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2016年5月08日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「安倍晋三は、自分の見通しの甘さで福島第1原発が破壊された事件から、何も学んでいない：兵頭正俊氏
「安倍晋三は、自分の見通しの甘さで福島第1原発が破壊された事件から、何も学んでいない：兵頭正俊氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/19961.html
2016/5/8　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
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>佐藤 遥 【全員救済】熊本市による避難所調査で、回答者の３５％に当たる１９９３人が「自宅が全半壊して、帰宅は当面困難」と回答。残る約６５％は帰宅の条件として「余震が収まること」が１４４９人、次いで８９５人が「家の中の片付け」まだまだ復旧が遅すぎhttps://t.co/sEO7kkj0c2
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熊本大分帯状地震による被災家屋の「応急危険度判定」で、立ち入り「危険」と判定された建物が、4月29日現在で1万2013件。


東日本大震災の1万1699件を上回った。


これは大変だ。


とくに高齢者で、退職金で建てた家が倒壊した人。


阪神・淡路大震災でも側にいたが、ほんとうに気の毒だった。


熊本大分帯状地震と総理の人災 https://t.co/dPhShzHev6
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安倍晋三という政治家は、国民の幸福といったことにはほとんど関心がないようだ。


政策も、99％の犠牲のうえに、1％（米国・官僚・財界・政界）に尽くすものばかりである。


福島第1原発破壊にも、安倍晋三の失政が深く関与している。


2006年参院での質疑応答で、まともな対応をとっておれば福島の原発破壊は食い止められていた。


今回の熊本大分帯状地震でも、屋内避難を指示し家屋倒壊で多数の犠牲者を出している。


熊本大分帯状地震。


この政権による人災を、例によってわれらの犬HKは、14日の前震後に屋内に戻ったのは「個人の判断」だと報道した。


熊本大分帯状地震における総理の人災を隠すためである。


熊本大分帯状地震。


現在、まだ九州で余震が続く中、安倍晋三と7人もの閣僚がゴールデンウィークを外遊で楽しんでいる。


ゴールデンウィークは、野党も含めて、政治家が税金で遊べるおいしい時間になっている。


熊本大分帯状地震。


国会議員の給料は、5月分から月額26万円、年間421万円も引き上げられたばかり。


実に優雅な身分だ。


かれらの月額の増額分にさえ届かない国民が多い。


それを安倍晋三は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスを使う。


これにかかる血税は5億円。


被災者が気にならないのだ。


日本の政治家の歳費はダントツで世界一高いのだが、国に納める税金は、サラリーマンの十分の一と極端に安くなっている。


税務署が把握している国民の収入は、「トーゴーサンピン」。


①「トー」サラリーマン（10割）、


②「ゴー」自営業（5割）


③「サン」農家（3割）、


④「ピン」政治家（1割）


日本の政治家は、収入に対して十分の一しか税金を払っていない。


これは、政治家への支持者や企業からの献金が、法律的には政治団体が受ける仕組みになっているため。


この政治団体の収入には税金が課せられないように、政治家が法律を作ったのである。


外遊の間に、川内原発が破壊されたら、と考えないのであろうか。


安倍晋三は、自分の見通しの甘さで福島第1原発が破壊された事件から、何も学んでいない。


安倍晋三には、国民への共生の志、不幸に遭った日本人へのシンパシーが皆無である。


http://bit.ly/1We6Gt8
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「＞大災害の直後に。首相含めて要人８名の外遊、民衆も与野党国会議員も舐められてますな。」 ネコには都合が多い氏
「＞大災害の直後に。首相含めて要人８名の外遊、民衆も与野党国会議員も舐められてますな。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19964.html
2016/5/8　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
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＞文鳥さん　国内問題ほったらかし。さすが安倍RT@Trapelus 【熊本地震知らん顔】安倍首相＆７閣僚　強行外遊５億円　大した用もないのに今年のゴールデンウイークも次々に海外に出発　舛添都知事といい国民の税金を何だと思ってるのか（日刊ゲンダイ



＞荒川佳洋 独裁者というのは、おれが国を留守にしている間にクーデターや革命が起きて還る場所がなくなったらどーしようということで中々国を出られないもんです。まして大災害の直後に。首相含めて要人８名の外遊、民衆も与野党国会議員も舐められてますな。


＞masanorinaito 結局、首相の訪欧って、アベノミクスが正しいだろっ、ねっ、そうだろだろっ、て各国首脳の同意を取り付けに行ったものの、各国共、「承った」でおしまい　


＞高田暁郎　長らく自分が強烈に関心を引かれるのが「紛争」がらみの現代史だというのは、きっと「もしそこに身を置いたとき、自分はどうあるのか？」という問いが恐怖感をもって迫ってくるからだと思う。指針はジョン・リード「世界を震撼させた10日間」で描かれた不屈のひとびと、ってだけでもうダメだなオレ。


オレもダメなクチだろうなあｗ


川の氷が解け、脱北も、家族の対面もより難しくなる北朝鮮の春。


そんな「春が来るのを初めて切なく思った」と特派員氏。


政治は時として非道を行うことを我が事として捉えたい。


→（特派員メモ　中朝国境）対面かなえた凍結の川：朝日新聞デジタルhttps://t.co/X3UGmAiNFF
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＞ジョンレモン　今朝の産経のクソ記事 反原発派 熊本地震を利用 不安あおる 川内運転停止署名に12万人集まったのが、よっぽど悔しいらしい。



反原発「派」批判にこれだけの紙面を割き、署名した１２万人を「反原発派」とくくり、「反原発派 熊本地震を利用」と見出しをつくる。


正直といえば正直だ。


自民党機関紙たる産経新聞の真骨頂を発揮しているんじゃないか。


＞小倉秀夫　日本から積極的に参戦せずに済んだのは憲法９条のおかげですよ。RT @MasashiKikuchi: 一部の憲法学者は「我々が憲法を守ってきたから日本は平和を保つことができた」と思ってるのだろうか。


＞デミアン これはいくら強調しても強調しすぎることはない九条の意義。


＞小倉秀夫　内閣法制局における専門家による中立的な憲法解釈に政府が従うというのは、裁判所の「統治行為論」を担保するものだったと思うのだけど、安倍政権がここを突破した現在、統治行為論に正当性は残るんですかね。


相手国の復讐心に火が点いたらちょっとやそっとのことでは事が収まることはない。


双方とも幾世代にもわたる大きな犠牲を払うことになるのは必至。


だからこそ日本から積極的に参戦せずに済んだ憲法９条の存在意義を強調しすぎることはないのだよ。


そのことと憲法９条が安全保障上万能か否かは別の話。


ドナルド・トランプ第４５代アメリカ合衆国大統領…、う～ん、米国大統領として執務中のイメージがどうしても湧かないｗ


ま、個人的なことを言えば、あの手の人間はそもそも生理的に受けつけないんだけどね。


「憲法改正を選挙の争点にしようなどというのは、これはもういわば選挙の戦術に過ぎません」て街頭演説で発言しちゃうのも選挙を意識した戦術だろうに。


何言ってんだか。


→憲法改正「やたらに変えることない」　公明・山口代表：朝日新聞デジタルhttps://t.co/3bAwidCF2i
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＞松井計　やたらに変える事ないには同意。でもそれが〈憲法の考え方・解釈を変えて対応していく〉からだてのはダメでしょう。政府に解釈権を与えるという話で、立憲主義の否定じゃありませんか。恐ろしい。⇒憲法改正「やたらに変えることない」　公明・山口代表




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 北方領土が帰ってこない3つの理由（Japan In-depth）

北方領土が帰ってこない3つの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160507-00010002-jindepth-int
Japan In-depth 5月7日(土)20時16分配信


「北方領土が帰ってくる」と本気で信じる人はいるのだろうか？
ロシア南部のソチで5月6日（日本時間7日未明）日露首脳会談が行われた。報道によれば。安倍首相は領土問題について「今までの思考にとらわれず、新しいアプローチで交渉していく」と述べたとのことだ。

だが、交渉しても北方領土は帰ってこない。その理由は次の3つである。

第一は、北方領土はロシアにとっては貴重な生活可能地帯であり手放せないためである。

第二は、両首脳の政治力は既に減退しており領土問題を解決する政治力を持たないためである。
第三には、どのような結果になっても両国民は納得しないためである。


■唯一の居住可能地域

北方領土はロシアにとって貴重なため手放せない。サハリンから東では唯一の生活可能な地域であるためだ。北方領土には、農耕が可能であり安定した海上輸送が確保できる利点がある。意外かもしれないが極東ロシアで農耕可能な地域は少ない。このため極東部は食料は他地域からの供給に頼ってきた。シベリア鉄道以前は米国からの輸入、以降も戦前や冷戦期には敵であったはずの日本との沿岸貿易に頼っていた。そして冷戦終結後の今では中国と韓国に依存している。

北方領土はその数少ない例外である。低緯度であり日照時間が長く、比較的温暖な気候により本格的な農業ができるためだ。漁場も近いため食料には困らない。そのような地域は沿海州南部と樺太南部と北方領土しかない。また、冬季に海上輸送ができる点でも居住地域としての北方領土の利点である。

オホーツク海は結氷する。このため冬季には海上輸送はできない。沿岸にあるマガダンやオホーツクといった都市は、夏の間に濃霧を縫ってほぼ一年分の物資を海上輸送で溜め込み、冬を凌ぐ形になっている。

だが、北方領土諸港は基本的に流氷に閉塞されない。国後島の古釜布や択捉島の単冠湾は太平洋側に面しており、流氷に閉じ込められない。つまり冬でも津軽海峡を経由しナホトカとの海上交通が確保できるのである。その生活環境の優位は人口密度でも如実に現れている。

ロシアは極東部に広大な領土を擁しているが、居住可能な地域は極めて狭い。これは沿海州から東になると顕著である。人口密度はそれを如実に表している。アムール河口から東の各州は1平方キロに0.1-0.7人程度しか居住していない。

だが、北方領土は違う。これはロシア統計で北方四島を含むサハリン州の人口密度が5.7人であることからも理解できるだろう。そのような貴重な島をロシアは手放せないのである。

■両首脳の政治力低下

北方領土は解決できない。その第二の理由は両首脳の政治力低下である。簡単にいえば、指導力を失った首脳に領土問題といった難問が解決できるか？というものだ。

プーチン大統領の指導力は既に低下している。プーチンは就任から2014年まで絶大な支持を得てきた。これは原油価格の高止まりによる経済成長と生活水準の改善によるものである。また、ウクライナ問題もそれを支えた。ロシア人の目からすれば「領土を取り返した」功績も大きいものがあった。

だがその原油とウクライナ情勢の変化が、プーチンを不利な立場い追い込んだ。

原油価格は低迷し、引きづられる形で天然ガスもスポット価格を見れば記録的安値となっている。これは一次資源に依存したロシア経済の足を引っ張るものであり、地域によっては深刻な問題（モノグラード経済）も生まれている。

また、ウクライナ問題に端を発する西側の経済制裁もロシア経済を圧迫している。結果、プーチンは従来のような圧倒的支持は得られなくなった。おそらく、シリア介入や親衛隊創設はその焦燥感の裏返しである。国民の目を逸らすためシリアに積極介入した。また経済不振からの大衆抗議行動を警戒し、直接指揮できる国家親衛隊つまりは大統領親衛隊を作ったのである。

指導力低下は安倍首相も変わらない。経済の行き詰まりに加え、その政治姿勢も批判を浴びており、かつての力はない。欧米の批判を浴びながらのロシア訪問や、現実的に解決できると思ってもいない北方領土問題への言及も、その指導力恢復を狙ったものだ。

■両国民は納得しない

最後が国民感情の問題である。日本人が北方領土を自国領土と信じているように、ロシア人も「南クリル」を自国領土と信じている。

そのため北方領土問題は、どのような解決案であっても両国民は納得しない。つまりは実現せず、問題は解決しない。領土は神聖であり、他国に奪われることは許されない。自国領土は血を流してでも守るべきものと信じており、実際に両国民ともそのための流血を厭うものではない。この状況では、どのような解決策にも日露両国民はいきり立つ。

四島返還はロシア人を激昂させるものであり、それを許したプーチン体制を倒すだろう。　実際にソ連崩壊直後であっても、ロシアは日本経済援助との引き換えとして北方領土「売却」を進めることができなかった。それをすれば「金で領土を売った」と政府が打倒されるためだ

逆に、北方領土放棄は日本人を激怒させるものとなる。安倍首相がそれを決めれば、政権はその日のうちに打倒されるだろう。日本人も政府の弱腰を詰問した例はある。例えばポーツマス条約での日比谷事件はがそれだ。そして問題が金ではなく領土となれば、その感情の爆発は日比谷事件をこえる。

その中間の二島返還とすれば、今度は両国民は同時に激憤に至る。つまり、北方領土問題は双方の国民感情の面からも解決はできない。しようとしても政権は打倒され、実現には至らないだろう。

■結局はリップサービス

以上が北方領土問題が解決しない理由である。この状況で「今までの思考にとらわれず、新しいアプローチで交渉していく」（安倍首相）は日本国民向けのリップサービスにすぎない。

そもそも今の日本には、ロシアに北方領土を返還させる力はない。世界トップの経済大国であった頃でも、ソ連崩壊後のロシアに飲ませられなかった。そして今の日本にはかつての経済力はなく、ロシアもかつてのような惨めな状態にはない。

また、プーチンが「領土交渉への言及に異議を挟まなかった」ことも、ロシア側の対日リップサービスにすぎない。ロシアは北方領土を返す気もないし、プーチンには返還を決断する力もない、そもそも国民感情から返すこともできない。

つまり、北方領土は帰ってこない。これは安倍首相もわかっているし、報道機関もわかっている。国民も薄々は気づいている。だが、それを「領土問題の進展」としてニュースとして扱い、帰ってくる見込みがないことを誰も明言しない。これも奇妙なことだろう。

文谷数重（軍事専門誌ライター）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「いちばん大事な昭和史の教訓　『そして、メディアは日本を戦争に導いた』：フジヤマガイチ氏」
「いちばん大事な昭和史の教訓　『そして、メディアは日本を戦争に導いた』：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19963.html
2016/5/8　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

【購入予定】いちばん大事な昭和史の教訓　『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）｜自著を語る｜半藤 一利｜本の話WEB https://t.co/2ElD6Pmt3x @hon_webさんから

前書き抜粋『権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために、拡大解釈がいくらでも可能な条項を織りこんだ法をつくり、それによって民草（たみくさ）からさまざまな「自由」を巧みに奪ってきたことが、イヤになるほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである』

非常に興味深く拝読。

このコラムは折に触れ何度も何度も紹介することになると思う。

非常に重要な指摘がたくさん含まれているなと

／「長いものに巻かれろ」とは、強いものになびく「現状追認の政治的立場」 https://t.co/rBCJRI0EIP # @HuffPostJapanより　コラムより抜粋。

保坂さんの鋭い指摘はここ以外にも沢山ある。

必読『「政治の話はするな」「お上（政府）の批判はほどほどにしろ」という姿勢が蔓延してきました。こうした姿勢は、表面的には政治的中立を装っていますが、実際のところは、長らく政権を握ってきた政治的多数派に親和性があるものです』

他のことはどうでもいいから、このことについてだけは、日本のマスコミさんには会談後の会見で両国首脳に対しちゃんと聞いてもらいたい

／極東の土地「分与法」成立　露大統領が署名、北方四島にも適用へ　移住促進、実効支配を強化（産経新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000563-san-eurp

なんと！共同会見やらないのか！！

／予定より１時間遅れで始まった今回の首脳会談は、非公式会談という位置づけで、両首脳揃っての歓迎行事も共同会見も一切行わない予定です「日ロ首脳会談、２人だけの突っ込んだ話し合いの予定も」　News i https://t.co/2hj1TPaTk5

今回の会談は非公式として、会談前の歓迎式典もなければ、会談後に共同声明もなければ共同会見もない。

そしてなんと会談前々日にロシアは「分与法」を成立させ大統領が署名、北方四島への移住政策を促進させることを表明すると。

いったい日本の総理は、何をしにロシアに行ってるのかね？

＞若林　宣これまで私は労働者として、またパートタイム専従として、連合、全労連、全労協と三つのナショナルセンターを下から見る機会に恵まれました。その体験から申すと、労組の問題としては、政治や平和を語ることではなく、連合にいくつか見られる労使べったりこそが指摘されるべきだと考えます。


似たような経験があるものとして、完全に同意です

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若林　宣https://twitter.com/t_wak

労組disに対する私の反発への、さらにその反感を見ていて、ちょっと書いておこうかなと思うことがありますので連続ツイートをしてみたいと思います。

これまで私は労働者として、またパートタイム専従として、連合、全労連、全労協と三つのナショナルセンターを下から見る機会に恵まれました。

その体験から申すと、労組の問題としては、政治や平和を語ることではなく、連合にいくつか見られる労使べったりこそが指摘されるべきだと考えます。

私は電機連合の大きな加盟組合傘下の労働組合に所属していたことがあります。

上部組織はざっくり申すと、企業の利益と労働者の利益を同一線で捉え、賃金を単に企業利益の配分と見なしている所だったと、そう言ってよいと思います。

ですから、なるほど当初はリストラや不安定雇用の拡大にも鷹揚で、内部留保の吐き出しもなかなか要求しなかったわけです。

労使の利益を一体のものとして見ることは、たとえば電力総連の関係者が原発に関してあたかも企業の利益代表のように振舞ったことにも繋がるでしょう。

あるとき、組合執行部が「闘争積み立てをやめよう」と提案してきました。

これにはさすがに職場のあちこちから「ストをちらつかせることすら出来なくなるのでは」と反発が起きました。

この提案は代議員会で撤回させましたが、ことほど左様に油断すると自ら爪や牙を抜くようなところであったわけです。

連合傘下にも、非正社員の労組があります。

日々の闘いに敬意を表します。

しかし一方で同じ連合に、企業の利益代表なのかと疑いたくなるような大きな単産がいくつも存在し影響力を保っている事実もあるわけです。

労使の一体化は、困難な闘いの日々を送る仲間に対する背信ではないかと私は思います。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 京都３区補選‐続報２‐均一化投票行動の実体～前原の得票改竄レシピを添えて（先住民族末裔の反乱）
京都３区補選‐続報２‐均一化投票行動の実体～前原の得票改竄レシピを添えて
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27980676.html
2016/5/7(土) 午前 5:50　先住民族末裔の反乱


　前回、期日前投票速報について取り上げたが、その中で本資料で投票前３日分が未了になっていることに気づかず、誤った推測を述べた点についてお詫びしたい。なおこの点を修正したものを再アップしている。

　前回、扱った京都３区補選のトピは、アクセス数から判断するに北海道5区に比べ関心が低いようだ。日本人は結果に納得いかない場合は激高する一方、結果が良ければ過程を問わないといった劇場型ファジーポピュリズムの典型に思えてならない。
　仮に北海道で不正があるなら、同日実施された京都でも結果こそ異なるものの、同様の手口で不正がなされていたと疑うのが当然である。その根本を追求しない限り、権力側は国民を蔑み、今後も幾度となく不正選挙を繰り返すはずである。

　過去を振り返っていただきたい。
　選管関係者３人の逮捕に至った高松不正選挙事件において、選管は過去の選挙の白票（投票用紙）すら無断で自由に盗用できることが白日の下に晒されるなど、不正選挙に選管が深く関与していることは疑いようのない事実である。また開票の場に同一筆跡若しくはコピー投票用紙が何処からか持ち込まれていることは選挙無効訴訟やインターネット画像で明らかにされている。

　こうした選挙を取り巻く事実環境を踏まえ、最低限、次のポイントの監視が徹底されるべきであろう。
　①期日前投票箱に数台監視カメラを設置を義務付け、２４時間リアルタイム画像を公開する。
　②投票所から開票所に運ばれるまでの全過程を完全公開とし、開票される投票箱が投票所のものと一致することを選管に立証させる。
　③候補者氏名選別機は全て、国民の目の前で、各候補者ごと適性に選別されるか否か、開票手続き直前、公開デモンストレーションを選管に実施させる。
　④バーコードといった不透明なブラックボックスを使用せず、少なくとも入力時の投票束数と入力作業の完全可視化

　ではここで京都３区補欠選挙における投票行動について検討してみよう。

本来は投票数の比較が正確なのだが、コンパクトな数字ゆえにグラフで判別しやすい投票率で今回は比較してみよう。

・・・・・・H28投票率・・H26 投票率・・H24 投票率・・H21 投票率・・H17 投票率
伏見区　　　27.94　　 46.28 52.33 62.84 60.95
向日市　　　30.77 　　52.06 59.60 69.86 66.87
長岡京市　　35.43 　　55.49 62.37 71.93 70.39
大山崎町　　38.89 　　59.06 66.68 75.02 73.25


京都３区　投票率の推移
https://docs.google.com/spreadsheets/d/12RZWt17aa5sRn9i-IQFZANqLSNDjyQtFm1N3qRqAfdM/pubchart?oid=866403988&format=interactive


　このグラフから自治体別投票率が毎回、同じ比率で推移していることが読み取れる。つまり、各回ごとの投票率はスケールは異なるものの、バランスは一致し、スケールを合わせればほぼ合致する。
　　因みに投票率では端数誤差が生じるため、投票者数に置き換え分析すると、上記該当数間の相関係数は0.999～1.000となる。

　よって当該４自治体の有権者は投票率に応じて、４つが一斉に「同じ割合」で投票数が高下する、といった極めて奇異な現象が生じたことになる。

　また関連するデータはメルマガにて掲載する。

　ところで今回補選のあった３区以外の選挙区の得票を区ごとに分析してみた。すると明らかに得票の設定方法が異なる選挙区を発見した。それは京都２区。
　当該区の当選者は、民進党の前原である。
　平成２４年選挙において、消費税増等の悪政が極まり、自公の傀儡であることを露呈させた当時の民主党幹部、皆出自が怪しい松下政経塾出身者は誰も落選していないことはご存知であろう。
特に前総理まで務めた野田への批判は強く、当然に落選と思いきや、開票終盤に数万票を一気に上積みする快挙を成し遂げたことは有名であり、本選挙の最大椿事の一つでもあった。

　そこで前原の小選挙区得票数をみると、

　○平成２４年　有効得票数の平均５２％を自治体ごとに乱数配賦
　　　　　　　　（共産党は１７．７％、自民党は残余３０．３％）

　○平成２６年　有効得票数の平均５０．４％を自治体ごとに乱数配賦
　　　　　　　　（共産党は２１．２％、自民党は残余２８．４％）

　ここで面白いのは、平成２６年の政党別得票数は他の区では自民党の得票は合計から相関係数１．０００で配賦されているのだが、２区では自民党に代わり前原が同様の手法で配賦されている点であろう。不正処理の一環として、前原は自民党として扱われており、名実共に自民別働体と位置づけられよう（笑）。
詳しくはメルマガで解説する予定。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然（日刊ゲンダイ）


政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180888
2016年5月8日　日刊ゲンダイ



収支報告書をこっそり訂正（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相の側近、萩生田光一内閣官房副長官（５２）は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。


　公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相（６０）の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書をこっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「みんなやっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とは、ア然ではないか。


「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月２８日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の２０１４年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として１３７万５０００円の支出が記載されていて、さらに、「はぎうだ光一後援会」の１２年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として１２２万５０００円の支出が記されている。


■「公選法に問題」と逆批判


　ところが、萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年１１月１日にＮＨＫで報じられた翌日に慌てて訂正。それぞれ「１０万円」と「９万円」に大幅減額したのだ。計２４１万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。


「確かに、高木大臣の報道を受け、急きょ訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし、萩生田氏が要職に就き始めた１３年ごろから、身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」


　法令違反と認識していたにもかかわらず、「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。そのうえ、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口がふさがらない。


　公選法第１９９条の５は、はっきりとこう明記している。


〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動のうち主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉


　要するに、政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は５０万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典などを手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。


「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計２４１万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明はつじつまが合っていません」


　安倍首相の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大噓！ だったら過去の発言を紹介しよう
　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより


稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大噓！ だったら過去の発言を紹介しよう
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2225.html
2016.05.08.　　稲田朋美がレインボーパレードで大噓　　リテラ


　性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」（TRP）が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とくに今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントにとんでもない人物があらわれた。

　それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。

　稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT（性的少数者）への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」（産経ニュースより）と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で働きかけてきた。

　だが、稲田氏といえば、これまで“伝統的家族を守ろう！”と主張してきた急先鋒。そのため稲田氏のTRP参加が報じられてからは、性的マイノリティの当事者のみならず、多くの人たちが“稲田氏はほんとうにLGBTの偏見はなくすべきと思っているのか？”と不快感を示す事態に発展していた。

　そうした批判を受けてか、TRPの視察後、稲田氏は記者団に対して、こんな話をぶったという。

「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない」（朝日新聞デジタルより）

　よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」（産経新聞社）第7号で、このように言及している。

〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
　しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉

　稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と書いているではないか。否定するなと批判するということは、すなわち「男は男らしく、女は女らしく」と考えていることに等しい。

　しかも稲田氏は、この「男らしさ」「女らしさ」という固定的な押し付けが、さまざまな性的マイノリティを苦しめてきたものだという自覚さえもっていなかった。というのも、稲田氏はつづけて、

〈何よりも「ジェンダー」という概念を認めることが、すなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである〉

　と書いているからだ。これは稲田氏がジェンダーの問題を“男女の階級闘争”としか捉えず、さらには恐るべきことに“男女は支配者／被支配者の関係であるべき”と考えている証しではないか。

　稲田氏の問題発言はこれだけではない。たとえば、稲田氏は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別氏制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたが、そのなかで、こんな主張を繰り広げてきた。

〈私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）

　家族の一体感を強めるためには、現在の異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要であり、同性婚は法的に認めてはならない──。まるで「多様な価値観」が日本を潰すとでも言いたげだが、稲田氏の主張は以下の発言に集約されているだろう。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）

　この発言を見ても、稲田氏がめざしているのは戦前の家父長制の復活であることは明白だ。もちろん、家父長制の復活と「LGBTへの偏見をなくす」という発言は、まったく矛盾する。なぜなら、家父長制は生殖イデオロギーとも結びつくため男女の異性愛しか認めず、異性愛以外の性的指向を排除する考え方だからだ。

　事実、稲田氏は07年に設立された「家族の絆を守る会」の顧問に就任している。この会の設立を提唱したのは日本会議首都圏地方議員懇談会であるというが、その会員である伊藤純子・伊勢崎市議会議員は「家族の絆を守る会」について、こう説明している。

〈「守る会」は、国家主権主義、個人主義、性革命といったイデオロギーに端を発し、離婚、子育ての価値の低下、家族の時間の衰退、道義的に相対主義となった公教育、性的自認の混乱、乱交、性感染症、中絶、貧困、人身売買、女性に対する暴力、児童虐待、老人の孤独、過度の課税、出生率の低下などといった問題に真正面から考える会であります〉

　この説明だと、性同一性障害などの“自分の性に違和感をもつ”人びとは、ゆきすぎた「個人主義」によって生まれた、ということになる。そんなばかな話があるかと怒りを覚えるが、稲田氏はこんなトンデモな会の顧問をつとめ、設立総会では挨拶まで行っているのである。

　さらに、昨年3月には同性パートナーシップ条例に反対し、渋谷で「LGBTが社会を乱している」などと反同性愛を打ち出した悪質なデモが行われたが、このデモを主催したのは「頑張れ日本！全国行動委員会」。じつは稲田氏の実父・椿原泰夫氏は同会の京都府支部相談役であり、稲田氏も同会の集会に何度も出席しているのだ。

　こうした差別的な団体と関係を結び、性的マイノリティを排除する異性愛中心主義の「伝統的家族観」を守ろうと訴えてきた稲田氏が「LGBT差別をなくそう」と言っても、何の説得力もないのは当然の話だ。

　現に稲田氏は、昨年3月12日の会見で、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対し、このように否定的な見方を示している。

「憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」

「LGBTへの偏見をなくす政策を」と言っているのに、一方では“法的には保護できない”と言う。こうした矛盾は、先日4月27日に自民党政務調査会が発表した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」にも現れている。

　この文書では、まず目指すべきこととして〈カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会〉を謳っている。たしかに「カムアウトする必要のない社会」はめざすべき理想であり、そのためには法的に権利を認めることがもっとも重要になってくる。にもかかわらず、〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要〉などといい、肝心の問題からは逃げるのだ。そして、やはりここでも〈性的指向・性自認の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダー・フリー」論とは全く異なる〉とわざわざダメ押しまでしている。

　このように、稲田氏や自民党は「LGBTへの偏見をなくす政策を」と本気で考えているとは到底思えない。夏の参院選をにらんで、「LGBTの理解者ですよ」とすり寄ることで支持層の拡大を狙っているにすぎないのだ。

　しかも、同時に稲田氏には、“差別者の一面”を打ち消したいという思惑もあるはずだ。稲田氏はヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との深い関係も指摘され、その“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞社）の記事を稲田氏は名誉毀損で訴えていたが、それも今年3月11日に大阪地裁で全面敗訴している。つまり稲田氏は、「LGBTフレンドリー」な姿勢を装うことで、自身の差別的なイメージを覆い隠そうとしているのだろう。

　人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方で、イメージ戦略として性的マイノリティを利用することは「ピンクウォッシュ」と呼ばれ、批判されているが、稲田氏もやっていることは同じ。さらには、稲田氏が性的マイノリティへの差別を助長しかねない思想の持ち主であることを考えると、かなり質が悪いと言わざるを得ない。

　ぜひ、稲田氏には、「LGBTへの偏見をなくす政策」を具体的にあげ、過去の自身の発言や懇意にする団体が同性愛差別を行っていることなどをどう考えているのか、いまこそはっきりと語ってほしいものだ。

（田岡 尼）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 謝罪文に支援者苦言も 甘利氏が計る政界復帰のタイミング（日刊ゲンダイ）


謝罪文に支援者苦言も 甘利氏が計る政界復帰のタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180886
2016年5月8日　日刊ゲンダイ



支援者は納得していない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　睡眠障害で「自宅療養中」の甘利明前経済再生担当相（６６）。３月から４月にわたって、〈皆様には現在、色々と納得頂けない事がおありだと思います〉〈引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけた“謝罪文”を支援者に大量送付していた。ところが、受け取った支援者らの反応は芳しくない。


　軒先に甘利氏のポスターを掲示する支援者はこう話した。


「４月中旬に甘利さんから謝罪文が届きました。週刊文春の報道があってから、本人が一切姿を見せず、手紙だけで“釈明”とは残念。寂しい限りです」


　別の支援者も表情を曇らせこう言った。


「報道が出る前は、顔を合わせたら甘利さんの方から気さくに挨拶してくれたのに……」


　ダブル選挙を見据えたアピールのはずが、ミエミエの謝罪文はすっかり裏目に出てしまったようだ。さしもの甘利氏も、さぞガックリかと思いきや、そうでもないようだ。


「熊本地震でダブル選挙の可能性が低くなり、甘利さんもホッと一安心しているそうです。伊勢志摩サミット、リオ五輪と大イベントが続き、臨時国会のころには甘利さんの問題は“過去の話”になってしまう可能性が高い。大手メディアの記者らは、最近、甘利さんと飲み会三昧。秘書が逮捕されたり、本人に捜査が及ぶような大ごとにならない限り、甘利問題を取り上げることに及び腰です。官邸の“顔色”をうかがってか、『うちじゃ甘利さんの近況は書けない……』とこぼす記者もいるそうです」（政界事情通）


　“口利きワイロ”疑惑の説明責任を果たさぬまま、シレッと政界復帰――こんな計算だとしたら許されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」（TBS系）




石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」
TBS系（JNN） 5月7日(土)9時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160507-00000011-jnn-pol 　



　石破地方創生担当大臣はアメリカ・ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使の範囲を拡大するために、将来、憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は「真剣に検討されるべき課題だ」と述べました。

　「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対象的な双務関係』から『対照的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題であるとこのように考えております」（石破茂 地方創生担当相）

　石破大臣はワシントンで開かれたシンポジウムで、「集団的自衛権をこれ以上公使可能とするためには憲法改正が必要、というのが現在の政府の立場だ」としたうえで、将来的に憲法を改正すれば日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と述べました。

　政府は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にしましたが、日米安保条約の改定は必要との立場をとっていないため、石破氏の発言は波紋を広げる可能性があります。また、石破氏は在日アメリカ軍について、「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形で駐在することを志向しなければならない」と語り、アメリカ軍が基地を管理する現在の制度から日本政府が直接管理する形に変えるべきとの考えを示しました。（07日03:45） 


（＊ 日米同盟を現在の『非対象的な双務関係』から『対照的な双務関係』に移行させる　⇒　日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させる）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/671.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 石破茂大臣がトランプ候補の発言に反論！「安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」「日本の負担は多い」
石破茂大臣がトランプ候補の発言に反論！「安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」「日本の負担は多い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11399.html
2016.05.08 06:00　真実を探すブログ



☆＜石破氏＞「トランプ氏、安保条約よく読んで」　全額負担で
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000016-mai-int
引用：
　【ワシントン西田進一郎】訪米中の石破茂地方創生担当相は６日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。
：引用終了


以下、ネットの反応






















石破氏の言っていることは正論だと思いますが、これで安倍政権の解釈改憲や安保法案を推進しているのはどうかと疑問を感じます。
自民党はドナルド・トランプ氏がここまで大統領候補に迫るとは思っていなかった用で、今頃になって色々と反論をしているみたいです。


確かにドナルド・トランプ氏は日本の事情や状況を全く知らないままで発言をしており、後から適当に修正することが多く見られます。今回の米軍の駐留費に関する発言もあまり深く考えていない可能性が高く、場合によっては変更となるかもしれません。


この前の日本の自動車の関税引き上げ発言もそうですが、ドナルド・トランプ氏はアメリカの大衆に分かり易い発言ばかりを繰り返しています。あくまでも分かり易いだけで、事実関係などは全く無視。


ドナルド・トランプ氏を評価している人も見られますが、こんな適当で無責任な発言を繰り返しているようでは、大統領という責任ある仕事を任せるのは厳しいと言えるでしょう。


トランプ氏が選挙集会、炭鉱労働者に仕事を　Trump rallies West Virginian miners


町山智浩,トランプ氏が共和党大統領候補ほぼ確定した今について語る




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 日本の「自主防衛論者」は、トランプ氏の発言を歓迎、米軍を外人部隊としてカネで雇い、日本を守らせる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dafb1e2aae52068eef4d23cdb163c4c8
2016年05月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米大統領予備選挙の共和党候補に指名される可能性が大となった不動産王ドナルド・トランプ氏が５月４日、米ＣＮＮテレビのインタビューのなかで「日本やドイツ、韓国などに駐留する米軍の駐留経費について「もちろんすべての経費を彼ら（日独韓など）が支払うべきだ。大統領に当選した場合、全額負担を要求する」と発言し、物議を醸している。しかし、日本の「自主防衛論者」（大日本帝国陸海軍再建論者）の多くは、「遂に悲願を果たせる時がきた」と、この発言を歓迎、トランプ氏に対して「よくぞ言ってくれた」と感謝しているという。「米軍を日本列島だけを守る外人部隊としてカネで雇い、最高司令官たる総理大臣の指揮下に置き、沖縄米軍基地も縮小できる」からだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 自民「震災政治利用」の本音も、被災自治体は緊急事態条項を求めず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24362636/
2016年 05月 08日

　昨日の記事とアップする順番が前後してしまったのだが・・・。緊急事態条項に関する記事を。

　しつこく書くが。安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、自らの手で憲法改正（特に９条など）を実現すること。(-"-)
　しかし、日本の国民の中は、今でも憲法改正（とりわけ９条改正）には慎重な人が多いため、その実現は容易ではない。(･･)

　そこで、安倍首相らの改憲派は、東日本大震災が起きたのを機に、自民党の憲法改正草案に緊急事態条項を付け加えることに。さらに今回の熊本地震が発生したことを利用して、憲法改正にこぎつけようとしているのである。
　彼らは、被災者の救済や復興のためには、憲法を改正して「緊急事態条項」を作ることが必要だと国民をだまくらかして、改憲を実現しようとしているのである。(@@)

　下の記事にもあるように、憲法学者の小林節氏いわく、「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」とのこと。
　そして、今回の熊本地震発生の翌日にも、菅義偉官房長官が緊急事態条項について言及している。(-_-;)

　でも、実際には、わざわざ憲法を改正して緊急事態条項など設けなくても、法律などで十分に対応できるのだ。
　毎日新聞が新たに行なったアンケートでも、東北３県で被災した３７の自治体のうち、緊急事態条項が必要だと回答したのは、たった一つしかなかったという。（＋＋）

　以下、「自民党“震災政治利用”」に関するリテラの記事と、東北の被災自治体に行なったアンケートの回答に関する記事を。

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」

　熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。
　鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。

　しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。

　現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、
「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
　と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

　本サイトは以前からこの緊急事態条項の危険性を指摘してきたが、緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる……というのが安倍政権の主張だ。

　そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが“必要のないもの”という見解を示しているのだ。

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　今年3月15日に東京新聞が掲載した記事によると、東日本大震災で激甚な被害が発生した岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、名取市という7つの自治体の首長に同紙が取材。そのうち「緊急事態条項は必要」と回答したのは名取市長のみで、他の首長はいずれも否定的な見解をあきらかにしている。

　たとえば、菅原茂気仙沼市長は、災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」としている。このほか、奥山恵美子仙台市長も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

　たったひとり「緊急事態条項は必要」と回答した名取市の佐々木一十郎市長は、既報の通り、以前からネトウヨと見紛うような歴史修正主義を市広報紙で展開、捏造情報を載せたことで市民から批判を浴びて謝罪した人物。氏の主張を読む限り憲法改正に前向きであることは明白で、そういう意味で「緊急事態条項は必要」としたのだろう。

　緊急事態条項を憲法にくわえる必要があるのか。そう疑義を呈するのは首長たちだけではない。憲法学者の小林節氏は、同じく憲法学の権威と呼ばれる学者・樋口陽一氏との対談本『「憲法改正」の真実』（集英社新書）のなかで、こんな話を披露している。

　そもそも小林氏は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」に最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた“筋金入りの改憲論者”だった。この本のなかでも、「正直に告白すると、かつては、憲法に国家緊急権を書きこむことも必要だと私自身は考えていて、その考えを活字にもしていました」と言う。「緊急事態に際しては、通常のチェックス・アンド・バランシズのプロセスを省いてでも、危機に対応する権限を国家に与えることは必要」というスタンスだったのだ。

　だが、そうした考えを捨てたのにはきっかけがあった。それは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の際に支援活動に動いた弁護士たちから意見を聞いたことだった。
「現場を良く知る彼らの主張はこうです。災害に際して、中央の政府の権限を強化したところで、被災地の状況は把握できない。状況を把握できない政府に判断を委ねても、時間がかかるし、間違いも起こる。生死の間際にある人々をそれでは救うことはできない。災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくことなのだと。さらに言えば、災害が起きてから、あわてて中央で対策や立法を練っていても間に合わない」

　さらに小林氏は、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。
　もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。にもかかわらず、安倍政権は災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い張り、憲法改正を急ごうとするのだ。

　災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。じつはこの矛盾を、安倍政権は十分に理解している。
　事実、自民党は憲法改正草案のQ&Aにおいて、緊急事態条項を〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました〉と記す一方で、〈緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法（中略）に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです〉とも書いている。

　これでおわかりいただけるだろう。安倍首相は“大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要”と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。

　ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。その証拠に、小林氏は前掲書のなかで“自民党の思惑”を匂わせる、こんな話も暴露している。
「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」

　今回の熊本大地震で、すぐさま菅官房長官が緊急事態条項の必要性を口にしたのも、これと同じだろう。結局、安倍政権は熊本大地震の発生によって国民が抱いている不安な気持ちを政治的に利用して、改憲に世論を誘導するのが目的なのだ。
　安倍首相は明日23日に被災地を視察することを決めたが、ここまで被災地入りを延期しつづけたのは、翌24日に行われる衆院補選をにらんでの“パフォーマンス”だと言われている。一体、どこまで熊本大地震を政治利用するつもりなのか。そう批判されるべきは、間違いなく安倍首相だ。
（野尻民夫）　（リテラ１６年４月２２日）』

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『<緊急事態条項>被災３県で「必要」１町

　◇岩手、宮城、福島　初動「現行法で可能」大半

　憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。

　憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。

　初動対応で「もっと適切に対処できたと感じる場面があったか」と聞いたところ、３０自治体が「あった」と回答。この３０自治体に対処が不十分だった原因を選択肢（複数回答可）で聞くと、（１）「震災の規模が事前の想定を超えていた」が２６自治体と最も多く、（２）「法律制度に不備があった」が５自治体、（３）「憲法で保障された個人の権利（移動や経済活動の自由、財産権など）が障害になった」は２自治体、（４）「その他」は３自治体だった。

　大半は（１）を選び、初動対応が不十分だった理由として「災害業務を把握していない職員が多く、指揮命令系統も不明確で、円滑な業務遂行に支障をきたした」（福島県いわき市危機管理課）など事前の準備や制度運用の課題を挙げた。

　一方、緊急事態条項にかかわる（３）を選んだのは、宮城県女川町と岩手県岩泉町だった。東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルとなっている」（企画課）とした。岩泉町は初動対応ではなく復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが、「特例法で対応できた」（総務課）と同条項の必要性は否定した。

　（２）は原発事故で避難を強いられた福島県の浪江町や双葉町などが選び、役場機能の喪失や長期避難にかかわる支援の必要性を訴えた。（４）は岩手県大船渡市などで、被害想定などにかかわる理由を挙げた。

　緊急事態条項を巡っては２０１３年５月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元（げん）議員（現防衛相）が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】

　◇緊急事態条項

　大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限（国家緊急権）を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。２０１２年の自民党第２次憲法改正草案に盛り込まれた。（毎日新聞１６年４月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か毎日同じようなことを書いてしまうのだけど・・・。

　どうか賢明なる国民は、しっかりと情報を収集して、改憲さえできれば「何でもあり」の安倍自民党の主張にだまされないようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 滞在費払わされ取材はNG 北朝鮮に踊らされる日本メディア（日刊ゲンダイ）


滞在費払わされ取材はNG 北朝鮮に踊らされる日本メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180885
2016年5月8日　日刊ゲンダイ



会場前でメディアがたむろ（Ｃ）ＡＰ


　３６年ぶりに開かれた北朝鮮の朝鮮労働党大会を報じるため、海外メディアが平壌に押しかけている。現地入りした報道陣は１０カ国を数え、総勢１２０人以上。ところが、肝心の党大会は肩透かしで、金正恩第１書記による活動報告が注目された初日６日は取材ＮＧ。滞在費をむしり取られ、いいように扱われている。


　党大会は６日午前９時半ごろ開会。閉め出された報道陣は会場の「４．２５文化会館」から１００メートル以上離れた場所から外観だけを撮影。その後は、金日成主席と金正日総書記が現地指導した「３・２６電線工場」を案内されたという。党大会とは全く関係のない施設だ。コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。


「詐欺に遭ったようなものです。メディアは抗議するなり、ボイコットするなり、毅然とした態度を取るべきだった。このままでは北朝鮮の宣伝につき合わされ、利用されるだけです」


　それにしても、招き入れておきながら、取材制限する意図は何なのか。デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏はこう言う。


「党大会の本来の目的は、成果や目標を公式に報告する場ですが、金正恩には何もない。だから、海外メディアの現場取材を許さなかったのでしょう。国内的に自分の権威を高め、父親の金正日の存在を乗り越えたいがためだけの開催なんです」


　飢餓に苦しむ国民をよそに、核兵器開発に熱中する異常な国とはいえ、踊らされるメディアもメディアだ。日本からはＮＨＫをはじめ、テレビ各局や全国紙などが訪朝している。会期３～４日間の党大会に合わせて前乗りし、１週間ほど滞在するスケジュールだ。費用もバカにならない。


「この時期の羽田―平壌間の往復航空運賃は、エコノミークラスでも１３万円程度。中国の北京経由で北朝鮮国営の高麗航空に乗り継ぐのが一般的なルートです」（旅行代理店関係者）


　その上、北朝鮮当局に支払う滞在費は言い値だ。自由に移動できないし、宿泊ホテルも指定。報道陣には政府関係者が張り付き、常に監視される。


「１週間の旅行でも現地費用に３０万円ほど請求される。メディアに対しては足元を見て、さらに吹っかける。当局提供の映像使用にも利用料がかかり、そういったオプションが積み上がって、滞在費はどんどん膨らんでいきます」（半島事情通）


　この間、海外メディアが取材したのは祝賀行事のリハーサルや工場、高層マンションで暮らす“模範家庭”くらいのもの。外貨獲得に必死な北朝鮮にとっては、いい小遣い稼ぎだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 今の日本に必要なものは救国危機管理内閣である　　天木直人
今の日本に必要なものは救国危機管理内閣である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/08/post-4495/
8May2016　天木直人の公式ブログ


　予想通り、何一つ成果のないまま安倍外遊が終わった。

　しかし、それを批判する事も、そんな不毛な安倍外遊を批判しない大手メディアを批判する事も、このブログの目的ではない。

　私がここで書きたいのは、連休明けに始まる不毛な政局のことである。

　そして、それを回避し、日本国民の為に政治はどうあるべきかを提言する事である。

　連休明けとともに、政局は７月の参院選や、有りうる同日選挙に向かって走りだす。

　ウンザリするほど不毛な日々が始まる。

　安倍自公政権は、これまでの政策の失敗を認めることなく、自画自賛して無策を押し通すしかない。

　その一方で野党は、野党共闘ばかりを叫ぶ。

　しかし、今度の選挙ほど無意味なものはない。

　安倍自公の圧勝もなければ、野党共闘の圧勝もないからだ。

　そして、少しぐらい自公が得票を投票を減らし、議員数を減らしても自公政権は揺らがず、他方で野党共闘がうまく行ったとしても、それが政権交代につながる可能性は皆無だ。野党共闘候補が少しくらい増えたところで、それが国民にとって何だというのか。

　要するに、今度の選挙は、既存の政党、政治家たちの、権力を求めた生き残りの選挙でしかないのだ。

　それが、日本に余裕がある時なら、まだ許せるかもしれない。

　しかし、いまはそのような状況にはまったくない。

　それどころか、大げさに言えば歴史的危機にある。

　我々はいま歴史的転換期のただなかに立っているのだ。

　そして、それは世界規模で起きている。

　世界的規模で起きている地殻変動の中で、政治に求められることは、国の総力をあげて国民の為の最善の政策を追求することだ。

　日本が正しい政策を世界に提唱し、世界を指導していくことだ。

　そのためにはどうすべきか。

　安倍自公政権は選挙を延期し、野党党首の参加を得た臨時、救国、危機管理内閣を提案するのだ。

　安倍自公政権にそれが出来なければ、野党がそれを安倍自公政権に提案するのだ。

　もはや安倍自公政権では日本と国民を救えない。

　しかし野党共闘はもっと救えない。

　政権をとることは出来ないし、たとえとったとしても、官僚を動かして自公政権の出来なかった事をできる保証はどこにもない。

　そうであれば、与野党が協力して国民の為の挙国一致内閣を臨時的に作るしかない。

　繰り返して書く。

　いま必要なのは選挙や政局に明け暮れることではない。

　論争や評論や批判を繰り返すことではない。

　一つでもいいから、目の前の深刻な問題を解決することだ。

　そのためには、国民の窮状を救い、日本を世界の中で強く、正しい国にすることができる内閣を早急につくることだ。

　政局を離れた与野党一体の、官民一体の、超党派の、大政翼賛的な、救国危機管理内閣をつくることだ。

　それを、いまの政治家の中から、言い出す者が出て来なくてはいけない。

　安倍自公政権の中からそれを言い出す者が出て来なくてはいけない。

　もし、出てこなければ野党がいいだせばいいのだ。

　それを一番先に言い出したものが歴史をつくることになる。

　日本を変え、世界を変えることになる（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ＜動画あり＞青山繁晴氏が語る山岸秘話「連合山岸委員長は日本を貶める労働運動はおかしいという愛国者だった」
まずは動画ご覧ください。

★5/5(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=-sxP7IPpM5Q

「小沢一郎でございます。山岸先生のお助けがあって初めて自党に対抗できます」と電話先で土下座した！？

横で青山さんが聞く中、小沢一郎氏は額を床に擦り付けんばかりに連合山岸委員長の電話してきたという。

青山さんによれば、連合山岸氏は労働貴族が組合費をちょろまかして皇帝のような暮らしをする中、ちっちゃな建売で清貧な生活を送ったが、世界で有数の切れ者だった。

非自民政権を作り上げながら、「こんなの馬糞の川流れ」だと分裂を予言した。
こんなのを見ると中国の意向で発足したかどうかは知らないが、「民共合作」の先行きを暗示するようだ。

特攻隊で生き残った山岸委員長は、労働者の権利向上のため、労働運動に身を投じたが、常々、「労働運動は日本を貶めるのはおかしい」との思いがあったそうだ。

労働者の生活向上より、憲法9条、植民地謝罪、米軍基地排除、原発廃止。。。。

おかしくないですか？

＜参考リンク＞

■労働貴族の呆れた実態
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/32267856.html


■不破哲三の大豪邸の費用出所調査すべき！
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1460932202/


■労組の汚れた仕組み
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/432664909.html


■労働貴族　塩路天皇ことイエローヒトラー死去
http://tokumei10.blogspot.jp/2013/02/blog-post_9997.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] アメリカが地殻変動を起こし、世界もランドスライドへ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3cf5a9e8c19f87dd7db1bd01ea3c24a6
2016-05-08 11:43:59

　アメリカは、トランプ氏のような人が共和党代表になるんだから、地殻変動が起き、とても今までのアメリカとは思えません。それは、民主党でも、サンダース氏が「社会主義者」と名乗るだけで、すくなくともヒラリー・クリントンについで2位になるなんて考えられもしませんでした。

　ロンドンでは、初のイスラム教徒市長としてサディック・カーン氏が誕生しました。ロンドン市長と言えば、保守党からザック・ゴールドスミス氏が「イスラム過激派に近い」とネガティブ・キャンペーンを受けながら、見事にそれをはねのけました。場合によっては、キャメロン首相の後任になるともいわれています。そして、カーン氏は、イギリスが欧州連合（EU）から離れる離脱派の中心になっています。

　もちろん、中東では「イスラム国」を中心に、紛争が続いています。シリアなどから、難民として離れる人も後を絶ちません。

　第2次大戦後、世界の平和を形作るため、国連が創設されましたが、この地殻変動には太刀打ちできません。それでも粘り強く、国連中心の世界にしなければならないのが、悲しいところです。そうでなければ、もう一度、新しい戦争を始めるしかないようです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 今なぜ「日本会議」がハレーション？　攻勢、焦り、分裂（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6faa961e71edc3cc778d91fc262b0803
2016年05月08日

月刊論壇誌「Will」６月号が、タガの外れた記事を書き始めた。ことの流れは、花田＆康対談で道筋を作り、花田が去った「Will」６月号で、今上天皇批判と現皇太子を秋篠宮に代えちまえと、トンデモナイ暴言を書きだした。ネット情報に由来するが、

≪明仁天皇のことを「最大のガン」と罵っている。驚いた。「もうひとつ、今の関連で厄介な話なんだけど、今の天皇はね、結局平和憲法の擁護者なんですよ。これが安倍内閣の憲法改正にとっては《最大のガン》だよね。」≫

≪皇太子を秋篠宮に取り替えろとか言っているのはこの号　すごい。「皇太子殿下は摂政になり国事行事の大半をしたらいい。皇太子をやめるということである。皇太子には秋篠宮様がおなりになればいい。…　皇太子をやめるということである」≫


安倍首相の政治行動を見ていれば、今上天皇の護憲精神、日本の良識を堅持する態度が気に喰わないことは、随分前から判っていることだった。今上天皇と皇后陛下の最近の行動は、歴史的反動運動に、明確に反対のメッセージを示している。筆者は、天皇が、日本の民主主義の最後の砦になるのだろうと理解していたが、やはり、当然と言えば当然だが、日本会議系の人々から見ると、国民の砦は、イコール彼らにとって「癌」になると云うことだ。ただ、雑誌で、名前を出してまで、此処まで「諫言」だと言いながら、己らの思い通りに行かない天皇を、批判したり、皇太子を代えろとか、まさに、日本会議系の人々が、天皇制を政治的に利用しようとしているか白状したような発言だろう。

ここ一連の、日本会議系と云うか、右翼系（あくまで明治政府を理想とする）奇妙なご都合主義保守の巣窟だが、動きがギクシャクしはじめている。扶桑社が「日本会議の研究」（菅野完）を出版、ベストセラーになっている。扶桑社から出ているのか、と筆者は一旦紹介を躊躇ったが、内容が充実していたので、当該ブログ内で宣伝しておいた。売れる筈である。ところが、どうも日本会議系の人々には都合の悪い情報が多いらしく「出版差し止め」なんて、余計に目立つことを言い出したため、“買って読まないと”の風潮に火をつけたようだ。穿った見方をすれば、この本を売るために、「出版差し止め」で注目されようとしたとも思われる。真実は、どちらか判らない。

おそらく、「日本会議の研究」（菅野完）が、「日本会議」なる集団が、実は極めて凡庸な右巻きオジサンの集まりに過ぎず、組織力も凡庸で、暴力的組織力も持っていない。この辺が、彼らにとってカチンと来たところなのだと思う。なんだか怖そうな秘密結社で、日本の多くの国会議員を牛耳っている秘密度がドスを利かせていたのに、なんてことをしてくれるのだ、と云う心境と見るのが妥当だ。ところが、日本会議の正体について、研究本、暴露本、どちらとも判らないが、上杉聰『日本会議とは何か』（上杉聰）6月に『「日本会議」の正体』（青木理）が出版される。

悪の凡庸ではないが、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”と云うことだろう。ただ、この鵺のような政治圧力団体は、靖国中心の国家神道だけではなく、統一教会、成長の家、仏教系との繋がりも強く、安倍首相のバックボーンとして、最適なマッチングなのだが、拡大解釈すると“革命勢力”でもあるので、案外、内紛が起きやすい体質を持っている。今回の天皇「諫言」のWill にしても、花田の編集長退任も、日本会議本ブームも、内紛から起きたと云う点と、「憲法改正」が思うように展開していない状況への焦りのようなものが露見しはじめたと見ておいて良いのだろうと思う。以下に、参考記事引用掲載。


≪　「ＷｉＬＬ」花田編集長が飛鳥新社に移籍、新雑誌創刊へ

保守系の月刊論壇誌「ＷｉＬＬ」（ワック）の花田紀凱（かずよし）編集長（７３）が飛鳥新社に移籍することが２５日、関係者への取材で分かった。同社が近日に創刊予定の新雑誌の編集長に就任する。

　 花田氏は３月にワックを退職。３月２６日発売の５月号がワック在籍中に手がける最後の号となる。飛鳥新社によると、現在の「ＷｉＬＬ」編集部員も同時に移 籍し、同誌の路線を引き継いだ雑誌を作るという。花田氏は「ワックとは編集方針の違いがあった。保守系論壇誌の読者層を広げたい」と話している。 　一方、ワックによると、「ＷｉＬＬ」の発行は編集長を交代する形で継続。後任には同社の隔月刊歴史雑誌「歴史通」編集長の立林昭彦氏が就任予定。鈴木隆一社長は「花田氏らしい独自の路線に挑戦していただきたい」と述べた。

　花田氏は文芸春秋で「週刊文春」編集長などを務め、同誌の部数を総合週刊誌トップに押し上げた名編集者として知られる。平成８年に文春を退社し、角川書店などを経て１６年から「ＷｉＬＬ」編集長。本紙でも毎週土曜日に「週刊誌ウォッチング」を連載している。 　≫（産経新聞）


花田編集長、最後のWill５月号で以下の「花田紀凱・康芳夫対談」載っているようだが、確認はしていない。（出典元が曖昧）。ただ、この対談を受けた後の６月号に、 ≪【崖っぷちの皇位継承】皇太子さまへの諫言■西尾幹二×加地伸行…「御忠言」から八年 いま再び皇太子さまに諫言申し上げます」　≫という、記事が掲載された。６月号の表紙を見る限り、花田紀凱の名前は、たしかに産経新聞の通り消えているので、違う情報雑誌を出すのだろう。


≪「雅子さまバッシングと菊タブー」皇室報道のパイオニア・花田紀凱が語る！ ～康芳夫対談～

■雅子さまファミリーをイジメる傾向

花「いやいや、やめてくださいよ（笑）。でも5月号の『WiLL』にも書いてるんですけど、この間『週刊文春』が、“美智子さまが雅子さまを批判した” という記事を書いたの。あたかも見てきたように、一問一答で書いたの。あれについて『WiLL』では高森（明勅）さんが批判してるんですけど、『週刊文春』が全くでっちあげを書いたわけじゃないだろうとは思います。記事には中間関係者って書いてあるんだけど、そういう情報を中から持ってくる人がいるわけ ですよ。その上、宮内省の中からの情報っていうのは確認しにくいわけですよ。だから、情報をくれた人は今までの関係があって、恐らく信頼できる人なんだと思いますよ」

康「でもまあ、皇室をかばうわけじゃないけど、彼らには告訴権も何もない。いわば裸なんだよ。だから今回の記事は問題があるというか、皇室がかわいそうですよね。同時にね、最近は雅子さまのファミリーをイジメる傾向があるの。『WiLL』も含めてね」

花「ええ」

康「雅子さまの一家は発言できないから。まあ雅子さまのお父さん（小和田恆）は大変な野心家で、いろいろ問題ある人物だと思いますけ どね、あそこまで絞めてはちょっとね。今の皇室っていうのは法律の下に生きているわけですよ。もちろん名誉毀損もできますけど、まさか皇室が出版社を名誉 毀損で訴えるわけにもいかないでしょう」

花「確かに、反論ができないからね。僕も“あれは新谷がやりすぎかたなあ”と思いますけどね」

康「もうひとつ、今の関連で厄介な話なんだけど、今の天皇はね、結局平和憲法の擁護者なんですよ。これが安倍内閣の憲法改正にとっては《最大のガン》だよね。この辺はどうですか？　僕はね、それについて堤くんでも渡部昇一でもいいんですけど、本当に皇室を敬愛してるんなら、天皇のそういう生き方に対して《換言》すべきだと思うんだけどね」

花「だからまあ西尾幹二さんが……」

康「うん、西尾幹二が書いたし、『文学界』の編集長をやってた男も細かいところを書いてるけど、あれはやっぱりね、“天皇は間違ってますよ”と。本当に敬愛してるならそこまで言わないといけないと思いますよ」

花「天皇陛下も戦後に育ってね、僕らも少年雑誌なんか読んでいたら、今の陛下がヴァイニング（今上天皇の家庭教師を務めたアメリカの児童文学者）の教育を受けてきたことなんかが出てきましたしね。それでそのあとが美智子さまでしょ。そこで育たれた今の皇太子、雅子さまだから、これまでの天皇とは少し違った考え方をしてるでしょうね。ただ“その地位に就けば、それなりの行動をするだろう”って言う人はいるんですよ。ただ、今はそういうことを、言う人がいないからね。今の天皇陛下には小泉信三（東宮御教育常時参与）がいましたけど、今の皇太子陛下にはそういう立場の人がいないですから」

康「だから西尾幹二にしても渡部昇一にしてもね、本当に勇気があるなら、《換言》した方がいいんじゃないかって思いますね。皇室ってのは憲法の擁護者なんだよ。だから憲法が国民の総意で改正されたら、それが左翼が言うように軍国主義や戦争の道を歩んでいてもね、改正された憲法を擁護する義務があるんですよ」

花「確かに、それは陛下がどうこういう話ではないですからね」

康「そうなんだよ、義務として書いてあるわけ。だけどそれとは別としてね、今の天皇が安倍内閣の方針に対しては批判的であることは間違いない。それはヴァイニング夫人が家庭教師だったってことも関係あるかもしれない。彼女はアメリカに帰ったあと、ベトナム反戦で捕まってるんだ（笑）。それがいろんな意味で影響を与えた可能性はある。だから《換言》って言葉はキツいかもしれないけど、そのあたりは『WiLL』もやらなきゃいけない問題かもしれないね」

花「そうかもしれないですね。まあしかし126代続いてきた天皇家ですから、そういう知恵は受け継がれてるんじゃないですか？　だからそういう立場に立てば変なことはしないと思いますよ。今康さんが言っていたように、安倍政権のやり方について、ちょっと違ったような行動は確かにしてるんだけどね。だから暗に安倍さんに対して“違う”ということを言ってるんでしょうけどね」

康「まさに安倍総理には頭の痛いことだろうね」

花「でもそれは安倍さんもわかってるから、変なことはしないと思いますよ」

康「僕は今ね、安倍内閣が憲法改正に向かってるのは当然のことだと思いますよ。僕が賛成するかしないかではなくてね、彼は国民の委託を受けているわけで、祖父の岸信介の影響もある。それを軍国主義だとかは思いませんよ。ただ、ひとつ問題があるのはね、アンフェアというか、ルールに従っ てないという問題があるわけ。そこが問題だね」 ≫（Will５月号、原文引用TOCANAサイトより）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 国粋主義の３分の２議席確保戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４８）＜戦前回帰の戦後７０年＞＜伊勢神宮参拝もくろむG7
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137227.html
2016年05月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜騙される国民の罪いかん？＞

　政治屋は日頃から国民をいかに欺くか、を考えて行動するものである。アメリカの共和党大統領候補となるトランプも、目下、保守派の人気取りに成功しているが、そこには道義・寛容さが見られない。わが日本の国粋主義の内外政にも、それが見受けられる。それを由とする言論に、騙される日本人もいる。騙す方も悪いが、騙される方はもっと悪い！騙す方は、７月選挙での３分の２議席確保戦略を踏まえて行動している、という１点を忘れてはなるまい。

＜敗戦時の教訓＞

　文字とは人間の発明として最高の価値あるものだ。今でも敗戦時の様子を知ることが出来る。「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。皆が皆が口をそろえて、だまされていたという」と映画監督の伊丹万作が書き残している。彼は「騙されし者の罪」を追及した傑出した映画人だった。

　思うに日本の敗戦には、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の３本の矢でもって、日本人の精神を完璧に改造していた、そのための侵略・植民地支配だったことを、後世の史家に教えている。３本の矢による、絶体天皇制という信仰に騙された無数の日本人がいた。
　これに警鐘を鳴らした平和主義者もいた。勇気ある自由主義者・マルキスト・キリスト者・仏教者らだ。しかし、無数の民は、恐怖政治の帝国に吸い取られて、到底擁護できない世界へと行ってしまった。
　戦争反対者に対して帝国政府は、治安維持法で抑え込んでしまった。このとき国民が立ち上がれば、どうだったろうか。歴史は変わっていたはずだ。騙される者の罪である。
　いま治安維持法に代わる特定秘密保護法と戦争法が強行され、平和憲法が破壊されようとしている。再び騙される日本人なのか！

＜戦争勢力を駆逐した平和憲法＞

　日本の戦後は、侵略・植民地支配を強行した国家神道を、政教分離で封じ込めた。治安維持法・教育勅語も排除した。現人神なる天皇神格化も排除した。
　それが６９年前、吉田茂内閣が国民の総意の下で実現した日本国憲法である。戦争勢力を駆逐した平和憲法によって、日本は再生することが出来た。憲法が侵略日本を封じ込めたのだ。

　だが、戦後７０年を契機として、宗教イデオロギーと人脈でもって、この戦争勢力が息を吹き返してしまった。あろうことか政権を担当している！これは実に恐ろしいことである。そして彼らは、平和憲法を破壊しようと襲いかかっている今の日本である。
　その試金石が７月の国政選挙なのだ。日本人は再び騙されるのか、騙される罪を背負うのか。朝日新聞は「歴史を後戻りさせない」と元気なところをみせたが、読売・産経・日経・時事とその系列のテレビ・ラジオは、騙す側・憲法破壊を主権者に対して、誘惑の言論を提供している。

＜戦前回帰の戦後７０年＞

　愚かな国民は、再び戦前回帰に向かわされている。戦争勢力に加担させられている。そのことに気付いてさえいない無数の民がいる。

　国家神道の蠢動に気付かない。戦争神社をありがたいと参拝する、愚民の列が見受けられる。彼らによる破憲の署名運動が開始され、既に７００万人の署名が集まっているという。
　中曽根・小泉・安倍の靖国参拝を見せつけられている日本とアジアである。参拝に相当する真榊の奉納も毎度のことだ。憲法の政教分離が作動しない。多くの宗教団体が、改憲・加憲を口にして久しい。

　第一次安倍内閣は、教育基本法に教育勅語の理念を挿入することに成功した。その前に元号法・国旗国歌法も。
　残るは日本国憲法を破壊して、大日本帝国憲法に衣替えさせようというのだ。そのための３分の２議席確保戦略が進行している。

＜伊勢神宮参拝もくろむG7サミット＞

　国粋主義政権は、G7サミットを靖国に相当する伊勢神宮近くの会場を選択した。先進各国首脳を神社にひれ伏させようという魂胆だ。
　テロ対策も国家神道で、ということなのか。根回しのために、わざわざ熊本大地震を放置して、欧州露へと旅立ったストロング・ナショナリストの狙いは、挙げて３分の２確保戦略にある。「世界の国粋主義者」を無知な国民に印象付けているのだろう。
　欧米が反発するロシア訪問とロシアへの経済支援も、領土問題に取り組む政府を売り込んでいる。新聞テレビを動員しての騙し作戦である。

＜１０％消費増税凍結＞

　同時に破たんしたアベノミクスに蓋をかけて、国民が期待する１０％消費増税凍結の口実づくりでもある。騙す国粋主義の内外政に、騙される有権者の割合いかんで、極右の３分の２議席作戦の成否が決まる。
　繰り返す、騙される罪は重い！

２０１６年５月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪日ロ領土交渉≫現島民「返還あり得ない、経済協力は歓迎」　元島民「期待と不安」
【日ロ領土交渉】現島民「返還あり得ない、経済協力は歓迎」　元島民「期待と不安」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16719
2016/05/08　健康になるためのブログ



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0267398.html
・
首脳会談は四島でも国営テレビなどが伝えた。領土交渉の進展を目指すことで一致したことについて、新空港など大型施設の開業が相次ぐ択捉島の男性会社員（４３）は「プーチン大統領は南クリールを飛躍的に発展させた。われわれの領土であり、故郷を日本に返すなんてあり得ない」と警戒する。


４４歳の男性会社員は「色丹は択捉や国後のような舗装道路がなく発展が遅れている。島は渡さないが、高い技術力をもつ日本と一緒に開発を」と訴えた。


　プーチン氏の訪日に関しては、国後島の女性教師（５４）は「ウクライナ問題で対ロ制裁を行いながら、ロ日関係を深めたい日本の立場は矛盾している。日本がプーチン氏を招いて平和条約交渉を進めたいのなら、米国などに追随する制裁を解除すべきだ」と語った。


http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0267397.html
・
元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）根室支部の宮谷内亮一支部長（７３）は７日の記者会見で、安倍首相が提案した「新たなアプローチ」について「領土問題を動かすために知恵を出しているのだろう」と評価した。根室市の長谷川俊輔市長は会談について「平和条約締結交渉の突破口を開くための交渉を精力的に進めていくことが確認された」とのコメントを発表した。


別の千島連盟の幹部は「新たなアプローチ」について、「四島返還に向けた方針が変わっているのであれば、島民一体となって進めてきた返還運動の足並みが乱れることになる」と懸念した。


http://www.sankei.com/politics/news/160507/plt1605070019-n1.html
・
しかし、「この３年間で何も動いていない」（日露外交筋）のが実情で、首相には今回の首脳会談を通じてロシア側を問題解決の方向に振り向かせる狙いがあったとみられる。


ただ、ロシア側が従来の方針を転換し、日本側の主張に歩み寄る気配がない中で、「新たな発想」による交渉には危険もつきまとう。自民党内には「交渉姿勢をちらつかせて日本の経済協力だけを吸い上げるのがロシアの外交だ」（幹部）として、交渉がロシアペースで進むことへの懸念は強い。


以下ネットの反応。






どう見ても北方領土問題が進展しそうな気配はありません。しかも欧米と共にやってる（やらされてる）制裁との整合性はまったくなし。余計な火種（経済協力だけして・・・）を作ってしまっただけのような気がします。


写真を見るとプーチンはしてやったりの顔、安倍総理はプーチンに手ぎゅーされて生気がなくなっているように見えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 日ロ首脳会談は「ネギしょった鴨が這いつくばるの図」再びー（田中良紹氏）
日ロ首脳会談は「ネギしょった鴨が這いつくばるの図」再びー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1solhc8
8th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理は昨年のゴールデンウィークに米国を訪問し、

４月２９日に連邦議会の上下両院合同会議で演説した。

演説は日本が米国に完全隷属することを宣言する内容であった。

直後にフーテンは「ネギしょった鴨が這いつくばるの図」というブログを書いた。

今年のゴールデンウィークは安倍総理が欧州に続いてロシアのソチを訪問し、

５月６日にプーチン大統領と平和条約締結交渉を巡って会談した。

これまでの報道から伝わってくるのは、再び「ネギしょった鴨が這いつくばるの図」と書きたくなる内容である。


昨年の安倍総理の米議会演説については

佐藤健志著『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』（徳岡書店）が詳しく論評しており、

フーテンと考え方が近いのでその内容を紹介する。

著者は岸信介の６０年安保改定について「とりあえずは対米従属を受け入れつつ、

長期的には従属を脱却できるようにしておくという配慮がみられる」として、

安倍総理の米議会演説とは対照的だとしている。

フーテンが「岸信介と安倍晋三はこれほど違う」を書いたように、この著者も二人を真逆の政治家と見ている。

著者はまず４５分間に及ぶ演説の中に日本の歴史や伝統、文化についての言及がないことに驚いている。

そして演説の冒頭で安倍総理が歴代の駐日米国大使を

「民主主義の輝けるチャンピオン」と呼んだことに注目する。

彼らによって日本は民主主義を教えられたと安倍総理は考えているのである。

安倍総理は演説の冒頭で米国は日本に教える側であり、日本は学ぶ側であることを認めた。

そして安倍総理は「日本にとってアメリカとの出会いは、民主主義との出会いでもあった」と述べ、

１９世紀後半の黒船来航以来、日本がアメリカ民主主義にあこがれてきたかのように演説する。

しかし歴史の現実は、明治維新以降、

日本は天皇制国家としてプロシア憲法や英国の議会制度を採り入れ、

国民主権ではないことから「民主主義」を「民本主義」と言い換え、結局は米国と戦争することになる。

そのため日米戦争について安倍総理は「深い後悔」や「痛切な自責の念」を表明する。

そして「昨日の敵が今日の友」になったことを強調し、

戦後の米国が復興や繁栄の後押しをしてくれたことを称賛するのである。

従ってそこからは世界平和と繁栄のため日本は二度と過ちを犯さず、

米国の戦略にどこまでもついていくという論理になる。

演説で安倍総理は日本はＴＰＰと積極的平和主義に向かって未来への道を進むと訴えた。

そして安倍総理は「日米同盟」を「希望の同盟」と呼ぼうと提案する。

安倍総理によればその「希望」を与えてくれるのは過去も現在も未来も米国である。

つまり過去も現在も未来も米国の正義が絶対であり、

日本はそれに従うと約束したのが安倍総理の米議会演説だった。

この演説に米国議員が拍手喝采したのは当然である。

ここまで米国を絶対視し米国の国益に従属することを約束した日本の政治指導者はいないからだ。

しかしだからと言って米国が日本に寛容になることはない。

従属すると表明した以上、あくまでもどこまでも米国は自国の利益を要求し続けることになる。

安倍政権が昨年の国会で安保法制を変え、

地球規模で日本の自衛隊が米軍を支援することを決めた後に、

国益を追求する米国の姿勢が明らかになる。

日本は金を出すだけでなく血を流す覚悟をしたのだから、米軍支援予算を減らすと考えるのは自然である。

ところが思いやり予算の減額を要求する日本政府を米国は一蹴した。

むしろ兵器の購入などで日本から金を吸い上げる作業に本腰を入れてくる。

米国は今後さらに日本の防衛予算を増額させ、日本から金も人も提供させる腹づもりになっている。

そうさせたのは安倍総理の米議会演説である。

今年のゴールデンウィークの安倍総理の外遊は、

選挙をにらんだパフォーマンスをメディアに報道させるのが目的であった。

しかし伊勢志摩サミットを前にイギリスやドイツと財政出動で共同歩調をとる目的は達することができず、

大したパフォーマンスにならない。

むしろフーテンは日ロ首脳会談で昨年の米議会演説を思い出し、２年続きの憂鬱を味わった。

日ロ首脳会談での安倍総理の狙いは北方領土問題での進展を演出することにある。

国民の目の前に「領土が帰ってくる」というニンジンをぶら下げ、

その期待感を持続させて選挙を有利にしようというわけだ。

ところがこの総理は「すり寄る」以外の交渉術を持たない。

そのため今回も相手の要求に応ずる姿勢を安易に見せただけに終わった。

安倍総理の頭の中には原油安とウクライナ問題を巡る経済制裁で

ロシア経済が弱体化しているとの認識がある。

だから餌を撒けばプーチンは譲歩すると考える。

しかし弱みがあればあるほど自らの弱みを見せずに我慢し、相手の弱みをついてくるのが外交の常識である。

今回の会談を見ているとしきりに動くのは安倍総理でプーチンは受け身である。

プーチンはじっと安倍総理の弱点を見極めている。

すると安倍総理は８項目の経済協力と、

北方領土問題を含む平和条約交渉には「新たな発想に基づくアプローチ」で進めることを提案した。

プーチンはマイナスにならない話なので合意した。

「新アプローチ」の内容は明らかにされていないが、

あくまでも安倍総理とプーチン大統領とで平和条約交渉を成し遂げるため、

安倍総理の自民党総裁任期とプーチン大統領の大統領任期が切れる２０１８年を

それぞれ「ロシアの年」と「日本の年」と呼ぶことにするという。

いかにも日本国民に対し思わせぶりなニンジンのぶら下げ方である。

しかし「新冷戦体制」に入った世界情勢の中で、ロシアが領土問題で譲歩することは全く考えられない。

ところが二人だけの会談を持ちかけて選挙用のパフォーマンスに仕上げたがる安倍総理を見ると

「焦り」というか「弱み」を感じさせる。

それを感じればプーチンは経済制裁包囲網の最も弱い環として日本を揺さぶってくることは間違いない。

もはや勝負はついたとみるべきである。

このまま安倍総理に交渉を任せれば日本は揺さぶられて金だけむしり取られる可能性がある。

プーチンはサービスとして時々安倍総理を喜ばせながら、

しかし自国の国益を求めて日本を操れるだけ操るだろう。

その姿を見なければならないかと思うと憂鬱になる。

昨年と今年の二度にわたってまともな外交ができる人間でないことを見せつけられたのだから、

自民党はそろそろ誰かが安倍総理の首に鈴をつけに行った方が良い。

それにしても保守を自認する連中が昨年の米議会演説や今年の日ロ首脳会談を批判しないのが

フーテンには理解できない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪とあるマンションの貼り紙≫”今後、自民党に関する一切の投函を禁止する”⇒「安倍政権は従来の自民党ではない！自民党よ…
【とあるマンションの貼り紙】”今後、自民党に関する一切の投函を禁止する”⇒「安倍政権は従来の自民党ではない！自民党よ、早く安倍政権を倒せ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16725
2016/05/08　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























素晴らしい貼り紙ですね。そりゃまともな自民党支持者であれば今の安倍政権がおかしいという事は３秒で気づくでしょうからね。昔の自民党が素晴らしかったかと言えば疑問しかありませんが、少なくとも議論はありましたし、かつての自民党幹部や首相などが今の安倍政権を批判していることからわかるとおり、その異常性は際立っています。


今の安倍政権がどうしておかしくなっているかということを知りたいのなら「日本会議の研究」という、今バカ売れしている本がオススメです。なぜ安倍政権が異常になっているのか、安倍政権のバックのことがよくわかります。


「自民党は変わった」「昔の自民党ではない」ということを多くの人が知ることが大切です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 冗談に終わった山口県へのプーチン大統領招待打診ー（天木直人氏）
冗談に終わった山口県へのプーチン大統領招待打診ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1solhbg
8th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう５月８日の各紙が報じる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の合意の中に、

つぎは９月にウラジオストクで再会談する事で合意した、というのがある。

　おかしくはないか。

　安倍首相は、次回は地元の山口にプーチン大統領を招待するはずではなかったのか。

　そして、その事を安倍首相みずからプーチン大統領に首脳会談で提案するはずではなかったのか。

　５月５日の産経新聞がその事をスクープ報道し、

私はそれを「冗談のような外交だ」と５月５日のメルマガ第３８２号で書いたばかりだ。

　ところが次回もまた安倍首相がロシアに出かけていくという。

　今度はウラジオストクだという。

　外交儀礼上は、次回はプーチン大統領が日本に来る番だというのに。

　安倍首相は山口に招待したいと提案しなかったのだろうか。

　それとも、提案したけれど断られたのか。

　きょう５月８日の読売新聞が書いている。

　安倍首相は首脳会談後、記者団に、プーチン大統領の来日について聞かれ、

「適切な時期を、さらに検討していきたい」と述べるにとどめた、と。

　ロシアのラブロフ外相は

「（プーチン大統領の訪日について）いつ行われるのかなど、両首脳は詳細に協議した」と

記者団に説明したが、首相に同行した世耕官房副長官は、

「時期、場所については話をしていない」と否定した、と。

　どうやら提案したけれど断られた臭い。

　しかし、そんなことはどっちでもいい話だ。

　プーチン大統領の山口への招待外交はやはり冗談だったのだ。

　それだけの話である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪知らんかった≫孫崎氏「トランプも自民政治家もおかしい！」日米地位協定第２４条「米軍維持の経費はすべて合衆国が負担する」
【知らんかった】孫崎氏「トランプも自民政治家もおかしい！」日米地位協定第２４条「米軍維持の経費はすべて合衆国が負担する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16737
2016/05/08　健康になるためのブログ





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-24/ftp20071024faq12_01_0.html
・
経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定（第１２条など）しています。基地の提供費（地代など）も、日本側が負担（第２４条）。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年２千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。


http://www.jca.apc.org/~runner/chiikyoutei.html
・
第２４条（経費の負担）
１　日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところに
より日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけ
ないで合衆国が負担することが合意される。
２　日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場
及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこ
の協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設
及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
３　この協定に基づいて生ずる資金上の取引に適用すべき経理のため、日本国政府と合
衆国政府との間に取極を行なうことが合意される。


以下ネットの反応。




















「米軍維持の経費はすべて合衆国が負担する」


恥ずかしながら日米地位協定にこんなことが書かれているとは知りませんでした。じゃあ「思いやり予算」の根拠って一体何なんですか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪移民党≫安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増させる。抜本的に見直す」
【移民党】安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増させる。抜本的に見直す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11400.html
2016.05.08 15:00　真実を探すブログ



＊首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/03belgium.html
・


☆首相「改革を断行」、日本への投資拡大呼びかけ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00050024-yom-pol
引用：　
　首相はセミナーで、法人税率を引き下げたことや、東京の一等地のオフィス賃料が香港や北京に比べ割安だと強調した上で、「規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と語った。また、「２０２０年までに外国人ＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した。
：引用終了


以下、ネットの反応






















安倍政権は経済成長を掲げていますが、これを実行するために外国人労働者の大量受け入れもセットにしています。具体的には第１次安倍政権時に「アジアゲートウェイ計画」として発表されたのがキッカケで、第２次安倍内閣でも計画を発展させて継続中です。


労働力の不足や人口減少などを理由としていますが、いずれも外国人労働者を大量に受け入れる必要は無いと言えます。労働力の不足は賃金アップに繋がる良い現象で、無理に外国人労働者で労働不足を改善すると後で失業者などが発生する可能性が高いです。


そうなれば、失業者などによる犯罪行為が増加します。これは欧米で実例があり、安易な移民や外国人労働者は国の治安を揺るがします。人口減少に関しても日本は子育て等で改善するべき部分が見られ、こちらも理由としては弱いです。


着々と外国人の受け入れ政策が進行していますが、いずれも不必要で非常に危険な政策であるという事を日本人は知っておくべきだと私は思います。


森永卓郎×阿川佐和子：安倍政権の外国人労働者政策と人権無視



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 被選挙権の１８歳引き下げまで参院選の公約にする民進党ー（天木直人氏）
被選挙権の１８歳引き下げまで参院選の公約にする民進党ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1solhjp
8th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は５月７日のメルマガ第３７９号で書いた。

　１８歳選挙権引き下げで決して政治はよくならないと。

　東京新聞の世論調査がそれを教えてくれたと。

　ましてや被選挙権までも１８歳に引き下げるのはなおさらだと。

　そんな私の思いをあざ笑うかのように、

民進党は、国政選挙などに立候補出来る非選挙権年齢の年齢までも１８歳引き下げることを、

今夏の参院選のマニフェストの柱にする方向で調整に入ったという。

　民進党関係者が７日明らかにしたと。

　その事を私はきょう５月８日の栃木県の地方紙「下野新聞」の記事で知った。

　いいだろう。

　こんな事を私はこれ以上議論するつもりはない。

　すべては選挙で国民がそれをどう評価するかである。


　　　　　　　　　　　◇

民進、公約に被選挙権引き下げ 参院選へ１８歳案浮上
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20160507/01001409
5月8日 02:02　下野新聞

　民進党は、夏の参院選マニフェスト（政権公約）で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「１８歳以上」とする案が浮上している。関係者が７日明らかにした。女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。先進的な取り組みをアピールし、若者や女性票を取り込む狙いだ。

　公約は５月下旬までに最終決定する方針。

　被選挙権について、今回の参院選から選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上なら投票できるようになった点も踏まえた。


関連記事
１８歳選挙権の誤りを見事に証明した東京新聞の世論調査ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/639.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪お１人様５冊まで≫「日本会議の研究」まさかの数量規制！情報流通を防ぎたい組織の買い占めを疑う声
【お１人様５冊まで】「日本会議の研究」まさかの数量規制！情報流通を防ぎたい組織の買い占めを疑う声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16742
2016/05/08　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。














陰謀論が大好きな方には申し訳ないですが、これは転売をする方の買い占めを防ぐことが目的だと思われます。情報流通を妨げるために買い占めなんてするのはパ〇ツ大臣ぐらいなもんです。


それにしても「日本会議の研究」売れてますね。プレミアついてもランキング４位です。僕も半分ぐらいまで読みましたが、この本は今の日本を理解する上で必読かと思われます。昨年の連載を書籍化したものですから「自民党若手の勉強会」とか「安保法制」の話も出てきます。そして、内容が非常～～に興味深くマニアックな割には読みやすいのもいいとこです。


この本を読むと「日本会議」という団体についてのイメージもだいぶ変わると思います（イメージが良くなるという意味では決してありません）。今後も「日本会議」に関しては書籍が続々と出るようですが、なんか全部買ってしまいそうな気がします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 今そこにある危機から目をそらす安倍自民とネトウヨたち（simatyan2のブログ）
今そこにある危機から目をそらす安倍自民とネトウヨたち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12158249080.html
2016-05-08 15:42:37NEW !　simatyan2のブログ


今回の熊本地震災害ではっきりしたこと、それは安倍自民と自衛隊、
それを絶賛するネトウヨが全く役に立たなかったということです。


屁のツッパリにもならなかった。


活躍したのは芸能人を含む民間のボランティアばかりです。


確かに自衛隊員の活躍する姿は下の画像のようにテレビなどでも
報道されました。



迷彩服で食料を配給する自衛隊と、それを行列して待つ人々。


普段でも個別に引き裂かれた人々と言うのは本当に弱いものです。


ましてそれが被災者となると痛々しいほど弱い存在になります。


だから自衛隊が駆けつけ米軍がオスプレイを飛ばしてくれば非常
に力強いと思ったに違いありません。


しかし折角配備したそれらは初めの４日で帰ってしまったのです。


なぜなら、オスプレイは必要な場所にも行けずに、被災地域から
２０kmも手前で陸運に詰め替えしなければならなかったからです。


つまり非常に効率が悪かったからなんですね。


支援物資をのべ１２機で３６トン、１機あたり３トンの計算です。


本当は１機で９トン積めるがそれをしなかった、また自衛隊も
大型輸送ヘリＣＨ４７を７０機保有しながら１８機しか派遣しな
かったのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042902_06_1.html
・


アメリカの支援についても、自民党はアメリカが支援をすると
言ってきたとのことですが、アメリカは日本側が要請してきたと
言っていてバラバラなんですね。


どちらにしても、先進国で震災時に他国の軍隊に救援を受け入れる
ことは、他国に軽んじられる元になるのは間違いなしです。


これじゃパフォーマンスと言われても仕方がありませんね。


まさに火事場に乗じて、被災者を後回しにしてでも政治パフォー
マンスを画策する安部自民党ということです。


５年前の東日本大震災では食べて応援キャンペーンでしたが、
今回はオスプレイ飛ばして応援キャンペーンと言ったところ
でしょうか。


そして実際に大活躍したのは下のように名も無きボランティア
（高校生や子どもたちまで）の人たちなのです。









そして自衛隊は給料を貰って当然の仕事をしているだけです。


それをネトウヨや自民ネトサポたちは自衛隊ばかりを絶賛し、逆
に被災者、熊本県や市を叩くことばかりに熱中しているんですね。


被災者のことを「震災乞食」だなどと言い出す馬鹿者もいます。


熊本県は東日本大震災のとき支援しなかったというデマを流す者
さえいます。


しかし熊本県は東日本の時に支援チームを派遣したり、避難者に
公営住宅を提供したり、民間の住宅を借り上げて提供したりして
いたのです。


放射能瓦礫の受け入れだけは拒否してましたが、これは当然の事
で責められるべきではありませんね。。


それにしても金を貰って書き込み誘導をするネットサポーターズ
と、それに煽られて弱者を叩く自称愛国者のネトウヨは人間のクズ
です。


彼らは国民の目を中国や韓国や北朝鮮やロシアに向けさせよう
と必死ですが、日本にとって真の脅威は仮装敵国ではないのです。


毎年、いや最近では数ヶ月毎に訪れる、地震、大雨、台風などの
災害なのです。


毎月の防衛費5000億円、これを全額とまではいかなくても何割か
は災害資金に当てるべきだと思います。


それでなくても、昔から日米安保同盟で何兆もの血税がインチキ
防衛予算に根こそぎ奪い取られて来たのです。


今そこにある危機にこそ金を使うべきです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 年々後退する日本の報道の自由度は安倍政権ゆえ？＝「中国メディアが報道の自由を語るとは」「中国に追いつくには5000年は…
6日、日本新華僑報網は、日本の報道の自由度が悪くなっているのは安倍政権ゆえだとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。資料写真。


年々後退する日本の報道の自由度は安倍政権ゆえ？＝「中国メディアが報道の自由を語るとは」「中国に追いつくには5000年はかかる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a137901.html
2016年5月8日(日) 1時20分


2016年5月6日、日本新華僑報網は、日本の報道の自由度が悪くなっているのは安倍政権ゆえだとする記事を掲載した。

記事では、2016報道の自由度ランキングで日本は180カ国中72位となり、昨年と比べて11位順位を落としたと紹介。全体で11位だった6年前と比べると大きく後退しているが、これはちょうど安倍政権の時期と重なっており、安倍政権がメディアに対して圧力をかけていることが原因だとした。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。

「中国国内に報道の自由があるのだろうか？」
「まるで俺たちには報道の自由があるかのような言い方だな」

「こういう批判的な報道ができるということ自体、日本には報道の自由があることを意味していると思う」
「わが国は米国の人権問題を心配し終わったら、次は日本の報道の自由を心配しているのか」

「中国メディアが報道の自由を語るというのは笑い話としか言いようがない」
「報道の自由ランキングは北朝鮮と中国がワースト。日本は悪くなったといっても真ん中だ」
「中国に学んじゃダメだよ。中国に追いつくには5000年はかかるだろう」

「うちの近くにいる物乞いが俺のアウディがどんどん古くなっていると笑うのと同じだな」
「中国は後退しようにも後退できないほど後ろだろ」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「領土交渉進展へ切り札に対ロ経済協力表明」経済協力の名のバラマキ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-4bd8.html
2016-05-08


海外に出たら大口叩く、経済協力を約束する、何なのかこの首
相は。

国内は悲惨な状態なのに。

ドイツで財政出動を要請して見事に断られ、ロンドンではアベノ
ミクスを世界レベルで展開させる事だと、誰もが白けるような発
言を平気でして、ロシアに行ったら領土交渉進展のために、経
済協力を表明してしまった。

このドン・キホーテぶりは、すごすぎないか？

プーチンは、相手がカモネギで大喜びだろう。

＞安倍首相、対ロ経済協力表明＝領土交渉進展へ切り札
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000058-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 5月7日(土)14時41分配信

＞安倍晋三首相は6日の日ロ首脳会談で、経済分野を柱とす
る8項目の協力プランをプーチン大統領に提示した。

＞北方領土問題を含む平和条約交渉を前に進める環境を整
備するため、経済協力のカードを切った形だが、ロシア側の対
応は予断を許さない。ウクライナ情勢を受け、欧米諸国と協調
して発動している対ロ制裁との整合性も問われそうだ。

どこまで甘いのだろう。

あのロシアのプーチンに自分から出向き、経済協力を提示する
なんて正気の沙汰ではない。

しかも、北方領土はこちらからどれだけ返還要求しても、相手
に協力すると言っても、利用されてきただけで成果などあった
のか。

＞天然ガス工場を日本企業が中心となって建設中で、工事は8
割近く進んでいた。

＞ロシアの天然資源省は2006年9月18日に突然、「サハリン2」
の工事承認を、その環境破壊を理由に取り消した

うろ覚えだが、過去、日ロが中心になって進めてきたプラントを
完成間近に、ロシア政府は日本企業を締め出したことがあった
と思うが。。。。

ロシアは外交的に信用できない国の代表格だろうに。

欧米諸国が発動している制裁に日本も加わっているのに、そ
の国にノコノコ出かけ、経済協力をすると言う。

相手はしたたかな国のしたたかなプーチンで、領土問題を解
決する気など毛頭ない。

領土問題を引っ張って金づるにする、それだけの人間だ。

日本国内では金の要る話で問題山積みなのに、海外に出て
は大盤振る舞いする癖は、いい加減止めるべきだ。

私たち一般庶民は安倍首相のしりぬぐいをする道具なのか。

拉致問題で北朝鮮に騙され、北方領土でロシアに騙され。

狡猾な国に甘言を言われ、結果が出る前にすぐに制裁解除を
し、経済協力をし、相手はニンマリ。

素人でもわかるのに、なぜ安倍首相なり外務省が分からない
のだろう。

不思議な国だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] トランプ氏、「日本が米軍経費負担増やさないなら米軍は出ていく」。 どうぞ出て行ってください。（孫崎享氏）
トランプ氏、「日本が米軍経費負担増やさないなら米軍は出ていく」。どうぞ出て行ってください。米軍の駐留は日本防衛の為でなく米国の為。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1solh6a
7th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：共和党の大統領候補になることが確実となったトランプ氏は５月４日CNNとの対談で

「日本や韓国など同盟国がアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだ。

彼らが、われわれに十分な敬意を示さなければどうなるか。

答えは非常に単純だ。彼らは自分達で自分達の国を守る事になるという事とだ」と述べた。

２：トランプ氏の発言はこれが始めてではない。

トランプ氏は２０１６年３月２９日CNNとのインタビューで次の発言をしました。

「日本はもっと我々に払え。さもなくば日本は自分で自分達を守るようにさせろ
（with Japan, they have to pay us or we have to let them protect themselves.）

　したがって、トランプ氏がお、思い付きを述べていると思わない方がいい。

３：私はそれはそれで結構だと思っている。。米軍は日本から出ていけばいい。

日本は「自分の国は自分で守る」、その当たり前に戻ればいい。

４:：歴史的にみると１９４５年８月１５日日本が受諾したポツダム宣言では、

「責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」として

撤退が条件であった。そしてサンフランシスコ講和条約締結時に、

米国は「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間有する」ために日米安保条約を作った。

この時、米側の責任者であったダレスは「安保条約で米国は日本本防衛の義務は何ら負っていない」と

述べている。

５：１９６０年の安保条約では「自国の憲法上の規定及び手続に従つて行動する」ことを決めてはいるが、

米国憲法では交戦権は議会にあり、「議会がOKと言ったら戦う」と約束しているに過ぎない。

６：だから歴代の政治家は「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」（重光葵）

「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」（鳩山一郎）と述べ、

安倍首相の祖父岸信介ですら、

「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」

と述べている。

屈辱的な安保条約に調印した吉田首相等は自己を正当化するために、

米軍は占領軍の延長であるという事実に目を瞑り、

米軍が存在するから日本の安全が保たれるような宣伝を行い、それが今日に至っている。

７：尖閣諸島での棚上げと言う政治決着を守り、

北朝鮮に対し「日本は軍事的手段によって北朝鮮と言う国家ないし指導者の転覆はしない」といえば、

中国、北朝鮮の軍事的攻撃はない。

いたずらに緊張を煽り、占領軍たる米軍の本質に目をそらしてきたのが実態である。

８：好機である。トランプ氏に対し「我々はお金を出さない。

どうぞ米軍は撤退してください」と堂々と言えばいい。

８：訪米中の石破茂地方創生担当相は６日、

記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏
（６９トランプ氏が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、
「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、
日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。(毎日)

１０：日米地位協定第２４条「日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は

日本に負担をかけないで合衆国が負担する」。

米軍が日本にいるのは米国のため。だから日本の負担がない協定。

　読んでほしいのは安倍首相はじめとする自民党の政治家である。

　条約は、

「日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は日本に負担をかけないで合衆国が負担する」

となっているのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 四つどもえの米大統領本選が起こる！！！！民主党と共和党の崩壊！！
予備選も終盤に近づいてきたが、共和党主流派はいぜんトランプを認めていない。ジェフブッシュ等は大統領本選でトランプに投票しないとまで言っている。このような状況が続くということは、党大会でも一本化できず、どちらが正式候補になろうとも本選でトランプと他の共和党候補が両立する可能性が高いと言う事だ。

となるとクリントン圧勝かと思いきや、民主党側も同様にサンダースとの競り合いが続いている。こちらは党大会までもつれ込むが、サンダース支持者が怒っている事は民主党の特別代議員制度と言うやつだ。これは州の民主党のお偉方に割り振られた多くの代議員枠の事だ。もし、党大会までに特別代議員以外でサンダースがクリントンを上回ることにでもなったら、党大会はもめにもめるだろう。したがって民主党側でもサンダースが民主党を出て、独立候補になる可能性も否定できないのだ。また、クリントンは例の私用メールで国家最高機密事項のやり取りをしていて、FBIに取り調べを受ける可能性もあるのだ。そして何より、保守的白人はクリントンが大嫌いで信用できないと来ている。

これら民主党と共和党の候補者一本化の失敗はアメリカの二大政党制がそろそろ終焉を迎えている事を示している。

そして、両党から計4名の候補者による四つどもえの大統領候補の本選が行なわれる可能性が高まっている。

少なくとも今後は、予備選システムの終了が検討されうるし、もし、民主党と共和党の正式候補以外の大統領の出現が起こった場合は、議会も割れて、２大政党制が崩れる可能性もある。忘れてならないのは同じ小選挙区制の英国でも２大政党制が完全に崩壊の状況に陥っていると言う事だ。

というわけで、何百年も遅れて二大政党制を目指すジャパンの政治家と与野党よ。次期選挙の最大の争点は小選挙区制を維持するか、中選挙区制に戻すと言う事ではないのかね。小選挙区制度が議会の３分の2を超える不安定極まるオセロゲームのような議会状況を生んだのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ドン引き≫ケネディ駐日米大使が代々木のＬＧＢＴイベントに参加⇒ゲイのオッサンが鞭を差し出して来て困惑！
【ドン引き】ケネディ駐日米大使が代々木のＬＧＢＴイベントに参加⇒ゲイのオッサンが鞭を差し出して来て困惑！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11404.html
2016.05.08 16:00　真実を探すブログ



☆ケネディ大使にムチ　ハードゲイ男性から差し出され困惑
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/08/kiji/K20160508012546510.html
引用：　
　キャロライン・ケネディ駐日米大使が７日、東京・代々木公園で開催中の、同性愛や性同一性障がいなど性的少数者（ＬＧＢＴ）のイベント「東京レインボープライド２０１６」を訪れた。


　完全なお忍び訪問で、デニム地のジャケット姿。ＳＰと２人でさまざまなブースを周ると、気付いたＬＧＢＴの人たちが驚きの声を上げていた。ボンデージファッションのハードゲイ男性がムチを差し出し、なにやら頼み事をする場面も。ケネディ氏は、困惑の表情を浮かべていた。
：引用終了


以下、ネットの反応


























写真に吹いてしまった（苦笑）。正にドン引き！ネタとしては面白いけど、普通に考えて危ない人ですよ。どうせ、「この鞭で叩いて」とか言っていたのだと思いますが、それを女性の駐日米大使に対して言うのは失礼だと思います。


知り合いとかならば分かりますが、初対面の人にやることではありません。こんな事を平気でやってしまう人が居るから、ＬＧＢＴに不快感を感じる人が多くいるのです。イベントだろうが関係なく、時と場所を判断することが出来ない人は要らないと言えます。


同性愛者 (LGBT) の公表について考える　2014/12/25


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴！「演技牲人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決（リテラ）
　　　　　　　　　バラエティ復帰を果たした橋本氏だが……（テレビ朝日『橋下×羽鳥の新番組（仮）』公式ページより）


テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴！「演技牲人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2227.html
2016.05.08.　橋下が「人格障害」名誉毀損裁判で敗訴　　リテラ


『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰を果たした元大阪市長・橋下徹氏が、本日8日、今度は出世番組となった『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）に復帰する。しかも、内容は「お久しぶりです！橋下先生！あの時どうかしてました！SP」と題された、最初から最後まで橋下氏推しのスペシャル番組だ。

『橋下×羽鳥の新番組（仮）』も当初はバラエティというフレコミだったが、いつのまにか、ひたすら社会問題に対する橋下氏の意見をきくという番組になってしまった。今回もおそらく出演者が橋下氏の一方的主張を“拝聴する”茶番劇が繰り広げられるはずだ。


　そして本日の『行列』は、橋下氏が「共演NG」にしていた「評論家M」と対決するといった番宣を展開しているが、Mというのは経済評論家・森永卓郎氏のこと。たしかに、森永氏はこの数年、橋下氏の政治姿勢を徹底批判していたが、この対決もしょせんは橋下氏が詭弁を弄して、森永氏を丸め込む結果に終わるのだろう。

　そんなやりたい放題の橋下氏だが、最近になって自身に対する記事に起こした名誉毀損裁判で敗訴を喫したことをご存知だろうか。

　月刊誌「新潮45」（新潮社）2011年11月号に掲載された記事に対して、橋下氏が起こしていた裁判。この記事は精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」と題した記事。大阪府知事だった橋下氏の過去の言動や、橋下氏の学生時代に生活指導に携わった教諭の「嘘を平気で言う」などのエピソードから精神分析を行い、橋下氏が「自己顕示欲型精神病質者」や、WHOが定める「演技性人格障害」の6項目中5つに当てはまる、などと論評したものだ。

　これに対し、橋下氏が名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴、昨年9月の一審、大阪地裁での判決では、新潮社などに110万円の支払いを命じる判決が出ていた。しかし新潮社が控訴した結果、今年4月21日、大阪高裁で、一審取り消し、橋下氏の請求棄却の判決が下ったのだ。

　高裁は、橋下氏が高校生だった当時、生活指導に関わった教諭から聞いたとする「新潮45」の記事内容を「野田氏らが真実と信じる理由があった」と判断。野田氏の誌上診断にも公共性があって違法性はない。公人に対する “表現の自由”を尊重した至極まっとうな判決といえる。

　高裁で逆転敗訴を喫した橋下氏だが、橋下氏が敗訴したのはこれだけでない。同じく「新潮45」同号でノンフィクション作家・上原善広氏が書いた橋下氏の出自や父親と反社会的勢力の関係について記された記事で、橋下氏は新潮社と上原氏を名誉毀損で提訴していたが、今年3月30日の一審判決では「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」と不法行為を否定、「橋下氏は国民の高い関心を集める政治家だった」と指摘した上で、プライバシー侵害の主張をも退けたのだ。

　判決は当然だ。政治家に対し「厳しい批判」や「風刺」「揶揄」などいかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者はそれを甘受すべきで、そのことで担保されるのが表現の自由であり民主主義国家としての絶対的条件だ。これは過去の名誉毀損事案で裁判所も認めており、橋下氏はこうした民主主義の基本中の基本すら理解していないらしい。

　だが、この敗訴判決の事実を知って、あらためて呆れたのは、橋下氏が大阪市長在任中からこのような訴訟を連発していたことだ。

　橋下氏は先述の『橋下×羽鳥の新番組（仮）』でも、政治家は公人だから批判報道や私生活を暴かれるのはやむをえないという旨のもっともらしい発言を繰り返している。ところが、自分に対する報道には、スラップまがいの訴訟で、批判の封じ込めにかかっていたのである。

　しかも、これから先、橋下氏はこうした訴訟をますます連発するだろう。たとえば、橋下氏は、昨年12月13日のTwitterでこんなことをツイートしている。

〈西谷文和殿　提訴提起します。（中略）橋下綜合法律事務所〉
〈これまで橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました。しかしこれから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわりますので、今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所〉

　西谷氏はイラクでの取材を中心にした戦場ジャーナリストで、橋下大阪府政を厳しく批判し、大阪府咲洲庁舎を96億円で購入したのは不当だとして住民訴訟を起こした一人だが、その人物に橋下氏は“大阪市長を辞めた自分は私人なんだから名誉毀損訴訟を乱発する”と恫喝をかけたというわけだ。

　しかし、橋下氏は“私人”などでは決してない。橋下氏は「政界引退」などと言っているが、実際は、おおさか維新の会という公党の「法律政策顧問」として、以前と何ら変わることなく政党への影響力を保持している。それどころか、今も事実上の“オーナー”と言ってもいい状況だ。

　例えば、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、先日の京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼したほど。また、馬場伸幸幹事長も今年の党の仕事始め式で「橋下徹をとにかく国政に復帰させることがわれわれの最大の目標」と述べ、橋下の政界復帰を全面的に後押しする考えを示している。

　ようするに、橋下氏は、表向きの「政界を引退した私人」と裏の「事実上のおおさか維新オーナー」の顔を使い分けて、批判を封じ込めようとしているだけなのだ。

　しかも、このダブルスタンダードは批判の封じ込めだけではなく、今、橋下氏の政治的野望実現のための最大の戦略となっている。

　冒頭で紹介した、テレビ出演がまさにそうだ。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえない。しかし、橋下氏は「政界を引退した」という名目で、冠番組を持ち、当初はバラエティと言っていたのが、少しずつ社会問題や政治的なテーマまで扱い始めている。

　そして一方では、おおさか維新の事実上のオーナーとして、その方針に口を出し、維新側も“橋下＝おおさか維新の顔”というイメージを振りまくことで、橋下氏のメディア露出を党勢拡大の宣伝にしていく。

　まさに何から何まで二枚舌。狡猾というほかはないが、橋下氏が敗訴した「新潮45」の記事には、高校時代の教師のこんな橋下評が掲載されていた。

「嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない。約束をはたせない。自分の利害にかかわることには理屈を考え出す。人望はまったくなく、委員などに選ばれることはなかった」

　これをもって、「自己顕示欲型精神病質者」「人格障害」と診断できるどうかは、精神医学の専門家でないのでよくわからないが、少なくとも橋下氏が「自分の利害のために平気で嘘をつく」人間であることは間違いない。

　しかも、その橋下は今、安倍政権と結びついて憲法改正の動きを着々と進めているのだ。メディアはそのことの危険性をもう一度、考えてみるべきではないのか。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪辛辣≫英テレグラフ紙「英国は日本経済で失敗した安倍総理のアドバイスに耳を傾ける価値なし」
【辛辣】英テレグラフ紙「英国は日本経済で失敗した安倍総理のアドバイスに耳を傾ける価値なし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16754
2016/05/08　健康になるためのブログ



http://www.telegraph.co.uk/business/2016/05/05/japans-economy-is-tanking-so-why-should-the-uk-listen-to-shinzo/
・


以下ネットの反応。






















もう海外ではどう思われようとも、日本のメディアはカッコよく報道してくれるからあることないこと言いまくってるんでしょうね。アベノミクスの正体がバレてかなり焦っているというのもあるのでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ケント・ギルバート氏「（トランプ大統領は）日米関係を強くする。もっと大人同士の関係になる
ケント・ギルバート氏「（トランプ大統領は）日米関係を強くする。もっと大人同士の関係になる
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/201160508-kento-girubaatoshi-toranpu-daitouryouha-nitibei-kankeiwo-tuyokusuru-motto-otonadoushino-kankeini-naru.htm

米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は８日のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になれば日米関係を強くするとの考えを示した。

　その理由として「日本がもっと自立するだろうから（日米関係は）もっと大人同士の関係になっていく」と指摘。在日米軍の法的地位を定め、日本国内で「不平等」との批判がある日米地位協定の改定も可能になるとして、「（トランプ氏は）もっと日本が主導権を取るということを言っていると思う」と述べた。

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今日、ふと思ったこと。
（トランプ氏は在日米軍の経費の全額日本負担などと公言して話題になっているが、これは、ただ日本の独立を促しているだけの話じゃないかと）

今までは日米安保で日本は米軍の核の傘の下、思いやり予算のもと、在日米軍などの必要経費を相応に日本は負担して、安穏に自国の防衛を行っていればよかったが、経済の衰退した現在の米国には、もうそんな余裕は無くなったということだろうね。

米軍基地で騒いでいる沖縄住民はトランプ大統領を大歓迎しなきゃいけないな。沖縄の知事もね。あと、日本は米軍がすべて日本を撤退したら、核の傘がなくなりそうなので、核兵器の所有の論議も同時に始めるべきだろう。

まあ、放射能汚染されてしまって、汚染食品をいつ食わされるかしれない米軍も日本駐留
は危険と踏んでいる可能性がありそうです。とくにトランプ氏（米軍兵士やそのご家族思いが強いのかも）東日本大震災時のトモダチ作戦で被ばくした兵士にみるように、日本政府は米兵が放射能の被害があっても補償はしなさそうだしね）。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起～渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24363522/
2016年 05月 08日

　おおさか維新の党が、かなり焦っているようだ。(@@)　

　旧維新の大阪系は、松井一郎氏をはじめ、もともと安倍シンパの超保守派の議員が多かったことから、東の議員とは合わず。東側が民主党など他の野党と連携しようとしていたことに怒って、維新の党から離脱し、「ゆ党」（というより「準与党」）の道を選んだのであるが。

　そもそも維新の大阪系は、橋下徹氏の存在だけが頼りであっただけに。橋下氏が政治家を（とりあえず？）引退して、同党を抜けてから、どんどん注目度が激減することに。
　初の国政選挙となった先月の衆院補選（京都３区）でも、民進党の候補者にトリプルの票をとられて惨敗したため、党内外から今後を不安視する声が出始めるようになって来た。(~_~;)

　これに困った松井代表らは、何とか同党に有名人を引っ張り込んで、注目を集めようと必死になっている様子。(＊＊)

　ここに来て、昔、ちょっとお付き合いしたことがある（but維新の方が冷たくしていた）減税日本代表＆名古屋市長の河村たかし氏や旧みんなの党代表の渡辺喜美氏に合流や出馬を呼びかけているとのこと。
　しかも、何と不倫問題で自民党からの出馬がアウトになった乙武氏にまで出馬の誘いをかけていたことが判明したという。 (ﾟДﾟ)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　おおさか維新が、まだ地域政党の大阪維新の会だった頃、一番力を貸してくれたのが、減税日本の河村氏とみんなの党の渡辺喜美氏らだった。(@@)

　河村たかし氏は衆院議員を５期も務めた後、名古屋市長に転進した人。民社党、自民党、日本新党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いて来た人だけに、国会議員に顔が広いし。減税日本代表として、大阪維新と同様、地方分権や小さな政府論を主張していたことから、維新としても河村氏とうまく協力＆利用したいという感じがあった。
　特に２０１１年頃、橋下氏と河村氏が手をとって、選挙運動を展開していた光景を覚えている人も少なからずいるのではないかと思う。(･･)

　河村氏は、当然にして大阪維新と日本減税が合流するものと考えていたのだが。しかし、どちらかと言えば、自民党や超保守系寄りの大阪維新の一部のメンバーが（たぶん松井氏も）河村氏との合流に反対したため、河村氏は冷たくあしらわれることになったのだ。(~_~;)

　これは２０１２年９月の記事なのだが・・・

『 「日本維新の会」の松井一郎幹事長（大阪府知事）はきのう24日（2012年9月）、名古屋の河村市長が率いる「減税日本」とは連携しない方針を表明した。おとといの維新の会の2回目の公開討論会にも河村の姿はなかった。
「維新の会」と「減税日本」、それに大村愛知県知事の「中京維新の会」は連携し、次の総選挙で「第3極」 「台風の目」といわれていたのだが、このところ河村・大村両氏は口もきかないような状態が続いていた。

「こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ」
松井はこう語る。「河村さんのところは『減税日本』というひとつの政党で、その公約はわれわれの『維新八策』の価値観とちょっと微修正で一致するレベルではないと思ってます。政策が大きく離れていれば連携できない。ごくごく単純明快」

これを聞いた河村は「そういうことってあるんですかね」と苦笑しながら、「手法は違うかもわからんけど、中央集権打破という大阪なにわの独立という流れが出てきているので、こっちはこっちで名古屋革命、庶民革命。私どもも自負がありますよ。そういう流れで一緒にやっていくことはボクは自然と思う」とクビを傾げる。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１２年９月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、それから数年して。おおさか維新の松井代表が、河村氏に合流を打診したとのこと。このニュースを見て、ｍｅｗは唖然としてしまった。(･o･)　＜ホント、節操ないよね。^^;＞

『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１４日、名古屋市の河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」に対し、おおさか維新への合流を打診していることを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
　減税日本は「中央集権打破」や「身を切る改革」などを掲げており、おおさか維新の政策と近い。河村氏は昨年１１月の大阪ダブル選や衆院京都３区補選（４月２４日投開票）などでも支援している。

　松井氏は「（減税日本と）政策は一致している。地域で掲げる政策を実現するためには、国政政党であることがメリットになる」として、これまでに河村氏に複数回、合流を打診。
　松井氏によると、河村氏は態度を明らかにしていないが、参院選までの合流を目指すという。
　また、参院選の愛知選挙区（改選数４）についても、おおさか維新公認候補に一本化する協議を進めていることを明らかにした。（産経新聞１６年４月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、河村たかし氏や減税日本も、かつてほどは勢いがないだけに、もしかして河村氏もＯＫしちゃうのかしたらんと、その後の報道を注目していたのだけど・・・。
　京都３区の衆院補選でお維が惨敗したこともあってか、さすがに河村氏は難色を示したとのこと。また合流の前提として、党名の変更を提案したという。(~_~;)

『「おおさか、では難しい」　維新惨敗で河村名古屋市長

　衆院京都３区補選でおおさか維新が惨敗したことに関し、同党との連携を進めたい地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は一夜明けた２５日朝、「おおさかという名前ではそもそも難しい」と記者団に語り、党名変更を促した。

　減税は夏の参院選愛知選挙区（改選数４）で立候補予定者の公認を決めており、河村氏はおおさか維新に推薦を要請。だが、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事はこの候補を減税と共同で公認したい考えで、河村氏は難色を示す。

　河村氏は松井氏に対し、「日本庶民党」などに党名を変えれば両党が合流できるとの考えも伝えており、「『おおさか』で難しいのは向こうもわかっているんじゃないか。（おおさか維新主導の）薩摩政府ではいかん。明治政府みたいなものでないと」と語った。（産経新聞１６年４月２５日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ｍｅｗは、松井代表が渡辺喜美氏に、維新からの出馬を要請したというニュースを見て、さらに呆れてしまった。(@@)

　このブログでも何度も扱ったことがあるのだが。もともと１０年に大阪維新の会ができた時から、同党最も評価し、アシストして来た国政政党は旧・みんなの党だったのだ。(･･)

　渡辺氏には、橋下人気をうまく利用したいという思惑もあったと察するが。当時、みんなにいた江田憲司氏なども積極的に維新と接触しており、１２年夏ぐらいまでは、維新がみんなに合流するような形で国政政党になる協議が進められていたのである。＜正直、そうなった方が、ここに民主党の保守勢力も合流して、保守系の大野党ができてしまうおそれが大きかったので、ｍｅｗ的にはイヤだったんだけどね。^^;＞

　しかし、維新の超保守派は、自民党や石原・平沼太陽との関係を重視。また、ワンマン的な渡辺氏＆みんなの党が主導する形での合流を嫌い、結局、大きく政策が異なる太陽と合流する道を選ぶのである。(@@)　＜みんなに合流するなら解党しろと要求して断られたのよね。それに、みんなは極端な超保守派である石原、平沼氏らのいる太陽と一緒にやるのもイヤだったのだ。(-_-)＞

『日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事は１７日夕、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表する。（中略）
　これに関連し、みんなの党の江田幹事長は同じ番組で、「みんなの党は解党はなかなか難しい。なるべく合流に近いやり方で一緒になって信を問う」と述べ、維新の会とは合流せず、小選挙区での選挙協力にとどまるとの見通しを示した。（読売新聞１２年１１月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、その後、みんなの党は分裂。さらに、渡辺代表のＤＨＣからの借入金問題が明るみに出たことから、解党することに。渡辺喜美氏は９６年から６回連続で当選していたのだが。１４年の衆院選でついに落選するに至ったのだった。_(。。)_

　ただ、東京地検特捜部は告発を受けて、ＤＨＣ借入金問題を捜査していたものの、渡辺氏を不起訴処分にした。(-"-)

　そこで渡辺氏は、、改めて国政復帰に意欲を示し、今年の夏の参院選に出馬することを検討。
　本人は、いくつかの政党から出馬の話が来ていると言っていたのだが。どうやら、その一つがおおさか維新であるとのこと。^^;
　
　松井代表は（また、臆面もなく）、渡辺氏と維新からの出馬を協議するつもりでいるようなのだ。 (ﾟДﾟ)＜松井氏いわく、渡辺氏から会いたいって言われたらしいけど。＞

『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は６日、旧みんなの党元代表の渡辺喜美元衆院議員と９日に大阪市内で面会すると明らかにした。渡辺氏は夏の参院選にいずれかの政党の比例代表候補として出馬する意向で、維新からの出馬について協議する。松井氏は記者団に渡辺氏の受け入れに前向きな考えを示した。

　松井氏は、維新の下地幹郎衆院議員を介して渡辺氏から面会の打診があったと説明。「みんなの党立ち上げ当時の行財政改革への情熱は我々と同じ。一緒に戦える」と評価する一方、参院選の対応は「まずは会って考えを聞かせてもらう」と明言を避けた。

　渡辺氏は化粧品会社会長から借りた８億円の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、２０１４年１２月の衆院選で落選。昨年１２月に東京地検特捜部が２度目の不起訴処分を決めたのを受け、政治活動を再開した。（毎日新聞１６年５月６日）』

『おおさか維新の会の松井代表は６日、夏の参院選比例選で、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏の擁立を検討していることを明らかにした。
　松井氏は９日に大阪市内で渡辺氏と会談する予定で、「渡辺さんが『会いたい』と言うので考えを聞きたい。行革に懸ける熱意や行動力には感銘を受けていたので、一緒に戦いたい」と語った。大阪市内で記者団に語った。（読売新聞１６年５月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、自民党が「五体不満足」の著書で知られる乙武洋匡氏を参院選に擁立しようとしたところ、週刊誌に複数の女性との不倫関係を報じられて、ＴＶなどでも大々的に扱われることに。^^;
　そのため、自民党は乙武氏を擁立を見送ることになったのであるが・・・。

　その後、おおさか維新が乙武氏に出馬要請していたことがわかり、ｍｅｗは開いたクチが塞がらなくなってしまったです。 (ﾟДﾟ)

『おおさか維新の会が４月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏（４０）に夏の参院選東京選挙区（改選数６）での出馬を打診し、固辞されていたことが２日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。

　党関係者によると、大阪を本拠とするおおさか維新は参院選での党勢拡大を狙い、首都圏に擁立する目玉候補を模索。「乙武氏は知名度が高く、比例票の上積みも見込める」（同党幹部）として出馬を打診した。
　党内では乙武氏を擁立すれば、かえって世論の反発を招きかねないと懸念する声もあったが、松井一郎代表らが「不倫問題で、これまでの活動や実績が否定されたわけではない」と判断した。周辺によると、乙武氏はおおさか維新に対し「出馬は考えられない」と４月中に返答したという。（共同通信１６年５月２日）』　

　そして、これらのニュースを見て、つい「おまえら、有名人なら誰でもいいんかい！」と突っ込みたくなるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「≪世界一働きにくい国へ≫介護職死ね状態です。介護離職社会へまっしぐら。：金子勝氏」
「【世界一働きにくい国へ】介護職死ね状態です。介護離職社会へまっしぐら。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19968.html
2016/5/9　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【出口なき道をまっしぐら】日銀のジャブジャブ金融拡大はあてどもない。

この１０日間で国債５兆円買い増し３５９兆円に。https://goo.gl/tL0bA5

１０日間千億円ペースのETF買い入れで株式保有は１兆円から７兆円に増加。http://goo.gl/TYG78g

【情報隠し】黒塗りTPPの交渉メモに、議事録その他がない事態は、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている公文書管理法に違反している。

そのうえ特定秘密保護法。

独裁国家へまっしぐらです。https://t.co/BCwYSfNC2t

【世界一働きにくい国へ】精神疾患の労災認定が09年度10人から14年度32人に倍増。

中でも介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の労災申請は、同期間に66人からトップの140人に増加。

介護職死ね状態です。

介護離職社会へまっしぐら。https://t.co/V6i5x7AyVr

【未来への希望】１８歳選挙権に関連した１８－１９歳の有権者調査によれば、投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。

未来を考える若者たちをくじくことが一番いけない。https://t.co/5jPDnp35KF


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪総理譲りのホラッチョ≫稲田朋美政調会長が「男らしさとか女らしさとか言ったことない」←もちろん大嘘。
【総理譲りのホラッチョ】稲田朋美政調会長が「男らしさとか女らしさとか言ったことない」←もちろん大嘘。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/64bf1c452e5e75bcfd4403e9cd631620
2016年05月08日 | ジェンダーフリーと性的マイノリティの人権　Everyone says I love you !



LGBTのことなど目に入りません、というパフォーマンスかと思ったよ。




　自民党政調会長の稲田朋美氏が、2016年5月7日の東京・代々木公園でのLGBT（レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー。性的マイノリティのこと）の集会である「東京レインボープライド２０１６」を視察後、記者団に対して


「息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。


（これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが）


私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていない


ので、自分としては全く矛盾はない。」


と発言したことが話題になっています（「ＬＧＢＴは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏　朝日新聞）。
http://www.asahi.com/articles/ASJ574WNRJ57UUPI004.html
・



　安倍総理に後継者と目される右翼の稲田氏ですから、自分でも矛盾した言動と言っていますが、さっそくリテラに突っ込まれています。


『よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」（産経新聞社）第7号で、このように言及している。


〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
　しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉


　稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と 書いているではないか。』



　ほんとに、よくもまあ、男らしさ女らしさと言ったことがないなどと言えたものです。


　ホラッチョ政権の一員として面目躍如たるものがありますが、私の方からは稲田氏の女性差別発言を列挙しておきますと、彼女は男女共同参画社会基本法に対し、かつて以下のように反対を表明しました。


「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」（健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」2007年9月1日）


「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」（「諸君！」2006年2月号）


日本弁護士連合会会長候補が献金していた稲田朋美政調会長とは、こんな極右政治家。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db48f4b75b6bf719015cffa4eb8f2d57
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　また、稲田氏は男性によるDVを擁護したことさえあります。どんな弁護士や。


「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。


まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」


「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／2007年）


アベノリスク３ 安倍政権は女性の輝きを奪う 麻生太郎 高市早苗 山谷えり子 稲田朋子 下村博文等閣僚妄言録
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/87794f7c7e8bf86601232c71c37e5b63
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　そもそも、男女平等さえ賛成できず、女性の権利を守る気がこれっぽっちもない稲田氏が、LGBTという性的マイノリティの権利をなおさら守る気がないのは明らかで、LGBTの集会に行ったのも、人口の５～１０％を占めると言われる彼らの票欲しさゆえです。


　現に、自民党は4月２８日に「性的指向・性自認に関する特命委員会」でLGBTの理解の増進のための法案をとりまとめたのですが、稲田氏はこれについて


「LGBTの方々がカムアウトする必要がない、多様性が認められる自由な社会を目指している」


という気色悪い説明をしています。


　LGBTの人が自分はレズだとかゲイだとか、安心してカミングアウトできる社会こそが、多様性が認められる自由な社会でしょうに、なにもわかっていません。



　この自民党の法案は理念法だとか称しており、LGBT差別の禁止や罰則などは盛り込まなんでいませんし、同性婚も目指していませんし、それどころか東京都渋谷区などで始められた同性カップルを夫婦とできるだけ同じく扱おうという「パートナーシップ制度」に対してさえ否定しています。


　こんな稲田氏や自民党の浅はかな策動に乗せられる人は少ないとは思いますが、彼女が女性差別主義者であり、ですからLGBTの権利を擁護しようなどという気は金輪際ないことは、皆さんに銘記しておいていただきたいと思います。




男女平等、ジェンダーフリーさえ否定する政治家や政党が、LGBTの権利なんて認めるわけがないです。



「ＬＧＢＴは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ574WNRJ57UUPI004.html
2016年5月7日17時55分　朝日新聞



「東京レインボープライド２０１６」の会場で購入した虹色のサングラスをかける稲田朋美・自民党政調会長＝７日午後、東京・代々木公園、二階堂友紀撮影


■稲田朋美・自民党政調会長


　今まで、自民党がＬＧＢＴ（性的少数者）の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、ＬＧＢＴの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。


　息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、ＬＧＢＴの 方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。（これまでの自身の主 張と矛盾しているとの批判があるが）私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだという ふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。


　（自民党内では）「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がＬＧＢＴの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることもある。


　でも、私はＬＧＢＴの問題に取り組んで、その理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っている。誤解をされている方にも、しっかり説明していきたい。（東京・代々木公園で「東京レインボープライド２０１６」を視察後、記者団に対して）




稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大嘘！ だったら過去の発言を紹介しよう
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2225.html
2016.05.08　リテラ　【この記事のキーワード】LGBT, 田岡 尼, 自民党



稲田朋美公式サイトより


　性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」（TRP）が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とく に今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントに とんでもない人物があらわれた。


　それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。


　稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT（性的少数者）への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」（産経ニュースより）と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で働きかけてきた。


　だが、稲田氏といえば、これまで“伝統的家族を守ろう！”と主張してきた急先鋒。そのため稲田氏のTRP参加が報じられてからは、性的マイノリティの当事者のみならず、多くの人たちが“稲田氏はほんとうにLGBTの偏見はなくすべきと思っているのか？”と不快感を示す事態に発展していた。


　そうした批判を受けてか、TRPの視察後、稲田氏は記者団に対して、こんな話をぶったという。


「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない」（朝日新聞デジタルより）


　よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」（産経新聞社）第7号で、このように言及している。


〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
　しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉


　稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と 書いているではないか。否定するなと批判するということは、すなわち「男は男らしく、女は女らしく」と考えていることに等しい。


　しかも稲田氏は、この「男らしさ」「女らしさ」という固定的な押し付けが、さまざまな性的マイノリティを苦しめてきたものだという自覚さえもっていなかった。というのも、稲田氏はつづけて、


〈何よりも「ジェンダー」という概念を認めることが、すなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである〉


　と書いているからだ。これは稲田氏がジェンダーの問題を“男女の階級闘争”としか捉えず、さらには恐るべきことに“男女は支配者／被支配者の関係であるべき”と考えている証しではないか。


　稲田氏の問題発言はこれだけではない。たとえば、稲田氏は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別氏制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたが、そのなかで、こんな主張を繰り広げてきた。


〈私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）


　家族の一体感を強めるためには、現在の異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要であり、同性婚は法的に認めてはならない──。まるで「多様な価値観」が日本を潰すとでも言いたげだが、稲田氏の主張は以下の発言に集約されているだろう。


「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）


　この発言を見ても、稲田氏がめざしているのは戦前の家父長制の復活であることは明白だ。もちろん、家父長制の復活と「LGBTへの偏見をなくす」という発言は、まったく矛盾する。なぜなら、家父長制は生殖イデオロギーとも結びつくため男女の異性愛しか認めず、異性愛以外の性的指向を排除する考え方だからだ。


　事実、稲田氏は07年に設立された「家族の絆を守る会」の顧問に就任している。この会の設立を提唱したのは日本会議首都圏地方議員懇談会であるというが、その会員である伊藤純子・伊勢崎市議会議員は「家族の絆を守る会」について、こう説明している。


〈「守る会」は、国家主権主義、個人主義、性革命といったイデオロギーに端を発し、離婚、子育ての価値の低下、家族の時間の衰退、道義的に相対主義となった公教育、性的自認の混乱、乱交、性感染症、中絶、貧困、人身売買、女性に対する暴力、児童虐待、老人の孤独、過度の課税、出生率の低下などといった問題に真正面から考える会であります〉


　この説明だと、性同一性障害などの“自分の性に違和感をもつ”人びとは、ゆきすぎた「個人主義」によって生まれた、ということになる。そんなばかな話があるかと怒りを覚えるが、稲田氏はこんなトンデモな会の顧問をつとめ、設立総会では挨拶まで行っているのである。


　さらに、昨年3月には同性パートナーシップ条例に反対し、渋谷で「LGBTが社会を乱している」などと反同性愛を打ち出した悪質なデモが行われたが、このデモを主催したのは「頑張れ日本！全国行動委員会」。じつは稲田氏の実父・椿原泰夫氏は同会の京都府支部相談役であり、稲田氏も同会の集会に何度も出席しているのだ。


　こうした差別的な団体と関係を結び、性的マイノリティを排除する異性愛中心主義の「伝統的家族観」を守ろうと訴えてきた稲田氏が「LGBT差別をなくそう」と言っても、何の説得力もないのは当然の話だ。


現に稲田氏は、昨年3月12日の会見で、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対し、このように否定的な見方を示している。


「憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」


「LGBTへの偏見をなくす政策を」と言っているのに、一方では“法的には保護できない”と言う。こうした矛盾は、先日4月27日に自民党政務調査会が発表した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」にも現れている。


　この文書では、まず目指すべきこととして〈カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会〉を謳ってい る。たしかに「カムアウトする必要のない社会」はめざすべき理想であり、そのためには法的に権利を認めることがもっとも重要になってくる。にもかかわら ず、〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要〉などといい、肝心の 問題からは逃げるのだ。そして、やはりここでも〈性的指向・性自認の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダー・フリー」 論とは全く異なる〉とわざわざダメ押しまでしている。


　このように、稲田氏や自民党は「LGBTへの偏見をなくす政策を」と本気で考えているとは到底思えない。夏の参院選をにらんで、「LGBTの理解者ですよ」とすり寄ることで支持層の拡大を狙っているにすぎないのだ。


　しかも、同時に稲田氏には、“差別者の一面”を打ち消したいという思惑もあるはずだ。稲田氏はヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」 （在特会）との深い関係も指摘され、その“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞社）の記事を稲田氏は名誉毀損で訴えていたが、それも今年3月11日 に大阪地裁で全面敗訴している。つまり稲田氏は、「LGBTフレンドリー」な姿勢を装うことで、自身の差別的なイメージを覆い隠そうとしているのだろう。


　人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方で、イメージ戦略として性的マイノリティを利用することは「ピンクウォッシュ」と呼ばれ、批判されて いるが、稲田氏もやっていることは同じ。さらには、稲田氏が性的マイノリティへの差別を助長しかねない思想の持ち主であることを考えると、かなり質が悪い と言わざるを得ない。


　ぜひ、稲田氏には、「LGBTへの偏見をなくす政策」を具体的にあげ、過去の自身の発言や懇意にする団体が同性愛差別を行っていることなどをどう考えているのか、いまこそはっきりと語ってほしいものだ。
（田岡 尼）




稲田朋美 衆議院議員（福井１区、４期）、自由民主党政務調査会長


自民党、LGBTの基本法案を公表　LGBTの方々が活躍できる社会への大きな一歩に
http://www.huffingtonpost.jp/tomomi-inada/lgbt-bill_b_9792066.html?utm_hp_ref=japan-lgbt
投稿日: 2016年04月28日 15時01分 JST 更新: 2016年04月28日 15時14分 JST　ハフィントンポスト


自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会（古屋圭司委員長）」でいわゆるLGBTの理解の増進のための法案をとりまとめた。法案とともに「わが党の基本的な考え方」と「論点のとりまとめ」も公表した。


特命委員会ではLGBT当事者や企業の取り組みなど多くのヒアリングも踏まえ、LGBTの方々がカムアウトする必要がない、多様性が認められる自由な社会を目指している。いきなり同性婚を認めるとか、差別を監視するというのではなく、まずは自然に理解が広まるように、計画策定や協議会の設置を法制化することにしている。政府に対して33項目の要望事項もまとめた。


LGBTの方々が自由にそして生き生きと活躍できる社会は、一億総活躍の目指すべき社会であり、今回の法案がその大きな一歩になると思う。



LGBTの基本方針、自民党が示す。同性パートナーシップ制度は...
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/28/lgbt-jimin_n_9792104.html?utm_hp_ref=japan-lgbt
The Huffington Post | 執筆者： Kaori Sasagawa
投稿日: 2016年04月28日 15時52分 JST 更新: 2016年04月28日 15時58分 JST



自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は4月27日、LGBTなどの性的マイノリティへの差別解消に関する党の基本方針をまとめた。


性的マイノリティへの国民の理解が深まるよう基本計画作りなどを政府に義務づけている。差別禁止規定や罰則は設けていない。朝日新聞デジタルによると、議員立法として今国会への提出を目指すという。


概要では、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを「性的指向」、自分の性別をどう認識するかを「性自認」と定義。性的指向と性自認の多様性を国民が理解し、尊重し合う社会の実現を目指す理念を掲げた。政府の基本計画の実施状況を国会に報告することも義務づけた。


■自民党の基本方針「カムアウトする必要のない社会」


概要によれば、目指す方向性は、以下の通り。



■同性パートナーシップ制度、理解の増進が前提


基本方針では、東京都渋谷区などで始まった同性カップルを夫婦と同じような関係と認める「パートナーシップ制度」については、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要だとしている。


古屋委員長は、「両性の合意に基づいてのみ婚姻は成立するという憲法24条が前提」として、同性婚を容認していない現行法を尊重する姿勢を示した。


自民党内の保守派の意見を踏まえ、LGBT差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。


自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。民進党が民主党時に、「性的指向」や「性自認」を理由にした差別を禁じる法案（骨子案）をまとめているが、古屋氏は「我々の理念法とはだいぶん理念が違う」と述べ、修正協議には応じない姿勢を示した。


日本は、2008年の第63回国連総会で採択された性的指向等に関する宣言に署名しており、国連のLGBTコアグループにも参加している。




イベント　性的少数者へ理解を　東京・代々木公園でパレード　５０００人が参加
http://mainichi.jp/articles/20160508/mog/00m/040/001000c
2016年5月8日　毎日新聞




東京・代々木公園で「東京レインボープライド２０１６」が行われた＝２０１６年５月８日、中嶋真希撮影


　同性愛や性同一性障害など性的少数者への理解を呼びかけるイベント「東京レインボープライド２０１６」が７、８日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行わ れた。８日は当事者や支援者らが参加するパレードがあり、性の多様性を示すレインボー（虹）の旗を持った参加者約５０００人が渋谷、原宿周辺約３キロを約 ３時間かけて歩いた。


　パレード後、同性婚が合法化されている米国、英国、アイルランド各国の駐日大使がスピーチ。米国のケネディ大使は「あまりに多くの性的少数者の子供たち がいじめられ、自殺に追い込まれている。ありのままのあなたを愛してくれる人がいることを知ってほしい。そして、誰もが愛する人と結婚する権利がある」と 話した。




ＬＧＢＴの８割超　「学校で暴言」経験　人権団体調査 いじめ対策不十分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050702000139.html
2016年5月7日 東京新聞朝刊


　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは六日、日本の学校での性的少数者（ＬＧＢＴ）の子どもに対するいじめの調査報告書を公表した。アン ケートに回答した二十五歳未満のＬＧＢＴ当事者約四百五十人のうち、８６％が「オカマ」といったＬＧＢＴへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたこ とがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も２９％に上った。報告は「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子どもを自己嫌悪や自傷に追い込 んでいる」と指摘し、教員研修の義務化などを政府に求めた。


　アンケートは昨年、心と身体の性が異なるトランスジェンダーや同性愛などＬＧＢＴ当事者にインターネットで実施した。


　ＬＧＢＴに対する差別的な暴言や冗談を、直近の年度に学校で聞いた経験を複数回答で尋ねたところ、「生徒や教師が言った」が８６％、「教師が言っ た」は２９％に上った。暴言を耳にした教師のうち、注意したのは７％にとどまり、６０％は特に対応せず、１８％は自らも暴言を吐くなどした。


　東京、神奈川、埼玉など十四都府県の当事者約五十人にはインタビューを実施。ＬＧＢＴは気持ちが悪いと教えられたという名古屋市の女性は「私が悪 いという思いを今も引きずっている」と回答した。自認する性の制服やトイレが使えず、退学や不登校に至った例を挙げ「日本の学校は男女の分離が厳密で、性 別違和を覚える生徒への対応が遅れている」とも指摘した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道５区不正に絡む関連動画　京都３区補選‐奇蹟の得票（先住民族末裔の反乱）
北海道５区不正に絡む関連動画　京都３区補選‐奇蹟の得票
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27983450.html
2016/5/8(日) 午後 0:01　先住民族末裔の反乱


今回をもって京都３区補選を締め括りたいと思う。
　それに先立ち以前、本ブログでも取り上げた内容ではあるが、北海道５区補選と同じ現象を事細かに説明する動画を改めて紹介する。問題となる北海道５区、千歳市の開票には下記と同じ手口が用いられた可能性が高いと私は考える。


　不正選挙のカラクリ


（要点）
　・選挙演説で閑古鳥が鳴いているような候補者がトップ当選できるのか？
　・平成２５年参議院議員選挙で立会人を務めた経験から、その理由が分かった。
　・得票は５００票単位で得票は増えるはずだが、立会人も疲れる午後１０時　３０分か、１１時ごろに急に１万票単位で得票が伸びたケースがあった。
　・選管関係者は開票の始まった当初、５００の得票束をチェックさせていたが、上記時間帯になると、チェックは不要だと言い出した。その中には明らかにカラーコピーと思しき投票用紙が含まれており、チェック承認の押印を拒んだ。
こうした立会人の疑義を無視して、選管は問題のある投票用紙を有効票として処理された。
　・また点が３つ記載されただけの本来は無効票と処理すべきものを、それは「川」という文字に見えるので候補者で唯一、川のつく「丸川候補」の得票としてカウントしますと選管が発言し驚愕した。
　・カラーコピーは何度も使用するとコピー機の汚れが印刷されるが、こうした汚れが印刷された投票用紙も目にした。
　・全く同じ幅で同じ書体で同じ位置に人間は記入できないが、全く同一の投票用紙があり、それはカラーコピーと看做さざるをえない。
　・本来、白紙である投票用紙に、同じ位置に印刷時にできたと思われる汚れ付き投票用紙を数多目にした。
　・東京２８投票所に施設・病院票が集められるが、そこでは６時に既に開票されていることが不思議であった。
　・明らかに怪しい投票箱から取り出された投票用紙は、カルタ会のように選管職員が入念にシャフルする様も異様であった。
では京都３区補欠選挙の得票数について考察する。
　ご存知のとおり、民進党候補が自民が独自候補を擁立しなかったことから、唯一の対抗馬は、おおさか維新の候補であった。
　最終得票数は次のとおりである。
　
　民進党・・・・・泉ケンタ・・６５，０５１票
　
　おおさか維新・・森なつえ・・２０，７１０票
　このようにトリプルスコア以上で民進党候補が勝利した。因みに当選者以外の候補得票数の合計は、３４，３７５票で当選得票数の過半数に及んでいる。


　この結果を受けて、各候補の得票数は操作されていない実数といえるのか？


　私は今後の自民候補の得票数を見据えた数字だと捉えている。
　元々、本選挙区は自民と民主党候補で毎回、接線が繰り広げられてきた。
民進党（旧民主党）候補の得票数の推移は下表のとおりである。


・・・・・・・ H28補選・H26衆議選・H24衆議選・H21衆議選・H17衆議選


・・自治体名・・民進党・・民主党・・・民主党・・・民主党・・・民主党


・・伏見区・・・38,438・・33,299・・35,607・・ 74,203・・ 56,541


・・向日市・・・ 8,562・・6,772・・ 7,540・・ 16,480・・ 12,140


・・長岡京市・・14,965・・12,467・・12,971・・ 26,074・・ 19,705


・・大山崎町・・ 3,086・・ 2,362・・ 2,617・・ 5,077・・ 3,863


・・・計・・・・65,051・・54,900・・58,735・・121,834・・ 92,249　


　実はこの得票数は各回の投票率が異なるにも拘らず、一定バランスが保たれており、今回の民進党の補欠選得票数は平成２６・２４年における民主党の得票数とは統計学上同値、つまり自治体別得票数は比例関係にある。仮にマスコミが吹聴する自公組織票６万票なるものが存在するとすれば、今回、投票率が３０％と例年の半分～６割り程度の状況を勘案すればこの数字は明らかに多すぎる。
つまり自主投票とはいえ、通常６万票の半分にあたる３万票が少なくとも自公組織票として存在するはずであり、その組織票の３分の１に該当する１万票が主に民進党候補に流れたことになる。
　こうした異常な状態でなぜ民進党候補はなぜ、民主党時代における例年の得票バランスが維持されたのか？理論的には全く説明がつかない。
　
　一方、おおさか維新候補の得票は、組織票の３分の２程度を取り込んだにすぎないが、この自治体別得票バランスは平成２６・２４年における自民党のものとと統計学上一致する。だとすれば、各自治体ごとに散在する自公組織票のうち２万票はおおさか維新候補に、残り１万は民進党に投票するといった、まるで机上の操作の如き離れ業を自公支持者は演じたことになる。こんなことは到底、ありえるはずがない。これは国政選挙で毎回繰り返される、選挙区の得票数が見事に自民党と公明党に振り分けられるマジックと同じ現象である。


　さらに不思議なことに、今回補選において全投票数から民進党候補の得票数を差し引いた残票が、上記同様、平成２６・２４年の自民党が獲得した得票数と統計学上一致する。常識的に考えても単に寄せ集めに過ぎない残票と自民票との間に比例関係が存在するなどありえない。
ましてや当該残票計は３．５万票程度とおおさか維新候補の自治体別得票数、及び平成２６・２４年自民党同上得票数との間において、全ての相関係数が１．０００となり統計上一致する。ここまでくれば“奇跡”と形容せざるを得ない。自民、共産党が独自候補を擁立せず注目が集まらず関心も低いように有権者を誘導し、不満がない結果を齎すことで不正選挙の目を北海道五区に集中させるよう仕向けたとすら勘繰りたくもなる。それにしても目に余る杜撰な操作である。
仮にこの推理が正しいとすれば、日本人の特性を見抜いた上での巧妙かつ狡猾な戦略であり、とても脳天気な官僚や実体のないムサシの所業とは到底思えない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 細野が共産党を単なる選挙の道具と言って、政権交代を言うのは片腹痛い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201605/article_8.html
2016/05/08 22:18

また、今日も細野の記事になってしまった。今日細野が、党内グループ「自誓会」の研修会で、「経済、社会保障政策を作り直し、もう一度政権にたどり着く」と政権交代への意欲を訴えたという。

このニュースは、NHKで自民の茂木選挙対策委員長の話にぶつける形で放映された。米国では、自民党の連中と一緒に、夏の参院選に向けて共産党と候補者の擁立調整を進めていることについて「われわれの選挙にプラスになるので認めているにすぎない」と述べた。これが代表を狙う男の言葉かと疑う。

細野は、まるで民進１党だけで政権が取れるような言い草である。やはりこの男は、国民が民進にどう思っているか全く認識していない。今や、共産党を含めた全野党で、束になって自公に対抗しても敵わないという認識を持っていない。細野、あなたの前述の発言で、野党共闘はまやかしだと思われてしまった。

生活の小沢氏は、野党共闘が本当に本物だと思われない限り、国民はまやかしの共闘と見なして投票してくれないと、口を酸っぱくして言っている。その第１党の民進のバラばら感を苦々しく思っている。

民進に合流した維新の江田元代表は、川内原発稼働には反対であるが、それを言っては党内亀裂を生じるので我慢しているという。当の民進党議員である細野が、野党共闘の中でも票の寄与が最も大きい共産党に後ろ足で砂をかける行為をしておいて、まるで民進だけで政権交代できると思っているらしい。本当に認識不足も甚だしい。

自分が主催している「自誓会」ではなく、反省を込めて「自省会」とすべきだ。


民進・細野氏、グループ研修会　「もう一度政権交代を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001374.html
2016年5月8日

　民進党の細野豪志元環境相の党内グループ「自誓会」は８日、仙台市内で研修会を開いた。これに先立つ街頭演説で細野氏は「批判勢力で終わるつもりはない。経済、社会保障政策を作り直し、もう一度政権にたどり着く」と政権交代への意欲を訴えた。

　研修会は９月に予定される党代表選を見据え、結束を強化する狙い。所属する衆参両院議員計１３人のうち、細野氏を含めて９人が参加した。

　細野氏は昨年１月の民主党代表選で敗れた後、岡田克也執行部で政調会長を務めた。今年３月の民進党結成の際、岡田氏から代表代行を打診されたが固辞し、無役となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪もうやめて・・≫エリザベス女王を表敬訪問した安倍夫妻とオバマ夫妻の違いが話題に！　←本当に恥ずかしい。日本の恥。
【もうやめて・・】エリザベス女王を表敬訪問した安倍夫妻とオバマ夫妻の違いが話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16757
2016/05/08　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


































安倍総理は一回の外遊で何回やらかせば気が済むのでしょうか。英・独の財政出動説得に当たり前のように失敗し恥をかき、メルケル氏を「アンゲラ」とか呼び始め、ロシアでは唐突に経済支援を言いだし、挙句の果てにはこの写真。


もう安倍総理がおぼっちゃんで常識知らずでどうしようもないのはわかってるんですけど、だったら周りがなんとかせいよという話ですよね。完全に終わっとる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/703.html

　 　

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