
　
　庶民には、その他さまざまな税金が課せられている。住民税に国民健康保険税、自動車税など。いろいろな名目で税金を徴収される。
　
　そうした税金は、種類種別に関係なく、少しでも滞納すれば、行政の担当部署は情け容赦なく徴収の手立てを講じてくる。郵便や電話での催促は執拗だ。

　決して払いたくないわけではない。現金さえあれば、すぐにでも税金を払いたい。庶民はみなそう思っている。

　そこで、事情を説明する。たとえば、失業や給与カット、手当カット、ボーナスカットなどだ。給与生活者は現在、さまざまな負担を強いられている。

　しかし、役所はそんな事情など配慮してはくれない。
「納税は義務です」
担当者は、冷たくそう言い放つばかりである。だが、無いものは払えない。払いたくとも、払えないのである。

　どんな事情があったとしても、税金の「免除」はありえない。一度決められた税金は、何が何でも払わなければならない。

　そこで、役所が認めるのは、せいぜい納付延期か分割くらいである。しかし、納付を延滞すれば、年率14.6パーセントという、まさに消費者金融並みの利息が課せられる。血のにじむような思いでようやく税額を捻出しても、役所は「利息分を払え」と迫るのだ。
　
　では、その利息分が少しでも足りないとどうなるか。やはり、執拗に電話で取り立てをしてくる。

　それでも支払いが滞ると、やがて自宅まで担当者が押しかけてくる。実際、筆者の家族がそれを経験している。

東京酷税局。パナマ文書に登場する企業や大金持ちから税金を取って頂きたい。さもなくば課税の正当性を失う。＝中央区　撮影：筆者＝

　「××税の延滞手数料分が未納です。すぐに払って下さい」。金額は、2000円だ。
　
　消費者金融などは、本人にしか請求しない。たとえ親子や家族であっても、本人以外に取り立てを行えば、第三者請求という違法行為になる。
　
　しかし、役所はそんなことはお構いなしだ。配偶者だろうと子供だろうと、その住所にいた者に「払え」と迫る。払うまで、現金を手にするまで、担当者は帰らない。

　仕方なく、生活費のために取っておいた現金や、子供の貯金箱などから、2000円を手渡す。

　「確かに・・・」。担当者は、小銭交じりの現金を受け取ると、不機嫌そうに去っていく。繰り返すが、これは実際、筆者の家族が何年か前に経験したことである。

　ほかにも、自宅の現金ばかりではない。わずかな給与ですら「差し押さえ」によって掠め取っていくのである。
　
　法律では、月額30万円までは生活に必要な金額として保障されているはずである。たとえ貸金業者でも、給与の30万円を超える部分にしか手を出すことはできない。
　
　だが、税金はその対象外である。滞納している税金が５万円で、給与が10万円でも、容赦なく５万円を奪いとっていく。

　これもまた、筆者が実際に経験したことである。「納税者の命や生活より、税金をとるほうが優先なのか」その時、涙を流しながらそう感じたことを今も忘れていない。

　「税金を払わないのが悪い」それが役所の態度である。庶民の事情など、考えもしないのだ。

　おそらく、「パンがなければお菓子を食べろ」とでも言うに違いない。

　寝食を削って働き、あらゆる節約で生活費をやりくりして、それでもなお税金が払えないと、何度も説明しても、行政の担当者が態度を変えることはない。
　
　今年もそろそろ、いろいろな税金の納付書が届く頃である。その一方で、タックス・ヘイブンとやらで税金を逃れた大企業や富裕層の、響くような高笑いが上のほうから聞こえてくる気がしてならない。
　
　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/165.html

http://www.j-cast.com/2016/05/13266774.html?p=2
・
「組織委員会によれば、契約した代理店は、2015年の北京国際陸上の招致のコンサルタントなどを請け負った、大変実績のある会社であり、かつ、アジアや中東の情報分析のエキスパートであったことから、依頼を行ったものと聞いている」

以下ネットの反応。

これが竹田JOC会長言うところの「大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」で、２億２千万支払った会社だそうです。思わず笑ってしまった。→五輪招致問題　元代表「会社はもうない」（NNN）https://t.co/abf8wAg30l #Yahooニュース

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年5月14日

@kokoronoyu @KazuhiroSoda 贔屓目に見たって「2億円持ち逃げされた」に等しいでしょ。国立競技場も開催経費も招致もﾑﾁｬｸﾁｬな虚飾五輪はさっさと返上すべきです

— 元同人文字屋 (@motodouzinmozi) 2016年5月14日

@KazuhiroSoda @mori_m4 @YahooNewsTopics この会社に払った2億円余のコンサルタント費が何に使われたか大変怪しいと感じるのが普通だろう？IOJのトップが嘘をつけているか能力無しかと思うのも無理ないだろう？

— Irei Kyu (@IQjpn55) 2016年5月15日

このアパートの一室に二億円ね〜どうみてもダミーなペーパーカンパニー

会社はもうない&
話したくないって(-｡-;

https://t.co/QQFG5xalxr

— sun-go☆ (@sungo_show) 2016年5月14日

マスメデイアの皆さん、この問題の切り口は到る処に転がっているようです。国民に真実を伝える使命を果たして欲しい。https://t.co/faPWR9pAIW pic.twitter.com/bfhXJssBjh

— 古希の手習い (@kokinotenarai) 2016年5月14日

怪しいとしか表現しようがないやんか。五輪招致問題　元代表「会社はもうない」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/nFuQziK8Al #Yahooニュース

— ikuchan_IGFC初代会長 (@aokikuchan) 2016年5月14日

五輪招致問題　元代表「会社はもうない」https://t.co/99IaAszKu7
我輩は元代表である。会社はもう無い。 どこで潰れたか頓と見當がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でドーピングを誤魔化して居た事丈は記憶して居る。いや、記憶して居ない。

— もうれつ先生 (@discusao) 2016年5月14日

あっという間になくなるような会社に2億2000万円ものコンサル料を日本政府として支払い、契約書もないとのこと。
ペーパーカンパニーだったと考えるのが普通じゃないのでしょうか。
徹底追及を求めます。https://t.co/PnlELLz8vb #NewsPicks

— 中妻じょうた 板橋区議会議員 (@nakatsuma) 2016年5月14日

五輪招致問題　元代表「会社はもうない」https://t.co/U98rKkIldj

萩生田光一
「実績のある会社で、アジアや中東の情報分析のエキスパート」

これは…とんでもないことになるんじゃね？(・∀・)

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年5月14日

五輪招致問題、JOCがコンサルタント料名目で２億払った会社の元代表「会社はもうない」！https://t.co/NKQ3V6WJ5n #Yahooニュース
胡散臭い会社の常套句・「コンサルタント料」。#竹槍巫女のおえりゃあせんのう pic.twitter.com/sgwaf6Vge3

— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2016年5月14日

ものすごい説得力のある映像・写真ですね。まさしく「百聞は一見にしかず」。この映像見て招致委員会の言葉をそのまま信じられる人はごくわずかだと思います。シンガポールとフランスの検察が動いてるんですけど、日本の検察って動かないのかな？日本の検察って何のためにあるのかな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/166.html

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000094-sph-soci
スポーツ報知 5月15日(日)12時52分配信

　フジテレビの「新報道２００１」（日曜・前７時３０分）は１５日、東京都の舛添要一知事（６７）がインターネットの「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。

　番組が２０１３年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費（書籍・資料代）」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が１日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ｙｍａｓｕｚｏｅ』というＩＤだった」と証言を得たのに加え、「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤの人物が落札した商品を舛添氏の自宅（事務所）に直接届けた、という出品者の証言も得た。

　舛添知事は、１３日の会見で「議員外交、都市外交で書や浮世絵をツールとして利用している」「政治資金で財テクをしている事実はない」と話していた。

　出演した自民党の萩生田光一官房副長官（５２）「ちょっと違和感を感じる。直ちに違法性があるというわけではないが、それを政治活動の何に使ったのか。政治資金で蓄財はできない。一定の変動価値のある絵画を一時的に取得し、そこに例えば付加価値が乗った場合にどういう処理をするのかは考えるべき事柄」「海外との交流の手土産に使ったという意味なのか。きちんと説明責任を果たすべきと思う。記者会見も拝見したが、一都民として非常に分かりづらかった」と述べた。

　「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤの人物は、５月１５日時点で１３７人（２１４件）と取引を行い、すべてで「非常に良い・良い」の高評価を得て、「信頼のおける落札者」「迅速な振込み、丁寧な連絡で気持ちの良い取引を行えた」などのコメントが付けられている。

【もういい加減に辞職せよ！】舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース https://t.co/0lyKkAEm21 #Yahooニュース

— とも・カパル親善大使No.523 (@yakushimatomo) 2016年5月15日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる

即辞任しろハゲ添！https://t.co/zVeiP7gahG

— kamikaze corp (@atsu0531) 2016年5月15日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる https://t.co/gtbTPiKsaD ヤフーオークションで政治資金を使い美術品を購入とはアウトでしょう。調べれば、どんどん疑惑が出て来ますね。 #舛添東京都知事リコール

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2016年5月15日

これ事実なら、ホント信じられない、、、、
舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース https://t.co/gaP2xoMlk5 #Yahooニュース

— mini-sia (@mini_sia) 2016年5月15日

月曜には辞める？

「ymasuzoe」というIDの人物は、5月15日時点で137人（214件）と取引。

＊舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる https://t.co/VuUDM5UuVQ

— Ⓜペッコ (@pecko178) 2016年5月15日

もう袋叩きだね。　もう辞めたら？もちろん、朝鮮学校へ土地提供する前にね。 https://t.co/6A14GsbIUx 舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる（スポーツ報知）

— Toshi (@cchcx) 2016年5月15日

迅速な振り込み、丁寧な連絡で気持ちの良い取引を行えたってwww
舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か...フジ「新報道2001」報じる https://t.co/K7qvbHKvJZ

— りゅーせい (@O7mmBrybVo0uxMS) 2016年5月15日

鬼のような悪党だな
品性の欠片もない
人間 卑しくなると そこまでやるか！

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる : スポーツ報知 https://t.co/yItuEy065Q

— 足柄山金太郎 (@omuraisu0101) 2016年5月15日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる : スポーツ報知

ハゲ舛、止まらないねぇ〜😜
まだまだ出るだろうね〜 https://t.co/A3RxWqtCPe

— 沈黙しない会社員 (@EOS1DandEFLENS) 2016年5月15日

萩生田官房副長官、舛添都知事は「説明責任を果たすべき」と強調
フジテレビ「新報道2001」で
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324721.html
05/15 12:18　FNN

萩生田官房副長官は、15日朝のフジテレビの「新報道2001」に出演し、政治資金問題が取りざたされている、東京都の舛添知事に対して、「説明責任を果たすべきだ」と強調した。
萩生田副長官は「きちんと説明責任を果たすべきだと思いますね。先週の記者会見を、私も拝見しましたけど、一都民としてですね、非常にわかりづらかったと思います」と述べた。
舛添知事は、政治団体の収支報告書に、家族との宿泊費や飲食費が記載されていたことなどが問題視されているが、萩生田氏は、先日の会見では、十分に説明責任が果たされていないと指摘した。
一方、知事の辞任については、「もし、そういう事態になると、4年間で、3回の都知事選挙をやることになる」として、現段階での辞任については、慎重な考えを示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/167.html

１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。
この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。
それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。
沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文書を後の政権に引き継いだ節は見られない」などとして「必ずしも密約とは言えない」としています。
今回の文書の記述を見つけた、日米関係の専門家で、有識者委員会の委員でもあった、早稲田大学の春名幹男客員教授は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘したうえで、「アメリカ政府全体の意見ではないかもしれないが、この時期に公刊したのは、東アジア情勢が緊張するなか、国防総省としては、核兵器を再び日本に持ち込むこともあり得ると、改めて示したかったのだと思う」と話しています。
日本政府は１９６８年、唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、みずからは核を持たないという政策を堅持しています。
春名さんはこれを踏まえたうえで、「アメリカ側の立場を理解する必要はあると思うが、オバマ大統領の広島訪問に伴って、非核三原則という日本の立場も改めて示す必要があると思う。文書の記述を軽い問題と受け止めず、重要なこととして、アメリカ側と話し合うべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521981000.html

佐藤信二・元通産相が死去…日米「密約」を保管
2016年05月04日 17時46分
　通産相や運輸相を務めた元自民党衆院議員の佐藤信二（さとう・しんじ）氏が３日、東京都内の病院で死去した。

　８４歳だった。告別式は１２日午後１時、東京都目黒区碑文谷１の２６の２４カトリック碑文谷教会。喪主は妻、和子さん。

　安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相（故人）の次男。１９７４年の参院選・全国区で初当選し、７９年に衆院議員（旧山口２区）に初当選し、計８期務めた。８８年に竹下改造内閣で運輸相、９６年には第２次橋本内閣で通産相を務めた。

　２００５年７月、郵政民営化関連法案を採決した衆院本会議を欠席。同年９月の衆院選には出馬せず、政界を引退した。

　沖縄返還交渉で有事の際の核持ち込みを巡り、当時の佐藤首相がニクソン米大統領との間で交わした、日米間の「密約」文書を保管していることが０９年１２月に明らかになり、大きな反響を呼んだ。

2016年05月04日 17時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160504-OYT1T50030.html

沖縄返還交渉　密約を破った佐藤栄作が招いたニクソンの逆襲
2015.08.21 16:00

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　米軍普天間飛行場の辺野古移設が紛糾していることに象徴されるように、基地問題は戦後70年が経った今も複雑であり、解決の糸口は見えない。その背景には、沖縄返還時に交わされた密約がある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説する。

　＊　＊　＊
　1965年8月19日、戦後初めて総理大臣として那覇空港に降り立った佐藤栄作首相（当時）は、「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、我が国にとっての戦後は終わっていない」と宣言した。政治家としての強い決意が感じ取れるが、返還が実現したのは1972年で、それまで7年の歳月を要した。

　沖縄返還交渉において、佐藤首相とニクソン米大統領の間に密約があったことは、広く知られている。アメリカが要求したのは、第一に、緊急事態においては、在日米軍基地への核兵器の再持ち込みを認めること。第二には、沖縄の軍用地を返還する際、原状回復にかかる費用を日本が肩代わりすること。表向きアメリカ側が負担することになっていたが、こっそり日本が肩代わりするという意味だ。

　沖縄返還に関してはこの2つばかりが注目されるが、あまり知られていない第三の密約がある。「繊維密約」だ。

　当時、アメリカでは、日本製の安価な繊維製品の輸入が激増し、繊維業界が大打撃を受けていた。1968年の大統領選で、ニクソン氏は繊維製品の輸入規制を公約に掲げて勝利し、次期大統領選でも繊維業が盛んな南部の票が是が非でも欲しかったので、彼にとって繊維問題は極めて重要な政治課題だった。

　1969年11月に沖縄返還をテーマに開かれた日米首脳会談の2日目、佐藤首相とニクソン大統領の間で交わされた密約文書には、概要、こう記されていた。

〈適用範囲　すべての毛および化合繊の繊維製品
期間　一九七〇年一月一日から始まる五年間
基本的上限　一九六九年六月三〇日をもって終わる過去一二カ月間の貿易の水準
右上限の増加量　化合繊製品：一九六九年より始めて毎年五％　毛製品：一九六九年より始めて毎年一％〉

要するにアメリカへの輸出量が大幅に増えないよう、上限を定めたのだ。ところが、佐藤首相は3つの密約のうち、この繊維に関する約束を反故にした。

　なぜニクソン大統領との約束を秘密にして、国民にオープンにしなかったのかというと、佐藤首相が、「まったく譲歩せずに沖縄返還を勝ち取った」というポーズを取りたかったからと考えるほかない。政治家が密約を結ぶのは自らのメンツを保とうとするからだが、必ずそのツケは回ってくる。

　ニクソン大統領を激怒させた日本は、数々の報復行為を受けた。中国に関する政策は日米間で事前協議をするとの約束があったにもかかわらず、1971年7月、ニクソン大統領は事前通告なしに訪中計画を発表し、日本外務省に衝撃を与えた。

　さらに同年8月15日、すなわち終戦記念日をわざわざ選んで、ドルと金の兌換停止を発表。同年12月には1ドルが360円から308円に急落し、日本の繊維製品の輸出に急ブレーキがかかった。

　この2つのニクソン・ショックの背景には、密約を反故にされたアメリカ側の怒りがあったのだ。さらに、のちに密約の存在が明るみに出たことで、国民の日米外交に対する不信感を増幅させた。

※SAPIO2015年9月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150821_340511.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/168.html

２０２０年の東京オリンピックには呪いがかけられているのではないか。

招致活動の先頭に立ち招致を成功させた猪瀬直樹前東京都知事は「政治とカネ」で失脚し、

その後に就任した舛添要一現都知事もまた「政治とカネ」で世論の糾弾を浴びている。

オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画とエンブレムのデザイン案は

白紙撤回されるというお粗末劇があり、

また森元総理が組織委会長を務めることから米国メディアに「ヤクザ・オリンピック」と報道され、

今度は招致を巡る日本の買収工作にフランスの捜査当局がメスを入れようとしている。

これまでの経緯を整理する。オリンピック東京招致が決まったのは２０１３年９月である。

その前年の１２月に東京招致を言い出した石原慎太郎東京都知事の後継指名を受けて

猪瀬氏が立候補、個人で史上最高票を獲得して都知事に就任した。

その選挙の際に猪瀬氏は医療法人徳洲会から５千万円を受け取る。

徳洲会の徳田虎雄氏と石原氏は盟友関係にあり、

息子の徳田毅衆議院議員から猪瀬氏は議員会館で現金５千万円を受け取ったのである。

そして猪瀬都知事が誕生した同じ日に衆院選で自民党も政権に返り咲き、第二次安倍政権が誕生した。

オリンピック招致に積極的だったのは猪瀬知事だけではない。

安倍政権もアベノミクス「第四の矢」として招致に全力を挙げた。

英国の「ガーディアン」紙は２０１３年７月と１０月に日本の銀行からシンガポールの「ブラック・タイディング」社に

２億２千３百万円がオリンピック招致の名目で振り込まれ、そこには電通の名前もあると報道した。

この「ブラック・タイディング」社はオリンピック招致を決めるＩＯＣ委員で国際陸連前会長の息子と関係があり、

フランスの司法当局は贈収賄の疑いで捜査を進めているという。

これに対し日本オリンピック委員会はその会社が業務契約に基づく正式なコンサルタントだと発表した。

ところがテレビで見る限り「ブラック・タイディング」社は個人のアパートの一室を住所とする

典型的なペーパーカンパニーである。

ともかく１３年９月に猪瀬知事は招致に成功した。

すると猪瀬知事に対する安倍政権の対応が変わってくる。

森元総理が公然と猪瀬氏を批判するようになり、

招致が決まった１０日後には東京地検特捜部が徳洲会マネーの捜査に乗り出す。

そしてその狙いが徳洲会と政治家の関係ではなく、

猪瀬氏ただ一人を狙っていることが分かってくるのである。

捜査に慌てた猪瀬知事はすぐに５千万円を徳洲会側に返却した。

すると待ってましたとばかり家宅捜索でその金が検察に押収される。

そして検察はそれをメディアにリークした。メディの報道は猪瀬知事に集中し、

徳洲会マネーの全容解明にはならなくなる。

猪瀬知事は東京五輪組織委会長のポストに意欲を示していたが、

森元総理の会長就任がこれで決定的になる。

そして後任の東京都知事には安倍政権にとって都合のよい人物を探し、

さらに１４年２月から始まるソチ・オリンピックの開催中に都知事選挙が行われる日程が考えられた。

そのため猪瀬知事にすぐに辞められては困る。

疑惑の発覚ですっかり権力の操り人形と化した猪瀬知事は説明にならぬ釈明を延々と続けた。

フーテンは「所詮は政治のアマチュアである猪瀬氏は速やかに知事を辞め、

作家に戻って国民のために政治の裏舞台を暴露すべきだ」とブログに書いた。

しかし猪瀬氏は「哀れなピエロ」を演じ続ける。

現金授受は足がつくのを防ぐやり方である。

だから「裏金」の可能性があり贈収賄を疑う必要があるのだが、

検察は猪瀬氏を公職選挙法の形式犯という交通違反並みの軽い処分とした。

真相をしゃべらぬ代わりに軽い処分で済ませるよう官邸から指示された結果だとフーテンは思った。

１４年２月、ソチ・オリンピックの最中に行われた都知事選挙で、

小泉元総理が細川元総理を引っ張り出し、反原発を争点にしようとする。

これに対し与党は自民党から野党に転じた舛添要一氏を立てて自民党色を薄め、

労働組合の連合も取り込んで徹底した組織選挙を展開した。

一方で共産党は宇都宮健児氏を推し野党候補の一本化ができなかった。

結果、舛添氏が当選し、宇都宮氏は細川氏を抑えて２位となった。

そのため野党勢力には選挙での候補者の１本化調整と風頼みではない組織選挙の必要性が認識された。

舛添知事が誕生したころ、米国のニュースサイト「デイリー・ビースト」がソチ・オリンピックを

「ひどいオリンピック」と批判する一方で、「２０２０年の東京オリンピックはヤクザ・オリンピック」という記事を

掲載した。

根拠は日本オリンピック委員会副会長の田中英寿氏と東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏は

指定暴力団や右翼との関係が深く、日本の警察関係者が東京オリンピックに絡む工事を

田中氏や森氏がヤクザにつなげる口利きをするのではないかと心配しているという内容である。

欧米メディアはソチ・オリンピックを批判し、ドーピング疑惑が今でも問題にされているが、

そのソチ・オリンピックに西側から出席した首脳は安倍総理ただ一人である。

東京オリンピックに批判的な記事が出てくる背景には森元総理と安倍総理のプーチン・コネクションが

関係しているかもしれない。

それから２年、新国立競技場は建設費の高騰が問題となり、エンブレムには登用疑惑が起きた。

そして舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に週刊文春が火をつける。

甘利スキャンダルのスクープ以来、文春には情報提供が相次いでいるというから舛添氏の疑惑も

そうした情報に基づくものだろう。

その中にはオリンピックを巡って舛添氏に言うことを聞かせようとする勢力からの情報提供が

含まれているかもしれない。現在明らかにされた内容はとんでもないことばかりだが、

ただそれに怒るだけでなくその背後にある情報の意図を読み取ることも必要である。

そして舛添氏と同じく２０１８年に任期切れを迎える安倍総理は、

２０２０年の東京オリンピックまで任期を延長するため衆参ダブル選挙を考えていると言われる。

熊本地震でいったんは消えたかに思われた衆参ダブルも、

オバマ大統領の広島訪問で再び蘇ったと永田町では言われている。

そうした時にフランスの捜査当局が贈収賄疑惑で日本のオリンピック招致活動にメスを入れ始めた。

日本政府としては何もなかったことにしたい思いでいることだろう。

舛添氏の先行きもフランス当局の捜査の先行きも現時点では読み切れないが、

しかしフーテンはオリンピック招致が決まって日本中が沸いている時に、

日本は順番を間違えていないかという思いに取りつかれた。

日本国家が取り組むべきことは災害からの復興と少子高齢化への対応に着手することであり、

それらをおろそかにしてまでオリンピックに力を入れるべきではない。

ところがその順番を間違え２０２０年オリンピックに浮かれていると、

終わった後には悲惨な日本が待ち受けるのである。

オリンピックに呪いがかけられていると思える出来事が続くのは、

順番を間違えるなという天からの警告ではないかとフーテンには思えてくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/169.html

　少し遅くなりましたが、5月10日に参議院議員会館で行われた「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」に関してのレポートです。

　平日午後5時という時間帯にもかかわらず、会館講堂には300人以上の方たちが詰めかけ、ほぼ満席。この問題への関心の高さが伺われたのはうれしいことです。

　議員会館ということもあり、福島瑞穂氏や山本太郎氏、小川元法務大臣、共産党からは共産党 仁比聡平議員、清水忠史議員など、多くの議員の方々のスピーチもありましたが、この集会にテレビ局も入って、ニュースでの報道までが行われたのは、青木惠子さんがはじめて公開の場で話をされたということがあったでしょう。

　青木さんは、大阪・東住吉冤罪事件の「被告」として、保険金殺人の犯人として、無期懲役の有罪判決を受け、20年にわたって収監されたのち、再審となったものですが、既に検察は、特別抗告を断念、有罪立証を行わないとしており、（だったら無罪論告しろよ）、裁判所も刑の執行停止を決め、再審無罪が確実視されている事件です。

　日本においての刑事裁判は、テレビドラマでも「99.9」とタイトルをつけられるほど、起訴有罪率が圧倒的に高く、しかも無実を訴え続けたとしても、再審の壁は、ほとんど絶望的と言ってよいほど高いものなのですが、この事件においては、そもそも何の物的証拠もなかったうえ、警察・検察の主張した「放火の手口」が、科学的根拠がないどころか、物理的に不可能である、ということが立証されてしまった、というのは大きいでしょう。

　それでも、そのような警察・検察による「妄想」にすぎない「放火の手口」で、虚偽の自白調書が作られてしまったがために、青木さんとその内縁の夫であった朴さんは、20年もの獄中生活を送ることになったわけです。まして、青木さんの場合は「我が子殺しの鬼母」にされてしまったわけですから、その苦痛はあまりあるものがあります。

　その青木さんが、被疑者を誘導して、自白ができあがっていく過程について、迫真の証言をされました。娘の死に激しく動揺し、自分を責める心境になっている母親が、体調が悪いときも信じてもらえずに厳しい取り調べを続けられ、さらに、刑事に「（娘を）助けられなかったということは、殺したも同様だ」などと執拗に言われて、そういう（自分が殺したも同様）という心境にさせられてしまった経緯。さらに、調書は、「３月..」「もうちょっとあとじゃないのか」「5月...」「もうちょっと前だろう」（だったら４月しかないよね）というような、誘導によって、ひとつひとつのディテールを「喋ったことにされ」、調書ができあがっていった過程。

　だからこそ、密室での取り調べはすべて録音録画されるべきだし、弁護士の立会いも必要、と涙ながらに、青木さんは訴えられました。

　この青木さんを支える形で共に壇上に上がった布川事件元被告の桜井昌司さんも、強く訴えかけます。「これだけ冤罪事件があったのに、さらに、改悪される刑事訴訟法の運用がまともにできるわけがない。日弁連が賛成しているのが信じられない」

　これと前後しますが、この青木さんのスピーチの前に、つい先日、裁判員裁判で、これまた、物証無しの自白だけで無期懲役刑を宣告された今市事件の弁護団一木明弁護士のスピーチも恐るべきものでした。

　この事件、私も、「裁判員裁判・物証無し自白だけ」という点に不自然さを感じていましたが、詳細を聞いて啞然。

　つまり、2005年に発生した事件から8年も経ってから、2013年に被疑者は逮捕されるのですが、なんと容疑は「商標法違反」。つまり、被疑者の母親が露天で売っていた品物の中に偽ブランド品があったということで、母親と、その荷物を運んだだけの被疑者を逮捕・起訴したわけですが、その「商標法違反」で逮捕したにもかかわらず、この起訴後勾留で、実質的に、殺人罪の取り調べを行ったわけです。

　ポイントは、名目上は「殺人罪」での逮捕ではないので、録音も録画も行わず、国選弁護人も一人しかつけられていなかったこと。

　もうひとつは、この被疑者は、母親の仕事を手伝っていたというのも、荷物を運んだ程度。その実態は、いわゆる引きこもりに近いニートで、社会性が欠如しているタイプであったことから、長期拘禁の中での、厳しい、かつ、誘導的な取り調べによって「殺人を自白した」というものだ。

　そして、「その自白の部分」が録音録画され、裁判員に呈示されることで、有罪判決を生み出したというわけです。

　いうまでもなく、その自白も、検察官が『否認していれば死刑になる。しかし、自白すれば懲役２０年ですむ』などと脅迫・利益誘導し、最初は客観的状況と食い違うことを「供述」していたのを、『それは違う。こうだったろう』と誘導してつくっていったそうですが、しかし、その場面はもちろん録画されていないのです。

　その有罪判決後に、裁判員の一人は「録音録画がなければ、判断できなかった」と述べたといいます。
　（もっとも、被告が真犯人だとすれば、その供述には矛盾があることは、法医学的に指摘されているのですが）

　だからこそ、取り調べのすべて、もっと厳密に言えば、逮捕の瞬間から護送のパトカーの中までも含めた録音録画でないと、可視化の意味はないのです。

　それどころか、このケースは、別件逮捕を利用して、殺人の取り調べを行い、問題部分の録音録画をかわす、という「手法」が早速使われているという点で、ある意味、新刑事訴訟法が、これからどれだけ「悪用」されうるかという点で、示唆的であると言えます。

　これらのスピーチのあとで、元・日弁連事務総長の海渡雄一弁護士が、「修正案を提示していきたい」と言われ、即座に他の参加者に「廃案しかありません」とぴしゃりと言われていたこと、また、小川敏夫参議院議員（元法務大臣）が、民新党内で、執行部の判断に委ねようという風向きに抗い、廃案のためにものすごく頑張っておられるということが印象的な集会でありました。

　そうなのです。廃案しかないのです。

　一部では「ヘイトスピーチ対策法」とセットで可決などという話もあがっていますが、それとこれとは全く別の話。世界の趨勢に反するヘイトスピーチの規制は当然として、それと「セット」でこのような法案が可決されてしまっては、後世への禍根となるでしょう。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/170.html

やはり日本はいびつな国だ。

国の情報も世界は公開への方向へ向かっているのに、日本で
は、秘密保護法制定でもわかるように隠す方向へと向かってい
る。

同じように、世界は高速増殖炉原型炉の建設を断念しているの
が現状だと言うのに、今回、日本政府はもんじゅの存続表明を
している。

元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章氏いわく、

＞未だに高速増殖炉にしがみついているのは日本だけです。
という事になる。

＞政府、もんじゅ存続表明へ　機構に代わる受け皿探しは難航
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000050-san-soci
　　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月15日(日)7時55分配信

＞原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告
していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府
が存続の方針を表明することが１４日、分かった。

＞政府関係者によると、平成２６年４月に決定したエネルギー基
本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責
任の下」で維持することを決めたためという。

本当にいい加減にしてほしい。

このもんじゅ、どれだけの金食い虫だと思っているのか。

存続すればするほど、毎日莫大な費用が掛かると言うのに。

何が国の責任の下にだ。

今まで、どんな大きな事故が起きても、不祥事が起きても責任
を取ったことのない国に、今更、国の責任の下と言われても不
信感が募るばかりだ。

どうせ、いざとなったら誰も責任を取らないばかりか、自分たち
の懐から出すかのように、簡単に税金が無駄に使われるだけ
の話で、ツケは私たち一般庶民が追うしかなくなる。

例えば東日本大震災の復興にしても、私たちは所得税で平成
４９年まで、住民税は平成３５年度まで負担し続けなければい
けない。

一方、公務員の給与カットも政治家の歳費カットも、復興特別
法人税も、すでに廃止されている。

なんだかなあだ。。。。。。

結局取りやすいところから取る、それだけの話で、税金で飯を
食っている方ばかりが優遇されている構図になっている。

金食い虫のもんじゅも存続させればさせるほど、税金が無駄
に使われるのが分かっているのに、止められない。

一体いつになったら廃炉を表明するのだろう。

他の原子炉もそうだが、炉だっていつかは限界になるのに。

自民党政権、特に安倍政権では１％の雲の上の人間の為に
９９％が犠牲になる、そういった政策しか頭にない。

それでも支持率調査では、半数が安倍政権を支持すると言う
のだから脱力するしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/171.html

１：　2009年４月５日オバマ大統領はプラハにて演説を行った。核兵器廃絶に向け、

歴史的演説と位置づけられた。中身を見てみたい。

・　今日、焦点をあてる問題は私たちの国の安全保障と世界の平和にとって基本的なものです。

21世紀の核兵器の未来についてです。

・今日、冷戦は消えましたが、何千もの兵器は消えませんでした。

　何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。

・20世紀に自由のために立ち上がったように、

21世紀にすべての人が恐怖から自由に生きられる権利のために一緒に立たなければいけません。

核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、

米国は行動する道義的な責任を持っています。

私たちは一カ国ではこの努力を成功させることはできませんが、リードすることはでき、始めることはできます。

・だから今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。

・弾頭と保有量を減らすために、新しい戦略兵器削減条約を今年ロシアと交渉し始めます

・核実験を世界で禁止することを達成するために、

私の政権では包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准をただちに、そして積極的に追及します。

・兵器の基礎となる部分をカットオフ（取り除く）するため、

米国は、核保有国で使用される核物質の生産を検証可能な形で終わらせる新しい条約を目指します。

２：上記の演説は核の廃絶に向けて米国が具体的行動をとることを訴え、国際世論は強く支持した。

　2009年10月ノーベル平和賞を受賞した。

３：オバマ大統領は大統領選挙に於いてイラク戦争反対を述べ、

これもまた米国の新しい安全保障政策への期待感を高めた。

４こうした中で2009年オバマ大統領が訪日時、広島訪問を希望したが、

外務省が消極的見解を述べたことが明らかにされている。

オバマ大統領の広島訪問　外務次官「時期尚早」　ウィキリークス公開の米公電

オバマ大統領は日本人の間で歴史的なほどの人気を誇っており、

日本の大衆は大統領の11月の日本訪問に高い期待を持つだろうと藪中外務次官は指摘した。

特に反核団体は、4月5日プラハでの核不拡散に関しての大統領のスピーチを念頭に、

彼が広島を訪問するかどうかについて推測を巡らすだろう。

だが、オバマ大統領が広島を訪問し、

第二次世界大戦中の原爆投下に対して謝罪をするという考えは

「成功の見込みのないもの」なのだから、

両国政府はこのような問題についての大衆の期待を静めなければならないと強調した。

ファンファーレ無しの地味な広島訪問ですら正しいメッセージを伝えるのに十分象なのに、

11月の訪問にこのような計画を含めるのは時期尚早であると。

９：薮中次官の発言は自己の見解を述べただけではない。

事前に米側関係者の助言があったと推定される。

１０：2009年の時に反対し、現在反対の力はあまりない。この違いは何か。

　2009年はオバマ大統領は核廃絶に向け、具体的に動こうとした。

広島訪問をその動きのエネルギーに使うことを考えた。だから止めたのである。

　今次訪問時、プラハ演説のように、

「今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」

と言えるか。最早、言えない。

１０　米国政治は新しい大統領選出の時期に入った。

オバマ大統領が重要な政策を打ち出せる時期は終わった。

だから米国内に絶対阻止するという力は強くない。

　一言でいえば、大統領の卒業旅行みたいなものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/172.html

https://twitter.com/levinassien

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」ブログに今朝訳した分だけ掲載しておきました（まだ８分の１）。

事実だけを記述したこの程度の記事さえ日本のメディアではまず見ることがありません。http://blog.tatsuru.com/

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2016.05.15
電通は日本のメディアを支配しているのか？

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。

記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。

プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だったので、とりあえず、手の空いた間に訳した分だけ五月雨式に掲載する。まずは最初の１頁分。これでやっと８分の１。

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げたい。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味している。しかしこのことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは各階のさまざまな部課に散らばってゆく。電通は各業界のトップ５を顧客としている。「競合している会社のために働いている社員たちが決して出会わないような仕組みになっています」と河南は私たちに保証してくれた。電通は目に見えないしかた活動しているが、そのイメージはそれほど滑らかなものなのだろうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/173.html

2016.5.10 内閣委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案について質問いたします。
この法案、平成26年1月以降の理化学研究所の研究不正事件により国会提出が大幅に遅れたそうです。今回この法案を提出するに当たって、大きな社会問題を起こした理化学研究所を終わりますあえて法案が対象とする三つしかない特定国立研究開発法人の一つに入れた理由は何なのでしょうか、そしてその判断をした最終責任者は誰なのか、大臣、説明をしてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成27年12月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が対象法人候補とされたところでございます。

具体的には、総合的な研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の世界ランキングの公的研究機関における総合順位が上位20位程度まで、そして論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが3分野以上で100位程度以内という要件を理化学研究所及び産総研のみが満たすということを確認をいたしました。また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で10位程度以内に入るものという要件を物質・材料研究機構のみが満たすということを確認をいたしました。加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願の件数の世界ランキングが上位20位程度までに位置することという要件について、産総研、理研、そして物質・材料研究機構が要件を満たすということを確認をいたしました。

なお、特定国立研究開発法人の対象法人は本法案に明記しておりますけれども、この法案の国会提出に当たっては閣議決定を経ておりまして、これは内閣として決定したものでございます。したがって、内閣の最高責任者は内閣総理大臣であるということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございました。
最高責任者である総理がお決めになったと、形的にはということですね、もちろんいろんな部会でいろんな話合いがあったんでしょうけれども。そして、何よりも世界中で引用されるようなすばらしい論文がそこには存在し、それが一つの、何ですか、評価とつながったということをおっしゃったんですかね。たっぷり説明していただきました。
研究不正事件の当事者である小保方晴子さんの著書「あの日」によると、当事者の一人である山梨大学の若山照彦教授の行動に強い疑問をお持ちのようなんです。この若山教授について、研究不正事件の検証ではどういう評価になっているのか、説明していただいてもいいですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ＳＴＡＰ論文につきましては、理化学研究所が設置した調査委員会において研究不正の調査が行われた結果、小保方氏に4件の不正行為が認められたと承知をしております。

今お話のあった若山氏に関しては、調査委員会による平成26年12月の報告書におきまして、同氏が不正行為を行ったとは認められなかったが、一方で、ＳＴＡＰ論文に関する実験記録やオリジナルデータがないことなどを見落とした、あるいは見逃したことなどについて、当時小保方氏が所属した研究室の長であった同氏の責任は大きいと、こういった評価がなされたものと承知をしております。
○山本太郎君　たった一人で行われる研究だったのかなというふうに思うんですよね。というのは、研究室の同僚が状況を把握しながら逸脱するのを防止する、その仕組みをつくるのが研究機関なんですよね。それが機能していなかった責任を小保方さん一人をスケープゴートに差し出して組織を守ったという印象が何かあるんですよね、私としては。

結局、平成27年3月23日、論文掲載に係る経費として理研が求めた約60万円、同年7月6日に小保方さんが返還したことで事件は幕引きとなってしまった。何かまともな検証が十分にできているとは思えないなと思うんですよね。これ、小保方晴子さんについては、とにかく執拗なマスコミによる人格破壊、それだけじゃなく、職も失った、博士号の剥奪などもあったと。非常に厳しい社会的制裁を受ける結果となったと思うんですね。
学技術研究開発の世界で小保方さんに再チャレンジのチャンスというのはもうないんですかね、それともあるんですかね。大臣、どのようにお考えになりますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。

もとより、研究者は、研究の公正性を維持する責任を負っているとともに、研修や日々の研究活動を通じて研究倫理を継続的に学び、これに基づいて公正に研究を遂行するということが大切であるということは言うまでもないことでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
チャンス、あるのかないのかという部分に対しては余り触れていただけなかったということなんですかね。

でも、どうしてこういうことが起きたのかということを考えるときに、やっぱり結果を求められる、当然どの世界でもそうなのかもしれませんけれども、余りにもそこに競争の原理が持ち込まれ過ぎて、その部分を、仕方なしと言ったらおかしいですけれども、やってはいけないことだけれども、そのような状況をつくってしまったというような部分もあるのかなとは思うんですよね。
私は、今回の理化学研究所の研究不正事件、まだまだ解明が不十分なんだろうと思うんです。今回の特定研究開発法人に理化学研究所を加えるのは時期尚早だと、まず理化学研究所を外してスタートすべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この理化学研究所は、ＳＴＡＰ問題を受けて第三者のみで構成された研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえて、理化学研究所が自ら策定したアクションプランに基づいて、コンプライアンス機能の強化を含むガバナンス改革や、それから研究不正防止策の徹底等に取り組んでいるというふうに承知をしております。これについては、第三者のみで構成された運営・改革モニタリング委員会から平成27年3月に、改革の道筋が付いたとの評価を受けたところでございます。さらに、その直後に就任いたしました松本理事長が、平成27年5月に発表いたしました新たな経営方針であります理研科学力展開プランの下で世界最高水準の研究開発が進められておりまして、改革への道筋を着実に歩んでいるというふうに認識をしております。
私自身、実は、平成28年1月29日に和光にあります理化学研究所本部を視察をしてまいりました。各研究員が研究不正防止策の徹底等に積極的に取り組んでいることを直接確認をいたしました。そのデータをどういうふうに蓄積するかとか、聞かれたときにその研究過程をどのように出していけるのかとか、そういうところを積極的に、かつ大変誠実にといいますか真面目に取り組んでいるということを直接確認をさせていただきました。
また、ｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術後の目の経過に関しては大変順調でございまして、さらに、113番元素の生成、同定と、それからその命名権獲得といったような、最近大変明るいニュースがあったわけでありますけれども、こういった世界最高水準の研究成果を上げるなど、我が国を代表する総合的な研究機関としてふさわしい活動が行われているというふうに承知をしております。
本法案におきましては、基本方針で法人のガバナンスの体制面の整備を定めまして、中長期目標期間の終了時の評価の一環で総合科学技術・イノベーション会議が意見を述べるということとしておりまして、これらを通じて、全ての特定国立研究開発法人において適切なガバナンス強化が図られるものと考えております。
したがいまして、理化学研究所のみを特定国立研究開発法人から外すべきではないと考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
たっぷりと説明していただいたんですね。大臣おっしゃったように、昨年の3月ですか、運営・改革モニタリング委員会、第三者の委員会によって改革に道筋が付いたというお墨付きをもらっているから大丈夫だよというお話なんですけれども、その同じ年の9月に行われた同じ委員会で、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うという指摘であったりとか、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあったとしてもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうなどの指摘もあるんですよね。とにかく、このＳＴＡＰ論文の問題、そして検証の対策、不十分なままであることは間違いがないということははっきりしていると思うんです。
この後に質問するはずだった論文の被引用数、とにかく評価、この選定方法の評価という部分の一つ、これって重要なんですかという問いを投げかける予定だったんですけれども、これは一問目の答えでたっぷりと論文の大切さというものを御説明いただいたのではしょらせていただきます。論文の被引用数は重要な部分だと、どれだけ引用されたのか、その論文の実績を確かなものにするものだという話ですよね。だからこそ、本法案の研究機関の選定方法の一つに論文の被引用数があるわけだと。論文が引用されるためには、論文が数多く発表されるような土壌が必要だと、そういう土壌をつくらなきゃいけないんだと。
お手元の資料、鈴鹿医療科学大学学長豊田長康さんが作成されました運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究です。
資料1、人口100万人当たり国ごとの論文数を比較。日本は著しく低い、先進国の中では最低と言っていい状況です。資料2、一論文当たりの被引用数も世界の平均レベル、先進国に差を付けられ、新興国に迫られている。資料三、研究者一人当たりの論文の数で見るとどうか。日本の計算方法では世界との比較が難しい、なのでＯＥＣＤでも用いられるＦＴＥ研究者数で見る。フルタイム換算人数と論文数を見てみると日本は共に先進国の最低レベル。資料の4、5、大学への人口当たりの公的研究資金支出と論文数を比較。日本は共に先進国中最低、人口当たりの博士号取得者数も先進国の中で最低。資料6、大学の人口当たり公的研究資金はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の主要六か国中最低、ほかの5か国中の平均に比べ約半分。
要するに、先進国で比べてしまうと、人口当たりの論文数、研究者数当たりの論文数も公的研究資金の支出も最低レベルだということが分かっちゃうんですね、これ。これらは98年から人口当たりの高等教育機関への公的研究資金の減少の影響、4年のタイムラグを経て現れているそうです。
産業の国際競争力を強化するとともに世界最高水準の研究開発成果を創出するために、本法案、成立させるそうなんですけれども、その基盤づくりを担う高等教育への運営交付金削減のしわ寄せ、いわゆる選択と集中、つまりは役に立たない学問には予算を減らすという考え方が研究面での低下を招いている原因、現実、直視すべきじゃないでしょうか。幅の広い層の厚い学問の蓄積、研究や発明につながっていくという原点、見詰め直すべきではないでしょうか。政府が言う世界最高水準の研究開発成果を創出する、そのためには、そこで働く人々、研究者の方々にも注目をしなければならないと。
法案提出者にお聞きしたいんです。修正案には「若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。」とされています。時間が迫ってきているので申し訳ないです。大体の数で結構です、若年の研究者等などとは大体何歳くらいの方を想定されているのかということを教えていただけますか。

○衆議院議員（中根一幸君）　過去の法令においてもこの若年の研究者等についての明確な年齢の定義というのがございませんが、各文書等において、若年研究者について次のように規定している事例がございます。例えば、第5期科学技術基本計画では40歳未満の若手教員という定義をしておりますし、また、若手研究者を対象とした文科省のテニュアトラック普及・定着事業では博士号取得後十年以内という定義をしております。また、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請要件では、若手研究Ｓが42歳以下、そして若手研究Ａ・Ｂが39歳以下などとされておりますので、大体おおむね40歳代前半の年代を想定しております。

○山本太郎君　ありがとうございました。
わざわざこの一問のために来ていただきました。退出されて結構でございます。ありがとうございました。（発言する者あり）委員長、済みません。

○委員長（神本美恵子君）　中根一幸さん、退席されて結構です。

○山本太郎君　済みません、もう焦り過ぎています。
そうなんですよね、40歳ぐらいの方々、40歳未満の方々ということですよね。手を差し伸べられやすい状況が若手の中にはあるんですけれども、全体の37.1％を占める35歳以上のシニアポスドクと言われる方々がかなり厳しい状況に置かれていると。
大学の博士課程修了の任期付き研究者、いわゆるポスドク、シニアポスドク問題について少し触れさせてください。
この問題、近い将来、高度な技術や知識を持った人々が研究者難民として社会問題化する危険性、生物科学学会連合ポスドク問題検討委員会が警鐘を鳴らしています。大体この方々の任期というのは五年ぐらいだろうと言われていますけれども、しかし、現実は平均契約年数約二年だと。たった二年の契約、これ人生設計厳しいですよね、非常に厳しい労働環境だと。
これは、原因何なんだといったら、九六年から文科省がポスドク1万人計画を実施したと。2009年には目標の1万人をはるかに超えた。1万5千人に達した。依然、減少傾向はあるけれども、1万4千人を超えているという状況らしいです。本来、将来プロの独立した研究者になるための教育訓練の過程であるはずのポスドクのポジションがこの15年に起きた急激な変化によって彼らを吸収する正規の雇用先が不足している、余りにもひどいですよね。
科学技術・学術政策研究所の最新分析によると、一般大卒の非正規から正規への移行率に比べて低く、ポスドクの非正規から正規への移行率は3分の1程度です。高学歴で専門的な知識を持った方々がそういう状況になってしまっていると。出口対策、つまりポスドクの就職について何の対策もないまま思い付きでやるとこうなりましたということが現実になっているということですよね。
給与の出どころは、目的が限定された科研費などのプロジェクト研究が多いため研究対象が狭く、将来に向けた技術や知識の習得、キャリアアップが難しいという状況も手伝っていると。さらに、シニアポスドク、より年上の人たちになると次のポジションを見付けにくい。正規のような昇級、昇進なども少ないため自身の将来像が見えない。特に熟練した研究者であるシニアポスドクに対する雇用の促進、健全な研究者社会を維持するためには急務だとこの方々がおっしゃっている。
幾ら科学技術の未来を高らかに国会でうたい上げたとしても、そんな未来はやってきません。この高度な技術や知識を持った人材を使い捨てのように雇用している現状を変えなければということなんですよね。
民間の企業に対してこの方々の雇用というものをどういうふうに推し進めているのかという調査を文科省がしているんですね、21年に、平成。でも、民間企業に、67.8％の企業はポスドクを採用したことが一度もないと。これは新たな調査やっているんですかと言ったら、もうこれ以降やっていないんですって、平成21年。これはないだろうって。調査もしていないって、これ民間への採用を積極的に働きかけていることにならないですよね。
それだけじゃなく、文科省が卓越研究員というものをこれ提案しているけれども、これ本当に一部の人だけですよ。それ以外の人はどうなるんですかって。官公庁にもポスドクの枠がないんです。博士課程の採用は29歳までなんですって。（発言する者あり）えっ、ストップウオッチ見ながらやっていますけど。

○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、質疑をまとめてください。

○山本太郎君　はい、ありがとうございます。
何が言いたかったかということなんですけれども、最後、大臣にお言葉をいただきたいんです。要は、この方々に対する手厚いといいますか、高給じゃなくてもいい、でも安定した先が見通せるような働き方が提案されなければ非常に厳しいと思うんですよ。日本の科学というものは終わってしまうかもしれない。そこを何とか大臣に検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　おっしゃるとおり、やはり若手研究者をどう育てていくかというのは、将来の科学技術の発展にもうこれは欠かせないところでございますので、そこもしっかり対応させていただきたいと思います。

○山本太郎君　終わります。

○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。

○山本太郎君　私は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これより、その趣旨について御説明をいたします。
世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど、自由度の高い新制度の創設については文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。
平成26年、本法案の提出を目前にして理化学研究所で起こったＳＴＡＰ論文問題は、理化学研究所のみならず我が国の研究開発の信頼を著しく低下させるものとなりました。
理化学研究所でこのような問題が起こった背景として、近年、国家的要請により生命科学系の研究部門を急増させ、組織が肥大化する中、ガバナンスや危機管理マネジメントが行き届きにくいことがある旨、指摘されています。
研究不正再発防止のための理化学研究所改革の状況について、政府は、外部有識者から成る理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会で昨年3月に改革に道筋が付いたとの評価を受けたことを本法案提出の根拠としております。しかし、その後の昨年9月に行われた同委員会において、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うとの指摘や、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあってもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうとの指摘がなされるなど、ＳＴＡＰ論文問題の検証と対策は不十分なままであると言わざるを得ません。
また、平成23年の日本学術会議の調べによると、生命科学系の博士号を取得した若手研究者の約四割は年収400万円以下であり、またその多くは5年程度の任期内に成果を出さなければならないプレッシャーにさらされている状況があります。理研における改革が不十分な上に、このような劣悪な環境のままでは、今後、目先の成果にとらわれる余りに研究不正などの不祥事が再発しないと言い切れるでしょうか。
若手研究者を始め、多くの研究者のいわゆるポスドク、シニアポスドク問題についても、雇用環境の改善を図るなど我が国の望ましい研究開発のための抜本的な改革なしに、理化学研究所を特定国立研究開発法人にすることありきで突き進んでいくことはあってはならないと考えます。
そこで、現段階では、研究不正事件の検証、再発防止対策が不十分であることから、修正案では、国立研究開発法人理化学研究所については特定国立研究開発法人としないこととしております。
以上が修正案の趣旨であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/174.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ5G4DK9J5GUTFK002.html?iref=comtop_6_04
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（２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。

【東京五輪への道】安倍がIOC総会で「汚染水は完全にブロック！」と断言→新国立、ザハデザインがクッソ高過ぎて非難轟々でヤメ→ロゴマーク、パクリで変更したらまたパクリでまた変更→新国立、実は聖火台の場所がありませんでした→招致委員会が2億円の裏ガネを払ったと仏検察当局が公表←今ココ

— きづのぶお (@jucnag) 2016年5月12日

以下ネットの反応。

「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞デジタル https://t.co/YXDe6h49PA　当たり前じゃねえか。予算は安く済むって言ってたのにザル計算だったとか。全然言ってた事と違うから。アンタ、何か商品買って受けてた説明と違うものが来て賞賛するのか？！

— 大愚熊Ｐ (@daiguyuu) 2016年5月14日

現職で東京五輪に関する最高責任者がこの発言。国家の最高権力者まで務めた齢８０の爺のこの軽口、媚態にうんざり。傲岸不遜な輩ほど無罪放免されるこの国のユルさって一体何なんだろう。

「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞https://t.co/f5uXcCGSbb

— kog (@kog_m) 2016年5月14日

「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞デジタル https://t.co/4y2fqVtngw 褒められる内容がまるで無いんだから当たり前じゃ！

— ひろゆき (@HAMA_black1975) 2016年5月14日

「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞デジタル https://t.co/wAcZ8FB2BR pic.twitter.com/7u2hrBfEQJ

— 帰社倶楽部（元） (@kishaburaku) 2016年5月14日

こういう現実乖離の浪花節マインドによってかつて国を滅ぼしたということではないかな<「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞デジタル https://t.co/9J749gJFmG pic.twitter.com/pC6JbghDNw

— Hiroshi Fujimura (@HiroshiFujimura) 2016年5月14日

え？悪口じゃなくて、後から後からおかしな事が出て来てるだけの話でしょうにー！ https://t.co/SsuysCqvkf

— 新・垂れ幕番長 (@country_baba) 2016年5月14日

いや、その悪口の元凶が森喜朗さん、貴方なのですが（呆）。 「最近は東京五輪の悪口ばっかり」　森喜朗元首相：朝日新聞デジタル https://t.co/CeFfcUm0Uy

— トルツメ・トルアキ (@marisupo2005) 2016年5月14日

悪口と言うとなんかみんながわざといじめてるみたいに聞こえますよね。でも実際はどうしよ〜〜〜もない事実が後から後から出てきてるだけなんですよね。それをみんなが「おかしい」「なんじゃこりゃ」と言ってるだけで。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/175.html

憲法学者の小林節氏の「国民の怒りの声」は、集票対象として、反自民、嫌民進、嫌共産の野党票を吸収するために立ち上げられたと言われている。

ということは、小林氏自身が民進は嫌、共産もちょっと嫌と思っていることになる。社民の吉田党首が小林氏に一緒に統一名簿で闘おうと持ちかけたが、すげなく断られた。これも、民進党が、小沢氏が提唱した「オリーブの木」の統一候補案を蹴ったからだ。本当は、小林新党は出さないで、全体でオリーブの木方式を採用した方が良いに決まっている。

小林氏は１０名の候補者を出すと言っている。何人当選させることが出来るかというと、半分も当選させれば御の字であろう。ということは、５名程度、民進の当選者が減ることが考えられる。民進も、もう少し大局的に大人になれば、民進の議席を増やせたのに、小事に拘ってしまうからこんなことになる。

特に、民進の議員の悪いところは、他人をすぐ口に出して批判することだ。自分の心の中にしまっておけば言いものを、べらべらと本年を喋る。この性根の悪さに、嫌悪感を持たれてしまう。

先日、民進、共産、社民、生活の幹事長が集まり、衆議院議員選挙でも共闘して行こうと会談した。これは民進が共産に歩み寄った形で実現したが、細野が言ったように、共産を単なる選挙の道具とするために選挙協力するのだと言われれば、国民は冷めてしまう。民進は細野発言について、一切弁明の話をしていない。こういうところが好かれないことをわかっているのだろうか？細野のように代表選にも出てくるような人物が、国民が幻滅するような本音をペラペラしゃべるようでは、全く信用されないのだ。

衆院選挙では、共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが、この共闘の眼目である。共産の主張する話は、至って原理原則にかなっている。

第１党の民進がこれを認めるぐらいの度量がなくて、次期政権を狙えるなんて思わない方がいい。自民に本当に対抗するには民進の我を捨てる覚悟が必要であるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/176.html

https://twitter.com/gaitifujiyama
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今一度、この本を読み直してみたい

／黒い輪―権力・金・クスリ オリンピックの内幕 ヴィヴ シムソン https://t.co/cQxDhm6fTD @amazonJPより
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日本の関係者はこう言っている

／２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/xO0IgUXLdN
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しかしフランスの捜査当局はそう思っていない『フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している』五輪招致問題　元代表「会社はもうない」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv　http://www.news24.jp/articles/2016/05/14/10330133.html
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フランスの捜査当局は、明らかに贈収賄立件の方向で動いている

／捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑 https://t.co/uhdp7EeaXO
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【記事要約】パパマッサタ氏が2013年9月ごろパリで高級時計など2000万円近い買い物をした。

検察当局が金の流れを調べた結果、東京側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡った事を確認。

この高級時計等は東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査』

東京が賄賂でダメなった場合は、ロンドンでもう一回と……／London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed https://t.co/VaZHZd8ljd via @MailSport
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記者「契約書そのものは存在しないんですか？」

JOC「契約書は保存されていると思います」

記者「ではどこに？」

ＪＯＣ「ここにはにはございません。正確な場所は我々も聞いていません」

／東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できずhttp://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160514/Tbs_news_59242.html
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＞位置　抜粋1「午前８時５８分、東京・北の丸公園の日本武道館着。実践倫理宏正会創立７０周年記念式典に出席。午前１０時２２分、同所発。」 とにかくこれには本当に驚いた。滅茶苦茶ガッツリ参加してるじゃねーか。宗教法人じゃないからとかいう忖度は受け付けませんよ？

昨日の首相動静は、なかなかの衝撃であった

＞メディシス　高橋洋一「最低賃金上げると失業率が増えるんですよ(笑)」 アンチテーゼ→https://t.co/y0QmDWTNN4
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ペテン師は、息吐くように嘘をつく。

＞福島みずほヘイトスピーチ対策法案が昨日、参議院で可決されました。今回可決した与党案には問題があり、改善の必要ありとの理由で反対しました。ぜひ読んで下さい。 https://t.co/PrlwJSs7FN
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とっても興味深く読む。

可決された法案よりも圧倒的に優れていた野党案にも触れられている　

皆さんいろいろと意見もおありだろうが（私自身も思うところはあるけれども）福島瑞穂と山本太郎の二人だけは、何があっても国会に送り続けなければならないなと改めて思った　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/177.html