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2016年5月12日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添知事の醜聞底なし…今度は「会議費」で家族旅行疑惑（日刊ゲンダイ）


舛添知事の醜聞底なし…今度は「会議費」で家族旅行疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181085
2016年5月11日　日刊ゲンダイ



いよいよ窮地に（Ｃ）日刊ゲンダイ


　公私混同が問題視されている東京都の舛添要一知事に政治資金規正法違反の疑いも浮上した。１１日発売の「週刊文春」が家族旅行や私的な飲食費を政治資金で処理した疑惑を報じている。


　舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（２０１４年７月解散）の収支報告書に、２回分の「会議費用」の名目で龍宮城スパホテル三日月（千葉県木更津市）の利用料として１３年からの２年間で総額３７万１１００円を計上。ところが、文春の取材にホテル関係者は「会議は一切開かれていない」と明かし、子どもを連れた正月旅行だと証言した。


　家族で自宅近くの飲食店を利用したとみられる食事代の支払いのほか、趣味の美術品には他の政治団体も含む報告書全体で９０００万円を支出したとも指摘された。政治とカネでも窮地に追い詰められそうだ。


関連記事
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/778.html
・






















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「藤本料理人は金正恩が心を許す唯一の日本人」と書いた週刊文春ー（天木直人氏）
「藤本料理人は金正恩が心を許す唯一の日本人」と書いた週刊文春ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1solt6h
10th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう発売の週刊文春（５月１９日号）が、

「金正恩が暴露本を書いた料理人を処刑しない理由」と見出しをつけた記事を掲載している。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、故・金正日総書記の料理人として知られている藤本健二氏は

２００１年に北朝鮮から亡命した後は、金一族の放埓な生活ぶりを詳細に伝える暴露本を出しているのに、

暗殺されるどころか許され、２０１２年に次いで今年も４月に再訪朝して面談をしている。

なぜ金正恩は自分を裏切った男を許したのか、

ある情報関係者は、おそらく金正恩が孤独な独裁者だからだろうと語っている、というものだ。

　それが本当の理由かどうかは知らない。

　本当の理由は、孤独ではなく別のところにあるかもしれない。

　藤本氏はスパイのように使われているのかもしれない。

　しかし、私がこの記事で注目したのは、

週刊文春までもが、藤本健二料理人が、

「米国の元バスケットスター選手のロドマン氏と並んで、

金正恩が直接面談するほど気を許した世界で二人だけの人物だ」、と認めているところだ。

　週刊文春の記事は次のように藤本氏を批判的に書いている。

　「・・・・藤本氏は、北京到着するや、各メディアに電話を掛け、出演料の交渉に余念がなかったという」と。

　当然だろう。下手な評論家やタレントよりもはるかに利用価値はある。

　なにしろ、藤本氏は金正恩と直接に面談できる唯一の日本人であることは誰の目にも明らかだ。

　私が安倍首相であれば、たとえ藤本氏が金正恩のスパイであっても、

いやスパイだったらなおさらのこと、官房機密費をいくらでも使って、金正恩との極秘直接対話を始める。

　安倍政権はどう考えているのだろう。

　いや、ひょっとして、すでに藤本氏に接触を始めているのかもしれない。

　私は今後の藤本氏の動向に注目している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 政治資金疑惑の舛添都知事、寿司などの食事に一食数万円！「いつも家族と一緒にコース」「毎回必ず領収書」
政治資金疑惑の舛添都知事、寿司などの食事に一食数万円！「いつも家族と一緒にコース」「毎回必ず領収書」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11457.html
2016.05.11 23:00　真実を探すブログ



☆舛添知事、家族旅行問題「精査した上でコメント」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000073-nksports-pol
　一方、都内の自宅近くの高級天ぷら店やイタリア料理店、神奈川・湯河原の別荘近くの回転すし店でも「飲食代」で、１回につき１万数千円～５万６０００円を支出。同誌は「いつも家族と一緒にコースを頼んでいる」「毎回必ず領収書をもらっている」など、天ぷら店常連客の話を掲載。趣味の美術品に関し、他の政治団体を含む報告書全体の支出が、９００万円以上とも指摘された。


以下、ネットの反応


















公用車を使って神奈川県の別荘に通っていた上に、政治資金をホテルや高級料理などに私的流用。他にも色々と疑惑があり、今まで放置状態だったのが驚きです。
しかも、これとは別件で海外旅行に大量の税金を使った騒動もあるわけで、ここまで平然と都知事の椅子に座っていることに唖然としてしまいます。


アメリカなんかではニューヨークのブルームバーグ元市長が前に海外旅行などの一部に税金を使ったとして批判されていましたが、舛添都知事の金額と比べると雀の涙みたいな物です。
欧米の報道を見ると、地下鉄の料金に税金を使っただけでも批判の声が出ているわけで、世界的にも舛添都知事の金額と回数は尋常ではありません。


神奈川の別荘へ48回　舛添知事、公用車利用の妥当性強調


東京都知事定例会見　2016年4月28日放送


坂上忍「号泣議員と同じ」舛添都知事の公用車別荘通いにガッカリ



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「民進党がせめて角栄の線でまとまってくれれば安倍自民党との対立軸は明確になるのだが…。」 toriiyoshiki氏
「民進党がせめて角栄の線でまとまってくれれば安倍自民党との対立軸は明確になるのだが…。」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19989.html
2016/5/12　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

＞田中角栄bot　政治というものは、国家の威信というよりも、国民の威信を守りつつ、列国に伍していかなければならんのだから。ほかの国がみんな飢饉で困っておっても、まず、わが国だけは餓死者を出さない。みんなにメシを食わせる。これが政治にとって最大の課題になるわけだな。

＞moriokahiguma　国家の威信ばかりを追求するどこかの国の「自称：最高責任者」様に聞かせたいですな　

健在なときには「困った人」としか思えなかった角栄さんが、いまでは一本筋の通った「エライ人」に思えてくるところに、自民党政治四十年の劣化が如実に現れているような気がする。

そういう意味で言えば、角栄の懐刀だった後藤田正晴さん、角栄の下で育った野中広務さん、あるいは宮澤喜一さんや河野洋平さん、タカ派でありながらリベラルという妙な立ち位置にいた亀井静香さん…かつての自民党リベラルは払底してしまいましたね。

以前、田中真紀子が喝破したように、民主党対小泉自民党の戦いはかつての自民党田中派対福田派の戦いだと…そういう側面は確かにあった。

民主党もその線（旧自民党リベラル+さきがけ+社民党）でまとまっていれば今日の体たらくはなかったものを。

ちなみに田中角栄の政治姿勢を一言で言えば、対外的にはアメリカからの相対的自立を志向し、国内的には富の再分配を重視するものだった。

地方への富の再分配を公共事業を通してやろうとしたところに時代的な限界があったが…。

いずれにせよ、対米従属一辺倒とも新自由主義とも一線を画するものだった。

だから、繰り言になるが、民進党がせめて角栄の線でまとまってくれれば安倍自民党との対立軸は明確になるのだが…。

自民党に輪をかけたタカ派や新自由主義の信奉者が党内にゴロゴロいるからなあ…。

これって政界における穏健派保守（リベラル保守）・ハト派の消滅っていうことなんだろうなあ…。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] オバマ大統領の広島訪問決定、安倍首相は謝罪の必要なしとの認識示す＝米国ネット「日本が謝罪すべき」　：国際板リンク
オバマ大統領の広島訪問決定、安倍首相は謝罪の必要なしとの認識示す＝米国ネット「日本が謝罪すべき」「原爆投下と収容所は米国

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/708.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 野党に問われる覚悟 小林節氏をピエロにしていいのか（日刊ゲンダイ）



野党に問われる覚悟 小林節氏をピエロにしていいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181110
2016年5月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し



やむにやまれず（「国民怒りの声」設立表明会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　憲法学者の小林節・慶大名誉教授（６７）が政治団体「国民怒りの声」を立ち上げることに、民進党が強く反発している。


「安倍政権は世界のどこでも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」


　小林教授は記者会見でそう憂え、「安倍政権の暴走は止めたいが、民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない有権者の代弁者になりたい」と訴えた。


　新団体「怒りの声」を結成する目的は、あくまでも安倍政権の打倒であり、野党支持の裾野を広げることだ。インターネットで１０人の候補者を募り、自分も夏の参院選の比例区に出馬するという。


　ところが民進党が、「野党票が分散してしまう」「自民党を利するだけだ」と反発し、「小林名誉教授に賛同する所属議員は反党行為として対応する」と、処分までチラつかせているのだ。


　民進党の“応援団”である小林教授を敵視するのは、愚の骨頂というものだ。選挙戦術としても間違っている。自民党関係者がこう言う。


「仮に自分が民進党の選挙担当だったら、小林さんが立ち上げる新団体を敵視するどころか、“友軍”として目いっぱい支援すると思う。その方が得策だからです。もし新団体が清新で著名な学者を１０人揃えられたら、ブームが起こり、投票率が上がるでしょう。投票率がアップしたら得をするのは野党です。たとえ民進党の議席は増えなくても、野党全体として増えるのは間違いない。


　それに、新団体は比例区に１０人擁立するだけで、選挙区には候補者を立てないのだから、選挙区では彼らに応援してもらえる。メリットはそれだけではありません。テレビ討論でも、野党陣営が増えることになる。それこそ野党支持の裾野が広がっていくでしょう。連携すれば、ウインウインの関係を築ける。なのに民進党は敵対視し、怒り狂っているのだからどうかしています」


■民進党が頼りにならないのが理由


　民進党は「裏切り行為だ」などと口を極めて批判しているが、そもそも小林教授が新団体の結成に踏み切ったのは、民進党がだらしないからだ。


　もともと小林教授は、日本を代表する憲法学の重鎮である。本人は政治経験もなく、選挙に出るつもりなどサラサラなかった。出馬してもドロにまみれるだけである。ただ、憲法を破壊する安倍首相の暴走に危機感を強め、民進党に対して「野党がまとまらなければ安倍自民党に選挙で勝てない」と、野党共闘を強く迫っていた。


　ところが、いつまで待っても民進党は本気で野党共闘に動かない。しびれを切らし、やむにやまれず新団体の結成に立ち上がったのが、本当のところだろう。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。


「もし、民進党が国民から高い支持を受け、“反安倍”の受け皿になっていたら、小林さんは新団体を結成しなかったでしょう。受け皿になれない民進党に業を煮やしたのだと思う。しかも、参院選に向けた野党の選挙協力でも、共産党は身を捨てて協力しているのに、民進党は譲歩しようとしない。小林さんは“民進党は何をやっているのか”という気持ちになったのだと思う。恐らくご本人は、今でも全野党が結集する野党共闘に期待しているのでしょう。記者会見でも“私が望む形で野党共闘が実現し、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい”と吐露しています」


　なぜ、小林教授が批判覚悟で新団体の結成に踏み切ったのか、民進党はよく考えた方がいい。



本気にならない（民進党・岡田代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


このままでは野党は“惜敗”が続く


　民進党は「小沢一郎は嫌いだ」「共産党とは一緒にやれない」「小林節名誉教授は裏切り者だ」などと同じ野党陣営をバカにし、毛嫌いし、少しも歩み寄ろうとしないが、一体、何様のつもりなのか。


　ＮＨＫの最新の世論調査で、自民党の支持率が３７％に対し、民進党は８％しかないのに、まさか自分たちだけで夏の参院選を勝てると思っているのか。知恵と腕力がある小沢一郎に頭を下げて協力を仰ぎ、１人区で候補者を降ろして野党共闘を進めている共産党に感謝するのが当たり前だろう。よくも、民進党の応援団である小林教授を批判できるものだ。


　このままでは、民進党は参院選で大敗するだけである。選挙情勢に詳しい政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこう言う。


「国民は決して安倍政権を積極的に支持しているわけではない。アベノミクスも破綻しています。でも、野党が参院選で勝利するのは簡単ではない。そのモデルケースが、野党陣営が惜敗した衆院北海道５区の補欠選挙です。野党の選挙協力が成功し、候補者の評判も良かった。それでも追いつけなかった。理由は、無党派層を動かせなかったからです。投票率は５７％と、前回２０１４年衆院選の５８％を下回ってしまった。民主党が政権を奪った０９年衆院選で、北海道５区の投票率は７６％です。野党が勝利するためには、やはり小林節名誉教授が指摘するように、野党支持の裾野を広げるしかない。さもないと、また惜敗で終わってしまう。なのに、民進党は最低条件である野党共闘さえ本気で進めようとしない。このままでは勝利は難しいですよ」


■安倍政治に対する危機感がない


　それもこれも、安倍政治に対する民進党議員の危機感が薄いからだ。もし、本気で安倍政治を危ぶみ、「このままでは立憲主義が破壊されてしまう」と強い危機感を持っていたら、四の五の言わず、参院選で勝利するために遮二無二なっているはずである。


　小林教授が新団体を立ち上げるのも、民進党では安倍政治にストップをかけられないと懸念しているからだろう。


　実際、小林教授の安倍政治に対する怒りと危機感は相当なものだ。対談本「憲法改正の真実」では、こう語っている。


〈日本の戦後史上はじめて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。私たち日本人は、今までとは違う社会、異常な法秩序のなかに生きている。そして今度は、憲法を否定した当の権力者が、憲法を改正しようとしている。この事実を私たちは深く受け止め、この状況をいかに打破するかを考えなくてはなりません〉〈壊されつつある日本の社会を守ること。そのための長い闘いがはじまっているのです〉


　前出の五十嵐仁氏がこう言う。


「小林節名誉教授だけではなく、今や多くの学者が安倍政治に危機感を持っています。立憲主義が危うくなっているだけではない。メディアの現場にも圧力をかけ、戦後７０年続いた日本社会が、大きく変えられようとしている。心配なのは民進党議員に、そうした危機感があまり見えないことです」


　新団体「怒りの声」が成功するかどうかは分からないが、民進党は「野党票が分散してしまう」などと、文句をつけている場合ではないはずである。


　夏の参院選で自民党の大勝を許したら、この国は本当に終わってしまいかねない。どうすべきか、民進党議員は覚悟が問われている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 原爆投下、謝罪や賠償求める必要なし　決めるのは米国：謝罪はともかく今も核保有国の米国には正当性や必要性の検証を求める必要

※参照関連投稿

「米国、広島原爆投下の決定は見直さない：投下は戦術的には不要と承知で“都市投下実験”を強行した“ナチス超え”の歴史的犯罪」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/699.html

「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由：広島訪問を安保理常任理事国の「核独占」正当化に利用するオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/365.html

「自国の支配層によって三たびも“核の人体実験”に投げ込まれた日本国民：ＮＨＫ「原爆投下　活かされなかった情報」」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/396.html


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2016.5.12 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
原爆投下、謝罪や賠償求める必要なし　決めるのは米国


　米国のオバマ大統領が被爆地、広島を訪問するとの発表を受けて、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事の言葉をいくつか読み返した。そこには、昭和天皇が「残虐なる爆弾」と呼ばれた原爆投下に対する強い憤りが示されている。

　「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、（中略）ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」

　「原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、（中略）幾千人の軍人の生命を救う代償として、罪のない老人や子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか」

　パール氏の存在は、米国にとってはさぞや煙たかったことだろう。また、昭和２１年５月の東京裁判公判では、米国人で被告弁護人であるブレイクニー弁護士が、次のように訴えた。

「（訴因の一つの）真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。（中略）この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」

　ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかった。米国が原爆投下について批判されることに、いかに神経質になっていたかがうかがえる。

　現在、米国では原爆投下を正当化する世論が根強いとされるが、意識の奥底では自国の負の歴史として刻まれている部分があるのだろう。米国内でも、謝罪の要不要をめぐって意見が分かれているようだ。実際には、日本政府は当初から「米国による謝罪は百パーセントあり得ない」（高官）と見切っていたが。

　ただ、いずれにしろオバマ氏を受け入れる側のわが国から、謝罪や賠償などを求める必要はない。それはあくまで米国側が考え、決めるべきことだからだ。相手国に謝罪や賠償を突きつけることで道徳的に優位に立とうとするような流儀は、日本にはなじまない。

　２０年前の平成８年にインドネシアで現地の慰安婦問題について取材した際、英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャマル・アリ会長（当時８３歳）が語ったこんな言葉を思い出す。

　「われわれには、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」

　安倍晋三首相は１０日夜、オバマ氏の広島訪問決定について記者団にこう意義を述べた。

　「唯一の戦争被爆国の首相である私とともに、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に対して哀悼の誠をささげる。このことが正に被爆の犠牲となった方々、そして今も苦しむ人々の思いに応えるものだと私は信じている」

　安倍首相は昨年４月の米議会演説では、第二次大戦メモリアルを訪ねた際の思いをこう語っている。

　「私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげました」

　そこにことさら「謝罪」の言葉はなかったが、米議会は大きな拍手で歓迎した。日米同盟関係の成熟の一つの表れだと感じた。（論説委員兼政治部編集委員）


http://www.sankei.com/premium/news/160512/prm1605120008-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 広島の被爆者はオバマさんの口から謝罪を待ってはいない：「核なき世界」を言行一致で実現をと

広島の被爆者はオバマさんの口から謝罪を待ってはいない［スプートニク日本語］
2016年05月11日 22:05

広島県被団協の箕牧智之（みまき・としゆき）事務局長は、1945年の原爆投下による広島の被爆者らは米大統領の広島視察時に大統領の口から米国民を代表する謝罪を聞こうとは思っていないと語った。

ホワイトハウスは10日火曜、オバマ大統領は5月27日にG7サミットに参加するため日本を訪問した際、安倍首相とともに広島を訪問すると発表。

オバマ氏は米空軍が1945年8月に原爆を落とした都市を訪問する最初の現役大統領となる。

箕牧さんは「私たち被爆者たちにとって夢のようです。原爆資料館を訪れて原爆被害や核兵器の恐ろしさを感じてほしいです。謝罪をするとか慰霊碑の前で頭を下げるとかということはおいておいて拍手で迎えて拍手で送りたい。訪問をきっかけに核兵器廃絶がさらに前進することを願います」と訪問が決まった喜びを語っている。

原爆投下時、わずか3歳だった箕牧さんは、被爆者全員の悲願である核兵器の完全廃絶を人生の一番の目標とされている。


http://jp.sputniknews.com/japan/20160511/2119982.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 国際派日本人養成講座 No.950 反原発運動の正体 ～ 千葉麗子『さよならパヨク』から
「金」と「女」と「イデオロギー」
そして「日本に対する憎しみ」。。。。


twitterから
https://twitter.com/ise_masaomi/status/729070612388384769

伊勢雅臣
@ise_masaomi
「歌って踊って」思考力の劣化した左翼は、シロアリのように自由民主主義の基礎を食いつぶしていく。　国際派日本人養成講座 No.950 反原発運動の正体 ～ 千葉麗子『さよならパヨク』から


★反原発運動の正体 ～ 千葉麗子『さよならパヨク』から
http://blog.jog-net.jp/201605/article_2.html

■１．「福島のためと始めた行動が共産党に利用されたのか」

『さよならパヨク』という本が売れている。発売３週間ほどで、もう３刷決定という。「パヨク」とは「劣化した左翼」の意で、元アイドル千葉麗子さんが、故郷・福島の原発事故を契機に反原発運動に参加したが、その活動に疑問を持ち、「パヨクやめた、全部ぶちまけます!」と、この本をまとめた。

「パヨクやめた」という場面は、次のように描かれている。

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　・・・こっちが必死で「原発反対」ってシュプレヒコールを叫んでいる横で歌や踊りに興じられるのは、はっきり言つて迷惑であり、不愉快でした。いきなり沖繩民謡が始まったり、サンバが始まったりした時は、踊りに興じる連中を見て本気で怒りを感じたものです。沖繩民謡もサンバも福島に何の関係もありません![1,p49]
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　そのうちに、デモへの一般参加者も減り、ついには共産党の機関紙『赤旗』に首都圏反原発連合のチラシを挟んで配布し始めた。これでは共産党の運動そのものになってしまうと、千葉さんは「やめてほしい」と申し入れたが、聞き入れられなかった。

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　一体自分は今まで誰のためにここまで体を張って頑張ってきたのか、福島のためと始めた行動が共産党に利用されたのかと、最後の方は本当に悔しくなってきました。

　その時100～200人くらいが集まった国会前で、マイクを握っていましたが、「こいつらのためにやってんじゃない!」「もうやってらんねぇよ！」とマイクをポーンって投げました。[1,p56]
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　しかしパヨった私のやらかしたことについてはこの約２年間そうしてきたように、そして現在の私が100倍以上の貢献をもってけじめをつけたいと思っています。そしてそれはパヨクに対する1000倍以上のダメージになると確信しています。[1,p116]
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　今回は千葉さんの足跡を追いながら、反原発運動の正体を見てみたい。


■２．「とにかく福島のために何かしたい」

　千葉さんの父親は福島市役所の公務員だったので、１６歳の頃まで福島市で育った。当時の友だちや先生の中には原発から２０キロ圏内に入る南相馬市に住んでいる人たちもいた。原発建て屋の水素爆発の映像をテレビで見て、ショックを受けた。

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　そんな中、経産省前に集まる人々の姿をネットで見たのです。当時はまだ運動全体が組織化されていなくて、首都圏反原発連合もありませんでした。それぞれがそれぞれの立場で集まっているという感じでした。

であれば一度どんなものか行ってみよう、行動というほどのことではないのですがとにかく街に出てみて、どんなことをしているのか見てみようと思って現場に足を運んだのです。・・・

　その時に集まっていた人は、共産党とか左翼という感じはしませんでした。本当に福島の原発事故に驚いて来ている人も多かったと思います。・・・

　次第に共産党や中核派などの極左系らしき組合や団体の幟を見かけるようになり、議員もやってくるようになりました。・・・でも誰が来ようと関係ない、私はただ、とにかく福島のために何かしたい、何かしなければという思いだけでとった行動だったのです。[1,p18]
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　初めて街頭に立つたのは震災のあった平成２３年の夏だったと記憶しています。その頃から運動も大きくなっていき、平成２３年９月には首都圏反原発連合が立ち上げられました。抗議活動に行くと、首都圏反原発連合の中心メンバー達からも「シュプレヒコールをあげてほしい」とお願いされたのです。・・・

　そんな形でマイクを握っ私ですが、あくまで福島を守りたいという一心での参加であり、活動そのものに参加しようということではなかったので、首都圏反原発連合のコア（中心）メンバーによる会議などには出ませんでした。もちろん報酬や交通費なども一切もらっていません。[1,p20]
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　こうして、千葉さんは反原発運動の最前線に立ったのだった。


■３．「まるでサークルの思い出作りのような」

　しかし、原発事故が峠を越えると、参加者は急速に減っていった。一般参加者が減るにつれて、共産党関係者、それも高齢者の占める割合が増えていった。彼らは表に出ない安全な場所にいて、身元のばれない若手を前面に立てた。

　デモ参加者が機動隊に突っ込もうとすると、マイクで「この運動が終わりになってしまいます。皆さん時間にもうなったのでお帰りください」なとどいう。燃えたぎっていた参加者は、拍子抜けになった。

　また、リーダーたちは首相官邸に入っていっても、当時の野田総理に厳しい要求をつきつけるでもない。一緒に写真を撮って、「首相官邸で総理と面談！」みたいに嬉しそうに発信する。千葉さんは毎回真剣にマイクを持って、シュプレヒコールを担当していただけに、リーダーたちの、まるでサークルの思い出作りのような行動に不信を感じた。

　共産党が幅を効かせるようになって、デモに音楽や踊りを取り入れるようになった。学生運動の華やかりし頃、日本共産党傘下の日本民主青年同盟（民青）は、「歌って踊って日共民青」などと揶揄されたように、大学のサークルのように勧誘をしていたので、その一つ覚えだろう。


■４．「もうわけがわからない」

　デモでは物販もしていた。日本共産党の参議院議員・吉良よし子のフォトブックも売っていて、「なぜ吉良よし子氏だけ? もうわけがわからないというか我慢の限界でした」と千葉さんは思った。

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　カンパもたくさん集まっていました。・・・特に高齢者の参加者が千円札や五千円札をカンパ袋にどんどん入れてくれるんです。

　もちろんカンパした人は善意からなんですが、受け取る方には、そのお金で生活している人がいるっていうことを聞きました。最初は耳を疑ったのですが、デモに入り浸つている人には、確かにきちんとした仕事をしていない人もいて、どうやって食べていくかとなると、カンパをあてにするしかないということらしいです。[1,p51]
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　コアメンバーには交通費も出ていて、千葉さんは清算用紙も見たことがある、という。共産党の丸抱えの運動だったわけである。

　千葉さんが、さらに反原発運動に疑問を持つようなったのは、日章旗を持って反原発運動に駆けつけたグループを、当初から排除したことだった。愛する美しい日本の山河を守りたい、あるいは国防の視点から危険な原発をなくしていきたいという理由などから、日章旗を持って駆けつけた人々だった。

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　今にして思えば、すでに共産党系の人間が多数入り込んでいた現場で、日章旗は認められるはずもなかったということですが、ただ原発をなくし、福島を取り戻し、日本の故郷を守りたいと考えていた私には、主義主張の違いで人を排除するということが理解できませんでした。[1,p38]
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■５．「復興の足かせとなるようなことは、もうやめてほしい」

　原発事故が落ち着いてきても、反原発派はこの問題にしがみついていた。たとえば福島原発の地元の井戸川克隆・前双葉町長は、福島にいると鼻血が出ると語って有名になった人物だ。こういう人物をイベントに呼ぶ。

　井戸川前町長が登場した、ある漫画では、登場人物が原発構内の見学後に鼻血を出した、というシーンがある。

　産経新聞は、原発見学中に受けた放射線量は０.０１ミリシーベルトで、東京－ニューヨーク間を飛ぶ際に受ける量の１０分の１だった、という記事を載せている[2]。原発を見学しただけで鼻血が出るなら、東京－ニューヨーク便の乗客全員が鼻血を出していなければならない。

　こうした反原発派の姿勢を、千葉さんは次のように批判する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　福島県内には農家をやっている友達も大勢います。皆震災の後、農産物が売れなくて収入が激減し、生活がきつかったと言っていました。今は放射線量も落ち着いて、政府も安全だと言っています。

それに納得せず、現在でも危険だと言って福島の人をこれ以上傷つけてほしくありません。いたずらに風評被害を広げ、復興の足かせとなるようなことは、もうやめてほしい、本当にやめてほしいと思います。[1,p26]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


■６．「原発やめろ」が行き詰まってくると「差別をやめろ」

　いよいよ反原発運動では一般人を集められなくなると、彼らは衣替えをした。平成２５(2013)年の春、「レイシストをしばき隊」が登場。この団体は「在日特権を許さない市民の会」などの活動に対抗すべく結成された市民団体である。

　しばき隊のリーダーは首都圏反原発連合でも中枢にいて、かなりのコアメンバーは同じだという。千葉さんは反原発連合のメンバーに連れられて、一度だけ「しばき隊」のイベントに行ったことがあるが、首都圏反原発連合のマークをつけた拡声器をそのまま使って「原発やめろ」と同様に、「差別やめろ」とやっていた。

　叫ぶスローガンは違えど、スタイルは全く同じだった。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　パヨクはとにかく、呪文のように単純な言葉を繰り返しますね。原発事故の時も「原発やめろ」。それが行き詰まってくると今度は「差別をやめろ」。その次は「戦争反対」「９条守れ」。どれも変な太鼓やらなんやらをけたたましく鳴らして、とにかく大騒ぎ。[1,p180]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■７．「反原発」は人集めの手段

　反原発運動の正体については、千葉さんの次の指摘が的を射ている。

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　私が脱原発・反原発のパヨクから離れた理由のひとつに、彼らが本心から原発のことを考えて行動しているわけではないという疑念がありました。原発事故や福島の状況を理解し、共感してでの行動ではなく、原発問題を訴えると注目される、つまり政治的目的などのために脱原発を主張し、その運動に乗っかり、利用しようとしていたのではないかということです。[1,p68]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　反原発とは、共産党による人集めの手段であった事は、今まで見てきた経緯から明らかだろう。

　左翼は昔から「革命という目的のためには手段を選ばす」を伝統としているが、その手段として「貧困からの解放」から「安保反対」「公害反対」「女性解放」、そして現在では「原発やめろ」「差別やめろ」「９条守れ」と旗印を変えつつ、騒ぎを起こしてきたのである。


■８．パヨクの正体

　千葉さんの言う「パヨク」とは、こうした伝統的左翼の、思考能力が退化した末裔のようだ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　便利な現代社会に電気は不可欠で、その思恵を享受しながら代替案なく「原発止めろ」というのはあまりにも無責任です。

　原発が危険と言うなら、中国はどうなりますか? 脱原発どころかまだまだ造ると言っていますよ。[1,p142]
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「歌って踊って」いるだけのパヨクでは、これらの単純明快な質問にも答えられない。

　自由民主主義の基盤は、国民一人ひとりが国の行く末について自分自身で自由に考え、それをもとに地方や国の議員を選ぶ、という点にある。「反○○」を掲げつつも、「歌って踊って」ムード的に自分たちの集団に引きずり込んでいくというのは、人々の思考能力を麻痺させる。それはシロアリが家の土台を食いつぶしていくように、自由民主主義の基礎を打ち崩していく行為である。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　SEALDsは共産党の傘下にあり、共産党員の子弟が多いと聞きますが、中には共産党と無関係の学生が、シンボルマークやフレーズの格好良さ、音楽やダンスの楽しさに惹かれ、事情を知らずに入ってくる、そんな学生もいるでしょう。

SEALDsの学生もよく言えば素直、悪く言えば未熟な人が多いように思います。SEALDs自体はサークルのようなノリなのかもしれません。しかし背後にある共産党の存在を忘れてはいけないと思います。[1,p169]
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　わが国を中国のような自由も民主主義もない独裁国家にしたくなければ、わが国の青年たちをパヨクから守っていかなければならない。そのためにも、『さよならパヨク』のような内側から見たパヨクの実態を暴いた本書の登場を歓迎したい。
（文責：伊勢雅臣）


■リンク■

a. JOG(916) 戦後左翼の正体
http://blog.jog-net.jp/201509/article_1.html

b. JOG(918) 私の見た戦後左翼の正体
http://blog.jog-net.jp/201509/article_4.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 高市を特捜部に告発＋憲法９条＋菅、脱原発で受賞＋沖縄ＵＳＪは撤回（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24373420/
2016年 05月 12日

【テニスのローマＯＰ。女子の土居美咲（４５位）が、第１０シードで昨年の全仏オープン準優勝者（過去最高５位）のサファロバを６－３，７－５で破って３回戦（ベスト１６）に進出した。(*^^)v
　男子の錦織圭は体調不良で服薬しながらも、何とかフルセットで２回戦を勝利。３回戦は、また苦手のガスケだ～。(>_<)
　尚、２月に膝を手術して休養中のクルム伊達公子は、先月、現役を続けるために２度めの手術を敢行。これから選手復帰を目指して、厳しいリハビリとトレーニングに挑んで行く強い意思（意志）を示している。既に４５歳になった伊達にとっては、今度が本当に本当のラスト・チャンスになると思われ・・・。自分が納得行くように、彼女らしいやり方で、わが道を歩んで欲しいと思うです。o(^-^)o　gamba　】

＊　＊　＊　＊　＊

　今週、気になったニュースをいくつか。

　まずは、速報を一つ。何と高市総務大臣が、政治資金規正法違反で東京地検特捜部に告発されたという。(･o･)　

『高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、同党奈良県連からの寄付金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、「政治資金オンブズマン」の大学教授らが、高市総務相を政治資金規正法違反容疑で奈良地検に告発したことが11日、分かった。

　告発状によると、県連の報告書には2012年8月に440万円、13年6月に435万円を同支部に寄付したと記載があるのに、支部の報告書にはいずれも該当する記載がないという。（時事通信１６年５月１１日）』

　このニュースは上の時事通信と共同通信からの配信を受けたごく一部の新聞しか出していないような感じが・・・。
　メディアの最大の使命は、本来、政治権力を監視することにあるはずなのだが。残念ながら、最近のメディアは、閣僚や政権与党議員の問題よりも、野党の問題をアピールして政権与党を助けるのが使命だと思い込んでいる（or自分たちに言い聞かせている？）のかも知れない。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、今週、ｍｅｗ的に嬉しかったニュースを一つ。今年も「憲法９条」がノーベル平和賞に、３年連続でノミネートされることが決まった！(*^^)v祝　＜発表は１０月。＞

『戦争の放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に選んでもらおうと活動している団体が１０日、記者会見を開き、３年連続でノルウェーのノーベル委員会から推薦を受理したというメールが届いたことを明らかにしました。
　神奈川県の主婦らで作る団体は、憲法９条のノーベル平和賞受賞を目指して活動していて、賛同した国会議員や大学教授などが「憲法９条を保持している日本国民」として、ノーベル委員会に推薦していました。

　この団体が１０日、相模原市役所で記者会見を開き、今月２日にノーベル委員会から推薦を受理したという内容のメールが団体に届いたことを明らかにしました。推薦が受理されたのはこれで３年連続となります。
　この活動を最初に呼びかけた主婦の鷹巣直美さんは「安保法制への反対など、戦争や憲法の問題を自分のこととして活動する人が増えているように感じる。この活動をきっかけに、１人でも多くの人に憲法９条のすばらしさを世界に広めるために行動してほしい」と話していました。

　ことしのノーベル平和賞は３７０余りの個人や団体が候補として推薦されていて、ことし１０月に結果が発表されることになっています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』

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　海外での授賞と言えば・・・。

　菅直人氏は、今も脱原発を訴えて、精力的に国内外を飛び回っているのだけど。＜熊本地震後も，鹿児島の川内原発を止めるようにと丸川環境大臣に要請していたです。＞
　４月末、ドイツで「脱原発勇敢賞」を贈られたという。(^^)v

『菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」　独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の際に首相だった菅直人氏が４月３０日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。

　フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「ＥＷＳ」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。

　菅氏は「事故で日本の原発は安全という考え方が１８０度変わった」と当時を振り返り、「日本で一日も早く脱原発が実現するよう努力する」と語った。（共同・産経新聞１６年５月１日）』

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　菅氏は、この賞を受けて帰国した後、自身のブログにこのように記していた。

『ドイツから帰国　2016-05-02

　4月30日、脱原発勇敢賞を受賞し、翌日フランクフルトのパッシブハウスと省エネビルを視察し、今日帰国した。

　ヨーロッパの中でもドイツは、環境団体や緑の党が他国に比べて大きな影響力を持っている。何故なのかをドイツの関係者と話してみた。やはり、ナチズム政府を生み出し、第二次世界大戦で敗れた反省から、政府任せにはできないという国民的自覚が強いことが背景にあるようだ。日本も第二次大戦に敗れ、戦前の軍国主義政権への反省から、民主的政治を求めてきた点、更には核兵器を持っていない点ではドイツと共通している。環境運動でも水俣などの公害に対する反公害運動は日本でも大きな影響力を及ぼしてきた。

　しかし、原発問題ではドイツが保守、革新を超えて脱原発に踏み切ったのに対し、日本では踏み切れないのはなぜか。やはり原子力ムラの大きな政治力に原因がある。電力会社や原発関連企業、経産省やマスコミの一部などが、大きな既得権を持つ原子力ムラを構成しており、脱原発政策や再エネへの転換政策を邪魔し、そうした政策を求める国民の声を押しつぶしている。
　これでは脱原発、脱化石という世界の潮流から取り残され、経済政策的にも後れを取ることは必至だ。強力な脱原発・再エネ市民連合が必要だ。』

　日本も、第二次世界大戦で敗れた反省から、重要な政策に関して、もっと「政府任せにはできない」という国民的自覚をもっと強く持てないものだろうか？(･･)　
　
　ところで、菅氏の政界入りを実現させ、その後の活躍をサポートして来たのは、ｍｅｗが最も好きな政治家である旧社民連代表の江田五月氏であるのだが。その江田氏は次の参院選に出ず、引退することに決めたとのこと。長い間、おつかれさまでした。m(__)m

　でもって、もし衆参同日選になった場合、菅直人氏はどうするのだろう？　できれば、頑固に脱原発を訴える元首相として、もうひと踏ん張りして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)

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　話は変わって、これは『橋下、ＴＶ復帰で選挙に出馬しない宣言＋辺野古訴訟で和解提示＆ＵＳＪ進出は撤回か』の続報になるのだけど・・・。
　「安倍首相や菅官房長官は（Ｍくん以上の？）言うだけ番長！」「ほ～ら、やっぱ、選挙用の疑似餌（ニセのエサ）だった」ということがわかるニュースを。（＊＊）　＜ディズニー関連施設の誘致の話も怪しいもんだわね。^^;＞

　安倍内閣は、昨年来、沖縄振興策の一つとして、本島北部にＵＳＪの新たなテーマパークを作ることを挙げ、政府としても後押しすると発言。沖縄県内の様々な選挙の際も、それをウリにして、県民の支持を得ようとしていたのだけど。
　ＵＳＪの運営会社は、沖縄進出計画の撤回を正式に決めて、政府にも伝えに来たという。(~_~;)

『＜ＵＳＪ＞沖縄進出を断念　菅官房長官「極めて残念」

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、沖縄県で新たなテーマパーク建設を計画していた「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社が計画の撤回を政府に伝えたことを明らかにした。政府はこれまで沖縄本島北部の新パークを沖縄振興策の要と位置づけており、菅氏は「民間企業の経営判断だが、見送りは極めて残念だ」と述べた。

　ＵＳＪ運営会社のジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、首相官邸で和泉洋人首相補佐官と面会し、「大阪のＵＳＪに投資を集中させ、沖縄進出は見送る決定をした」と伝えた。

　ＵＳＪ運営会社は同県本部町の海洋博公園に海をテーマにした新パークを建設することを構想。沖縄県に協力を求めてきたが、昨年１１月の買収により交代した経営陣が採算性を疑問視し、計画見直しを決めた。

　政府は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で県民の理解を得る環境整備の狙いから、「北部振興」推進を重視し、その目玉となるＵＳＪ進出については今年度予算で調査費１．２億円を計上するなど強く後押ししていた。【高本耕太】

　◇沖縄副知事も残念

　沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１１日、那覇市内でＵＳＪ運営会社のジャン・ルイ・ボニエ氏らに会い、沖縄進出見送りの考えを直接説明された。その後、沖縄県庁で記者団に対し、「県内でも賛否両論あったが、観光客のさらなる増加と地域振興に大きく寄与すると考えていたところで、非常に残念だ」と語った。

　普天間飛行場の移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支える与党県議の一人は「沖縄の懐柔策と思っていたので、実現性に疑問を感じていた。進出見送りは『やっぱりね』という感じだ」と冷静に受け止めた。（毎日新聞１６年５月１１日）』

　翁長知事も「やっぱりね」って思ってたのね。(~_~;)

　アベノミクスによる国民生活の向上だって、女性活躍だって、いや女性に限らず一億総活躍だって、ぜ～んぶ、きこえのいい言葉を使ってアドバルーンを掲げているだけで、一向に実態は伴わないわけで。
　もういい加減、国民だってわかって来ているのではないかと思うし。そろそろ「やっぱね」と安倍自民党を見放してもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ダメ出しされた安倍政権とメディアの自己規制〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　安倍首相、菅官房長官らは耳が痛い？　（c）朝日新聞社


ダメ出しされた安倍政権とメディアの自己規制〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000103-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年5月20日号より抜粋


　強烈なダメ出しだった。「表現の自由」国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）。4月中旬、9日間の滞在で政府関係者やジャーナリスト、NGO関係者ら数十人に会ってまとめた暫定報告で「日本では報道の独立性は重大な脅威に直面している」と懸念を示した。政府による圧力が「メディアの自己検閲を生み出している」と断じ、安倍政権は「メディア規制から手を引くべきだ」と痛烈な批判を加えている。

　ケイ氏は米カリフォルニア大学アーバイン校教授で国際人権法や国際人道法が専門。特別報告者は大学教授や弁護士ら専門家が無報酬で任命され、北朝鮮やイラン、ミャンマーなど特定の国や、子どもの人身売買や児童ポルノなど特定のテーマをめぐる人権状況について調査にあたる。

　なかでも「表現の自由」の特別報告者は、安倍政権とは数年来の因縁がある。前任のフランク・ラ・ル氏（グアテマラ）は2013年11月、国会で審議中だった特定秘密保護法案について声明を発表。「法案は秘密を特定する根拠がきわめて広範囲であいまいなようだ」と批判し「民主的社会の統率には（情報公開などを通じた）透明性が不可欠だ」と注文をつけた。

　14年に特別報告者を引き継いだケイ氏も特定秘密保護法に懸念を示し、日本の研究者やNGO関係者と連絡をとってきた。ケイ氏が今年訪問するのは日本のほかタジキスタンとトルコ。ともに厳しい報道規制で知られる。ケイ氏も「日本は自由な国で民主主義の歴史もある」とわざわざことわりながら、訪問先に日本を選んだのは、前任者から引き継がれた特定秘密保護法に対する懸念が念頭にあったとみられる。

　ケイ氏は昨年3月に非公式に訪日し、調査のための公式訪日日程を日本政府と調整。いったん昨年12月の訪日が決まったが、直前の11月になって日本政府側から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」とキャンセルした。

　これには複数のNGOが「日本政府の国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け止められる」と批判する声明を発表。改めての日程設定に際しても日本政府が「国会会期中を避け、今年秋以降にしたい」と提示したため、NGO関係者らから「夏の参院選前を避けたい政権の意向か」といぶかる声も出た。ケイ氏が早期の訪日を希望し、4月の公式訪日が実現した。

　ケイ氏は12日、調査開始にあたって報道陣の取材に応じ「放送法問題で大臣に会いたい」と明言。番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した高市早苗総務相との面会を希望した。

　しかし面会は実現せず、総務省の副大臣や局長が対応。調査を終えて離日する直前の19日に開いた記者会見でケイ氏は「大臣に会いたいと繰り返し申し入れたが、国会会期中で会えなかった」と残念がった。（朝日新聞編集委員・北野隆一）

　日本での8日間の調査をケイ氏がまとめた暫定調査結果は、具体的で多岐にわたる。「メディアの独立」の項目では、放送法の問題に多くの行数が費やされた。

　自民党が14年11月、選挙中の中立公平な報道を求める文書を放送局に送ったことや、菅義偉官房長官が15年2月にオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に違反していると批判したとされる件に触れた。

　著名なニュースキャスターやコメンテーターが相次いでテレビの報道番組から降板した問題では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏の実名をあげたうえで、政府からの圧力でテレビに出演できなくなったと主張していることを紹介した。

　またNHKについて「国会はＮＨＫの経営委員に同意し、予算を承認する。特に現在のように国会が一つの連立勢力に支配されているときは、放送局が独立性を欠いているように見える」と述べたうえで、籾井勝人会長の「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との発言を籾井氏の実名とともに記した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 市場は相手にせず 麻生大臣の“口先介入”は完全に自己満足（日刊ゲンダイ）


市場は相手にせず 麻生大臣の“口先介入”は完全に自己満足
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181086
2016年5月12日　日刊ゲンダイ



“為替介入”強調でも円高進行／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「為替が急激に変動した場合には当然、介入の用意があるということを申し上げる」――。表現を強めても、効果はなかった。


　発言の主は麻生太郎財務相。９日午前の参院決算委員会で、先月末からの急激な“円高”に対して、“為替介入”の用意があると強調した。これまでの「必要に応じて対応する」という表現から踏み込んだものの、麻生大臣の“口先介入”は市場に材料視されることはなかった。


「もはや日本の金融政策に自由度はない、と市場は完全に見くびっています」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。


「先月末に米財務省から為替政策の『監視リスト』に指定されたことが、やはり足かせとなっています。米国の監視３条件のうち、すでに日本は２つに抵触。残る『ＧＤＰ比２％超の為替介入』に該当すると、米国から政策の是正を厳しく求められます。ＧＤＰ比２％といえば、年間１０兆円以上の為替介入はできないということ。１０兆円程度の小規模介入なら市場は恐れません」


　２０１１年１１月の１ドル＝８０円台を割り込んだ超が付く円高局面では、当時の民主党政権が単月だけで９兆円超の為替介入に踏み切った。イラク情勢の緊迫化を受けた０３年４月末～０４年３月末の円高局面での介入規模は、総額３２兆８６９７億円に達した。これだけの規模の「円売り・ドル買い」介入によって、当時は最大１０６円台の円高から１１８円台の円安まで沈められたのだ。


「しかも、当時は米国も日本の介入を黙認する『協調介入』でしたが、今回は当然、米国の合意は得られない。効果薄の『単独介入』なら、日本政府はドルを高値で売りつけたい投機筋にとって“絶好のカモ”となるだけです」（斎藤満氏）


　投機筋に足元を見られている麻生大臣が、いくら口先介入で粋がってみせたところで、完全に自己満足。もはや、何となくカッコをつけているという効果しかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政治を止めようという覚悟には頭が下がるが…　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　参院選を戦うと決起宣言した小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政治を止めようという覚悟には頭が下がるが…　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181089
2016年5月12日　日刊ゲンダイ


　小林節慶応大学名誉教授が、政治団体「国民怒りの声」を結成して自身を含め比例区候補を立てて参院選を戦うと決起宣言を発した。本来は保守派であり、改憲論者でもある同教授が、安倍流の解釈改憲による安保法制に反対する運動の先頭に立ち、ついには自身が政界に打って出てでも安倍政治を止めようと思い詰めるその覚悟には心底、頭が下がるけれども、実際に参院選に向かう野党の政治戦略にとっては、この動きはマイナスにしかならない。

　小林教授はこれまで、イタリアの「オリーブの木」方式に倣った「さくらの木」のような新しい政治団体を立てて、共産党を除く野党の比例区候補がそれに参加して統一名簿を作り上げることを、民進党などに提案してきた。が、これは２つの理由でまとまらなかった。民進党関係者が言う。

「ひとつには小林教授の掲げる政策は過激で、ほとんど共産党に近い。消費税、辺野古、ＴＰＰ、原発、安保法のどれをとっても民進党は『条件付き反対』とか『一部賛成』とかの煮え切らない態度なので、付いていけない。もうひとつには、すでに現実に３２の１人区のうち２３で、安保法制廃止を軸に共産を含む野党プラス市民による統一候補擁立が進んでいて、そのうちいくつ勝てるかが参院選の趨勢を決する情勢だが、それと、共産を外した比例名簿をという小林教授の案は整合しない」

　１番目のほうは、民進党自体の問題で、すべてについてそのように腑抜けたことを言っているから支持率が低迷し、安倍政治を止める中心勢力になりきれないのである。

　そこでますます重要になるのが２番目のほうで、１人区での共産を含む野党協力で勝ちにいくしか、政治の流れを変える現実的な方策はない。

　だからこそ、自民党と官邸は「自公対民共の対決」だとか「共産党は革命勢力」だとか言ってこれを攪乱しようとしてきたが、４月の北海道５区補選では無党派層の７割が統一候補を支持し、民進党支持者の９５．５％が統一候補に投票した。時代遅れの反共攻撃は無党派層に通用しなかったし、「民進支持の保守層が逃げていく」という現象も起きなかった。逆に、無党派層がもう少し多く投票所に足を運んでいれば、野党が勝つところだったのである。

　したがって「民進にも共産にも飽き足らない無党派層に別の受け皿を用意する」という小林教授の案は、政治論として間違いで、「まず１人区で勝ちにいく」という野党協力の流れをかき乱す恐れがあると見なければならない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] オバマ大統領の広島訪問のキーワードは「ともに追悼」であるー（田中良紹氏）
オバマ大統領の広島訪問のキーワードは「ともに追悼」であるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1som0fb
11th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマ大統領の広島訪問が正式に発表された。

７１年前に人類史上初の原爆投下を行った米国の現職大統領が被爆地を訪問することは

歴史的な出来事である。そこでオバマ大統領がどのような演説を行うかに世界は注目することになる。

オバマ大統領は就任直後の２００９年４月にチェコのプラハで「核なき世界」を提唱し、

「アメリカは核兵器を使った唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と

現職大統領として初めて踏み込んだ演説を行った。

その直後からオバマ大統領は最初の原爆投下地である広島訪問を模索したが、

当時の日本外務省はルース駐日大使に「時期尚早」と伝えていたことが、

ウィキリークスの内部文書公開で明らかになった。

日本国内の反核団体を勢いづかせることになると外務省は恐れたのである。

しかしルース駐日大使は翌１０年から米政府代表として毎年平和記念式典に出席し、

後任のケネディ大使も毎年式典に参列してきた。

そして先月にはＧ７外相会合で広島を訪れたケリー国務長官が「原爆資料館」を訪れ、

「すべての人が広島を訪れるべき」と発言してオバマ訪問の道筋をつけた。

一方、「核なき世界」の実現は進展するどころか全く前に進んでいない。

ウクライナ問題で最大の核保有国であるロシアとの核軍縮交渉は宙に浮いたままとなり、

次なる核保有国の中国とも南シナ海問題で米国は対立する。

さらに北朝鮮は核保有国になることに国家の活路を見出そうとしている。

そうした世界情勢の中で「核なき世界」の実現が困難であることは当然オバマもわかっている。

それでもなお広島訪問を模索し続けたのは、

犠牲者の追悼を行うことが「核なき世界」の追求につながるという姿勢を示し、

それをプラハ演説の締めくくりとなるレガシー（遺産）にしようとしたからではないか。

大事なことは謝罪ではなく追悼である。

オバマが考えているのは、広島で日米の首脳が犠牲者を追悼し、

それを世界に発信することだとフーテンは思う。

であれば安倍総理にはハワイの真珠湾を訪れて犠牲者を追悼する姿勢が求められる。

政府は１１月に安倍総理が真珠湾を訪れる案を検討し始めたようだが、

オバマの広島訪問のキーワードは「ともに追悼する」事である。

そもそも最初に「核廃絶」を言い出したのはオバマ大統領ではない。

オバマが大統領に就任する２年前に共和党のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、

民主党のペリー元国防長官とナン元上院軍事委員長が共同論文「核兵器のない世界」を執筆した。

内容は、冷戦時と冷戦後では核兵器に対する考えを根本から変えなければならないというものである。

米ソが対立した冷戦時は核兵器のほとんどを米ソが保有し、

核兵器の数と運搬手段を両国で競い合った。その愚かさを誰よりも知っていたのも両国である。

そこで１９８６年にレイキャビクで開かれたレーガンとゴルバチョフの米ソ首脳会談で、

両国は冷戦の終結と核廃絶を合意した。

ところが「ネオコン」の台頭で「核廃絶」は後退させられ、

それに危機感を抱いた４人の外交通が党派を超えて「ウォール・ストリート・ジャーナル」に

論文を寄稿したのである。

米ソが核兵器を管理していた時代は終わり、北朝鮮やイランが核開発を進め、

テロ組織の手に核兵器がわたる危険性もある。

４人は米国が主導して「核なき世界」を作るよう訴え、それに影響されてオバマはプラハ演説を行った。

ところで日本には「相互献花外交が歴史和解の道を開く」と訴えてきたジャーリストがいる。

松尾文夫元共同通信ワシントン支局長である。

松尾氏は１９９５年にドイツのドレスデン市で行われた無差別爆撃５０周年の追悼行事を

テレビで見て衝撃を受けた。

焼夷弾で３万５千人が犠牲となったドレスデン市に、

爆撃をした側の英米から英国女王の名代や米統合参謀本部議長をはじめとする軍のトップが訪れ

死者に対する追悼式典が催されたのである。

東京大空襲では８万人以上が死んだが、日本と米国の間で一緒に追悼するような話は聞いたことがない。

広島、長崎の原爆犠牲者に対してはなおさらである。

松尾氏は「ドレスデンの和解」の日本版を提案するようになり、

２００５年に「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が日米の首脳が広島と真珠湾を相互訪問して

献花をするという松尾氏の提案を掲載した。

松尾氏によれば提案には日本より米国の方が好意的で、

東京に駐在した米国人の元外交官は戦後５０周年と６０周年の節目の年に

大使館レベルで米大統領の広島訪問を真剣に検討したことがあると語ったという。

そして２００８年に河野洋平衆議院議長が広島で先進８か国下院議長会議を開催した時、

米国の大統領継承権第三位のナンシー・ペロシ下院議長が原爆慰霊碑に献花し、

これに応えて河野議長も真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ献花した。

オバマ大統領のプラハ演説はその翌年だが、

その頃にはすでに米大統領と日本の総理の広島と真珠湾の相互訪問と献花が

意識されていたことになる。つまり道は敷かれていたのである。

大統領の広島訪問で最も懸念されたのは、

米国が大統領予備選の真っ最中であることから選挙への影響だった。

共和党がオバマ大統領の「弱腰外交」を非難して民主党候補に不利な状況が生まれることだけは

避けなければならなかった。ところが共和党候補がトランプになったことが後押しをしたとフーテンは思う。

第一にトランプは「反ネオコン」である。これまでウクライナ問題に火をつけて米ロを対立させ、

北朝鮮やイランを「悪の枢軸」と呼んでそれらの国の核開発意欲を高めさせたのも「ネオコン」である。

それと対立するトランプが候補になったことで「核廃絶」の障害であった「ネオコン」を抑えることができる。

第二に、しかしそのトランプは日本の核保有を認める立場である。

これに対し広島で日本の総理と並んで「核廃絶」を訴えれば、

トランプの主張が日本の望まぬものであることを明らかにし、トランプにダメージを与えることができる。

そしてオバマ大統領には「歴史認識」で隔たりのある安倍総理を再度調教する考えがあるかもしれない。

外国元首が犠牲者を追悼する場所は靖国神社ではなくまずは広島であることを認識させ、

次に謝罪ではなく追悼が重要だと教えて、真珠湾の後には中国や韓国とも相互に追悼する機会を作らせる。

そうなればこれまで中韓との関係で世話の焼けた安倍政権の「歴史認識」を

米国のアジア政策の障害にならなくすることができる。

こうして安倍総理の調教も完了するのである。

それを知ってか知らずか自民党はオバマ大統領の広島訪問は参院選を有利にすると喜んでいるようだ。

そんなことではなく日本は冷戦後の世界をどう生きるかにもっと真剣になるべきだとフーテンは考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 日米同盟を揺るがすトランプ発言、米国内の反応は？ これを機に脱却すべき「日米同盟ありき」という思考回路　：国際板リンク
日米同盟を揺るがすトランプ発言、米国内の反応は？ これを機に脱却すべき「日米同盟ありき」という思考回路

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/709.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 米大統領選 駐留米軍の費用負担すべきか？（大前研一）
米大統領選 駐留米軍の費用負担すべきか？（大前研一）
【米国】共和党トランプ氏 駐留米軍の費用負担「全額支払うべき」
　ドナルド・トランプ氏が、3日に行われたインディアナ州の予備選でも圧勝し、この日の敗退を受けて、2位につけていたテッド・クルーズ上院議員が選挙戦から撤退を表明。トランプ氏の指名獲得が確実となりました。そのトランプ氏は先月27日、外交政策について演説し、日本など同盟国に駐留アメリカ軍の費用負担を求め、支払わなければ撤退するとの考えを改めて表明しました。
　全ての人の予想を裏切って、クルーズ氏も撤退となりました。いわゆる共和党のメインと思われていたジェブ・ブッシュ氏なども早々と撤退しました。トランペットを吹いているトランプ氏が、結局残ってしまったのです。ですから今みんなが唖然としていて、この後どうなるのかわからない局面です。
　クリントン氏と対決するとなると、どちらも傷を負っていることになります。トランプ氏はこれからクリントン氏と一対一になってきた時に、一つずつ様々な事実が明らかになると、結構ダーティでグレーな仕事をしてきていることがわかってくるでしょう。ポピュリストとしてのトランプ氏とダーティビジネスマンとしてのトランプ氏、アトランティックシティーでカジノ場まで経営していた人なので、もちろん両面があるのです。
　トランプ氏は7月の共和党大会以降、本当の大統領選挙をクリントン氏と一対一で丁々発止と戦えるのかどうかというと、そこはかなり疑問です。それと同時にちゃんとしたアドバイザーがつくだろうと思われます。そのアドバイザーは伝統的な人たちだと思うので、それによって少しトーンがマイルドになるだろうと思います。今までのトランペットは言わば序曲で、メインストーリーとは関係がなく、邪魔な対立候補を全て排除するための進軍ラッパであったと言えます。
　今後トランプ氏は、共和党のかなり責任のある人たちが織り成す政策というものにすり寄っていくと思います。共和党候補者指名を勝ち取ると、伝統的な共和党の人たちの票も取れるものですが、今のままではそうした人たちは投票しないと言っているので、その票が取れないからです。
　また、今は党大会で民主党と共和党としてやっていますが、どちらにも属していない無党派と言われる人が、4割に上っているのです。本当の大統領選挙はこの4割の人たちが出てくるわけで、この人たちは変な野郎のトランプ氏には絶対に投票しません。そうしたことから、トランプ氏はこれからまともな政策を打ち出していかないと、4割もの票田を失うことになるのです。ですから、トランプ氏は今後、クリントン氏に対しては徹底的に攻撃するものの、それ以外のところは鈍ってくると思います。
　では、トランプ氏が勝ってしまった場合はどうなるでしょう。何しろトランプ氏はポピュラーで、テレビ番組の人気司会者でもあります。大統領になる前となってからではガラリと変わるというのがアメリカの特徴で、中国嫌いだったニクソンでも、後に国交正常化につながる電撃的な訪中をしています。カーター、ニクソン、レーガン、いずれも大統領選の頃とは様変わりのことをやって、逆に大統領としては成功しています。その意味で、トランプ氏が大変節をする可能性はゼロとは言えません。ただ、その前に不正、スキャンダル、イカサマなどがいっぱい出てくると思うので、それを本当に乗り越えられるのかが問題だと思います。
　また最近トランプ氏は駐留軍の費用を払えと発言しています。アメリカ駐留軍の兵士の数を見ると、48,000人以上と日本が一番多くなっていて、中東、ドイツと続きます。ですが、自分の都合で置いている兵士も多くいるのです。また、日本の防衛費を見ると、GDP比1％、5兆円を超えたところです。日米同盟の規定をみると、日米同盟は日本のためではなく両国のためで、極東の安全と平和のためということになっています。トランプ氏の言うように日本を守るためにアメリカが負担しているわけではなく、アメリカを守るために、出先の日本のようなところで展開しないと具合が悪い、本土だけで展開していては非常に不利になるということなのですが、その部分が欠けているのです。


　ただし、もしトランプ氏が大統領になり、在日米軍の費用を全て日本で負担するとなった場合の金額は8000億円で、1兆円以下です。日本はその場合、東京上空の横田基地の空域制限や、アメリカにとって一番重要な嘉手納基地の返還など、こちらからも条件を出していくべきです。費用を日本が負担する一方、その展開を肩代わりしていくということになると、安倍政権的には大いに喜ぶことになるでしょう。それによって日本はまた、いつか来た道を行くということになる危険性はあります。アメリカはそのところをよくわかっているでしょうが、日本がまた自由気ままに、中国を仮想敵にして軍備を高め、武器輸出もやっていくこともありえます。経済が苦しくなれば第二次大戦前もそうでしたが、当然そうした方向に向かうわけです。
　日本の財界的にはトランプ氏の出現を喜んでいると思います。全部払えというなら払いましょう、全部渡してくださいというわけです。横須賀はそのまま置いておいて、日本が使っても良いですし、横田は住宅街として非常に良いところです。日本にとってもメリットが大きく、そのお金は1兆円以下なので、それほど大騒ぎする額ではありません。ただ、アメリカがいなくなってしまうと、日本はさみしくなるでしょう。いきなり中国、ロシア、北朝鮮と向かい合うわけです。
　トランプ氏に対しては費用負担をする代わりにこちらの言い分も聞いてもらい、今まで基地があったために色々と我慢していた部分を全て直してもらうということが非常にプラスになることだと思います。さらに、アメリカの防衛商品を購入することを提案していけば、トランプ氏は商売人なのでうまくいくと思います。今までのようにアメリカが頭から占領直下のままでフリーズしている今の日米安保を一度見直す良い機会にもなり、逆手に取る方法があると思います。
【世界】パナマ文書問題に米国で課税逃れ対策強化の法改正を提案
　アメリカのオバマ政権は5日、企業や個人の課税逃れ対策を強化する法改正を米議会に提案しました。匿名性の高いペーパー企業などに実質的な所有者の報告を義務付けるもので、これにより資産隠しやマネーロンダリングを防ぐ考えです。
　これは当然の措置です。匿名の企業にしてその何％かを持っている人の名前が出てこないというこのやり方ですが、中国やロシアなどはこの匿名が外れて実際にペーパーカンパニーの所有者が明らかになっているのです。これにより、パナマやバミューダなどは成り立たなくなってくるということにもなります。パナマ文書の中にはアメリカは驚くほど少ないですが、アメリカの議会が所有者の報告義務を要求するのは当たり前のことだと思います。日本も同様に要求するべきだと思います。
【サウジ】国営サウジアラムコ株上場へ 時価総額約220兆円見通し
　サウジアラビアのムハンマド副皇太子は先月25日、世界最大の石油会社サウジアラムコの株式を同国内で上場する方針を明らかにしました。
　時価総額は220兆円ということで、米アップルどころかとてつもなく大きな規模になります。サウジアラビアではムハンマド副皇太子が非常に力を持ってきていて、原油がなくなっても生き残れるように、サウジアラムコを金に換えて、うまく使っていくという考えです。歴史的にはアメリカがサウジの石油を世界中、主にアメリカに持っていくために作った会社ですが、今では100％サウジの会社になっており、これを上場しようということです。


　サウジは原油生産量がアメリカ並みで、埋蔵量は世界2位です。サウジアラムコの時価総額は、エクソンモービルやロイヤルダッチシェルなどが30兆円、20兆円ほどなのに対し、200兆円を超える大きさです。基本的に上場して極一部だけをマーケットに出して、それ以外は必要に応じて徐々に売っていくということです。これにより、石油の価値を使って、石油ではないお金というものを取り、そのお金を使ってサウジを脱石油依存型にしていこうというわけなのです。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
5月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

落ち込む経済指標 短期的か長期的か見極めよう（福永博之）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20160511-2/


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添知事の「会議費として家族旅行」疑惑～政治生命に関わる事態に発展する可能性も

舛添知事の「会議費として家族旅行」疑惑～政治生命に関わる事態に発展する可能性も
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160511-00057557/
2016年5月11日 9時58分配信　児玉克哉 | 社会貢献推進機構理事長


舛添要一東京都知事に関する追及記事が止まりません。海外出張でのファーストクラスの使用、一流ホテルのスイートルームの宿泊、公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことなどが明らかになり、相当なバッシングを受けている状態です。

さらに週刊文春が政治資金によって家族旅行をしていたことを報道しました。週刊文春によると、舛添氏の政治団体の一つである「グローバルネットワーク研究会」の収支報告書の精査から、「舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル『龍宮城スパホテル三日月』における『会議費用』として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり『会議費用』として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 」というのです。実際に会議を開催した形跡はなく、家族での宿泊であったといいます。

高額な海外出張費や湯河原町の別荘への公用車での通いは、基本的にはモラル的な問題でした。庶民感覚とかけ離れているというのが中心的なポイントでしたが、今回の問題は、モラル的にも問題ですが、政治資金規正法違反の可能性があるもので、法的な問題にもなりえます。額は大きいとは言えませんが、法的問題となるとこれまで以上のダメージがある可能性があります。

額は小さいと言いながらも、個人的な感覚としてはかなり大きいものです。「千葉県木更津市のホテル『龍宮城スパホテル三日月』における『会議費用』として、237,755円」とありますが、これは一家族一泊の値段です。家族旅行としての宿泊であれば相当に贅沢なものです。こうした高級ホテルでは特別な価格ではありませんが、一般の人はなかなか泊まれるものではありません。翌年の133,345円も安いとはいえません。もちろんご自身のお金ということであればとやかく言う筋合いのものではありませんが、政治資金からの支出となれば問題となります。

文春はホテルサイドの話として会議は行われていないとしていますが、実際にどこかの部屋で行われていたかどうかがポイントになります。全く行われていなかったとすると、やはり問題化する可能性が高いでしょう。記載ミスというのも2年続けてとなると説得力に欠けます。一般的には意図的な不正と捉えられても仕方ありません。舛添知事は定例記者会見で説明すると言っていますからその説明を聞くことが重要です。これまでの舛添知事の対応をみていると、これが根も葉もないことであれば即座に否定していたでしょうから、問題としては深刻であると推察されます。

報道された一連の舛添氏の問題は、確かに東京都の財政規模からするとかなり小さいものではあります。人によっては、東京都の仕事をしっかりとやってくれるならこうした小さな問題は不問にしてもいい、と主張しています。しかし、私が気になったのはその後の対応にもありました。高額な海外出張や公用車での神奈川県湯河原町の別荘通いなどの問題が明らかになったとき、「全く問題ない」「東京都知事の格の問題」などといった弁明を繰り返し、最初は謝罪もそうしたことを辞めることも言っていませんでした。一流ホテルのスイートルームに泊まらなかければ知事としての仕事に差し支えるという主張は説得力を持っていません。逆にこういう感覚の政治家なのだという印象を強めてしまいました。金額の大きさよりも知事の姿勢が問題視されているのです。

今回の「会議／家族旅行」にいたっては、知事の仕事につなげて弁明するのは極めて厳しいでしょう。家族あっての知事の仕事とも言えなくはないですが、一般的には通用しません。

まだ知事選には2年近くありますから、モラル的な問題に関しては逃げ切れば次の選挙の時までには騒動は鎮静しているでしょう。ただ、今回の件で法律違反となると簡単にクリアできない可能性もあります。それとともに今問われているのは都知事、政治家としての資質の問題です。高額な海外出張費に関してはこれまでにも何度か問題視されてきました。その声を無視して現在があります。相当に強いバッシングは続くことと予想されます。

このように不祥事の暴露が続くと、次があるかどうかが問題となります。舛添知事を引きずり降ろそうという何らかの意志・力が働いているのかもしれません。こうなるとまた１～２週間後に次の暴露があるのかもしれません。

舛添知事が先手を打って、謝罪とともに半年位の報酬の５０％減などといった自己処罰を科すことができるかどうか。舛添氏の性格的な問題については前妻の片山さつき氏などもかなりの問題があったことを発言しています。政治家の資質は、政策の実施能力だけではありません。住民の立場に立った感覚と住民からの信頼も重要な資質です。東大から国会議員、大臣、東京都知事というエリート的な経歴が逆にマイナスの評価になることもありえるのです。次の暴露記事があれば、本当に政治生命に関わることになる可能性がでてきます。


児玉克哉
社会貢献推進機構理事長
三重大学副学長・人文学部教授を経て現職。愛知大学国際問題研究所客員研究員。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「日露接近」がサミット真の懸案、首相は欧米を説得できるか（ダイヤモンド・オンライン）

「日露接近」がサミット真の懸案、首相は欧米を説得できるか
http://diamond.jp/articles/-/90978
2016年5月12日　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン


 安倍首相はロシア南部のソチに赴き、プーチン大統領と会談、「新たな発想に基づくアプローチ」で両国の関係改善を促した。焦点は北方領土。さらに日ソ平和条約、シベリア共同開発へと広がる。歓迎できる方向だが気になることある。安倍首相はどこまで本気なのか？

 日本政府が「国際社会」と呼ぶアメリカやＥＵ諸国がこの動きを歓迎するはずはない。抵抗を突破する気概が首相にあるか。クリミア半島の併合やウクライナ紛争でロシアと「国際社会」は険悪な関係だ。プーチンが安倍を誘い込むのを欧米諸国は黙って見ていないだろう。

 伊勢志摩で行われるＧ7サミットで「日露接近」は隠れたテーマに浮上した。「日本は何を考えているのか」という疑念を安倍首相は払拭できるだろうか。

■経済政策は出来レース
　サミット真のテーマは日露接近

 Ｇ7サミットは主要先進国が結束をアピールする政治ショーとなった。ホスト国の首相の顔を立てるのがサミットのならわしだ。日本が取り組む近隣外交を他国が表だってなじることは、まずないだろう。

 日本の役目は各国が合意できるＧ7声明をまとめること。成長に陰りが出た世界経済に「金融緩和、財政出動、構造改革」の三本に矢をぶち上げる手はずになっている。

 堅実財政にこだわるドイツは財政出動に懐疑的だが、各国が足並みそろえて景気対策を表明することに反対はしない。財政出動で声を合わせても、どこまで踏み込むかは、それぞれの政府が決めることだ。

 表舞台の政策は官僚がお膳立てする。ホスト国の首相は、事前に各国を回り「よろしく」と挨拶するのが仕事だ。首脳を集めることに意味がある。勢ぞろいし、にこやかに結束する映像がメディアに流れれば「成功」なのだ。テロでも起きなければ、サミットの表舞台はシャンシャンで終わるだろう。

 問題は舞台の裏だ。日本はロシアとの関係を説明しなければならない。

 外交の場でしばしば語られる「力による現状変更」。日本では尖閣諸島や南シナ海での中国の動きを指すが、欧米ではプーチンの振る舞いにこの言葉が使われる。クリミア、ウクライナだけでない。シリア内戦でもロシア軍の空爆は容赦なく地上の命を奪い、アサド政権の支配地を拡大している。プーチンは嫌われ、危険視されている。

 日露接近は、孤立するプーチンが日本を抱き込む外交戦略でもある。北方領土という餌で誘き寄せ、窮地に立ったロシア経済をジャパンマネーで潤そうという筋書き。ＥＵやアメリカはそう見るだろう。

 プーチン会談へと動いた外務省ロシア人脈も似たような見方をしている。西で欧米と対峙するロシアは東の日本に寄って来る。国内経済は悪化し、シベリア開発のカネもない。恩を売って領土交渉を有利に進めたい――。

 安倍に持たせた8項目の手土産は日本得意の経済協力だ。石油・ガスなどエネルギーの開発や病院、上下水道、交通網の整備など盛りだくさん。シベリアに手が回らないプーチンは大歓迎だ。

 今後の交渉手順も決まった。6月に平和条約締結に向け次官級会合が、9月には安倍がウラジオストックを訪問し首脳会談を行う。ウクライナ紛争の勃発で凍結されていた「日露歩み寄り」が再稼働したかに見える。

 関係修復は日露新時代を思わせるものだが、大きな壁が立ちはだかっている。一つは国際社会の壁。もう一つは国内世論の壁だ。

■「4島一括返還」を主張する
　強硬派を安倍首相は説得できるか

「日本は『4島一括返還』を主張してきた。それが現実的にあり得ないことは交渉に関係した者なら分かっている」

 外務省ＯＢは言う。領土問題は、歯舞・色丹の2島を返還させ国後・択捉は事実上諦める、というのが現実的選択になっている、というのだ。

 戦後70年、ソ連時代を含めロシアの実効支配が続き、北方4島、特に国後・択捉島には都市機能や軍事施設が整備された。

 政府は「ビザを取得して訪問することはロシア領であることを認めることになる」と邦人の渡航を禁止している。訪れる人は少なく北方領土はロシア人の島になっていった。

 安倍・プーチンで合意した「新たな発想に基づくアプローチ」は何を意味するのか。双方とも語らないが、こう着状態にある北方領土の打開策だろう。領土問題が動かなければシベリア開発も日露平和条約もありえない。

 これまでの交渉は、日本が4島返還を主張してまとまらず、時の経過の中でロシアの実効支配がますます進む、という悪循環だった。「この機会を逃せば北方領土は返ってこない」という思いが外務省にはある。

 2島だけでも返って来れば日露関係は回りだし、シベリア開発など日本の経済圏が広がる、と期待する。

 日本の世論はどうだろう。安倍首相に期待を寄せる右派に「2島返還はあり得ない」と主張する強硬派が多い。

「4島一括返還」にこだわってきたのは歴代の自民党政権だった。政府部内では「2島返還先行」が現実案として検討されてきたが「敗北主義」として封印された。

「新たな発想に基づくアプローチ」とは「2島返還」が軸となると見られるが、安倍首相は返り血を浴びる覚悟で現実路線を訴えることができるだろうか。

■欧米は対露接近を許さない
　首相に「独自外交」を貫く覚悟はあるか

 サミットで首相は「日露接近」を各国にどう説明するのだろうか。

 日露会談がサミット直前にセットされたのは最悪である。日本は何を考えているのか、と首脳たちは当惑しているだろう。

 日本がロシアと領土問題を抱えていることは知られている。参議院選挙が間近に迫っていることも分かっている。だが、ロシアに接近することはＧ7の結束にヒビを入れる。アメリカも「晋三は本気でプーチンに近づこうとしているのか」といぶかしく思っているだろう。

 残念ながら、日本にはＧ7諸国を黙らせる政治力はない。説明して納得してもらうしかないだろう。ロシアと友好関係を結ぶことが国際社会の秩序と世界平和にどう貢献するのか。首脳たちが聞く耳を持つほどに安倍首相は敬意を得ているだろうか。

「本気でプーチンと手を組むことはアメリカが許さない」との見方は外交関係者に少なくない。シリアやウクライナの情勢を脇に置いて日露が接近することはＥＵ諸国も認めないだろう。日本の勝手な振る舞いは許されない。それが今の「国際社会」である。

 このような論理はアメリカやＥＵの都合でしかない。日本には日本の事情があり、国益を貫くのが自立した外交ではないのか。信念があれば、自らの道を進めばいい。政治家安倍晋三の真価が問われる局面である。

 賢明な読者はお分かりだろう。安倍晋三にその器量があるだろうか。

 慰安婦問題で昨年12月、韓国と合意し「日本政府は責任を痛感し、元慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」という談話を発表した。

 首相になる前、さんざん批判していた河野談話に沿った決着だった。持論を引っ込めた裏には「日韓関係を正常化しろ」という米国の意向があった。

「戦後レジームからの脱却」と言いながらアメリカへの自発的従属が続いている。日米ガイドラインの変更やＴＰＰ交渉によく表れている。

 心情的には「右翼」だが、バックボーンとなる思想があるようには思えない。受け売りのような軽い言葉。自分の発言を簡単に忘れ、都合のいい理屈を並べ立てる。過去や未来への責任が希薄。そんな傾向が目立つ首相が、壁が立ちはだかる日露関係を打開できるだろうか。そもそも「日露」へ深い思いを持つ政治家ではなかった。

■日露接近は選挙向けの
　パフォーマンスに終わるか

 ここまでは官僚が用意した神輿に乗ってきた。同行記者を引き連れてソチでプーチンとの2ショットに納まった。次はオバマ大統領を広島に案内する。イベントとしての政務には熱心で、本人もご満悦の様子だが、これが政治では困る。

 対ロ接近に現実味が出てくればアメリカが動き、外務省中枢も黙ってはいないだろう。首相はどう裁断するだろうか。

「アベノミクスのメッキが剥がれ、上手くいっていたはずの経済が失速している。成果とするはずのＴＰＰも歯車が狂った。八方ふさがりの中でプーチンの誘いに飛び乗ったが、この先は簡単ではない」

 20年来の友人という閣僚経験者はそう指摘する。首脳会談や共同記者会見など脚光を浴びるのは好きだが、状況を自ら突破しようという意欲に欠けるのが安倍晋三だという。

 Ｇ7諸国に抵抗されれば、日露接近にブレーキが掛るのではないか。

 小泉政権の北朝鮮外交がそうだった。外務省のアジア人脈が独自の外交ルートをたどり日朝平壌宣言にこぎ着けた。日本が北朝鮮を国際舞台に引き出すか、と期待されたが、アメリカから横やりが入った。孤立化を深めた北朝鮮は核開発に一段と力を入れるようになった。

 プーチンのロシアも似た状況にある。国際的孤立、国内経済の混乱、開発資金の欠乏。経済協力しかカードのない日本が自らの外交力を活かせる貴重な機会である。その日本に対ロ外交の自由はあるのだろうか。

「対ロ接近はＧ7の枠組みの中で」という制約がサミットの裏で課せられるのではないか。ロシア経済を温める経済協力にも注文が付きそうだ。「国際協調」という美しい言葉で頭を押さえられる。日本は、アメリカの意向なら仕方ないという、もの分かりのいい国である。

 Ｇ7の干渉を振り切る覚悟が首相にない限り、日露接近は選挙向けのパフォーマンスに終わるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] パナマ文書に加藤康子内閣官房参与の名前が出て来た衝撃　　天木直人
パナマ文書に加藤康子内閣官房参与の名前が出て来た衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/12/post-4528/
12May2016　天木直人のブログ


　どのように重大な極秘情報が見つかっても、その意味が分からない者にとっては、猫に小判、豚に真珠だ。

　だから、暴露された機密文書は正しく解説して、国民にその重大さを気づかせる必要がある。

　その典型例が今度のパナマ文書の公開だ。

　鳴り物入りでパナマ文書が公開されたというのに、日本のメディアはまったく騒がない。

　その理由は、公開された文書の中に出て来た名前が、企業や財界人の名前しかなかったからだ。

　しかし、見逃してはいけない一人の公人の名前が報道されている。

　それが加藤康子という内閣官房参与だ。

　内閣官房参与は立派な公人だ。

　しかも、だだの公人ではない。

　加藤康子は、安倍首相にもっとも近い、加藤勝信１億総活躍相の義姉である。

　しかも、ただの義姉ではない。

　加藤康子の父親は、かつての自民党大物議員で、安倍首相の父親である安倍晋太郎の刎頸の友である加藤六月だ。

　つまり大蔵（財務）官僚だった加藤勝信は加藤六月の女婿なのだ。

　そして安倍晋太郎と加藤六月の関係は、そっくりそのまま、安倍晋太郎の妻、すなわち安倍洋子と、加藤六月の妻との間に引き継がれ、この二人はいま、誰よりも親密な仲にある。

　安倍洋子といえば、しばしば政界のゴッドマザーと称され、マザコン安倍首相に絶大な影響力を与えている。

　そして、安倍洋子と無二の親友である加藤六月の妻の娘が、安倍の側近大臣である加藤勝信の義姉として内閣官房参与に任命され、権力の一翼を担っている。

　実際のところ、この加藤康子はユネスコの世界遺産登録を巡って韓国政府と強制労働問題でひと悶着を起こした右翼的な人物だ。

　これを要するに、加藤康子は安倍政権そのものといえる公人だ。

　その加藤康子がパナマ文書により租税回避をしていた事がバレタのだ。

　なぜ世界中でパナマ文書が問題になるのか。

　それは、権力者が国民から税金をむしりとる一方で、みずから税金逃れをしているからだ。

　しかも貧富の格差をますます強めておいて、自分だけがいい思いをしている。

　この不公正な富の収奪が起きているから世界の国民は怒るのだ。

　日本国民は加藤康子を無罪放免すれば世界から笑いものになる。

　野党は安倍政権を追及しなければいけない。

　任命責任を追及し、少なくとも加藤康子を内閣官房参与から辞めさせなくてはいけない。

　権力の監視役であるメディアは何をボヤボヤしているのか（了）


　　　　　　　　　　　◇

「パナマ文書」に連絡先の会社名　内閣官房参与が代表取締役
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324265.html
05/10 20:23　FNN

内閣官房参与が代表取締役を務める会社名が、連絡先として記載されていた。
各国の大企業や、富裕層が税金の支払いを逃れるために、資産を移す租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析したところ、タックスヘイブンに設立された法人の株主の連絡先として、都市経済評論家で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが、10日にわかった。
これについて、加藤氏は、事実確認を急いでいることを明らかにしたうえで、「タックスヘイブンの件は、一度も聞いたことがなく、関連の書類や郵便物を受け取ったこともない。租税回避に関係しているがごとき事実は一切ない」とコメントを出した。


関連記事
パナマ文書に内閣官房参与の会社名！英国領に東京個別指導学院！加藤康子氏「全く心当たりない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/649.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 神奈川県議会で起こっていること　県民が選んだ代表者の質問を制限するなどという、議会制民主主義に反する議会運営に、
一県民として大きな危機感を感じています。



　

神奈川県議会で起こっていること／ＦＢからのコピーです
（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々　2016年05月12日
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/81b77835b4bc069e09e01ac288e29235

　

高橋 由美　6時間前 · 

さすがに眠くなってきたので、正確にご報告できるか不安ですが・・自民党も民進党も、共産党が何度もミスをする、もうミスしないと言いながらまたミスをする、だから交渉会派としての発言を制限するんだ、と何度も言うので、共産党のミスってなんだろうと聞いていると・・・どうも先ほど私があげた、５月６日のブログの件らしい。・・・どう考えても、私にはあのブログの内容に問題があるようには思えなくて、一生懸命聞いていました。
すると・・・どうも、議長と副議長の改選がある、というところが気に食わなかった模様。

県議会の議長と副議長は、毎年この時期に改選するけれども、それは、「改選時期」だからじゃない、議長様と副議長様がここで代わっても言いとおっしゃっているから、ここで変えているんです、それを、毎年ここで選挙してるから、当然に選挙だなんて、まさか議長様に不信任案決議をだすつもりか？！！・・・とどうも続くような感じ。

私にはぜんぜん理解できなかった・・・

でも、こういう議運のほかの委員に対して、共産党の井坂議員はとても立派でした。自分たちのミスはミスとして反省するが、自分たちは、県民からの負託を受けて議会にたっている。自分たちの自律的な行為により、発言を控えることはありえても、周囲の議員の圧力で発言を制限されることは納得できない。今回、議運であげられれているようなミスは、交渉会派としての代表質問を制限されるような性質のものではないと考える、ときちんと発言していました。

こういう井坂議員の発言に対して、今度は各会派から、「いや、別に共産党をいじめているわけじゃない。」「発言を制限するなんてことを目的にしてるんじゃない」的な発言が出ました。
それに、ママの会の皆さんがネットで今回の件を拡散してくださっていることを、彼らはよく見ているようで、「ネットで『レッドパージ』だとかいじめだとか言われているけど、ほんとうは違うんだ。この決議だけを見たら、県民が誤解するかもしれないけれど、共産党のミスがあったから、代表質問を制限するんだ」的な発言をしていました。

そのうち、もう平行線だから決議を取れ、と言う発言になり、傍聴人も、本当にこんなでたらめな理由で、県民から選出された議員の発言権を奪う決議をするのか？こいつらは？と色めきたったところ、突然、議長（委員長じゃなくて、県議会議長）から、もう少し歩み寄れるかどうか話し合ってくれ、との発言が。

傍聴人も、もうこの議会は救いようが無い、地方自治は死んだ、とあきらめかけ、でも、井坂さんがきちんと言うことは言ったから速記録を見れば誰が正しいかわかるようにはなってる。これを県民に広く伝えていかなきゃいけない、・・・と思ったところ、議長の突然の発言。

そうしたら、突然各会派は、議長のご発言に異を唱えるような不遜なことはできない、などと発言をはじめ、最後には議運の長老議員が、議長からの重いお言葉を受け止めて、もう少し話し合うことにしたらどうか、と。
長老委員は、井坂さんも、議長と副議長の改選を「慣習」なんて一刀両断しないで、そういう言いかたされると、みんながまんできなくなっちゃうんだよ、そこのところ、わかるよね？と突如かみ含めるような言い方を。

聞いていた私は、ぜんぜん、長老議員の言うことはわかりませんでしたが。どうして議長と副議長の地位がそんなに重いのか、ぜんぜんわかりませんでした・・・が、全員が、委員長の「もう一度、各会派で話し合ってきてください。」に了解。

うーん、おじいちゃんたち、老獪。
さすがに今決めたら、みんなで議員の発言権を奪ったって言うことだけが議事録に残っちゃう、って思ったのかも。

続きは明日（もう今日ですが）１３時からの予定です。

傍聴に行かれる方は、明日の１２時３０分までに県庁新館５階に。
ぜひ、多くの方が傍聴にいっていただけますようお願いします！
（私は明日の午後はさすがに前から裁判期日が入っており無理なのです・・・）

本日傍聴に行かれた皆様、朝からお疲れ様でした。
傍聴に行った人の発信を受け止めてくださった皆様も、ありがとうございました。
とりあえず、　おやすみなさい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/861.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「核兵器使用を是とするアメリカ」のオバマ大統領が、「謝罪ではない形」で広島訪問（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5e17d2e2b890e92867db94a0bd9e22e7
2016-05-12 09:13:30

　オバマ大統領は、広島だけでなく長崎も同時に訪問することを検討しているそうです。オバマ氏の頭のうちには、「原爆は良くない。しかし、いまわれわれが原爆を持ち続けるのは、世界の平和のためだ」という論法があるからのようです。

　アメリカ国民の主流は、「原爆投下で、米国の兵士とともに日本の国民も救われた」という確固たる姿があるようです。こうした国民の下では、「核兵器廃絶」などはできそうにありません。少なくとも、「世界が同一に廃止」と決めなければ、やれそうにありません。

　オバマ氏は、2009年にプラハで「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、あれから7年たっても、今年2016年には廃止がありません。2020年、あるいは2030年になっても廃止はできそうにありません。そうこうしているうちに、サーバー兵器で宇宙から狙い撃ちされる可能性も出てきました。IT・ロボット兵器も数多く出てきました。「核なき世界」はいまや、お粗末な兵器になってきているとすらいえます。

　それはともかく、アメリカの謝罪はどうなのでしょうか。日本には、神や仏の前で、「許す」という仕草があります。アメリカでも、キリスト教にのっとり、「許す」という仕草があります。これは、原爆を投下した方からいう仕草ではなく、あくまでも受けた方からの仕草です。

　問題は、原爆投下が、「われわれの兵隊を救っただけでなく、日本国民も救った」というシナリオです。このシナリオがそのまま黙って通り過ぎるというのではなく、なにがしか必要な儀礼があるべきではないでしょうか。

　そうでなければ、オバマ氏の広島訪問は、単なる儀礼になります。壮大なる儀礼です。もちろん、日本側は安倍総理が真珠湾に出かけて、拝礼をしたうえで哀悼の意を伝えるべきです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] オバマ大統領は、広島市を訪問、「核なき世界」を唱える裏で新型核兵器の開発に力を入れる矛盾抱える（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ddd2d64f1bd7f5ca07a1c13cc271e358
2016年05月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国オバマ大統領が、Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）に出席した後、広島市に足を延ばして、原爆投下の中心地である広島平和公園（原爆ドーム＝広島平和記念碑は、元は広島県物産陳列館、原爆投下当時は広島県産業奨励館）・広島平和記念資料館を戦後の現職大統領として初めて訪問する。被爆者の多くは歓迎している。オバマ大統領は２００９年４月５日、チェコの首都プラハのフラチャニ広場で「核なき世界」を唱え、核軍縮政策を呼びかけた。このことなどを理由に、１０月９日、ノーベル平和賞を受賞した。２０１７年１月２０日に任期満了で退任するので、在任２期８年を締めくくるのに最も相応しい場所として、広島平和公園を選んだとみられる。しかし、米軍機「エノラゲイ」が広島に投下した原爆により爆死した死者推定約１４万人のなかに米軍捕虜１２人が含まれており、米軍は味方まで平気で殺した。また、長崎市にあるキリスト教（カトリック）の教会・聖堂「浦上天主堂」の真上にも原爆投下した。これは「サタン（悪魔）」の所業だ。そのうえ、オバマ大統領は、「核なき世界」を唱えている裏で新型核兵器の開発に力を入れており、矛盾を抱えている。これをどう説明するのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪トレンド１位≫神奈川県議会で共産党議員から質問権を奪おうとする大事件が発生中！傍聴人のいない深夜に議会を開催！
【トレンド１位】神奈川県議会で共産党議員から質問権を奪おうとする大事件が発生中！傍聴人のいない深夜に議会を開催！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16894
2016/05/12　健康になるためのブログ


















































県民の代表である議員の質問権を奪うという事は、県民の口をふさぐということと同じことです。これを許せば我々は自由な発言ができなくなります。共産党・自民党・民進党など関係なく全国民が怒らなければならないことです。共産党が嫌いだからなんて思っていると、次に黙らされるのは自分になります。それが、ナチスの教訓です。


しかし、神奈川県議会は狂ってますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪スクープ！≫東京５輪で招致委員会が１億６千万円の賄賂を支払っていた疑惑が浮上！フランス当局が捜査に！電通も関与か？
【スクープ！】東京５輪で招致委員会が１億６千万円の賄賂を支払っていた疑惑が浮上！フランス当局が捜査に！電通も関与か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16903
2016/05/12　健康になるためのブログ



https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
・


http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160512/k00/00m/050/145000c
・
英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じた。


同紙によると、招致委員会か代理人がシンガポールにある金融機関に振り込んだとみられる。口座はディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に関係しているという。


　一方で組織委員会の広報担当者は、疑惑への関与を否定している。


以下ネットの反応。






















超ド級のネタなんですが、メディアは全然騒ぎませんね。というかもうメディアじゃないんですね。そして、報じた毎日新聞も電通のことはノータッチ・・完全に終わってます。


ということでフランス当局に頑張ってもらうしかありません。日本は検察も警察も政府もメディアも何一つまともに機能してませんから・・（情けない（涙））。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより
　　

松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
http://lite-ra.com/2016/04/post-2178.html
2016.04.21.　安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言！　　リテラ


　熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」

　当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

　しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

　さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。

「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」

　自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは……。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

　そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

　本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は“政府の伝書鳩”という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、“副大臣様に対してもてなしが足りない”“国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな”というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

　もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

　とはいえ、“保身”に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

　だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの“政治パフォーマンス”、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「（このまま松本副内閣相が本部長を務めれば）政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

　しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の“子飼い”議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

　松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。

　そうした“子飼い”たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

　松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 舞台裏が教えてくれるオバマ広島訪問実現の不誠実ー（天木直人氏）
舞台裏が教えてくれるオバマ広島訪問実現の不誠実ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1som19v
12th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう５月１２日の各紙は一斉に今度のオバマ広島訪問の舞台裏を書いている。

　そして、その舞台裏をもっとも端的に表現していたのが、きょう５月１２日の読売新聞の次の見出し記事だ。

　「オバマ米大統領の広島訪問が決まった背景には、

日米両政府の周到な準備とオバマ氏、安倍首相の政治的な思惑があった
（ワシントン支局小川聡、政治部今井隆）」

　まさしく、私が指摘して来た通りだ。

　しかし、この舞台裏を書くのは早すぎた。

　なぜならば、その舞台裏を知れば知るほど、

日米両政府の外交的努力の成果よりも、外交的不誠実さのほうが目立つからだ。

　いうまでもなく今度のオバマ広島訪問のキーワードは「謝罪」と「核廃絶」だ。

　安倍首相はオバマ広島訪問を何としてでも実現したいために、

日本側から率先して「謝罪はしなくてもいい」と迎合した。

　各紙が報じる舞台裏がこの事を教えている。

　これは、あたかも吉田茂が日米安保の時に、

米国が言い出しにくければ日本側が米軍駐留を求める形にしてもいい、と米国側に伝えた事を彷彿させる。

　しかし、この日本側から率先した謝罪放棄こそ、末代まで語り継がれるオバマ広島訪問の汚点となるだろう。

　安倍首相は自らの政権浮揚のために、

唯一の被爆国である日本国民の悲願や被爆者の心を犠牲にしたからだ。

　その一方で、舞台裏はオバマ大統領の汚点も浮かび上がらせた。

　それは謝罪の拒否と、核廃絶宣言という偉業（レーガシイ）づくりだ。

　今のオバマにとって最大の課題は就任直後に行った核廃絶演説を、どう「成功裏」に終えるかだ。

　それにはどうしても広島に行って核廃絶演説を完結させなければいけない。

　だから広島行を決断したのだ。

　単に広島を訪問するだけならオバマにとってはメリットはなく、行かなかったと思う。

　謝罪をするか、しないか、だけが焦点になるからだ。

　今度の舞台裏をオバマ側から見れば、自らの核廃絶演説を成功させながら、

如何にして謝罪の為に広島に行ったのではないという事を米国内に示すことができるか、

それこそがオバマの最大の腐心点であったことがわかる。

　これを要するに、メディアが一斉に書いた舞台裏は、

日米双方の指導者が、自らの政治的野心を優先し、

謝罪問題に正面から向かい合うことなく、

人類への核兵器使用という最大の歴史的悲劇を曖昧決着しようとした事を明らかにした。

　私が、舞台裏を明かすのは早すぎると書いた理由がここにある。

　しかし、まだ最終評価を下すのは早い。

　まだオバマにはなすべき事がある。

　今度のオバマの広島訪問の評価を決めるのは、オバマが被爆者に面談することだ。

　そしてオバマが広島でプラハ演説を超える演説を行うかどうかだ。

　明示的な謝罪がなくても被爆者と面談する事は、これ以上ない謝罪の気持ちの表現だ。

　任期中の核廃絶は出来なかったけれど、

必ず米国は核廃絶の先頭に立つと演説する行う事が出来れば、それこそがプラハ演説を超えるものだ。

　これが出来れば歴史に残る米国大統領の広島訪問になる。

　不誠実な広島訪問が誠実な広島訪問となる。

　結果的に安倍首相はよくやったということになる。

　すべては５月２７日に明らかになる。

　水面下で、この二つについて日米間で協議が進められることになるだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 核先制攻撃を目論んできた米国と一体化することになる集団的自衛権は核戦争への参加を意味する（櫻井ジャーナル）　戦争板リンク
核先制攻撃を目論んできた米国と一体化することになる集団的自衛権は核戦争への参加を意味する（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/704.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　政界でささやかれる「後任は橋下氏」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政界でささやかれる「後任は橋下氏」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1645856.html
2016年5月12日9時2分　日刊スポーツ


　★当初はしんぶん赤旗のスクープだった都知事・舛添要一の「政治とカネ」公私混同疑惑。今度は週刊文春が新疑惑を報じたことで、税金の使い方を巡る公私混同が大きく表面化した。知事を支える自民党都連は「都議会内でも自民党と知事はぎくしゃくしているが、この公私混同は致命的になりかねない」と困惑を隠せない。そもそも前知事・猪瀬直樹が「政治とカネ」で辞任した後、自民党は既に党を除名されていた舛添を急きょ擁立した経緯がある。

　★高額の海外出張費や公用車での別荘通いを「何の問題もない」と突っぱねていたものの、９日に釈明のために出演したテレビでは、態度を一変させ「事務方に任せっぱなしだった」などと言い訳した。しかしなぜここにきて唐突に舛添疑惑が拡大化したのか。都議会関係者が衝撃のシナリオを解説する。「８月５日から２１日までのリオ五輪を前にしているからだ。閉会式では４年後の東京五輪開催地の都知事に引き継ぎが行われる。それに『政治とカネ』まみれの舛添を立たせたくないという勢力があるようだ」。

　★政界では公然と舛添降ろしが進行しているという。ご難続きの東京オリ・パラはやっと大会エンブレムも決まり、落ち着いてきたはずだが。政界関係者は「参院選と都知事選ダブル、衆参同日選になったらトリプル選挙になることを想定して動いている勢力がある。慌ただしい動きはこの日程にはめ込みたいため」。しかし今までも舛添は粘り腰でさまざまな難題を乗り切ってきている。国会も２４日の本会議の後はもう伊勢志摩サミットシフトになる。逃げ切るのではないか。政界関係者は続ける。「後任候補は決まっている。おおさか維新の会法律政策顧問・橋下徹を想定しているようだ」。えっ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目　～検察捜査のポイントと見通し②（郷原信郎が斬る）
甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目　～検察捜査のポイントと見通し②
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/05/12/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e3%80%8c%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9b%e3%82%93%e5%88%a9%e5%be%97%e7%bd%aa%e3%80%8d%e3%82%88%e3%82%8a%e3%80%81%e3%82%80%e3%81%97%e3%82%8d%e3%80%8c%e3%81%82/
2016年5月12日 　郷原信郎が斬る


前のブログ【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し①（あっせん利得処罰法違反）http://ur0.pw/tNZ5】に続き、甘利問題についての犯罪の成否に関して、刑法のあっせん収賄罪（197条の４、懲役5年以下）を中心に考えてみることとしたい。

あっせん収賄罪は、「公務員が請託を受け，他の公務員に職務上不正な行為をさせるように，又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として」賄賂を収受、要求又は約束した場合等に成立する。

甘利氏及びその秘書をめぐる問題については、国会議員である甘利氏だけではなく、甘利氏の公設秘書、政策秘書も特別職国家公務員なので、あっせん収賄罪の主体の「公務員」に当たる。

あっせんを受ける客体も「公務員」でなければならないが、国土交通省の職員はもちろん、ＵＲ職員も、都市再生機構法１０条に「みなし公務員規定」があるので、「公務員」に該当する。

甘利氏の秘書が、Ａ案件（2013年5月に、建設会社側の依頼を受けた甘利事務所が介入した後に、同年8月に約2億2000万円の補償金が支払われた案件）とＢ案件（URの工事によって建設会社所有の土地のコンクリートに亀裂が入ったことに関して、建設会社がURに産廃処理費用として数十億円の補償を行うことを要求した案件）について、ＵＲへの働きかけを依頼されて、金銭を受け取ったことは、週刊文春の記事からも、また、甘利氏が記者会見で認めているところからも間違いないようである。

そこで、あっせん収賄罪が成立するか否かは、「他の公務員に職務上不正な行為をさせるように，又は相当の行為をさせないように」請託を受けた（依頼された）と認められるか否かにかかっているということになる。

あっせん利得処罰法違反（「あっせん利得罪」懲役3年以下）と比較すると、あっせんの対象となる職務行為については、あっせん利得罪では「契約」「行政処分」に関するものに限定されているが、あっせん収賄罪では、公務員の職務行為はすべて含まれる。また、あっせんの態様について、あっせん利得罪では「職務上の権限に基づく影響力を行使した」ことが要件とされているが、あっせん収賄罪ではあっせんの態様は制限されていない。

唯一、あっせん収賄罪が、あっせん利得罪より成立要件が厳しいのが、あっせんの対象となる職務行為が「不正」なものであること、つまり、公務員として本来行うべきでないことをやる、又は、行うべきであることをやらないことをあっせんした場合に限られている点である。この点が、かつては、あっせん収賄罪の立件の最大のハードルであった。

公務員の職務行為には、多くの場合、何らかの「裁量の幅」がある。「裁量の範囲内で、できるだけ有利に取り計らうこと」は「不正」ではなく、「裁量の範囲を超えた職務行為」が「不正」に当たると考えられてきたからだ。

公務員に、裁量の範囲を超えた「不正」を行うことを要求しても、一般的には、応じるとは考えられないし、そのようなことを公務員に依頼して、その対価としての賄賂を渡すということも、考えにくい。

そのため、あっせん収賄罪は、昭和33年の刑法改正により新設されて以降、適用事例は、1968年の日通汚職事件の１件だけで、「事実上死文化した贈収賄規定」だという見方が一般的だった。

その常識を覆して、あっせん収賄罪を適用して国会議員を逮捕・起訴したのが、1994年、宗像紀夫特捜部長率いる東京地検特捜部が取り組んだ、「ゼネコン汚職事件」の終着点となった中村喜四郎衆議院議員の事件だった。

ゼネコン汚職事件での「特捜の暴走」

東京地検特捜部が、９３年７月の仙台市長逮捕を皮切りに、地方自治体の公共工事発注をめぐるゼネコンから首長への贈収賄事件を次々と立件していったのが、いわゆる「ゼネコン汚職事件」だ。捜査着手当初から、「中央政界の国会議員への波及」が社会の最大の関心事となり、そうした中で、検察のストーリーに沿う供述調書に署名させるための暴力的・威迫的取調べが横行していた。そんな中、他地検から特捜部の捜査の応援に入っていた検事が参考人に暴行を加え，全治３週間のけがを負わせる特別公務員暴行凌虐事件も発生した。

そして、ダム工事の受注に関してゼネコンから1000万円を受け取った疑いで元自民党幹事長の大物政治家の逮捕寸前まで行ったが、贈賄を自白していたゼネコン担当者が、賄賂資金を横領していたことが発覚して、捜査は行き詰まった（【検察が危ない】ベスト新書：2010年http://ur0.pw/tNZe）。この事件を題材にしたフィクションが、私が「由良秀之」のペンネームで書いた推理小説【司法記者】（講談社文庫http://ur0.pw/tNZj）である。（2014年の【WOWOWドラマＷシリーズ「トクソウ」http://www.wowow.co.jp/dramaw/tokusou/】でドラマ化された。）

それでも、宗像部長率いる特捜部は、中央政界への事件の波及に拘り続けた。挙句の果てに、ほとんど無理筋だと思われたあっせん収賄事件を立件して「中央政界への波及」を果たしたのが、元建設大臣の中村議員の事件だった。当時、自民党は、結党後初めて政権を失い、細川連立政権下にあったときのことである。

事件の中央政界への波及の終着点としての「あっせん収賄事件」

この事件は、まさに「特捜検察の暴走」を象徴する事件だった。中村議員が、ゼネコン側からの依頼を受けて、公正取引委員会が調査していた埼玉土曜会談合事件について、検察への刑事告発を見送るよう、当時の梅沢節男公取委委員長に働きかけ、その報酬として1000万円を受け取ったとされた事件だった。中村議員は、依頼を受けたり、梅沢委員長に働きかけたりはしていないと一貫して否認し、ゼネコン幹部も、告発見送りの働きかけの依頼をしたことを否認し、その点についての証拠は梅沢委員長の証言しかなかった。その埼玉土曜会談合事件を、公取委の中で、検察からの出向で担当したのが私であった。私は、事件の調査の状況も、告発見送りの経過も熟知していた。その後、公取委の出向勤務を終え、東京地検特捜部に所属した私は、公取委での経験から、特捜部が立件しようとしていた中村議員の事件の検察のストーリー自体に無理があることを具体的に指摘し、談合事件の調査経緯等に関する上申書も主任検事に提出していた。

そもそも、この事件の刑事告発を目指していた公取委の前に立ちはだかり、「絶対に告発をさせない」という姿勢で臨んだのは、当の検察だった。「60社を超える企業の談合事件で、膨大な人員と労力がかかる（上、それをやったからと言って、公取委が主体の事件であって検察の手柄になるわけではない）」というのが、その驚くべき理由だ。そんな事件に関して、検察が、中村議員の「告発見送りの働きかけ」を不正行為ととらえるのは、全くのお門違いだということは、前掲【検察が危ないhttp://ur0.pw/tNZs】でも述べた。また、近著【告発の正義http://ur0.pw/tNZA】（ちくま新書：2015年）では、私自身の公取委での体験に基づき、梅沢委員長が、かなり早い段階で告発見送りを決めていたことも書いた。

しかし、それ以上に大きな問題は、仮に、中村議員が、ゼネコン側から依頼されて、梅沢委員長に、埼玉土曜会の告発を見送るように働きかけた事実があったとしても、「職務上相当の行為をさせない」という「不正のあっせん」とは言えないのではないかという点だった。

刑事告発を行うか否かについて、公取委は、裁量権を持っている。もし、公取委側に、何とか告発をしないでほしいと要請するとしても、通常であれば、「公取委の裁量の範囲で、告発をしないように取り計らってくれ」という趣旨の依頼にとどまり、「裁量を逸脱して不正に告発を見送ってくれ」ということまで頼んだりはしないであろう。

そのような常識的な見方からは、あっせん収賄罪を立証することは困難と判断するのが当然だ。しかし、ゼネコン汚職事件の捜査の過程で、いくつもの国会議員の事件が浮かんだものの立件できるようなものはなく、元幹事長の事件の立件も断念せざるを得なかった特捜部にとって、中村議員の事件が「残る唯一の国会議員の事件」だった。ＮＨＫニュースで、立件断念が報じられたりもしたが、特捜部は立件に拘った。

そして、昭和42年の関谷勝利議員以来、27年ぶりという「国会議員の逮捕許諾請求」で、世の中を騒然とさせた末に行われたのが、中村議員の逮捕だった。

「職務上不正な行為のあっせん」については、ゼネコン幹部から、「告発すべきものと思料される場合であっても公取委が告発をしないように働きかけてもらいたい」と依頼されて梅沢委員長に働きかけたという「ストーリー」が組み立てられた。告発すべき事件を告発しないのは、公取委の裁量を超えた「職務上不正な行為」に当たるという理屈だった。

私が指摘していたその事件のストーリーへの違和感も、主任検事宛てに提出していた上申書も無視された結果の逮捕であった。

有罪にするために裁判所がとった「職務上不正な行為」の解釈

当時、ゼネコン汚職事件の捜査を指揮した特捜部長が、現在内閣官房参与を務める宗像紀夫氏、副部長が、現プロ野球コミッショナーの熊崎勝彦氏だ。

元建設大臣という大物国会議員を逮捕・起訴したことで、ゼネコン汚職事件は、マスコミや世間の期待どおり、「中央政界の政治家への波及」という華々しい成果を挙げて終結し、当時の特捜部の幹部にとって大きな成果・実績となった。しかし、検察内部では、この事件で、26年ぶりに適用されたあっせん収賄罪で、果たして有罪判決が得られるのか、疑問視する見方は少なくなかった。

中村議員は、梅沢委員長に告発見送りを働きかけたことを一貫して否認し、法律上も、あっせん収賄罪が成立する余地がないことを争い、無罪を主張し続けたが、一審、二審とも有罪とされ、最高裁で上告が棄却されて、実刑判決が確定した。

検察が世の中から拍手喝采を浴びて国会議員を逮捕・起訴したような事件で、裁判所が検察の判断を否定することはほとんどない。いくら無理筋の事件であっても、いったん特捜部が、国会の逮捕許諾まで得て国会議員を起訴した事件で、無罪判決を出すことは、裁判所にとって余程抵抗があることだったのであろう。

しかし、裁判所は「告発すべき案件であっても告発しないように働きかけた」という検察のストーリーは採用しなかった。それとは別の構成で「職務上不正な行為のあっせん」を認定したのである。

2003年1月14日に出された上告審判決では、


公務員が、請託を受けて、公正取引委員会が同法違反の疑いをもって調査中の審査事件について、同委員会の委員長に対し、これを告発しないように働き掛けることは、同委員会の裁量判断に不当な影響を及ぼし、適正に行使されるべき同委員会の告発及び調査に関する権限の行使をゆがめようとするものであるから、刑法１９７条ノ４にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たる


との判断が示された。

つまり、検察のストーリーは「告発すべきものであっても、告発しないように」というあっせんだったが、「告発すべきであったか否か」は問題にせず、「調査中の審査事件」について告発しないように働きかけたこと自体が「不正」だとしたのだ。

「調査中の事件について告発をするか否か」は、本来、公正取引委員会の「裁量の範囲内」である。それに対して、「調査中の事件を告発しないように働きかける」というのが、「職務上不正な行為をさせるように，又は相当の行為をさせないようにあっせんをする」に当たるということになると、「公務員の裁量の範囲内の行為に対して働きかけをして介入した場合」でも、あっせん収賄罪が成立することになる。

この事件では、「職務上不正な行為」という成立要件との関係で、あっせん収賄事件を立件することは困難であったのに、当時の検察の判断で無理やり起訴が行われ、従来の常識的な解釈からは不正の認定は困難だったのに、裁判所は、無理やり「有罪の結論」を導いた。

結果として、あっせん収賄罪の「職務上不正な行為」の要件は、大幅に緩和されることになったのである。

甘利問題へのあっせん収賄罪の適用の可能性

「公務員の裁量の範囲内の行為への介入」であっても「職務上不正な行為」に当たるという中村議員事件の最高裁判例を前提にすると、あっせん収賄罪の適用のハードルは大幅に下がることになる。そうすると、むしろ、法定刑の重いあっせん収賄罪の方が、その後立法化されたあっせん利得罪より、適用が容易になったと見ることすらできる。

このようなあっせん収賄罪をめぐる過去の動きを踏まえて、甘利氏の問題について、今後の捜査の見通しと、同罪の適用の見通しを考えてみよう。

【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し①（あっせん利得処罰法違反）http://ur0.pw/tNZE】でも述べたように、Ａ案件で、URが甘利事務所が介入した後に、すんなりと短期間のうちに約2億2000万円の補償金を支払ったのは、UR側にとって、その支払が「裁量の範囲内の行為」だったからだと考えられる。一方、Ｂ案件については、そのような影響力を持つ甘利氏側からの要請があっても、URは補償金の支払に応じなかった。それは、その支払に応じることが、ＵＲ側の裁量の範囲を超えていて、応じると「職務上不正な行為」を行ったことになるからだと思われる。

そうすると、少なくとも、Ｂ案件については、お金が支払われなくても犯罪は成立することから、甘利氏の秘書が、建設会社側から、ＵＲ側に対して「職務上不正な行為を行うようあっせん」を行い、その報酬として金銭を受け取った、ということで、あっせん収賄罪が成立する可能性が高い。

そればかりか、２億２０００万円の補償金が支払われたＡ案件についても、中村喜四郎事件で「同委員会の裁量判断に不当な影響を及ぼし、適正に行使されるべき同委員会の告発及び調査に関する権限の行使をゆがめようとするもの」という理由であっせん収賄罪の成立を認めた最高裁判決を前提にすると、あっせん収賄罪が成立すると判断する余地が十分にある。ＵＲの補償金支払が、何らかの基準に基づいて行われたとしても、そこには、ＵＲ側の裁量の余地があるはずだ。甘利事務所側の介入を、ＵＲの「裁量判断に不当な影響を及ぼし、適正に行使されるべきＵＲの補償金の金額決定をゆがめようとするもの」ととらえれば、「職務上不正な行為」のあっせんに当たると見ることもできる。

そして、甘利氏本人についても、ＵＲに対して何らかの働きかけをしていれば、「職務上不正な行為のあっせん」と認められる可能性があるし、秘書からＵＲへの働きかけについて報告を受けていれば、自ら５０万円の現金を２回受け取った行為についても、あっせん収賄罪が成立する可能性がある。

【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し①（あっせん利得処罰法違反）http://ur0.pw/tNZE】でも述べたように、「あっせん利得罪」の公訴時効は３年であり、Ａ案件については、今年８月２０日に公訴時効が完成する。しかし、「あっせん収賄罪」は、法定刑が「５年以下の懲役」であることから、公訴時効期間も「あっせん利得罪」より長く、５年である。Ａ案件についても、公訴時効完成までにはまだ２年以上の期間がある（もっとも、贈賄側の時効は３年である。）。

これまで、甘利問題については、「あっせん利得罪」の適用ばかりに注目が集まってきたが、既に明らかになっているＡ、Ｂ両案件をめぐる事実関係からすれば、むしろ、「あっせん収賄罪」の方が、立証できる可能性が高いように思われるし、公訴時効までの期間にも十分な余裕がある。

「特捜の暴走」の副産物としてのあっせん収賄判例をどう活用するか

元建設大臣中村喜四郎議員のあっせん収賄事件は、ゼネコン汚職事件捜査が「中央政界へ波及」して終結したという意味では「終着点」となったが、一方で、ひるむことなく突き進みさえすれば、事件がいかに無理筋であっても、ストーリーどおりの供述調書をとるためいかに不当な取調べを行っても、手段は問われず、咎められることはない、ということを示す前例となり、その後の「特捜の暴走」の原点ともなった。

そして、その結末が、大阪地検の証拠改ざん事件、陸山会事件での捜査報告書改ざん事件などの不祥事による検察の信頼失墜であった。

原点となったゼネコン汚職事件での「特捜の暴走」の副産物となったのが、中村議員のあっせん収賄事件の最高裁判例であり、それは、あっせん収賄という犯罪の性格そのものを大きく変えてしまいかねない程、大きな意味を持つものだった。

そして、一連の検察不祥事の後、特捜部が初めて手掛けた本格的な政治家の事件が甘利氏とその秘書をめぐる問題である。旧来のような不当なストーリー、不当な取調べによる捜査ではなく、適正な捜査を着実に行っていくことで、与党有力政治家と資産12兆円にも上る独立行政法人との歪んだ関係を背景にした事件の真相に迫る、まさに、特捜再生のための格好の事件が今回の事件である。

ゼネコン汚職事件当時の特捜部長で、現在、内閣官房参与でもある宗像紀夫弁護士は、東京地検特捜部が強制捜査に入った後も、あっせん利得罪の成否について消極見解を述べ続けているが、それが明らかに誤っていることは、【甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与http://ur0.pw/tNZP】で述べたとおりだ。

甘利問題でのあっせん収賄罪の適用の可能性について、宗像弁護士の見解を聞いてみたいものである。特捜部長として捜査を指揮し起訴した事件の「副産物」と言える最高裁判例を無視することはできないであろう。

この最高裁判例をどう活用するかということも含めて、甘利問題を、あっせん収賄罪の成否という視点から、改めて考えてみる必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事が窮地に　公私混同疑惑には苦しい弁明（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　高木毅復興相（左）と五輪の意見交換した舛添知事（撮影・中山知子）　　


舛添都知事が窮地に　公私混同疑惑には苦しい弁明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000056-nksports-pol
日刊スポーツ 5月12日(木)10時18分配信


　正月の家族旅行や飲食代に、政治資金を利用した「公私混同」疑惑が浮上した東京都の舛添要一知事は１１日、一連の問題について調査していることを明かした。早ければ、１３日の定例会見で説明する。公用車での別荘通いや高額な海外出張費…。庶民とかけ離れた金銭感覚や、税金の使い方に対する「常識」に批判が集まるさなか、今回の問題が発覚。知事の資質が問われる事態で、今後、進退問題に発展する可能性もゼロではない。

　政治資金を使った「公私混合」疑惑を報じた「週刊文春」が発売された１１日、舛添氏は、疑惑の解明を進めていると強調した。登庁時「（政治団体の）書類を全部調べるよう（事務所に）言っている。調べないと分からない。精査が終わったらコメントしたい」。記憶がないのか問われても、慎重な物言いに終始した。

　舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年７月解散）の政治資金収支報告書には、「会議費用」として、リゾートホテルに計３７万１１００円の支出がある。文春は、ホテル関係者の証言として、会議は開かれず、実態は「家族旅行」だったと指摘。ほかにも、自宅近くの高級てんぷら店や回転すし店での飲食代が含まれ、政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れが浮上している。

　公用車による別荘通いや、高額な海外出張費の問題は知事就任後の話だが、今回は、国会議員時代のものも含まれる。文春の報道が事実なら、税金に対する認識の甘さが染みついていると指摘されても仕方ない。政界関係者は「政治資金も自分のお金も区別がつかない人に、知事を任せられるのか。資質が問われる問題だ」と、突き放す。旅行費用の記載が事実とすれば、「あまりにもセコい話だ」（永田町関係者）。

　舛添都政を支える都庁や都議会では、収支報告書の訂正で乗り切るとの見方もある一方、深刻ととらえる向きも少なくない。舛添氏が意欲を示す、今夏のリオデジャネイロ五輪出張への影響を懸念する声もある。

　不穏な空気が漂う都庁で舛添氏は１１日午後、昨年、「週刊新潮」に女性の下着を盗んだ疑惑を報じられた高木毅復興相と面会した。２０年東京五輪を復興五輪にと要請された舛添氏は、「東北の復興なしに五輪の成功はない」と応じ、１７日に福島県を訪れ、地元食材の安全をＰＲしてくると約束した。しかし、すべては疑惑の説明が前提。舛添氏は政治家として、正念場を迎えている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 国民生活でなく利権バラマキが第一の日本財政ー（植草一秀氏）
国民生活でなく利権バラマキが第一の日本財政ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1som1no
12th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月１０日の衆議院財務金融委員会で、

民進党の鈴木克昌衆議院議員が安倍政権の経済政策運営について正鵠を射た鋭い問題提起を示した。

問題は安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、

ドイツのメルケル首相などに

「積極財政のすすめ」

を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。

他国の経済政策にまで口出しして、

「積極財政をやってくれ」

と言いながら、その発言者の国の財政政策が緊縮になっているのなら、

安倍首相は世界の笑い者になってしまうだろう。

しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。

国の財政政策スタンスを判定できるのは一般会計と呼ばれるものだ。

ここにすべてが集約される。

その一般会計の主要計数は以下のものである。

２０１５年度　

歳出　当初　　９６兆３４２０億円

補正　　　３兆３２１３億円（増額）

補正後　９９兆６６３３億円

税収　当初　　５４兆５２５０億円

補正　　　１兆８９９０億円（増額）

補正後　５６兆４２４０億円

である。


これに対して、２０１６年度当初予算の計数は以下の通りである。

歳出　　９６兆７２１８億円

税収　　５７兆６０４０億円

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると

歳出が　２兆９４１５億円　小さく

税収が　１兆１８００億円　大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と表現できる。

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を

５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても

３兆３４３５億円の緊縮財政

になる。

第二次安倍政権が発足した当初、安倍政権は積極財政を打ち出した。

このときに安倍政権が編成した補正予算規模は１３．１兆円だった。

これは「積極財政」で、日本経済は野田緊縮財政不況から脱出することができた。


しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は

「緊縮財政」

であり、

「積極財政」

ではない。

その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に

「積極財政をやれ」

と上から目線で指示を出している。

ドイツは日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、

いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、

「お門違いの政策指図」

だとして反発を強めるだろう。

誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。

景気が悪いときに緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。

そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。

この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。

それは、

「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」

というものだ。

財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという

「マクロ」の判断も重要だが、

財政支出を具体的に何に仕向けるのかという「ミクロ」の判断がより重要である。

鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、

「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」

と述べた。まさに正論である。


日本の財政規模はとてつもなく大きい。

これだけの財政規模があれば、国民生活をしっかりと支えることが、本来は可能なはずだ。

ところが、国民のくらしはどうだろう。

いまや日本は、世界有数の貧困大国に転落している。

日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は５８％で、ＯＥＣＤ加盟国中、最悪の部類に入る。

デンマークの４％、スウェーデンの６％と比較しても、日本の劣悪さが鮮明である。

日本は世界第３位の経済大国である、

大企業の企業収益が過去最高を更新している

などと、安倍首相は自慢するが、それだけの経済大国なら、

すべての国民が豊かさを感じて暮らせるような社会にするべきではないのか。

日本社会が、この意味での「豊かさ」を実現できていないのは、予算の使い方に問題があるからだ。

予算を「利権支出」にばかり充当する。

地方に行って、度肝を抜くような豪華建造物は、ほとんどが公共施設である。

公務員の職場である県庁や県警本部、あるいは裁判所の建物が豪華絢爛になっている一方、

放課後に子供がすごす学童クラブの建物があばら家同然といった事例がいくらでも列挙できる。

構造が逆さまなのだ。

公務員の職場など、質素で素朴にして、社会保障の支出を優先するべきなのだ。


社会保障の支出は国民の懐に向かい、

公務員施設、天下り関係機関への支出は公務員や公務員ＯＢの懐に向かう。

政治屋は、キックバックのある利権バラマキ公共事業を何よりも好む。

このために、日本財政は規模が大きいのに、国民生活をまったく豊かにしていない。

鈴木克昌議員は次の指摘をした。

「安倍政権は少子高齢化を問題視しているにもかかわらず、現実には、

保育所に入所を希望しても入所できない待機児童が多数存在する。

高齢者の福祉を実現する介護施設が不足している、

１人親世帯の子どもの貧困が深刻化している、

大学に進学している若者の奨学金債務が過大になっている、

などのさまざまな問題が山積している。

これらの国民生活、社会保障・福祉の拡充に向けて、

裁量支出ではなく、

制度そのものを拡充する

「プログラム支出」

を拡充するべきだ」


財政政策論議に欠けてきたのはこの論議である。

巨大な財政支出を

社会保障支出

格差是正

所得再分配

のために積極活用すべきなのだ。

政府は１％の富裕層をさらに富裕にするために存在しているのではない。

政府は、相対的に厳しい状況に置かれている国民の生活を安定化させる、

最低水準を引き上げるために存在しているのだ。

この部分こそ、

「弱肉強食か、それとも共生か」

という、論争点である。

決めるのは主権者である国民だ。


斎藤美奈子さんが

「ＮＯ」を訴える政策よりも

「ＹＥＳ」を訴える政策が大事だ

と主張している。

その通りだと思う。

主権者が希望と夢を持てるビジョンの提示が大切だ。

その視点から提言を示す。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生（ＳＡＹ）ＹＥＳ！」

これを掲げて選挙を闘おう！



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「くまもと復旧・復興有識者会議」という役立たずー（天木直人氏）
「くまもと復旧・復興有識者会議」で緊急提言をまとめ会見する座長の五百旗頭真・熊本県立大学理事長（右）と蒲島郁夫熊本県知事＝熊本県庁で２０１６年５月１１日午後０時２４分、須賀川理撮影　：毎日新聞


「くまもと復旧・復興有識者会議」という役立たずー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1som1n3
12th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


何度でも書く。

　あの３・１１にしても、今度の熊本大地震にしても、

いまの日本の政治と行政システムの下では、被災者の本当の救済は出来ない。

　災害の解決は、被災者の受忍と時の風化がもたらすものでしかないのだ。

　そう思っていたら、熊本県が５月４日に、「くまもと復旧・復興会議」なるものを立ち上げた事を知った。

　そしてその座長に五百旗頭真・熊本県立大学理事長が据えられた事を知った。

　絵に画いたような茶番だ。

　五百旗頭氏は、あの３・１１の時の復興会議の座長だった人物だ。

　提言を出しただけで、３・１１の復旧・復興に何の役にも立たなかった人物だ。

　その人物が、いつのまにか熊本県立大学の理事長になりすまし、

今度は熊本大震災の復旧・復興有識者会議の座長の座を引き受けたのだ。

　その「くまもと復旧・復興会議」が緊急提言を蒲島郁夫知事に提出したらしい。

　きのうの記者会見で五百旗頭座長は強調したという。

　単なる復旧ではなく、創造的復興にしなければいけないと。

　東日本大震災の際に復興を支援した（国の）基準を切り下げてはいけないと。

　言うだけなら何でも言える。

　座長を喜んで引き受ける五百旗頭氏も五百旗頭氏なら、頼んだ蒲島熊本県知事も知事だ。

　そんな暇があるなら被災民の一人でも救ったらどうか。

　そういえば、今度の熊本大地震で、本来ならば復興の先頭に立って、

国にあらゆる支援を求めるのが熊本知事であったのに、

その姿がまったく見えないと感じたのは私だけだろうか。


　　　　　　　　　　　◇

熊本地震　「東日本大震災と同レベルの支援を」の緊急提言
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00e/010/233000c
毎日新聞2016年5月11日　13時08分（最終更新　5月11日　16時41分）

「くまもと復旧・復興有識者会議」まとめる

　熊本地震からの復興方針などを話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」の２日目の会合が１１日、熊本県庁で開かれ、東日本大震災と同じレベルの取り組みを求める緊急提言をまとめた。会議座長の熊本県立大の五百旗頭（いおきべ）真理事長が蒲島郁夫知事に伝えた。知事は提言内容を今後の復興計画に反映させる方針。

　提言では、民間ボランティアらの知恵やノウハウを最大限活用した被災者支援をすることや、今回の地震の記録・検証を求めた。熊本城の修復・復元の経過を観光客に見てもらうといった提案なども盛り込んだ。提言後、五百旗頭氏は「元に戻すにとどまらない、創造的な復興をしてほしい」と話した。

　会議は、知事が呼びかけ人となって設置した。東日本大震災の復興構想会議議長を務めた五百旗頭氏ら５人がメンバーを務めている。来月５日に改めて会合を開き、最終的に提言を取りまとめる。【中里顕】



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] （神奈川県議会）自民「共産は未熟なので代表質問から外そう」とパージ（田中龍作ジャーナル）
【神奈川県議会】自民「共産は未熟なので代表質問から外そう」とパージ
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013615
2016年5月12日 16:33　田中龍作ジャーナル



「レッドパージ」「民主主義を破壊するな」のプラカードを掲げる市民。「『なめんなよ』の精神を」は憲法記念日に発行された神奈川新聞の別刷り。＝12日、神奈川県議会前　撮影：筆者＝


　文明開化の地、横浜で議会制民主主義を否定する前近代的な事件が起きている。下手人は議会人である。始末に終えない。


　神奈川県議会で自民、公明、民進などが共産党に代表質問させまいと議会提要に例外規定を設けようとしているのだ。


　数の力により今夜にも委員会で採決される可能性が高い。


　事の発端は共産党が自民、公明、民進党議員の海外視察に疑義を唱えたことに始まる。


　地方議員の海外視察をめぐっては物見遊山の色彩が強いことから、各地の住民が海外旅行費用の返還訴訟を起こし、判決で認められるケースが出てきている。


　今回の海外視察は水の民営化も絡んでいた。


　共産党が つけ込まれた のは「請願何号に関する反対か賛成か？」を問う議事で、表現ミスや、手続きミスに相当するものだった。指摘を受けてすぐに訂正し、議事録からも削除されている。



女性は控室で11日夜、ツイキャスをしていたら、議会事務局から止められた。神奈川県議会は有権者には閉ざされた空間になってしまった。＝12日、神奈川県議会控室　撮影：筆者＝


　4月11日の議会運営委員会に自民党議員が「共産党はミスが続いているので、代表質問を制限しよう」と提案してきた。訂正済みの問題にいいがかりをつけてきたのだ。


　「共産党は未熟なので、成熟するまで外そう」というのが趣旨だそうだ。何をもって「成熟した」とみなすのか？　客観的規準はない。他党の成熟度を自・公・民進が判断するというのは、あまりにも不遜である。


　そして共産党はずしの協議入りを決めたのが昨日、5月11日だった。


　対象になる代表質問の機会は年4回、一般質問は年3回（昨年ベース）だ。共産党議員団の君嶋ちか子議員は、「半分以上、質問の機会が奪われる。有権者の皆さんに付託を受けているので、なるべく反映したい」


　「質問は、議員の固有の権利であり義務だ。他の会派がストップするのは県民の参政権を否定するようなもの」と憤る。


　機を同じくして特定会派の質問を封じ込めるような動きが全国各地に広がっている。世田谷区議会、三重県議会などで共産党や少数会派の質問時間の短縮、会議や委員会からの排除が行なわれつつある。


　地方議会からの特定会派、少数会派排除がエスカレートすれば、いずれは国会にも波及し、国民の口も同じように塞がれることになる。


　抗議のプラカード持参で傍聴にかけつけた横浜市旭区在住の男性は、共産党支持者ではない。その時どきで投票先を変える無党派層だ。


　「（共産党に）問題にするほどの非があるとも思えない。ペナルティが質問の制限というのは議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。暴挙だと思った。許しちゃいけない」。男性は語気を強めた。


　　～終わり～

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪野党共闘≫社民党が民進党との合流を検討へ！党首会談で打診！
【野党共闘】社民党が民進党との合流を検討へ！党首会談で打診！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11467.html
2016.05.12 17:00　真実を探すブログ



＊社民党　http://www5.sdp.or.jp/
・


☆社民、民進と合流検討　党首会談で打診へ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H17_S6A510C1MM0000/
　社民党が７月の参院選前の解党と民進党への合流を検討していることが12日明らかになった。吉田忠智党首が同日午前の常任幹事会で提案した。民進党の岡田克也代表に合流を打診しており、近く会談する見通し。参院選に向け、自民党に対抗するための野党結集を優先すべきだと判断した。


以下、ネットの反応






















正直な話、社民党は次の選挙で党が消える可能性もありました。局所的には熱心な支持者も居ますが、全体的にはドンドン数が減っています。


それだけに、今回の合流検討は非常に良い手だと言えるでしょう。というか、今の社民党議員たちが生き残るためには、これ以外の手段が無かったところです。
野党共闘ということで票をまとめることも出来ますし、私は野党拡大という観点からも良い判断だと感じています。
＊共産党が民進党に合流すれば、２大政党制が確定しますが・・・。


社民党大会に野党5党の幹部集結　参院選へ共闘訴え(16/02/20)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 加速する「舛添降ろし」 “天敵”の都議会自民党が虎視眈々（日刊ゲンダイ）

猪瀬前知事みたいになってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ


加速する「舛添降ろし」 “天敵”の都議会自民党が虎視眈々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181161
2016年5月12日　日刊ゲンダイ


　“公用車週末別荘通い”に続き、政治資金で家族旅行していた疑いが浮上した東京都の舛添要一知事（６７）。１１日も「調べないと分からない。精査が終わったらコメントする」と釈明に追われた。


　発売中の「週刊文春」によると、舛添知事は都知事就任前の１３年と翌１４年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に“会議費用”として計約３７万円を支出している。ところが、実際は家族旅行で子供たちと温水プールで遊んでいたというから、ア然とする。


「政治資金収支報告書に会議費用として記載しながら、家族旅行をしていたとすれば、虚偽記載に問われる可能性があります。公訴時効は５年だから、まだ罪に問える。収支報告書を精査し、不正金額が１００万円単位まで積み上がりそうだったら、東京地検特捜部も重い腰を上げるかもしれません」（元大阪高検公安部長の三井環氏）


　もっとも、検察が動く前に都議会で“舛添降ろし”が加速する可能性がある。６年前、自民党を離党して除名処分となった舛添知事は、もともと都議会自民党と折り合いが悪い。１４年２月の都知事選で自民党が舛添知事を担いだのは、脱原発を訴えた細川護煕を勝たせたくなかったからに過ぎない。事実、都知事になってから、舛添知事と都議会自民党は事あるごとに衝突している。


「３月には自民の反対を押し切る形で、舛添知事が韓国人学校を増設するための都有地を韓国政府に貸し出す方針を決め、両者の対立が浮き彫りになりました。新国立競技場などに関する質疑でも、都議会に説明をしないままツイッターで情報発信したことに対し、自民は猛反発しています。６月１日から始まる都議会本会議は、大荒れ必至でしょう。野党が辞職勧告決議案を出したら、それに自民党が乗っかりガンガン攻めるかもしれないといわれています」（都政に詳しいジャーナリスト）


■辞職した猪瀬前知事と同じ構図


　２年前、猪瀬直樹氏が都知事を辞職した時は、野党ではなく、自民党が疑惑追及の先頭に立って追い詰めた。あの時の構図が再現しそうなのだ。


「今夏の参院選に出馬するはずだった乙武洋匡氏にある程度、政治経験を積ませたら、自民党は２０年の都知事選に担ぎ出す計画だったようです。都議会自民党にとっては、猪瀬氏や舛添知事のように威張り散らし、小うるさい都知事は目障りでしかない。早く担ぎやすい神輿に交代させたくて仕方ないのでしょう」（都議会関係者）


　醜い争いともいえるが、浮世離れした“舛添感覚”で税金をムダ遣いする都知事には、一刻も早くお引き取り願うしかない。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/876.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 神奈川県議会、定数が107名で、50人が日本会議。「共産党には代表質問させない」という横暴な県議会の策動を許すな！























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/877.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 麻生は租税回避防止がサミットの議題というが、怪しすぎる「付属文書」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/g7-e1b9.html
2016-05-12


ヤル気もないのに、また麻生のパフォーマンスが始まった。

日本政府はパナマ文書が世界の注目を浴びた時点で、恐ろし
いほどの速さで調査をしないと言い切った。

なるほど、１０日にパナマ文書の詳しい情報、企業名・個人名が
発表されたが、読売新聞は

＞おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている 日
本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します

と報道の使命を放棄してしまった。

政府広報紙ならではの立ち位置で唖然としたが、他の大新聞
大テレビも、五十歩百歩で、まったく話題にも上がらなかった。

一般庶民が求めている方向と、政府・マスメディアの姿勢がこ
れ程かい離しているとは。。。。。

一般庶民からは税金を吸い上げ放題だが、大企業・富裕層に
は、租税回避を堂々と支援しているという事だ。

その庶民目線のない政府の麻生財務相が、伊勢志摩サミット
ではこのタックスヘイブンを議題に上げるとは言っているが、首
脳宣言ではなく付属文書の一つとして採択と言っているところが
ミソなんじゃないのか？

＞G7、租税回避防止で連携＝サミットで付属文書
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000116-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 5月10日(火)18時49分配信

＞今月下旬に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、
先進7カ国（G7）がタックスヘイブン（租税回避地）を悪用した「税
逃れ」防止に向け、対策パッケージを取りまとめることが10日明
らかになった。

＞サミット首脳宣言から独立させた付属文書の一つとして採択
する方向で調整している

＞G7は、税逃れが横行すると税収不足に陥るほか、税負担の
公平性を揺るがしかねないことを懸念しており、サミットではこの
問題への危機感やG7としての対策を打ち出す考えだ。

本当に日本国が世界を主導することができるのだろうか。

タックスヘイブンについてはケイマン諸島一つとっても、日本は
米国に次いで租税回避をしている国で、パナマ文書が出てきた
時も素早く内部調査をしないと発表した。

その国が、今更、税負担の公平性？良く言うよ。

一般庶民からは抜け道のないように税金をボッタくってきて、大
企業には法人税減税、しかもその大企業の７割が赤字や研究
費を理由に法人税も払っていないと言われている国で、今更、
税の公平性も何もないだろうに。。。。。

口ばっかりじゃないか。

そんな国が、世界の首脳をリードして対策を打ち出すなんて、ど
う考えてもできるわけがないし、やる気もないだろう。

税の不公平性を本当に感じているなら、世界第２位のタックスヘ
イブンを野放しにしているわけがない。

弱者ほど負担が大きくなる消費税増税を、強引に押し付けてき
た財務省、財務相に、税負担の公平性なんて言われたくない。

やっぱり、首脳宣言ではなく、付属文書という所が怪しすぎる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ６０代は鼻たれ小僧＜本澤二郎の「日本の風景」（２３５２）　＜宇都宮徳馬遺言＞　＜日本のドゥテルテは?亀井さん＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137554.html
2016年05月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜宇都宮徳馬遺言＞

　平和軍縮派の宇都宮徳馬さんのような政治家が、一人もいない永田町である。彼は、右翼にも屈せず、不正腐敗にも手厳しい態度を貫いた。筆者は政府自民党の腐敗について、いつも彼からコメントをもらって記事にした。そんな宇都宮さんの遺言の一つが「５０、６０鼻たれ小僧」である。安倍もオバマもまだ鼻たれ小僧だ。そんな人物の広島訪問を、心から拍手したくない。いずれ書く。

＜米サンダース７４歳＞

　いま７４歳の米民主党大統領候補のサンダース上院議員が光っている。理由は、若者の人気・無党派人気NO１であるためだ。
　右派にも手を伸ばしているヒラリーを遠慮なくたたく。９９％の弱者の立場を、鋭く訴える力の持ち主だ。つまりは世論の動向をよくわかっている。
　金も組織もない。それでいてヒラリーを追い詰めている。最後の最後まで戦いをやめない。これも彼の人気を高めている。

＜協力なしに大統領になれないヒラリー＞

　７４歳の体力を支えているのは、支援する学生らである。大学のキャンパスに入ると、サンダースTシャツを着た学生がたくさんいる。学生の多くは純粋・純情である。不正や悪に対して正義心が強い。
　必然的にサンダース人気は上がることになる。はっきりしていることは、ヒラリー候補は、サンダースに対して三顧の礼でもって、副大統領候補に迎え入れないと、共和党の暴れ馬に勝つことは出来ない。民主党にとっての勝因は、ヒラリー・サンダースの共闘無くしてトランプに勝てない。
　サンダース現象を利用した人物が小林節である。その点で民進党の他野党に対する対応が、不十分過ぎる。勝てる試合を失っていいのか。右翼・松下政経塾に翻弄されるな！反党行動に対して、党規で抑え込むしかないだろう。

＜フィリピン大統領７１歳＞

　次期フィリピン大統領は７１歳のドゥテルテである。「国内にはびこる悪事に対して、独裁者となって厳しく取り締まる」とAFP通信に語ったという。
　日米にどっぷりとつかったアキノとは全く違う。経済重視も公約しているため、中国とも対話でもって領海問題に取り組むであろう。北京の譲歩も必要であろう。実際問題、彼への期待は大きい。治安の悪さが、経済停滞の原因の一つなのだから。

＜腐敗撲滅で当選＞

　彼の人気は腐敗・犯罪の撲滅である。市政で実践して人気を博した。それを、これからは国家権力を行使して、犯罪組織と対決するというのだ。
　「悪に対して独裁者になる」という公約は、実に頼もしい。フィリピンにも「パナマ文書」に登場した腐敗官僚や富豪が含まれているだろう。いま震え上がっているのではないだろうか。
　「汚職撲滅に成功しなければ、半年で大統領を辞める。警察・軍隊・閣僚を含むすべての公務員に告ぐ。直ちに汚職を止めよ！」と５月１０日の勝利宣言で警告を発している。公然と腐敗退治を宣言できる為政者など、ほかにいないだろう。
　このような小気味よい公約をしてトップになった人物を知らない。命を懸けた勝負をするというのだ。政治家冥利に尽きよう。

＜犯罪退治に権力行使＞

　彼は、市長としても犯罪撲滅に成果を挙げてきた。日本では想定もできないことだろう。彼にとって役人の腐敗退治は、必ずしも難しくはない。内部告発を奨励すればいい。
　重い刑罰で体当たりするところがすごい。犯罪組織は普通の刑罰では対応不能である。特に麻薬犯罪組織、日本などに女性を風俗産業に送り込むやくざ組織を、警察力で解体することは不可能に近い。警察とやくざ組織が一体化しているわけだから、これの一掃は無理だろう。
　軍事力を行使することも考えているのかもしれない。ともかく成果を見るのが楽しみだ。

＜日本のドゥテルテは?亀井さん＞

　アメリカにはマフィア組織があるという。映画に必ず登場する。日本はというと、やくざ・暴力団である。この反社会的犯罪組織が根付いたままだ。
　警察組織では、全く対応できていない。そのため、下部組織で双方がつながって情報交換、お互いかばいあっているらしい。やくざ組織が犯罪の温床であるにもかかわらず、警察が対応できない日本である。
　それどころか、政界・官界・財界ともつながっているため、やくざの３悪といわれる売春・麻薬・賭博が消滅することはない。女性は油断すると、やくざの餌食にされてしまう。
　筆者が追及している「木更津レイプ殺人事件」は、犯人のやくざも特定している。状況証拠はいっぱいある。やくざが介護施設を実質経営している。千葉県が認可、木更津市がこの施設をまともな施設として市民に広報している。性凶悪犯罪はそこで起きた。
　木更津市に限らない。やくざのもとで、女性は安心して暮らせる状況にない。日本最大の恥部である。日本にドゥテレテはいないか。亀井静香さんに知恵はないか、教えてもらいたいものである。

２０１６年５月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ＜真・パナマ文書＞政府とマスコミ企業に騙されるな！（simatyan2のブログ）
＜真・パナマ文書＞政府とマスコミ企業に騙されるな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12159659270.html
2016-05-12 19:51:53NEW !　simatyan2のブログ


５月１０日にパナマ文書が公開されてからも、大騒ぎしてるのは
諸外国だけで、わが日本は有名企業や個人名、例えば下のように
内閣官房参与の名前まで挙がったにも関わらず、相変わらず他人事
のようなマスコミと政府。



麻生太郎財務大臣などは１０日の閣議後記者会見で、


「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」


との考えを示しました。


「問題あれば税務調査」麻生氏、文書の公表受け表明
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100018-n1.html
・


菅官房長官も１０日の記者会見で、


「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある
取引と認 められれば税務調査を行う」


と強調したそうです。


問題取引なら税務調査＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000305&g=pol
・


しかし、これは裏を返せば問題がなければ調査をしないということ
になります。


なぜなら問題がないかどうかは調査をしなければわからないはずで、


どうやって調査する前に問題があるかどうかわかる？


ということですね。


アメリカのオバマは形だけにしろ、スターバックスに最高４１億円
を追徴課税すると言ってるんですけどね。


米スタバに最高４１億円追徴も＝「租税回避」容認せず－ＥＵ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102100830
・


アメリカは自分の州にタックスヘイブンがある国のため、今回の
リークでもアメリカの名前が出てこないわけで、それはもちろん
問題ですが、それでも一応形だけは追求すると言ってるわけです。


それを日本政府は全くやる気がないことを隠そうともせず居直る
始末、これこそが日本の闇と言わざるを得ないですね。


ここでもう一度、パナマ文書を含むタックスヘイブンがなぜ問題
なのかを考えるためにも下の動画を見て頂きたいと思います。


【実は日本は…】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】


テレビでもネットでも、租税迂回を単なる節税のように誘導し、
特にネットではブログや掲示板で下のように、


１－論点をずらし
２－庶民どうしの対立煽り（例えば、若者対老人、男対女など）
３－プロの庶民成りすまし
４－無関係ネタ（芸能やスポーツ）


などの、庶民対富裕層の格差を個人的な対立に矮小化させた、
大量かつ集中的な書き込みが目立ちます。


これでは、それでなくても日々の生活に疲弊した庶民が簡単に
誘導されてしまうのも無理はないかもしれません。


しかし自分達の未来のことを考えれば、デモなどに参加できなく
とも、こういう政府やマスコミなどが張り巡らせてたマジックを
頭の隅に置いて、それを選挙に反映させて欲しいのです。


関連記事
パナマ文書に加藤康子内閣官房参与の名前が出て来た衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/860.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 汚職（東京オリンピックが取り消される可能性も）　（GLOBAL EYE）
汚職（東京オリンピックが取り消される可能性も）
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1317.html
2016.05.12 13:32 　GLOBAL EYE


イギリスのガーディアンは、東京オリンピック招致に絡み、東京が汚職を働いたと報じており、具体的には、以下のような報道を行っています。

『国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪の招致活動で東京側が約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑を捜査している』

『ラミン・ディアク氏らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職疑惑を捜査しているフランス司法当局は、東京オリンピック招致活動に絡んで約１３０万ユーロが東京側からシンガポールの銀行口座を経てディアク氏の息子でＩＡＡＦコンサルタントを務めるパパ・マサタ・ディアク氏の口座に振り込まれた疑惑が判明した』

これが立件された場合、「東京オリンピックは金で買われた」となり、オリンピック招致が取り消される可能性が出てきます。

オリンピック招致に関して、噂として買収・汚職はありましたが、具体的に金額まで出てきたということは、口座まで知らべ上げられている訳であり、今後この買収疑惑が拡大するようなことがあれば、国際スキャンダルに発展することもありえ、そうなれば同じ噂がありました長野オリンピックにまで問題が波及するかも知れません。
（長野オリンピックでは、多額の使途不明金があり書類も破棄されたと言われており疑惑がくすぶっていましたが、関係者の口座を調べて日本からの送金の「事実」が出てくれば、言い逃れはできません）

更に、パナマ文書の公開で、今後、オリンピックのみならずスポーツイベント招致にからみ多額のお金が動いたことが今後立証されるかも知れません。

東京オリンピック招致でいったいどれくらいのお金が動いたのか、日本側から早めに公開しておくべきかも知れませんが、ただ、どちらにしましても事実として買収が証明された場合、日本は世界的に厳しい立場に追い込まれ、オリンピック返上という事態もあり得ます。

フランス当局がどこまで調べ上げ発表するのか。
先の安倍総理とオランド大統領との会談でフランス側からこの捜査につき通報があったかも知れませんが果たしてどうでしょうか？
（フランスの司法当局の調査内容をフランスのマスコミではなく、イギリスのガーディアン紙が報じるというのは、フランス国内で規制が掛かったために、記者等がイギリスのマスコミにリークしたとも考えられます）

とんでもないスキャンダルが発覚するかも知れません。


関連記事
≪スクープ！≫東京５輪で招致委員会が１億６千万円の賄賂を支払っていた疑惑が浮上！フランス当局が捜査に！電通も関与か？
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/865.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」　安倍首相の「新3本の矢」発言を許した大手マスコミの責任（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍首相と英・キャメロン首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」　安倍首相の「新3本の矢」発言を許した大手マスコミの責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/181187
2016年5月12日　日刊ゲンダイ


「アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」

　ゴールデンウイーク中、安倍首相がロンドンで記者会見して語った言葉。ほんでもって、伊勢志摩サミットで、「Ｇ７版３本の矢」を提起するんだとか。

　だいたい自国においてもアベノミクス３本の矢の評価は怪しい。いつまで経ってもトリクルダウンが起きないじゃないさ、そうみんなが首をかしげている。しかし、安倍さんは負けない。昨年の９月、「新３本の矢」という言葉を出してきた。「アベノミクスは第２ステージに入った」と宣言して。

　なぜ大手マスコミは「その前の３本の矢はどこいった？」と騒がなかったんだろうか。元祖３本の矢の検証をしっかりせずに、彼の「新３本の矢」という発言をなぜ許した？　だから、彼はロンドンでも言ってしまった。今度は世界と。

　そして、英国の新聞に「英国は日本経済で失敗した安倍総理のアドバイスに耳を傾ける価値なし」とまで書かれてしまった。アベノミクス失敗だったじゃん、そんな簡単なこといわせるな、って論調で。恥ずかしいったらない。

　それもこれも、この国の大手マスコミが悪い。気づいていないはずはないだろ。この業界だって広告費が減り、減給やリストラが進んでるじゃん。

　安倍さんは雇用は増えたといっているが、正社員は減り、非正規が増えただけ。多くの国民の生活が苦しくなったから、消費が落ち込んでいる。企業を儲けさせても、内部留保でため込むだけ。パナマに会社つくって、節税に励んだりして。

　この国がどうなるか不安だから、みんな余裕がない。道徳心などといっていられない。自分の生き残りしか考えられない。とても「美しい国」ですね。

　ひょっとして、そういう現実がもっとも分かっていないのは安倍さんかもしれない。マスコミが駄目だとしたら、誰が彼の首に鈴をつけるんだ？

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍首相の母親・洋子氏がインタビューで過保護ママぶり全開！「晋三は宿命の子」、昭恵夫人に嫌味も！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相の母親・洋子氏がインタビューで過保護ママぶり全開！「晋三は宿命の子」、昭恵夫人に嫌味も！
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2238.html
2016.05.12.　安倍の母が過保護発言、昭恵夫人に嫌味　　リテラ


　先日10日に発売された「文藝春秋」（文藝春秋）6月号に安倍晋三首相の実母、洋子氏の独占インタビューが掲載され、話題を集めている。記事のタイトルは、「父、夫、息子を語り尽くした　晋三は「宿命の子」です」。しかも、このインタビューの聞き手を務めたのは、安倍首相にもっとも近いといわれ、安倍氏お気に入りのNHKの岩田明子報道局政治部記者兼解説委員である。

　洋子氏は現在88歳。岩田氏が晋三氏の番記者となったのは官房副長官時代の2002年だが、その後、毎年5月15日に行われる晋三氏の父であり洋子氏の夫・晋太郎氏を偲ぶ会で、岩田氏は洋子氏と顔を合わせるようになった、という。岩田記者が安倍首相だけでなく母親にまで食い込んでいたとは、まさに安倍首相の“いちばんのオトモダチ”らしい話だが、今年は晋太郎氏の没後25年という節目であることから、今回の4時間半におよぶインタビューが実現したらしい。さらに洋子氏からは、〈メディアのインタビューに応じる最後の機会としたいという意向も示された〉という。

　はたして、晋三氏も頭が上がらない“政界のゴッドマザー”である洋子氏は、最後の取材で何を語るのか──。そんな期待をよそに、インタビューはのっけから晋三・洋子氏の“母子密着ぶり”が美談のように語られてゆく。

　現在、晋三氏は公邸ではなく、渋谷区の一等地にある洋子氏の父・岸信介元首相の豪邸跡地に建てた高級マンションの2階で暮らしている。そして洋子氏はその3階に住んでいるのだが、「晋三が自宅にいるときは、朝食はいつもわたくしのところで、昭恵さん（総理夫人）と一緒に青汁とヨーグルトと果物をいただいてから出かけてゆきます」と、その生活ぶりを明かす。

「昔からお肉、特に鶏肉が好きでしたが、公邸に泊まるときはどうしても食事がお肉に偏りがちなようなので、自宅にいるときはなるべく野菜を炊いたりして、栄養バランスの良い家庭料理を出すようにしております」

　61歳にもなって、いまだ栄養管理を母に頼りきりの晋三お坊ちゃま。甲斐甲斐しく世話を焼く洋子氏の姿が目に浮かぶが、他方、妻である昭恵夫人に対して不満を抱いているような発言も。

　たとえば、晋三氏と昭恵氏が飼っている愛犬・ロイについて、洋子氏は「もともとは昭恵さんがよそからもらってきたワンちゃんなのですが、昭恵さんも活発にあちこち飛び回っていて、年中留守にしておりますから、ほとんど三階に来ています」と紹介。「たまに昭恵さんが早い時間に帰ってくると、「今日は久しぶりに二階に行ったらどう？」と連れて行くのですが、三十分もしないうちに戻ってきてしまって」と、昭恵夫人のことを“犬も懐かなくなるほど家にいない”と遠回しに非難するかのような口ぶりだ。

　また、息子のことがかわいくて仕方がないらしい母は、現在の公邸ではなく私邸住まいを「本人にとっては良いのかもしれません」と庇い、こんなことまで言ってのけている。

「前回の政権では公邸に泊まることがほとんどでしたが、あそこはお化けが出るとよくいいますでしょう（笑）。いまは建て替えられておりますが、五・一五事件や二・二六事件の現場となった旧公邸では、亡くなった方もいらっしゃいますから、いろいろな怨念がこもった場所でもありますしね」

　お化けが出るから私邸でいいじゃない……って、どれだけ親バカなのだろう。そもそも、災害などの非常事態や警備面、そのために使われる予算を考えても、総理大臣は公邸に入るべきだと思うが、このようにいまだ庇護を受けながら、安倍首相はぬくぬくと日々を送っているらしい。

　そんな母は、政治家・晋三について、このようにアピールする。

「晋三が政治家になって、主人と似ていると感じるのは、一度言い出したらなかなか周りの言うことを聞かない、頑固なところです。それから、表面上は強く厳しいことを言っていても、裏では人のことを気遣うというのも、主人と似ていますね。晋三があるとき、古くからの支援者の方と衝突してしまったのですが、それでも何年か経つと、「あの人、あれからどうしてるかな。今度食事にでも誘おうかな」なんて言い出すのです」

　いや、「周りの言うことを聞かない、頑固なところ」はよく知っているし、国民の声は聞かないわ国民の生活に気遣いもないわでたいへん困っているのだが、母はそんなことも理解せず、息子をこう弁護するのだ。

「昨年、晋三が安保法制の成立に一生懸命に取り組んでおりました。晋三も自らテレビに出ていろいろと説明をしておりましたが、安保法制の意味あいをまだ理解していない方たちが聞くのだから、もっと分かりやすい言い方をしなければならないのではないか、などと思いながら見ておりました」

　安保法制に反対する人びとは、その「意味あい」をよーく理解して反対していた。しかし、この親子にはそんなことは理解できない。というのも、晋三氏と同じように洋子氏にとっても、「安保」によって最愛の父・岸信介が世間から叩かれたということが、いまも遺恨になっているからだ。

「大げさに聞こえるかもしれませんが、当時の父は本当に命がけで安保に取り組んでおりました。国民からあれほど反対されても、「国家のためにやっていることなのだから、後世の人々には絶対に理解してもらえる」としばしば申しておりました。
　わたくしからしてみれば、国家のためにやっていることなのに、どうして理解してもらえないのかと思っておりました」

　もちろん、“政界のゴッドマザー”たる洋子氏は、ただ黙って政界を見ていたわけではない。夫・晋太郎氏が落選したときは、洋子氏も地盤固めに奔走したというが、その際の驚きのエピソードを平然と述べている。

「なかなか選挙にならなかったので、当時総理だった佐藤の叔父に、「なんで早く解散してくれないの」と申したこともございました」

　夫のために国会の解散を直訴する──。国民無視の考え方に唖然とさせられるが、1987年の総裁選にて夫が竹下登に破れたときのことも、洋子氏は「わたくしは思わず「これはいったいどういうことになっているの」と口走ったものです」と振り返っている。

　夫が最期まで就けなかった総理大臣の座、そこにいま息子がいる。このことは洋子氏にとって大きな意味があるに違いない。もちろんそれは“父の悲願を息子が達成する”という夢がかかっているからだ。

　事実、このインタビューでも洋子氏は、現在の憲法はアメリカの押し付けだと強調。「時代はここまで移り変わっているのですから、いまの時代に合った憲法を作るべきなのではないでしょうか」と、息子をバックアップしている。

「五十五年の歳月を経て、父と同じように国家のために命を懸けようとする晋三の姿を見ていると、宿命のようなものを感じずにはおれませんでした」
「母親として晋三にしてあげられることはそうはありません。ただ主人の仏前には、晋三の健康のことと「晋三が、この国の歩む道を誤らせませんように」ということを、祈るばかりです」

　なぜ、その「宿命」とやらに国民が巻きこまれなければならないのか。国を動かす華麗なる一族に育った母も息子の物語に付き合わされるという、この理不尽。息子はもうすでに「この国の歩む道を誤らせ」ているのだが、洋子氏にはそんな国民の言葉は届かないだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] アベノミクス崩壊、軒並み企業の赤字化が進んでいる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201605/article_12.html
2016/05/12 23:29

アベノミクスの金融政策だけでは、もう経済が破たんして来たと大手マスコミ社説に出てくるようになった。

安倍政権が前民主党政権の経済失策として批判したのは円高であった。しかし、金融緩和の麻薬効果も薄れてきて、円高が急速に進行している。

その結果、「トヨタ、１兆円超の減益　１７年３月期見通し」と記事で書かれている。優良企業が１兆円の減収である。ちょっと大きな企業の売り上げが、まるまる無くなったことに相当する。東芝は「東芝、営業赤字７１９１億円、過去最大に　１６年３月期」で真っ赤っ赤である。シャープも「シャープ、純損益２５５９億円の赤字　社長に鴻海の戴氏」で赤字転落である。アベノミクス崩壊の結果、急速に企業の赤字化が進んでいる。

三井物産、三菱商事も、歴史に残る、巨額減損となってしまっている。三井物産が2016年3月期決算について、資源案件を中心に計2600億円の減損計上を発表し、三菱商事も計4300億円の減損を明らかにした。これで三井物産は700億円の最終赤字、三菱商事は1500億円の最終赤字に転落する見込みで、共に連結での最終赤字は創業以来初ということだ。

所謂、優良企業がアベノミクスの下で、軒並み減益に陥っている。もう日銀の金融政策も破たんしている。今や、GPDの６０％以上を担っていて、為替変動に左右されない内需を拡大しない限り、日本の経済の未来は暗い。

その内需も非正規社員（年収２００万円以下）が全労働者の４０％以上の状態を放置するどころか、さらに増加させる安倍・自民政権では、日本は取り返しのつかない状態に陥る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/884.html

　 　

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