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2016年5月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK205] 「「野党応援型・落ち穂拾い型新党です」小林節氏インタビュー:岩上安身氏」
「「野党応援型・落ち穂拾い型新党です」小林節氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19996.html
2016/5/13 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、政治団体「国民の怒りの声」を設立し、自身も参院選出馬を表明した小林節氏への岩上安身によるインタビューを開始!本アカウントでその模様を実況します。 Ch1→https://t.co/dHCbphPLY4

岩上「今回の政治団体設立と参院選出馬という決断の動機は?」

小林節氏「元々野党に勝ち目がなかった1人区で、野党共闘によって勝ち目が出てきた。1議席を与党から奪うということは2議席のギャップを生むということです」

小林氏「固まることで死に票が生きる。与党に3分の2を取らせたくないな、と思う人は保守にもいる。野党が共闘することでその受け皿になる。 最初に野党共闘を持ちかけたのは共産党、しかし断られた。次に生活・小沢代表に持ちかけ『それは筋が通っている』と賛同していただいた」

小林氏「民進党も動きが鈍かった。民進党は過去の民主党政権の体たらくで、かつての支持者も離れている。このままでは大きな受け皿は生まれない。そこでショッキングな方法として政治団体設立。途中で亀井静香氏が乱入して混乱もあったが…」

小林氏「ただ亀井さんにも功労がある。亀井さんの『さくらの木』構想は潰れてしまったが、衆参の議員から僕のところへ『あれは良い構想なので諦めないで欲しい』との言葉を多くいただいています」

小林氏「目的は改憲勢力の3分の2議席獲得の阻止。そのためには非政治家の方が有利だと思った。ただ民進党がおおらかにウイングを広げて、大同団結でやりましょうと言ってくれればそれに乗ります。比例区に統一名簿ができたら私たちは降ります」

小林氏「9日の私たちの会見(ショック療法)の後、民進党が反省してバタバタっと統一名簿作成に動けば私たちも損するのは初期費用だけで良かったが、民進党は逆に『民進党の邪魔をするのか』という話になってしまっている。もう難しいだろうと思っています」

岩上「もし衆参ダブル選になったら小林新党はどうしますか?」

小林氏「候補を立てるのは参院選比例区だけです。だから参院選選挙区・衆院選で推薦・応援を求められれば、全野党どの候補のもとへ駆け付けます。我々は行き場のない票を拾うだけですから」

岩上「ここを勘違いしてい方が多いと思うんですが、新党を立ち上げたからと言って、野党と戦うということではない。野党応援型新党ということですね」

小林氏「野党応援型・落ち穂拾い型新党です」

岩上「SEALDsやママの会などの市民団体とはどのような話をしているのでしょう?」

小林氏「組織対組織で話し合いをする余裕はありません。ただ個人として応援をしてくれる、という方は歓迎します。ママの会からも何人かが協力してくれています」

岩上「それでは『国民怒りの声』の基本政策についておうかがいします。まずは『言論の自由の回復(メディアへの不介入)』について」

小林節「安倍政権は自分たちと違う意見の人を『不公平だ』と言って追い出す。これは全体主義の始まりです」

小林氏「自由と民主主義を確立している国は、政治権力が放送に介入してはいけないんです」

岩上「分かりました。次の基本政策『消費税再増税の延期と行財政改革』についてお聞かせください。パナマ文書問題で税の不公平が世界的な議論になっていますね」

小林氏「少子化の進む日本で、将来にツケを回さないために増税をやっても良いとは思うんです。しかしそれはあくまで行財政改革をやってから。しかしそれをやらずに法人税減税。しかも法人税減税分の半分は外国のハゲタカに持っていかれている」

岩上「次の基本政策『辺野古新基地建設の中止と対米再交渉 』について」

小林氏「私は長い間、権力のそばにいましたが、族議員の他に族官僚もいる。彼らが話し合い、工事のセメントはどこそこで〜などというように、利権の中で辺野古移転を決めたように見える」

小林氏「私は米国で法律家としての訓練を受けた。現在の沖縄の基地集中の状況は彼らの『アメリカン・デモクラシー』に反する。だから話せば分かる。しかし日本の与野党政治家は『ジャパン・ハンドラー』と呼ばれる人たちとしか話さないのです」

岩上「続いては『TPP不承認と再交渉』について。TPPのどこが問題だと?」

小林氏「蓋を開けてみたらグローバリゼーションではなくアメリカナイゼーションだった。また中身を国民に不開示。主権者国民に説明する必要があるでしょう」

岩上「『原発の廃止と新エネルギーへの転換』について」

小林氏「人間は不完全。何万分の一の確率で事故が起きるのが当たり前なのですから。それが今回の福島第一原発事故でも分かった。だからまずは廃止を決めて、新エネルギー開発に本腰を入れる。日本ならできる」

岩上「『戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現』について、なぜ一つにまとめたのでしょうか?」

小林氏「戦争法によってたくさん兵器を買う、という予算を削れば奨学金や保育園問題は解決できます」

小林氏「竹中平蔵氏の掲げた新自由主義は、実際は弱肉強食資本主義。トリクルダウンなんて、本当に失礼な話。日本人は池の鯉ではない。そこそこに支え合い、そこそこに自由な共生社会を目指した方が良い」

岩上「最後に『憲法改悪の阻止』。本丸ですね」

小林氏「憲法は国民が権力を縛るものなのに、安倍政権の憲法観は権力が国民を評価する、というもの。憲法の大原則を分かっていない。その大前提の話をしたのに高市早苗さんは私に『あなたの憲法観は取りません』と」

小林氏「政治団体からは10人を擁立し、5人は純粋公募で5人はこれまでの人脈でそれなりの人を集める。この基本政策に全て合致していなくても良い。首班指名以外に党議拘束なし。僕も自由にしたいからあなたも自由にしてください、同志としての基本は忘れずに」

小林氏「当座必要な6000万円の選挙資金は、米民主党のバーニー・サンダース氏にならい『クラウドファウンディング』方式で、小口の寄付を集めたい」

小林氏「多彩な色合いの政党にしたい。私が顔となり、さきがけとなって立ちましたが、本来は多様性のあるネットワークにしていきたい。1人区における野党共闘は、私も手がけてきた一人としてこれからも協力していきます」

小林氏「民進党は野党共闘のリーダーにはなってくれなかったが労組という固定客がいる。それを守れば良い。生活や社民も固定の支持者がいる。ただ『自民が最近こわい、民進党は嫌だ、共産は9条論で賛同できない、でも政治を変えたい』という人の受け皿になる。野党と戦うつもりはありません」

以上で実況を終了します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「隠し口座に億単位の振込、電通が暗躍と。前の都知事さんのお話聞きたいね:フジヤマガイチ氏」
「隠し口座に億単位の振込、電通が暗躍と。前の都知事さんのお話聞きたいね:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19993.html
2016/5/13 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>Tokyo Olympic Games corruption claims bring scandal back to the IOC. By @seaningle https://t.co/PLZNw5FW3U

お、遂にガーディアンが嗅ぎつけたか ガーディアン、かなり突っ込んでる。

結構衝撃的な話がチラホラ……

/Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games http://gu.com/p/4j4fn/stw 

隠し口座に億単位の振込、電通が暗躍と。

前の都知事さんのお話聞きたいね

/Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games 

今から約3年前、何故、東京五輪招致委員会は、世界陸連会長の親族の持つ隠し口座に2億近いカネを振り込んだのか?

当時の最高責任者であった都知事と招致委員長には、当然ながら説明責任があるわな 

>Masayuki Hatta ガーディアンのすっぱ抜き。東京五輪組織委員会→電通コンサル→その友達→その親父の国際陸連元会長・IOC元委員というルートで130万ユーロの裏金が渡ったとの報道。2020五輪決定に影響した疑いに加え、電通も国際陸連のスポンサー長期契約を獲得。仏警察が捜査中。」…https://t.co/w6orKTJLu3

>Masayuki Hatta 原報道では電通の役割というのが結構大きいと思うのだが、日本の報道だと結局そこは抜けるのか:東京五輪:招致で1.6億円、国際陸連前会長側に 英報道 - 毎日新聞https://t.co/X5vXU9O4uP

日本ではFACTAもこの件を追いかけている。

他も続きなさいな。

>赤い豚 石原やったこと全否定 全員任期制もやめたしな 偏差値だけだだ下がりで了 首都大7学部に再編、「都市教養学部」を4分割 : 読売新聞https://t.co/pMLHefgrNP東京五輪招致、新銀行東京、銀行税、築地移転にそして都立大改革。トップダウンでやったことの殆どが現状無様な形になっている。

石原時代でよかった事といえば、カラス退治と官公庁会計に複式簿記を導入くらいしか見当たらない 

こうしたトップダウン政策の失敗に続いて、福祉政策は大後退し治安利権は増大、尖閣問題に中途半端に首突っ込んで外交問題引き起こし、都知事自らが差別発言のオンパレードに派手な外遊、度を越した身内贔屓、そして挙句に都知事なのに都庁に来ない。

石原を再評価?ふざけるのも大概にしてもらいたい 

言うまでもないけど、例のパナマ文書が引き金だろうなあ。

国税も調査に入るだろうしね

/セコム、会長・社長を解職 新社長に中山氏:日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11IK9_R10C16A5MM8000/


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「神奈川県議会、今のこの国の言論のありようを明瞭に示しているんじゃないか。:ネコには都合が多い氏」
「神奈川県議会、今のこの国の言論のありようを明瞭に示しているんじゃないか。:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19994.html
2016/5/13 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

>外教 最近盛り上がってる「舛添追い落とし運動」がなんか臭え。動員臭がする。「幹部を打倒せよ」の文革ばりの。韓国学校土地提供からの豪華視察、公用車使用と、立て続けすぎる。他の政治家に対して、「韓国に融和的態度を取るとこういう目にあうんだぞ」という萎縮効果は間違いなくあるだろう。


石原再評価というふざけた話が出ているようだが、自民党傍流の弱小派閥政治家に過ぎなかった石原は、目の上のたんこぶである年長の実力政治家らが引退等で居なくなり我儘放題しただけで、都民にプラスの実績はほとんどない。


いま舛添を叩くのはやめた方がいいな。


石原・猪瀬より遙かにマシである。


>赤い豚 石原やったこと全否定 全員任期制もやめたしな 偏差値だけだだ下がりで了 首都大7学部に再編、「都市教養学部」を4分割 : 読売新聞https://t.co/pMLHefgrNP

>中山なりあき(続)これは基地問題を少数民族問題にすり替え、沖縄を日本から分断独立させようとする危険な動きである。それを察した沖縄では昨年12月、豊見城市議会が勧告の撤回を求める意見書を採択し、全国の地方議会に採択の要請をしている。琉球独立を煽る運動の裏には中国がいる。沖縄に危機が迫っている。


>比嘉まりん 「琉球独立を煽る運動の裏には中国がいる」って元大臣が公然と言い切るってヤバすぎ。陰謀論の前に「戻るべき祖国は日本ではなかった」と沖縄戦・復帰運動を経たお年寄りが思わず口にするような差別的状況をまず何とかしろよ。


>比嘉まりん 民主主義を標榜するのであれば、権力を持つ者は、その行使に抑制的であらねばならない。民主主義の本質は多数決にあるのではなく、個人の尊厳に基づく自己決定の原理にあり、少数者の自己決定も尊重されなければならないからである。



ああ、これは短い文章ながら平易で核心をついた良質の論考だと思う。


なんだろうね、このテキトーさ。


無策かつ無責任。


→5年以内の運用停止「定義ない」 普天間問題で防衛相、発言後退 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/7qvcpiO3zz

>あや #神奈川県議会 議会運営委員会の面々。共産党vsそれ以外全員の構図



神奈川県議会の運営はきわめて異様かつ異常だが、今のこの国の言論のありようを明瞭に示しているんじゃないか。


議するべき者が議するべき場で議を以て相対するのではなく口を封じようとする。


議員として議会として失格であり自殺行為である自覚はあるのかね。


特に民進党の県議諸君は最悪だぞ。


>布施祐仁 民進党の県議が「共産党は自分たちの誤りは棚に上げて正義の味方ぶって卑怯だ」みたいな批判をしているけど、多くの県民・市民が問題にしているのは『どんな理由であれ代表質問権の剥奪を正当化することはできない』ということ。これは議員の資格にもかかわる、民主主義のそもそもの話。


>布施祐仁 はっきり言って「神奈川県議会って、こんな低レベルなの? ヤバいね」と神奈川県の民主主義の「成熟度」が疑われる問題ですよ。県民の1人として恥ずかしいし、これ以上、この問題で神奈川県の名前に傷を付けないでほしい。早くカタをつけて下さい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 舛添都知事がテレビ番組に出演して釈明!言い訳ばかりで批判殺到!舛添氏「批判しているのは一部」
舛添都知事がテレビ番組に出演して釈明!言い訳ばかりで批判殺到!舛添氏「批判しているのは一部」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11479.html
2016.05.12 22:00 真実を探すブログ





































何を聞かれても舛添都知事は「事務所が調査中」というような発言ばかりを繰り返していました。批判の声に関しては「一部だけ」と言っていますし、これは騒動を乗り切ったら都知事に居座る気があるということなのでしょう。


調査した資料をちゃんと公開してくれれば良いですが、彼の性格的に大雑把な概要だけを発表して終わりになりそうです。個人的にはアニメや漫画を規制しない都知事として評価している面もあるだけに、極めて残念だと言えます。


坂上忍が舛添都知事に激怒!海外出張費5000万円に「舛添さんは変わってしまった」


【舛添都知事・無駄遣い】中田宏氏も憤慨!知事としては異常!考えられない!!


             ◇


「政治資金」問題 舛添知事「都民に迷惑をかけた」 調査に全力
BSフジの「PRIME NEWS」で
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324509.html
05/12 21:55 FNN


東京都の舛添知事が、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、自身の政治資金問題について、「都民に迷惑をかけた」とおわびしたうえで、「資料の精査に全力を挙げている。調査が終わってからコメントしたい」と述べた。
舛添知事は12日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、資金管理団体の収支報告書に記載された内容に、政治資金規正法違反の疑いが指摘されている問題で、「都民に迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
そのうえで、「政治団体の2つが解散していて、資料の精査に全力を挙げている。調査が終わってからコメントしたい」と述べた。
11日発売の週刊文春は、舛添知事が、国会議員だった時の資金管理団体の収支報告書で、正月に行われた会議の費用として記載されているホテルへの支出が、実際には、家族旅行だった可能性があると報じている。
事実であれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性があり、知事は、調査したうえで説明する考えを示している。





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK205] オバマ広島訪問 大マスコミの異常な“政権ヨイショ報道”(日刊ゲンダイ)



オバマ広島訪問 大マスコミの異常な“政権ヨイショ報道”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181183
2016年5月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し



“広島の悲劇”も政治利用(C)日刊ゲンダイ


 オバマ米大統領の広島訪問が決まったと、日本のメディアは大騒ぎだ。


 今月27日の広島訪問を日米両政府が発表した10日夜、テレビは速報テロップを流して伝えた。発表直後、安倍首相は官邸で会見。「核兵器のない世界へ向け、大統領とともに全力を尽くしたい」と話した。NHKの「ニュースウオッチ9」に合わせたタイミングだった。


 番組では、「安倍首相に最も近い記者」として有名な岩田明子解説委員が、このニュースを解説。オバマの広島訪問は安倍外交の成果だと“宣伝”し、これでもかと持ち上げていた。ちょっと気味が悪いほどの礼賛ぶりだったが、この内幕をキー局の政治部記者がこう暴露する。


「秘書官から通告があったのが会見の3分前だったため、各社とも中継準備が間に合わず、NHKだけがちゃっかり生放送した。お気に入りの岩田女史との間で、NHKのニュース内で生中継するというシナリオがデキていたのでしょうが、放送できなかった各社からは、とてつもない怨嗟の声が上がっています」


 そもそも、各社が先を争って速報しなければならないようなニュースかという気もするが、これがこの国の大メディアの実態だ。政権が手柄にしたがっていることを競って報じることに懸命で、政権が公共放送を私物化しているといった批判は絶対に出てこない。


「オバマ大統領は伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問するが、謝罪はしない」という話は、すでに何日も前から流れていた。ようやく日程が確定しただけなのに、まるで広島訪問を初めて聞いたかのように大騒ぎし、歴史的ニュースに仕立て上げ、国民を巻き込んでいく。大きく時間を割いて政権の言い分を垂れ流し、都合の悪い話から国民の目をそらしてくれるのだから、これほどラクなことはない。


■お祭り騒ぎで支持率アップに協力


「原爆を落とした国の現職大統領が広島を訪問するのは、非常に意義のあることです。歴史的事実と向き合う重いテーマですから、メディアはもっと厳粛に捉えるべきで、お祭り騒ぎに興じている場合ではない。表層的なバカ騒ぎは不謹慎だし、ただただ安倍政権の支持率アップに協力しているだけでしかありません。それに、広島訪問を決断したのは、オバマ大統領の手柄でしょう。その時にたまたま政権の座にあったのが安倍首相で、言ってみれば棚ボタみたいなものなのに、さも安倍首相の外交手腕のように語られ、既成事実化されていく。安倍政権の人気を上げようという意図がアリアリです」(政治評論家・森田実氏)


 発表翌日の新聞各紙も、1面からオバマの広島訪問で埋め尽くされた。被爆地や与野党の歓迎の声を列挙し、期待をあおる。朝日新聞は「支持率もまた上がるだろう。このまま参院選に突入だ」という自民幹部の声も紹介していた。もっとロコツなところでは、読売新聞が「政権運営に弾み」、日経新聞は「参院追い風期待」と見出しを掲げた記事を掲載していた。結局、そういうことなのだ。元外交官の天木直人氏が言う。


「すべては参院選、あるいは衆参同日選に勝利するためというヨコシマな発想です。これから伊勢志摩サミット、それに合わせたオバマ大統領の広島訪問の記事であふれ返る。特にオバマ大統領の広島訪問は誰も文句をつけようがない“歴史的偉業”ですから、繰り返し流されるでしょう。報道機関が政府の広報をしているようなもので、支持率も当然アップする。その勢いで選挙に圧勝し、あわよくば参院でも3分の2の勢力を確保して改憲に手をつける。平和への理念もない首相によって、ヒロシマの悲劇が利用されるとすれば、極めて残念です」



口先だけの核軍縮ではノーベル平和賞が泣く(C)AP


最も不適格なトップによって広島の悲劇が曖昧に清算される


 オバマは就任直後の09年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞した。理念があるだけマシだが、では実際に核兵器廃絶に動いたかというと甚だ疑問だ。


 国際社会が核廃絶に向けて協調する中、核兵器禁止に反対姿勢を取り続けているのが当の米国なのである。世界の核兵器のおよそ90%は米国とロシアが保有しているが、両国関係の悪化で核軍縮は完全に宙に浮いた。オバマ政権での核弾頭削減数は約700発に過ぎない。これまで少ないと批判されていたクリントン政権の約3200発を大幅に下回り、冷戦以降の米政権で最低だ。


 口先だけの核軍縮ではノーベル平和賞が泣くというものだが、オバマの任期も残りわずか。最後に広島を訪問し、プラハ演説の再現で「核なき世界」を提唱すれば、政治的な遺産=レガシーになる。後のことはどうなろうが言ったもん勝ちで、色褪せたノーベル平和賞の辻褄合わせに来るようなものだ。


「日米トップそれぞれ、まったく別の思惑で、たまたま利害が一致した。それが歴史に残る偉業になってしまう。問題は、核投下という非人道的行為が、為政者の個人的な思惑で曖昧に清算され、封印されてしまうことです。今後は誰が大統領として広島を訪問しても、歴史的偉業にはならないし、オバマ大統領の任期切れとともに、意義は忘れ去られてしまうかもしれない。二度とこの問題が取り上げられなくなる懸念があります。ヒロシマの悲劇が、両首脳の政治的パフォーマンスに消費されてしまうのです。本当の意味で謝罪と和解がなされなければ、犠牲者は浮かばれないし、関係者も納得できない。核廃絶の掛け声だけで自らは核兵器を手放そうとしないオバマ大統領と、間違った歴史認識を改めようとしない安倍首相。よりによって彼らの下で歴史的な広島訪問が実現することは、残念でなりません」(天木直人氏=前出)


■平和と程遠いことばかりやってきた


 安倍首相にとっては核廃絶なんて二の次で、オバマと並び立つとなれば、広島は「日米同盟の強化」アピールの場に使われるのだろう。犠牲者への慰霊も添え物にされかねない。


 何しろ被爆70年を迎えた昨年8月6日、広島の平和記念式典で「非核三原則」に言及せず、市民感情を逆なでしたのが安倍首相だ。式典では「何しに来た」「戦争屋」「帰れ!」などと罵声が飛び交った。


「被爆地の思いを踏みにじって、戦争法を成立させ、原発再稼働を進めてきたのが安倍政権です。平和とは程遠いことばかりやってきた。戦後レジームからの脱却と称して、戦前回帰をもくろんでいるのです。被爆地に寄り添う気持ちなどサラサラなかったくせに、それを棚に上げて、オバマ大統領の広島訪問に同行して『平和アピール』をするという。実におぞましいことです。原爆も平和も、本来はもっと深遠なテーマであり、選挙に利用しようなどとはもってのほか。メディアも軽佻浮薄な政治ショーにしてはなりません」(森田実氏=前出)


 安倍政権は安保法で核兵器の運搬を可能にし、今年4月には「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議で決定したばかりだ。本音では核兵器を持ちたくて仕方ないのでは、と勘繰られてもおかしくない。それでいて、オバマの広島訪問に便乗して核廃絶と平和のアピールだと? このいかがわしさを報じないメディアも、どうかしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 領土問題解決への「新しいアプローチ」:ブレークスルーかはったりか:日露交渉、政治生命には未練がないはずの安倍首相なら可能

領土問題解決への「新しいアプローチ」:ブレークスルーかはったりか[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年05月12日 19:21(アップデート 2016年05月12日 21:51)
リュドミラ サーキャン

5月6日にソチで開催されたプーチン大統領と安倍首相の会談で、両国関係が良い方向に進んだ。ロシアと日本両方の、専門家や外交官の多数のコメントから、そう判断できる。ただ、日本の首相が提案し、ロシア側も建設的なものと認めた、領土問題を解決するための「新しいアプローチ」は、公衆および両国の専門家に隠されたままだ。

リア・ノーヴォスチのインタビューで筑波大の中村逸郎政治学教授は次のように語る。「重要なのはこの新しいアプローチが日本が問題は解決済みであるという事実を認めることを意味するのか、それともそれは領土問題の解決策を模索し続けることを意味するのかだ」「私は唯一の解決策は問題が解決済みであることを日本が認めることだと考える。しかし、ここで別の問題が発生する。もし問題が解決済みのものとなるならば、日本の首相とロシア大統領はもう何も議論することがなくなるということだ」と同氏は強調した。

元ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、安倍首相は以前に考案されていたいずれかのシナリオを提示した可能性がある、と見ている。
「日本側は平和条約締結によってハボマイとシコタンを譲り受け、イトゥルプとクナシルについては30-50年間ロシアの行政権を存置するという選択肢を示したかもしれない。これは日本にとっては妥協だ」とパノフ氏。

一方極東研究所日本研究センターの主任研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクのインタビューで、日本人は自分の主張を絶対に曲げない、と述べた。日本人にとっては平和条約署名のためのあらゆる条件が彼らに満足のいく解決策と連動する。「私は、この点で、画期的な解決策などあり得ないと思う。しかし、安倍自身がプーチンに何かを提案し、それが両国の世論を喚起しないように非公開に伏されているという事実は非常に明白だ」氏によれば、これまで両当事者は交渉の中でいくつかの文書に依拠していた。それは1956年共同宣言であり、1993年と1998年の東京およびモスクワ宣言であり、2001年イルクーツク宣言であるという。

もしそうなら、二つの選択肢が考えられる。まず、安倍首相はプーチン大統領に、日本の標準的定式である、「互恵的な経済協力に関する大規模イニシアティブと引き換えの平和条約プラス四島」。ここには追加の要因として、ロシアの経済発展を妨げる国際制裁もある。この場合、日本は一方的にその制裁を解除するが、ロシアも逆の措置を行う必要がある。ただし、この選択肢では、根本的に新しいものは何もない。これは1997年にクラスノヤルスクで当時のエリツィン大統領と橋本首相の会談で話されたのと同じことだ。このとき6項目からなる類似した経済対策が討議され、さらに2000年までに平和条約に署名する合意さえ結ばれた。

2つ目のシナリオは、平和条約が署名された後、日本へシコタンとハボマイを引き渡す、と規定する1956年宣言への復帰。この1956年宣言は両当事者が署名し批准したクリルのステータスに関する唯一の文書であるという点もこの仮説を支持する。現在のロシア政権も度々この宣言を遵守することを確認している。この選択肢の新しい点として考えられるのは、クナシルとイトゥルプの将来の地位に関する協議の継続に関する当事者の義務、島の非軍事化、そしてたとえば、日本の資本への特権アクセスをもつ経済特区の設置などだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160512/2125477.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 上智大・上野教授、日露首脳会談を高く評価する3つの理由とは:安倍首相、日露双方が行動や発言で相手の国民感情に配慮すべきと
日露首脳会談分析

上智大・上野教授、日露首脳会談を高く評価する3つの理由とは[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年05月12日 07:16(アップデート 2016年05月12日 13:41)
徳山 あすか

5月6日、ソチで行われた日露首脳会談の成果をどのように評価するか、という問いに対し、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授がスプートニクに回答を寄せてくださった。以下、上野教授の見解をご紹介する。

「会談の成果を評価する前に、日露首脳会談を行うことを目的に訪露して会談が行われたこと、そのこと自体を高く評価したい。

そもそも、日露首脳会談はそう頻繁に行われるものではない。たとえば、2012年12月26日の第2次安倍内閣発足以降に行われた日露首脳会談は、電話会談を除くと、今回の首脳会談を含めて10回しかない。この10回の日露首脳会談の行われた日付、場所、訪問の目的、会談時間を表にまとめてみた。

この10回の会談のうち、日露首脳会談を行うことを目的に相手国を訪問して会談が行われたのは、2013年4月29日、2014年2月8日、そして今回の3回である。このうち、2014年2月8日の訪露は、IOC会長の招待によるソチ冬季五輪開会式への出席を兼ねており、実際には首脳会談が目的の訪露だったと考えられるが、表向きは冬季五輪開会式への出席のついでに首脳会談が行われたかたちになっている。したがって、もっぱら日露首脳会談を行うことを目的に相手国を訪問したのは、厳密に言えば、今回が2回目ということになる。ところで、いま、「相手国の訪問」と述べたが、この間、プーチン大統領の訪日は行われていないので、実際には、すべて安倍首相の訪露である。

日露首脳会談を行うことを目的として相手国を訪問し、会談を行うことがいかに重要であるかは、その会談時間を見れば一目瞭然である。表に見るように、何らかの多国間首脳会議等に出席するために第三国を訪問した際に行われた日露首脳会談は7回あるが、その会談時間を見ると、5回は40分であり、例外的に1時間30分だったことが1回、実際には会談とは言えないような立ち話にすぎなかった10分の会談が1回である。通訳を介しての会談では、10分では挨拶程度、40分でも突っ込んだ話し合いは難しい。やはり、日露首脳会談を行うことを目的として相手国を訪問し、首脳会談に専念できてこそ、突っ込んだ話し合いをするための十分な時間が確保できるのである。


会談の回数を見てみると、2013年は4回、2014年は3回、2015年は2回と、年を追うごとに回数が減少している。しかも、日露首脳会談を目的とした相手国の訪問も2014年2月8日のソチ訪問を最後に、過去2年間行われなかった。これには、2014年2月以降のウクライナ政変に起因する欧米諸国とロシアとの関係の悪化が影響している。その意味でも、今回の日露首脳会談の意味は大きい。

会談の成果について言えば、全体として高く評価できる。その理由は三つある。

一つは、今回の首脳会談で、日露関係を、ウクライナ政変前の2013年の水準に戻すことが、事実上、合意されたことである。具体的に言えば、@「平和条約締結交渉を6月中に東京で実施することで一致した」(日本外務省公式発表)こと、A「日露安全保障協議及びテロ対策協議を近く実施すること、防衛当局間の交流及び海上保安庁・国境警備局間の交流を継続することで一致した」ことである。平和条約締結交渉は、継続を前提としていると推測されるので、これは、平和条約締結交渉事務レベル協議の復活と考えてよい。後者は、外務省の公式発表には明示されていないが、2013年10月から11月にかけて第1回がおこなわれ、その後中断している日露外務・防衛閣僚会議「2プラス2」の復活を意味していると考えられる。少なくともロシアの外交筋ではそう述べている。

二つ目の理由は、「これまでの(平和条約締結)交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない『新しいアプローチ』で、交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した」ことである。その際、外務省の公式発表では、「日露二国間の視点だけでなく、グローバルな視点も考慮に入れた上で、未来志向の考えに立って交渉を行うこと」が言及されている。この認識がロシア側に共有されたのかどうかは定かではないが、少なくとも、日本側がそうした認識を持っていることは重要である。日本政府が、いわゆる「北方領土問題」を解決するためにも、平和条約締結交渉に際して、「グローバルな視点」と「未来志向の考え」に基づいた「新しいアプローチ」を提案することを、私は大いに期待したい。

三つ目の理由は、「安倍総理から、日露双方が静かな交渉環境を維持するために互いの国民感情に配慮し、相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきであることを指摘した」ことである。たとえば、日本には、「ロシアによる北方領土の不法占拠」という言い方がある。こうした主張にもそれなりの根拠はあるが、ここではその根拠の是非は問わない。問題は、交渉しようとするとき、その交渉相手を「不法」と言ってよいか、ということである。考えてみれば、答えは明らかである。不法な相手とは交渉の余地はない。「不法占拠」はやめさせるしかない。逆に言えば、相手を「不法」と言ってしまえば、交渉はできない、ということである。他方で、ロシアは、第二次世界大戦で、日本の同盟国であるドイツと戦い、第二次世界大戦参加国の中で最大の犠牲者を出している。それは、独ソ戦のほとんどがソ連の人口が最も多いソ連欧州部において地上戦として戦われたからである。このことからも、ロシア国民は第二次世界大戦について特別な感情を持っており、その大戦をドイツや日本が開始したこと、その大戦の戦後処理の一環として千島のソ連への引き渡しが連合国の米英ソ三国首脳によって合意されたことは、ロシア国民にとっては極めて重要な歴史的事実である。この第二次世界大戦の開戦の責任を持つ日本が、あたかも大戦の犠牲者であるかのような立場で大戦の最大の被害国であるロシアに領土返還を迫ることをロシア国民はどのように考えるのか、ということも考えてみることが必要であろう。もちろん、シベリア抑留、日ソ中立条約の一方的な破棄など、また米軍の投下した原爆によって唯一の被爆国となったことなど、第二次世界大戦中の出来事について、日本側から言いたいことはほかにもたくさんある。しかし、これから交渉しようという相手に、過去の出来事をあれこれ言っても生産的とは言えない。まさに、「未来志向」の立場に立って、「相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきである」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160512/2121146.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 東京五輪誘致のワイロ疑惑、日本の銀行口座から2億円以上が送金!電通の名前も!国際陸連の前会長に!
東京五輪誘致のワイロ疑惑、日本の銀行口座から2億円以上が送金!電通の名前も!国際陸連の前会長に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11483.html
2016.05.13 00:46 真実を探すブログ



☆東京五輪招致めぐり送金か 仏当局が捜査
URL http://www.news24.jp/articles/2016/05/13/10330008.html










☆東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。


↓海外メディアの記事だと電通の名前も。五輪組織委員会から電通を経由?
☆Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
URL https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games





↓2ちゃんねるより分かり易い解説



以下、ネットの反応


















内容的に日本だとパナマ文書よりもヤバそうですね・・・(汗)。電通の名前も海外の報道だと出ているようで、本当に東京五輪が中止というところまで行くことになるかもしれません。


今のところは送金主の名前は公開されていませんが、フランス当局の慎重な対応を見ると、かなりの大物の名前が書いてあるとも考えられます。この2億2000万円は五輪招致の直前に送金されたようで、五輪の決定が買収で決まった可能性があるとも指摘されていました。


菅官房長官はクリーン等と言って否定していますが、色々と東京五輪の雲行きが怪しくなってきたことだけは間違いないです。


          ◇


東京五輪招致めぐり送金か 仏当局が捜査
http://www.news24.jp/articles/2016/05/13/10330008.html
2016年5月13日 00:03 NNN



 フランスの金融検察当局は12日、東京オリンピックの開催が決まった2013年に、「東京オリンピック招致」と表記された日本の銀行口座からシンガポールの口座に約2億2000万円の送金があったことを明らかにした。


 AFP通信によると、送金先はIOC(=国際オリンピック委員会)の元委員・ディアク氏の息子が関係する会社だったという。


 フランス検察当局は、招致の過程で不正があった可能性もあるとして捜査を始めた。


          ◇


東京招致で約2億2000万円支払い=仏検察が公表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051201095&g=spo
2016/05/12-23:50 時事通信


【ロンドン時事】フランス検察当局は12日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が13年にディアク前国際陸連会長の息子の関連会社宛てに約280万シンガポールドル(約2億2000万円)を支払っていたと明らかにした。20年五輪開催地決定に関して不正がなかったか、予審判事が捜査しているという。


 仏検察によると、東京側は13年7月と10月の2度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社に多額の振り込みを行った。ロシア陸上界のドーピング隠蔽(いんぺい)をめぐる汚職事件でディアク氏らを捜査している過程で今回の支払いが明らかになった。


 仏検察は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は20年東京五輪招致委員会だった」と述べた。ディアク氏は20年五輪の東京開催が決まった13年当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員を務め、息子のパパマッサタ氏は国際陸連のコンサルタントだった。
 東京五輪招致に関しては、ロシアのドーピング問題を調査していた世界反ドーピング機関(WADA)独立委員会が今年1月に公表した資料の中で、東京側が国際陸連主催の大会へ400万ドル(約4億3600万円)から500万ドル(約5億5000万円)の協賛金を支払ったと指摘していた。


 日本の関係者は不正はなかったと主張している。


          ◇


東京五輪招致で仏検察が捜査 13年2億円超の送金巡り
http://this.kiji.is/103421236440368636?c=39546741839462401
2016/5/12 22:30 共同通信


 【パリ共同】国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。


 声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計約2億2300万円が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 南クリル諸島:不和あるいは協力の島?:台頭する中国一国依存に嵌まりたくない露と今なら魅力一杯で売り時の日本

南クリル諸島:不和あるいは協力の島?[スプートニク日本語]

南クリル諸島、あるいは北方領土は、ここ数週間、何度にもわたって日本のマスコミの報道の対象になった。これは、ロシアの閣僚や、省庁の役人たちが、これらの島々を訪問したためだ。

日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。これに際してロシアは、クリル諸島の経済発展の分野で、日本と協力することができないかと、日本の注意・関心を引くことを積極的に試みてきた。

日本の読者の皆様の、南クリルというテーマへの興味・関心を受けて、スプートニクは「南クリル諸島:不和あるいは協力の島?」というタイトルのもと、特集記事を連載することにした。


※ 以下に示す記事は、ロシアの対日宣伝の片棒を担ぐことになるが、「スプートニク日本語」の当該記事に掲げられている関連記事のなかから選択したものである。

 記事中にあるイトゥルプとクナシルは露側の呼び名で、イトゥルプ=択捉島・クナシル=国後島。

■「クリル諸島には水産養殖のための全ての条件が整えられる」
http://jp.sputniknews.com/russia/20151104/1120834.html

■「イトゥルプの新波止場、新たな投資を待つ」
http://jp.sputniknews.com/business/20151105/1123788.html

■「クリルは日本企業を呼んでいる!」
http://jp.sputniknews.com/business/20150808/713437.html

■「南クリル開発を日本が拒否すれば、中国韓国がその場を占める」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150923/942724.html

■「ロシア人専門家、日本との平和条約なしに70年、ということはこの先もなくても大丈夫だろう」
http://jp.sputniknews.com/politics/20151023/1062667.html

http://jp.sputniknews.com/trend/russia_japan_cooperation_in_kuril_islands/#ixzz48Str04fy

========================================================================================
 領土を奪還するためならロシアとの戦争も辞さずと腹を決め、その戦争に勝てると思っているひとには何も言わない。

 しかし、領土回復を戦争に訴える気がないのなら、現実をきちんと踏まえ、交渉で獲得できる最大限の果実を見定めなければならない。

 これまでのように、不法占拠(安倍首相に倣ってロシア国民に気を遣うと平和条約締結までの保障占領)されている色丹島・歯舞諸島のみならず国後島・択捉島を含みかたちで“日本固有の領土”と主張し続けているだけでは、ロシアも返還する意思を見せている色丹島・歯舞諸島さえ取り戻せないのだ。

 ロシアは、長い国境線を接し台頭著しい中国に、炭化水素系資源の販売先のみならず産業基盤整備や極東開発まで依存したくないと思っている。
 しかし、日本が北方領土全面返還にこだわり平和条約を先延ばしにするのなら、脱資源経済・極東開発重視を掲げるロシア政府は、中国・韓国・ドイツなどとの協力を進めていくだろう。

 そのような協力の流れが定着していけば、ロシアにとって、日露平和条約を締結するメリットが消えていくことになる。
 人口に富み国際決済資金も豊富な中国が民生品レベルの産業力で日本に追いつけば、ロシアにとって日本の魅力はぼやけたものになるだろう。


※参照投稿

「安倍首相 ロシアとの平和条約締結は「日本人の悲願」:日朝国交正常化と日ロ平和条約締結をもって戦後は終わる」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/125.html

「南シナ海領有権問題と同じ構図だが、だからといって放棄した日本が千島列島の一部に領有権を主張できるものではない」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/721.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK205] <ブーメラン速報>2007年の舛添さんが正論「公金を横領したような連中は牢屋に入って当たり前。泥棒、盗人ですよ」(キャプ
何で舛添さんは朝鮮人を陰口を言われるのか?

参考に貼っときます

★舛添という名前の由来 ( 選挙 ) - 心の風邪は、軽〜くなおそう!
http://blogs.yahoo.co.jp/stttkto/38122838.html

さて、本題。

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/48585784.html

【ブーメラン速報】2007年の舛添さんが正論「公金を横領したような連中は牢屋に入って当たり前。泥棒、盗人ですよ」(キャプあり)

1 :[Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! フェイスクラッシャー(大阪府)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:11:30.60
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kukkuru01.gif
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/3/3/33a962fa.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/b/2bd76943.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/b/6b8bf3f9.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/d/0/d0e9e52d.jpg

3 :ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:12:32.43
>>1

すげー

5 :シューティングスタープレス(SB-iPhone)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:13:57.10
くっそわろた

11 :エクスプロイダー(神奈川県)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:14:44.21
>>1

ワラタ

13 :シューティングスタープレス(茸)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:15:44.36
禿添さんすげえ正論

2 :ジャストフェイスロック(東京都)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:12:18.66
民進党とタイマンはれるくらいブーメラン上手いな

16 :エクスプロイダー(チベット自治区)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:16:31.35
ますます舛添不要一

21 :ハイキック(catv?)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:17:30.03
もう朝鮮マスゴミもます添えを見限ったんだな、これだけ批判報道垂れ流ししてるってことは

30 :逆落とし(静岡県)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:19:31.58
ぐう正論

33 :ジャンピングパワーボム(東京都)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:20:12.66
>>1
なんという美しいブーメラン

48 :ダイビングフットスタンプ(dion軍)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:27:24.30
ブーメラン貫通してんぞ

57 :魔神風車固め(空)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:29:58.37
過去の舛添を召喚して戦わせよう!

59 :フロントネックロック(東京都)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:30:58.74
今こそ証明のとき

62 :河津落とし(千葉県)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:31:28.01
火とってこんなに変わるものなの

92 :雪崩式ブレーンバスター(茸)@\(^o^)/ :2016/05/12(木) 18:43:10.14
>>62
変わらないよ。こいつは元々こういう人。
この年金横領騒動の後、何つったか覚えてます?
一旦は最後までやると明言した年金照合を、「やっぱ出来んわ。無えものは無ーんだよ」と開き直ってるんだぜ。
しかも公約と違うって突っ込まれたら、「照合を完了させるとは言っていない。照合作業をやると言っただけな」と更に開き直り。
この流れ、どっかの国の連中の物言いと同じじゃないですかとw

・・・

<参考リンク>

■【動画】舛添都知事、BSフジに出演しフルボッコにされる ⇒ 何を質問されても「精査する精査する精査する精査する」
http://www.honmotakeshi.com/archives/48587674.html


■【問題だと思ったらシェア】民主党には外国人しかいないの?ある友人の反応
https://samurai20.jp/2015/09/minsyu-4/


■【民進党終了】“与党がALS患者 国会出席拒否” デマノイこと山井和則、やっぱり嘘ついてたwww 物的証拠が提出されるwwww
http://www.honmotakeshi.com/archives/48587990.html


■民主党の国会議員には、なぜ、元在日朝鮮人が多いのか
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7794073.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK205] さくら構想断念は小沢潰し?+小林節の団体に、民進党の評価分かれる(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24375948/
2016年 05月 13日

【ローマOP・・・土居美咲(45位)は3回戦で、今年の全豪ベスト4のコンタ(23位)に4-6, 7-5, 6-2で逆転勝ちして、何とベスト8に進出したです。(*^^)v <試合見たかったな〜。>
 錦織圭(6位)もガスケ(13位)にストレート勝ちして、ベスト8に。<もうガスケへの苦手意識はなくなったかな?(・・)> 次はフェデラーを破った伸び盛り22歳のティエムと対戦する。<フェデラーとの対戦、見たかったんだけどな〜。ただ、ティエムは要注意かも。>】

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24369278/
 先日、小林節氏が参院選に向けて新党(確認団体)の設立を発表したという話を書いたのだけど・・・。(『小林節が怒り新党を設立。無党派の受け皿となり、安倍退陣を目指す。』)

 野党各党は、かなり慎重に構えているようだ。(・・)

『小林節氏出馬「政権打倒の道筋聞きたい」 生活・小沢氏

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

 (憲法学者の小林節・慶大名誉教授が政治団体を設立し、夏の参院選に立候補する意向を示したことに)大変立派な方だと敬意を表している。その主張、趣旨などについてはまったく同感だ。ただ、安倍政権がダメだというなら、どうやって安倍政権を倒すのかという道筋などが今はわかりません。いずれ機会があればご本人におうかがいしないといけないが、現実に選挙戦を戦って国民の支持を得るというのはそう簡単な話じゃない。やはり(安倍政権打倒を掲げる)多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。今後、どういう道筋で安倍政権を打倒するのか、わたしにはもう一つ具体的にわからないので、いまは論評することはできない。(10日、記者会見で) (朝日新聞16年5月10日)』 

* * * * *

 小沢氏に絡んで、サンデー毎日連載の『牧太郎の青い空白い雲 連載570』に、チョット興味深い話が出ていたので、それを先に載せておこう。

『それでも、安倍周辺は「ダブル選挙をやれる!」と思っている。例によって「共産党アレルギーをかき立てれば、女性や若い人たちを含む無党派層がこちらに来る!」と信じている。
 加えて、安倍周辺が自信を持っている理由は、野党の一部にあった「さくらの木」構想の頓挫だ。

 公選法では政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立できる。そこで、野党共同候補を立てる。代表に安保関連法廃止の論陣を張る慶應大の小林節名誉教授を迎えて「平和の候補」を当選させる。「さくらの木」構想は、1990年代のイタリアで中道左派の政党連合「オリーブの木」が政権を獲得したのがモデルである。

 安倍嫌いの亀井静香衆院議員(無所属)らが考えたらしいが、アッという間に頓挫。小林氏は「日本だから『さくら』と言っていたが、根回しが終わらないうちに表に出てしまった」と残念がる。

 誰かが、意図的にメディアに流したのか? 「さくらの木の背後に小沢一郎の存在」と気づいた面々が潰そうとしたのだろう。自民党は野党に「反共産党」「反小沢一郎」の勢力がある限り、一枚岩にならない!と確信している。(mainichibooks.com 16年5月12日)』

 上の記事に出て来た「さくらの木」の構想に関しては、あとで書きたいと思うのだが・・・。

 当時、小沢氏は「自分はまったく参加していない」と言っていたものの、各党の議員の中には背後に小沢氏がいると考えた人は少なからずいたと思うし。(mew周辺にはかなりいた。)牧氏も「さくらの木の背後に小沢一郎の存在」と気づいた面々が潰そうとしたと考えたようだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 一方、民進党内では小林節氏の団体に関する評価が分かれている。(~_~;)

『■山尾志桜里・民進党政調会長 (憲法学者で慶応大名誉教授の)小林節さんは改憲論者でありながら、立憲主義の危機だと立ち上がり、全国をくまなく歩いて素晴らしい活動をされている先生だと存じ上げている。そういった方がついに政治家として手を挙げようとされていることは、私自身は非常に希望だなと率直に感じています。
 なぜならそこには、護憲と改憲の壁を取っ払って、本当にこの国のために憲法のいい議論をしようという道につながるかもしれない光を感じるからです。

 (小林氏とは)安倍政権、安倍総理の憲法に対するあまりに破壊的な考え方にとにかくストップをかけなきゃなんないという点では一致していると思う。その目標を達成するために、共通の相手に向かってどういった戦いぶりを展開していくのがいいのか。それはこれからのことではないでしょうか。(記者会見で) (朝日新聞16年5月11日)』

* * * * * 

 ただ、民進党の中には、野党票が割れて自民党を利するのではないかと懸念する声も出ているようだ。^^;

『小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。
 ただ、野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。

 民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。(朝日新聞16年5月11日)』

* * * * * 

 また、民進党の安住淳国対委員長は、『「参院選が近づけば近づくほど、いろんな人がうごめいてくる」と突き放した見方を示した。さらに「(政治団体に)集まってくる人もよく分からない」と指摘』していたようなのだが。(産経新聞16年5月10日)

 実際のところ、果たして小林節氏の背後に誰がいるのか、小沢一郎氏や亀井静香氏が控えているのではないかという疑念を抱いている人も少なからずいるのではないかと察する。(・・)
 
 というのも、小林節氏は、4月の初めに亀井静香氏らと「さくらの木」構想なるものを検討していたからだ。(@@)

* * * * * 

『<野党>「さくらの木」構想 参院比例擁立狙う

 安全保障法制廃止を主張する野党議員の一部が、夏の参院選で新たな団体を設立して比例代表の候補を擁立する動きを進めていることが分かった。公選法では、政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立可能で、その代表に安保関連法廃止の論陣を張る慶応大の小林節名誉教授を迎える構想。名称は「さくらの木」「さくら連合」などを検討する。

 無所属の亀井静香衆院議員や民進党の篠原孝衆院議員らが呼びかけ人となり、8日にも国会内で設立総会を開く。民進、社民、生活などの野党議員や、市民団体メンバーらが個人として参加する。関係者によると参加議員が約40人になる可能性があるという。

 1990年代のイタリアで中道左派の政党連合「オリーブの木」が政権を獲得したのがモデル。共産党への拒否感が残る民進党に配慮し、共産以外の野党が参加する形での比例統一候補擁立を目指す。ただ、民進党には生活、社民への反発も強い。「民進党を分断することになる」との慎重意見が根強く、野党共闘拡大につながるかは不透明だ。(毎日新聞16年4月5日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この構想に関して、当時、小沢一郎氏は「自分は関わっていない」としながら、このような見解を示していたという。(・・)     

『亀井氏ら野党結集へ「さくらの木」が水面下で動く

 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が、野党結集に向けて提唱してきた「オリーブの木(複数の政党が参加したゆるやかな野党連合)」構想に関連し、水面下で同様の計画が進んでいることが5日、分かった。
 亀井静香氏や民進党の一部の議員らが、夏の参院選比例代表で統一名簿を作成することを検討しており、野党連合の母体となる団体の名称は、「オリーブの木」ならぬ、「さくらの木」などが、候補に浮上しているという。

 小沢氏は5日の会見で、「今回の『さくらの木』の構想については、私はまったく参加しておらず、中身は分からない」とかわした上で、「統一名簿をつくることを基本に、野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」と述べ、歓迎の意思を示した。

 今後、参加する可能性を問われると「全体でまとまることには賛成だが、民進党が入らないのでは、意味がない。乱暴な言葉を使えば、何とかして民進党を引っ張り込まないと、いけない」と述べ、野党第1党の民進党の参加が不可欠との考えを示した。「オリーブでもさくらでも、民進党が旗を振りながら、大きな連帯の中に(他の野党を)包み込むことにならないといけない。目指すことは悪いことではないし、うまくいくことに越したことはない。方向性に反対しているものではない」と述べた。(日刊スポーツ16年4月6日)』(最後の段落を*1に)

* * * * * 

 小沢氏は、今回の「さくらの木」の構想に全く参加していないと言っていたものの、mew周辺では、亀井氏らの背後に小沢氏が絡んでいるのではないかと見る人たち(色々な意味で、警戒する人たち?)がかなりいたし。おそらく民進党をはじめ、他の議員にもそう思った人たちが少なからずいたのではないかと察する。^^;

 結局、民進党はこの「さくらの木」構想には参加しないことを早々に発表。(*2)この構想はすぐに頓挫することになったのだが。(>_<)
 実のところ、mewはこの当時は、亀井静香氏が絡んでいることを知って、この構想には参加するべきではないと考えていたし。頓挫する可能性が大きいと思って、ブログで取り上げることさえしなかった。(~_~;)

<亀井氏は、個人的に嫌いなタイプの政治家ではないが。ただ、もともとかなり保守思想の強い人で。もともと石原慎太郎氏と組んで(または小沢一郎氏と組んで?)、橋下維新やみんなの党と保守勢力を結集しようと動いていた人だし。
 その後、結局は、小沢氏と組む形で、元滋賀県知事の嘉田由紀子氏を担いで、リベラル新党「日本未来の党」を立ち上げたものの、こちらもすぐに内部対立が激化して、分裂することになったからだ。^^;(尚、この時も「小沢氏は前に出ない方がいい」と書いていたのだが。今もそうした方がいいと考えている。(・・))>

* * * * *

 今回、小林氏が作った政治団体「国民怒りの声」に関しても、各政党や団体の人たちは、一体、誰が参加するのか、誰が背後にいるのかわからない以上、少し距離を置いて、様子見をせざるを得ないというのが実情だろう。(~_~;)
<機会があれば、改めて書きたいけど。mewはこの際、既存の政党とは組まず。議員経験者はひとりも入れないという方法もありかと思ってるんだけどね。(++)>

 ただ、もう参院選の実質的なスタートまで1ヶ月を切っているだけに、各党ともそろそろきちんと方針を決めなければならないし。また、早く野党間の協議を進めなければとも思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


*1

『その民進党の現状について、小沢氏は「まだちょっと道半ばかなと思う」など、辛口の意見を連発した。「現状では、(民主党が)維新グループといっしょになったことで、何か、うまくいくというような気分でおられるのかなという気がする。ただ、国民が自公勢力に代わる受け皿として、民進党を見ているかとなると、ちょっと疑問に思う」と、チクリ。各社の世論調査でも、民進党への期待が低いことに触れ「もっと広く、ウイングを広げて大きな団結をする形にしていかないと、なかなか国民の期待は盛り上がらないのではないか」と苦言を呈した。(日刊スポーツ16年4月6日)』

*2

『民進党は7日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。
 構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の篠原孝衆院議員や無所属の亀井静香元金融担当相が呼び掛けている。
 しかし、民進党の岡田克也代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。 (2016/04/07-17:38)』


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 選挙は人気投票で良いのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5450.html
2016/05/12 05:58

<自民党は11日、7月の参院選の比例代表候補に歌手の伊藤洋介氏(52)を擁立すると発表した。候補を公募した上でインターネットの投票で選ぶ初めての試みで、最終選考に残った12人のうち最も多く得票したという。有効投票数は2万7952票。党公認の比例代表候補は24人目となる。

 公募には458人の申し込みがあり、約3カ月かけて選考した。茂木敏充選挙対策委員長は「人材を発掘、育成、プールする意味でも貴重な経験になった」と述べた。

 伊藤氏は「東京プリン」として音楽活動し、2013年参院選に自民党の比例代表で出馬。ツィッターなどで支持を募るネット選に徹し落選した>(以上「日経新聞」より引用)


 選挙で当選すれば失格事項に抵触しない限り、誰でも政治家になれる。またそれを保障するのが民主主義の有り様でもある。

 しかし人気さえあれば誰でも良い、というものではないだろう。政治家にはそれなりに必要とされる最低限の資質があるのではないだろうか。

 政界に「大物」といわれる政治家がすっかりいなくなった。それは与党のみならず野党を見渡しても、この人なら日本の未来を託せる、と思わせるような政治家がすっかりいなくなってしまった。ただ彼にまつわる様々な毀誉褒貶も含めて、唯一存在するのは小沢一郎氏だけではないだろうか。

 なぜ小沢一郎氏なのか、というと、彼は自身の利害に拘わらず「筋」を通すことにある。自民党に残っていれば当の昔に総理大臣になっていただろうし、今も隠然たる勢力を擁しているはずだ。しかし自民党を出て官僚政治といわれた「自民党的な政治」を終焉させようとした。つまり本来的に存在すべき官僚対政治家の対立を現実政治に実現させた稀有な政治家だ。

 今の政治家諸氏は官僚の掌で踊っているだけだ。だから誰でも良い。総理大臣が代わろうと大臣が誰になろうと官僚が主導していれば政治は変わらない。その格好の例が民主党の菅氏や野田氏による「消費増税」だ。

 民主党に政権交代があろうが、消費増税という財務官僚が敷いた路線は揺るぎなく踏襲される、という官僚政治の実態が露わになった。それに対して敢然と反対して党を出て行った小沢一郎氏とその仲間こそ国民の代表たる政治家だ。自公政権も民主党も維新の党も、消費増税を是認した政治家たちはすべて官僚のポチたちだ。

 国民の生活が第一の政治を考えるなら、消費増税をすべきではなかった。GDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして、なにが「まっすぐ景気回復」だ。安倍自公政権の馬鹿さ加減にはウンザリだ。

 「考える力」や「国民に奉仕」精神の涵養を怠ったポッと出の政治家に一体何を期待すれば良いのだろうか。かつて武士の学問だった儒学に裏打ちされた昔の政治家には気宇壮大にして無私の人物が輩出した。現在の小ツブ政治家たちとは雲泥の差だ。

 政治が日本国内だけで完結するものなら「バカな政治家もいるものだ」と笑っていれば良く、多少の不利益を我慢すれば問題はない。しかし国際的な問題にも政治家が関与するとなると事は重大だ。何しろ国益にかかわるのだから。

 政治家にはやはり覚悟と資質ある人物になってもらわないと困る。人気さえあれば誰でも良い、というものではない。そうした観点で選ぶとテレビに出て人気が出ると政界に打って出て「喧嘩論法」で時代の寵児になり、維新の党などという政党まで作って、さっさと政界を引退してテレビタレントに戻るという節操が爪の垢ほどもない馬鹿な人物が大きな顔をするようになる。

 テレビ演芸会と国会中継を混同してはならない。テレビ演芸会は笑って済ませれば良いが、国会中継は腹を抱えて笑っていれば良い、というものではない。国民の生活が第一が行われない政治を「国民のための政治」だと主張するバカな政治家を輩出してきたここ数十年の選挙を国民は原点に戻って反省すべきだ。

 選挙は歌舞伎などの「何代目」襲名お披露目会ではない。選挙は人気者が競い合う「お笑い」や「スポーツ競技」などの演芸会ではない。選挙とは立候補者に国民が権利を付託するに足る「明日の地域を考え明日の日本を考える「議会」を構成する」議員を選ぶ行為だ。ゆめゆめ勘違いしてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>(日刊ゲンダイ)


総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166
2016年5月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し



パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ


 ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約40年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など21地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社の法人と、それに関係する延べ36万人分の氏名が登場する。


 全体のデータ量は2.6テラバイト。実に新聞2600年分に相当するという膨大な容量の「機密」は、ベールに包まれてきたタックスヘイブンの一端を照らし出す。


 本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。


住所が海外などを除くと486人



「ア〜カ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ



「カ〜サ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ


 ICIJのサイトで「日本」関連として分類されているのは899件。そのうち住所が海外、あるいは判読不明、明らかに日本に存在しない地名などを除くと、日本人とみられる「個人」(重複を除く)は486人に上る。多くは、タックスヘイブン設立法人の株主や役員として記載されている。


 朝日新聞と共同通信によって分析された「約230人」と合致しないのは、現在は届け出た住所に暮らしていない人や物故者も含まれていると推察されるためだ。


 もちろん、タックスヘイブンに法人を設立すること自体は違法ではない。パナマ文書に名前があるからといって、ただちに租税回避、さらには違法な脱税を示唆するわけでもない。特に海外でのビジネスや資産運用では、提携企業や金融機関などから、タックスヘイブンの利用を求められるケースも珍しくない。


 すでに実名が報じられたセコム創業者の飯田亮氏やUCC上島珈琲グループCEOの上島豪太氏らは、いずれも「租税回避が目的ではない」とコメント。なかには勝手に名前を使われている人もいるに違いない。


政権は実態解明に動くべき


 しかし、著しく低い税率と匿名性の高さを利用して、節税や犯罪収益の資金洗浄を図る人々が後を絶たないのも、また事実だ。たとえ合法であっても富裕層を利する抜け穴があれば、税の公平性は揺らぐ。ペーパーカンパニーの口座に資金を移し、意図的に所得を隠していたら即、脱税に問われる。


 今月末の伊勢志摩サミットでも課税対策が重要な議題になるのに、安倍政権はヤル気なし。パナマ文書を徹底調査する気など、さらさらない。腰の重い政権に解明を促すためにも、本紙はあえて氏名公開に踏み切った。


(あすは「タ〜ワ」行を掲載する)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ(週プレNEWS)
国境なき記者団が発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で日本はタンザニアやモンゴルよりも低い180カ国中、72位。サミットを前に赤っ恥をかかされた安倍政権…


報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00065182-playboyz-pol
週プレNEWS 5月13日(金)6時0分配信


4月に「国境なき記者団」が発表した2016年度の「報道の自由度ランキング」で日本は対象の180ヵ国・地域のうち、前年より順位を11下げ、72位と散々な結果に…。

「そこまで悪くないだろ」と見る向きもあるだろうが、先月、安倍政権と国連人権理事会が繰り広げたバトルの内幕を知れば、そうもいってはいられない。

* *

「日本の報道の独立性は脅威に直面している」

言論の自由度を調査するため来日した国連人権理事会のデビッド・ケイ特別報告者(米カリフォルニア大学アーバン校教授)が、こう警告を発したのは4月20日のこと。

あるジャーナリストが説明する。

「各国の人権状況を監視し、政府に勧告するのが人権理事会の役目。そこが特別報告者を送ってきたということは、日本の報道の自由がヤバイ状況になっていると国連が心配しているということ。サミットも控え、先進国を自負する日本としてはかなり恥ずかしい状況といえます」

しかも、その調査の結果は冒頭のコメントのように辛口。低評価の理由は一体なんだったのか? ジャーナリストが続ける。

「会見でケイ氏が特に力説していたのが、いわゆる『高市発言』の危険性でした」

「高市発言」とは、今年2月8日の衆院予算委で、高市早苗総務大臣が政治的公平を求める放送法4条を根拠に、政治的に公正ではない放送が繰り返された場合、放送の停波命令をちらつかせた答弁のこと。ケイ氏はこの高市発言を念頭に、安倍政権がメディアに圧力をかけ、報道の独立が脅かされていると指摘したのだ。

今回の調査で、ケイ氏は日本の複数名のジャーナリストと面談した。その中で彼らが共通して使ったあるフレーズにケイ氏は日本の報道の自由の危機を感じたという。会見でケイ氏はこう語っている。

「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。その際、興味深かったのは、ほぼすべての人が『面談は匿名でお願いしたい』と言ったことでした」

実名で調査に応じれば政府や報道機関トップの不興も買いかねない。だからこそ、多くの面談者が匿名を希望したと、ケイ氏は受け止めたのだ。

そんな中、ただひとり、実名で会談内容の公表も認めてケイ氏と面談した人物がいる。元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

古賀氏は昨年、生放送中に「アイ・アム・ノット安倍」と政権批判をぶち上げ、『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを降板させられている。古賀氏はケイ氏に何を伝えたのか? 直撃してみた。

―ケイ氏と会った経緯は?

「ある弁護士グループから打診があり、4月18日に某大学のサテライトオフィスで会いました。面談時間は2時間ほど。2名の人権理事会関係者も同行していました」

―話した内容は?

「安倍政権からの圧力があったと証言したところで、裏づけがなければケイ氏を納得させることができない。だから、圧力の証拠があるケースに絞って証言しました」

―その証拠とは?

「2014年11月24日付で、自民党が『報ステ』のプロデューサー宛てに出した文書です。『報ステ』がアベノミクスの恩恵が大企業や富裕層にしか及んでいないかのようなニュースを放映したとして、名指しで抗議してきたんです。しかも文書には『ニュースは放送法4条に照らして、十分に意を尽くしたとは言えない』とまで書いてありました。これは停波の脅し以外の何モノでもありません。その文書を見せると、ケイ氏はひどく驚いていました」

―他にもありますか?

「自民党の佐藤勉『放送法の改正に関する小委員会』委員長のオフレコ発言メモも見せました。テレビ局の政治部記者が作成したものです。昨年4月、私がTOKYO MXの『淳と隆の週刊リテラシー』に出演して『アイ・アム・ノット安倍』発言の真意を説明したのですが、その3日後、佐藤委員長が記者団に『どっか(のテレビ局)が古賀を使ったんだって? 勇気あるよなあ』とオフレコ発言したんです。これも立派なメディアへの圧力です。このメモが回覧されれば、テレビ局は政権の意向を忖度(そんたく)して、私のような反安倍のコメンテーターは起用しないようになるでしょうから」

こうした聞き取りを積み重ね、ケイ氏は当初予定になかった暫定(ざんてい)的な報告書を急遽(きゅうきょ)作成し、4月19日の会見で公表している。その主な内容は以下のようなものだ。

・政府がメディアをコントロールできる根拠となる放送法4条の廃止
・政府に代わり、放送機関を監督する機関の設立
・大手メディアだけがアクセスできる排他的な記者クラブ制度の廃止
・取材者と情報提供者が罰則を受ける恐れのある特定機密保護法の改正

暫定とは名ばかり。まるで、本報告さながらの本格的メニューがずらりと並ぶ。全国紙政治部記者がこうささやく。

「報告書は来年公表の予定ですから、ケイ氏はゆっくり作成すればよかったんですが、そうしなかった。彼は徹夜で暫定報告を作り、日本滞在中に公表することにこだわったんです。理由? 安倍政権の不誠実な対応に危機感を覚えたからでしょう」

もともとケイ氏は昨年12月に来日予定だったが、安倍政権は予算編成を理由に、その予定をキャンセルしている。

「12月に調査に来られると、ケイ氏が報告を書き上げてしまい、6月開催予定の国連人権理事会に提出されてしまう。そうなれば安倍政権が報道の自由を圧迫している悪行が国内外にバレて、7月の参院選に悪影響が出かねません。そこで政府はケイ氏の来日を4月に引き延ばす作戦に出たのです。これなら6月の人権理事会まで2ヵ月の余裕しかなく、報告提出はできません。

さらに政府は高市総務相と面談したいというケイ氏の要請もスルーした。そんな安倍政権の不誠実な対応を察したからこそ、ケイ氏は予定になかった暫定報告を書き上げて公表したのでしょう。この報告の内容を海外メディアの特派員は大きく報道しています。6月のサミットを前に、安倍政権は手痛いダメージを負った格好です」(前出・政治部記者)

今回はケイ氏の完勝に終わったが、日本の報道の自由がこれ以上、世界中からバカにされないことを願いたい。

●週刊プレイボーイNo.21「国連人権理事会vs安倍政権 壮絶バトルの知られざる内幕!」より

(取材・文)本誌ニュース班

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 欧州各国首脳に見透かされた安倍首相の皮算用(週刊文春)
欧州各国首脳に見透かされた安倍首相の皮算用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00006140-sbunshun-int
週刊文春 5月13日(金)7時1分配信


 5月下旬に迫った伊勢志摩サミットの地ならしと目された、安倍晋三首相の欧州・ロシア歴訪が7日終わった。

 世界経済の長期停滞リスクが膨らむ中、安倍首相は「G7が機動的な財政出動も辞さない強いメッセージを」と意気込んだが、肝心のメルケル独首相、キャメロン英首相は冷たかった。

「機動的な財政出動」は昨年の独エルマウ・サミットでも首脳宣言に盛り込まれ、今年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも一致している既定路線。だが4日に会談したメルケル首相は「投資、構造改革、金融、とりわけ中央銀行の政策が重要。ドイツは難民流入で内需が拡大している」とつれなかった。財政出動については記者から質問されて初めて「構造改革、金融政策、財政出動の3つとも必要」と付け加えた。

 ドイツでは「借金」と書いて「罪」と読む。ユーロ危機が落ち着いたばかりなのに、財政規律を緩めるとは絶対に言えない。しかも昨年ドイツに流入した難民は110万人に達し、住宅や教育の財政コストが膨らむ。さらにシリアとウクライナの情勢を含め危機山積のメルケル首相の目に、フランスとイタリアを抱き込んで「メルケル包囲網」を築く安倍首相は身勝手に映る。しかも日本の難民認定者数は昨年わずか27だ。

 翌5日に会談したキャメロン首相も「それぞれの国の事情を反映しながら構造改革、金融政策、財政出動をバランスよく進めることが重要」と慎重だった。EUをめぐっては意見が異なるメルケル首相とキャメロン首相だが、構造改革では一致している。

 日本は、頼みの「黒田バズーカ」(日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和)の拡大が米国に封印され、円高・株安の進行が止まらない。瀕死のアベノミクスを延命させるにはサミットで「財政出動で協調」というお墨付きを得て、消費税10%への増税を再延期する――そんな安倍首相の皮算用も透けて見える。

 また欧州歴訪後、オバマ米政権から先延ばしするよう釘を刺されていたプーチン露大統領と会談したのも印象が悪い。露メディアは「オバマのロシア孤立作戦が綻ぶ」と大はしゃぎだが、ホスト国として迎えるサミットに暗雲が立ち込めつつある。


<週刊文春2016年5月19日号『THIS WEEK 国際』より>

木村 正人(在英国際ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」(日刊ゲンダイ)


空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181163
2016年5月13日 日刊ゲンダイ



解散風が吹いてきた…(C)日刊ゲンダイ


 政界で再び「解散風」が吹き始めた。オバマ大統領の広島訪問が実現したことで、勢いに乗る安倍政権が衆参ダブル選に打って出るというのだ。シナリオはサミット直後の6月1日に衆院を解散し、7月10日にダブル選だ。


「どのポスターを選挙で使うか急ピッチで準備を進めています。7月10日の選挙なら選挙事務所の手付金も、そろそろ払わなければいけない。療養中の甘利明前経済再生担当相も、ダブル選に向け秘書たちに『地元を回れ』と指示していると聞きました。5月18日には党首討論がありますが、そこで安倍首相がいきなり解散をブチ上げてもおかしくない。4年前の野田佳彦元首相と同じです」


 スマホに写った選挙用ポスター10枚を見せながら、衆院の民進党幹部はこう言った。


 ダブル選は見送り――そんな臆測が流れていた永田町の空気が一変したのは10日。オバマ大統領の広島訪問が電撃発表されたからだ。27日に訪問予定だが、安倍首相と世界に平和をアピールすれば、報道はそれ一色になる。


■サミットで世界経済のリーダーシップを演出


 さらに、伊勢志摩サミット(26、27日)でも、安倍首相は財政出動を約束する形で、世界経済のリーダーシップを演出するだろう。そうなれば、野党の存在なんて影も形もなくなる。


 安倍政権にとって唯一の“アキレス腱”ともいえるのが「パナマ文書」だ。リストの中には政権関係者もいて、調査が進めば安倍政権にとって“致命傷”になるのは間違いないが、全容解明への動きは遅い。民進党のパナマ文書調査チームのメンバーが言う。


「国税庁にとって、パナマ文書は“宝の山”のはず。民進党のヒアリングには部長クラスが出席していて、本気で調査をやりたそうでした。しかし、実際は異様に腰が重い。上から何か“ブレーキ”がかかっているとしか思えません」


 戦後、ダブル選が行われたのは1980年と86年の2回。大平内閣の「ハプニング解散」と、中曽根内閣の「死んだふり解散」だ。これまで「やらない」と言っておきながら、解散・総選挙に踏み切り、いずれも自民党が大勝している。今回も熊本地震後には、安倍首相がダブル選を断念したと大手メディアが一斉に報じているが、政治評論家の伊藤達美氏はこうみる。


「熊本の被災地のことを考えれば常識的にはダブル選はない。ただし、野党が会期末に内閣不信任決議案を出した場合などに“ハプニング的”に解散に踏み切る可能性はある。参院選だけなら野党も統一候補を立てられますが、衆院選も同時となると、全国の小選挙区で統一候補を立てるのは難しいでしょう。圧勝とはいきませんが、与党が有利であることは確かです」


 政権維持のためなら何でも仕掛ける安倍政権。何があってもおかしくない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「国民怒りの声」が参院選に及ぼす影響を試算してみる
 憲法学者の小林節氏が設立宣言した「国民怒りの声」は参議院選挙にどんな影響を及ぼすのか?

 否定的な論者たちからは「野党票を食い合うだけ」「分裂は与党を利するのみ」とする指摘がある。
 つまり、小林氏が言うような「野党票の裾野を広げる」効果は期待できず、むしろ分裂するだけマイナスだという意見である。
 果たしてそうだろうか?
 仮に、野党の総得票数が同一だったと仮定してみて、全国比例区で新党が立つ場合と立たない場合で、野党獲得議席数にどれほどの差が出るのか考えてみる。

 比例区は選挙区に比べると、いわゆる「死に票」が少ない。
 だが少ないとはいえ、一つの党につき最大で110万票程度の「死に票」はどうしても出てしまう。
 民進、共産、社民、生活がそれぞれ単独で比例区を戦った場合、最大で440万票の「死に票」が出るということだ。
 これに「国民怒りの声」が参戦したら「死に票」の最大値は550万票ほどになる。
 その差110万票だが、この比較であれば、野党の総獲得議席数にはまったく変動がない。
 4党のみが独立で闘って、「死に票」が最小である場合と、新党が加わった5党の独立戦で、やはり「死に票」が最小であった場合を比較してみても、総得票数が同じであれば、獲得議席数にも変動はない。
 その中間のケースで細かな計算は割愛するが、野党の総得票数が同じである場合、新党なしと新党ありで比較すれば、野党の総獲得議席数の変動は「ー4から+3の間」になる。平均を求めると「−1」というのが最も確率の高い数字だ。

 つまり野党の総得票数が同じであったら、「国民怒りの声」は野党の獲得総議席数を「ひとつ減らす」と考えて概ね正しい。
 野党票を食い合いして出る影響は、比例区の特性ゆえ「概ね一議席減」に留まるのである。
 これが選挙区であれば、その影響は全体で数十議席に及ぶことも想定されるが、比例区の場合、この程度の影響しかないのだ。

 しかし、新党の参戦があっても野党の総得票数が全く変動なしというのはありえない。
 多少なりとも上積みが期待されるだろう。
 もし「国民怒りの声」が120万票を獲得し、それが野党の総獲得票数の上積み分であるとしたら、野党の獲得議席は比例区でプラス1になるが、選挙区にはもっと大きな影響を与える。

 野党の総得票数が120万増えるということは、各都道府県選挙区で野党票が平均3万票弱増えるということだ。
 選挙区での戦いは、野党が候補を一本化したからといって「楽勝」ではない。
 各社マスコミが試算するように、一本化の効果のみで逆転できる選挙区は一人区32のうち半分もない。
 これは過去の得票数を合算するだけの簡単な試算なので、実際は「相乗効果」も期待できる分、もう少しは善戦できるだろう。
 とはいえ「相乗効果」がある一方で、多少なりとも「減割効果(民進失望・共産アレルギー)」はあるので、まだまだ心もとない。

 だがそこに、野党上積み票が、各選挙区で3万弱加わればどうだろう?
 俄然「勝機」が見えてくるのである。
 「国民怒りの声」の獲得票数が240万ならその倍!
 比例でプラス2に加え、選挙区で野党統一候補が5〜6万の上積み票を得ることで、与野党逆転するところが続発し、場合によっては与党過半数割れ、つまり「ねじれの実現」すら夢でなくなるのだ。

 失敗してもマイナス1(最悪はマイナス4)、成功すれば与野党逆転…。
 これは「やるしかない!」と思うのだが、どうだろう?
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性 わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上(現代ビジネス)

悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性 わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634
2016年05月13日(金) 北方農夫人 現代ビジネス


■悪夢が現実となる兆し

昨年末に、日韓両政府が電撃的な合意に達した旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題(いわゆる「慰安婦問題」)。四半世紀にわたって日韓間の政治的課題として横たわり、最近では日韓関係における最大の懸念と位置づけられていた。それだけに、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことには、多くの人が驚きを持って受け止めたはずだ。

それほど画期的な出来事だった。「日韓関係がトンネルから抜け出す光が見えてきた」。日韓ビジネスに携わる人から、そうした声が出るのも不思議はなかった。

だが、そうした期待の一方で、不安を抱いた人が少なくなかったことも間違いない。各紙の世論調査では、日韓合意を「評価する」と答えた人が朝日新聞で63%、産経新聞で59・7%に達しており、全体で6割程度の支持を受けていることが読み取れる。興味深いのは、産経新聞の世論調査にあった「慰安婦問題が再び日韓で懸念となると思うか」という質問に対し、実に81・2%が「思う」と回答している点だ。

「最終的かつ不可逆的な解決」が、韓国側の都合によって空手形となり、再び日韓間の懸念として浮上する。多くの人が日韓合意に胸をなで下ろした一方で、こうした悪夢が現実となる兆しが、早くも見え始めている。

■元慰安婦の強い反発

まず、今回の日韓合意とは何だったのか、簡単に振り返ってみよう。最大のポイントは、慰安婦問題での日本政府に対する法的責任の追及を、韓国政府が事実上放棄した点にある。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩しておらず、韓国側の求める「法的責任」を認めることはできない。そのため合意では、岸田文雄外相が軍の関与を認めたうえで「日本政府は責任を痛感している」とし、日本政府の予算10億円を投入して韓国政府が元慰安婦支援の財団を作るという形をとった。

責任を認めて、日本側が公金を拠出することは、韓国側に「法的責任をとらせた」との解釈を与えることもできる。しかし、日本側はそうした立場は取らない。外交の産物といえる玉虫色の内容で、日韓は合意にこぎつけたのだ。日韓両政府が、合意を受けて「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べたことからも、この問題に終止符を打ちたいとの決意がうかがえる。

だが、予想どおりではあったが、慰安婦問題で強い影響力を持つ「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などの市民団体を中心に、合意に対する強い反発が起きた。日本政府の法的責任を追及していくことを目的の一つと掲げていただけに、その批判の矛先は韓国政府にも向けられている。

元慰安婦の中には、合意を受け入れるとする人もいた。しかし、そうした声はお構いなしに、挺対協などの市民団体は「合意反対」を語る元慰安婦の声のみを前面に打ち出し、あたかもそれが元慰安婦の総意であるかのように運動を展開している。

■韓国与党・敗北の衝撃

さらに事態を複雑化させたのが、こうした「合意反対」の世論を、野党が朴槿恵大統領を批判する格好の材料として利用したことだ。

経済格差の拡大や就職難により、韓国では特に20代から30代の若年層で朴政権に対する不満の声が強い。この世代は、1998年から10年間続いた金大中〜盧武鉉政権時代に学校教育を受け、政治的にリベラルな指向にあるとされる。若者たちが、今回の合意を「被害者(元慰安婦)無視」とする挺対協などの意見に賛同し、朴政権を批判する野党の主張に取り込まれる形となった。

当初、韓国内での合意反対の動きは、政治的にさほどのインパクトを持たないと受け止められていた。韓国メディアの多くが合意を好意的に受け止める論調だったのに加え、格差や労働問題、年金などの社会保障といったテーマに比べると、韓国内での注目はそれほど高いとは言えなかったからだ。

それが一転するのは、4月に行われた韓国総選挙がきっかけだ。

朴大統領は、2013年2月の就任から4年目に入っても4割前後の支持率を維持し、歴代政権と比較すると、比較的安定した支持を保っていた。それだけに、4月の選挙では与党セヌリ党が過半数を維持するというのが下馬評だった。

ところが、フタを開けてみると、定数300議席のうち、セヌリ党が獲得できたのはわずか122議席。野党第一党の「共に民主党」が123議席を得たほか、「共に民主党」から袂を分かった「国民の党」が38議席を得て、第三極としての存在感を示すこととなった。 

与党惨敗という予想外の結果となった背景には、セヌリ党の公認候補選出の段階で、朴大統領に近い「親朴」系と、距離を置く「非朴」系の内紛となったことや、歴史教科書の国定化を進めるなど朴大統領の保守的な政治手法に批判が高まったことなどが挙げられる。

そうした要素の中に、今回の合意に対する批判が入っているとは考えにくい。先に述べたように、もともとそれほどの政治的インパクトを持っておらず、選挙での争点にはなっていなかったからだ。

だが、朴政権への攻勢を強めたい野党は、日韓合意に反発する姿勢をとり、「合意の見直し」を選挙公約に盛り込んでいた。16年ぶりの少数与党体制となり、朴大統領の求心力が低下するのは必至で、支持率も3割に低下し、レームダック(死に体)化が進んでいる。このタイミングを見計らって、野党側が合意の破棄を狙った攻勢をかけてくる可能性は高い。

■大統領選挙の争点になる?

さらに、来年末には大統領選がある。韓国の大統領の任期は5年で再選はできないため、次期大統領の候補者選びが活発化してくる。保守政権からの奪還を図りたい野党としては、総選挙で掲げた「日韓合意見直し」の旗印を降ろすことはないだろう。

政権が変われば、政策も大きく変わるのが韓国政治の特徴だ。野党が政権を担えば「朴政権下での合意は間違った判断」とし、問題が蒸し返される可能性は十分に考えられる。「法」よりも「情」が優先される韓国社会では、外交の一貫性など二の次とされかねない。

このほか、気になる動きがもう一つある。韓国の憲法裁判所が、「日韓合意は財産権などを保証した韓国憲法に違反する」として、元慰安婦らが3月に起こした訴えについて、審理することを決定したのだ。訴えを扱うかどうかの事前審査をパスしたとの意味合いがあり、今後は本格的な審理に入ることになる。

憲法裁判所は、地裁や高裁、最高裁とは別にある裁判所で、文字通り、法律や条約などが憲法に違反していないかを審理することを目的としている。2011年8月には、元慰安婦らの賠償請求について、韓国政府が日本政府と交渉を行ってこなかったのは違憲との判断を下し、日韓間で慰安婦問題が懸案として急浮上するきっかけをつくっている。

その憲法裁が日韓合意の審理に乗り出すことで、元慰安婦支援を目的とする韓国政府による財団設立といった動きに、一層のブレーキがかかることが懸念されている。 

韓国政府は「基本的な立場に変化はない」(外務省)としているが、野党が勢力を増したことで、日本側の求めているソウルの日本大使館前の「少女像」撤去のハードルは、かなり高くなった。

いずれにせよ、日韓合意を履行していくための政治的環境が、だんだんと厳しくなっていることは確かだ。日韓関係が本当に改善するのかどうか、しばらくは予断を許さない局面が続くことになる。

■慰安婦問題を巡る「内ゲバ」

こうした問題の一方、日韓では慰安婦問題をめぐる「言論の不自由」さが表面化している。植民地支配の構造的な問題を指摘した『帝国の慰安婦』の著者で、韓国・世宗大教授の朴裕河氏が、民事・刑事の両方で裁判となっており、この評価をめぐって、市民運動の間でも意見が割れているのだ。

『帝国の慰安婦』で朴氏は、「朝鮮人慰安婦」が生み出された背景には朝鮮社会の家父長制など社会構造があり、韓国側などで言われる「日本軍の強制連行」のみに帰すべきではないと指摘した。さらに、基金の創設など日本側が過去に取り組んできた補償の事実関係を、「韓国側で十分に知られていないのは不当」とも主張している。2013年8月に出版され、翌年には日本語版も出されて話題となった一冊だ。

ところが、元慰安婦と支持者らは、朴氏の著作に「(慰安婦は)日本軍と同志的関係にあった」などと記載されていることを問題視し、2014年、朴氏を名誉毀損で提訴。また、検察当局も名誉毀損で朴氏を在宅起訴し、公判が続いている。

民事訴訟では、原告の元慰安婦に対する名誉毀損を認め、朴氏に損害賠償を命ずる判決が出された。このほか、著書の一部記述を削除するよう命じる仮処分決定がされている。

これまでの市民運動にも依らず、慰安婦問題の新たな解釈を提起した朴氏に対し、批判をするのは自由だ。しかし、韓国では活動家たちが元慰安婦を利用する形で裁判に持ち込み、逆に朴氏の名誉を徹底的に傷つけようとする戦術をとった。

さらに驚くべきは、検察当局が朴氏を在宅起訴したことに、日韓の活動家たちが拍手喝采をしたことだ。

「言論の自由」が、民主主義の根幹にあることは言うまでもない。相手の主張がいかに気に入らなくとも、公権力を使ってそれを黙らせることに唯々諾々とするのは、民主主義の否定につながる。慰安婦問題に関わってきた学者や活動家の一部は、朴氏の起訴を批判する声明を出したが、さらにこれを日韓の活動家が批判するという、まるで「内ゲバ」のような状態が続いている。

慰安婦問題にかかわる活動家の多くは、自分たちの「解釈」や「解決策」以外は認めず、気に入らない意見に徹底的な批判を加えることで、発言力を維持しようと懸命になっている。それは、元慰安婦を自分たちの政治目的のために利用していることにほかならない。

安倍晋三首相と朴槿恵大統領という、保守のリーダーによってもたらされた日韓合意。さまざまな政治的計算と妥協が働いての結果だが、元慰安婦が高齢化していくことを考えると、再び白紙に戻そうとするのは、存命中の解決を否定するのと同じことになる。

それを「是」とし、反対意見を封じ込めることに躍起な市民団体の姿からは、慰安婦問題の「闇」が見えてくる。


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記事 [政治・選挙・NHK205] 藤丸防衛政務官が「外交機密」を放談 特定秘密保護法違反で告発へ!?〈週刊朝日〉
           佐賀空港と滑走路、左手前が漁業者の土地 (c)朝日新聞社
 

藤丸防衛政務官が「外交機密」を放談 特定秘密保護法違反で告発へ!?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000214-sasahi-pol
週刊朝日 2016年5月20日号より抜粋


 4月20日の衆院TPP特別委員会で答弁に立った防衛政務官の藤丸敏衆院議員(自民党・当選2回)は、手元にある紙に書かれた文章を慎重に読み上げた。

「国の国防の任に当たるものとしては、もう少し配慮して発言すべきだったと反省している」

 この答弁を含め、この日、3度も「反省」という言葉を口にした藤丸氏。日本の安全保障政策の中枢を担う防衛政務官が、ここまで平謝りするのは異例だ。

 なぜこうなったかというと、藤丸氏は3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をベラベラと放談してしまったからだ。その内容をめぐっては、現在、市民団体が特定秘密保護法違反で告発の準備をする騒ぎにもなっている。

 講演の内容は、賛否が割れている佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画についてだった。政治的に微妙な問題だが、藤丸氏は配備先は「基本的に佐賀しかない」と断言し、聴衆を驚かせた。参加者によると、「終始上機嫌でマイクを握っていた」という。

 本誌はこの講演会の録音データを入手。そこで得意げに披露されたわが国の“外交機密”を紹介しよう。

 藤丸氏がまず語ったのが、昨年9月に成立した安保法制だ。安保法制の成立を目指した背景には、中国が習近平政権になり、ガス田開発のために、南シナ海や東シナ海への進出の動きを強めたことがあったという。(以下、< >内は藤丸氏の講演内容)

<小野寺(五典・元防衛相)さんがこれ(中国)をどうしようかと。(中略)アメリカの日米安保法案で、具体的にどういうふうに助け合うか、ガイドラインちゅうのがあるんですよ。(中略)それを見直しになったときに、アメリカに言うたそうです。(中国が)ちょっと出てくるから、どうかしてくれと。そうしたら向こう(米国)は「嫌」と>

 外交交渉で、小野寺氏は同盟国の素っ気ない態度に困ってしまったようだ。

<それでどうしようか、小野寺さんが安倍さんと相談してるんですよ。そこで「少しは何かせんといかんでしょう」と。という話が去年の平和安保法制になったわけです>

 安保法制は「特定の国を想定したものではない」というのが政府の公式見解だ。以前から指摘されていたことではあるが、藤丸氏は、安保法制が中国を最大の対象にしていたことを明らかにしたことになる。

 これだけではない。地元への利益誘導とも思える発言も繰り返されていた。

 佐賀空港は、1960年代の有明海干拓事業の埋め立て地に位置する。造成された周辺の土地は大半が畑で、地元漁協やその関係者が所有しているのが登記から確認できる。

 藤丸氏はそれを意識したのか、<私は有明漁連>と冒頭で訴えた。

 オスプレイ配備の「基地」はそんな場所が想定されている。そのためには漁協や所有者から土地を買収し、新たに基地を建設しなければならない。そこで防衛省は、空港に隣接する約90ヘクタールのうち約30ヘクタールを買収するとしている。

 一方で、オスプレイ配備計画には地元住民から安全性への疑問や飛行時に出る騒音が漁に悪影響を与えるのではとの不安が根強くある。無論、そのことは承知しているはずの藤丸氏だが、このように語った。

<(佐賀空港には隣接する)70〜80町歩(70〜80ヘクタール)くらいの土地があり、(中略)3年ほど前にここにオスプレイをしたらどうやろうかと、話が持ち上がったので防衛省は半分ぐらい(の買収で検討した)。というのも、35ヘクタール以上になると、調査せんとですよ、環境調査を。35ヘクタールないと調査はせんでいい>

 時間のかかる環境影響評価(環境アセスメント)を逃れるために、防衛省が買収する土地を意図的に小さくした“奇策”を暴露したのだ。

<(35ヘクタール以上だと)4年くらいかかるんです。環境アセスが>

 とも語り、心配する地元住民の気持ちを逆なでする発言までしている。

 この発言にあわてたのが防衛省だ。中谷元・防衛相は、藤丸氏の話したシナリオを「(防衛省が)環境影響評価の回避を目的としている事実はない」と即座に打ち消し、藤丸氏を口頭注意した。

 なぜ、藤丸氏からこんな発言が出たのか。その背景には、30ヘクタールしか買収しない防衛省の方針に不満があったようだ。

<(約90ヘクタールの土地を防衛省が)全部買えよ、全部と言ってんですよ>

 前述したように、藤丸氏は自ら漁協と関係が深いと語っている。実際に2013年には、福岡有明海漁業協同組合連合会から政治献金50万円を受領している。

この発言は、漁業関係者が所有する土地を、防衛政務官の立場を使って、買わせようと防衛省に“圧力”をかけたようにもとれる。

 漁協関係者は言う。

「藤丸さんは福岡の有明海漁協と縁が深いようだと聞いたことはある。佐賀の漁協でも知り合いは多いよ」。(今西憲之、本誌・西岡千史)


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記事 [政治・選挙・NHK205] 「オバマ広島訪問」を手放しで喜ぶメディアへの違和感 トランプ発言はどう受け止めるのか(現代ビジネス)

「オバマ広島訪問」を手放しで喜ぶメディアへの違和感 トランプ発言はどう受け止めるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48651
2016年05月13日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス


■オバマ訪問を称えるメディアへの疑問

オバマ米大統領が5月27日、伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問する。歴史的訪問であるのは確かだが、一方で米大統領選の共和党候補に確定したドナルド・トランプ氏が日本の核武装を容認する発言を繰り返している現実をどう受け止めるのか。

オバマ大統領は来年1月に任期が切れる。レームダック状態の大統領にとっては、広島訪問を自らのレガシー(遺産)にする思惑もあるだろう。大統領は「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞している。広島訪問はレガシーに一段と花を添えるはずだ。

大統領の思惑がどうあれ、私は広島訪問を歓迎する。くさすつもりはまったくない。だが、大統領が広島に来たところで、世界の平和と安定が核抑止力に頼っている現実は変わらない。それどころか、むしろ事態は悪化している。そちらのほうがよほど心配だ。

まず、北朝鮮は言葉だけ「非核化」を言い出したが、実際には核開発をあきらめてはいない。本音と建前はまったく違う。

米国も本音と建前が違う。オバマ政権は核兵器削減に取り組んでいるが、だからといって核を放棄したわけではない。加えて最近のトランプ発言だ。私はトランプ氏がいまや日本にとって「最大のリスク要因」になったとみる。

オバマの広島訪問を大々的に報じる一方、同じ紙面でトランプ発言について1行も論評がない新聞にも違和感を感じてしまう。まるで理想の世界しか見えていないかのようだ。

そこでトランプ発言を振り返ろう。

トランプ氏は日本に対して米軍駐留経費の負担増を求めている。CNNのインタビューでは、駐留経費の全額負担を求め、応じなければ「在日米軍の撤収を検討する」と述べている。背景には「米国の経済力が低下している」という認識がある。

日本はどう反論するのか。

■トランプが突きつけた「新たな取引」

石破茂地方創生相は訪米先のシンポジウムで、日米安保条約の下で米軍は日本だけでなく「極東における平和と安全」を守るために駐留していると指摘して、だから「条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。

こんな反論で十分かといえば、もちろん十分ではない。

米国がなぜ日本と極東を防衛するのかといえば、米国自身の安全保障に関わっているからだ。冷戦時代、日本や極東地域が共産主義勢力の手に落ちれば、自由主義陣営の盟主である米国は東アジアで橋頭堡を失ってしまう、と心配した。

「極東」とはどこか。条約では明示されていないが、1960年の条約改定時には日米両国が当時の韓国や台湾、フィリピン、ベトナムなどを念頭に置いていた。日韓に加えてベトナムやフィリピンまで共産化してしまえば、米国の勢力圏はグアムやハワイまで後退せざるをえなくなる。

それは米国の敗北であり、当時の超大国である米国には到底、受け入れがたかった。だからこそ、米国は泥沼状態になるまでベトナム戦争も戦った。つまり米軍の日本駐留は共産主義勢力から米国自身を守るためでもあった。

この認識は冷戦終結後も基本的に変わっていない。旧ソ連の崩壊後、たしかに共産主義の脅威は減ったが、だからといって、いま中国や北朝鮮が東アジアの平和と安全を脅かしているのは明白である。

ところが、である。

トランプ氏は議論の前提である「駐留米軍は米国を守るため」という点を認めていない。彼は「在日米軍を撤収させてもいい」、つまり「米国を守るためなら、何も日本に駐留させておく必要はない」という認識なのだ。

米国には日本や韓国、ドイツに米軍を駐留させる経済的余裕はないのだから「日本がカネを出さないなら、オレたちは撤収する。それでも米国は自分で自分を守れる」という論理である。

初代のジョージ・ワシントン大統領以来、もともと米国は他国の問題に関わりを持たず、自分自身の平和と繁栄を追求すればよいとする「不介入主義(孤立主義)」が建国の原点だ。

第二次大戦後、民主主義の理想を掲げて世界の問題に積極的に介入する「国際主義」が主流になったために忘れがちだったが、トランプ氏の主張は「建国の理念に戻った」面がある。しかも単に理念だけを言っているわけではない。

これまで米国が表立って認めたくなかった経済力の低下を認めたうえで、ではどうするのが現実的か、と考えて「新たな取引」を打ち出している。

■日米の危険な駆け引き

米軍が撤収すれば、日本や韓国は自力で中国や北朝鮮の脅威に対抗しなければならなくなる。だからトランプ氏は「日韓が核武装を選ぶなら、私は容認する」という。主張は首尾一貫している。実にシンプルだ。

「カネを出さないなら、オレは帰るよ」という言い分に対して、日本はどうするか。

まず「日本はいまも十分、カネを出している」という反論がある。米国防総省が2004年にまとめた報告書によれば、日本は駐留経費の74.5%を負担しており、韓国の40.0%やドイツの32.6%よりずっと多い。

だが「全額出さないなら帰る」とまで言われると、日本が「帰られた場合はどうするか」について考えないわけにはいかない。それは必ず、日本独自の防衛を考えるという話になる。

そういう議論はすでに始まっている。私が目にした限り、何人かの有識者が「独自防衛」に言及し始めた。ずばり言えば、やがて選択肢として日本の核武装も真剣に議論されるようになるのではないか。

トランプ氏が大統領にならなかったとしても、あれだけの支持を集めた現実はあなどれない。米大統領選が示しているのは、旧来の共和党vs民主党ではなく「支配階層」vs「反支配階層」という新しい構図である。

反支配階層の勢力は「世界よりアメリカだ」という演説に熱狂している。米国の撤退論は勢いを増しこそすれ、弱まることはないのではないか。ましてトランプ大統領が誕生すれば、米軍撤退論と日韓の核武装論に火を点けてしまう可能性が高い。

トランプ大統領が米国を東アジアから撤退させ、日韓の自主防衛に任せてくれたら、一番喜ぶのは中国である。中国の勢力圏を一挙に拡大する絶好のチャンスになるからだ。

安倍晋三政権が昨年来、安保関連法を見直して日米同盟の強化に動いたのは「米国の弱体化と東アジアからの撤退」というシナリオが予想外ではなかったからでもある。だが、トランプ氏は日本の米国抱き込み戦略を承知のうえで「オレに逃げられたくないならカネを出せ」と言っている。

トランプ発言とそれを受けた日本の核武装論は、言ってみれば日米が切り札を出しあう「瀬戸際作戦」のようなものだ。だからこそ危険なのだ。

■喜んでいる場合ではない

トランプ氏は日本が米国牛肉に高関税を課すなら、代わりに米国は日本の自動車に高関税を課すとも主張している。環太平洋連携協定(TPP)交渉では、まさにその点が焦点になった。

日本は牛肉関税を16年かけて9%に引き下げる一方、米国は乗用車関税を協定発効から25年後に撤廃する。これでは米国が不利とみたのだろう。だからトランプ氏はTPPに反対している。中国についても「中国製品の輸入関税を45%にする」と言っている。

だが、極端な保護主義に走って自由貿易を縮小させるなら、トランプ氏が目指す「強い米国の復活」は望むべくもない。iPhoneやiPadをはじめ多くの米国輸出製品には、日本や中国からの輸入部品が入っている現実を知っているのだろうか。

米国が世界との壁を高くして、米国だけの繁栄を達成できると考えるのは夢物語だ。米国の経済的孤立→一層の弱体化→安全保障の孤立化→東アジアの不安定化→核を含む日本の独自武装という悪夢のシナリオが頭をよぎる。

それを思うと、オバマの広島訪問を喜んでいる場合ではないのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 舛添知事“ナマ糾弾”に賛辞 NEWS23駒田アナの面目躍如(日刊ゲンダイ)


舛添知事“ナマ糾弾”に賛辞 NEWS23駒田アナの面目躍如
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/181169
2016年5月13日 日刊ゲンダイ



「NEWS23」新体制で初めての成果か(C)日刊ゲンダイ


 東京都の舛添要一知事が“ナマ言い訳”した9日のTBS系「NEWS23」の番組平均視聴率は4.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。


 他の日とほぼ代わり映えしない結果に終わり、番組制作陣はチト物足りなかったろうが、数字以上の“収穫”があった。玉虫色の弁明を繰り返す舛添知事に対し、TBSの駒田健吾アナウンサー(42)が鋭く迫る姿に対して局内外から「やるじゃないか!」という賛辞の声が上がっているのだ。


■星浩キャスターのお株を奪う鋭い切り込み


 公用車を利用して湯河原町の別荘を行き来する問題について、“権力チェック”を番組テーゼに掲げるメーンキャスターの星浩氏が「都民としてはやや不安です」とぬるい感想だったのに対し、「48回の回数は多いという印象はお持ちですか」とズバリ。


 ロンドン出張での空港貴賓室借り上げ代(37万8455円)については、「実際に打ち合わせはあったのですか」「どういう打ち合わせ?」と畳みかける場面も。パリのガイド費用も「505万円というのはどう考えても多い」とし、飛行機については「ファーストクラスでなければダメでしょうか?」「ご自分の財布から出すとすると二の足を踏むような額だが、税金で足すという感覚は?」とバッサリ。


 機内で熟睡し、「ハツラツと仕事したい」とシドロモドロに答える舛添知事に、「世の中に大変な仕事をもっている方はたくさんいて。我々がグレードアップする時は自腹で行います。知事には自分で払うという感覚はないのですか」と舌鋒鋭くせまり、星キャスターのお株を奪う活躍を視聴者に見せつけたのだ。


 上智大の碓井広義教授(メディア論)が言う。


「『NEWS23』が新体制で初めての成果といえるでしょう。弁舌の徒である舛添さんからすれば、イメージ回復の場という計算があったでしょうが、駒田アナの鋭い切り込みがご意見拝聴の場にさせなかった。“社員アナウンサー”の立場でありながらも“金額ではなく感覚の問題”と突っ込んだ言葉のひとつをとっても、庶民の知りたい気持ちをきっちりと代弁。NEWS23に駒田アリという存在感を示したのではないでしょうか」


 駒田アナは早大卒業後、TBSに入社して18年。これまで目立った仕事はないが、今年1月、SMAP中居正広(43)の冠バラエティー“金スマ”のどっきり企画で、酒癖の悪さを全国に露呈。酒にのまれて暴言を吐くだけでなく、先輩の安住紳一郎アナが遅刻の常習犯だとマジ切れするVTRも流れ、ネット上には「駒田 性格が悪い」などとディスる書き込みがあふれる事態になり、“酒乱アナ”の印象を与えてしまった。


 世間ではダメキャラが浸透しているわけだが、今回は舛添本人を目の前にし、報道キャスター魂を見せつけた格好。酔った勢いでフリー願望も口にしていたが、遅咲きながら「報道のTBS」の看板番組でメーンを出し抜く存在に化ける可能性も出てきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない! 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む(リテラ)
                 講演依頼.comホームページより


参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない! 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html
2016.05.13. 高樹沙耶の大麻解禁公約は間違ってない  リテラ


 5月10日、『相棒』(テレビ朝日系)シリーズなどへの出演で知られる女優の高樹沙耶が今夏の参院選に新党改革より出馬することを発表した。新党改革というのが微妙だし、実際に泡沫候補になる可能性が高いが、注目すべきは高樹が出馬にあたり「医療用大麻の合法化」を公約に掲げたことだ。高樹は記者会見でこのように述べている。

「医療用大麻の推進を訴えていきたい。日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」
「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」

 高樹が主張しているように、日本では「大麻=麻薬」という意識が強く、いまだに医療用大麻の研究すら厳しく制限されている。

 しかし、国際的な潮流では、もはや「大麻」は危険な「麻薬」という認識ではなくなりつつある。アメリカにおいては2016年1月現在、医療用大麻は23州で合法化され、この流れは今後も続いていくと見られている。また、カナダ、チェコ、フィンランド、ドイツ、オーストリアなどでも医療用の大麻は合法化され、盛んに研究が行われている。

 長年抱かれ続けてきた「危険な麻薬」という大麻のイメージが覆され、なぜ各国で急速に合法化への動きが出てきているのか。それは、大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性があるからだ。矢部武『大麻解禁の真実』(宝島社)のなかで、英国・GW製薬の研究者は医療用大麻がもつ可能性についてこのように話している。

「医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなどの治療に役立つとされています。大麻には多くの成分が含まれていますが、その成分一つ一つに新薬の可能性が秘められているのです」

 1996年にカリフォルニア州で医療用大麻が合法化されて以来、その可能性を取材してきた矢部氏は前掲書のなかで数々の実例を引きながら、その治療効果を紹介している。

 そのなかでも特筆すべきは、国際的にも医療用大麻の研究をリードしている国・イスラエルの老人ホームでの事例だ。イスラエルでは娯楽のために用いる嗜好用大麻は違法だが、医療用大麻は政府の承認を得た患者には認められている。その数は、2009年には400人だったのが、13年には1万1000人にまで増えるなど、急速に広まっている。

 矢部氏が取材したハダリン老人ホームでは、医療用大麻を用いることで、入所している高齢者たちの体の痛みや痙攣、不眠、食欲不振などの症状を改善し、処方薬を減らすことに成功したという。特に、大麻には眼圧の上昇や痛みを抑える効果があり、緑内障の治療に大きな威力を発揮している。

 このように高齢者の間で医療用大麻使用が広まっているのは、イスラエルのみならずアメリカにおいても同じで、矢部氏は13年10月8日付「ハフィントンポスト」の記事から、50歳〜64歳で大麻を使用した人の割合は45%にもおよんでいるとのデータを紹介している。

 このように世界各国で医療用大麻の効果が認識されることで、大麻はもはや研究段階の域を越えて、実生活のなかに取り入れられはじめているわけだが、そのような事例を見ても、大麻に対して偏見の強い日本では、まだまだ忌避する声が大きいだろう。

 そんな忌避の声としてまずあがるのが、医療用とはいえ、大麻を使用したらハイになって精神的におかしくなってしまうのではないかという不安だ。これに関してはもうすでに解決策が示されている。

〈1964年、ヘブライ大学のラファエル・メコーラム教授(医療化学博士)は、大麻に含まれる60種類以上の成分のなかから精神活性作用のあるTHC(テトラヒドロカンナビノール)を初めて抽出した。続いて同大学のルース・ガリリー名誉教授(免疫学博士)が、大麻のもう一つの主成分CBD(カンナビジオール)に抗炎症性や抗不安作用があることを発見した。この二つの主成分が明らかになったことで、イスラエルでは、医療用大麻の研究が進んだ。THCの含有率を低く、CBDの含有率を高くするための大麻の品種改良も行われた。そうすれば、患者は大麻を使用しても精神的にハイにならず、治療に専念できるからである。今日イスラエルで使用されている医療用大麻の多くはTHCの含有率が低く、CBDの含有率が高いものだという〉(前掲『大麻解禁の真実』より)

 そして、もうひとつの懸念が、一度大麻などを使ってしまったら依存症に陥ってしまうのではないかという心配だ。しかし、これも研究が進められた結果、まったくの誤解であることが明らかになっている。

 確かに、大麻には依存性がある。しかし、それは、アルコールやタバコなど現在嗜好品として合法的に流通しているものと比較しても危険とは言い難い。矢部氏は同書のなかで、米国医学研究所(IMO)が1999年に発表した薬物の依存度を比較した調査結果を紹介しているが、それによれば、大麻により依存症を引き起こす人の割合は9%。タバコの32%、アルコールの15%という数字と比べて低いものである。

 また、大麻による禁断症状も、他の薬物のような酷い症状は起こらないとされている。同書のなかで、薬物依存の研究をしているアマンダ・レイマン博士(カリフォルニア大学バークレー校社会福祉学部教授)はこう説明している。

「私自身の調査経験から言えば、大麻の依存性は他の薬物と比べて非常に軽く、おだやかです。禁断症状としては不眠、食欲不振などで、1週間くらいすれば自然に消えてしまう。ほとんどの大麻常習者はきちんとした治療を受けなくても止めることができます」

 また、大麻解禁の話題になると必ず俎上にあげられる問題に、大麻使用がその後、コカインやヘロインなどのハードドラッグ使用への入口になってしまうとする「ゲートウェイドラッグ」理論があるが、これも現在は根拠のない理論とされている。矢部氏は本のなかで、14年7月30日付「ニューヨーク・タイムズ」紙も、これまで大麻を使用した経験のある1億1100万人のうち、その後にヘロインの使用にまで薬物濫用癖が発展したのはわずか4%であるとの調査結果を発表していると綴っている。

 ただし、では、大麻がまったくの無害といえば、そうも言い切れない。タバコやアルコールと同じく大麻も、脳が発達する時期である10代の子どもたちが使用すれば健康リスクに発展する可能性があることは多くの研究者から指摘されているからだ。医療用大麻に関する議論ではこの点は考慮に入れておく必要があるだろう。

 以上のように、大麻が「悪魔のドラッグ」であるという理解はいまや単なる偏見であり、大麻をうまく活用することは医療的に大変価値がある。特に、高血圧などの慢性疾患を緩和させ処方薬を減らすことができる効果は、超高齢社会に突入している日本にとって非常に意義深いだろう。

 しかし、前述したように、現在の日本においては、医療用大麻の研究をすることすら厳しく制限されており、国内で研究開発を進めることはできない。よって、日本企業も現在では海外で研究を進めるしかなく、大塚製薬は07年に前述のGW製薬と提携したが、アメリカで大麻成分を使った癌性疼痛治療薬の販売に向けて臨床試験などを行っている。

 このように、日本においては医療用大麻の研究は他国から遅れをとってしまっている現状がある。他方、盛んに報道されているように、アメリカにおいては医療用大麻のみならず、嗜好用大麻も次々と解禁。コロラド州などいくつかの州では合法化、また、その他いくつかの州でも28グラム以下の所持であれば逮捕されない非犯罪化がなされている。それにともないオバマ大統領は「私も子供の頃、吸ったことがある。悪い習慣という点では長い間吸っていたタバコと大差ない。アルコールより危険だとは思わない」と発言するなどしている。

ところが、日本では未成年のスノーボード選手が海外で大麻を吸ったというだけで、無期限活動停止処分を科せられる始末だ。

 日本においてもアメリカのように嗜好用の大麻使用まで認めるべきか否かは議論の分かれるところだが、少なくとも、医療用大麻解禁への門戸を現在のように固く閉ざしたままでいるのは国民の健康にとって明らかにマイナスだ。無根拠な道徳主義から目をさまし、一刻も早い医療大麻の解禁を望みたい。

(新田 樹)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 核兵器開発を容認するオバマ大統領が広島を訪問するワケ(日刊ゲンダイ)


核兵器開発を容認するオバマ大統領が広島を訪問するワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181162
2016年5月13日 日刊ゲンダイ



日本は「歴史的訪問」と大ハシャギだが…(C)日刊ゲンダイ


「核兵器のない世界を目指す国際的機運を盛り上げる上で、極めて重要な歴史的機会になる」


 菅官房長官は11日の会見で、オバマ米大統領の広島訪問をこう“絶賛”していた。オバマが広島で核兵器廃絶を世界に向けてブチ上げるのではないか――と期待してしまうが、大間違い。世界最大の「核武装国家」である米国が、そう簡単に核兵器を手放すハズがない。


 オバマは09年4月、チェコの首都プラハで行った演説で「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞した。ロシアと競い合って核開発を主導してきた大国の“英断”に世界は拍手喝采だったが、米国はその後も核爆発を伴わない「臨界前核実験」を続けている。さらに新型核兵器を今も着々と開発中だ。


「英エコノミストは今年1月、オバマ政権が今後30年かけて1兆ドル(約108兆円)を投じて核戦力の更新を計画している、と報じています。主な中身は、核攻撃型巡航ミサイル・トマホークの後継とされる新型長距離巡航ミサイル『LRSO』の開発です」(軍事ジャーナリスト)


 核兵器廃絶どころか、新型兵器の開発を認めているオバマ。これじゃあ、広島で核廃絶を訴えるワケがない。実はオバマは、09年11月の初来日の際にも広島訪問を検討したが、当時の外務省・薮中三十二事務次官が「時期尚早」と突っぱねていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになっている。


 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「もし09年に広島訪問が実現していれば、核軍縮など、その後の米国の防衛政策も変わった可能性があった」と言い、こう続ける。


「米国内で大きな力を持つ軍産複合体が、オバマ大統領の当時の広島訪問を許さなかったのでしょう。米国の軍産複合体と日本の外務省は近しい関係なので、米国側の意向を忖度して広島訪問を断ったのだと思います。それが今回、一転してOKとなったのは、軍産複合体の関心は次期大統領に移っていて、もはやオバマ大統領は『終わった人』と見られているからだと思われます」


「歴史的訪問」なんて大ハシャギしているのは、日本政府だけだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK205] <日本はアメリカの属国?>トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算(メディアゴン)
           トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算


<日本はアメリカの属国?>トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 5月13日(金)7時20分配信


上出義樹[フリーランス記者/元・北海道新聞]

***

<日本は在日米軍の経費を全額負担せよ>

あれよあれよという間に、今秋の米大統領選で共和党の候補になることを確定させた実業家ドナルド・トランプ氏の日本に関する過激な演説が、日米安保条約の「勘どころ」をあぶり出している。
「アメリカから守ってもらっている日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」。同氏は平然とそんな発言を繰り返し、今のところ発言の撤回はない。

<石破地方創生相の反論は日本の気前良さを強調>

たまりかねたかのように石破茂地方創生担当相が訪問先のワシントンで5月6日、「日米安保条約をもう一度よく読んでほしい」とトランプ氏にクギを刺した。

毎日新聞などよると、石破氏は、

・日本は米国の他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担している
・日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に貢献
・米国の国益にも寄与している

ことなどを列挙している。しかし、こうしたトランプ氏への石破氏の反論は本来、日本が払う必要のない在日米軍へのいわゆる「思いやり」予算が他の同盟国より多いことを、主要閣僚自らの言葉で強調する結果になった。

2016〜20 年の5年間だけで約1兆円にも「思いやり」予算は1978年、当時の金丸信防衛庁長官が、日米安保条約と一体の日米地位協定などにも日本側の負担が定められていない基地従業員の人件費の一部62億円を「思いやりを持って対処すべき問題」として支出したのが始まり。

その後、施設整備費や光熱費なども盛り込まれ、現在は5年ごとに予算額を見直している。2011〜15年度は年平均1866億円を支出。

日本政府は2016〜20年度分の減額を求めたが、米側は拒否し逆に総額130億円増の年額1893億円で決着した。この5年分の「思いやり」予算だけで約1兆円(9465億円) にのぼる。

<基地での快適な生活のため米兵1人当たり1500万円の税金投入>

基地内の住宅から、学校、教会、ゴルフ場、ファストフード店などに至るまで、米兵やその家族が快適に生活するためのさまざまな施設が日本人の税金で整備され、地位協定などで定められた日本側の施設負担額を含めると米兵1人当たり1500万円にも上る。
米国の他の同盟国からは「日本は群を抜いて気前のよい国」との揶揄も聞かれる。

<「思いやり」の言葉を避ける及び腰の大手メディア>

安倍晋三政権に対して及び腰の姿勢が目に付く日本の大手メディアの一部は最近、「思いやり」予算の言葉を極力使わず、政府の要望を受けて、無味乾燥な「在日米軍駐留経費負担」などの言葉に置き換える傾向が強い。

しかし今回、トランプ氏の一連の過激発言が皮肉にもその「思いやり」予算を浮き上がらせる形になった。

トランプ氏が大統領になる可能性を予測するのは難しいが、日本がまるで米国の属国のような日米同盟のさまざまな問題点には、新聞もテレビもしっかりと目を向けてほしい。

上出義樹[フリーランス記者/元・北海道新聞]

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 出来レースか 自民党「オープンエントリー」の怪しい内幕(日刊ゲンダイ)


出来レースか 自民党「オープンエントリー」の怪しい内幕
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181165
2016年5月13日 日刊ゲンダイ



最多得票は作家の伊藤洋介氏(「オープンエントリー」プロジェクト2016のwebページ)


 自民党が参院選の公認候補をネット投票で選ぶ「オープンエントリー」の結果が11日、発表された。最終選考に残った候補者12人のうち、作家の伊藤洋介氏(52)が比例候補に選ばれたのだが、早くも「出来レース」との声が漏れ始めている。


 458人が応募した「オープンエントリー」を取り仕切った茂木敏充選対委員長は「民進党のロゴ公募よりも票が集まり、うまくいった」と自画自賛していたが、実際の中身はヒドイものだったという。自民党関係者が明かす。


「オープンエントリーは公職選挙法にのっとる─―という規則で選挙を行ったのですが、カネや贈り物が飛び交っているのではないかと“黒い噂”が絶えませんでした。トップの伊藤さんは安倍昭恵夫人のお気に入りといわれています。昭恵夫人が勤めていた森永製菓と関係があり、早い段階で『当確』が出ていました。2013年の参院選にも出馬していて、昭恵夫人が応援していました」


 実は2位以下の候補者もいわく付きだった。


「3位だった元衆院議員の松田学氏は『メールアドレスを金で買った』『反社会勢力と近い』との怪文書がバラまかれる始末でした。4位の柳沢亜紀区議も、もともと旧民主党の議員だったため、批判が殺到していた。他の候補者も菅官房長官や麻生財務相の『お気に入り』といわれる人ばかり。本気でエントリーした人ほど、“出来レース”を感じたらしく、途中で離脱していきました」(前出の党関係者)


 それなのに自民党は「これが新しいデジタル民主主義」なんて言っているからお笑いだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた  天木直人
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた 
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/13/post-4530/
13May2016 天木直人のブログ


 安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。

 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。

 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。

 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。

 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。

 しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

 大学の名誉教授である。

 しかもただの名誉教授ではない。

 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。

 きょう(5月13日)発売の週刊フライデー(5月27日号)は国民必読である(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「解雇自由・定額働かせ放題」アベ政権はもう嫌だ!〜労働団体の違いこえて1800人(レイバーネット日本)
「解雇自由・定額働かせ放題」アベ政権はもう嫌だ!〜労働団体の違いこえて1800人


    渡辺 学(全国一般東京南部)
  
http://www.labornetjp.org/news/2016/0511hibiya 

 5月11日、「雇用と暮らしの底上げアクション アベ政権はもう嫌だ!〜次に来る矢は“解雇自由”と“定額働かせ放題”」が東京・日比谷野音で開催されました。日本労働弁護団らのよびかけで、連合、全労連、全労協、中立系など労働団体の違いを越えて1800名のの労働者、市民、弁護士が集まりました。

 集会の冒頭、労働弁護団の棗一郎会長が「安倍首相が選挙を前にいいことばかり言っているが油断してはならない」と情勢報告をしました。

 国会議員のあいさつとして、民進党・中根康浩衆院議員、共産党・小池晃参院議員、社民党・吉田忠智参院議員が発言をしました。他にも共産党からたくさんの国会議員が駆けつけて登壇しました。あいさつをした3名の方たちはお互いに手をつなぎ合って、野党共闘で労働法制の改悪と安倍政権の暴走を止めていくことを力強くアピールし、会場から声援を送られました。

 その後、労働団体から連合・安永貴夫副事務局長、全労協・金澤壽議長、全労連・井上久事務局長が連帯あいさつし、労働組合としての決意表明をしました。さらに、福祉保育労の保育労働者による現場からの報告、市民団体や過労死遺族らのスピーチが行われました。集会の最後に、日比谷公園に隣接する「不夜城」厚生労働省にむかって会場からシュプレヒコールをたたきつけ、銀座をデモ行進しました。

 昨年、労働者派遣法改悪を強行した安倍政権は「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」へと道を開く労働基準法改悪や解雇の金銭解決制度導入をたくらんでいます。憲法を破壊する安倍政権のもとで労働法制は戦後最大の危機を迎えています。不安定雇用や低賃金・長時間労働を増加させれば労働者は心身ともに疲弊し、体制側にとって「余計なこと」を考えなくなります。それは職場や社会に差別や排外主義を容認する雰囲気をつくることにもつながります。ゆえに労働法制改悪は戦争準備のひとつです。労働組合が戦争法廃止の運動と労働者の権利を守り拡大させていくたたかいを結びつけて取り組んでいくことが求められていると思います。


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【関連記事】

解雇・労働時間規制を/東京日比谷野音 「アベ政権もう嫌だ」集会 決意次々(しんぶん赤旗)
 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/c4/fc8318b14636fd2db4447e29c014502b.jpg
 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/d1/ce34a692b35ccf902ba08df1e6bedba2.jpg

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/912.html
記事 [政治・選挙・NHK205] ≪神奈川県議会≫有権者の監視が自・公・民進の横暴を はねのけた(田中龍作ジャーナル)
【神奈川県議会】有権者の監視が自・公・民進の横暴を はねのけた
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013621
2016年5月13日 09:47 田中龍作ジャーナル



有権者が次々と議会前に駆け付け抗議のスタンディングをした。「21世紀のレッドパージ」に危機感を抱いたのだ。=12日、神奈川県庁前 撮影:筆者=


 数の横暴に普通の市民が「待った」をかけた。


 神奈川県議会で11日から12日にかけて、自・公・民進などが「共産党外し」を本格化させた。


 「共産党には代表質問をさせない」という例外規定を採決しようとしたのである。共産党議員6人全員が県議会議員としては新人で実務に疎いことに付け込んだのだ。


 採決に持ち込まれれば、自・公・民進などの圧倒的多数で可決される。


 これを察知した有権者たちが神奈川県議会を傍聴に訪れた。傍聴券の枠はわずか16席。傍聴できない人は控え室で待った。


 控室にモニターがあるわけではないが、外にいるより情報は早く入ってくる。


 控室でのツイキャス中継は議会事務局により止められたが(これも前近代的な話だ)、別の有権者がツイートで事態を報せた。


 有権者が発信したツイートなどを受けメディアが動いた。IWJ、田中龍作ジャーナルは現場に駆け付けすぐに配信した。



控室でのツイキャスさえ止められた女性。帰宅の道すがら「市民の動きが速かった。ワーッと集まったパワーはすごい」と発信した。=12日、神奈川県庁前 撮影:筆者=


 地元神奈川新聞は県政詰め記者がいるのにもかかわらず、遊軍エースの田崎基記者を投入した。本来紙媒体なのだが、田崎記者はインターネットで議会の動きを速報した。


 ツイキャスさえも止めに来る議会だ。ネット情報をチェックしていないはずがない。自・公・民進は揺さぶられた。午後11時30分頃、議長のとりなしもあり、採決は見送られた。


 「別に共産党支持じゃないけど」。ツイートで事態を報せ続けた主婦は淡々と語った。


 議会に駆け付けた有権者は、自・公・民進の横暴に怒り、議会制民主主義の破壊に危機感を抱いたのである。


 議会は傍聴者がいなければほぼ密室だ。密室で進む議論は自分たちしか分からないルールで進められる。


 傍聴した横浜市在住の女性は昨夜のツイキャスで「いじめと言ってもいいかもしれないが、これが多数決」とその場の雰囲気を伝えていた。


 収まりのつかない与党は「共産党に猛省を促す」とする決議案を本会議に提出する。


 猛省すべきは議会制民主主義を破壊しようとした自・公・民進だ。彼らは自分たちがしていることの意味にさえも気づいていないだろうが。


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 USJ沖縄撤回は政府の無策!?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 USJ沖縄撤回は政府の無策!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1646411.html
2016年5月13日9時1分 日刊スポーツ


 ★11日、官房長官・菅義偉は会見で沖縄県で建設を計画していた「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)が官邸に首相補佐官・和泉洋人を訪ね「大阪のUSJに投資を集中させ、沖縄進出は見送る決定をした」と計画撤回を伝えてきたことを明らかにした。菅は「民間企業の経営判断だが、見送りは極めて残念だ」と述べた。しかし、本当の撤退の理由は「政府の後押しの弱さ」や法整備が間に合わず「カジノ施設断念」にあるのではないかとの指摘もある。

 ★「今日は本気で怒っています」の書き出しで、おおさか維新の会政調会長・下地幹郎はネットに怒りをぶちまけた。「政府はユニバーサルと何ら接触せず、沖縄県のために誘致しようとの努力を一切していなかったことの証しです。海洋博記念公園管理財団、今の沖縄美ら島財団ですが、海洋博記念公園を使った展開をユニバーサルが考えていると知るや否か、財団に天下っていた人間たちがあらゆる手を使い、反対運動を行い、県議会に陳情し、いろんな種類の手紙をユニバーサルに送りつけるなど、一種の嫌がらせのような暴挙に出たわけです。これによって、沖縄県は混乱状態に陥っているかのようなイメージを作り出し、ついにユニバーサルは沖縄進出を断念するに至りました。辺野古移設工事には600億もの予備費をつけて一心不乱に打ち込むくせに、ユニバーサルに対しては何のアプローチも行わない。政府も島尻大臣も、沖縄県のために何もしてはいない。それだけではまだ言い足りないほどに、私はいま怒り狂っています」。

 ★官主導だった誘致も官邸の前のめりと財団の困惑の前に崩れたということか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪配慮≫五輪の賄賂報道で決して「電通」の関与疑惑を報道しない日本のメディアが怖すぎると話題に!
【配慮】五輪の賄賂報道で決して「電通」の関与疑惑を報道しない日本のメディアが怖すぎると話題に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16940
2016/05/13 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games

元記事には図が2つあるので図から電通の部分を削ったわけではないですが、電通の存在を隠して報道していることは間違いありませんね。これだけの重大疑惑ですから、元記事に書かれているもう一つの重大事項(金銭の流れのほう)は触れないなんてのは不自然すぎますよね。


さすが報道の自由度ランキング72位の国!マスメディアへの不信感は募る一方です。


 
            ◇


東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00010000-bfj-soci
BuzzFeed Japan 5月13日(金)5時0分配信



東京五輪の開催が決まった


「電通」も名指し


英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】


ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。


フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという(時事通信)。


共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。


朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。


ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。


また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。


インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。


東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。


BuzzFeed Newsが12日、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に、東京側が130万ユーロを支払ったとするガーディアンの報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、選ばれた」と話す。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。


また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。


BuzzFeed NewsはIan Tan Tong Han氏のメールアドレスに質問状を送ったが、13日午前1時の時点でまだ返信はない。


関連記事
東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/886.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」〈週刊朝日〉
           あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい(※イメージ)


室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000226-sasahi-pol
週刊朝日 2016年5月20日号


「報道の自由」は過去最低を更新し、パナマ文書は調査しない――。そんな日本に作家の室井佑月氏は唖然とする。

*  *  *
 国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。

 日本政府は、デビッドさんの視察を、「今年の秋以降で」といっていた。

 秋といったら、選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい、それこそ報道の自由を軽くみている証拠だわ。

「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。

「報道の自由度」、2010年に日本は過去最高の11位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の61位。今年はさらにその下の72位になっちゃった。

 そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から白い目で見られているんですけど。

 菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。

 熊本地震は、震度7という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れつづけている。熊本と大分の避難者は4万人を上回るらしい。

 しかし、熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。

「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるものだ。

 結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。

 海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金。

 それと、あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう?

 世界を揺るがしたパナマ文書。4月20日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。

「国際決済銀行(BIS)の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)もあるという」

 パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。

 税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日韓慰安婦問題は 事実上 このまま終わりに向かう   安倍総理の作戦勝ち
     
      
■ 異様にメンツにこだわる韓国は 日韓慰安婦合意を破棄できない

日韓慰安婦合意は国家間の合意なので、まともな国家がこれを一方的に破棄することは考えられません。

万一韓国側が一方的に破棄した場合、『韓国は国家間の合意を簡単に破る信用できない国家』との汚名を永遠にかぶることとなる。
メンツを異様に重視する韓国で、韓国大統領がそのような決定を出すことは考えられない。

ましてやパククネ自身がこの合意を決定しており、韓国人の中でもさらに異様にメンツにこだわる(北朝鮮からパククネへの誹謗がくると即座にカッカして反応するなど)ことから見てもなおさらあり得ないと言えるでしょう。

パククネ大統領の任期はあと1年半であり、少なくともその間に合意が破棄されることはありません。
     
    
■ 韓国内でモメているうちに慰安婦はどんどん死亡し、本件は下火に向かう  日本はそれを見ていればいい

慰安婦の生存者は四十数名であり90歳近いことから、今後死亡者が増えていくこととなるでしょう。
キツイ言い方かもしれませんが、これが現実です。

そうであるなら、そして元慰安婦のことを真に考えるなら、日韓合意を着々と実行して元慰安婦を精神的に楽にしてあげることが良いはずですが、「挺対協」という団体は自らのイデオロギーのゴリ押しのために逆に元慰安婦を煽って合意反対と大騒ぎをする始末。

その結果、韓国はこの件で内紛状態となっています。
合意に賛成している慰安婦はけっこういるにもかかわらず、韓国ではほとんど報道されない有様です。


かくして日韓慰安婦合意は生きたまま、元慰安婦はどんどん死亡していき、生存者がいなくなった段階で韓国国民のこの件への興味は大幅に低下することとなるでしょう。

つまり安倍政権としては、約束通り国家間の合意を実行すると言い続け、ゆるゆると実行しながら(韓国が内紛状態なのでゆるゆるとしか動けない)、韓国内の内紛を見続けていればいいのです。

そうすれば前記の通り、そのうち生存者がいなくなった段階でこの件は下火となって事実上終わりを告げることとなります。

安倍総理は最初からそこまで見越していたのかもしれません。
だとすれば相当の策士ですねw
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 東京オリンピック招致買収疑惑に電通がひと役買っている!?(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-dcf0.html
2016年5月13日


 蜷川幸雄さんが亡くなった。蜷川さんが現代人劇場を旗揚げしてしばらくしてから、一緒に芝居をさせてくれとお願いしたことがあった。芝居の研究所を卒業直後のことで、「ああ、いつでもいいよ。稽古見においでよ」と言っていただいたのだが、結局そのまま上の劇団に入ってしまったので、役者として触れ合う機会はなかった。編集者になってからインタビューする機会があってその話をしたら、その時代をとても懐かしがられていたのを覚えている。「なんで芝居やめちゃったの」って聞かれて、蜷川さんとは縁の深いさる高名な劇作家と芝居をした時にいろいろありまして・・・なんて思い出なんぞを語ったら、「ああ、今度会ったら言っておいてやるよ」と豪快に笑った顔がいまも心に残る。ともあれ、ご冥福をお祈りします。

 ところで、東京オリンピック招致に絡んでの買収疑惑ってのがずっとくすぶっていたんだが、どうやらやばい状況になってきたようだ。電通が関与しているという噂もあるようで、招致当時の都知事だった獅子頭・猪瀬君、組織委員長のシンキロー森君、そして現在の都知事である公費で家族旅行のマキゾエ君には、こういう時こそ説明責任ってのを果たして欲しいものだ。

・東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00010000-bfj-soci&p=2

 そうでなくても、東京オリンピックは経費がやたらかさんで、なんと当初の6倍の約1.8兆円にも膨らんでいるとか。もちろん、これで終りってわけではなくて、シンキロー森君なんか「2兆円くらいかかるんじゃないの」なんてまるで他人事のような発言している。

 さらに、東京都の負担もどんどん膨らんでいて、約700億円と見積もられていた仮設競技会場などの整備費用が約3000億円もかかりそうなんだとか。招致活動をしている時に、当時の都知事だった獅子頭・猪瀬君は、「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」ってツイッターで発信していた。それが総額で2兆円にも迫ろうというんだから、これはもはや「国家ぐるみの詐欺」だろう。

・五輪 仮設会場や既存施設改修費 当初の4倍、3000億円に
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000234.html

 サミット開催中は福島第一原発事故の作業を中断するそうだが、すべては「アンダーコントロール」から始まってんだから、そんな危険な状況の中での東京オリンピックそのものを中止するのが筋ってもんだ。にしても、福島第一原発の作業中止するくせに、川内原発は停めないってのは、なんともひとを馬鹿にした話ではある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK205] オバマ広島訪問への懸念<本澤二郎の「日本の風景」(2353) <心から喜べない本当の理由> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137631.html
2016年05月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<心から喜べない本当の理由>

 「来ないよりは来てくれた方がいい」という程度の冷めた米大統領の広島訪問なのか。原爆を憎む日本人にとって、正直心から拍手できない。むなしく感じる日本国民も多いに違いない。それはオバマ米大統領の華麗で、あまりにも颯爽とした言動に酔わされた人類に、共通する本心ではないだろうか。はっきり言わせてもらうと、期待外れのオバマ7年の軌跡の”最後っ屁”の政治的行事を、人々が心から喜べない理由であろう。

<ケネディになれなかった黒人大統領>

 オバマは、イラク・アフガン戦争を批判して大統領の椅子を手にした。黒人初の大統領となったことに、米国民の良心を感じて拍手した人々は多かった。
 しかも、彼の劇的な核廃絶宣言に人類は酔いしれた。地球に明るい未来のあることを印象付ける大統領となって、ノーベル平和賞を受賞した。アメリカン・リベラルの外交政策に感動した日本人も多かったものの、その後の現実のアメリカの軍事外交に見るべき実績はない。
 ワシントンの安全保障政策は、もともとホワイトハウスにはない。軍人大統領のアイゼンハワーも、軍部と一体化している軍需財閥に手が出なかった。ケネディは公然と挑戦して、彼らの銃弾に倒されてしまった。オバマには、ケネディの勇気と正義はなかった。

<産軍複合体に屈した凡庸な大統領>

 ワシントンの影の最高権力は、国民が選んだ大統領にはない。1%の産軍複合体が握っていて、オバマ時代もホワイトハウスをコントロールしているという現実は変わらなかった。
 ワシントンの覇権外交が、世界を戦場の海にしている元凶である。これに異を唱える大統領でないと、地球から火の手は消えない。どこかで必ず銃弾が飛び交い、人間が殺されている。
 火消し役としてのオバマを期待したが、それはむなしく消滅してしまった。オバマは、イラク・アフガンでさえも安全な地域にさせることに失敗した。イスラム抵抗勢力との対話にも成功していない。
 パレスチナ問題は相変わらずで、現在はシリア内戦と難民にも対応できていない。イスラム抵抗勢力は、今後とも欧米先進国の内外政を揺さぶって久しい。
 ウクライナから、油断すると、東アジアも?となると、正に第三次世界大戦を現実のものにさせかねない。事態は日々悪化している。凡庸な大統領に米国民の支持も低下して、任期を終える秋に向かって時計は回っている。そんな彼の、最後の花に広島は用意されたものだ。感動できるわけがない。

<安倍3分の2議席確保戦略の走狗なのか>

 他方、オバマを喜んで案内する安倍である。靖国に代わる伊勢神宮近くでの5月サミット設定は、7月選挙向けであった。伊勢の御利益を信じる祭政一致の政治屋だ。むろん、3分の2議席確保戦略の一環だ。それにオバマの広島訪問を巻き込んだものである。
 オバマを、3分の2議席確保戦略の走狗に仕立て上げた、との思いだとみたい。これは決して、皮肉な見方では断じてない。まともな政治分析である。これが、神社本庁主体の日本会議の目論見なのだ。
 茶の間のお年よりを騙すのには、もってこいの広島映像となろうか。

<戦後70年を歴史の逆転にかける靖国・日本会議首相>

 振りかえって戦後70年の2015年は、日本にとって過去を立派に総括して、過去の悲惨な歴史の清算を図る絶好の機会だった。しかし、極右政権はその期待を裏切って、戦後体制の象徴である日本国憲法に襲い掛かった。
 あまつさえ隣国との領土問題を表面化させた。しかも、脅威論を新聞テレビを使って、国民を民族主義化させてきた。歴史の逆転にかけている日本会議首相である。
 同時に、戦争神社への傾倒はただ事ではない。国家神道復活を目論んでいるともみられている。オバマがまともな政治家であれば、ブレーキをかける役目なのだ。

<特定秘密・戦争法の破憲内閣>

 安倍・自公内閣の核心は、憲法を破壊することに集中してきた。憲法は政府に対して、その代表である首相に「憲法擁護義務」を課している。
 それでいて、それに逆行する違憲政治を強行してきた。その典型が、特定秘密保護法である。ついで戦争法であった。そして、いよいよ本丸の平和憲法の核心を爆破しようとしている。そのための7月決戦が目前である。
 オバマはそんな破憲内閣のテコ入れに貢献する、それが広島訪問なのだ。おかしい、全く不見識な米国大統領ではないのか。

<日米首脳の政治ショーでいいのか>

 安倍・自公内閣は、破憲のための政治ショーにしようとして広島を位置付けている。かたや落ち目のオバマは、核廃絶宣言を想起させる舞台にしている、ただこれだけのことである。
 新聞1面で踊るような話題ではない。冷めて眺めなければ、正確な判断はできないテーマだろう。いうなれば日米トップ同士の政治ショーにすぎない。
 日本は加害国である。それゆえの原爆投下という事実を、まずは受け入れなければならない。侵略戦争を強行した自業自得の結果である。ただ、そうだからといって、非人道的な原爆投下のワシントンもまた、このことについて加害国である。オバマにこの自覚があるとは思えない。

 むしろ大統領を卒業したあと、一人の人間としての広島訪問であれば、心から歓迎したい。

<東京五輪を嘘と買収で獲得?>

 安倍の政治資質に問題がある。それを承知しての広島訪問に対して、違和感を抱く国民は多いかもしれない。
 彼の象徴的な資質と言えば、嘘つきのことである。放射能問題について、嘘で固めて東京五輪を手にしたことを、世界は知っている。加えて、最近、東京五輪を金で買った、との疑惑が浮上している。
 おそらく事実なのであろう。安倍資質がそう予感させている。「パナマ文書」にも蓋をする1%内閣である。安倍もまた広島に行く資格がない。
 どうしても、というのであれば「破憲を止める」と公約する必要があろう。

<自衛隊員の命と引き換えたのか?>

 政治的に評論すると、オバマの広島訪問には、安倍・自公内閣の戦争法の見返りである。自衛隊をスケープゴートにした反対給付であろう。
 東京五輪は金で処理、広島は自衛隊員の命で、ということなのか。
 まもなく梅雨空の季節である。

2016年5月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK205] オバマ大統領は広島で「謝罪ごっこ」の清算を 70年前の戦争に誰も責任を負ってはいない  
オバマ大統領は広島で「謝罪ごっこ」の清算を
70年前の戦争に誰も責任を負ってはいない
2016.5.13(金) 池田 信夫
70年前の出来事への謝罪の有無より不安定化する東アジア情勢への対応を考えるべきだ(資料写真)
オバマ米大統領が、5月27日に広島を訪問することが決まった。これはアメリカの現職大統領としては初だが、演説や記者会見は予定されていない。それでもこれが大ニュースになるのは、広島訪問に重象徴的な意味が含まれているからだ。

アメリカ政府の公式見解によれば、1945年8月に原爆を投下しなかったら日本の降伏が遅れ、11月には100万人の兵力による本土上陸作戦が予定されていたので、原爆は終戦を早め、多くの人命を救ったことになっているが、それは本当だろうか。

原爆投下は史上最大の国際法違反

広島平和記念公園にある原爆慰霊碑には「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。この文章には主語がないが、これを「日本人は過ちは繰返しませぬから」と解釈するのはおかしい。

広島平和記念公園の原爆慰霊碑(出所:Wikimedia Commons)
主語は「人類」だというのが公式の説明だが、これもおかしい。人類が人類に爆弾を落とすはずはない。原爆はアメリカが日本に落としたのだから、「アメリカ人は過ちは繰返しませぬから」と書くのが正しい。

広島と長崎で非戦闘員を20万人以上も殺した原爆投下は明白な国際法違反である。日本政府は1945年8月10日にアメリカに対して「ハーグ陸戦条約違反だ」という抗議声明を出し、東京地裁は1963年、原爆投下は国際法違反であるという判決を下した。法的には、それが史上最大の違法行為であることは疑問の余地がない。

では原爆投下が「多くの命を救った」というのは事実だろうか。当時の大統領トルーマンは、回想録で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、これは嘘である。

原爆投下はスティムソン陸軍長官が1945年7月25日に決定し、トルーマン大統領に承認された。これは26日にポツダム宣言の発表される前日で、スターリンも原爆投下を知っていたが、ポツダム宣言はスターリンの署名を拒否して出された。原爆投下の計画は8月上旬と決まっており、ポツダム宣言はこれを正当化するために急いで出されたのだ。

これに対して日本政府は明確な回答をしなかったため、原爆は予定通り広島と長崎(当初の予定は小倉)に投下され、その直後の8月14日に日本政府はポツダム宣言を受諾した。この意味で原爆が降伏の決定的な要因だったことは確かだが、原爆が投下されなかったら、日本は本土決戦をしただろうか。

日本は原爆投下の前に終戦工作を始めていた

1945年6月8日の御前会議で本土決戦の方針が確認されたが、3月からの沖縄戦で日本軍はほとんどの戦力を失っていた。翌9日に梅津美治郎参謀総長は天皇に異例の上奏を行ない、「支那派遣軍と関東軍が壊滅状態だ」と報告した。

本土決戦の要員としては「支那に温存している200万の精鋭部隊」が想定されていたが、それが存在しないのでは、国内の留守部隊だけではとても戦えない。あえて本土決戦の決定直後に上奏した梅津の意図は「本土決戦は不可能だ」という陸軍の判断を暗に伝えるものだったと思われる。

天皇はこの上奏を重くみて木戸内大臣に独自に情報の収集を命じ、その報告を踏まえて6月22日にあらためて御前会議を開いた。ここで天皇は「戦争の指導に就ては先に御前会議に於て決定を見たるところ、他面戦争の終結に就きても此際従来の観念に囚はるゝことなく速に具体的研究を遂げ、之が実現に努力せむことを望む」と、政府首脳や大本営に申し渡した。

「従来の観念に囚はるゝことなく」というのは、本土決戦という既定方針を見直せということで、これには軍も反対しなかった。つまり実質的な「聖断」は6月に下っていたのだが、秘密裏にソ連などを通じて終戦工作が行われていた。

軍は「停戦」という形の敗戦の道を探っていたが、ポツダム宣言で「降伏」を要求されたため、「国体の護持」をめぐって不毛な論争が始まり、貴重な時間が空費されているうちに原爆が投下され、ソ連が参戦した。だから原爆が終戦を早めたのではなく、6月に決まっていた方針の実行が遅れ、終戦工作に手間どっている間に原爆が投下されたのだ。

だから原爆投下には戦略的な意味がなく、アイゼンハワーやマッカーサーなど陸海軍の首脳も反対していた。アメリカは日本の暗号を解読していたので終戦工作が進んでいることを知っていたが、ルーズベルトの急死で副大統領から大統領になったトルーマンは、国家の指導者としての地位を誇示して1948年の大統領選挙に勝つ必要があった。

彼がソ連参戦の前に原爆を投下したのは、その前に日本を降伏させてアメリカが占領統治の主導権を握るためだった。もう少し日本の降伏が遅れていたら、北海道はソ連軍の支配下になり、日本は朝鮮半島のように分割されたかも知れない。

未来志向で東アジア情勢への対応を

オバマ大統領が広島を訪問することは、今まで自国の戦争犯罪に口をぬぐってきたアメリカが、その歴史を客観的にみるようになった点では大きな進歩だが、彼が謝罪する予定はない。アメリカ国民の大多数が今も「原爆投下は必要だった」と信じているからだ。

日本政府に「性奴隷」の謝罪を求めた海外メディアも、朝日新聞をはじめとするリベラル系メディアも、彼に謝罪を求める様子はない。それは当然だろう。原爆が投下されたときはオバマ氏は生まれてもいなかったので、彼は何の責任も負っていない。

同じことが安倍首相にもいえる。昨年の「戦後70年談話」については、「侵略戦争の謝罪がない」などと批判するメディアもあったが、侵略も無差別爆撃も同じく国際法違反であり、安倍氏も日本の責任を否定はしていない。

それより問題は、不安定化する東アジア情勢にどう対応するかだ。安保法制では明示的に書かれていないが、朝鮮半島ではいつ戦争が起ってもおかしくない。日米が連携して戦争を未然に防ぎ、また犠牲を最小限に防ぐためにも、くだらない「謝罪ごっこ」はやめ、未来志向で日米同盟を守るべきだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46845
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 沖ノ鳥島が深刻な外交問題になる事を認めた読売の社説ー(天木直人氏)
沖ノ鳥島が深刻な外交問題になる事を認めた読売の社説ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1som5u6
13th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう5月13日の読売新聞は、その社説で沖ノ鳥島の法的地位を守れとする社説を掲げている。

 しかし、この社説は、はからずも、沖ノ鳥島問題が、深刻な外交問題になることを認めてしまった。

 私がそう指摘する理由の一つは、沖ノ鳥島をめぐって日本が主張する「排他的経済水域」権益が、

かならずしも国際的に説得力があるものではない事を読売の社説みずから認めたことだ。

 すなわち、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約で言う島ではなく岩だと言う主張は、

既に中国は2004年ごろから唱えはじめ、韓国もその中国の主張に同調してきたが、

台湾は曖昧にしてきたという。

 その台湾が、ここにきて明確に、沖ノ鳥島は岩であり、島ではないと言い出したのだ。

 これは衝撃的だ。

 日本は一気に国際的に包囲されつつあることになったということだ。

 ふたつは、いまや中・韓国・台湾が等しく主張するようになった「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」

という主張に対する日本の反論が、あまりにも根拠薄弱であるということだ。
 
 読売新聞の社説が書いている日本政府の反論は、

「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島としての地位が確立している」というものだが、

すでにその主張は、台湾が同調した事で破たんした。

 しかも海洋法で定める、「満潮時も海面に出ている」と言う定義に照らしても、

沖ノ鳥島は写真で明らかなように、いかにも無理がある。

 それがまかり通って来たのは、これまで中国や韓国が本気で反論せず、

台湾が曖昧にしてきたからに過ぎない。

 その台湾が、巡視船を入域させ、それを拿捕した日本に抗議し、

台湾漁船保護を名目に日本が主張する排他的経済水域にいまだにとどまっているのである。

 もはや完全な外交問題でありいまだに未解決なのである。

 中国や韓国が加担するようになれば、日本は追い込まれる。

 三つ目として、そして、これがもっとも深刻なところであるが、

読売の社説は、沖ノ鳥島の権益保護の為に沖ノ鳥島が波浪や風雨にこれ以上浸食されないように、

護岸工事を進め、港湾施設を整備しろと主張している。

 まさしくこれは人工島をつくれと言っている事と同じだ。

 そして日本はいま中国の人口島建設に率先して反対している。

 この矛盾を衝かれたらひとたまりもない。

 軍事目的ではないから沖ノ鳥島の拡張はいいとでもいうつもりだろうか。

 沖ノ鳥島は深刻な外交問題になる。

 読売新聞の社説程度の主張では、国際政治の攻防の前に、ひとたまりもないだろう。


              ◇

沖ノ鳥島EEZ 海洋権益の保護強化に努めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160512-OYT1T50178.html
2016年05月13日 読売新聞社説

 広大な排他的経済水域(EEZ)の権益をいかに効果的に守るかは、海洋国家である日本が直面する重要課題だ。政府は具体的な保護策に万全を期さねばならない。

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)のEEZで4月下旬、海上保安庁に台湾漁船が拿捕(だほ)されたことについて、台湾当局が抗議し、巡視船など3隻を派遣している。漁船保護を名目に、当面、EEZにとどまるという。

 岸田外相が、台湾の巡視船について、日本の「申し入れにかかわらず入域させたことは極めて遺憾だ」と述べ、台湾側に出域させるよう求めたのは当然である。

 日本の領海とEEZの合計面積は世界6位だ。中でも沖ノ鳥島は、日本の国土面積をやや上回る約40万平方キロのEEZを有し、豊かな水産・海底資源をもたらす。非常に大切な海洋権益である。

 日本は「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島としての地位が確立している。EEZは存在する」との立場だ。沖ノ鳥島の二つの小島は満潮時も海面に出ていることなどから、EEZを設定できない「岩」ではないとしている。

 だが、漁船の拿捕を受けて、台湾の馬英九政権は突然、沖ノ鳥島は「岩」だと唱え始めた。こうした一方的見解は容認できない。

 中国が2004年頃から、「岩」だと主張し、韓国も同調しているが、台湾は曖昧にしてきた。

 今月20日の政権交代を前に、馬政権が態度を一変させたのは、疑問だ。台湾の世論を煽(あお)り、退任後も影響力を保ちたいという馬総統の思惑があるのではないか。

 日本は、対日重視方針を示している民進党の新政権と対話し、事態の収拾を図らねばならない。

 沖ノ鳥島は、中国から見れば、南西諸島からフィリピンを結ぶ第1列島線と、小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線の中間に位置する。中国は海軍の西太平洋への本格的な遠洋展開をにらんでおり、地政学的にも価値が高い。

 日本政府は、波浪や風雨による沖ノ鳥島の浸食を防ぐため、コンクリート製の護岸を設けている。さらに港湾施設などを整備し、島を確実に保全すべきだ。

 沖ノ鳥島のEEZの有効管理が可能となり、中国の膨張主義的な海洋進出への牽制(けんせい)につながる。

 離島の特性を生かし、気象観測や海洋生物の調査などの拠点としても活用したい。沖ノ鳥島の法的地位の補強になろう。関係省庁が連携し、戦略的に取り組むことが欠かせない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 速報 舛添都知事が緊急の記者会見中!言い訳を連呼、コメント欄は大荒れ状態に!私的な支出が混じっていたことを謝罪
【速報】舛添都知事が緊急の記者会見中!言い訳を連呼、コメント欄は大荒れ状態に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11493.html
2016.05.13 14:48 真実を探すブログ



☆ニコニコ生放送 《政治資金疑惑》舛添要一 東京都知事 定例記者会見 生中継 [詳細]
URL http://live.nicovideo.jp/watch/lv262756581?ref=zero_nicotop





舛添都知事が午後2時から会見 政治資金問題など報じられる ライブ


以下、ネットの反応














≪舛添会見まとめ・2≫
食べ終わってないのに秘書がお金を払うの?
食べ放題飲み放題でなければ金額が確定しないよね?
そんな運転手のメシ代くらい気持ちよく自腹きれや
見苦しいな。言い訳に終始して身の保身に必死。権力にしがみつくダメな政治家の見本だな。
公共の電波使ってコレか・・・
— 雅人のとうちゃん/たけやん (@takesaotakeyan) 2016年5月13日










騒動の謝罪をしましたが、辞任については否定していますね。あくまでも職務に取り組むことで責任を取るとしており、辞任や給料の返還などの対応はしないとのことです。
これだけの騒動になったのに、具体的な対応が無かったことでネット上は批判の嵐になっています。仕方がない事だと言え、今後もしばらくは舛添都知事の問題は続きそうです・・・(汗)。


                ◇


舛添都知事、私的な支出が混じっていたことを謝罪「これからしっかり仕事する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000085-sph-soci
スポーツ報知 5月13日(金)14時41分配信



舛添要一都知事


 東京都の舛添要一知事(67)が13日、都庁で行われた定例記者会見で、収支報告書に数件の私的な支出が混じっていたことを謝罪。削除訂正を行い返金すると語った。


 舛添知事は不明瞭だった収支の報告を行ったあと「長年の秘書経験を持っている会計責任者に全て任していた。今までは詳細については十分な把握をしていなかった、今回報道された事実関係の確認においていくつかの不適切な点があったことを踏まえ、政治資金に精通した第三者の専門家にチェックをお願いすることにした」と説明。


 疑惑を持たれたことは、非常に恥ずかしい事として反省すると語ったが、今後は「しっかり仕事をして、今まで以上に全身全霊を欠け打ち込むのが今の気持ち」と語り、「東京を世界一の都市にするんだ。東京五輪、パラリンピックを史上最高の大会にするんだと全力を挙げ努力していく」と誓った。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え(日刊ゲンダイ)
           


公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/181274/41386
2016年5月13日 日刊ゲンダイ



「会計責任者のミスで訂正」の筋書き(C)日刊ゲンダイ


 海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約5760件(11日現在)もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。


 ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年7月解散)などの収支報告書には、2回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)の利用料、総額約37万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。


 本人もヤバイと思っているのだろう。きのう(12日)のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて(領収書を)精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。


 その後は報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に2時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。


■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き


「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」(都政関係者)


 海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。


 もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。


「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)


 早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。


 公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。


舛添要一 会計責任者のミス 「不徳の致すところ 反省」5/13記者会見


舛添都知事が午後2時から会見 政治資金問題など報じられる ※記者会見全録画





























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「アベノミクス進化」か「争点つぶし」か−安倍政権、弱者にシフト 
「アベノミクス進化」か「争点つぶし」か−安倍政権、弱者にシフト
高橋舞子
2016年5月13日 00:00 JST 更新日時 2016年5月13日 12:07 JST

株安・円高で旧3本の矢が失速、経済リベラルで参院選臨む
憲法改正は首相の悲願、国会発議には今夏の参院選結果が重要に

法人税減税や規制改革など企業活動を後押しする政策に取り組んできた安倍晋三政権が、低所得者層や若者、子育て中の現役世代に配慮した政策へ手を広げている。もともとは最大野党・民進党(旧民主党)が重視してきた分野で、民進党幹部は、あえて政権側から打ち出すことで参院選の争点をつぶす狙いがあると警戒する。
  安倍政権は5月中に「ニッポン1億総活躍プラン」をまとめる。非正規労働者の給料アップにつながる同一労働同一賃金のほか、奨学金の拡充や保育士の処遇改善などを盛り込む見通しだ。自民党1億総活躍推進本部は4月、「アベノミクスの成果も生かし、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くする『成長と分配の好循環』を現実のものとしなければならない」と明記した提言を安倍首相に手渡した。
  昨年10月まで内閣府副大臣としてアベノミクスの政策立案に関わった同本部の西村康稔事務総長は「弱い立場にある人たちは老若男女問わずしっかりと目配りしていくということが1億総活躍だ」と指摘。今回打ち出す政策は「アベノミクスの進化」であり、「弱い人にもちゃんと目配りして成長と分配の再循環をしていく」と語った。
  三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、安倍政権が1億総活躍の掛け声の下で分配重視の政策を展開し始めたことについて、「野党がやりたいと思っていたことを先取りしていくわけだから、結果として安倍政権の支持率を高めることになる」と分析。旧来のアベノミクスは「トーンダウンしている」と指摘した上で、「1億総活躍社会」については「ビジョンは先行しているが、具体的な政策の選択肢が出てきていない」との見方を示した。
  NHKが5月に実施、公表した世論調査によると、内閣支持率は45%。政党支持率は自民党が37%、民進党が8.2%、共産党が4.1%、公明党が3.7%だった。参院選挙で投票する際に最も重視したいと考えることとして、景気対策を選んだのは23%、消費税と社会保障はそれぞれ21%、憲法改正は13%だった。
野党
  安倍首相は2015年9月、自民党総裁として再選を果たした後の記者会見で、「1億総活躍社会」を目指すと表明。経済成長に加え、子育て支援や社会保障の充実を掲げ、15年度補正予算には低年金の高齢者などに1人3万円を配る臨時給付金を盛り込んだ。
  16年3月の記者会見では、経済成長によって増加した所得や税収などの「アベノミクスの果実」を生かし、「一億総活躍の時代を切り開くための力強いスタートを切る」と宣言。「成長と分配の好循環をつくり出していく必要がある。そのために全力を尽くさなければいけない」と話した。
  民進党の岡田克也代表は11日、都内の会見で1億総活躍社会について「われわれの考え方に安倍政権が近づいてきた」と指摘。長妻昭代表代行も10日の取材に、「参院選の争点つぶしだ」との見方を示した上で、「憲法改正だけだときな臭いから、1億総活躍というものが突如出てきた。ソフト路線もないと選挙に負けるということだ」と分析した。
  岡田氏は15年2月、衆院本会議での民主党代表としての代表質問で、「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点がまったく欠落していること」と指摘し、格差縮小につながる「新しい経済政策を民主党が打ち出していく」と宣言した。安倍首相は、世論調査では「格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていない」と述べた上で、「頑張れば報われるという社会の実現に向け尽力していく」と応じていた。

アベノミクス  
  民主党政権時代に8000円台まで落ち込んだ日経平均株価は、安倍政権下で15年4月22日には終値で15年ぶりに2万円台を回復、1ドル=75円台まで円高が進んだ為替相場も一時125円台をつけた。しかし、15年8月に日経平均株価は2万円を割り込み、円相場も116円台前半に上昇。当時の甘利明経済再生担当相は「中国発の世界同時株安」が発生しているとの見方を示した。
  安倍首相が「1億総活躍」を掲げた15年9月は、大胆な金融緩和などの「3本の矢」を掲げ、株高・円安によって求心力を保ってきたアベノミクスに陰りが見え始めていた時期だったが、16年に入ると株安・円高はさらに進行。日経平均株価は2月12日に終値で1万5000円を割り込み、ドル円相場も5月の大型連休中に一時105円台をつけた。日経平均株価は午前終値で1万6466円64銭、ドル・円相場は同日午後零時現在、1ドル=108円75銭前後を推移している。
  日本銀行は1月の金融政策決定会合でマイナス金利の導入にも踏み込んだが、4月には2%の物価安定目標を達成する時期について「17年度中」と4回目となる先送りを決めた。13年4月の異次元緩和開始当初は「15年度を中心とする期間」だった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0FwRXVfJ7vM/v2/-1x-1.png

  共同通信が4月末に実施、公表した世論調査では、「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているかとの質問に、「広がっていると思う」と答えた人が57%で、「広がっているとは思わない」の34.6%を上回った。安倍首相の下での憲法改正に「賛成」は33.4%で、「反対」は56.5%だった。
憲法改正
  片岡氏は、「安倍さんの頭の中では、経済は政権を維持するため、そして憲法改正など自らの保守的な政策を通していくための必要条件という認識だ」と分析。「デフレ脱却のためには何をすればいいのかと。そこで手段を選んでいないように見える」と語った。
  安倍首相にとって祖父でもある岸信介元首相が成し遂げられなかった憲法改正を自らの政権で実現することは悲願の1つ。憲法改正の国会発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、参院は現在、与党で3分の2の議席を確保できていない。18年9月に自民党総裁として任期満了となる安倍首相にとって今夏の参院選は憲法改正の実現を左右する重要な選挙だ。
  3月14日の参院予算委員会で安倍首相は、憲法改正について、「必要な改正は行うべきもの」と考えていることを明言。自民党は立党以来、憲法改正を党是として主張してきたと述べ、「今後とも、同様、公約に掲げて訴えていく」と話した。実現のためには、野党を含めた多くの党、会派の支持と「国民的な議論の深まり、広がり」が必要との見方も示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-12/O70K756S972D01
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 世界経済の名の下に失政を糊塗…時代錯誤の財政出動 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
           安倍首相の発想は時代錯誤(C)日刊ゲンダイ


世界経済の名の下に失政を糊塗…時代錯誤の財政出動 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181168
2016年5月13日 日刊ゲンダイ


 安倍首相は大型連休中に欧州各国とロシアを歴訪。今月26日からの伊勢志摩サミットに向けた下準備に費やしていた。G7である英国、ドイツ、イタリア、フランスなどに、「機動的な財政出動の協調」を呼びかけていたが、ナンセンスと言うほかない。

 確かに、世界の経済は勢いを失っている。先進国が一緒になって積極的に財政資金を投入し、世界の景気をなんとか浮上させよう。安倍首相はそんなメッセージの伝道役を務め、サミットの議長国として国際世論を牽引しようとしたのかも知れないが、そもそも大前提を見誤っている。

 もはや財政出動によって、世界の景気が再び浮上することはあり得ないのである。

 もちろん、日本一国だけのことを考えれば、財政出動によって、やるべきことはある。熊本地震でも露呈したばかりの建造物の耐震性強化や、老朽化したインフラの再整備など「待ったなし」の課題も多い。

 ただし、それしきのことで世界の景気は勢いづくのか。英・仏・独の経済は回りだすのか。答えは「ノー」だ。日本経済が財政資金投入で上向いたのもひと昔前の話であり、ハイテク化、グローバル化が進んだ今日の経済は、エンジンの仕組みや性能がまるで違ってきている。

 G7各国はいずれも大企業のカネ余り、資金余剰の状態に陥っている。中国経済の急減速により世界経済はエンジン役を失っている。かような状況下で、いまさら先進諸国が積極財政に打って出ても、世界経済が大きな音を立てて再び回りだすはずがない。

 ボイラーの壊れた機関車に、いくら石炭をくべたところで、走りださないのと同じ道理だ。安倍首相が欧州各国を回って財政出動を呼びかけ、来るサミットで合意を求めるなんて、あまりにもトンチンカンだ。

 安倍首相が各国に財政出動を求めるのには、恐らくは別の狙いがある。自らの経済失政を糊塗し、こっそり政策転換を図るため、「世界経済の減速」を方便のひとつに利用しているに違いない。

 黒田日銀による異次元緩和からは何ひとつ成果を得られず、このままでは来年4月に予定通り消費税率を引き上げるのも困難だ。だから「世界経済の減速」をもっともらしい理由に掲げ、消費税増税を先送りし、国債発行の減額も見送る。この夏の参院選、場合によっては衆参ダブル選に向けた人気取り策の一環として、積極財政に転じて国債を増発。大がかりな景気対策に打って出るつもりではないのか。

 安倍首相がG7各国に「機動的な財政出動の協調」を呼びかけているのは、あくまでも選挙対策。自らを利するためだけの欧州行脚であり、伊勢志摩サミットなのだ。

 それにしても経済成長一本やりの安倍首相の発想は時代錯誤だ。何本も矢を放ったのに、この国が上向くことはない。今の日本に必要なのは、ウルグアイのムヒカ前大統領が提唱する「成長を求めるな、幸せを求めよ」という姿勢であり、強欲資本主義との決別である。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/925.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る−時事世論調査 : オバマ大統領の 広島訪問決定前でも この支持の高さ

[私のコメント]


■ 内閣支持47.6%に上昇、不支持は3割切る
  
   
調査日は6〜9日なので、これはオバマ大統領の広島訪問決定前です。(決定は5/10)

にもかかわらず、この支持の高さ。
逆に不支持は3割以下にまで減っています。

ほぼ同時期のNHK世論調査でも安倍政権支持率は、45%と高い支持率。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html


複数の世論調査でそうなのだから、政権支持率が4割台後半なのは確かなようですね。

阿修羅の諸氏も先入観、妄想に踊らされることなく、安倍政権の成果をきちんと学びなおしたほうがいいのではないでしょうか?w


[記事本文]

時事通信が6〜9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。
不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。
先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」12.7%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」13.1%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。(2016/05/13-15:09)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300598&g=pol
  
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/926.html

記事 [政治・選挙・NHK205] トランプ氏の米軍撤退発言は日本が独立する絶好の機会 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


トランプ氏の米軍撤退発言は日本が独立する絶好の機会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181294
2016年5月13日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し



トランプ氏(C)AP


 米大統領選で共和党の候補になることが確実となったドナルド・トランプ氏はCNNで「日本や韓国など同盟国がアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだ。彼らが、われわれに十分な敬意を示さなければどうなるか。答えは非常に単純だ。彼らは自分たちで自分たちの国を守ることになるということだ」と語った。


 それで結構ではないか。米軍は日本駐留から去ればいい。日本は「自分の国は自分で守る」という当たり前に戻るべきだ。


 歴史を振り返ると、1945年8月15日に日本が受諾したポツダム宣言は、「責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」とし、撤退が条件だった。そしてサンフランシスコ講和条約締結時に、米国は「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間有する」ために日米安保条約を作った。


 この時、米側の責任者であったダレスは「安保条約で米国は日本防衛の義務は何ら負っていない」と断言している。


 1960年の安保条約では「自国の憲法上の規定及び手続に従つて行動する」ことを決めてはいるが、米国憲法では交戦権は議会にあり、「議会がOKと言ったら戦う」と約束しているだけだ。


 歴代の日本の政治家は「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」(重光葵)、「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」(鳩山一郎)と言い、安倍首相の祖父岸信介ですら「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」と話している。


 屈辱的な安保条約に調印した吉田茂首相は自己を正当化するため、米軍は占領軍の延長であるという事実に目をつむり、米軍が存在するから日本の安全が保たれるような宣伝を続け、それが今日にまで至っている。


 尖閣諸島の棚上げという政治決着を守り、北朝鮮に対して「日本は軍事的手段によって北朝鮮という国家ないし指導者の転覆はしない」と言えば、中国、北朝鮮の軍事的攻撃の可能性は低い。それなのにイタズラに軍事的緊張をあおり、占領軍たる米軍の本質に目をそらしてきたのが今の日本だ。トランプ発言は絶好の好機だ。


「日本はもう金を出さない。どうぞ米軍は日本から撤退してください」と堂々と言えばいいのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/927.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 舛添都知事、他人に厳しい発言がブーメラン?それとも巨悪を隠すスケープゴートか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-f527.html
2016-05-13


最近の舛添都知事に対しての風当たりの強さがすごい。

文春発、舛添都知事の政治資金問題が発覚してからと言うもの
、どこの局もタレントが勢ぞろいして舛添の金銭感覚をこき下ろ
す。

フジテレビでは、そのまんま東が、自分が知事時代、海外出張
費をいかに改革したかと自慢話全開だった。

師匠のたけしも舛添をこき下ろすコメントを紹介していたが、そ
のまんま東は

>たけしさんは政治に関しては中立な立場の人で、その人がこ
れ程、怒るのも珍しい。

と、たけしを崇めるような発言をしていたが、私が思うたけしは
政治的には決して中立でもなければ、古臭い偏った発言を普
通にしている人。との印象が強い。

そのまんま東も、たけしも、自分がいかにも正義の味方のよう
な立ち位置にいるが、なんだか滑稽でもあり妙にうら悲しい。

朝のテレ朝では、かつての妻の片山さつきが舛添をこき下ろし
ていて、あれだけとことんこき下ろした末に、元夫に対して、あ
まりとどめを刺すようなことは言えないと言っていたが。。。

すごいよね、この人、普通、元夫に対して惻隠の情があるなら
あれだけ罵詈雑言は言わないだろうに。。。。

とどめも何も、充分とどめを刺していた。

さすが、生活保護受給者バッシングの人だし、ヘイトスピーチ
デモに参加する人だけある。

それにしても、この舛添に対しての風当たりはなんなんだろう。

石原慎太郎も都知事時代、家族そろって都税におんぶにだっ
こで、豪華絢爛な生活だったと思うし、オリンピック招致にかこ
つけて、家族で大名旅行もしていた。

猪瀬にしても十分に胡散臭い人間だった。

二者と同じような構図の舛添が、なぜここまで追い込まれたの
か。

むしろ石原慎太郎の方が、税金を私物化していた印象がある。
その人間にこれほど逆風が吹いていた時期があっただろうか。
不思議で仕方がない。

舛添は、絵にかいたような正論言いすぎたのも確かだし、他人
に対しての発言が厳しすぎて、それが倍になって帰って来てい
るという事なのかしらん。

それとも、巨悪の陰の目くらましでスケープゴートなんか。

まるで巨大台風に飲み込まれようとしている舛添の図。

それでも会見で返金をすると言うに当たっては、いかにも小物
感が漂う。肝っ玉小さすぎ!

それにしても、舛添の後釜が橋下だとの話もあったりして、こ
の方がよほど最悪のパターンに見えるのだが。。。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/928.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 主権者の政治確立にトロイの木馬除去必要ー(植草一秀氏)
主権者の政治確立にトロイの木馬除去必要ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1som6gh
13th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


政治を変える

というのは

政権を変える

ということではない。

政策を変える

ということだ。

ここを間違ってはいけない。

「安倍政治はもういやだ」

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は、

安倍政治の「政策」に反対している。

「誰が」とか、「どの政党が」嫌だということではない。

「政策」が嫌だ

ということなのである。

この点を忘れてはならぬ。

政策が変わるなら、誰がやろうと、どの政党がやろうと構わない。

極端なことを言えば、自民党だって、安倍晋三だって、正しい政策を実行するなら、別に問題はない。

これが「政策基軸」という考え方だ。


まずは参院選がある。

場合によっては衆参ダブルということもあり得る。

問題は、衆参ダブルで、ガタガタにならないことだ。

私は、

政策を基軸に、党派にはこだわらずに、主権者が主導する選挙

が大事だと主張してきた。

そのために、選挙に際して、政策公約をすべての候補者に明示させ、

その公約を基軸に候補者を選別することが不可欠だと訴えてきた。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

の集会、内輪の会合で、この点を強調してきた。


この主張に対して、

「政党を基軸にしなければ政治はできない」

から

「政策公約を明示させて、政策を基軸に候補者を選別するなどという

ちまちました幼稚園みたいな対応など意味がない。野党共闘を実現することだけが大事なのだ」

と述べた方がいる。

この方は、野党共闘を唱えていたが、それがうまくいかなくなって別の道をゆくことを考えられたようだ。

この方は、

オールジャパン平和と共生が掲げる

原発稼働・戦争法・TPP=NO!

辺野古基地・格差(消費税)=NO!

の政策とほぼ同じ政策を掲げられているが、

この政策を基軸にすることと単純な野党共闘との間に越えがたい壁がある。

だからこそ、単純な野党共闘が容易には進んでこなかったとも言える。

民進党の劣勢は明白で、

民進党は消滅の危機に瀕して野党共闘に活路を見出そうとしているために

野党共闘が進展はしているのだが、根っこには大きな問題が残る。


大事なことは、なぜ野党共闘が根本のところでまとまらないのかという理由にある。

これは、実は根本的な問題で、日本政治が混迷している根幹に関わる問題である。

その部分の根本的な解決なしに、真の日本政治刷新は難しい。

その根幹部分を解決するには、

上記の政策を基軸に民進党の政治分化を実現することが必要である。

そして、それを実現するには、幼稚な手法に見えるかも知れないが、

選挙の立候補予定者に、基本問題についての政策公約を明示させ、

その政策公約を軸に、主権者が統一支援できる候補者を選別することが必要になる。

民進党という政党が浄化されれば、問題はたちどころに解決する。

しかし、「水と油の混合物」である民進党が野党の真ん中に居座り、

しかもその民進党の中枢に、

私たちが求める政策とは正反対の政策を掲げる勢力が居座る現実を踏まえると、

この部分の解決せずに本当の政治刷新を実現することは難しいと思われる。


繰り返すが、民進党が「水と油の混合物」であることに問題がある。

「水と油」

という意味は、

「安倍政治に賛成」

という勢力と

「安倍政治に反対」

という勢力が

同居していることを指す。

「安倍政治を許さない!」

勢力の結集、大同団結、連帯構築にとって、最大の障害になっているのがこの問題なのである。

しかし、実はこれは、安倍政権、そして安倍政権の裏側にいる日本の支配者が

意図して誘導している現実であると思われる。


日本の2大政党体制が、

「安倍政治的なもの」

「安倍政治を許さない的なもの」

の二つによって代表されるようになれば、後者が前者を圧倒する局面が来るのは時間の問題である。

そして、その新しい体制が固定化する可能性は高い。

だからこそ、この阻止を狙う勢力は、この勢力確立を絶対に阻止しなければならない。

民主党の小沢−鳩山両指導者が人物破壊の標的にされたのは、まさにこの理由によっている。

この役割を担ってきたのが、民進党内の「隠れ自公派」である。

この点を踏まえると、既存の政党だけを軸に野党共闘を目指しても、すぐに調和は乱されることになるだろう。

これを回避するために、やや迂遠な道筋ではあるが、

政策を基軸にして、主権者が主導して、候補者の選別を図ることが重要になる。

民進党に所属している候補者を、政策公約によって区別、選別するのである。


「水と油の混合物」を「水」と「油」に分離することがとても大事だ。

安倍政権、そして、安倍政権を支配する米国を頂点とする支配者が恐れているのは、

「純粋な水の塊」が形成されて「油軍団」と対峙することである。

だから、彼らは、必ず「水」のなかに「油」を混在させようとする。

目先の参院選では、曲がりなりにも野党共闘が形成されつつあるから、これを壊すことは得策でない。

しかし、衆院総選挙実施となっただけで、この共闘は綻びを生じることになるだろう。

だからこそ、安倍首相はいまなお、衆参ダブル選の可能性を探っている。

仮にダブルに突き進まぬとも、年内にも衆院選を仕掛けてくることになるだろう。

この衆院選に単純な野党共闘で対応するのは容易でない。


そのときに、活躍しなければならないのが主権者だ。

主権者が、政策を基軸に、一選挙区一候補者を選定する。

この候補者をオールジャパン候補者とする。

多くの選挙区で、民進党候補者ではなく共産党候補者を

オールジャパン候補者として支援することも考えられる。

野党第一党が民進党ではなく共産党になるという状況が生まれることが、

民進党の分離=政治分化を促すことになるかも知れない。

政策を基軸に政治勢力が分化していなければ、主権者は政策を選択できない。

根本的な問題なのだ。


原発・戦争法・TPP推進

辺野古基地・格差拡大推進

の勢力と

原発・戦争法・TPP阻止

辺野古基地・格差拡大阻止

の勢力が同じ政党に同居していたのでは、

主権者は主権者が望む政策を実現する方法がないということになる。

これからの国政選挙で大事なことは、

政策を基軸にして、候補者を一本化することだ。

これを主導できるのは主権者だけだ。

主権者が正しい考え方を示し、正しい手法を用いて、それを広く訴えかけてゆけば、必ず浸透してゆく。

敵はさまざまな妨害工作を展開するだろう。

その敵の行動も読み解き、人々に正しい情報を伝えてゆく。

この積上げ、情報伝播の力を私たちは信じるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/929.html

記事 [政治・選挙・NHK205] おお!遂に認めた!山本太郎議員らが繰返し追及してくれた成果が結実。:奨学金で大学進学しても、生活保護費は減額しない運用へ


奨学金で大学進学しても、生活保護費は減額しない運用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000059-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5月13日(金)13時14分配信


 生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。


 13日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏(公明)の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。


 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年10月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。


 今回の追加方針で、大学入学までの教育関係への出費はほぼすべて生活保護費の減額対象にならないことになった。生活保護家庭の高校生は2013年度で約5万7千人。大学生の授業料などは引き続き減額対象となる。(久永隆一)


















関連記事
2016.4.28内閣委「子ども・子育て等一般質疑」生活保護・奨学金問題について  参議院議員 山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/606.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/930.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>(日刊ゲンダイ)


総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181291
2016年5月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し



パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ



「タ〜ハ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ



「ハ〜ワ行」のリスト(C)日刊ゲンダイ


セレブ続々…


 前回に引き続き、パナマ文書に載っているタ〜ワ行の日本人253人の氏名を掲載した。


 すでに実名が報じられている日清食品ホールディングスの安藤宏基社長のようにアドレスが海外になっていたり、明らかに存在しない住所などの氏名は除いている。一方故人を含むなどの諸条件によって、共同通信などによって分析された「日本人は約230人」とは合致しない。


大都市に集中


 リストに掲載されているからといって、違法性を示すものではまったくない。だが、ひとつの傾向は見えてきた。


 総数486人のうち、東京都在住は224人に上る。神奈川県50人、大阪府32人と続く。大都市に集中している。


 パナマ文書をめぐっては、安藤氏以外にもセコム創業者の飯田亮氏、UCCホールディングスの上島豪太CEO、楽天の三木谷浩史会長兼社長などセレブの実名が次々と報じられている。いずれも「租税回避目的ではない」とコメントしているが、ネット住民からは「それじゃあ目的は何?」と突っ込まれている。


格差は広がる一方


 ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?〉などと擁護していたが、そのライブドアの役員だった榎本大輔氏の名前もパナマ文書に載っていた。


「財力も知恵もある富裕層だけがタックスヘイブンを利用し、『無駄な税金』を納めずに済むのであれば、格差は広がる一方です」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)


 不公平感が蔓延すれば、そういう国民が増殖しかねない。それが一番怖い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/931.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 舛添氏の言い訳にもならない屁理屈に反吐が出る。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201605/article_13.html
2016/05/13 21:32

今日、舛添氏の言い訳の記者会見を聞いていたが、この男、こんな出鱈目の嘘を誰が信じると思っているのか?家族が同伴した話だが、そんな人気のあるホテルが正月に急に予約して取れる訳はない。家族が泊まっている部屋を会議室にしたからと言って、会議費の名目で経費を計上するバカはいない。その会議の人物、人数、何時間会議をしたかも秘密で言えないという。こんな嘘を恥ずかしげもなく平然と言えるところに、この男の品性、性格が表れている。

今回、公用車の使用、飛行機のファーストクラスの利用について都民が一番問題にしているのは、その事実もさることながら、まるで小学生か幼稚園生のような言い訳を、東京都の知事が偉そうに滔々と述べていることだ。反吐が出るぐらいに嫌悪感を感じてしまう。

舛添氏の最初の妻が片山さつき氏ということは、意外と知れていない。寝食を共にした片山氏が、舛添氏を「セコい、小さい、哀しい」とバッサリと切って捨てている。セコい、細かいところは全然変わってなく、『公私混同』の極みと述ている。もっとも素性をよく知っている元妻に言われるくらいだから、どうしようもない。

家族でてんぷらを食べたことは認めたが、お金を返せば、それで済むと思っている。そんなことでは警察はいらない。物を盗んで、盗んだことに気付かれたので品物を返しますと言っているようなものである。

「徳を積んで精進する」と言っているらしいが、今の性根は死ぬまで治らないと言っておきたい。早く、知事を辞め、隠遁した方がいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/932.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「舛添辞める説、ダブル選、盛んに吹聴してまわっている人あるいは勢力がいますね。:こたつぬこ氏」
「舛添辞める説、ダブル選、盛んに吹聴してまわっている人あるいは勢力がいますね。:こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20000.html
2016/5/14 晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

かりに、オバマが広島に来る、そしてオレが真珠湾で花を手向ける、それで「よっしゃ好感度急上昇でダブル選」と総理大臣が本気で思い込んでるとしたら、かなりヤバイ人になってないすか。

「サヨクどもはオレがオバマに嫌われてると騒いでいたが、どうだ、ざまあみろ」というサヨク逆張りダブル選への疾走かも。

「バーカバーカクソサヨクども、馬鹿にしやがって。ダブル選で過半数維持して、これでオレは東京オリンピックまで総理大臣だぜ」とハイテンションなところに、オリンピック爆弾が炸裂して今に至る、、では。

>橋下徹 今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね【橋下ゼミ】⇒https://t.co/ZgZeIr5Cc5

そして、オバマの広島訪問が安倍さんをハイテンションにさせているのは、この橋下さんのツイートのロジックにつきるんじゃないか。

オバマの広島訪問でアジアへの「自虐外交」に終止符を打つという歴史的快挙をオレは成し遂げるという思い込み。

>有田芳生 昨夕ある大臣経験者と話をしました。何人もの自民党ベテラン議員の名前をあげ、みんな衆参ダブル選挙があると言い出したというのです。根拠を訊ねるとオバマ大統領の広島訪問が決定的だといいます。たしかに解散は首相の専権事項です。しかし方向性ある雰囲気は現実を動かしていきます。要注意です。

以下の有田さんのダブル選の根拠について考えると、以上に書いたような筋くらいしか思いつかない。

>【政治】ダブル選は見送り――という永田町の空気を一変させたオバマ大統領の広島訪問。戦後、2回行われたダブル選はいずれも自民党が大勝しています。 https://t.co/21WFCO71KA #日刊ゲンダイDIGITAL

安倍さんは、九州の地震災害を尻目に外遊したことからはじまり、今回のサミットにかなり政治生命をかけてる。

そしてオバマ広島訪問を含む「成果」の過大評価を安倍さんにふきこんでる奴がいるんじゃないのかな。

それでハイテンションでダブル選と 

>これ読んでおいたほうがいい 舛添にオリンピックをやらせたくない勢力がいて、それは橋下にオリンピックをやらせたい。そして、トリプル選挙にすることでお維をアシストしたい/されたいと 政界でささやかれる「後任は橋下氏」https://t.co/FRPO2eO5Ms

>本田由紀 えーと、東京オリンピックがこんなに汚れっちまったことは何か影響するのか。 そもそも東京オリンピックってほんとにやるのか、できるのか。

舛添辞める説、ダブル選、盛んに吹聴してまわっている人あるいは勢力がいますね。

流動的な状況では噂が現実をつくりかねないから。

カオス。

舛添で揉めてるのは都知事と都議会与党のヘゲモニー争い。

舛添よ自公に屈服せよデモンストレーション。

これからオリンピックまで言うことをきかせたいわけで、なにするかわからない橋下担ぐなんてありえないでしょう。

安倍さんがサミットとオバマ広島訪問に躍起になってるのは、岸田外相への牽制もあるんだろうね。

岸田は11日に「勉強会」を結成し「岸田外交」を打ち出そうとしている。

安倍さんとしてはこの間の外交を自分がやったとアピールし、岸田の存在感を消したいというのもある。

>橋下は都知事選に色気持ってるからあれだけ必死に舛添イジってるんじゃないか?という風に映ってたんですけど、違うんですかねぇ。

誰が都知事に担ぐかですよね。

いまの自民公明が都政で橋下推すことはないでしょう。

橋下が出るぞと噂を流すのは、舛添びびらせるためではないですかね。

安倍政権の求心力は低下している。

そしてもう経済政策ではリカバーできない。

後継に名乗りをあげそうな岸田を潰すためにも外交成果で同日選に打ってでて、長期政権を狙うというのが安倍さんの頭のなかの筋書きかも。

とにかく求心力が落ちてるからですよね。

つまりこれ、安倍さんの敵意が野党よりも自民党内部に向いているということ。

これは党全体をみている菅官房長官とはズレが広がってるんでしょうね。

野党との対抗で政局を捉えている菅官房長官は同日選に当然反対でしょう。

しかし同日選あるという話がばら撒かれている。

いまの状況は、安倍政権や都知事の問題がバラバラに飛びかっていて、それぞれ異なる力学で動いてるんだけど、なんとなくオリンピックでそれらが結ばれているという奇妙な感じ。

つまり、九州の大地震とイケマキ選挙の前に流布されていた同日選と、いま流布されている「同日選」は、政治力学上質的にかなり違うものだということです。

前者は野党との対抗、後者は党内抗争。

やっぱねえ、安倍さんメンタル的に同日選に疾走してるでしょ。

で、ひとつ懸念があるのが、オリンピック問題で安倍政権が窮地に陥りつつあるのに、同日選騒ぎでグダグダになることなのよ。

メンタルの都合で解散権使うなよ あと、これで解散しなかったら、安倍政権の求心力は致命的に低下しますよね。

そう考えるともう止まらないかも。

暴走だわ。

>東京五輪を巡る多額の振り込み問題で、JOCの竹田会長が「正式な業務契約に基づく対価」との声明を発表。https://t.co/RxmKzyhYz6

「オリンピックを日本に招聘するために手を貸してくれ」という正式な業務契約なんでしょうか。

>速報:萩生田官房副長官は、多額資金が国際陸連前会長側に振り込まれた疑惑に関し「適切な商取引だ」と述べた。https://t.co/HVV3hZtukO

どんな取引きやねん。

>金を渡してたことは確実なんだな。

あと個人ではなく、JOCが組織的にやったところまでは認めた。

>これ、実際には贈収賄だったという話になれば日に油を注ぐ政府公式コメントだな。

>「正式な業務」で一個人に2億のカネって、ありえないだろ。

「JOCが、五輪招致のためのキャンペーン費用として、電通に支払ったものだから、適切な商取引。その使途については知らない」ってことなんですかね?

完全アウトじゃん。

「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」やっぱこれだった。

要するに「電通がやったことだから知らねえ」

JOCの理屈は、軍が委託した民間警備会社が戦場で虐殺しても「警備委託の商取引としては問題ない」と言ってるに等しいですね。

>あーこれ商取引きって電通に業務委託したことを指してるのか‼ ってことはJOCは悪くなくて、悪いとしたら電通ってこと?? どんだけ無責任よ?

>国際陸連会長の息子って日本サイドのコンサルなんだ。

>だとすればなおさら、そういうのを利益相反というのでは。

これで「なんだやっぱりクリーンなオリンピックじゃん、サヨクに騙された」と反転攻勢してくるネトウヨとかいるのかな?



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/933.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪はぁ?≫鈴木長官が2億円を五輪誘致に使ったと認める!JOC「賄賂ではない。コンサルタント料。フェアで清潔」
【はぁ?】鈴木長官が2億円を五輪誘致に使ったと認める!JOC「賄賂ではない。コンサルタント料。フェアで清潔」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11495.html
2016.05.13 22:40 真実を探すブログ






☆20年東京五輪招致裏金疑惑にJOC説明「支払いはコンサルタント料」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000081-dal-base
指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。


 「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と、強調した。


五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官(16/05/13)


以下、ネットの反応
























結局、2億円を支払ったことは認めているじゃあないですか!2億円を関係者に支払ったということが確定した時点で、コンサルト料にもなりませんよ!


日本国内ではそれで言い訳が出来るかもしれませんが、相手は世界となるわけで、東京五輪の見直しという話にもなります。罪の意識が全く無いのか知りませんが、こんなにもアッサリと適当な理由で認めるとは思いませんでした。


認めた以上は不正行為や賄賂疑惑を視野に入れて、調査が本格的に始まることになるでしょう。五輪組織委員会などの連中には自分たちの認識と意識がどれだけ甘かったのか、世界の連中を相手にして自覚して欲しいところです。


一難去ってまた・・・五輪招致疑惑で担当大臣らは(16/05/13)


記事コメント


逃げ切れないと思ってこんな口実を考えてきやがった。
業務契約書とか収支報告書は突然「手違いで廃棄」されちまったりしてな
[ 2016/05/13 22:50 ] 名無し [ 編集 ]


何があっても変わらない。
放射能汚染 九州壊滅的被害 


すべて金持ちになったものは、国民をだまして生き抜くことを伝統としてきた。


もやは 日本人には 何もできない。
[ 2016/05/13 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


竹田とか小奴ら、リヨンのインターポールを完全に舐めてるな。
[ 2016/05/13 22:55 ] 名無し [ 編集 ]


パナマスピン
これだと後は電痛が勝手にやった、という筋書きになるな


それにしても強引な言い訳w


炎上必至だなこりゃ


[ 2016/05/13 22:58 ] 名無し [ 編集 ]


ン?一体どうなるんや?┏(・ω・;)┓)┓)┓)〜○
[ 2016/05/13 23:02 ] 名無し [ 編集 ]


驚いたね、オリンピックの招致でこんなことがおこるなんて。 それとも驚くほうが認識不足なのか。 今、日本の膿を一挙に出す好機なのかもしれない。
[ 2016/05/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]



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