皆さんは、ヘイト法の条文をご覧になっただろうか？

→本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190006.htm
→附帯決議
https://drive.google.com/file/d/0BzVo_zyseXFcaC05X25acElaRFU/view

この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう？

「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」
って事らしい。

この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、

大きく分けて2つの問題が含まれる。

1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。

これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。

人種差別撤廃条約の締約国である日本が、条約を国内法化するならば、

条約の精神を汲んだあらゆる形態の人種差別を禁止する内容を目指さなければならないが、

その対象を限定し、狭めた。

2.適法に居住しない者は守られない。

適法じゃないなら、違法に滞在してるんだから、差別されて当然、とあなたは考えるだろうか？

適法に居住していない者の中には、難民申請中の方なども含まれるだろう。

2つの問題点に対して、「附帯決議に書かれているから心配するな。」

と言う人もいるだろう。

残念ながら附帯決議に法的拘束力はない。

問題がある条文は附帯でカバーしたから大丈夫、って話にはならない。

問題がある条文自体が法律の本文に入っているということ、

つまり、その表現が使われている時点で、理解していないか、

意図を含んでいる事になるのではないか？

大急ぎで法制化した理由は現状を見過ごせない、という事と、選挙だろう。

排他的な運動がここまで拡がったのは、警察に大きな責任がある。

表現の自由以前の問題であるデモに対して、許可を出し続けたのだから。

最高法規である憲法を根拠に警察が憲法に違反するヘイトデモに許可を出し続けたのは何故か。

国家公安委員会が通知を出し徹底もできたはずだ。

ヘイト集団の軽犯罪行為に対しては既存の法律でも対応はできた。しかし警察はほとんど対応しなかった。

憲法14条と人種差別撤廃条約に違反する差別行為に行政が正しく対応すれば、

不完全な法律は必要ない。

市民側からの声で法律化したヘイト法が、

市民の表現や言論を、結果として、縛る入り口にならない様、

監視を続けて欲しい。

今回、与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い。

冤罪被害を量産する様な法案、

刑事訴訟法大改悪をヘイト法と同時進行で審議する事を、

委員会で了承したのだから。

「一歩前進」と言う言葉には罠がたくさん隠されている。

「一歩前進」と言う言葉が出た時には、一度冷静に内容を精査してほしい。

ヘイト法とバーターで審議されている刑事訴訟法の危険性も知って下さい。

取調べの可視化の一歩前進、だそうです。

仮に法案が通っても、全部の３％しか可視化されないこと、あなたは、知っていますか。

あなたの人権・プライバシーが奪われる可能性があります。

5月19日に成立する可能性あり。

☆刑訴法太郎委員会動画
⇒http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4311

☆ブログ
⇒http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12015421268.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/935.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

トランプ氏とヒラリーの戦いはどうなるか。

現状ではヒラリー優位。

ヒラリーには懸念材料多、（民主党サンダース支持層の動向、メール、ヒラリー財団の金、大衆受けせずなど）トランプマスコミ引き付け継続。

逆転する可能性は十分ある。https://t.co/iubIm4GnZE

東京五輪：仏検察当局は東京五輪招致で国際陸連ディアク前会長（セネガル国籍）側に多額の資金が振り込まれた疑惑捜査実施中と発表。

日本の銀行口座からシンガポールの会社に「２０２０年東京五輪招致」名目で、約２億２０００万円が支払い。

仏検察はロシア・ドーピング黙認で現金受領疑惑捜査（毎日）東京五輪贈賄疑惑、「日本にある銀行の口座からシンガポールの会社に”２０２０年東京五輪招致”名目で、約２億２０００万円が支払い」 報道で仏検察は捜査。

日本の検察はどうするのだろう。

誰がこの金を、どこから持ってきたか。

捜査しない予感。

今の検察にどこまで正義感ある。

政権意向反映方針。

公明党と消費税、「山口代表、一億総活躍プランの重要な財源と予定通りの増税主張。

党内には”参議院選挙前に増税を訴える必要ない」。

要はどこまでずるがしこく立ち回るべきかの論争か

「国民のための」政党なら消費税上げる、法人税下げる、こんな政策に反対すべきと思うのですが。

一億総活躍P不要　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/938.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【豪首相も】豪州のターンブル首相も、パナマ文書の中で、タックスヘイブンの英領バージン諸島を本拠とする企業の役員として記載されていたことが判明。

政治資金ヘイブンの安倍内閣は、同時に「世界一企業が活動しやすい国」をめざし調査せず。 http://goo.gl/BvmMFu

【沖縄だまし】案の定、ＵＳＪは沖縄計画から撤退。

翁長知事が辺野古問題で面談を求めた時、菅官房長官は沖縄入りし、調査費をつけてＵＳＪ誘致で大宣伝をし、面会拒否を正当化。

みんな嘘だった。

宜野湾市長選の時のディズニー進出宣伝も同じかも。http://goo.gl/aEBpyi

【日産・三菱自合併の本質は】日産が三菱自動車を吸収合併し、救済するかのような報道が横行する。

だが、日産はかなり早い時期から不正を知っていた可能性も指摘されている。

今後の事実関係の究明と騙された顧客への対応を慎重にみるべきだろう。https://t.co/2MkEqNvCuA

【企業体質は変わらない】２０１１年福島原発事故後、ウェスティングハウスが巨額の損失を計上した時、東芝の連携決算に計上せず隠蔽したとされる志賀氏が安倍政権の原発再稼働路線のため東芝会長に就任する。

無責任体質は変わらず、アベと心中路線。https://t.co/drHdHF8SrY

【原発ルネッサンスの落日】東芝のサウステキサスの原発事業は「電力の買い手なし」が問題だった。

そのサウステキサス原発が電力自由化の中で本当に終わりつつある。

安倍政権の原発再稼働路線はすでに終わり、アベとともに日本企業も落日を迎えている。https://t.co/Hydmeh1hP1

【アベノミクスの正体】アベノミクスで企業が好決算というが、東芝不正経理、三菱自燃費偽装などの嘘だらけの中で、トヨタなども円高で減益。

結局、ハコモノ投資だけが膨大に行われ、次はオリンピック目当てのゼネコンバブルです。

土建国家へ逆戻り。https://t.co/WdaLsPi2XQ

黒田サプライズで２％物価目標にした３００兆円の金融拡大が、目標未達成どころか、原発回帰と自動車燃費不正とハコモノバブルで「日本病」を深刻化させている。

参院選前にまたサプライズ金融拡大の最後の線香花火。

黒田総裁は任期切れまで金をまき安倍は集票を狙うだけ。

本日午後３時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

パナマ文書あり、三菱自動車燃費不正あり、甘利元大臣に続き高市総務相の政治資金不記載問題あり、桝添都知事の都民税金使い放題あり、とますますデタラメな世の中になっています。http://goo.gl/oAnuC

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

テーマは「安倍内閣自体がタックスヘイブンだ。甘利はアベのコブンだ」です。

あげれば切りがないほどの賄賂腐敗、汚職、税金逃れ、ねつ造。

その中でメディア圧力。

慣れてしまうのが怖い。 http://www.joqr.co.jp/blog/shinshi/

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/939.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5GYBJ5FUTFK00M.html?iref=comtop_list_pol_n03
・
関係者によると、吉田氏と又市征治幹事長が、小林氏に対し、社民の比例区候補が「国民怒りの声」の統一名簿に参加することを提案。だが小林氏は、小政党の救済には協力できないとして、断ったという。統一名簿は、野党各党の参院比例区候補が、一つの政治団体に名を連ねて選挙に臨む方式で、野党票の分散を防ぐ効果があるとされる。社民側は引き続き、小林氏側に連携を働きかける方針だ。

以下ネットの反応。

このところ社民というか吉田党首の焦りのような動きが伝わってきて心配。悪いほうに転がらないといいんだけど…。

＞RT 社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/EWpcw3kx3x

— みのゆかパパ (@minoyukapapa) 2016年5月13日

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/5yJw0c3To2 社民の色のみがついちゃったら、立ち上げる意味ないもんね。

— さたん。くりおね。だーくさいどの主。 (@mikamin123) 2016年5月13日

社民が落ち目なのはわかるけど、小林節も乱暴極まりないというか。

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/aX7SlLBRBT

— 改憲阻止モードのイシカワ（生きている） (@ishikawakz) 2016年5月13日

今から民進と統合は物理的に無理なのはわかる。
小林節氏はなにがしたいんじゃ。
社民党、あなたら腰を落ち着けて挑むことはできひんのか。
そんなに情勢ヤバイですかい。

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/r1CTvlCllt

— opaopaisland (@opaopaisland) 2016年5月13日

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/mg5WVBC1Rq
何やこれ。朝日新聞がおかしいのか、小林氏がおかしいのか、わからん。どうなってるんや。

— YADAMANIART (@yadamaniart) 2016年5月13日

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否（朝日）https://t.co/johU2SYMSv　グラグラする社民党と、原理主義カタブツの小林先生。参院選まで２カ月を切った時点でこれじゃあ、今回も自公圧勝かもね。おあいにくさま！

— やきとり (@kensonmusic) 2016年5月13日

この記事、誤ったメッセージ。IWJの小林先生のインタビューによると、そもそも統一名簿を呼び掛けたのが小林先生。生活と社民は了承したが、共産と民主が断った。その理由
続く

社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/gRBVh0kxSF

— わに子 (@popolonwaniko) 2016年5月13日

私は小林教授の新党には、賛同出来ない

よっぽど無関心層や若い有権者を動かせる候補者がいない限り、現状では既存の少数政党を潰す存在でしかない

”社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/U7Gm4UbSeV

— 野党共闘を実現する会/デマ分断阻止 (@yatoukyoutou555) 2016年5月13日

「国民怒りの声」は、反既存の政治家票（無党派・政治無関心層）を狙いに行っているので既存の政党と統一名簿を作るという事はあり得ないですよね。そんなことは立ち上げの記者会見見てればわかることですから、今回の申し込みをした意味が分かりません。もちろん野党全体の統一名簿ができれば「国民怒りの声」は旗を降ろすと言っていますけどね。昨日・今日の社民党の動きは党内でも意見が異なっており、迷走・暴走している感がします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/940.html

安倍政権ならやる Ｗ選、野党惨敗、焼け野原の地獄近未来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181290
2016年5月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

何でも利用する（Ｃ）ＡＰ

「潮目が変わった」

「カミカゼが吹いた」

　政府・与党内でこんな声が急速に広がり始めた。オバマ米大統領の広島訪問決定を受け、一気に「衆参同日選」が現実味を帯びてきたからだ。

　今年に入り、安倍首相が同日選に踏み切るには３つの“条件”が必要だとささやかれていた。�@４月２４日投開票の衆院北海道５区補選で圧勝�A企業に賃金の大幅ベースアップを促して景気を底上げ�B伊勢志摩サミットのパフォーマンス――だ。しかし、補選は野党統一候補に肉薄され、ベースアップはチョボチョボ。熊本地震もあり、同日選のムードは急速にしぼんでいた。自民党中堅議員が高揚した表情でこう明かす。

「つい最近まで同日選はほぼないと思っていた。年初来続く円高・株安で『アベノミクスは失敗した』との認識が国民の間に広がっているし、支持率も低下傾向だったから、同日選どころか参院選の勝利すら怪しいムードが漂っていた。ところが、オバマ大統領の広島訪問決定のニュースでガラリと雰囲気が変わった。現職大統領の被爆地訪問は外交に力を入れてきた安倍政権のアピールになる。野党も歓迎コメントしか出せない。安倍首相が同日選を決断するのも時間の問題でしょう」

　オバマ大統領の広島訪問は、日本政府が要求したワケでも、外交努力の結果でもない。

　あくまで退任まで残り８カ月に迫ったオバマ大統領の「個人的な希望」で実現したに過ぎない。安倍政権はナ〜ンもしておらず、いわば“棚ボタ外交”なのだが、それを「歴史的成果」と手柄のように宣伝している。選挙に勝つためには何でも利用する権力亡者の正体見たりだが、政府・与党内では早くもこんなシナリオが描かれているという。

「２６〜２７日の伊勢志摩サミットで安倍首相のメディアの露出を増やし、強いリーダーシップを演出する。そして２７日にオバマ大統領と安倍首相が一緒に広島を訪れて『世界平和』のメッセージを発信する。被爆地に日米両首脳が並び立つことで、『日米安保』の必要性を国民にアピールできるし、安倍政権のタカ派色も打ち消せる。おそらく支持率は５〜１０ポイント上がる。それを見計らって安倍首相が解散に打って出る流れです」（自民党関係者）

■このまま同日選なら野党惨敗

　日本でサミット開催は過去５回あり、うち、４回はその年に衆院選が行われている。「サミット＝衆院選」のジンクス通りなら、今年は同日選が行われる可能性が高い。

　となると気になるのは選挙の行方だ。イケイケドンドンの与党に比べ、野党の動きは鈍く、参院選の候補者さえ共闘のメドが付いたのは「１人区」の３２選挙区だけ。比例区は足並みがそろわず、衆院選に至っては候補者すらハッキリしていない。これでは戦う前から「勝負あり」のようなものだ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言った。

「おそらく同日選になれば野党は惨敗でしょう。参院はともかく、衆院は政策を打ち出す必要があります。当然、党によって違いがあるため、野党協力となれば、与党から野合批判が出る。参院選候補の調整もままならない状況になります」

　このままグロテスクな安倍一派がほくそ笑むのを許していいのか。

軍国まっしぐら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

与党が勝てば戦前の軍事国家に逆戻り

「２０１８年９月までの自民党総裁任期中に何が何でも憲法改正を成し遂げたい安倍首相にとって、今度の参院選は最後のチャンスだと思っているハズです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　同日選で野党が惨敗し、安倍政権が衆参で３分の２以上の議席を確保したら、一気呵成に憲法改正に突き進むのは確実だ。しかし、樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が対談した「『憲法改正』の真実」（集英社新書）には、自民党が２０１２年に公表した改憲草案の中身がどれだけムチャクチャなのかが指摘されている。

　とりわけ、見逃せないのは現行憲法で保障されている「個人」や「人権」を自民党の改憲草案はないがしろにしていることだ。樋口氏は「（改憲草案は）明治憲法への回帰どころではない。慶安の御触書ですよ」と斬り捨て、小林氏も「『個人』という概念がこの草案では消されてしまっている」と憤っていたが、安倍政権が目論む改憲の狙いは、戦前のような絶対服従の国民をつくることと言っていい。

　これじゃあ北朝鮮と何ら変わらず、樋口氏が「国家の根幹が破壊される」と危機感を募らせるのも当然だ。

　そうでなくても安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を容認する安保法を施行し、他国への武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」を百八十度転換し、武器や軍事技術を輸出できる「防衛装備移転三原則」を決めている。そろってマトモな議論もせず、閣議決定という姑息な手段で決めた。そんなデタラメ政権が選挙に勝てば、自衛隊の海外派兵や任務拡大をバンバン進め、世界中に兵器を売りまくるつもりだろう。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏はこう言う。

■アジア諸国を刺激し、戦争に突入する可能性も

「日本は『死の商人』になります。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活はよくならない。それどころか財政悪化を招くだけです。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火ダネをばらまいてしまうことです。安倍政権によって、日本は戦前の『戦争国』につくり替えられるのです」

　今も激しい戦闘が絶えない中東などに武器を売れば、日本は彼らと敵対するテロ組織などの標的になる。国民はテロの脅威に震えながら暮らすことになるのだ。

「日本は今、戦後最大の緊急事態の危機にあると言っていい。安倍政権を支える日本最大の右翼組織『日本会議』が狙う本丸は憲法９条を変えること。平和国家を捨て去り、戦争国になるのです。これは日本国内だけの問題ではない。アジア諸国全体の緊張感を高めることになります。すでに安倍政権は海上自衛隊を南シナ海に派遣し、中国を刺激していますが、これがより深刻になる。ヘタをすればアジアで第３次世界大戦が勃発しても不思議ではありません」（政治評論家の本澤二郎氏）

　今度の選挙は日本の将来を左右すると言っても過言ではない。そんな深刻な事態が迫っているのに野党は「あの党とは組めない」「この党とは協力できない」なんてダダをこねている。メディアもメディアできちんと報じないから、安倍政権が余裕しゃくしゃくでいられるのだ。

　野党も国民もメディアも安倍政権が大勝した後の日本社会を真剣に考えないと日本は再び戦争に引きずり込まれ、焼け野原になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/941.html

　体調に問題があるとしても、翌日に首相を辞任しなければならないほど酷い状態であったなら、所信表明演説を行う前に辞任するのが、首相まで登り詰めた政治がとるべき最低限の身の処し方である。

　日経新聞記者は、「健康問題には触れなかった。現職首相が体調を理由に辞任するのは潔いことではないとの考えからだが、その理由は誰の目にも明らかだった」と安倍晋三氏を“擁護”しているが、「今の状況で政策を前に進めるのは困難な状況だ。局面を転換しなければいけない」といった政治的政局的理由を付けて首相職を辞任するのなら、最低限、所信表明演説を行う前でなければならないと批判するのが政治記者のつとめでありモラルだろう。

　笑えることに、この記事は、辞任を表明した日、翌日発売されるはず「週刊現代」に安倍首相が父親晋太郎氏から相続した政治資金団体に関して脱税の疑惑があるとの記事が掲載されているという情報が流れた事実を無視している。

　仮に体調不良であったにしても、前日に所信表明演説を行い、代表質問を受ける当日に突然辞任を表明するという異様な動きであったことを考えれば、仮にそれが直接の理由でないとしても、「脱税疑惑記事」の存在をスルーすることはできないはずだ。

　日経新聞記者は、「安倍は再起を果たした12年12月以降、見違えるほどの安定運営を続ける」と書いているが、主要メディアがこぞって安倍政権を支える報道を行っているのだからそう見えてしまうのは当然である。（「新安保法制」では憲法解釈をめぐって安倍批判もあったがほぼ３ヶ月間の“公演”：これも深層では安倍サポート）
　民主党政権時代も、主要メディアが“公平”に報じていれば、国民の評価は変わったものになっていただろう。

　当時、参議院選挙で敗北し政局運営が難しくなったことが背景にあったとしても、「脱税疑惑記事」が出るや、前日の所信表明に対する代表質問を受ける日に内閣総理大臣職をを投げ捨て病院に遁走するという不様で醜悪な姿を晒した政治家失格の人間が再び内閣総理大臣に就任してしまうという頭がくらくらするような政治状況に日本はある。

　さらに言えば、次の総選挙後に内閣総理大臣がほぼ間違いないと考えられていた１２年９月に安倍氏が自民党総裁に選任されたのも、米国・中国そして両国の意向を受けた自民党長老たちの働きかけとメディアのサポートによるものである。
　その総裁選では党員投票で石破氏が安倍氏を上回ったが、総裁・総理の前に国会議員としての資格さえない安倍氏に票を入れた自民党国会議員の政治的資質の低さがよくわかる。

　政治家失格の安倍氏が自民党総裁に選任される一方で、同じく米国・中国の意向を汲むかたちで、尖閣諸島東京都買い上げをぶち上げた石原東京都知事とそれに対抗すべく尖閣諸島国有化を表明した野田首相の二人が辞任（野田氏は辞任ではなく衆議院解散だが当時の解散は辞任に直結）することになった。

安倍氏が再び内閣総理大臣になった使命（ワケ）は、「日朝国交正常化」を政治生命を賭して成し遂げることである。
（その安倍式別表現が、「任期中に必ず拉致問題を解決する」というものである。脱税疑惑記事を目の当たりにして遁走した政治家にできるかどうかはわからないが．．．）

　舛添氏は、言い訳にさえなっていない内容だったが、ともかく政治資金に関する疑惑の説明を行った。主要メディアも揃って、いつまでそれを続けるかという問題はともかく、舛添批判を展開した。

　しかし、安倍首相の場合、第一次政権を投げ捨てた日に明らかになった「政治資金団体相続をめぐる脱税疑惑」について、まったく説明しないまま現在に至っているのである。

※関連参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「安倍首相は、奇妙なかたちで「戦後レジームからの脱却」をめざし、自ら“しばかれ隊”を買って出ている変態」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「首相「占領時代の仕組み変える」　改憲へ意欲：志は良だが、従米政治家たちに米国支配層が厭う改憲をやれるはずもなく」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/653.html

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「首相辞任で局面転換」（07年９月、安倍首相） 政権放棄、健康問題触れず

　「体力的に限界だ」。2007年９月10日、首相の安倍晋三はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたシドニーから帰国する政府専用機で、辞任について真剣に考えた。大腸に持病を抱えていたが、８月のインド訪問でウイルス性大腸炎にもかかった。自ら生んだ「ねじれ国会」で国内政局も混迷していた。

　帰国したその日に召集された臨時国会。参院本会議での所信表明演説では集中力が続かず、原稿を３行読み飛ばす失態を演じた。直後、国会内で会った幹事長の麻生太郎に「もう辞めたい」。その夜、首相公邸で夫人の昭恵にも決意を伝えた。

　テロ対策特別措置法の延長は道筋をつけたいと求めていた民主党代表の小沢一郎との会談は12日昼までに断られた。

　ボロボロの体で臨んだ午後２時の緊急の辞任会見。「今の状況で政策を前に進めるのは困難な状況だ。局面を転換しなければいけない」

　健康問題には触れなかった。現職首相が体調を理由に辞任するのは潔いことではないとの考えからだが、その理由は誰の目にも明らかだった。

　戦後最年少、初の戦後生まれの首相ともてはやされ、「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を掲げてきた安倍。幕切れは「政権放棄」と批判されながらの退陣だった。

　安倍が自らの口で本当の理由を語ったのは、辞任から12日後の入院先での会見。「体調は悪化し続け、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と明かした。

　安倍が生んだ混乱を自民党は立て直せず、09年に同党は野党に転落。安倍は戦犯の烙印（らくいん）をおされる。しかしこの経験を糧とし、安倍は再起を果たした12年12月以降、見違えるほどの安定運営を続ける。

＝肩書は当時、敬称略

（酒井恒平）

◆政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描いた「政　その瞬間」は今回で終わります。

［日経新聞５月８日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html

　東京都の舛添要一知事のに、次から次へと「政治とカネ」に関わる問題が発覚。ＴＶのニュース・ワイド・ショーをはじめ、大手メディアもこぞって舛添批判（バッシング？）を行なっており、大きな騒動になりつつある。(-"-)

　舛添氏は釈明に努めているものの、都民の理解や納得を得られるような説明はなされておらず。逆に話せば話すほど、不信感が増すばかり。
　このまま行けば、近いうちに舛添氏が追い詰められて辞任するのではないかと。そして東京は、７月には衆参＋都知事選のトリプル選挙になるのではないかという観測まで出始めているような有様だ。(@@)

＜てか、７月に参院選と一緒に都知事選を行なうために、この時期に舛添おろしに着手したのではないかという観測も出ているです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、生まれも育ちも、葛飾柴又ではないけど、ほぼずっとＸＸ区の東京都民ゆえ、この舛添知事の諸問題にはそれ相当に関心をもってニュースはチェックしていたし。舛添氏を擁護する気もさらさらないのだが・・・。
　これまで、このブログでは敢えて取り上げるのを控えていた。(･･)

　というのも、一つには、ｍｅｗ＆周辺が、メディア（特にＴＶ）の舛添攻撃をしているのを見て「ここまでやるんだったら、何で石原が知事の時に、もう少し扱ってくれなかったんだ！」と怒りを覚えていたからだ。(｀´）

＜後半に記事を載せるけど・・・だって、石原都知事は外遊も含め、贅沢や無駄遣い、公私混同のやりたい放題で。しかも都の仕事は人任せにしえ、自分は週２〜３日しか＆日によっては２〜３時間しか出勤せず。さらには金銭や利権がらみの疑惑も多々あったのに、最後まで大手メディアは（それこそゲンダイとごく一部の週刊誌ぐらいしか）石原知事の諸問題や批判を大きく扱わなかったんだよね。だから４期１２年も知事を続けちゃったんだよ。(ーー)＞
　
　そして、もう一つには・・・実は、ｍｅｗは「春頃から舛添バッシング、舛添おろしが始まるかも知れない」というウワサを目耳にしていたので、本当にそうなるのかどうか、チョット様子を見てみたいと思う部分があったからだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　そもそも舛添要一氏は、自民党時代から安倍晋三氏＆超保守仲間とは犬猿の仲で。＜この辺りのことは、以前も何回か書いたし。また改めて書きたいと思っているのだけど。フランスかぶれ＆近現代派の舛添氏は、安倍氏らの戦前志向の超保守思想をちょっとバカにしているところがあるのよね。^^;＞
　舛添氏は、当時はもちろん、自民党をやめてから＆都知事になってからも安倍首相や超保守思想を批判することがあるため、逆にネトウヨなどからめっちゃ反発や非難をされていたのだけど・・・。
　
　ｍｅｗも今回、初めて知ったことに・・・その舛添知事が、昨年、訪韓した際に、韓国の朴大統領に首都圏での韓国学校増設に協力することを約束。３月に新宿区内の都有地（都立高跡地）を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、超保守派の関係者やネトウヨが激怒しているとのこと。(-_-;)
＜東京都の貴重な土地を、韓国学校なんぞのために貸し出すことは許しがたい暴挙だと思うらしい。３月には都庁前で、抗議集会も行なわれたのだとか。^^;＞
　
　また、森元首相をはじめとする国会の五輪族＆官僚は、石原知事時代から、インフラも含めて東京五輪開催の計画や準備をアレコレ進めていて。都知事は、基本的に彼らの意向に従って、様々な負担も被るべきだと思っているのに、舛添知事は素直に彼らの言うことをきかないので（猪瀬知事と同様？）、早くチェンジした方がいいという意見が強くなっているとのこと。＜しかも、都の職員の中には、国サイドとつながりのある人、アンチ舛添派が少なからずいるらしい！？^^;＞

　さらに、ＯＯやＸＸなどもあって、韓国学校への貸し出しが決まるのを機に、大きな力によって「舛添おろし」が起きるかもという話が出ていたのであるが・・・。(~_~;)

　３月中旬あたりから、贅沢な外遊の問題で批判が出始めたと思ったら、そこからあっと言う間に、次から次へと様々な問題が指摘され、マスコミからの一斉攻撃も行なわれるようになって、「あらら〜」という感じに。 (ﾟДﾟ)
　そして、「あ、本当に大きな力による『舛添おろし』が行なわれてるのかも知れない」と思い始めている今日この頃のｍｅｗなのである。 _(。。)_

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　とりあえず、今、メディアで指摘されている舛添知事の「政治とカネ」の問題について、わかりやすくまとめた記事をアップしておこう

『大名視察、公用車、回転すし…舛添氏の主な公私混同

　舛添要一知事の政治資金をめぐる主な「公私混同」疑惑は以下の通り。

　◆大名視察（１）　昨秋の５泊７日のパリ、ロンドン出張の経費が５０４２万円だったことが今年３月に判明。往復ファーストクラス（２６６万円）、１泊１９万８０００円のインターコンチネンタル・パリ・ルグランなどのスイートに宿泊し、随行職員は１９人に上った。

　◆大名視察（２）　批判を受け、随行職員を１５人に減らしたが、今年４月１２〜１８日のニューヨーク、ワシントン出張も往復ファーストクラス、宿泊は５つ星のウィラード・インターコンチネンタル・ワシントンなどスイート。

　◆公用車　昨年４月から今年４月１１日まで計４８回も公用車で東京から約１００キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘に行き来。「ルール通りにやっている。問題ない」と開き直った。

　◆会議費用名目で　舛添氏の政治団体の１つ「グローバルネットワーク研究会」（１４年７月解散）の収支報告書には、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に「会議費用」名目で２３万７７５５円（１３年）、１３万３３４５円（１４年）の支出がある。合計３７万１１００円。時期はいずれも、正月だった。

　◆飲食代名目で　都内の自宅近くの高級天ぷら店やイタリア料理店、神奈川・湯河原の別荘近くの回転すし店でも「飲食代」で、１回につき１万数千円〜５万６０００円を支出。

　◆趣味の美術品　他の政治団体を含む報告書全体の支出が、９００万円以上とも指摘された。
（日刊スポーツ １６年５月１３日）』

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　でも、長い間、あの暴君・石原慎太郎なる知事の下にいた都民ｍｅｗは、こんなことでは驚かないのである。(~_~;)
　そして、ついつい「何で石原の時にも、メディアは批判してくれなかったんだ」と嘆いてしまうのだが。＜このブログでも石原知事の問題を何回取り上げたことか。(ﾉ_-｡)＞
　
　どうやらリテラの中にも、ｍｅｗと同じような嘆き、怒りを感じた人がいたようで。ｍｅｗの悶々とした気を晴らすために、是非、この記事を読んで欲しい。（＊＊）

『舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由　（リテラ　2016.05.09）

　舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。

　各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。

　だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知事の時代から始まっていたということだ。いや、それどころか、1999年から2012年まで続いた石原都政での知事の“公私混同”は舛添都知事を遥かに上回っていた。

　たとえば、04年、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が「『知事交際費』の闇」と題した追及キャンペーンを展開したことがある。「サン毎」が情報開示請求を通じて明らかにしたのは、高級料亭などを使って一回に数十万単位が費やされていた「接遇」の実態だった。これは、他の知事と比べても突出したもので、しかも相手の顔ぶれを見ると、徳洲会理事長の徳田虎雄氏や文芸評論家の福田和也氏など、ほとんどが石原氏の友人やブレーン。ようするに石原氏は“お友達”とのメシ代に税金を湯水のごとくぶっ込んでいたのだ。

　さらに、海外視察も豪華すぎるものだった。石原氏は01年6月、ガラパゴス諸島を視察しているが、公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円、もちろんファーストクラスを利用していたとみられる。しかも、この視察で石原氏は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。なお、随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円だった。
　訪問国や為替レートを考えると、これは、今問題になっている舛添都知事と同じ、あるいは、それ以上の豪遊を税金を使って行っていたといっていいだろう。ところが、当時、この「サンデー毎日」のキャンペーン記事を後追いするメディアは皆無。世論の反発も怒らず、追及は尻すぼみに終わった。

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　しかし、その2年後、石原氏の“無駄遣い”が再び発覚する。発端は、共産党東京都議団の追及だった。しんぶん赤旗06年11月16日付によれば、石原氏が都知事に就任してからの19回の海外出張のうち、資料が入手できた15回だけで、総経費が2億4千万を超えていた。たとえば、06年5月からのロンドン・マン島出張では、本来の目的であるはずの五輪の調査は実質約1時間半にもかかわらず、マン島でのオートバイレース見物などをして3600万円もの経費をかけていたという。

　この再燃した豪華外遊問題に加え、石原氏が自分の四男のプロジェクトに都の税金を億単位もつぎ込むなど、身内を重用したことも問題視された。そして、湯水のように使っていた交際費についても、裁判で一部が「違法」と認定され、09年に石原氏の敗訴が確定している。
　つまり、先に述べたとおり、東京都知事の公私混同＆贅沢三昧は、石原都政の頃からすでに顕在化していたのだ。

　さらに言えば、舛添都知事は「湯河原へ行っているときに大地震が起きたら指揮がとれないだろ！」と糾弾されているが、実は、石原氏にいたっては、都知事でありながら登庁すらせずに、たびたび“行方不明”になっていたという。
「サン毎」は04年1月25日号で石原氏の「勤務実態」についても追及しているのだが、入手した公文書によれば、石原氏の“出勤”は週平均でわずか3日程度。また、公用車の運転日誌によれば、登庁日も自宅を出るのはだいたい午前10?11時ごろだったという。
　企業の相談役でも石原氏よりは“出勤”しているのでは？と思えるサボりっぷりだが、しかも問題は、知事日程表にしばしば登場する「庁外」なる文言だ。これは、知事の動向を職員たちが把握していない日を指す。つまり“動静不明”なわけだが、これが資料に記された1年間7カ月の期間で、なんと110日も数えられたという。

　つまり、今、舛添批判のひとつとなっている「都知事が緊急時に連絡がつかない」という問題についても、石原氏はその“先駆者”と言えるのだ。いや、一応湯河原の別荘にいることが分かっている舛添都知事と比較してみると、職員らが行く先を把握していなかったという石原氏のケースは「危機管理」の観点から見ても、よっぽどトンデモだろう。
　では、なぜ、目を爛々とか輝かせて舛添都知事を追及しているマスコミがあの時、石原都知事の問題を徹底追及しなかったのか。それは、石原批判が多くのメディアにとって“タブー”だからだ。

　ご存知のとおり、石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは、保守論客として活躍していたため、マスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原べったり、「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」も作家タブーで批判はご法度。テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。

　批判できるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいなのだが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。

　その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。
　にもかかわらず、舛添都知事だけが、マスコミから徹底批判されているのは、今の都知事にタブーになる要素がまったくないからだ。それどころか、安倍政権の顔色を伺っているマスコミからしてみれば、舛添都知事は叩きやすい相手なのだという。
「安倍首相が舛添都知事のことを相当嫌っているからね。舛添氏は第一次安倍政権で自民党が参院選で惨敗した際、『辞職が当然』『王様は裸だと言ってやれ』と発言するなど、安倍降ろしの急先鋒的存在だった。安倍首相はそんな舛添氏の口を塞ごうと内閣改造で厚労相にまで起用したが、内心ではかなり舛添に腹を立てていた。都知事になってからも、五輪問題で安倍の側近の下村（博文・前文科相）を批判したり、憲法問題で『復古的な自民党改憲草案のままなら自分は受け入れられない』などと発言をする舛添都知事のことを、安倍首相はむしろ目障りだと感じていたはず。だから、今回の件についても、舛添が勝手にこけるなら、むしろいいチャンスだから自分の息のかかった都知事をたてればいい、くらいのことを考えているかもしれない。いずれにしても、官邸の反舛添の空気が安倍応援団のマスコミに伝わっているんだと思うよ」（政治評論家）

　実際、普段は露骨な安倍擁護を繰り返している安倍政権広報部長というべき田崎“スシロー”史郎・時事通信社解説委員なども、舛添に対してはうってかわって、「外遊なんてほとんど遊びだ」と激しい批判を加えている。
　一方で、石原元都知事にその贅沢三昧のルーツがあることについては、今もマスコミはタブーに縛られ、ふれることさえできないでいる。

　舛添都知事の不正を暴くのは意味のあることだが、「マスコミもやる時はやるじゃないか」などと騙されてはいけない。強大な権力やコワモテ政治家には萎縮して何も言えず、お墨付きをもらった“ザコ”は血祭りにする。情けないことに、これが日本のメディアの現状なのである。（宮島みつや）』

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　これで「あ〜、すっきりした〜」と気分が晴れるわけではないんだけど。まあ、いつまでも石原氏のことを言っていても仕方ないので、次回には、記事前半で触れた「舛添おろし」について、もう少し書いてみたい。(･･)

　でもって、何よりも、１日も早く「安倍おろし」を実現して、心身ともにすっきりしたいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/103.html

<２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

　竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

　２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。

　疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からＪＯＣに照会はないという。３都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。

　招致委は１４年１月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長（当時）への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、ＪＯＣには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる>(以上「毎日新聞」より引用)

　東京五輪はスポーツの祭典ではなく「銭闘争」の祭典になりそうだ。招致の段階から「ロビー活動が必要」なスポーツ大会とは一体なんだろうか。

　スポーツと称する演芸出し物大会というのなら、既に世界平和を希求したクーベルタン男爵の「五輪の精神」とは無関係の代物に変貌したというしかない。現行のプロも出場できる、ということからして素人のスポーツの祭典というには程遠い。

　それぞれのプロスポーツに「ワールドカップ」があるのだから、その焼き直しのような五輪大会を開催する必要性はどこにあるのだろうか。さらに、開催国の資金的な負担増は2020東京オリンピックでは群を抜いている。

　なぜ開催場所を発祥の地のギリシャなりに固定して、開催地の馬鹿げた競技場建設協奏曲の雑音を毎回のように聞くには堪えない。ことに2020東京オリンピックのためのメインスタジオ建設の決定過程一つ見ても、銭まみれ利権まみれのバカ高いスタジアム建設ありきの当局の対応にはウンザリだ。

　エンブレムも華やかさに欠ける葬儀場の装飾のような代物を見せつけられて、さらに2020東京オリンピックに対する興味はなくなった。各種スポーツ団体に群がる既得権益者たちが勝手に「強化費」分捕り合戦を繰り広げて、選手強化以外への支出にウツツを抜かすのだろう。

　JOCも勝手にやれば良い。国民とは乖離した、五輪協奏曲の渦中で「貴族ごっこ」を繰り広げて、国民の税と負担金を乱費するのは彼らにとってさぞかし痛快なのだろう。だから2億円も「ロビー活動費」を胡散臭い口座へ振り込んでも良心の呵責を感じないのだろう。なにしろ国家を代表する首相が招致会議で「福島の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と嘘をシャーシャーと申し立てて恥じない人物の国だ。

　東京の高濃度スポット放射能は大丈夫なのか。福島の放射能汚染物質飛散は止まっているのか、真実は何も報道されていない。知らないから「なんとなく気にならない」というのは無知の無防備だ。

　当局の責任ある立場の人たちは誠実に事実を国民に報告すべきだ。一度立ち止まるために、2020東京オリンピックは潔く辞退してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/104.html

社民が民進に“合流”打診も…野党の「大合併」は進むのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181272
2016年5月14日　日刊ゲンダイ

民進党にすがった社民党吉田党首（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党の大合併につながるのか。社民党が民進党に“合流”を持ちかけていることが分かった。

　社民党の吉田忠智党首は、１２日の常任幹事会で、「夏の参院選は厳しい。民進党との合流をひとつの選択肢として考えなければいけない。合流の決断を提起したい」と表明。すでに最大の支援組織である自治労に合流方針を伝え、民進党の岡田克也代表にも打診している。

「社民党の吉田党首が民進党との合流を決断したのは、このままでは７月の参院選は、１人も当選できないと危機感をもったからです。社民党は現在、衆院２人、参院３人。ちょうど、吉田党首と福島みずほ副党首の参院議員２人が、改選をむかえる。でも、社民党は１議席も取れないでしょう。現党首と前党首が落選したら社民党は完全に終わってしまう。吉田党首は、切羽詰まって民進党の岡田代表にすがったのでしょう」（政界関係者）

■小沢一郎の合流は７月以降

　焦点は、この合流が成功するのかどうか。さらに、ほかの野党も含めた大合併につながっていくのかどうかだ。もともと、岡田代表は「生活、社民、無所属議員にも合流を働きかけていきたい」と表明していた。

「まだ民進党の党内は、社民党を受け入れるムードではありません。支援組織の連合が反対しているからです。吉田さんと福島さんが民進党に入党し比例区から出馬したら、２人は当選できても、連合の組織内候補の得票が減ると心配しているのです。野党の大合併があるとしたら、民進党が７月の参院選に敗北した後だと思う。民進党だけでは自民党に勝利できないと思い知らされた衆院議員が『このままでは自分も落選してしまう』と尻に火がつき、野党の結集に動くはずです。その時に、小沢一郎も、社民党も民進党と一緒になるでしょう。ただ、衆参ダブル選挙を打たれたら、そのシナリオも消えます」（民進党関係者）

　安倍首相だけが高笑いしている展開だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/105.html

東京五輪「裏金」疑惑 日本スポーツ界築いた“信頼”水の泡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/181264
2016年5月14日　日刊ゲンダイ

ＩＯＣ委員だったディアク（右）の息子に…（Ｃ）ＡＰ

「ジャパンよ、おまえもか！」という声が聞こえてきそうだ。

　英紙ガーディアンは１１日、東京五輪招致委員会側が招致活動に絡み、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった国際陸連のディアク前会長の息子が関係するシンガポールの口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払った疑いがあると報じた。

　これを受け、ディアク前会長のドーピング隠蔽をめぐる汚職事件を捜査中のフランス司法当局は、２０１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で日本の銀行から２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が前会長側に振り込まれたことを公表した。

　日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「我々はフェアに招致活動をした。問題はない」と反論したが、ここまで金銭の授受が明らかになった以上、日本がカネで「五輪開催」を買ったと言われても仕方ない。

　日本は、８８年名古屋、０８年大阪、１６年東京の五輪招致に失敗。同じ過ちを繰り返すわけにはいかない安倍晋三首相は、自らアラブ諸国を回って支援を呼びかけ、招致演説で福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール」と言って世界を欺いた。その後も原発処理は遅々として進まず、汚染水はタレ流されている。

　スポーツライターの工藤健策氏が強い口調でこう語る。

「日本企業の醜聞は珍しくないが、日本人アスリートの禁止薬物使用はほとんどないし、競技中の違反も少ない。ことスポーツに関しては、日本は世界にクリーンなイメージを与えてきた。それが２０年の東京五輪招致では安倍首相が嘘を言い、ＩＯＣ委員に賄賂を贈っていたことも明らかになった。招致合戦に勝つためなら、日本だって他国と同じように汚い手を使うということを世界が知った。五輪をスポーツの祭典ではなく、金儲けのビッグチャンスととらえる輩のおかげで、日本人選手や日本人そのもののイメージまで悪くなったとすれば残念なことです」

■国民は納得するのか？

　それだけではない。新国立競技場建築計画の白紙撤回に始まり、エンブレムの盗作問題、揚げ句の果てが、設計計画で聖火台の設置を想定していなかったことが判明。東京五輪は招致から準備に至るまで、何から何までいい加減だったことが世界に発信された。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう言う。

「東京五輪を招致する際、財政的に問題がないことをアピールするだけだった。確固たる理念もなく、招致に成功すれば何とかなる、カネでなんでも解決できると思っているから、一度ほころびが生じると手が付けられなくなるのです。一連の騒動は、東京で五輪を開催することがいかに愚かなことか、自ら暴露したようなもの。自爆ですよ」

　スポーツ界において日本が築き上げてきた「信頼」は穢れた「東京五輪」で瓦解した。

　信頼を失ったこととは別に、ＩＯＣ委員の関係者に大金を振り込んだということは大変な問題だ。

「その通りです。振込先も果たして１人なのか。真実を明らかにするのは当然ですが、こうなればいっそのこと、五輪開催権は返上した方が国民もスッキリするのではないか。少なくとも、東京五輪賛成派の人たちも気持ちよくオリンピックを迎えることはできないでしょう」（前出の工藤氏）

　今からでも遅くない。嘘と金まみれの五輪は辞退するべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/106.html

朝日新聞が記者の給料平均160万円削減の“理由”
http://diamond.jp/articles/-/91146
2016年5月14日　降旗 学 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン

 先月27日、元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が亡くなった。

 パネリストとして「日中韓三国協力国際フォーラム」に出席を予定していた前夜のことだった。突然の訃報に、開会式で司会を務めた中国の李肇星元外相は“若宮さんは日中友好、日中韓交流に力を注いできた”と挨拶し、韓国の金章洙駐中国大使も“韓国の古い友人が亡くなった。哀悼の意を表したい”と述べた。

 さもありなんと言うべきか。この方は、中韓に大人気だったのである。

 何故かと言えば、2005年、担当していたコラム『風考計』に“竹島を韓国に譲り、友情島にすることを夢想する”と書き、韓国から“勇気ある発言”と褒めそやされたり、2014年に韓国で開かれた「ソウル・東京フォーラム」で講演した際には、一般参加者の韓国人男性から“日本が独島（竹島の韓国名）を奪いに来るかもしれない。どうすればよいか”との質問を受け、こんなふうに応えたりもしていたからだ。

 私が身体を張って止めます、と。

 また、読売新聞・渡邉恒雄主筆と雑誌『論座』で対談し、小泉純一郎首相（当時）の“靖国参拝反対”を訴えて中国を喜ばせたりもしていた。

 2年前に朝日新聞を退職すると公益法人『日本国際交流センター』のシニアフェローに就任。同時期に釜山の東西大学で“碩座教授”に任命され、さらに国立ソウル大学・日本研究所に客員研究員として招請されもした。あわせて、韓国三大紙の一つ、東亜日報（ときおり記事を捏造してしまう新聞社）に連載コラムを持っていた。そこでも韓国寄りのコラムを書き続けたが、慰安婦の強制連行というでっちあげを報じ続けた朝日新聞は、韓国では“日本の良心”と呼ばれているのだ。韓国人ジャーナリストが言う。

「朝日は韓国では『日本一良心的なマスコミ』と言われています。でも『良心的』は『親韓的』と同義。韓国にとって都合の良いことを言ってくれる朝日記者は、韓国人記者から尊敬のまなざしで見られ、英雄視されます」

 その第一人者が若宮氏だったのだという。主筆時代には、現地に支局員がいるにもかかわらず中国出張に女性秘書を同伴させたうえに飛行機はファーストクラスを利用。宿泊も超豪華ホテルといった舛添都知事もびっくりの“不正海外出張”が内部監査室の調査で発覚した若宮氏だが、大好きな中国で亡くなったのだから本望だったのではないか。

 中韓には大人気の朝日新聞社だが、いま、かなりヤバイことになっているらしい。

 経営危機がささやかれているのである。年明け早々、社員専用のＨＰには“人事・給与制度改革と定年延長を提案”と題された社報が掲載された。

〈今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした（中略）平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです〉

 なんと、朝日新聞社は、社員の給与を平均160万円も削減するというのである。

 多少の減給はやむないと朝日の社員も思っていたそうだが、平均160万円と聞いて愕然としたという。年収の削減幅は対象年齢によって変動するが、改定例をみると30歳で約88万円が削減されて年収は786万円になるとのことだ。40歳だと削減額は驚きの192万円で、削減後の年収は1053万円になるのだとか。

 給料の削減だけではなく、朝日は早期退職者も募っている。朝日の社員が言う。

「新年会でも早期退職制度が話題になりました。我々40代だとだいたい5000万円は貰えるそうです。そのお金は老後に取っておいて、別の仕事を探すのも悪くないかなって思い始めています」

 朝日新聞社が早期退職希望者を募ったのは今回が初めてではなく、2010年、赤字に転落したときも同様の募集を行なっていた（このときは112名の応募があり、ローマ支局長などを歴任した外報部の幹部らが退職）。翌2011年には黒字に戻している。

「でも、その後も肝心の部数が下げ止まらない。この3年間でも100万部落ち、昨年 11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています。それで、10年に続いて今回、新たなリストラ策が提示されたわけです」

 売り上げ部数の100万部減にも驚かされるが、こんなツイートまで散見された。

〈これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年3月いっぱいでＯＢへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。1ヵ月4000円ちょっとの購読料を払えという。たぶんＯＢの大半は購読をやめてしまうだろうな〉（1月9日）

 背に腹は代えられないということか。それとも、落ちるところまで落ちたと言うべきなのか。

 朝日新聞の発行部数はこの3年で100万部減の660万部と朝日の社員は言うが、実際はさらに200万部少ない470万部との声もある。今年3月末、朝日新聞社は“押し紙”問題で公正取引委員会から、口頭で“注意”を受けたのである。

「押し紙とは、新聞社が部数の水増しのため、実際に配達されている部数を超えて販売店に注文させ、買い取らせる新聞のことです。例えば、実際の購読者が700世帯の販売店に1000部を注文させれば、300部が押し紙となる。これは独占禁止法で禁じられていて、これまで朝日に限らず、数多くの新聞の販売店主が公取に資料を持ち込んできましたが、処分はほとんどありませんでした。今回、公取が注意に動いたのは画期的なことで、いよいよ“本気”になったのか、と思います」（新聞販売問題に詳しいジャーナリスト・黒薮哲哉氏）

 販売店に新聞を押しつけるから“押し紙”なのだが、朝日が200万部もの押し紙をやっているのであれば、たいへんな資源の無駄遣いだ。ぜんぜんエコじゃない。

〈販売店主たちがすべての水増し分のカットを要求し、朝日がそれにすべて応じたとしよう。すると、部数は3割減少する朝日の収入のうち、部数に連動する「販売＋広告収入」の割合は9割（2016年採用ＨＰより）。その3割が消えると収入の約27％が一気に吹っ飛ぶことになる。背筋が寒くなる数字である〉

 朝日新聞社はいま、そういう危機に直面しているのである。だが、朝日新聞の売り上げ部数が激減したのは、押し紙だけが理由だろうか――？

 朝日新聞は、昨年4月1日から“お詫びと訂正”を社会面に載せるようになった。ちょっと興味深かったので、紙面にお詫びと訂正が載るたびにスクラップをしていたのだが、昨年4月1日から今年3月31日までの1年間に、朝日新聞ははたして何回のお詫びと訂正記事を載せただろうか。

  4月（3回） 5月（4回） 6月（10回） 7月（4回）
  8月（10回） 9月（7回） 10月（10回） 11月（6回）
  12月（6回） 1月（10回） 2月（10回） 3月（10回）

 という結果になった。驚くべきことに、全てを足すと90回にもなるのだ。ただし、一度の掲載で複数の“お詫びと訂正”を載せた日が13回あったため、朝日新聞が一年間で記事を訂正した数は、103回だ。ほぼ3日に一回である。

 さらに言えば、90回の訂正記事は“朝刊”のみの回数で、ここに“夕刊”に載ったお詫びと訂正数をあわせたら、朝日の誤報は90回どころの騒ぎではなくなる。かつて日本のクオリティペーパーと謳われた朝日新聞には、信じられないような頻度で記事に誤りがあるのだ。記者の質が落ちたのか？

 私は、朝日新聞と言えば腐っても鯛の大新聞社なのだから、お詫びと訂正はせいぜい年に5回……、多くても10回くらいだろうと高を括っていたが、とんだ思い違いをしていたようだ。3日にいっぺんお詫びと訂正を載せといて、どこがクオリティペーパーなのだろうか。

 ブーメランと言えば民進党の十八番だが、朝日も負けてはいなかった。

〈紛らわしいけれど、なりすましたり騙したりしているのではない。「鷽（うそ）」はしばしば「鶯（うぐいす）」と読み間違えられる（中略）

 去年に買った鷽の木彫りを神社に納めて、新しいものに買い替える。ありがたいことに、去年ついたうそも全部帳消しにしてくれるそうだ。胸に手を当てて大きめな木彫りがほしい人もあろうか。当方は東京の湯島天神で人指し指ほどのを買い求めた。

 だが、大仏級の木彫りがあっても帳消しにならぬうそは多い〉（1月30日）

 天声人語氏はなかなかに茶目っ気があるようだ。朝日新聞は築地の本社に東京ドーム級の木彫りを祀っても、一連の慰安婦報道の誤りや吉田調書を曲解した記事が帳消しにはならないことがわかっているのだろう。

 だから、こんな天声人語もある。

〈朝、新聞が届く。「私はいつも最初にスポーツ欄を開く」と言ったのは米国の政治家で判事だったウォーレン氏だ。「そこには人間が達成したことが記録されている。第一面は人間のしでかした失敗ばかりだ」〉（2月4日天声人語）

 そうなのだ。2014年8月5日、6日の朝日新聞の一面には、でかでかと“人間がしでかした失敗”が載っていた。

 そして、実に面白いコラム『社説余滴』が13日の朝刊に載った。コラムでは、国際社説担当の箱田哲也氏が若宮啓文氏を追悼している。

〈大型連休中、二度も一人カラオケに行き、韓国民謡「恨五百年（ハン・オーベンニョン）を歌いまくった。先月、68歳で急逝した元朝日新聞論説主幹・若宮啓文さんの十八番で、先輩の早過ぎる死を静かに悼んだ。

 若宮さんは日本でも韓国でも著名だったが、多分に誤解もされていた。理由の一つは、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる11年前のコラムだろう。「いっそ韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いて大騒ぎになった。

 真意は当然、単純な譲渡論ではない。日韓が不毛な対立を永久に続け、本当に大事なものを失ってよいのか、という問いかけだったが、思いは十分には伝わらなかった（後略）〉

 思わず首をひねってしまったコラムだが、私見ながら言わせてもらおう。思いが伝わらない文章を書いたのだとすれば、若宮氏はジャーナリストとして二流だったということではないのか。多分に誤解される記事ばかりを綴るジャーナリストが一流のわけがない。

 それよりも、追悼と言って連休中に二度も一人カラオケに行き、韓国民謡を歌いまくったというこの箱田哲也という記者が、私にはちょっと空恐ろしく感じられた。韓国の民謡を十八番にしていた若宮氏にも思うところはあるが、急逝した先輩を偲ぶ歌が韓国民謡というのがいかにも朝日らしいと言えば朝日らしいのだが。本当に好きなんだね、お隣りの国が。

 日本の新聞ジャーナリズムは世界のそれとはちょっと違っていて、国益を損なうような事案も躊躇なく記事にしてしまうという欠点がある。対立国を喜ばせることや、日本が不利になることを平気で書くのだ。旧日本軍は慰安婦を強制連行したとか、南京では30万人もの中国人を虐殺をしたとか、竹島は韓国に譲れとか。

 アメリカも実はかなりの数の領土問題を抱えているが、カリブ海のこの島はコロンビアのものだ、ここはキューバの領土だなんて言う新聞記者はいない。そんな屈折したジャーナリズムがアメリカにはないように、フォークランド諸島をアルゼンチン領だと言い張るイギリス人ジャーナリストもいない。フィリピン人やベトナム人のジャーナリストが、南沙諸島は中国領だなんて言いますか？ 

 朝日の記者だけだろう。国益を損ねて悦に入ってるのは。

 韓国人に日本の良心だとか立派だと言われるからクオリティペーパーだなんて、勘違いだけはよしてほしいと切に願う今日この頃であります。

参考記事：朝日新聞
週刊新潮1月28日号4月28日号他

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/107.html

改憲問題「個人の権利」がアブない！ 自民党草案に「公共の福祉」を激変させる一言があった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48614
2016年05月14日（土） 堀川惠子　現代ビジネス

■沖縄基地移設問題での詭弁

最近、日本国憲法第一三条が気になっている。「すべて国民は、個人として尊重される」で始まる有名な条文。戦後世代が読めば、何を当たり前のことをわざわざ憲法に、と思うだろう。かつての私もそうだった。すべて国民は個人として尊重されなかった歴史が、そう遠くない場所にあったことを知るまでは。

翁長雄志著『戦う民意』は沖縄の基地問題をテーマに、国家に対する個（県民）の尊厳はどうあるべきかを深く考えさせられる1冊だ。自民党出身の翁長氏が、保守も革新もないオール沖縄を掲げて知事に就任した経緯は記憶に新しい。

国土面積の0.6％に過ぎぬ沖縄には、73.8％の基地が集中する。政府は普天間基地の移設等により「沖縄の負担を軽減する」との一点張りだ。確かに今後、5つの基地の返還が予定されている。

ところが全ての基地の返還が実現しても、その面積は0.7％しか減らない、つまりほとんど変わらない。

老朽化した基地が沖縄県内に新設され、より長期に固定化される構図を「負担軽減」とすり替えるのは政府の「ウソ」と知事は憤る。

「日米安保体制の名のもとに、自由、人権、平等という価値を守る民主主義国家にあるまじき現実が沖縄で繰り広げられて」いる現在。お国のために犠牲は甘受せよとのごとき政府の主張は、本質的に戦時中のそれと変わりないように見える。

選挙によって沖縄の意志が明確に示されて以降も、政府の姿勢は全く変わらない。同じ構図は福島にも見えると知事は言う。万という単位の国民が故郷を追われ、定住する場も持てず、原発事故の原因はいまだ定かでない。なのに国益の一点で原発は再稼働。

「民主主義の蹂躙に対してもの申す人が、現在の政府、与党にはいなくなってしまいました。だからこそ、全国の都道府県でも沖縄と同じような状況が起こっても何も不思議はありません」という指摘は重い。

■どんなに美しい憲法であっても

先に引いた憲法一三条。国民に与えられた権利には条件がある。「公共の福祉に反しない限り」という文言だ。公共の福祉とは何か。戦後、広く共有されてきた解釈は「他者の権利」である。

たとえばヘイトスピーチをする自由と、それによって誰かの尊厳が傷つけられる場合、前者は制限される。公共の福祉＝国益ではない。憲法は権力を縛るためのものなのだから当然のことだ。

井上卓弥著『満洲難民』は、戦場において個人の尊厳が国家により露骨に奪われた過去を浮き彫りにする。8月9日のソ連侵攻を前に軍は早々と退却、取り残された日本人居留民の悲愴な歴史は様々な形で伝えられてきた。本書は、官吏の家族を中心とした逃避行の様子を記した貴重な一次資料を元に著されている。

満州から北朝鮮に逃れた開拓民は38度線前の郭山で足止めを食らう。第二次大戦が生んだ境界線を挟み、悲劇は生まれた。体力のない幼児から次々に亡くなり、女性はソ連兵の凌辱に晒される。

同じ避難民の中にも一口の握り飯を巡って争いが起き、持てる者と持たざる者の差異が顕わになる。みな自分が生きるだけで精一杯。戦場において個人の尊厳など絵空事だ。

さらに本書は、当時の日本政府が終戦前、中国への賠償の一部に、自らが送り出した在留民間人たちを労働力として提供する可能性まで検討していたと書く。

著者はこの棄民政策が、満州からの引き揚げに伴って約30万もの死者を出す元凶となったのは間違いないと述べている。

どんな美しい憲法を持っていても、いざ戦争になれば同じ風景は再生産されるだろう。戦争へと向かう動きに身を挺して抗わねばならない所以はそこにある。

藤野裕子著『都市と暴動の民衆史』は、暴動に於ける民衆蜂起の論理を研究している。中でも関東大震災後の朝鮮人虐殺事件の分析は秀逸だ。著者は、これまで埋もれていた膨大な刑事裁判記録を掘り起した。

それによると、まず朝鮮人に関するデマが流れる。それに官憲が信憑性を付与し、さらに軍という「公権力による虐殺」がデマに真実味をもたらし、民衆による虐殺の連鎖へと繋がる。そして朝鮮人からの報復を恐れ更なる虐殺が続く。

南綾瀬村（現・足立区）での市民による虐殺には三つの自警団が関与した。その一つは「義侠心」が動機だったという。日本人の避難民には率先して食糧や水を分けて弱きを助く一方で、朝鮮人を次々に襲撃。日本人を守るために立ち上がった勇者たちは、他者の生きる権利を踏みにじる虐殺者だった。

今の御時世、この虐殺事件すらでっちあげだと吹聴する向きもあるようだが、裁判記録には当時の経緯が詳細に立証されている。「お国のため、日本のため」。響きの良い言葉の裏側には常に危険が潜む。

自民党の改憲草案は、憲法一三条の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と書き換えた。市民の人権の衝突を回避するための一三条は、大きく趣旨を変えられている。より良い憲法を作るための活発な議論は否定しない。だが、現行の自民党草案に沿っての改憲だけはお断りしたい。

ほりかわ・けいこ／'69年、広島県生まれ。ジャーナリスト。『教誨師』で第1回城山三郎賞受賞。最新刊『原爆供養塔　忘れられた遺骨の70年』（文藝春秋）。月刊誌「本」（講談社）に『戦禍に生きた俳優たち』を連載中
※この欄は中島丈博、堀川惠子、熊谷達也、生島淳の4氏によるリレー連載です。

『週刊現代』2016年5月21日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/108.html

スクープ！これが「オバマ広島訪問」全ルートだ！ ポイントは、旧広島市民球場
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48654
2016年05月14日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■大統領の「レガシー」となるか

バラク・オバマ米大統領の広島訪問が正式に決まった。現職大統領の原爆被災地・広島訪問は初めてである。米側の画期的な英断だ。

5月10日午後9時（米国東部時間同日午前8時）、日米両政府が同時発表したが、ここに至る過程には越えなければならない高いハードルがあった。

それはオバマ政権側のことだ。新聞報道にあるように、ジョン・ケリー国務長官やキャロライン・ケネディ駐日大使など国務省サイドは2月頃からオバマ大統領が伊勢志摩G7サミット出席に合わせて広島を訪れる可能性を模索してきた。

だが、ホワイトハウスの大統領周りには根強い反対論があり、意見集約が困難を極めた。とりわけ、大統領の最側近を自任するスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当・NSC事務局長）が反対論の中心にいたことが大きかった。

しかし、同じ国家安全保障会議（NSC）メンバーであるベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当・NSC事務局次長）が、オバマ大統領にノーベル平和賞受賞をもたらした2009年4月のプラハでの演説「核兵器なき世界」が原爆被爆地・広島を訪問することで完結し、それが大統領の「レガシー」（政治的遺産）になるのだと、繰り返し説得して実現したのだ。

■副補佐官と上級顧問の根回し

ローズ副補佐官（39歳）はテキサス州ライス大学在学中の1997年夏、ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク元市長の市長選挙戦に参加したのが政治との最初の出会いである。その後、米民主党の大物下院議員だったリー・ハミルトン元下院外交委員長の下で5年間スタッフを務めた。

そして2007年のオバマ大統領の大統領選出馬時にスピーチライターとして陣営入りしてから今日まで大統領最側近グループの一員である。

因みに、プラハ演説の草稿はローズ氏によるものだ。ホワイトハウスでローズ氏以外に尽力したのは、バレリー・ジャレット大統領上級顧問（59歳）である。

ジャレット女史は、同じ大統領上級顧問のピート・ラウス氏のメディア露出が多いためかホワイトハイスでの存在感が薄いとの印象があるが、実はオバマ大統領夫妻と個人的に親しい間柄だ。

オバマ氏のフィアンセであった現大統領夫人のミッシェル・ロビンソン氏を、当時のリチャード・デイリー・シカゴ市長の下で副補佐官だったジャレット女史がスタッフとして採用したという経緯がある。

いずれしても、こうしたローズ大統領副補佐官、ジャレット大統領上級顧問による根回しが奏功してオバマ大統領の広島訪問が実現することになった。

ところが5月26〜27日の伊勢志摩サミット開催まで2週間を切った現在、オバマ大統領の広島訪問に関するロジスティックの問題が最終決着を見ていないのだ。

具体的には、サミット会場の三重県志摩市賢島の志摩観光ホテルから広島市への移動ルート、手段、日米の警備などである。18日に米側先遣隊が来日する。それまでには確定するはずだ。

■プラハから広島へ

筆者が得ている情報では、オバマ大統領一行は27日のG7首脳会議終了後の午後3時頃、サミット会場近くにある志摩スペイン村のヘリポートから大統領専用ヘリ（マリーンワン）で中部国際空港に移動し、大統領専用機（エアフォースワン）に乗り換えて山口県岩国米軍基地まで向かい、そこから再びヘリで広島市内の旧広島市民球場に降り立つというのだ。球場の芝生一面に鉄板を敷きつめてヘリの離着陸に備える。

一方、安倍晋三首相はサミット終了後の議長総括記者会見を行った上で、オバマ大統領に先立つ同2時過ぎに陸上自衛隊のヘリで同じく中部国際空港へ移動して、政府専用機か航空自衛隊エアロスペースU-4機に乗り換えて広島空港に向かう。そしてオバマ大統領同様ヘリで市民球場に降り立つ。

安倍首相以下、岸田文雄外相、湯崎英彦広島県知事、松井一實広島市長らが、市民球場から徒歩で数分のところにある広島平和記念公園入口でオバマ大統領を出迎えるのだ。そしてオバマ大統領は同公園内にある原爆死没者碑に献花する。

ここからがハイライトになる。オバマ大統領は公園内にセットされた演説台に立ち、全世界向けスピーチ「プラハから広島へ」を行うのだ。もちろん、傍らに安倍首相が控える。

米3大ネットワークテレビのABC、CBS、NBCの他、CNN、フォックス、英BBCどがオバマ大統領の献花、そしてスピーチの一部始終を取材・撮影する。欧州向けはライブで報道され、時差がある米国向けはその数時間後の同日朝のトップニュースで伝えられる。

サミット後は一気に参院選モードに切り替わるが、この「外交成果」は安倍・自民党にとって完全に追い風となるだろう。安倍官邸の気懸かりは、当日の天気である。

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舛添都知事の辞任が外務省次官人事に待ったをかけることになる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/14/post-4547/
14May2016　天木直人のブログ

　ここにきてマスコミの舛添東京都知事たたきがすさまじい。

　もちろんその責任は舛添都知事にあるし、彼の対応のまずさがバッシングに拍車をかけた。

　もはや舛添都知事の辞任は必至だろう。

　しかし、その背後には、選挙と政局に有利になる事ならなんでも利用するという安倍政権の、よく言えば戦略、悪く言えば悪あがきが感じられる、と思うのは私だけだろうか。

　しかし、私がここで言いたい事は、その事ではない。

　もしそのような思惑を安倍政権が持っているとしたら、愚かだということだ。

　ブーメランのように安倍政権に跳ね返って来るに違いない。

　舛添都知事が辞任するような事態に発展すれば、必ずその影響は、サミット後に予定されている外務省の次官人事に及ぶことになる。

　そうならなければウソだ。

　杉山氏はかつて外務次官の秘書官をやっていた頃、外務次官の外交機密費を家族の食事に流用した事を週刊誌ポストにすっぱ抜かれた前歴がある。

　しかもその事を鈴木宗男・佐藤優コンビが外務官僚の犯罪として繰り返し公言し、佐藤優に至っては本を出版してまで追及している。
　
　その杉山氏が、すったもんだのあげく、６月初めに正式発表される外務省の人事で次官に就任するという。

　そう発売中の月刊文藝春秋６月号は人事のゴシップコラム「霞が関コンフィデンシャル」で書いている。

　しかし、杉山次官の醜聞は、まさしく今度の舛添都知事の政治資金を家族の会食に流用したという醜聞そのものだ。

　その資金はおなじく血税だ。

　舛添都知事が辞任して、外務官僚の杉山氏の次官就任がお目こぼしというわけにはいかないだろう。

　安倍・菅コンビの任命責任が追及されないはずがない。

　もしメディアが杉山たたきをしないなら、やはり舛添都知事の大騒ぎは安倍政権の謀略だったということになる。

　舛添都知事の醜聞事件の展開から目が離せない（了）

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☆高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000572-san-pol
　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。

「家族旅行」「回転すし」都知事、疑惑にどう釈明？(16/05/13)

以下、ネットの反応

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴（産経新聞） https://t.co/lZ0oVPjKub←一万件って凄い。知事はみんなから嫌われているんだなあｗ　もう辞めたらいいのに

— ぽんた (@ponta0088) 2016年5月13日

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/d0ELxts2v4 #Yahooニュース

東京都民の皆さん、次の都知事選では賢明な選択を。

— 水色太郎 (@mizuirotarou) 2016年5月13日

ご愁傷様。
https://t.co/gapaDRaUuj

— 抜毛作 (@asazake_love) 2016年5月13日

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴 - Yahoo!ニュースhttps://t.co/8byaH4tIfS『韓国人学校への批判が７４５０件』←これ。
意見はこちら。刑事告発された事も教えようhttps://t.co/fZRlN3DJAa #舛添東京都知事リコール

— camomille (@camomillem) 2016年5月13日

「仕事にならない」は当然だ。石原とその次と良く今まで仕事になっていた…職員も都民だ、リコール運動を始めたらいい。→高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PZuHFg9DEW #Yahooニュース

— 武繁 (@si_ge1) 2016年5月13日

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴 https://t.co/WXz68I2PkC これがあんたの言う有権者＝都民の判断だよ。さっさとこの世から去れ！ #舛添 #東京都 #政治家 #五輪

— wakasagi (@wakas_agi) 2016年5月13日

電話の音ってさ、あれすごくストレス感じるんだよね。わざとひとにとって不快な音なんだろうし、ひっきりなしだと職員さんが気の毒だ。さらに内容がお叱りじゃあね…。 【高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴】 https://t.co/zhPy6Gf7xd

— 杜野しずく (@shizuMorino) 2016年5月13日

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tsLd3EJeTV #Yahooニュース　舛添さんって、右翼からも左翼からも　政治に感心ない層からも袋だたきにあいそう！

— Yuka 廣田 (@hakatayuka) 2016年5月13日

都庁に電話したくなる気持ちは分かりますが、電話は舛添都知事の事務所にやったほうが良いと思います・・・（汗）。政治資金なので職員も答えられませんし、流石に受付の方には同情です。

ただ、１万件というクレームは尋常ではなく、他の騒動でもここまで多い数は稀だと言えるでしょう。それだけ多くの人達が激怒していることを示しており、舛添都知事はシッカリと都民が納得することが出来るような説明を果たす義務があります。

舛添要一都知事が会見　政治資金疑惑を説明 （2016年5月13日）

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★5/12(木)〜青山繁晴×居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=tc96N5U2od4

いやぁ、元共同通信社の敏腕記者青山さんの動画は面白い。
政治問題から国際情勢、経済動向まで幅広い人脈と情報力を駆使し、的確に解説してくれる。

この掲示板には中国共産党や北朝鮮の対日工作員が多いのか、青山さんの話題が出ると口汚い人格攻撃の書込があふれる。

まだ普通の日本人がこんなコメント見ていたら、外国とつながる中国・北朝鮮の工作員の存在に気づきますよ。

♪

いやぁ、安倍首相スゴイですね。

オバマ大統領の広島訪問を実現。左翼の崇拝するアメリカが日本人を人体実験にした蛮行をアメリカ大統領が認めることは参議院選挙にもプラスだと青山さんは予測。

歴史カードで反日を繰り返す中韓は表面上異議は唱えられず、学者・識者のコメントで「日本は被害者ではない」と批判させている。
日本を憎む野党も歓迎のコメントを出さざるを得ないのはお笑いだ。

♪
ＧＨＱが下賜した日本国憲法は「神聖にして侵すべからず」　

日頃は反安保、反米軍基地で暴力までふるって抗議する「市民団体」が、事、憲法9条のこととなると「押し付けられても、70年も経てばもう日本人の血肉だ」とドヤ顔で主張。
一字一句偏向スべきでない？

しかし、それを言うなら日米安全保障条約も自衛隊も、もう十分「日本人の血肉」だろう。

日頃、反対と政権批判しかせず、自分では何もしない野党や「活動家」に比べれば、命がけで日本国民を守る自衛隊には好感を覚える。

♪
度々、指摘しているが、アメリカの国力が低下し、世界の警察官として、他国の侵略行為を抑止してきたアメリカの役割が果たせなくなった。

日本は日米安保で安全保障を全面的にアメリカに依存してきたわけだが、こうなった今、憲法9条と歴史カードで日本を封じ込めたいのは中国・北朝鮮。

そしてこれと連動するのが日本の野党・「市民団体」・マスコミ。

今年も韓国系のキリスト教団が中国・韓国と連動して憲法9条ノーベル平和賞を画策。

マスコミも野党も「市民団体」も、戦争放棄を掲げ、米軍を追い出したフィリピンが中国に諸島を侵略された現代史を知らないのだろうか？

歴史的事実は、イデオロギーで異なるのでしょうか？

＜参考リンク＞

黒田 裕樹 @rocky96xp 5月2日
東京新聞:憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて:社説・コラム(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html …
「憲法の理念である平和主義は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化した」。自衛隊は62年、安保は56年。すっかり日本国民の血肉ですね♪

■米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン〜尖閣諸島と米軍基地問題
http://blogos.com/article/47260/

■＜野党・メディアに不都合な真実＞平和憲法を持つフィリピンは共産党独裁の中国に侵略された
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/393.html

■NHK「米中で太平洋を2分割？いいんじゃない？日本も歓迎すべき」
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1165.html

■『分割されゆく太平洋：中国化する世界と対峙する日米同盟』
http://biglife21.com/society/8935/

■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

■＜北の政治工作？＞韓国の「日本の平和憲法９条ノーベル賞推薦委」ノルウェー大使館に署名渡す
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/219.html

■韓国系キリスト教は隠れ蓑！在日の、在日による、中国のための憲法９条　中国の工作宣伝予算は1兆円！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/603.html

■オバマ大統領広島訪問を「歓迎しない」国々　「加害者」日本が「被害者」に変質？
http://www.j-cast.com/2016/05/11266513.html

■オバマ氏を広島に招待、安倍氏が「政治ボーナス」を手にする（中国紙）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-05/13/content_38446041.htm

【巧妙な計算】

ジャパンタイムズは11日、安倍首相はすでに方針を固めているようだと報じた。衆参同日選に踏み切れば、自公両党による連立政権が衆参両院で3分の2以上の議席数を占め、改憲を促進することが容易になる。ただしこの計算は、先月の熊本地震によって棚上げにされた。これは自国が災難に見舞われている際に、「政治ゲーム」を弄ぶのかという国民の批判を抑えるためだ。

しかしオバマ大統領の広島訪問決定後、安倍首相の衆参同日選という考えが再浮上している。安倍首相にとって、オバマ大統領の広島訪問により、堅固な日米同盟関係をアピールし、日本の戦争の「被害者」としてのイメージを形成することができる。こうすることで政府が安保法を強行採決し、アベノミクスの悪影響が広がることによって募る国民の不満を和らげることができる。

日本の国会議員、元最大野党・民主党所属の玉木雄一郎氏は、「安倍首相が衆議院を解散する可能性は非常に高いと思う。衆参同日選を推進する絶好のチャンスだからだ。オバマ大統領と安倍首相が肩を並べるイメージ（広島に同時に姿を現す）は、安倍政権の支持率アップを促す」と話した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/112.html

＜知人　知面　不知心＞

　中国では詐欺万能の時代といった現象にある、と指摘する友人がいる。法治は掛け声だけで「悪人のための法律」が横行している。日中友好人間が想像もしていなかった重大な事態である。「騙された方がバカ」と言われる不条理な社会だ。相手の心を知らないと、落とし穴に落とされる。相手を知らないで信じてしまうと、大変な被害を受ける中国社会だ。このことは、日本人の安倍晋三観についてもいえないだろうか。心臓の心を知らない日本人が４割、いや時にはもっと多いかもしれない。

＜人間は社会的動物＞

　人間は社会的動物である。学生時代にそう教えられた。人間は生きていると、必ず知り合いが出来る。知人・知面の関係ができる。そこで友情も生まれる。

　どっこい、ここからが重要なのだと、中国古来の文化は民衆に教え諭しているのである。政治家・大平正芳は「人間３人集まると、必ず派閥が出来る」と喝破した。
　自殺した中川一郎は、生前筆者に向かって「永田町は政友ばかり。心友は一人もいない」と語った。総裁選に敗れた直後だった。彼の息子は心臓の盟友で知られたが、それでも自殺したと見られている。

　これまでのところ、心臓は破憲行為を、順調すぎる速度で走ってきている。悲願の靖国参拝を強行した。参拝の代わりに真榊奉納を欠かさない。神社神道の信仰者として再優等生だ。「天皇中心の神の国」の森喜朗発言の忠実な部下だ。周囲の女友達には心友がいる？日本会議の信仰者らだが、それでも不知心の者は必ず、いるし、今後出てくるだろう。

＜メディアの貢献随一＞

　安倍・自公内閣３年有余は、ひとえに読売・産経のメディアグループのおかげである。NHKの役割が特に絶大である。
　権力を批判しないメディアの存在は、中曽根内閣から際立っている。憲法に違反・挑戦する極右政権に迎合・広報宣伝することは、文句なしの「売国奴」だが、心臓人気は彼ら右翼メディアの支援の、かくかくたる成果であろう。
　すなわち、国民は心臓を新聞やテレビなどでよく見て知っている。しかし、彼の心を知らない。心を知らないでいて、安直に支持しているのである。そうすることで、心臓の悲願である破憲のための、３分の２議席確保に貢献していることになる。

＜心臓の心を知らない騙される日本人＞

　多くの日本人は、心臓の心を知らない。不知心である。にもかかわらず、知ってるように感じる国民が多い。五輪獲得のための大嘘や買収行為をメディアが、追及しようとしないことも影響している。自衛隊を米軍の戦争に参加させると報道しないためだ。
　原因は、野党の抵抗の弱さと、抵抗を正しく報道しないメディアによって、国民は騙される。たとえば、TPPの主役だった甘利犯罪に対して、野党は国会証人喚問をする、喚問するまで国会審議を止める、という当たり前のことをしない。
　心臓の心臓を知る機会を、野党とメディアが封じ込んでいるため、騙されて傍観者を決め込む国民も多い。結果、自らの首を絞めることになる。

＜安倍恩師は「ずるい政治家」と分析＞

　写真週刊誌「週刊フライデー」５月２７日号の記事を元外交官が見つけて紹介している。安倍の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授（政治思想史）が不逞の弟子を「ずるい政治家」と分析した。

　この分析は無論正しい。隣国の日本研究者も納得するだろう。具体的には「無知で無恥」の連鎖の心臓だと指摘している。無知は、物事を知らない心臓だ。学生時代も勉強をしなかったのだ。これもよくわかる。「女道楽」も聞くが、これは無知と関係がない。
　もう一つの無恥が政治家にとって、致命的に重要である。心臓の周囲には知識の豊富な輩がいる。いつでも無知を補完、教えてくれるだろうが、政治家として恥を知らない。これは完全に政治家失格である。
　何でもやる、独裁者を意味する。

＜廉恥が政治家の根本資質＞

　東洋文化の真髄というと、政治家の根本的素養として廉恥であることを教えている。清廉で恥を知る指導者でないと、直ちに引きずり降ろされる。

　心臓は、当然のことながら、この要件を満たしてはいない。「三菱お抱えの御用政治屋」との指摘も聞く。平気でうそをつく、平気で何でもする、平気で憲法を破壊する。政治家とは言えない。
　それでも、創価学会と神社の力で３分の２議席を確保する？

２０１６年５月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/113.html

　★東京五輪招致の金銭疑惑や、都知事・舛添要一の大名出張をはじめ公私混同の金銭疑惑と、相変わらずの政治とカネが政界をにぎわしている。舛添は収支報告書の一部を訂正、修正すると発表して正面突破を試みたが、つじつまを後から合わせた感は否めない。領収書のあて名を書かないで受け取るということがおかしいと思わない神経がすでに政治家としての金銭感覚の欠如だと普通は思うはずだが、「公」「私」をうやむやにしておきたいという発想が政治不信の温床になる。いずれにせよ、国民から見ればずさんな経理やお手盛りの公私混同が続いていることが問題なのだ。サミットや参院選まであとは時間稼ぎしてほとぼりを冷まして、国民がこの話に飽きるまでじっと待つということだろう。知事職は全力を挙げて全うするという。

　★舛添を後押しするように、これからの政治日程は伊勢志摩サミットを控え、米オバマ大統領の広島訪問も決まるなど政局は新たなニュースがめじろ押しだ。７月には参院選、８月はリオ五輪が始まる。自民党都議会関係者は言う。「現実的にこの知事を支えていくのはいい気持ちはしない。会見の説明では都民も納得していないと思うが、知事の人柄や性格のなせる業で批判が止まらないのだろう。支えたくないのも本音だ。ただ、参院選直前、リオ五輪直前、次の主催地・東京としては知事を支えざるを得ないだろう」。都知事選をして、誰が新都知事になるとしても、新たな関係構築に時間も必要。来年は都議選もある。都政の政治日程は舛添にほほ笑んでいる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/114.html

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/80d7cebe2d24bc585c3b8b9cc3ac3b19
2016年05月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　英国エリザベス女王は、中国の習近平国家主席が２０１５年１０月２０日から国賓として訪英した際の振る舞いについて｢とても無礼だった｣とオカンムリ発言され、世界中が騒然。これに止まらず、安倍晋三首相に対してもオカンムリのご様子だという情報が伝えられている。安倍晋三首相・昭恵夫妻がゴールデン・ウィーク中の５月５日午後（日本時間6日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王を表敬、写真撮影のとき、安倍晋三首相自身は真ん中、右わきは昭恵夫人、本来、中心に立つべきエリザベス女王を自分の左わきに立たせて、両手に花の形で撮影、この写真が世界のマスメディアに配信された。これに対して、世界支配層（天皇陛下が中心のゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）は、「安倍晋三首相は、礼儀作法を弁えず、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/115.html

　生活の党の小沢一郎共同代表は１３日、沖縄県沖縄市で開いた党所属議員のパーティーであいさつし、夏の参院選で比例代表の野党統一名簿構想への参加に否定的な民進党の姿勢を批判した。「共産党は嫌いだとか、社民党とは考えが違うとか、小沢は嫌だと言って政治を決めてはいけない」と述べた。

　同時に「野党が心から力を合わせて戦えば、必ず勝てる。大同団結を目指して頑張りたい」と強調した。

　衆参同日選の可能性については「安倍晋三首相は機会をうかがっていると思う。『ない』との声が多いが、決してそうは思わない」とした。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/116.html

東京五輪買収疑惑では安倍政権は倒せない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/14/post-4553/
14May2016　天木直人のブログ

　一寸先は闇だとはよく言ったものだ。

　英国ガーディアン紙が報じた東京五輪招致買収疑惑は、安倍政権にとっての最大のピンチだ。

　繰り返し書いてきた通り、野党が安倍政権を倒せなくても現実が倒す。

　しかも、外国発ならごまかすわけにはいかない。

　それがまさしく今度の仏検察当局の動きである。

　さすがに今度のスキャンダルの行方に関しては私もまったく予想がつかない。

　仏検察が買収と認定するかどうかも分からないし、もし買収と認定された場合、安倍政権がどうなるかもわからない。

　しかし、ひとつだけ言えることは、東京五輪買収問題では安倍政権は倒れないし、東京五輪で安倍政権が倒れるようなら残念だということだ。

　それにしても、ＪＯＣが早々とコンサルタント料として約２億２千万円を支払った事を認め、しかも、「契約した会社は国際的な渉外活動で非常に実績がある。支払はなんら問題はない」と開き直った事は、大きな失策だと思う。

　「仏検察当局の捜査を注視する」と、冷静に対応しておけばよかったのだ。

　早々と否定したのは動揺のあらわれに違いない。

　それにしても、民進党が直ちに対策本部をつくって本件の調査を始めると張り切るのはピント外れだ。

　ここぞとばかり安倍政権を追い込もうというわけだろうが、そんな事をしても国民の支持は得られない。

　仏検察に五輪買収と認定されて喜ぶ国民はいない。

　五輪招致が取り消しになって喜ぶ国民はいない。

　それを喜ぶのは、何でもかんでも安倍憎しという、政局がらみの一部の国民だ。

　民進党は一般国民の支持を得る形で、安倍政権を政策で追い込む王道を目指すべきだ。

　安倍政権はどうしようもなくピンチであるが、それを正しく追い込むことの出来ない今の民進党は、もっとピンチであるということだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/117.html

　安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。

　首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。これを受け、政府内では増税を１〜３年延期する場合の影響の検討に着手した。２年後の19年４月であれば「東京五輪前で景況の改善が期待できる」との声がある。

　消費増税に合わせた軽減税率導入を公約に掲げてきた公明党は予定通りの増税実施を求めていたが「首相が決めたのであれば仕方がない」（幹部）と容認論が出ている。

　首相は当面の経済状況やサミットでの議論などを踏まえて増税再延期の方針を表明する見通しだ。政府・与党内では６月１日の通常国会会期末の記者会見で表明する案が浮上している。首相は衆参同日選も見送る意向で、７月の参院選で増税再延期について信を問う形となる。参院選後の臨時国会に増税延期のための法案を提出する方針だ。

　増税延期の一方で、政策経費を税収でどの程度賄うかを表すプライマリーバランス（ＰＢ）を20年度に黒字化する目標は維持する方向。「18年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％」との中間目標は修正する。

　首相が再延期を固めた最大の理由は経済だ。今月２日には「消費税率８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えた」と指摘。国会答弁では「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた。

　消費税率は14年４月に５％から８％に引き上げ、15年10月に10％にする予定だった。だが首相は「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」との理由で、14年11月に10％への引き上げを17年４月に延期した。

　足元の国内経済は15年10〜12月期のＧＤＰ改定値が物価変動を除く実質で前期比0.3％減。今月18日発表の16年１〜３月期のＧＤＰ速報値も低成長予想が多く、消費者物価も下落している。今後は熊本地震の影響も景気に影を落とす。

　世界経済も中国をはじめとする新興国経済に陰りが見え、原油市場も不安定だ。年明けから円高・株安も進んでいる。有識者から経済政策の意見を聞く国際金融経済分析会合では、スティグリッツ米コロンビア大教授らが増税先送りを求めた。

　首相はサミットでこうした世界経済の不安を共有し、財政出動による需要喚起などで協調を呼びかける考えだ。各国に財政出動を求める一方で日本が消費増税をすれば「需要拡大に逆行する」と指摘される可能性もある。

　首相は14年11月に増税先送りを表明した記者会見で「再び延期することはない。ここでみなさんにはっきり断言する」と語った。その後は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきた。今回の再延期では、国内経済の悪化と国際的な経済政策の協調、熊本地震など「複合的な理由」を訴える見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/?n_cid=NMAIL003

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/118.html

　「次期衆院選を巡り、民進党は13日、共産党との選挙協力にかじを切った」と、一種の独特の書き方で注意をうながしました。これは、自民寄りの読売新聞が、民進党の共産党への思い入れに舵を切ったとして、注意警報を促すものです。

　この会議は、国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党4党幹事長・書記局長で合意したものです。民進党の枝野幹事長は会議終了後、記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語りました、

　共産党の小池書記局長も。「衆院選での協力を確認したのは初めてで、きわめて重要で画期的な合意だ」と供したそうです。

　つまり、小沢一郎氏が以前から進めていた“オリーブの木”が、ここへきてようやく花を開いてきた感じです。

　この日の会議では、全国32ある参院選「1人区」のうち、25選挙区で候補者を1本化できたとして、残る7選挙区でも合意を目指す方針も確認したそうです。

　野党各党は、「安倍首相が同日選に踏み切る可能性は十分ある」と考えており、警戒感が強まったことも背中を押したようです。

　共産党は、「国民連合政府構想」の旗を降ろしておらず、今後の民進党との協議を踏まえて実現を働きかけていくと、読売は見ています。

　昨日は、自民党の有力者らが、参院選は「7月10日」ごろになるといわれます。参院選が決まってくると、いよいよ衆院選です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/119.html

　それにしても、昨日のマキゾエの会見ってのは、実に世間を舐めたものだった。家族旅行で行った旅館に部下を呼んで会議したから政治活動ってんなら何でもありってことで、これはもうお話にならんでしょう。しかも、その会議については出席者の人数も名前も明らかにしないし、正月休みの最中に開いた重要な会議だというのに議事録さえないようだから、こんなのは釈明にも何もなってませんね。仮に会議だったなら、温泉旅館までの交通費などの経費はちゃんと会計処理してるはずだから、そんなのはちょいと調べればすぐわかるはずだろ。

・舛添知事「客室で会議」　政治資金で家族と宿泊認める
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051490070010.html

　こういうのって、一般の会社だったら横領になるんじゃないのかねえ。横領した奴の言い訳を聞いてるようなもんで、盗人猛々しいってのはこういうことを言うんですね。こうなったら、辞任だけじゃすみませんよ。業務上横領で逮捕したほうがいいんじゃないのか。

　それにしても、下品な野郎だ。でもって、マキゾエが辞任したら、その後釜にお子ちゃま弁護士・橋↓の名前があがってるってね。なんだか世も末ですね。怒る気もしませんよ、ったく。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/120.html

今回のオバマ大統領の広島訪問に対して安倍総理が真珠湾を訪問する形で調整が進んでいるとアメリカ外交筋は述べており、今後、安倍総理の真珠湾訪問が発表されるかも知れません。

これでいわば第二次世界大戦の戦争モニュメントへの相互訪問となり、お互いの国にあります「反対勢力」を抑え込ませることが出来るのではないかとも見られており、あとはいつ安倍総理の真珠湾訪問が発表されるかだけとなりますが、この２つの戦争モニュメント訪問が別々の動機で行われるということが重要であり、このため安倍総理の真珠湾訪問は時期を遅らせて発表されるはずです。

オバマ大統領のレガシーの一つとして広島訪問があり、日本ではここでどのような声明が出されるかが注目されていますが、
アメリカ側は訪問そのものに意義があるとしており、日本側の安倍総理の真珠湾訪問も同じ次元となります。

日本の真珠湾攻撃はアメリカ側による仕組まれた攻撃だったというのは、ハルノート問題、アメリカ側の日本軍の暗号完全解読そしてアメリカ空母の真珠湾からの事前の避難等を見れば明らかであり、それに日本軍が気付かなかったということになりますが、
それが戦争というものであり、どのような（汚い）手段を使っても勝たなくてはいけないというのが戦争だとアメリカ軍人は述べていましたが、＜真珠湾と原爆＞がセットになって日米の間にわだかまりがあったのも事実であり、今回の相互訪問でこのわだかまりが消えることを願っています。

戦争には誰も勝者はいません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/121.html

　安倍首相のあいさつのなかで問題と思う表現は、「原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する、そのような歴史的な訪問にしなければならないと決意している」という部分である。

　日本は自ら仕掛けた戦争で原爆まで投下され負けた。そのような国の後代の政治的指導者が“原爆や戦争を恨まず”と表明するのはわかるが、中国をはじめ日本のために戦乱に引きずり込まれ甚大な犠牲を強いられたアジア諸国の人々のなかには、“戦争を恨まず”という安倍首相に“ふざけるな！”と思うひとは少なくないだろう。

　オバマ大統領の広島訪問に対し、中国や韓国は、加害者である日本への免罪符になりかねないと懸念を表明している。
　オバマ大統領の広島訪問自体がそのような機能を果たすわけではないが、日本の総理大臣が、その機会を利用し、“戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する”というような考えを表明すれば、何を身勝手なことを言っているんだと反発を招くことになるだろう。

　彼はそんなことを言わないだろうが、鳩山由紀夫元首相が同じ事を言えばなんとなく納得してもらえる可能性もあると思うが、歴史認識問題で近隣諸国とのあいだで波風を立て、米国との国外での共同軍事行動を可能にする「新安保法制」を成立させた安倍首相が、“戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する”と言ったところで好意的な反応はまったく得られないと心したほうがいいだろう。

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米大統領の広島訪問 首相「争う心と決別する訪問に」［ＮＨＫ］
5月14日 12時06分

安倍総理大臣は東京・千代田区で開かれた集会であいさつし、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「核のない世界」を実現するうえで大きな力になると強調し、「『争う心』と決別する歴史的な訪問にしなければならない」と、決意を述べました。

この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの終了後、私はアメリカのオバマ大統領とともに被爆地、広島を訪問する。アメリカの大統領が被爆地を訪問するのは戦後７１年にして初めての出来事だ。被爆の実相に触れ、そのときの気持ちを思いを世界に向けて発信することが『核のない世界』を実現していく大きな力になる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「世界で唯一の戦争被爆国の首相である私と、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が、ともに犠牲者に哀悼の誠をささげる、それが『核のない世界』に向けての一歩になると信じている。原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する、そのような歴史的な訪問にしなければならないと決意している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/122.html

極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか？「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2243.html
2016.05.14.　WiLLに右翼テロ、天皇めぐる右右対立　　リテラ

　月刊誌「WiLL」の発行元であるワックが、右翼団体関係者に“襲撃”される事件が起こった。「WiLL」といえば、毎号のようにゴリゴリの歴史修正主義、や改憲、中国・韓国人へのヘイト攻撃を繰り返している極右雑誌。最近では、創刊号から編集長を務めた花田紀凱氏がスタッフをつれて他社へ移籍するという“分裂騒動”でも話題になった。

　報道によれば、複数の右翼団体で構成する「大日本愛国団体連合時局対策協議会」の理事を名乗る男（24）が、今月5月4日、東京千代田区にあるワックの入り口の窓ガラスを割って侵入。床に黒いペンキをまいたり消火器を噴射したりした後、自ら通報し、駆け付けた警官によって現行犯逮捕された。けが人はいなかった。

　男は“襲撃”の動機として、「WiLL」6月号に掲載された記事「いま再び皇太子さまに諫言申し上げます」の「内容が不敬だと思った」と供述しているという。同記事は、大阪大学名誉教授・加地伸行氏と電気通信大学名誉教授・西尾幹二氏による対談。両者ともに右派論壇の常連として知られる。そのなかで、たとえば西尾氏はこのように雅子妃をバッシングし、皇室を批判していた。

〈皇室という空間で生活し、儀式を守ることに喜びを見出さなければならないのに、小和田家がそれをぶち壊した。（略）加えて、適応障害でうつ病なら、何をしてもいいんだよとなってしまった。（略）夢幻空間の宇宙人みたいになっています〉（西尾氏）

　念のため言っておくが、言論活動に対して暴力的手段で封殺しようとするのは、表現の自由を壊す暴挙であり、決して許されるものではない。だが、これまでも、皇族バッシングや皇室制度の問題点に関する記事、あるいは反天皇制を思わせるとして標的にされた小説の版元に対して、右翼、民族派団体関係者が襲撃し、死傷者が発生する事件もあった。こうした暴力的手段が言論の萎縮や過剰な自主規制を招き、マスコミのいわゆる“菊タブー”形成のひとつの要因になってきたことは言うまでもない。

　しかし、「WiLL」は前述したように、ゴリゴリの極右雑誌。今回の事件については「なぜ右翼が右翼にテロルを仕掛けたのだろう」と考える向きもあるかもしれない。

　だが、“右派”と位置付けられる人々の皇室に対する姿勢は、必ずしも一致しているわけではなく、むしろ、立場の衝突から襲撃事件にまで展開するケースは珍しくない。

　遡れば、1993年、宝島社が発行していた雑誌「宝島30」に、現役の宮内庁職員であるという人物が「皇室の危機」という手記を寄稿したことがあった（93年8月号）。「大内糺」という著者の仮名から「大内手記」とも呼ばれたこの記事は、昭和天皇を崇拝する守旧派の職員が天皇一家や美智子皇后の姿勢が「皇室の伝統に反する」として批判したものであり、大きな話題となった。これに続いて、「週刊文春」も守旧派の立場から美智子皇后のバッシングキャンペーンを大々的に展開（同年9月16号など）。さらに他の出版社も便乗するなど、右派からの皇室批判が一種の社会現象になったのだ。

　しかし、同年11月、当時の宝島社社長宅や文芸春秋社社長宅が、右翼団体から銃撃を受ける事件が発生。つまり、右派からの批判に対する、右翼の言論テロであった。

　では、この右派あるいは右翼と呼ばれる陣営の皇室における姿勢の違いは、どこにあるのか。前述した「大内手記」掲載後、「宝島30」94年1月号で、昨年、脱右翼を宣言した民族派団体・一水会の木村三浩氏が“3つの考え方”について説明している。

　その1つ目が、〈天皇陛下と皇室の尊厳は絶対である。たとえどんな形態になろうとも、陛下御自身が選ばれた道なのだから、最後まで忠誠を誓ってついていこうという立場〉であり、これを「尊皇絶対派」とよぶ。

　2つ目が、〈天皇陛下が自ら選ばれたことでも、それが伝統と大きくかけ離れているとすれば、諌めて正すべきだという考え〉だ。これを「諫言・諫諍派」あるいは単に「諫言派」という。

　そして3つ目が、〈一生懸命に諫言しても、聞き入れていただけなかったらどうしたらいいのか。天皇陛下の御意志についていけない〉という考え方で、これを木村氏は儒教で君主を変えることを意味する「放伐」に近い、と語っている。

　この分類で考えると、おそらく、今回ワックを“襲撃”した右翼団体関係者は「尊皇絶対派」にあたると思われる。

　しかし、「WiLL」や掲載記事の対談者である西尾氏と加地氏が、そのタイトルにあるように「諫言派」、あるいは「放伐派」なのか、というと、これはそれ以前の問題だろう。

　そもそも、今の「WiLL」やその周辺に巣食う極右言論人には、最初から天皇に対する尊敬など微塵もないし、皇室の歴史もまったくわかっていない。たんに自分たちの歪んだ国家観や政治的野心を正当化するために、天皇や皇室を道具として利用しているにすぎない。

　実際、今回のワック襲撃事件を招いた加地、西尾両氏は対談でこんなことを語っていた。

〈日本にとって大事なのは、皇太子殿下ではなく皇室です〉〈日本が維持してきた家族主義を崩している象徴では〉（加地氏）
〈GHQに破壊された旧宮家のお役目を今こそ一日も早く復活させてもらいたい。今われわれの存じ上げている天皇家の方々が天皇家のすべてではないのですよ〉（西尾氏）

　ようするに「皇室を憂うる」を大義名分にして、実際には“伝統的家族制度”や“GHQによる破壊からの復活”などといったひとりよがりの政治的願望を吐き出しているだけなのだ。そして、自分たちの政治的野心を満たしてくれない現在の皇室、とりわけ雅子妃をあげつらい「宇宙人」などと嘲笑う。これは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたん「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散らしているネトウヨとほとんど変わりはないだろう。

　さらには、「WiLL」の態度は“天皇の政治利用”ですらなく、単なるマーケティングだと喝破する保守論者もいる。漫画家の小林よしのり氏が、5月6日付の自身のブログにて、西尾氏は「天皇陛下や皇室それ自体には、全然関心がない人」と批判、くだんの対談記事についてこのように分析している。

〈（かつて）西尾幹二が、雅子妃殿下をバッシングしたら、「WiLL」の読者から大受けだった、あれで調子に乗ってしまったんですね。（略）西尾幹二が雅子妃殿下バッシングをすると、皇室敬愛のふりだけしてる読者には、タブーを冒してくれたような快感が芽生えて、拍手喝采してしまったわけなんです。 困ったときの皇室バッシングで、部数が伸びますから、「週刊文春」以来の手口で、花田（紀凱）編集長も、散々やったわけです。今回はその花田が「WiLL」から出て、「HANADA」というよく似た雑誌を作って、二誌が競争する最初の号になるもんだから、「WiLL」の新編集長も、花田のお株を奪って、皇室バッシングならスキャンダラスで勝てるだろうと踏んだわけでしょう〉
〈酷いもんです。自称保守が自称でしかなく、本当は皇室を崩壊させたいという極左的な破壊衝動を持っている連中なのです。日本の伝統を壊すのは左翼ではなく、自称保守なのです〉

　いずれにしても、「愛国者」や「保守主義者」を自称する論者やメディアが実はもっとも「日本の伝統」や「皇室」をないがしろしにしているという倒錯的な状況が起きているのはまぎれもない事実だ。

　こうした風潮の萌芽は、前述した20年前の「宝島30」「週刊文春」襲撃事件の時にすでにあった。鈴木邦男氏が同じく「宝島30」94年1月号で、〈「皇室を憂うる」という錦の御旗のもとに「反天皇制」と変わらない記事や批判、中傷が氾濫する〉状況について、〈「憂国」は簡単に「反日」に転化してしまう〉と指摘している。

　鈴木氏によれば、〈天皇制は必要だが天皇個人はどうなってもいいと暴言を吐いた「天皇制支持者論者」もいた〉、〈「今ある天皇」がダメならば倒してもかまわない、と、そんな過激なことを言う（民族派の）学生もいた〉という。つまり、こうした「天皇をないがしろにする右派」が台頭してきた延長線上に、「WiLL」やネトウヨが存在しているということだろう。

　実は、こうした皇室への態度は、安倍政権にも通じている。事実、一昨年には、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる八木秀次氏が、「正論」（産経新聞社）14年5月号で、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と天皇皇后の護憲の姿勢を批判。これは明らかに“安倍首相の悲願に背く皇室は邪魔だ”というメッセージだった。

　繰り返すが、言論活動を封殺する目的で行われるテロ行為は、決して許されるものではない。しかし、安倍政権を支える右派メディアが、天皇を崇拝する右翼活動家に攻撃を受けたという事実は、本当の「反日」が誰かということをあぶり出したともいえるだろう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/123.html

☆＜東京五輪招致＞２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000112-mai-spo
　竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

以下、ネットの反応

https://t.co/rVKcw1unTa

かつてないほどの日本の恥を晒すためだけのグダグダンピック

— やや文 (@Aya_AnikiofSF2) 2016年5月13日

＜東京五輪招致＞「必要な額だった」竹田ＪＯＣ会長強調（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/31iYr3mOZN #Yahooニュース これは大問題だぜ　　賄賂を言い換えてるだけで　原爆投下を戦争を終わらせるためと強弁する米とかわらない

— 伊賀　敏 (@igabin) 2016年5月13日

必要な額といわれても意味が分かりませんけど。 https://t.co/ZevFA5T5Lv

— 舌口鳥 (@matsut1) 2016年5月13日

東京オリンピック、どっちでもいいと思っていたが、どうやらしなくていいと思うおうようになりそうだ。　　 https://t.co/9t9tvOnqnw #東京オリンピック

— dekimenz (@dekimenz) 2016年5月13日

「必要なワイロだったんですよ〜」
「必要な袖の下だったんですよ〜」

＜東京五輪招致＞２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長（毎日新聞） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/8BCv4DULPu

— そのウソホント？ (@reepicheep75) 2016年5月13日

「招致を勝ち取るには必要な額だと判断した」って…もうそれほとんど自白してるに等しいじゃんww
＜東京五輪招致＞「必要な額だった」竹田ＪＯＣ会長強調（毎日新聞）https://t.co/YQlMhrkLNq #Yahooニュース #東京五輪 #オリンピック

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2016年5月13日

現時点で判明している金額は約２億３０００万円で、五輪組織委員会が電通に委託して振り込みが行われたとのことです。もちろん、日本では電通の部分は伏せ字になっていますが、それ以外の点はこんな感じの流れになっていたと見られています。
ただ、振込先がシンガポールの口座で、資金の動きから不正行為に使われた可能性があるとしてフランス当局は捜査中です。

２０年夏季五輪招致はスペインのマドリード、トルコのイスタンブール、日本の東京都が競っており、最後の投票ではイスタンブールと接戦を繰り広げていました。
それだけに、このお金で流れが変わった可能性が否定出来ず、招致活動経費として計上された約８９億円はシッカリと使い道を精査する必要があると言えます。
＊というか、こんな言い訳が通用すると思っているのだろうか・・・（汗）

東京五輪で日本側から“賄賂”か　仏検察が捜査へ(16/05/13)

2億円超の送金巡り・・・仏検察、五輪招致の関連捜査へ(16/05/13)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/124.html

☆舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1646994.html
　日刊スポーツは、舛添都知事の釈明会見を、テレビやインターネットの動画、速報などで見た読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。

　２１３１件の回答が寄せられ、「説明に納得できた」との回答はわずか４８件（２・３％）。「納得できない」は２０８３件（９７・７％）に上った。

以下、ネットの反応

この男、みみっちくてセコくて軽薄だね。
舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート #SmartNews https://t.co/6qzTrNQ6YD

— シニア・タラちゃん (@siranamidaisuki) 2016年5月14日

こちらも民意を問う出直し選やった方がいいね。

舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート https://t.co/Ppnc7jogUc

— 青雲空 (@sky_port5) 2016年5月14日

すぐに辞めろとは思わんが、コレには賛成。だけど橋下や乙武『知事』はイヤ。

〜舛添氏が 「史上最高の大会にしたい」と意欲を見せた東京五輪も「東京五輪まで 知事を続ける資格がある」は６６件（３・１％）「ない」が２０６５件（９６・９％）。https://t.co/7QadRqE8Ep

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2016年5月14日

舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート https://t.co/Xy9jGKs1mA #スマートニュース 納得できた人？が少数ながらいるというのが驚きです。週刊誌さん、頑張っていますが悪行は数限りなくありそうです。「精査」して辞めさせる前の精算額を確定させましょう。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2016年5月14日

舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート #SmartNews
だよなぁ。もはや辞任するしかない。誰も信任してねーよ。#舛添辞めろ https://t.co/lnsl284hMz

— かずい (@kazui1972) 2016年5月14日

公私混同、これで終わりにならないだろうし、オリンピックまで持つ気がしないね。ｰ舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート https://t.co/MBjFhAVSjQ

— Anbee (@anbee_jp) 2016年5月14日

舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート https://t.co/9qcNIBoBo4 #スマートニュース
社会通念が解らなくてよく知事職が出来るな？まして務めあげるなんて無理な話し。
成り上がり者の末路は都民が決めて下さい。

— Selfish (@gurenako) 2016年5月14日

舛添都知事が野々村と完全一致https://t.co/Zz08GcDRNZ

完全一致で草 pic.twitter.com/s2Nkrg3NFB

— sakamobi (@sakamobi) 2016年5月13日

９８％は凄い！逆にあの記者会見を見て、納得が出来た方に私は驚きですよ。明らかに責任転嫁の言葉ばかりで、本人がシッカリと誠意を持って謝罪している感じがありませんでした。
プライベートの食事代が政治活動の経費になっていた問題でも、「会計担当者が勘違いした」とか言って責任を回避していたわけで、高い税金を払っている都民には納得が出来ないでしょう。

欧米ではこんなに多額の政治資金や税金を私的に利用したら、即座に辞任するようなレベルです。地下鉄の切符代に税金を使っただけで批判が殺到した政治家も居るわけで、日本ほど政治資金が緩い国は無いと言えます。

舛添都知事、政治資金で私的飲食 収支報告書訂正へ

青木 理 OP（メディアの立ち位置について）+「舛添都知事、政治資金で私的飲食｜ヘイト対策法案、参院通過」《舛添知事の記者会見にヒトコト》2016.05.13


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/125.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000061-san-soci
・
しかし、欧米メディアなどは、竹田会長が「実績のある代理店」と評価する振込先企業が「ペーパーカンパニー」と指摘。仏当局は資金洗浄などの疑惑解明の焦点の一つとみているとも報道している。

　仏当局によると、振込先はシンガポールに所在する会社「ブラック・タイディングス」あて。日本の金融機関に開設された口座から、東京での五輪開催が決まった１３年９月の前後の時期にあたる７月と１０月の２回に分けて入金された。

　また、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が１月に公表した調査報告書では、招致委側から入金されたブラック・タイディングスの口座は女子マラソンのリリア・ショブホワ選手（ロシア）のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる資金のやりとりにも使われていた。

　シンガポールの英字紙トゥデイ（電子版）などによると、会社の登録地は集合住宅内にあり、タン氏の母親を名乗る女性が居住する。シンガポールの登記簿では、この企業は０６年４月に設立され、１４年７月に事業停止したことになっているという。

　萩生田光一官房副長官は１３日午後の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものである」と述べた。そのうえで「日本は日本らしくルールにのっとって招致に成功した。その歩みは一点の曇りもないと信じている」と強調した。

以下ネットの反応。

◆東京五輪招致委
◆２．２億円送金認める
◆コンサル料
💊露薬物隠蔽絡む✔口座https://t.co/iYCzTszPDq

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年5月14日

笑わせてくれる政府答弁だわ（笑）ペーパーカンパニーに多額の税金を払っておいて何が『ルールにのっとって』 だ‼https://t.co/edwGaCp3oK

— しげあき (@shigeaki1955) 2016年5月14日

ドーピングもみ消し口座に振り込んでたことは報じてたね、あとはdentsu marketing companyの図だね！→東京五輪招致委、２．２億円送金認める　コンサル料、露薬物隠蔽絡む口座 https://t.co/f9SS0i9kgR

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016年5月14日

送金先がドーピング問題もみ消しの闇口座 送金先がドーピング問題もみ消しの闇口座 送金先がドーピング問題もみ消しの闇口座 送金先がドーピング問題もみ消しの闇口座

— そらいろ3号 (@sorairo3go) 2016年5月14日

「代理店」実態は不明　五輪招致コンサル料、脇甘い直接送金（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ZiPJENXneG

竹田氏の釈明の表情からして、黒っぽい印象。ドーピング事件絡みの口座って情報もあるし、闇は深いかもなぁ、、、、

— すの字 (@tea_yokosuka) 2016年5月14日

《シンガポールの法人登記簿によると、０６年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌１４年７月に閉鎖… 仏当局は今回の支払いを、国際陸連のドーピング隠しの問題に絡む資金の流れを捜査するなかで把握》 https://t.co/xuTJaumcvS

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2016年5月13日

裏金が振り込まれたディアク氏息子の口座は、ロシア陸連がドーピング疑惑もみ消しの賄賂入金に利用された口座であったとの既報も。仏検察は相当固い証拠を得ている模様。情けないの一言⇒東京五輪招致で仏検察捜査 日本から送金か：NHK https://t.co/A5dORBbHy7

— 工藤　寛之 (@HiroyukiKudo1) 2016年5月12日

１面トップは２百万ドルの賄賂疑惑。「東京オリンピック入札」との名目で日本の銀行口座からシンガポールの会社の口座に送金。同社はロシアのドーピング事件糊塗の賄賂受け渡しも仲介。民進党は調査委員会を立ち上げ国会での徹底追及を宣言しました。 pic.twitter.com/Hp23RqN9Y2

— sig_yok (@yoksig) 2016年5月14日

そうなんですわ。脇甘いとかのレベルじゃなくて、完全に真っ黒な口座なんですよね、これ。 https://t.co/hPqi6zsRiZ

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年5月14日

五輪招致委員会の理事長であった竹田恒和氏が実績のある代理店というこのコンサルト会社のことは、外電ではsingapore shell company（ペーパーカンパニー）と報じられている。 pic.twitter.com/31H3Uu1qAD

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2016年5月13日

心配だな〜、日本様に限ってそんな黒いことをやってるはずはないんだけどな〜。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/126.html

正月の家族旅行の費用を、政治資金収支報告書に「会議費」として記載していた疑いなどが指摘されていた舛添要一東京都知事が、昨日（５月１３日）の定例記者会見で、

参議院議員時代の2013年1月と2014年1月の2回にわたり計37万1000円を会議費として千葉県内のホテルに支出していたことについては、宿泊していた部屋で事務所の関係者らと会議を行った。2013年は直前に行われた総選挙の結果総括と、その年の7月に予定されていた参議院選挙の対応について、2014年については、直後に出馬表明した都知事選の対応について会議を行なった。

などと、ホテル代金の支払いは政治活動の支出であったと説明した。そして、

会議使用とはいえ、家族が宿泊している部屋を使用して懸念を招いたことは反省している。

と述べて、２件の会議費の支出について、収支報告書を訂正、削除した上で返金する方針を明らかにした。

正月の温泉ホテルでの家族との滞在の際に、政治に関連する「会議」を開いたと説明しながら、会議の内容はおろか、参加者や人数などについても「政治的な機微やプライバシーに関わる」として明らかにしないという説明は凡そ論外であり、全く信用できない。この点については、長谷川豊氏（【舛添さんの大ウソ話を「物的な証拠」もなしにそのままスルーする都政記者たち】http://blogos.com/article/175412/）、おときた駿氏（【舛添知事は速やかに辞職し、参院同日選で都民に信を問え】http://blogos.com/article/175453/）などのブログでの厳しい指摘に全く同感である。

【舛添東京都知事の資質・姿勢に対する根本的な疑問http://urx.mobi/tQxG】でも述べたように、私は、舛添氏の政治家としての姿勢・資質について、かねてから根本的な疑問を持っており、今回の疑惑について週刊文春で指摘された後、「精査する」という言葉を繰り返していた舛添氏が、記者会見で、真摯な説明・謝罪をすることはないだろうと思っていた。舛添氏が、会見で見苦しい弁明・言い逃れをしたのは予想どおりであった。

しかし、それにしても私が不思議に思うのは、数日間、「精査する」という言葉を繰り返し、時間をかけて検討していたわりには、余りにも弁明の内容が拙劣なことだ。都民の理解・納得を得られないどころか、刑事責任という面に関しても、重大な「突っ込みどころ」を提供してしまったように思える。

今回の舛添氏の疑惑については、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への虚偽記入罪）に当たるのでないかが問題とされていた。家族旅行の費用を政治資金の支出として記載するのが、「虚偽の記入」に当たることは当然のようにも思えるが、それが、実際に、犯罪として処罰の対象になるかと言えば、そこには、いくつかの隘路があった。

まず、政治資金の「支出」に関する虚偽記入について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはないだろうということだ。

政治資金の寄附などの「収入」を収支報告書の記載から除外する「ヤミ献金」が処罰の対象にされた例は多数ある、しかし、「支出」に関しては、過去に、問題が指摘されて政治家が批判された例は少なくないものの、刑事事件として立件され、処罰された例は聞いたことがない。政治資金の使い方は、基本的には、政治家や政党の政治的判断に委ねられているので、おかしな使い方をしていても、「支出の適切さ」の問題にとどまり、収支報告書の記載が「虚偽」で、しかも、「意図的な虚偽の記入」だと立証できる場合はほとんどないからだ。

ましてや、２件のホテルの宿泊代の合計約３７万円という金額は、過去の政治資金収支報告書の虚偽記入罪の事例と比較すると、二桁小さい。

常識的に考えれば、今回の舛添氏の問題も、刑事事件として立件され、起訴される可能性は低いということになる。

ところが、今回の舛添氏の弁明で、「会議費」として記載した理由について、「宿泊していた部屋で事務所の関係者らと会議を行った。」と説明したことで、その「会議」が実際に行われたのかどうかが、収支報告書の「虚偽」記入があったのか否かに関する最大のポイントとなった。しかも、その「会議」の存在には、重大な疑問が残されたままである。

そもそも、本当に会議を開いたのであれば、少なくとも、参加者の人数ぐらいは示せるはずであり、長谷川氏も指摘するように、正月の家族旅行中に緊急に会議を行ったのであれば、関連するメール等のやり取りがあるのが当然だ。

舛添氏の会見での説明が嘘だとして、政治資金規正法違反で検察庁に告発が行われる可能性は高いであろう。その場合、「会議」が実際に開かれたかの事実解明が、検察によって、刑事事件の捜査として行われることになる。客観的証拠を収集し、関係者から聴取すれば、事実は容易に判明するはずだ。

３７万円という金額について、刑事事件にするレベルかという問題はあるものの、政治団体の代表者である舛添氏自らが、「会議を開いたのだから“会議費“の記載は虚偽ではない」という弁解を続け、それが虚偽だったということになれば、「政治資金の収支を公開し、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」という政治資金規正法の趣旨に照らして、看過できない犯罪と評価されることになりかねない。

もっとも、政治資金収支報告書に関連する犯罪については、収支報告書の記載について責任を負うのは会計責任者であり、今回の舛添氏の問題も、会計責任者に「虚偽の認識」がない限り犯罪にならない、という見方もあるが、私は、必ずしもそうは思わない。

というのは、政治資金収支報告書に、記載すべき事項を記載しなかったという「不記載罪」は、その記載義務を負う会計責任者の「身分犯」であり、会計責任者に犯罪が成立しなければ、代表者を含め、他の者に犯罪が成立する余地はないが、「収支報告書に虚偽の記入をした」という「虚偽記入罪」は、身分犯ではなく、誰が行っても犯罪は成立するとされている。今回の問題でも、「会議費」の記載について、舛添氏自身が行ったか、或いは、行わせたという事実が立証できれば、犯罪が成立することになる。

事実関係の詳細は不明だが、家族旅行のホテルの宿泊費は、舛添氏自身が支払いを行い、ホテル側から領収書を受け取っているはずだ。そして、舛添氏が、記者会見で、それを「返金する」と言っていることからすると、そのホテル宿泊費に該当する金額が、政治資金から舛添氏に支払われたということだろう。そうなると、その領収書を会計責任者に渡し、政治資金から支払いを受けた段階で、実際には、会議が開かれていなかったということであれば、虚偽であることを認識していた舛添氏の指示によって、会計責任者が、政治資金収支報告書に「会議費」と虚偽の記載をしたことになり、舛添氏自身について虚偽記入罪が成立することになる。（会計責任者が「会議の不存在」を認識していれば舛添氏との共犯。知らなければ、会計責任者を「道具」に使って舛添氏が自ら記入したということになり、「間接正犯」が成立する。）

つまり、会議が実際は行われていなかったとすれば、告発された場合には、罰金程度の処罰は免れないという結果になる可能性が高い。（罰金刑でも、原則として公民権停止で都知事失職となる。）

舛添氏は、どうして、自ら墓穴を掘るような拙劣な対応をするに至ったのだろうか。この数日間、舛添氏の危機対応を検討し、助言する弁護士や専門家がいれば、そのような助言はしないはずだ。

私が予想していた、最も「手強い弁解」、「巧妙な危機対応」は、「正月の家族旅行でホテル宿泊中にも、常に政治情勢の分析を行い、自らの政治活動の方針について考え続けていた。そのためのロケーションとして、家族も滞在する、海の近くのホテルが最も相応しい場所だった。滞在中も、関係者との電話連絡も行った。そこで、ホテル滞在費も、政治に関する費用に含まれると考え、政治資金から支出した。」と説明し、「『宿泊費』として政治資金収支報告書に記載すべきだったのに、会計責任者が『会議費』と誤って記載してしまった。」と説明し、いずれにしても「収支報告書を訂正、削除した上で返金する。」としていれば、これを「明白で意図的な虚偽記入」だとして刑事処罰を行うことは困難だったはずだ。

そのような説明で、「会議費」ではなく「宿泊費」だったと認めた上で、全面的に自らの非を認め、政治資金の使い方についての自ら姿勢を徹底的に改めるとして、真摯に謝罪していれば、都民の理解納得を得ることも、ある程度ではあるが期待でき、しかも、刑事処罰のリスクもなくすことができたはずだ。

前記ブログ記事（http://blogos.com/article/175412/）で長谷川氏は、「時間をかけて弁護士さんやリスクマネジメントの専門家チームと何時間もかけて質疑応答の練習をしてたんでしょ。訴えられないように。」と推測しているが、専門家にそういうことを依頼するとすれば、その費用には、都の予算はもちろん、政治資金をあてることもできず、「自腹で払う」ことになっていたはずだ。あらゆることについて自信満々で、しかも、ケチだとされる舛添氏は、そのようなことにお金を使おうとしなかったのではないか。

だとすると、結局、そういう舛添氏の人間性が、このような拙劣な危機対応という結果を招き、事態を一層深刻なものにしてしまったと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/127.html

【小悪と大悪】 ベッキー<舛添都知事への追求<パナマ文書＆オリンピック送金問題 https://t.co/h5Z4M9PcQz

— 深く健康的に考える (@thinkdeepabout) 2016年5月14日

オリンピック少々の他、舛添さんとベッキーちゃんばかりでパナマ文書のぱの字もでないテレビ・・

— ac (@elephantcolor) 2016年5月13日

ベッキーとかクソどうでもいい事よりパナマと舛添とオリンピックと電通とあと色々騒ぐべき事はありますね

— KM (@country_eight) 2016年5月13日

オリンピック招致の裏金問題でパナマ文書と舛添さんの影はかなり薄くなるんでなかろうか。
しかしベッキーの話題は尽きないのであった…

— Beth (@Beth6243) 2016年5月13日

ベッキーとかどうでもいいから、甘利、高市、パナマ、オリンピック、電通、オフショア、舛添、三菱、タケノコ、ちゃんとやれよテレビは(--)

— esamesesames (@esamesesames) 2016年5月14日

ベッキー、電通のオリンピック、そして舛添氏の問題、祭だな、これも #パナマ文書 隠しの恩恵。
電通も追い込め、そして #舛添東京都知事リコール パナマはサミットや外圧を待つしかないのか。庶民を左右の戦いに終止させるなどの愚民政策は似非民主主義として許すまじ。

— 始めちゃん＠諏訪御柱祭 (@tenjinkaminari) 2016年5月13日

ベッキー謝罪会見と同時期に舛添さんの件、オリンピックの賄賂関係、ヘイトスピーチ法案、が重なってるみたいなもんだけど、相変わらず芸能人のゴシップのときは裏で色々キナ臭いのが進みますね

— ソウルキャリバー5：ヨスガ (@yosuga3821) 2016年5月14日

舛添、ベッキー 小物でマスコミが賑わっている裏には巨大な利権の悪が隠れているに違いないというのが世の常で、今回でいうとJOCがそうだよな。やめちまえオリンピックなんか、、、

— shinichi murata (@ozno) 2016年5月14日

＜舛添氏会見＞（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/C8n3VkUMgl #Yahooニュース
舛添バッシングにベッキーのテレビ復帰までブツけて必死に何を隠しているのか？
GWの外遊失敗か？オリンピック関係か？川内原発重大事故？地震噴火危機？あり過ぎ！

— 斜陽の国のミミズク(写真勝手に使われw) (@oldredelephant6) 2016年5月14日

なるほどなあ
舛添のリークとベッキー急遽TV出演はオリンピック電通とタックスヘイブンを隠すためという見解は妙に納得出来る

— ハナレ_テル (@hanare_teru) 2016年5月13日

ベッキーより舛添よりオリンピックの裏金問題のほうが闇深いし気になるわ

— hiromi (@hiromir13) 2016年5月13日

舛添がー、ベッキーがー、と目くらまししてもらって、甘利さんはさぞかしグッスリとお休みのことでしょう。

— バナニア (@banania1029) 2016年5月14日

ベッキー復帰が騒がれてるけど
「ベッキーはもういい、甘利報道して」
って思ってるのは私だけじゃ無いはず。

ベッキー≦舛添<<<<<<<<<<<<甘利

— あかり？ (@gogoriki02riki) 2016年5月14日

舛添だけじゃなく甘利とオリンピックの裏金問題も追求しないとね。(ベッキーはどうでもよい)

— ponG (@sp_783) 2016年5月13日

おはようございます。舛添とベッキーで甘利隠しですね。舛添の叩かれ方がデジャブです（笑）。福島瑞穂は元々信頼しているけど、ここに来て山本太郎が存在感を増しています。大いなる誤算ですが、小沢さんの影響でしょう。 @nekonooya https://t.co/SUeeaJsOqQ

— 沙羅双樹の花 (@sarasoujunohana) 2016年5月13日

ベッキーとか舛添とか言ってますがわれわれは引き続き甘利に注視していきましょう

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2016年5月13日

舛添をやめさせたい理由なんて「東京都がオリンピック施設の建設費を出さない」からでしょ、そんなの。それにしても「舛添をやめさせてオリンピック施設の建設費を出す都知事にする」活動にみなさん熱心ですね。

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) 2016年5月14日

さらに言えばＴＰＰなんて見る影もないですからね。

日本が今後どうなるかはわかりませんが、とにかくベッキーが無事に復帰して良かったです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/128.html

「責任逃れ」で自ら墓穴 囁かれ始めた“ポスト舛添”の名前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181384
2016年5月14日　日刊ゲンダイ

会見では弁明ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんなデタラメな弁明で納得できるわけがない。１３日の記者会見で舛添要一都知事は“精査”の結果を発表したが、プライベートの支出を政治活動で処理する呆れた感覚の常態化に、都民の怒りはますます燃え広がっている。「もう持たない」――。永田町では“ポスト舛添”が囁かれ始めた。

　１時間４７分に及んだ会見は「責任逃れ」に終始した。

　正月の“会議”が家族旅行と一緒になったのは、「子供との約束のため」。東京ではなく千葉のリゾートホテルで会議をしたのは「マスコミに追われていたから」。領収書に宛名がないのは「店側の都合」。飲食費の公私混同は「会計責任者のミス」。

　何から何まで「人のせい」なのだ。

　舛添知事は、会見場に詰めかけた２００人の報道陣を前に、作り笑いの余裕で真摯な態度をアピールしようとしていたが、都合の悪い質問には早口になってイラつく。いかにも卑怯な人間性を垣間見せた。

　疑惑は全く払拭されていない。特にキモは、本当に会議は開かれたのかどうか、だ。

「政治的な機微に触れるし、プライバシーに関わる」と、人数さえ明らかにしなかったが、参加者の了承を得てでも“証拠”を出さなければ、誰も舛添知事の説明など信用しない。

「これで幕引きになるとは思えません。弁明すればするほど墓穴を掘る。猪瀬前知事と同じパターンになってきました」（都庁関係者）

■都知事選は「７・１０参院選」と同日か

　猪瀬直樹前知事は、徳洲会から受け取った５０００万円のマネーを巡り、苦しい言い訳を続けた結果、辞任に追い込まれた。当初、猪瀬氏を守る姿勢を見せていた都議会の与党・自民党は、世論の風向きが強いと見るや、「辞任やむなし」に方針転換。引導を渡したのだった。

「安倍官邸は『時間が経てば都民は忘れる』と、自民党が全面支援して当選させた舛添知事を続投させるつもりです。しかし今後も世論の批判が収まらなければ、自民党の支持率や参院選にも影響しかねず、『舛添降ろし』に転換するでしょう。今回の問題が発覚して以降、自民党は『舛添知事は１期限り。再選はない』として、後継に都連会長の石原伸晃経済再生相という声が出ていました。舛添辞任で都知事選が早まる可能性が出てきたので、『ポスト舛添』が囁かれ始めました。伸晃さんのほかに、小池百合子衆院議員、舛添さんの元妻の片山さつき参院議員なんて冗談みたいな話も聞こえます」（自民党関係者）

　都知事選となれば、参院選とのタブルで７月１０日が有力。民進党は参院選出馬の蓮舫議員を鞍替えさせ、首都トップを奪いにいくのか。東国原英夫前衆院議員はヤル気らしい。橋下徹前大阪市長も参戦か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/129.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/?dg=1&nf=1
・
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。

以下ネットの反応。

安部さんが「今日本の景気がよろしくない」って認めたことになるけど。
要はアベノミクス失敗しちゃったっていう認識でいいの？

消費増税再び延期　首相、サミット後に表明：日本経済新聞 https://t.co/nhDwqtyLk7

— ぽぽまる (@jinrikikyatapir) 2016年5月13日

アベノミクスを信じて景気条項を外す！として解散総選挙をしたんだから、

アベノミクスは失敗でした。
国民の負託に応えられませんでした。
ごめんなさい。退陣します。

という局面なのに、なぜこんなに偉そうなんだ、安倍晋三。
https://t.co/2S9Gv0sb65

— 豊玉 (@toyotama1968) 2016年5月13日

やはり衆参ダブル選挙きたな。 pic.twitter.com/DBDdMIZ01y

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年5月13日

熊本の震災のせいにしてるけど、端から選挙前の政権浮揚のためには「延期ありき」だったろ。大震災すらも政治利用するってマジで頭にくるわ。 #アベノミクス失敗 をきちんと認めろよ。

消費増税再び延期　首相、サミット後に表明：日本経済新聞 https://t.co/kdl4DA3yj7

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年5月13日

消費増税再び延期　首相、サミット後に表明　　：日本経済新聞 https://t.co/NywXzARNgr

パナマ文書で大企業や富豪が合法的租税回避（？）が指摘されている中、
庶民に税負担を強制することはできないでしょう

— 須川 貴史 (@takashi_sugawa) 2016年5月13日

消費増税再び延期。首相、サミット後に表明。https://t.co/zOHgFuqotK
「今日は殴らないでおいてやる」みたいな言い方をされても。
そもそもなんで殴られにゃならんかそっちの都合だし。#竹槍巫女のおえりゃあせんのう pic.twitter.com/BwAGgM102s

— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2016年5月13日

やはりダブル選を狙っているのですね。
選挙後増税する気満々でしょう、憲法改悪のための消費税増税延期です、騙されないように気をつけましょう
消費増税再び延期　首相、サミット後に表明：日本経済新聞 https://t.co/Gek3jKDX9j

— 神為らぬ身にて天上の意思にたどり着く者 (@levelsystem7) 2016年5月14日

選挙対策キターーーー！！　というか、何かすげえ今更感が。10%に上げるのやめたから自民党に入れろよ、といいたいのが見え見え。 / “消費増税再び延期　首相、サミット後に表明　　：日本経済新聞” https://t.co/8Oz2MDeip9

— Barton (@Barton_2672bbj) 2016年5月14日

「増税再延期」と「アベノミクス失敗」は必ずセットで語られなければならないものですが、どういうわけか日本の報道ではそうはなりません。

そして、熊本地震を大震災級と認めて「増税再延期」するなら、大震災級の地震直後に解散総選挙なんてやっていいわけがありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/130.html

１０％の消費税増税の延期が可能性を帯びている中、政府は消費税
増税以外の新たな増税を目論んでいるようです。

その名も「砂糖税」。

消費税の次は砂糖税か！？　欧米諸国が続々導入　日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…
http://www.sankei.com/premium/news/160512/prm1605120002-n3.html
・

日本でもかつては砂糖はぜいたく品とされ、明治３４年に砂糖消費
税が課され、平成元年の消費税導入に伴って廃止されていたようです。

それを新たに復活させるというのです。

表向きは健康先進国にするために、

「たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税を社会保障
財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである」

という建前の下に、誰しも砂糖の過剰摂取が身近な生活をする中、

課税によって砂糖の摂りすぎを抑制し、糖尿病などの病気を防ぐととも
に、拡大の一途をたどる医療費を抑えて安定した健康医療財源の
確保につなげるのが目的だそうです。

しかし、あの手この手で庶民から血税を搾り取る策略にかけては
天才的ですね、安倍政権というのは。

先日来からマスコミは無視してますが、ネット上では炎上してる
パナマ文書、タックスヘイブンの不公正も甚だしい租税回避を、大企業
が当たり前のようにしてるのに庶民にはこれですからね。

それでも税金がまともに活用されてるならまだ救われるかもしれません。

たとえば福祉に使われるってのならまだ許されると思います。

それが税負担が増えて行くのに逆に福祉を削減して、役人や政治家
の自己満足に使われてるんですから全く救いというものがありませんね。

あれほど大騒ぎしたマイナンバー制度。

このマイナンバー導入には莫大な税金がつぎ込まれています。

まだ最終的には確定してませんが、政府は当初５０００億円を上限と
みていたそうですが、東京オリンピックなど当初３０００億だったのが、
最終的には予算の６倍、１兆８千億円ですからね。

マイナンバーも当初の予算を上回ると思います。

それでマイナンバーがどれほど役に立ったか？

下のように全く役に立ってないようです。

システム障害で機構の無責任体質露呈　重い総務省の責任
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270057-n1.html
・

先日の熊本地震で露呈したのですが、全被災地で活用がゼロ
だったそうです。

一般市民は、こんなのあったことすら忘れてる人がほとんでしょうね。

役所も使えない、国も使えないシステムに巨額の税金を投入するとは
全くの馬鹿としか思えませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/131.html

やっぱり日経は、安倍御用達だった。

今更ながら、安倍首相が消費税増税再延期を決断したとの記
事を書いているが、アベノミクスの失敗を認めてからだ。

今は再増税ができる状態でないから、延期決断はするべきだが
熊本地震を経済悪化のせいにするなと言いたい。

＞消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/?dg=1&nf=1
　　　日本経済新聞　電子版　　　　　　2016/5/14 2:00

＞安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％
への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に
先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気へ
の影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフ
レ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26〜27日に開く主要国
首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見
通しだ。

たまたま熊本地震がこの時期にあったからそれを利用しようと
しているが、誰が考えてもアベノミクスの失敗による不景気だ
という事を認識してもらわなければ納得できない。

安倍首相はいつでも、言ったもの勝ちで大きなスローガンを発
表するが、その検証をしたのか。

アベノミクスだって３年以上もたち、３本の矢もどれだけ放った
か分からないほど放っているのに、一度も検証してこなかった。
再増税延期というなら、アベノミクスの総括が先だ。

013年３月７日の衆院予算委員会で質問する海江田に対して
安倍は何と言ったか。

＞政治は結果ですから。残念だけど民主党政権は、3年間や
ってできなかったじゃないですか。

常に民主党政権を貶めてきた安倍首相だが、安倍政権はど
うなのか。

私は、安倍政権の経済政策は１％のために９９％を見殺しに
する政策だったと思っている。

１％へは結果が出ただろうが、９９％は生活が苦しくなっても
がき続けているのが現状だ。

２０１４年11月18日、総理大臣記者会見より

＞来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さ
らに延期するのではないかといった声があります。再び延期
することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すこ
となく確実に実施いたします。

＞３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやそ
の経済状況をつくり出すことができる。

３本の矢がどこに飛んで行ったのか知らないが、増税をする
経済状況をいつ作り出したのか。。。。

熊本地震はあったが、その前から経済は悪くなる一方だった。

さも熊本地震によって景気が悪くなったような認識は、国民を
騙すためのテクニックだ。

それでもこの国の国民は、見た目や雰囲気に騙される。

サミット後に、消費税増税再延期を発表し、オバマに同行して
広島で原爆への声明を発表すれば、支持率が跳ね上がる事
間違いなし。

よって、いつもの様に騙しの手口で、安倍首相は参議院選挙
もダブル選挙も怖いものなしだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/132.html

☆可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、１９日に採決
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200943&g=pol
容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法改正案が１２日、今国会で成立する見通しとなった。参院法務委員会は同日の理事懇談会で、１９日に採決することで与野党が合意した。

☆際限なく盗聴可能に　刑訴法改悪案 仁比氏が追及
URLhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051402_03_1.html
仁比氏が「メール傍受等で何文字閲覧することが必要最小限かなど具体的設定は誰がするのか」とただすと、三浦刑事局長は「個別の事件ごとに警察が設定する」と述べ、警察次第で際限のない盗聴が可能なことが浮き彫りになりました。

☆参議院　委員名簿
URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm
参議院法務委員会
平成28年5月13日現在
役職 氏名 会派名（略称）
委員長 魚住　裕一郎 （公明）
理事 西田　　昌司 （自民）
理事 三宅　　伸吾 （自民）
理事 有田　　芳生 （民進）
理事 矢倉　　克夫 （公明）
猪口　　邦子 （自民）
田中　　　茂 （自民）
鶴保　　庸介 （自民）
牧野　たかお （自民）
丸山　　和也 （自民）
溝手　　顕正 （自民）
柳本　　卓治 （自民）
江田　　五月 （民進）
小川　　敏夫 （民進）
加藤　　敏幸 （民進）
真山　　勇一 （民進） ＜正字＞
仁比　　聡平 （共産）
谷　　　亮子 （生活）
輿石　　　東 （無所属）
山崎　　正昭 （無所属）

前半 仁比聡平(共産党)〇刑事訴訟法等の一部を改正する法律案【参議院 国会中継 法務委員会】2016年5月10日

「本当は恐い刑事訴訟法等改正案」参議院内閣委員会・山本太郎（生活）

先日、衆議院を通過して参議院で議論されている刑訴法の改正案についてのブログです

不信感だらけの盗聴法改正案、これからは警察に何でも盗聴されてしまうのか！？【第50回山田太郎ボイス】 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト https://t.co/yoSGY0t1dG

— 参議院議員山田太郎（全国比例） (@yamadataro43) 2016年5月12日

以下、ネットの反応

法制化するならこのタイミング逃すわけにはいかないんだろうけど…。今市事件然り、問題山積・焼け太り。
可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、１９日に採決：時事ドットコム https://t.co/fWdJhdktDV @jijicomより

— Shota ABE (@sa_stpo) 2016年5月12日

可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、１９日に採決：時事ドットコム https://t.co/mspzVlD0bc
特に重大事件の弁護人は，たいへんになる気がする。50時間，100時間とかそれ以上の映像を全部見て必要な箇所をピックアップしてなんて相当労力が必要になるのではないか

— 橙てっちゃん (@tedie) 2016年5月12日

可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、１９日に採決：時事ドットコム https://t.co/SxFzKdt0nR @jijicomさんから　参院法務委員会理事、野党からは有田芳生議員だけなんですが(>_<)どういうことだよ？！許されんよ！#盗聴法反対　#刑事訴訟法改悪反対

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年5月12日

可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、１９日に採決：時事ドットコム https://t.co/VoUscGUPFX
冤罪防止が目的だったはずなのに、盗聴だの司法取引だの、捜査機関に危険な武器を与えるような法案がどうして通っちゃうのかなあ。

— Fukuda Hayato (@hayato821) 2016年5月12日

法務省焼け太りの刑事訴訟法改正（悪）案が１９日に採決することで与野党合意ですと。「2000万人統一署名 提出集会」「議員会館前毎月19日行動」に合わせるとはなかなか挑発的。新たにプラカを作らなきゃな。

可視化法案１９日に採決 https://t.co/eGAX38YBp2

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2016年5月12日

「自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者」がツイッターでいろいろ言いわけしているんですが、刑事訴訟法と盗聴法の大改悪と抱き合わせでヘイトスピーチ規制法を成立させたことについてはダンマリなんですね。後年、大改悪による重大な人権侵害が多発することが予測できるからでしょう。

— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年5月14日

「自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者」がツイッターでいろいろ言いわけしているんですが、刑事訴訟法と盗聴法の大改悪と抱き合わせでヘイトスピーチ規制法を成立させたことについてはダンマリなんですね。後年、大改悪による重大な人権侵害が多発することが予測できるからでしょう。

— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年5月14日

【怒涛の大拡散希望】※5/19委員会採決、5/20本会議可決成立で与野党合意！『日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ！弁護士会館前アクション』5月16日(月)17時〜弁護士会館前(所在地:https://t.co/798zRcnRFG)。※呼び掛け　自由を愛する！市民連合

— かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2016年5月14日

せめて、盗聴範囲の設定には第三者委員会や別の行政機関も関与するように明記するべきです。この段階での法案阻止は難しいので、最低限の盗聴規制を盛り込むように要望するのが現実的だと言えます。

とにかくも時間が少ないので、反対集会や署名運動を含めて、１周間程度の短期決戦です。衆参ダブル選挙で６月１日前後に解散を宣言するという話もあることから、何とか今月の採決だけは延期して欲しいと思います。
＊厄介なのは日弁連などの弁護士団体も及び腰になっている点・・・。

海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事訴訟法と盗聴法の改正案について」2016.05.13

記事コメント

【３分でわかる】自由盗聴法【政治動画】
https://youtu.be/p0lJF4KFXp0?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/05/14 19:07 ] 名無し [ 編集 ]

会話の内容を都合良く解釈されて、テロの容疑者にされてしまうことも？冤罪が増えそう。
[ 2016/05/14 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

神奈川県警共産党盗聴事件が事件で無くなるということかな。
[ 2016/05/14 19:39 ] 名無し [ 編集 ]

野党も合意しています。苦情があれば合意した野党まで。
自民の支持者はこの法案に反対しないだろうし。
強固に反対する「一部の少数派」もいるけど、自民の政党支持率に影響するならむしろプラスの影響だろうな。犯罪対策の法案を通したのだから。
ま、政党支持率に影響するほど「大きなイシューではない」と思うけど。
[ 2016/05/14 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

まァ、完全に焼け太りな訳で、、。
それにしても委員会そのものが自民党議員しか居ないじゃん！！
これだから一党独裁にしちゃいけなかったんだよな、、。
という事で、国民が求めた災いだわな（笑）
[ 2016/05/14 20:37 ] 武尊 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html

「教育の強靭化」とか「異次元緩和」とか「一億何とか」とか、もはや意味不明で誇大妄想の域。結果を見ても金融経済などは逆に危機に瀕している。教育についても例えばクラスに二人は発達障害の生徒がいるとされる中、丁寧な教育を地道にやっていくことが大事。強靭化などという言葉遊びに意味はない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月12日

@ozawa_jimusho @pokopenhappy ９・１１の真相が明らかになるご時世、戦争を最高の宗教的行事のように美化する「聖戦」のような思想をもつ歴史修正主義者たちが、戦争の為、憲法クーデターを起こすのはありえない。全人類に対する冒涜です。選挙が監視されなくては駄目。

— STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ (@kamezuki) 2016年5月12日

@ozawa_jimusho いわゆる独裁国家の障害者弾圧を感じますね。

— HAN (@25Siratama) 2016年5月12日

よく考えると「教育の強靭化」なんて恐ろしいな。明らかに子供のことより「強い国」を夢見ている。@ozawa_jimusho https://t.co/3jYOkwYLPH

— gorash (@gorash) 2016年5月12日

@ozawa_jimusho 同感です。小泉政権時に派遣法を推し進めた結果、国民の貧困は加速度的に進み、公立幼稚園の国の負担金50％の廃止により待機児童増加した！！国民を貧困にすればモノも売れなくなり経済の向上は絵に書いた餅。基礎年金迄も米国へ差益誘導し国民の資産を無くす安倍政権

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2016年5月13日

@ozawa_jimusho 国民にとって安倍の最悪の制度は　�@医療改革制度　�ATPP　�B戦争へ向かっていく【集団的自衛権・マイナンバー制度・自由盗聴法・憲法改憲による緊急事態条項】だ。国民を監視し　プライバシーを無くし　デモ集会で逮捕。報道の自由度72位。子供を守るのは大人です

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2016年5月13日

@ozawa_jimusho @ozawa_jimusho 教育も弱肉強食になってしまうのは教育ではないですね。昔の寺子屋の良い部分を取り入れて人道能力主義(個人能力)ではなく道徳能力主義(組織能力)に切り替えないといけない。

— 根本克之(奥義)命と愛　地球発展から星へ (@hymisoshiru) 2016年5月12日

@ozawa_jimusho安倍政権は何時まで続くのでしょうね。
問題は国民が政治のことに関心がなさ過ぎます。
野党は政治に関心を向けさせることが最も重要です。生活に密着したことを分かりやすく、粘り強く。

— 鈴木啓介 (@smmsw249) 2016年5月14日

@ozawa_jimusho 教育の強靭化は要するに右翼教育のことでしょうか？
学校法人 塚本幼稚園幼児教育学園https://t.co/FIPS6Rpkff pic.twitter.com/iBAphmnIrm

— 安倍自公議員を落選させよう 安保法制廃止 (@akushitsu_jimin) 2016年5月12日

@ozawa_jimusho 小沢さんも、森さんも市民政党の基礎、骨格、人材育成、政策施策法案作り、官僚政治への制動装置を造る側に回る事を宣言した方が良い。「市民が目覚める」事と離れ過ぎています。識者、言論人、学者、専門家エキスパート集団を立ち上げる事が、焦眉の急だと思います！

— Dr Strange Love (@teeagernet) 2016年5月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/134.html

「安倍政権は報道の自由を脅かしている。私たちが知らないうちに戦争が始まる・・・」。森ゆうこ氏は野党統一候補として反アベを鮮明にした。＝14日、上越市　撮影：筆者＝

　野党統一は容易ではない。かといって野党が結束しないことには大変なことになる―

　市民の並々ならぬ危機感が野党統一候補を難産の末、実現させた。

　参院新潟選挙区。民進が乗らずに生活、共産、社民だけの場合、森ゆうこ候補予定者（無所属）は自民に遠く及ばない。

　だが民進が乗ったことにより56万票となり、自民の45万票を大きく上回る。

　民進だけで戦ってもダブルスコアで自民に敗れる。（いずれも前回2013年参院選を参考）

　もちろん選挙は単純に足し算で決まるものではないが、結束することの効果は大きい。

　森ゆうこ氏を野党統一候補に押し立てた市民たちがきょう、上越市で安保法制反対集会を開いた（主催：戦争法NO! 上越実行委員会）。

　集会には民進、共産、社民の支持者や地方議員が参加した。もちろん野党共闘を呼びかけ続けてきた市民グループの姿もあった。

　森氏が野党統一候補になったことを最も喜んでいるのが、脱原発派の人々だ。新潟県は世界最大級の発電量を誇る東電・柏崎刈羽原発を抱える。

　豪雪地帯の新潟で事故が起きれば、住民は逃げまどい大惨事となるのは必定だ。

　高校生の娘を連れた母親は厳しい表情で訴えた。「原発を見て見ぬフリはやめてほしい。福島の現状を見て知っているでしょ？」

支持者一人ひとりと握手をする森ゆうこ氏。支持者は打倒アベの思いを託していた。＝14日、上越市　撮影：筆者＝

　一方で脱原発を唱える森氏が国会議員に返り咲くことを喜ばない勢力もいる。東電と東電労組が絶大な力を持つ連合だ。

　再稼働に立ちはだかる泉田裕彦・新潟県知事が今年秋、改選を迎えることから、ここは森氏を潰しておかねばならなかった。

　連合に支えられる民主党（現民進党）は1月末、現職の衆院議員、菊田まきこ氏を参院新潟選挙区に立てると発表した。

　だが、勝算が立たないことから菊田氏の立候補取り下げを決める（３月下旬）。後に民進は森氏を推薦することを決め野党統一が実現した。

　きょうの集会でマイクを握った森氏は、各党に並々ならぬ気配りを見せた。

「社民党は黒子として奔走して頂いた」
「共産党には『自分の党の候補として頑張る』と言って頂いた」
「民進党には2度までも重大な結論を出して頂いた」

　森氏は演説で持論の「脱原発」を封印した。

　「原発に触れないのはちょっと物足りないですね？」田中は感想を漏らした。

　市民グループの中心人物は「まず議席を獲ること。でないことには安倍政権を倒せない」と納得の表情で語った。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/135.html

☆招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160513/afr1605130039-n1.html

東京五輪招致を巡る資金が振り込まれたとされる、シンガポールのコンサルタント会社の所在地となっている公営住宅＝１３日（共同）

☆＜東京五輪招致＞インターホンの応答がなく　スイス企業
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000032-mai-spo
　【ルツェルン（スイス中部）福島良典】２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（１４年１月解散）から多額の資金を送金されていたシンガポールの会社の代表がコンサルタントを務めていたと報じられたスイス中部ルツェルンの企業ＡＭＳ社を１３日夜訪ねた。インターホンでの呼び出しには応答が無く、電話をかけても「ただいま応答できる者がおりません。メッセージを残してください」との呼び出しが返ってくるだけだった。

☆五輪招致巡る問題 明らかになった発端は
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520121000.html

この会社について、シンガポールの登記簿には２００６年４月に設立され、２年前の２０１４年７月に事業を停止したと記載されています。また、登記簿によりますと、会社の代表は国際陸連のディアク前会長の息子の知人とされているシンガポール人の男性が務めています。

以下、ネットの反応

AMSの登記は調べられないの？スイスにはそういうものはないのかしら→
＜東京五輪招致＞インターホンの応答がなく　スイス企業（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/wFQ2ew4iXU #Yahooニュース

— fujikuro (@fujikurok) 2016年5月14日

ペーパーカンパニーですか！ https://t.co/Qrvgxhpam9

— 舌口鳥 (@matsut1) 2016年5月14日

そんな怪しい会社と取引してたの？何か裏があると思われるのが当然。

【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュース https://t.co/vHat91O87y @Sankei_news

— DeanHS投資先は誠実 (@DeanHideo) 2016年5月14日

この写真、これが「実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」（竹田元理事長）のオフィスなのか。:【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュース https://t.co/q51Sx782Y7

— nakajimamiyuki (@nakajimamiyuki) 2016年5月14日

【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 https://t.co/6D5F1RWH0t @Sankei_newsさんから
さぁこんな恥ずかしいイベント自主撤回しようぜ！
他のやりたい国に上げてくださいこんなゴミ権利！

— ポニ萌え (@ponimoe) 2016年5月14日

ザ☆ペーパーカンパニーな玄関に爆笑w

【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュース https://t.co/y9255QJEZ1 @Sankei_news pic.twitter.com/bRzHtbLHzJ

— DKS (@silver_voots) 2016年5月14日

【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 https://t.co/fROtteN6tX　こんなんでJ＊Cの正当性が言えるのだろうか。理解できんなぁ

— mickey arinko (@arinko_777) 2016年5月13日

久しぶりに、文春並みに切れ味の鋭い組織が出てきたな、と思ったらフランスの検察だった。：https://t.co/RqqEoPjrWR

— 伊藤正宏 (@ito3com) 2016年5月14日

【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュース https://t.co/oI9Y3HOihu
いいタイミングだから、不正の責任を取って東京オリンピックを辞退したらどうでしょう？

— tu-ta (@duruta) 2016年5月13日

典型的な悪徳商法のやり方で吹いてしまいましたよ（苦笑）。テレビ等で良く見るような架空住所を使った手口と同じで、こんな公営住宅で事業をやっていることに驚きです。

もしかすると、小さな部屋の中に多くのサラリーマンがすし詰め状態になって働いているのかもしれませんが、このような場所に２億円の税金を突っ込んだ関係者は頭がぶっ飛んでいると思います。

シンガポールの代表がコンサルタントを務めていたと公言しているスイス中部ルツェルンの企業ＡＭＳ社も返答が無く、物凄い怪しいと言わざるを得ません。

しかも、フランス当局が不自然なお金の流れに気が付くまで放置状態だったことに鳥肌が立ちます。氷山の一角である可能性も否定出来ず、これは徹底的に関係者の１人までシッカリと追求する必要がありそうです。

　　　　　　　　　　◇

五輪招致問題　元代表「会社はもうない」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160514-00000032-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 5月14日(土)17時45分配信

　東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。

　この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。

　「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」−会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。

　ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/136.html

山本太郎「刑事訴訟法。ぜひ注目して，声を上げていただきたい」
http://4472752.at.webry.info/201605/article_14.html
2016/05/14 17:00　銅のはしご

山本太郎氏　刑事訴訟法

まちづくりエンパワメント
2015/05/02 に公開

山本太郎議員の語る「刑事訴訟法」の問題点
【趣旨】
中身の違う法案を３つ，４つセットにして，１つの法案にしている「刑事訴訟法」。
本当に怖い。ますます１人ひとりが監視される社会に向かっている。
警察権力，公安権力の拡大。
特定秘密保護法とつながっている。

一部のみ「取り調べ可視化」は，むしろ冤罪をふやす
取り調べを録音・録画するのであれば，歓迎されるだろう。
山ほどある冤罪。人質司法と呼ばれるが，１度捕まったらなかなか出してもらえない。それによって生み出されてきた冤罪。それを改めるための，取り調べの可視化。
ところが，一部だけの可視化。全部録音・録画ではなく，一部のみ。
どの部分を録音・録画するか決めるのは，警察，検察。
しかもすべての事件の中の ２．８％しか録画・録画しない。
９７％以上が，録音・録画されないということ。
一部だけの録音・録画では，より冤罪が作りだされることになるだろう。

虚偽の証言を引き出す「司法取引」
「罪を軽くしてやる代わりに，誰かを“売れ”」
拘留期間が長くなれば長くなるほど，誰かを引きずりこまなければならないという気持ちになるだろう。
より冤罪が生みだされる状況がつくられるだろう。

たとえば，厚労省・村木厚子さんの冤罪事件では，厚労省関係者１０人が取り調べを受け，そのうちの半分５人が「村木さんがやった」と，虚偽の証言をした。
警察での長時間に及ぶ取り調べで，ときに脅しを受け，そこから逃げ出そうと虚偽証言をした。
アメリカでは，死刑冤罪の原因である「虚偽の証言」が４６％以上あるというノース・ウエスタン大学のロー・スクールの研究もある。
「司法取引」は，より冤罪を生みだすことになりかねない。

一般の犯罪にまで拡大され濫用される「盗聴」
現在の盗聴法は，４類型と呼ばれる４つの大きな事件にだけに適用されている。「組織的殺人」「集団密航」「薬物」「銃器」の犯罪に関してのみ盗聴が可能とされている。また，盗聴には，たとえば通信会社NTTなどの第三者の立ち会いが必要だ。

ところが，この４類型だけでなく，一般犯罪にまで拡大する。
たとえば犯罪の８０％を占める「窃盗」「詐欺」この２つだけで年間１００万件の犯罪が起きている。ここにも，一気に盗聴を広げる。
しかも，全国の警察本部で行う盗聴には，第三者の立ち会いの必要をなくする。
それぞれの警察署で，盗聴が立ち会いなしで可能となる。
つまり，その中で何をやっているのかは，何を盗聴しているのかは，わからない。

「共謀罪」とセットにしてより監視を強化する
「共謀罪」も，今年の秋には三度目の法案提出が予定されている。「共謀罪」だけで６００種類以上の犯罪に当てはめる。
「共謀罪」とセットにすることで，たとえばその親を捕まえたいがために自転車を盗んだ小学生や，万引きした中学生の事件を利用する可能性もある。

どこまででも監視される，電話，メールが盗聴される，いつ“売られる”かわからないという不信を生み，人間と人間の付き合いができなくなる。このような状況を防ぐためにも，「刑事訴訟法」ぜひ注目して，声を上げていただきたい。

◇　補足 by レイナ
「共謀罪」は，2005年８月，2009年７月，いずれも衆院解散により廃案となっている。
「盗聴法」（通信傍受法）2000年８月施行。
「特定秘密保護法」2013年１２月施行。

法律の専門家からも問題点が山積と指摘される「ヘイトスピーチ対策法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は付帯決議付きで昨日５月１３日午前に参院で可決され，来週中にも成立か。
そもそも反差別法というような上位法を先に考えなくてはならないはずだが，行政権力の御都合にあわせた立法がまかりとおることには，常に危険性がある。
それについてのすぐれた論考は，山本太郎議員の以下のブログにある。
小中学生だけでなく，すべての人びとに読んでもらいたい。いや，読むべきでしょう。

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