当初は北海道と同時に実施された京都３区補欠選挙について分析するつもりはなかったのだが、本ブログに良問をいただいたことを切欠に調べてみることにした。
　京都補選は自民候補が出ていないこともあり、最初から自公政権敗北の図式で進められ、報道も少なく、結果として３０％程度の超低投票率で民進党候補が勝利したとしか報じられていない。
　しかしその影で現役の国会議員による由々しき選挙妨害があった。
　その概要は次のとおりである。

　あだち議員が選挙当日、当選した民進党の泉氏に対し、事実無根の嫌がらせの文言をツイートした事実が発覚した。その内容は、

「共産党の泉ケンタです！」
　　↓
「あ、正確には、共産党と手を繋いで選挙協力している民進党（元民主党）の泉ケンタさん、でした。 RT @: @ このツイートはデマです。拡散しないでください。」

　愚直の至りである。このような低脳で品格のない愚者が国会議員になれる日本の現状は嘆かわしい。
　共産党は自主投票で、「手を繋いで選挙協力」もデマ。
　こうした虚言による嫌がらせは、虚偽事項公表罪に該当し公職選挙法による刑罰の対象となる。

（虚偽事項公表罪）当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第235条第2項））、選挙権及び被選挙権が停止される。

　因みに「あだち」なる人物のプロフィールは次のとおりツイッターに掲載。
　https://mobile.twitter.com/adachiyasushi?lang=ja
衆議院議員、おおさか維新の会・大阪府第９区支部長（茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町）、元・経済産業省大臣官房参事官、京大卒業後２０年余り経産省に勤務し、欧州にも駐在。東日本大震災を機に政治を志し、生まれ育った地元大阪から国政へ。茨木市立中津小、東中、大阪府立茨木高校卒業。水球で国体・インターハイ出場。

　愚劣な馬鹿の話しはここまでとして、コメントにあった質問に関し、実は自公政権の苦しい実情及び言い訳に関する報道が統一朝鮮新聞こと産経新聞からなされていた。ここでポイントを抜粋する。

＞
自民不戦敗も…宮崎議員辞職、逆風で「北海道に集中」民・維は連携、共産を排　
　2016.2.16 22:55更新　産経
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160069-n1.html

・自民党は同時に行われる衆院北海道５区補選への悪影響を懸念し、京都補選は独自候補の擁立見送りに傾き始めた。不戦敗とすることで夏の参院選への影響を最小限に抑えたい構えだ。
・衆院京都５区選出でもある谷垣禎一幹事長は１６日の記者会見で「京都だけの状況を見ればいいわけではない」と言及。
・党北海道連会長を務める伊達忠一参院幹事長も記者会見で「ダブルでうちの候補が出ると力が二分する。できれば力を集中して（北海道で）当選させてほしい」と難色を示した。
・公明党代表山口氏の念頭には、支持母体の創価学会婦人部を中心に、不倫を認めた宮崎氏への反発が根強いこともある。仮に自民党が候補を擁立しても、推薦には後ろ向きだ。党幹部は「負け戦で学会に応援は頼めない」とこぼす。
・公明党は自主投票となる公算が大きいが、「民主党や共産党に議席を渡せない」（公明党関係者）との思惑から、おおさか維新の会の候補になびく可能性もありそうだ
・泉氏の民主党公認決定後、維新が推薦を決める方向で一致
・“自公一本化”は、おおさか維新を「与党の補完勢力」と印象づけたい民主党にとっても渡りに船の様子。同党幹部は「自公がおおさか維新を推す構図になれば最高だ」とほくそ笑んだ
＞
　産経自ら、おおさか維新を与党の補完勢力を窺わせる記事が掲載されるとは意外であったともに、公明党が不倫への反発とはお笑いのレベルであろう。山口代表前原も生死も定かでない元詐欺師の教祖の隠し子だとの噂が絶えないが（笑）。
　また共産党が自主投票に至った経緯は次のように報じられた。

＞
衆院京都３区補選、共産が擁立見送り…自主投票
2016年03月15日 15時28分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160314-OYT1T50154.html

　宮崎謙介前衆院議員（自民党を離党）の辞職に伴う衆院京都３区補欠選挙（４月２４日投開票）で、共産党京都府委員会は１４日、候補者の擁立を見送り、自主投票とすると発表した。

　共産党府委員会は、安全保障関連法廃止などに向けた野党５党合意を踏まえたとし、「与党や補完勢力を少数に追い込むための適切な対応」と説明した。ただ、民主党府連は共産党との選挙協力を拒否しており、民主党公認で出馬予定の泉健太衆院議員（４１）（比例近畿）の支援は打ち出さなかった。

＞　
衆院京都３区補選、投票率３０．１２％　戦後最低を更新
朝日新聞デジタル 　2016年4月24日22時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4S5KK7J4SPLZB00H.html

　衆院京都３区補選の投票率は３０・１２％で、前回２０１４年衆院選から１９・１０ポイント下がり、
衆院補選での戦後最低記録を６８年４カ月ぶりに更新した。自民、共産両党が候補擁立を 見送ったことが影響したとみられる。
　総務省によると、戦後の最低投票率は、１９４７年１２月の旧新潟１区の３２・９５％。 小選挙区制が導入された９６年衆院選以降の最低は、２００２年１０月の神奈川８区の３３・６６％だった。
＞

　果たしてこの報道が伝えるとおり、自民、共産候補が出馬しないことにより単純に投票率が激減したのだろうか。

　答えは“否”である。

　この点に触れる前に、京都府選挙管理委員会の選挙速報において不可解な事態が生じている。期日前得票の速報及び結果が京都府選挙管理委員会のHP内より削除されているのである。これは明らかに不自然である。因みに長岡京市、大山崎町では関連情報として今も公開されている。
　かろうじてログに残された数字は以下のとおりである。
　過去のデータと突合しても該当する数字は見当るものはなかった。

http://www.pref.kyoto.jp/search/result.html?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%EF%BC%93%E5%8C%BA%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%80%80%E6%9C%9F%E6%97%A5%E5%89%8D&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&cx=000235241665755300880%3Ammwef0a-rv4&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9

・京都府計　当日　1,034　1,380　1,432　1,542　累計　1,034　2,414　3,846　5,388　前回比　152.28％　156.65％　121.52％　106.84％　

http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/hp0417.pdf

・京都府計　当日　1,034（在外除く）累計1,034　前回比　152.28％

京都府HPで検索しヒットしたアドレス
�@　http://matome.naver.jp/odai/2145915934918511901/2146061507416070803
�A　http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/kijitumae0414.pdf

　�@の次の画面

　衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙における期日前投票数速報
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/

期日前投票数速報　4月13日（水曜日）更新
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/kijitumae0414.pdf

京都府累計：1,034名（前回選挙累計：679名）
期日前投票所
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/an1.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/400.html

そこへ直れ、貴様らは打ち首だっ！
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5044070.html
2016年05月01日14:25　岩下俊三のブログ

僕は丁度打ち捨てたままの家の藪にバラが咲いていた約三年前からずっと同じことを言い続けてきたが、ここに来てあの往生際の悪い黒田東彦もさすがに観念したようである。

もともと

本来通貨の番人である日銀がインフレにするべくお札をジャンジャン印刷すれば、景気が良くなるなんてこと自体が初めから眉唾であることは小学生でもわかっていたことであろう。

ところが

小学生ではない大人の詐欺師たちがアタマの弱い（腹も下痢気味の）裸の王様を誉めそやし、自分たちだけ何らかの「利益」を得ようとした結果、この「まがい物の物語」＝「アベノミックス」はずっと生き続けてきたのである。

それゆえに

しかるべき結果（失敗）となるのは当然であり、黒田は初めからそれを知りつつも歌舞伎役者張りの見栄を切り続けたのであるが、さすがにここに来て「もう限界」と観念したのであろう。

それゆえ

一部で期待があったなお一層の金融緩和もさらなる「マイナス金利」という「奇策」も「もうこれ以上は」打ちだすことが出来ず、黒田はこれまでとは違う枯れ尾花のような会見を先週になってようやく行ったのである。

そうすると

途端に株価は一斉に下がりだし、円高もとどまるところを知らないという結果になっていったのだ。まさにつわものならぬバカ者どもの夢のあとと金融市場は化したのである。

だから

僕としては「ザマ〜アミロ！」と言ってやりたい。

というのも

米つきバッタと思しき経済評論家＝香具師たちは、当時から日本の経済も株価も上がるということしか（今も？）言わなかったからである。

そもそも

インフレになって喜ぶものは少ないはずである。ところが「嘘の物語」を何とか押し通すためには強引なストォリイ・テイルが必要なので、黒田はすべてを承知の上で明らかな嘘を当時は堂々と語り続けていたのであった。

いくら

「揺すり」「語り」がやくざのお家芸であったとしても、一方で「徴兵に応じなければ死刑」と脅す奴がいるかと思えば、全くの作り話をとうとうと得意げに語る黒田は安倍内閣の実質てきなクルマの両輪であったことは否めない。

それゆえ

インフレーションとはいったいなんであるのかという原点を誤魔化し続けていたのであった。

つまり

インフレはインフレでしかなく「良性」も「悪性」もない！癌もそうだがそもそも「良性」とか「悪性」とかではなく全部「悪性」であると「僕は」子供の時から思っている。だいたい「良性」の病気などありえないし、それならばそもそもそれを「病気」とか「疾患」とは言えないし病院にもいかないはずであろう。

ところが

黒田らは仕方がないので嘘の話をでっち上げ、、、、

「インフレになると企業収益が拡大し給与も増えて消費が拡大し設備投資が促され、さらなる売り上げが拡大していわゆる景気の好循環がうまれる、、、円安だと輸出が伸びてもうかる、、、」

、、、、、等と語っていたのである。

いわゆる

ただのこんな「馬鹿話」の一種をとうとうと「日銀」が述べていたのであるから、日本の経済のこの二〜三年はまさに「夢遊病者」の期間であったと思わざるを得ない。

しかし

さらに深刻なのは、この香具師の啖呵売を信じていた国民も少なからず存在し、かつこれからも信じ続けたいという奴も散見されることである。

ちなみに

現実は円安のため輸入品が高くなり「確かに」物価高という意味でインフレにはなったが賃金は一向に上昇せず、原材料も輸入だから高くなりコストアップで設備投資どころではない。

さらに

インフレによって貴金属や不動産などの資産価値は急騰し、それが今やバブル寸前となって「あの時」と同じような状態に陥っているのである。ほんとに懲りないバカどもだ。

いくら

ローン金利がやすかろうとたとえマイナスになったとしても、一億で買った物件が売るとき１０００万にしかならないのなら、「マイナス金利」など何の役にも立たないのだ。

目先の

単純なとトリックに誤魔化されるほうにも問題はあるけれど、その無知を利用して詐欺を働く宦官たちの往生際の悪さには腹が立つ。

記憶によると

たしか「二年でインフレ目標２％が実現しなかったら」腹を切るようなニュアンスの言を発した某岩田もいたような気がするが？？

それでも

開き直ったままであるならば、、、、、、「世が世であれば」黒田も岩田も腹を召さぬ言うのだから直ちに打ち首獄門にするべきであることは言うまでもあるまい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/402.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6487J4XUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n05
・
憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。

　憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。

以下ネットの反応。

共同と似たような結果になりましたな…。

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/zJEtwZ0YQh

— くろ♥みつ (@9632_decoy) 2016年5月1日

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/0p1XJiVesF　一言でいうと「安保法成立以前の状態を維持する」というのが、国民の多数派ということになりそうだ。

— デミアン (@boku_demian) 2016年5月1日

全世代の「戦争反対」「憲法守れ」の声が世論を確実に動かしている。　 #憲法　#戦争法　#若者憲法集会　９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/M61WfgbYUd

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年5月1日

９条を「変えない方がよい」が増えているということは、安倍政権の危険性に気づき始めた人が、増えていると考えてよいのではないか。

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/0p1XJiVesF

— デミアン (@boku_demian) 2016年5月1日

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査 #SmartNews

戦争を放棄するということが、どういうことか理解しているのか？

戦争がないに越したことはないが、世界で最も裕福な日本が狙われない可能性などありえない。 https://t.co/YtTZ8rzlhJ

— u.style (@ustyle21) 2016年5月1日

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/MMJg0dmWGC
そもそも与党は解釈で乗り切ったわけなのだから、変える必然性を安保法制に賛成していた人ですら、感じないと思うのだが。でなきゃなんのための闘争だったのかという話。

— Yasuda P（CV:そらまる） (@YasudaHid) 2016年5月1日

昨年３月の調査から、憲法自体を変えないほうがいいが４８％→５５％、憲法９条を変えない方がよいが６３％→６８％に増えた。安保法制の強行が国民的な警戒心を高めている。
９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査：https://t.co/VFMCp9AeI7

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年5月1日

改憲は１８ポイント、９条に至っては４１ポイントも差がついています。共同は安倍政権下での改憲を聞いてもっと拒否感が強かったですが、とにかく国民は改憲なんか全然求めていないことがよくわかります。

関連記事
内閣支持率４８・３％　安倍政権下での改憲「反対」５６％、アベノミクスで格差「拡大」５７％、野党統一候補「評価」５２．６％
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/383.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/403.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

共同通信の世論調査で、安倍政権下の改憲反対が56％。

内閣支持率は４８・３％で微減、不支持率は４０・３％と拮抗。

メディアがオスプレイ報道に夢中で「１日全員屋内避難」誤った指示を批判しなかったため、64％が安倍政権の地震対応を評価する。https://t.co/j6dGMCdPO7

【おごり】訪米中の大島衆議院議長がライアン米下院議長と会談し、臨時国会でTPP承認の見通しと、米議会側に意向を伝えた。

まだだよ。

Speediもそうだったが、まず日本国民でなく米国に情報を流し、米国のご機嫌伺い。

本当に属国ジャパンです。https://t.co/YEDLBm6G5m

【伊方は絶対ダメ】都司元東大地震研准教授が「地震が起きる範囲はさらに拡大する可能性」があり、九州と四国の間の海域でも、マグニチュード６を超える比較的大きな地震が起こり得る、「四国でも注意が必要だ」という。

伊方原発再稼働は絶対ダメです。http://goo.gl/UOR4Ob

【ねつ造国家が衰退を招く】バブル崩壊以降、不良債権問題で不正会計が横行しても誰も責任も問われず、巨額の公的資金注入。

三菱自動車の燃費データねつ造は９１年、姉歯の耐震偽装姉は９８年から、理研や東洋ゴムもねつ造。

そして首相が息を吐くように嘘をつくようになった。

無責任体制の病根は深い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/404.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ515T8RJ51UTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n03
・
私が政治家になったのは１１年前だったが、当時は、毎年毎年、総理大臣が代わっていた。政権は代わるし、大臣は誰が大臣がわからないぐらい、めまぐるしく代わった。外交交渉をしている時にこの人が次会う時に大臣かわからないと思ったら、重要なことは話題にできない。

　今やＧ７の中で、在職期間が最も長い外相が岸田大臣。そういった安定した政権をしっかりとつなげていく。参院選では、特に１人区で勝っていくのがとても重要だ。（有権者に）訴えていく一つにこの安倍政権を続けていく、自民党政権をしっかりと続けていくというのがあると思っている。

以下ネットの反応。

当然、#安倍政権にNO しかない。頼みの綱の経済政策 #アベノミクス も失敗が多い隠せなくなった現状、続ける意味など無い。政権は長く続けばいいというものでは無い。 / “「参院選、安倍政権を続けていくかが論点」自民・稲田氏：朝日…” https://t.co/alwcNrbelB

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2016年5月1日

参院選は、安倍政権を続けて行くかが論点と自民党の稲田政調会長。https://t.co/lnaOjGf7Oz この提示は極めて正しい。野党勢力が、経済政策をきちんと提示出来れば、安倍政権には、直ちにノンになろうが(笑)。

— 村上　聖治 (@celiwengler) 2016年5月1日

「参院選、安倍政権を続けていくかが論点」自民・稲田氏：朝日新聞デジタル https://t.co/ARdtokz7dB
　イナダも、アベ公政権そのものが衆参同時選の争点だ、と考えてはいるのか。

— 高田昭雄 (@akagi064) 2016年5月1日

めずらしく稲田氏と意見が合いました。

社会保障を削り続け、安保法でアメリカの戦争に付き合うことができるようにし、じゃぶじゃぶお金を刷って円安・株高にして年金までぶち込みアベノミクスを演出し、挙句には米から為替介入の監視対象に指定され、庶民の生活をメチャクチャにするＴＰＰを大筋合意し、報道に圧力をかけ、大震災があっても原発を止めず、パナマ文書を調べない安倍政権を続けていくかどうかが参院選の争点ですね。

庶民の方を全く見ず、大企業のご機嫌伺いばかりしているという意味では超安定政権です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/405.html

産経の記事で、『東南アジアから始まった安倍首相の「地球儀俯瞰外交」伊勢志摩サミットで結実するか』というものがあります。しかしオバマ大統領の広島訪問をその『結実』したものだとするのは、贔屓の引き倒しでしょう。そもそもオバマ氏は任期の最後として核軍縮を訴えてノーベル平和賞を受賞した、その位置づけで訪問するものです。米国でも原爆投下はよかった、という人が多くいるように、決して広島が平和の象徴だったり、核の悲惨さを訴える場だとは捉えていない。今回も謝罪はしないでしょうし、恐らく核軍縮というテーマに沿った演説をするでしょう。これは安倍政権の成果ではありませんし、それこそ演説で米国の退役軍人や核容認論者にむけ、配慮した文言が入るなら、安倍政権の失敗ともなってしまうでしょう。米国も今は大統領選、あえて国論を二分するような演説をするとも思えません。オバマ氏にとっては任期最後の結実になるかもしれませんが、安倍氏の外交が結実したら、政権の末期？　と考えられなくもない。安倍応援団である産経にしては、随分な記事にもうけとられてしまいそうです。

そんな安倍外交、岸田氏が訪中して首相、外相、国務委員と相次いで会談を行っています。その中で希望と要求、として4項目。1．誠実に歴史を反省し、一つの中国を守る、2．積極的且つ健康的に中国の発展をとり扱い、中国脅威論や中国経済衰退論をばら撒かない、3．経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進、4．国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる、です。しかしこの4項目、奇妙な点に気づきます。希望と要求としながら、随分と下手にでている印象です。2項など、明らかに今、中国が恐れている景気減速に伴う衰退への道を、日本の協力で回避したいという意図が透けます。3項も同様でしょう。対等に扱い…と、まるで今まで対等でなかったような物言いですが、中国はAIIBなど、日本には出来ていない世界的な経済的枠組みをつくることに成功している。むしろ日本より一歩先に進んだ印象にも関わらず、ここまでへりくだってきたのは、中国のある思惑が見え隠れします。

中国では昔から、「自慢すれば損、謙遜すれば益」とも言われ、大抵は猫なで声をだしてすり寄ってくるようなときは相手をコントロールしたい、との意図が隠れています。それに気分をよくしていると「善人は騙される、良馬は乗られる」とされます。逆に、中国は今、相当に困難な経済情勢にあることがうかがえます。また宴会のスピーチに「酒は知己に逢えば千杯といえども少なく、話は機に投ぜざれば半句といえども多し」と用いられます。知己というほどの人と出逢ったなら大いに飲もう、という意味で、後段は時期に応じた話をしなければ、何の意味もない、ということ。これも中国経済の苦境を物語っているとも云えるのでしょう。この時期、中国が外相会談に応じたのは、逃げて行く資金やAIIBなどの仕組みでさえ上手くいっている様子がない。そんな苦境もあって、日本の助力を得たいという部分が大きかったのでしょう。

韓国が日本と接近したのも、自国の経済が斜陽であること、及び北朝鮮の脅威が高まってきたことが原因であって、決して安倍政権の成果ではない。安倍政権の地球儀俯瞰外交の一体、何が成功なのか？　改めて考えると、本当に何もありません。強いて云うなら世界経済の減速が、弱者連衡のような状況をつくりつつある、ということでしょう。誰も自分が困っていないなら、他人には頼りたくない。困ってくると急に他人に頼りたくなる。そんな状況から、日本に接近してきただけ。それに安倍政権は気をよくして支援などを打ち出せば、相手はほくそ笑むだけでしょう。

そんな安倍首相、訪欧にでかけました。行く前に被災地を訪れましたが、何か後ろ暗いことでもあるのか？　16日の被災地入りのときも17日に選挙応援に行くためだった。別に、本当に必要な外交であるなら、被災地入りする必要はなかったはずです。しかも被災者から増税先送りを訴えられ、スルーした。被災者の声に、まっすぐに向き合えないなら行くべきではなかったのに、です。さらに今回の訪欧の目的も、意味も分からない。サミットで会える相手に、事前に何か根回しするのかと思いきや、さほど重要な会談は含まれていないようです。政権末期の物見遊山、観光の場として欧州を選んだ、その後ろ暗さが、被災地入りにつながったのではないか？　そんな見立てもできてしまいます。地球儀俯瞰外交、結実したのは安倍首相の海外旅行好き、というだけのことでしかないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/406.html

一夜にして右傾化した日本共産党
平成２７年（２０１５）年２月２日

「イスラム国」の解体を！・・・これが共産党の主張？

　２月２日の赤旗を読んでビックリした。これが赤旗か、右翼の新聞そのものではないかとの驚きである。

　赤旗一面に志位委員長の「声明」が掲載されている。見出しは「過激派武装組織『イスラム国』による蛮行を糾弾する。」であるが、その中身は全く納得がいかない。まず中見出しを付け「政府対応 検証が必要」と書かれ、まず「いかなる口実をもってしても許されない残虐な蛮行であり深い怒りを感じる」と書かれ、その後に３点の主張を行っている。
　
　一点目は、「『イスラム国』に対する基本的立場を述べている。「（国際社会は『イスラム国』を）孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んで行くことである。日本政府の外交もこうした方向に資するものとなるべきである。」

　２点目は、日本政府の対応について書いているが「政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府のとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を公表すべきである。」
　
　３点目は、「今回の事件を『海外で戦争する国』づくりに利用することは断じて許さない。というものである。

　この志位委員長の声明で評価できるのは、３点目の主張だけであり、１点目の主張、２点目の主張は全く容認できない。
　
　まず一点目の主張であるがこの真意を読み解くには、他の紙面を読めばもっとよくわかるがまず赤旗から検証したい。三面には大きな見出で「国際法に基づき『イスラム国』包囲を」という見出しを掲げている。また２面には【主張】「国際的結束でテロ組包囲を」と見出しを掲げ、「なによりも大事なことは日本共産党の志位委員長の「声明」も指摘しているように、『イスラム国』の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。」と書いている。

志位委員長「声明」及び赤旗の【主張】のどこがおかしいのか
　
　私はこの主張に驚き、一般的に右翼的新聞と言われる読売新聞と産経新聞がどういう立場をとっているかに興味を抱き、買ってきて読んだが、毎日新聞を含め三紙とも「イスラム国の解体」など主張などしていない。この赤旗の主張は、安倍首相の主張より過激であり、極めて危険な思想である。（戦争を愛する右翼的思想である）
　
　それでは安倍首相はなんと発言したか、「ご家族のご心痛を思うと言葉もありません。政府として全力で対応してまいりましたが、誠に痛恨の極みであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚えます。
　
　テロリストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。
　
　日本がテロに屈することは決してありません。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充してまいります。
　
　そして、テロと戦う、国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていきます。」
　
　安倍首相は、共産党のように、「イスラム国」の解体をめざすなどとは一切行っていない。。彼が言ったのは、「テロを憎みます、テロリスト達を決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。」と言っているだけです。
　
　今回の事件で共産党の突出ぶりが、非常に目立ちます。安倍首相より過激であり、この主張こそ、「海外で戦争をできる国」づくりに繋がる思想です。
　
　次に２点目の主張ですが、インターネットや週刊誌が主に主張していますが、安倍首相の中東での不用意な発言（確信犯だという主張もあり・・私も確信犯を支持する）が「今回のイスラム国による蛮行を引き出した」と安倍首相の責任を追求する声が多くありますが、共産党は安倍首相の責任には全く触れず、この間の検証に必要な情報公開を求めています。
　
　この２点目の論点で、「いやこの検証は安倍首相の発言も含んでいる」と言われる人もおられるでしょうが、共産党の主張、「イスラム国の解体」からすれば、安倍首相批判が行われないことは明らかです。穿った見方をすれば、安倍首相より過激な発言を行い、安倍首相の不用意な発言をカバーしようとしているのかもしれません。（それぐらいおかしな発言です。）

　共産党のマヌケさは、志位委員長の「声明」のすぐ下の記事に従来の共産党の主張がある。志位「声明」の下の記事は「暴力の連鎖のぞまない」という記事であり「官邸前の哀しみと抗議」という記事を載せている。
　
　ここでは「許すな！憲法改悪・市民運動」が呼びかけたもの。冷たい風が吹き抜けるなか、２００人が「わたしたちは報復の連鎖はのぞみません」など、後藤さんの悼み、平和を願う思いを込めたプラカードを握り締め、アピールしました。
　
　「誰もがお互いの違いを尊重し、平和に暮らせるようになるため、行動を続けたい」
　
　「（イスラム教徒の立場から）『日本は７０年間戦争をしなかった。その歩みをやめないで』ほしい』と訴えました。」と参加者の声を紹介している。この記事こそ共産党の取るべき立場である。
　
　この記事を見て3.11後の原発問題で共産党の取った態度を思い出す。あの時も共産党（赤旗）は、原発反対運動の海外での盛り上がりや、国内でも原発反対派が5割以上いると伝えながら、赤旗の【主張】は共産党の原発政策は、「安全優先の原子力政策」だと主張したが一斉地方選挙で大負けし、やっと大衆の盛り上がりの後ろから発言し始めた。
　
　今回の事例も、市民団体の主張が多くの大衆の心をつかめば、また後ろからついてくるかもしれないが現状では、志位委員長の声明は、安倍首相と軍拡競争の一番手（担い手）は誰かの争いをしている姿にしか映らない。

共産党の主張が如何におかしいか、一般紙の論調を紹介しておきたい。
　
　まずいつもの毎日新聞であるが、一面左に「日本 問われる冷静さ」という記事を出している。この記事で「中東で日本が果たしてきたのは中立的かつ非軍事分野での貢献で、そのことが評価されてきたことは間違いない。・・・「今回の首相の中東訪問を検証する必要性も指摘されている。自民党のベテラン議員は『首相の考え方の打ち出し方や言い方は、工夫の余地がなかっただろか』と苦言を呈した。」「民主党の枝野幸男幹事長も1日のNHK番組で『テロに屈したと見られてはいけないが、挑発する必要はない。誤ったメッセージを送り、相手に口実を与えてはいけないと』と語り、検証をする姿勢を示した」と書いている。
　
　ここでも明らかなように日本の今日までの中東外交を評価し、これを安倍首相が不用意な発言を行い、今回の事件を招いたことを、自民党のベテラン議員や、民主党の幹事長の発言を引用して暗に批判している。
　
　ここでの重要な指摘は、枝野幹事長の「挑発する必要はない、誤ったメッセージを送り相手に口実を与えてはいけない」という主張である。共産党の「志位声明」や【主張】は正にこれに当たる。政治家としての基本的資質が疑われ発言だ。

　次に読売新聞であるが、【社説】「『イスラム国』の蛮行を糾弾する」「日本人標的のテロに警戒強めよ」と見出しを掲げている。この社説の最後のまとめだけ引用したい。「中東支援の強化も重要となる。首相は、「食料、医療といった人道支援をさらに拡充していく」と協調している。
　
　「イスラム国の壊滅までには時間を要しようが、「テロとの闘い」の一翼を担い、その最前線に立つ中東諸国を支援するという現在の方針を変えてはなるまい。」
「今後も、欧米や中東の各国との連携を強め、地域の安定とテロの拡散阻止に努めたい。」と赤旗よりよっぽど常識的な【社説】である。

　最後に産経新聞であるが、この右翼的新聞と毛嫌いしていたが、赤旗の【主張】よりはましだ。一面左端に、「テロの脅しにひるむな」という署名入りの記事を載せている。基本的には安倍政権の主張の擁護ではあるが、最後のまとめは「多くの日本人がビジネスや観光で世界各地を訪れ、大勢の外国人が日本を出入りする。政府は、国内外でテロの備えを固め、テロを許さない姿勢をさらに強めて行くべきだ」これで締めている。常識的な主張である。

　一般紙と赤旗の主張の違いは、「テロ」と戦うのか「イスラム国」の包囲・解体か上記三紙と赤旗の決定的な違いは何か、それは赤旗だけが「イスラム国」の解体を主張していることである、あとは安倍首相も、上記三紙も、戦いの対象をテロとの闘いに限定しているところが全く違う。「テロを憎む」、「テロと戦う」ということは誰もが一致できる課題であるが、「イスラム国」という擬似国家が急速に勢力を拡大し、その統治下に国民が暮らしていることも事実である。この実態を認めたく無いから政府も「イスラム国」とは呼ばず「ISIL」と呼ぶことに決めたが、上記三紙ともまだ「イスラム国」を使っている。政府のめざす単なるテロ集団という表現はいまのところとっていない。敵は「テロ」と限定し、「イスラム国」としていない。ここに安倍首相の失敗から学んでいるのである。（挑発しない）
　
　赤旗だけが「『イスラム国』包囲を」という大きな見出しを掲げ、さらに志位「声明」や【主張】で「イスラム国」解体を呼びかけている。正に戦争前夜の大本営発表の新聞の紙面構成になっている。もしこれが政府声明であれば、正に日本はテロの標的となるであろう。その点の配慮も出来ていない共産党の政治的音痴さに驚くばかりである。

-----
//memo

危ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/407.html

　69回目の憲法記念日を迎えます。

　私たちは、日本国憲法のもとで戦後70年を過ごしてきました。

　東西冷戦下での再軍備や軍事力の増強などが行われてきましたが、その東西冷戦が終結したこの時代に集団的自衛権の行使の容認する憲法違反の閣議決定や、さらに自衛隊を国軍化するための憲法「改正」までされようとしています。

　時代錯誤も甚だしいものです。

　東西冷戦という米ソの対立構造は結局は軍事力によって支配することはできない、という教訓を得ることもない。

　さらにはイラク戦争などを見ても米国の軍事力をもってしてもテロとの果てしない戦争から抜け出せないでいるのに、その現実を見ようともしない。

　そればかりか、今まで以上に安倍政権は米国の忠実な属国として新たな世界支配を目論むという愚かな道を突き進もうとしています。

　そのために一番、邪魔なのが日本国憲法です。

　日本国憲法を変える必要があるのか否か。先般、共同通信社が行った世論調査結果が公表されていました。

「安倍政権下の改憲反対56％」（共同通信2016年4月30日）
　http://this.kiji.is/99062143339054588?c=39546741839462401

「安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5％で「賛成」の33・4％を大きく上回った。」

　この世論調査の重要な点は、「安倍政権下」での憲法改正の是非の調査という点です。

　多くの国民が反対するのは当然でしょう。その中には安保関連法に賛成の国民も含まれているとは思いますが、さらに憲法まで「改正」してしまったら、全くの歯止めもなくなるという恐怖心（危惧感）があるからに他なりません。

　安倍氏は未だに憲法9条「改正」せよと声高に叫んでいるのです。

「首相、９条改正に意欲　「後回しでいいのか」ＴＶ番組で」（北海道新聞2016年4月29日）
　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0265072.html

「安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法９条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。」

　このような戦争国家体制作りに執念を燃やす安倍政権が続くことは、日本国民のみならず世界の人々も不幸にします。

　今の時代ほど平和憲法の理念が輝いているときはありません。

　東西冷戦下という巨大な軍事力が現実に対峙していた時代ではないのです（この時代だって憲法「改正」の必要性はありませんでした。）。

　軍事的な対立よりもむしろカネさえ儲かればどの国にでも、あるいはテロ組織であろうと武器を輸出してきた国々があったわけです。

　日本は平和憲法の理念に立ち返り、世界にこのような武器輸出する国々を徹底的に批判すること、さらにテロの根本的な温床である一部のグローバル企業が他国の人々を搾取するようなことをやめさせること、この道理を訴えることこそ、世界を動かす原動力になります。

　右翼勢力からは、憲法9条でどうやって日本を守るんだなどというトンチンカンな誹謗・中傷がなされますが、もちろん誹謗・中傷でしかありません。

　そもそも日本が侵略を受けるという前提がおかしいのです。可能性は皆無です。ゼロと言っていい。

　少なくとも憲法「改正」をして国防軍を持たなければ、外国（中国が念頭にあるようです）から侵略されるなどと騒いでいる人たちは、本気でそう思っているのであれば、ちょっとかわいそうにも思えてきます。

　安倍政権が、中国や北朝鮮脅威論を持ち出したのは、あからさまな政治利用です。

「中国の抗日戦勝パレード　日本政府のずれた発想　今こそ憲法9条の時代」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1509.html

　現実には中国とは関係改善で一致と報じられています。

「日中外相、関係改善で一致　中国側は歴史など４項目要求」（産経新聞2016年5月1日）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000043-san-pol

「中国を訪問している岸田文雄外相は３０日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。」

　少々、古くなりますが、竹中平蔵氏がとあるテレビ番組（確かにサンデーモーニングが始まる前のTBSの番組）で日中関係についてこのように述べていました。（あくまで記憶に基づく要旨です）

「軍事力であれば互いに相手の上にいこうとする。しかし、経済の競争であればお互いが経済成長ができる。」

　どうみても戦争前夜ではありません。

　欺されてはいけません。

　今の時代こそ、日本国憲法の存在意義が増しているのです。

　この平和憲法を世界に広げることこそ重要なのです。私たちは、今の日本国憲法に誇りを持ちましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/408.html

昨年、「安保法制」の審議が行われていた第189回通常国会に「刑事訴訟法等一部の改正に関する法律案」が衆議院の法務委員会に提出されました。
当初、与党以外の民主党・維新の党・生活の党が反対していたために審議に時間が掛かり、衆議院のみで修正案の採決が行われ、参議院は、審議未了のまま継続審議となって、現在開かれている第190回通常国会において、参議院の法務委員会での審議が行われています。

この法律案は、７つの法案が一緒になった一括法案ですが、
・「取り調べの可視化」、
・「全ての刑事事件に対して、取り調べ段階から、国選弁護人を選任することが出来るようになること」
とともに
・「協議合意制度（いわゆる司法取引制度）の導入」
・「通信傍受（いわゆる『盗聴』）範囲の拡大」、
が含まれており、捜査機関の捜査権限を大幅に拡大する内容となっています。

この法案の内容に対して、101名の刑事法学者が、「刑事司法の抜本改革を求める刑事法学者の意見」という意見書を提出し、この法案が、さらなる「冤罪」の温床となる可能性があると指摘し、抜本改革の必要性を要望していますが、
その他にも、憲法学者や弁護士をはじめとする多くの専門家、冤罪被害者や元警察関係者、ジャーナリストが、法律の問題点・危険性を指摘しています。
早稲田大学の浦田名誉教授（憲法学）は、昨年開かれた集会の中で、「この法律は治安立法である」と指摘し、警察国家化への警鐘を鳴らしています。

与党は、連休明けの5/10（火）にも審議を打ち切って、指摘された問題をそのままにして、採決を行おうとしています。
戦前の「治安維持法」を復活させてはいけません！
どのような内容か是非知って、反対の声を上げて下さい！

（２）そもそもは、「冤罪をなくすための法律」として話し合われていたはずだった・・・

平成21年に起きた厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件で、事実に基づかない関係者の証言を元に自白を強要する取調べが行われていたという事実が、裁判の中で明らかにされました。
この反省を元に、「不正な取り調べによる冤罪が生まれないようにするための法整備を行う」事を目的として、法務官僚、刑事法学者、警察関係者、冤罪に関する映画「それでもボクはやっていない」を監督した映画監督の周防正行監督等をメンバーとして、取り調べの全面可視化に向けての法制審議会（法制審）が開催されることになりました。周防監督の話によると、当初審議会の中では、取り調べの可視化に向けての法整備についての話が行われていたという事ですが、時間が経過するにつれて、可視化についての話の時間が少なくなり、警察にあらたな捜査手法を認め、捜査権限を拡大する話に時間が割かれるようになっていったそうです。
この法制審での話合いを元に法律案が作られ,提出されたのが、この「刑事訴訟法改正案」です。

（３）法制審設立時の目的「冤罪を無くす」から、「世界一安全な日本をつくる」に変質した立法主旨

法案提出時に、政府が行った趣旨説明では、法制審の目的であった「冤罪の防止」は明示されず、かえって「世界一安全な日本をつくる」という視点が強調されています。
これは、今回の法律案が、捜査手続きの適正化によって人権を守る事に資するというものではなく、単に、捜査機関の権限拡大に資するものに過ぎないという事の現れです。
「平成の治安維持法」をこのまま通してはいけません！

（４）問題だらけのままの「刑事訴訟法改悪案」。わざとでしょ！

審議会が設置された時のそもそもの目的と法案提出時に行われた趣旨説明の内容が180度違うものになっていましたが、法案そのものの中身もかなり酷い状況です。
私たちの国民の人権を守ることにもなっていない、問題だらけのこんな法律を通してしまったら、将来的に我々の生活に影響が出ることは間違いありません。

＜「刑事訴訟法改悪案」ここがダメ！＞

�@ ＜取り調べの可視化は全面可視化でなく、部分可視化。これでは、冤罪の防止にはつながりません＞
取り調べの録画の対象となる事件は、裁判員裁判の対象事件と検察独自捜査事件のみであり、全刑事事件のわずか3％。しかも、自白を行ったところからの録画であり、任意の取り調べ段階は、録画の対象となっていません。これでは、任意の取り調べ段階で行われる不当な取り調べを防止することが出来ず、冤罪を防止することは、出来ません。冤罪防止には、全ての取り調べ段階の録画による、全面可視化が不可欠です。

�A ＜協議合意制度（司法取引制度）は、冤罪を助長する可能性＞
今回の法律案に盛り込まれた協議合意制度（司法取引制度）は、「犯罪に関する情報を提供する代わりに自分の罪を軽減してもらう制度」」です。
すでに、捜査手法として司法取引を導入しているアメリカでは、冤罪の温床となっており、問題視されています。司法取引制度の導入によって、日本でも、冤罪が助長される可能性が極めて高くなります。
これでは、審議会設置当初の目的と全く違う状況となってしまいます。

�B ＜通信の秘密を侵害する可能性がある「通信傍受（盗聴）」範囲の拡大。将来的には「監視社会」を招く！？＞
今回の法案では、今まで組織性が強く、凶悪な犯罪（武器売買、麻薬取引等の4類型）に関してしか認められていなかった盗聴が、比較的軽微な犯罪（窃盗犯、障害犯等の9類型）まで対象が拡大されています。（窃盗犯の中には、万引き犯も含まれます。）
自分の通話相手が、直接犯罪に関係していなくても、犯罪に関係しているとみなされた人と通話をしてしまうと、あなたも盗聴の対象となる可能性があります。
また、アメリカでＮＳＡ（国家安全保証局）がＰＲＩＳＭというシステムを使って、国民の通話記録を傍受していた事実を、ＮＳＡの元局員のエドワードスノーデンが暴露しましたが、この法律が通ると、捜査機関の恣意的な判断で盗聴の範囲が際限なく拡大し、「監視社会」につながる可能性があります。

�C ＜この法律案は、憲法に違反し、立法行為自体が憲法違反の違憲立法です＞
憲法21条2項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されていますが、今回の法律では、捜査機関の恣意的な判断で、私たちの通信の秘密が侵害される可能性があります。
また、「基本的な人権の尊重」をうたった憲法13条、住居侵入・捜索・押収に関する保障をうたった憲法35条にも違反しています。
この法律を成立させること自体が、国会議員並びに国家公務員の憲法擁護義務をうたった憲法99条に違反する違憲行為です。

（５）連休中に「刑事訴訟法改悪案」の問題を広めて、反対の声を届けよう！

現在、審議が行われている参議院法務委員会では、政府はまともな答弁を行っていません。秘密保護法、戦争法制の時のように将来に禍根を残す憲法違反の法律をこのまま5/10に成立させてしまっていいのでしょうか？
この問題は、まだ多くの方が知りません。委員会審議が行われる5/10までに、
多くの方にこの問題を広めて、
現在審議が行われている参議院の法務委員会の議員に法律を廃案とするように声を届けてください。

以下のリンク先から、参議院法務委員会の委員の名簿をダウンロード出てきます。
https://drive.google.com/file/d/0BwB9mOcL_XXIcWd2dC00ZTI5V3M/view?usp=sharing

この問題は、TPP同様マスコミが報道していないために、ほとんどの人がまだ知りません。
是非、多くの方に広めてください。

-----------------------------------------------------------------------
（関連動画）
�@　2016.04.29　JAM The World ブレイクスルー
海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事司法改革関連法案の本当の狙いについて」
https://youtu.be/zuaRGtt7c9U

�A　2016.04.26参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265032390

＜参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」＞
１．川出敏裕東京大学大学院法学政治学研究科教授（05:10〜）
　　専門は刑事訴訟法、刑事政策。
　　「賛成」
２．西村幸三弁護士（20:45〜）
　　専門は民事訴訟。京都弁護会所属
　　「賛成」
３．浜田寿美男奈良女子大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授（35:28〜）
　　発達心理学
　　「反対」
４．渕野貴生立命館大学法科大学院教授（51:30〜）
　　刑事訴訟法
　　「反対」
５．質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 （1:06:38〜）
・真山勇一議員・民進党（1:23:24〜）
・矢倉克夫議員・公明党（1:46:01〜）
・仁比聡平議員・日本共産党（1:59:55〜）
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（2:22:49〜）

�B　2016.04.28参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265548148

＜参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」＞
１．小木曽綾中央大学法科大学院教授（05:33〜）
　　専門は刑事法学、刑事訴訟法
　　「賛成」
２．原田宏二元北海道警察釧路方面本部長（19:42〜）
　　「反対」
３．豊崎七絵九州大学大学院法学研究院教授（38:18〜）
　　専門は刑事法学、刑事訴訟法
　　「反対」
４．質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 （49:43〜）
・真山勇一議員・民進党（1:05:18〜）
・矢倉克夫議員・公明党（1:22:55〜）
・仁比聡平議員・日本共産党（1:35:24〜）
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（1:55:20〜）

�C　2016.04.28参議院法務委員会質疑　
　　http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265566799
※直近の委員会質疑の映像です。この段階で、全く納得性のない答弁が繰り返し、行われていますが、このままで、採決してしまうことは相当怖しいことだと思います。

＜質問者・政党名および（時間）＞
・小川敏夫議員・民進党（01:00〜）
　※岩木法務大臣の答弁が頓珍漢過ぎます。
　　このままで、法律として認めるのはとても危険です。
・仁比聡平議員・日本共産党（1:31:56〜）
　※冒頭に、与党議員が5/10（火）に採決をすると話していると叱責します。
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（2:17:52〜）
-----------------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/409.html

安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2204.html
2016.05.01.　安倍出演『ワイドナ』は接待番組だった　　リテラ

　熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）が今日、5月1日に放映された。

　ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「（出演者のなかで）一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。

　しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。

　熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者がまだ、避難所や車での寝泊りを強いられ、地元自治体の職員が不眠不休で復旧に取り組んでいる。

　バラエティをずっと自粛しろ、と言うつもりはないが、安倍首相は一国の総理であり、震災復旧の陣頭指揮に立つべき最高責任者だ。そんな人物が、こんな時期に、こんなヘラヘラした笑顔で芸能人とじゃれ合っている姿を公の電波を使って流していいのか。

　言っておくが、17日の『ワイドナショー』放映延期は官邸からの申し入れによるもので、逆に、今回の放映も官邸の許可なしには絶対できない。しかも、驚いたことに、放映はむしろ官邸の方が積極的だったという。

「こういう情報番組はその日に休止すると、扱っているニュースが古くなってしまうため、そのままお蔵入りするのが普通。ところが、今回は官邸から『ぜひ、延期してでも放映してほしい』という話がフジにあったようです。なんでも安倍さんがすごく収録内容が気に入っていたらしいんですね。それで、ギリギリ古くならないタイミングで、5月1日放映ということになった」（全国紙官邸担当記者）

　安倍首相の熊本大地震への他人事感、被災者に対する冷淡さには今更ながら、唖然とさせられるが、しかし、この日の放映を見ると、政治的パフォーマンスのことしか考えていない総理大臣が、『ワイドナショー』の収録内容を「すごく気に入って」「どうしても放映してほしい」と考えたのもうなずける。

　とにかく、最初から最後まで、驚くくらいの安倍ヨイショ一色、安倍首相に言いたいことを言わせる完全な“PR番組”としか思えない内容だったのだ。

　番組は、いつものように、その週の（正確には2週間前の）話題を取り上げていく。安倍首相の「桜を見る会」、バトミントン選手の違法カジノ不祥事、千葉県の保育園建設断念、外国人観光客の急増……。ところが、それがことごとく、安倍政権の政策や政治的業績のPRにすりかわっていく。

　バトミントン選手の違法カジノ事件では、なぜかカジノ合法化問題になり、安倍「シンガポールとかマカオもそうなんですが、IRといってですね、総合型レジャーセンターとして作って、大きな成功を収めているんですね」と、安倍政権のカジノ合法化への取り組みを語り始める。

　千葉県で起きた保育園建設をめぐる住民との騒音トラブルでも、本来は国の取り組みが問題にされるべき話なのに「安倍政権としては3年間で30万人分の保育の受け皿を作ってきたんです」と自慢話を語り始め、最後は、指原ら女性出演者を指し示して「こういう女性が輝く社会を作りたいと思ってます」と締める、それを受けて、指原が大喜びするというオチだ。

「桜を見る会」や「外国人観光客の急増」はいわずもがな。とにかく、明らかに安倍首相がPRしやすいような話題を選び、それを事前に官邸に教え、アピールさせているのがミエミエなのだ。

　後半の安倍首相への質問タイムも同様だ。たとえば、指原は「ネットで悪口言われることが多いんですけど、それを法で規制してくれませんか？」というありえない質問をし、東野幸司は「首相はいらちじゃないですか」という質問をしていたが、これらは明らかに安倍に批判やヤジへの反論をさせるための呼び水として用意されたものだった。

　しかも、安倍が話し始めると、批判や反論は一切なし。松本人志をはじめ、全員がその言葉に大きくうなずき、たいした冗談でもないのに大笑いしてみせる。で、気を良くした安倍がさらに、「おれ、バラエティのトークもいけるでしょ」的なドヤ顔で、面白くもない冗談を連発し始める。そう、言ってみれば、酒場で会社のワンマン上司を取り巻き社員が接待している風景とそっくり同じ光景が延々展開されていたのだ。

　そして、この“安倍サマ接待番組”で、一番、接待モードが露骨だったのが、松本人志だ。

　冒頭から、「本番前に挨拶できなかったんで、むかっ腹が立ってるみたいなことはないですか？」などという卑屈なギャグを飛ばしたのを皮切りに、とにかく、異常に緊張しながら、ひたすら安倍首相をもちあげ続ける。そして、「松本さん、安倍首相に質問は？」とふられると、「えーなんやろなんやろ」と慌てながら、こんなことを口走り始めた。

「僕やっぱりあのー、おじいちゃん子だったんですね。で、小学生ぐらいのときにまあ僕のおじいちゃんは亡くなったんですけど、でもおじいちゃんのことが大好きで、やっぱりおじいちゃんたちが守ってきたなんかこの日本ていうのが僕はやっぱり大好きなんですよ。ついつい人は未来のことばっかり言うんですけど、でもなんか過去の人たちが今の日本を見たときに、ああよかったなあ、がんばっただけのかいあるなあて思ってもらわないと、これはもう未来なんてないと思うんですね。だからなんか僕はこう……なんつーんですかね、どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思うんですよ」

　なんだろう。このネトウヨでも言わなさそうな頭の悪い発言は。松本が最近「正論」（産経新聞社）で絶賛されるくらい右ぶれしていることは知っていたが、しかし、松本の芸人としてのスタンスからすると、そういう思想をもっていたとしても、目の前の人物に露骨に迎合するような言葉をテレビで発言するなんて恥ずかしいことは、ありえなかったはずだ。

　おそらく、松本人志という芸人は想像以上に、権力に対して弱いポチ体質をもっているということなのだろう。実際、松本は安倍首相が退場するとき、座ったまま4回ほど頭を下げた後、最後にさらに立ち上がり、90度体を追って深々とお辞儀していた。こんな礼儀正しい松本は見たことがない（ちなみに、他の出演者は1〜2回頭を下げただけだった）。

　しかし、今回の『ワイドナショー』については、テレビの世界で王様のようにふるまっている芸人の権力迎合体質をからかってすむような話ではない。

　当サイトが指摘してきたたように、安倍首相の『ワイドナショー』出演はもともと、北海道補選のテコ入れのために、投票一週間前の4月17日に放送しようと仕掛けられたものだった。

　一方で、自民党は2014年末の総選挙時、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューに安倍首相が激怒し、在京テレビキー局に対し“公平中立ならびに公正な放送”を要請する文書を送りつけている。

　それが、今回は、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、人気芸能人たちとイメージアップのためのトークを繰り広げようとしたのだ。これこそが明らかにテレビ局の“公正中立”に反する行為だろう。

　しかも、フジと官邸は大地震が起きたことで、放映を急遽中止したはずが、わずか2週間でこの偏った露骨な首相接待番組を放送した。

　ところが、そのことを誰も批判しようとしない。『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS23』（TBS）がほんのすこし政権の批判をするだけで「偏向報道」と騒ぎ立てるのに、ただ「安倍首相が松ちゃんにこんなことを言った」というニュースと嬉々として報道するばかりだ。

　今回の出演で、安倍首相と官邸は『ワイドナショー』を『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『情報LIVEミヤネ屋』（日本テレビ）に並んで自分の応援番組になると認識したはずだ。そして、これから先、何か大きな政治的PRを仕掛けたいときは、必ず登場するようになるだろう。そのたびに、松本との馴れ合いの会話を繰り返し、ヤフーニュースになり、それが世論の地ならしに役割をになっていく。本当にこの国のメディア状況はどうかしているとしか思えない。
（野尻民夫）

ワイドナショー 2016年5月1日 20160501 安倍首相

ワイドナB面(ワイドナショー) 2016年5月1日 20160501 安倍首相

関連記事
＜ワイドナショー＞　東野が安倍首相の野次にツッコミ　安倍「あれは独り言です」　政治家に向いているのは「指原さん」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/410.html

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

===================================================================================================
浮具撤去に「一定評価」　辺野古巡り沖縄県知事

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古で30日、防衛省沖縄防衛局が立ち入り制限区域を示すフロート（浮具）とオイルフェンスの撤去を始めたことに対し、翁長雄志知事は「県が要望した事項の一つで一定の評価をしている」とコメントした。

［日経新聞５月１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/411.html

　転載する記事を読んでも、憲法第９条に対する民進党岡田代表の考え方や立場はわからない。
　岡田代表のこれまでの言動や安倍自民党の考えなどから勝手に推測すると、安倍政権のもとでの憲法第９条改正発議は容認できないということなのだろう。

　そんな日がやってくるかどうかわからないが、岡田代表的スタンスは、民進党主体の政権ができても、「新安保法制」の発動や憲法第９条の改正志向はないことを意味するのでいいことかもしれない。

　それが、第９条の改正ができないことがわかっている安倍政権の狙いなのかも．．．

※関連参照記事

「首相、９条改正に意欲 「ずっと後回しでいいのか」：自衛隊は違憲に意味、違憲状態の是正か憲法の変更かという設問はまっとう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/367.html

==================================================================================================================
憲法９条を最大争点に　民進・岡田代表

　民進党の岡田克也代表は１日、７月の参院選で憲法９条改正の是非を最大の争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/412.html

　日本経済新聞社とテレビ東京による４月29日〜５月１日の世論調査で、内閣支持率は３月の前回調査から７ポイント上昇し53％になった。不支持率は40％で２ポイント上昇した。熊本地震への政府の対応は「評価する」が53％で「評価しない」の35％を上回った。内閣支持率が50％台に乗ったのは2015年５月調査以来、11カ月ぶり。

　災害時は政府の危機対応を尊重して内閣支持率が上がる傾向がある。11年３月の東日本大震災の際、菅直人内閣の支持率は４月に27％と２月より５ポイント上昇した。このときは政府対応を「評価する」34％、「評価しない」56％だったが、今回は評価する声が多いことも支持率上昇の要因に加わったとみられる。衆参同日選は「反対」43％、「賛成」41％。３月調査は「賛成」がわずかに「反対」を上回っていたが逆転した。

　調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。今回から固定電話に加え携帯電話にもかけた。対象も７月の参院選からの18歳選挙権導入に合わせて変更した。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．１］

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
参院選投票先、自民44％　民進は15％ 「態度未定」12ポイント減

　世論調査で７月の参院選で投票したい政党を聞くと、自民党が44％と３月調査から８ポイント上昇した。前回参院選の13年４月調査時の47％に近づいた。民進党は２ポイント上昇の15％。自民党が勝った衆院北海道５区補選や熊本地震で自民党が支持を広げたとみられ、態度未定は24％と12ポイント減った。

　参院選で「投票したい政党」か「投票したい候補者がいる政党」を政党名を読み上げて聞いた。公明党は４％と横ばいだった。野党で民進党に続いたのは、おおさか維新の会の６％で３ポイント上昇。共産党５％、社民党１％はそれぞれ横ばい。野党５党を合わせても28％で自民党には及ばない。

　政党支持率は自民が８ポイント上昇の46％、民進は２ポイント上昇の11％。無党派は21％と20ポイント減った。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「やじ、修業足りない」　首相、民放の番組で

　安倍晋三首相が出演したフジテレビのバラエティー番組が１日放送された。収録は熊本地震の発生前の14日。首相は国会での自らのやじについて聞かれ「独り言だったが大きくなった。修業が足りない」と釈明。首相を辞めたらやりたいことを問われ「ちょっとの間はぼーっとしたい。小泉純一郎首相は退任後、目覚まし時計をかけない生活をした」と語った。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/413.html

「内閣支持、53％に上昇 熊本地震対応に評価：数字が鉛筆ナメナメのものかはともかく報道の扱い方で印象は変わるもの」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/413.html

=====================================================================================================================
消費増税反対 66％に上昇
自民支持層で13ポイント増

　日本経済新聞の世論調査で、2017年４月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。増税に「反対」は66％で、３月調査より５ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント減の29％。反対した人にどうすればよいかを聞くと、増税を中止すべきだとの声が最も多く、延期や引き上げ幅の見直しを求める意見が続いた。

　増税反対論は内閣支持層の58％（前回は48％）、自民党支持層の60％（同47％）と政権支持層でも半数を超えた。公明党支持層は「反対」が41％から63％に20ポイント余り増え、与党内での増税先送り論の広がりを裏づけている。

　増税に「反対」と答えた人にどうすべきか聞いたところ「引き上げるべきでない」と増税中止を求める声が49％で最も多かった。ほかは「時期を遅らせるべきだ」が27％、「引き上げ幅を見直すべきだ」は22％だった。

　増税を延期する場合、どの程度の期間、先送りするかが課題になる。自民党の稲田朋美政調会長は、毎年１％ずつ引き上げるのも選択肢だとしている。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も厳しさを増している。「評価しない」が４ポイント増の53％と「評価する」の36％を上回った。為替の円高基調が続き、賃金や設備投資を押し上げるアベノミクスの好循環にブレーキがかかる懸念が広がる。政府は７月の参院選前に経済対策を打ち出す構えだ。

　政府・与党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の今国会での成立を見送った。ＴＰＰの推進に関しては「賛成」が49％、「反対」は32％。ただ農林水産業では「反対」が圧倒的に多い。地域別では首都圏や関西圏は「賛成」が50％に達しているが、それ以外の地方は「賛成」45％、「反対」36％とやや反対論が増える。

　原発再稼働は「進めるべきでない」が61％（２月調査は60％）、「進めるべきだ」が29％（同26％）だった。政府は原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を進めるが、熊本地震の影響もあり、国民の慎重な姿勢は変わっていない。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/414.html

　共産党の志位和夫委員長は１日、都内で開いた全労連系のメーデー集会であいさつし、民進党などとの野党共闘について「衆院小選挙区でも実現し、安倍政権が早期の解散・総選挙に打って出たら衆参ともに自公とその補完勢力を少数に転落させよう」と訴え、衆院選での候補者調整を急ぐ考えを示した。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/415.html

♪
マスコミに登場する「主婦」
実は「アカい主婦」でしたというオチ
https://pbs.twimg.com/media/ChXrJ9BUkAAhOie.jpg

twitterから
https://twitter.com/_El_Camino__/status/726745472178622466

El Camino
@_El_Camino__
【マスコミ】 毎日新聞でオスプレイ物資搬送を政治利用と批判していた「主婦」 実は、反原発の原告団の代表だった - ジャックログhttp://jacklog.doorblog.jp/archives/48498959.html#more …

＜参考リンク＞

【マスコミ】 毎日新聞でオスプレイ物資搬送を政治利用と批判していた「主婦」 実は、反原発の原告団の代表だった
http://jacklog.doorblog.jp/archives/48498959.html#more

被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」

未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。
こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。

昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。
〈必要性　疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。

毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。
政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。

しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。

また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。

本当にそんなことを言う防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。
自らの主張のためには、紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。

純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。
危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。
被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。

間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。(抜粋）
http://www.sankei.com/column/news/160501/clm1605010009-n2.html

【熊本地震】オスプレイ物資搬送　「政治利用」の声−毎日新聞★１０
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1461102117/
オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は
「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った。

鹿児島「避難計画に不備、中止を」　市民団体申し入れ
http://www.asahi.com/articles/ASH7W6Q4JH7WTLTB01Y.html
同席した玄海原発（佐賀県）の再稼働に反対する市民団体代表の石丸初美さん（６４）＝佐賀市＝は
「全国に先駆けて再稼働させる鹿児島県は責任をもって取り組むべきだ」と話した。

4：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:08:17.76 ID:8csYo/8j0.net
バカサヨによるバカサヨの為のバカサヨ新聞だからそれでいいんだろ
じゃなけりゃ押し紙なんてする必要も出来るわけもない

6：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:08:31.51 ID:e5irZsio0.net
また交換日記が始まるのかな

114：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:30:06.99 ID:/kvDakYk0.net
>>6
朝日も変態も逃げ回るだけじゃん

7：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:09:05.34 ID:d/fxCUFz0.net
共産党員は中国に帰国しろ

8：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:09:07.50 ID:Rb2AmfFx0.net
あらまあ、そういうことだったの。以後そういうふうに見ることにする。

9：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:09:11.65 ID:BReHYfcN0.net
活動家

10：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:09:28.44 ID:h0aIiCom0.net
知ってた。

13：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:10:47.09 ID:Zsqd5zzK0.net
石丸さんも偽名使うとかもう少し知恵使った方がいいのに、本国にアピールするチャンスとばかりに舞い上がっちゃったんだな。

15：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 14:11:37.77 ID:PQkZ1okN0.net
防衛省関係者って、朝日新聞の防衛省担当記者とかだろ

・・・

＜参考リンク＞

マスコミのヤラセ

http://stat.ameba.jp/user_images/20131207/00/fuuko-protector/6a/eb/j/o0576064812772677175.jpg

https://pbs.twimg.com/media/CTf81YSUkAAELbB.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Bsojs_4CIAIEph3.jpg

http://blog-imgs-75.fc2.com/u/r/a/uracigoto/suica_nhk-1.jpg

http://blog-imgs-90.fc2.com/h/a/n/hannichigukoku/CdWGsW9UMAAlMx2.jpg

http://i.imgur.com/K08GcRc.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/416.html

　先月１３日、『松山千春、安保もTPPも反対で、苦しい自民応援＋今度は伸晃発言がマイクにhttp://mewrun7.exblog.jp/24298794/』の続報を・・・。
　
　新党大地のサポーターである松山千春氏は、同党代表のムネオ氏が民主党と連携＆ムネオ娘の貴子氏が民主党から出馬して衆院議員になっていたことから、近時は安倍政権批判を展開。アチコチで安保法制やＴＰＰに反対するメッセージを出していた。(･･)

　しかし、ムネオ氏が昨年末に安倍首相と会って、衆院補選で自民党候補を応援することを約束。（代わりに鈴木親子の選挙に自民党が協力すること＆対ロ外交への関与を約束したのではないかと見られている。）
　そのため、１３日の記事に書いたように、松山千春氏も、選挙戦が始まる直前の１１日、自民党候補の和田義明氏の会合に出て、和田氏を応援することに。(@@)

　ただ、その後、選挙戦で和田氏を応援したというニュースを目にする機会はなかった。（ち〜さまは、デビュー40周年記念コンサート・ツアーで全国を回っている最中だしね。^^;）

　北海道５区の衆院補選は、自民党候補の和田義明氏が野党候補の池田真紀氏に追い上げられて、かなり苦しい展開に。
　自民党陣営は、松山千春氏の集票力に期待を寄せていたという。(~_~;)

『自民党陣営が最後に頼りたいと考えているのが、歌手の松山千春だという。確かに、もし千春が街宣車の上に立って歌えば集票効果は大きい。
「松山千春は、鈴木宗男さんの親友です。今回、宗さんは和田義明を支援している。宗さんを通じて、千春さんに応援してもらえないか、と支援者の中から待望論が上がっています」（地元関係者）（日刊ゲンダイ１６年４月１５日）』

　松山千春氏は、（その期待に応えてか？）選挙戦最終日の２３日に江別市に登場。選挙カーの上に立ち、ワンフレーズながら「大空と大地の中で」を歌って、和田氏を応援したのである。 (ﾟДﾟ)
　その時の動画が、ＩＷＪのサイト（コチラ）に載っているので、関心のある方はご覧いただきたい。(･･)

＜北海道知事や江別市長も応援に駆けつけちゃうというのがスゴイというか、自民党の必死さが伝わって来るよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ビックラしたことに、松山千春氏は開口一番、妻が江別市出身の創価学会員であるとアピール。(･o･)　
　
　そして、安保法制やＴＰＰに関しても（集団的自衛権も含めてもっと議論すべきだとか、野党が頑張ればもっといい法案になったとかいう話もちょこまか織り交ぜてはいたものの）、公明党のまやかし理論を拝借。
　安保法制は戦争法案ではない。中国や北朝鮮の暴走などに日本が巻き込まれた時に、国民を守るためには、安保法制は必要だと肯定していたのである。(>_<)
＜安倍政権が行き過ぎたことをしたら、公明党がブレーキをかけるとか言ってるし。^^;＞

　でも、ｍｅｗが一番驚いた＆ガッカリしたのは、松山氏が、野党候補の池田真紀氏に関して、言いがかりをつけるような妙な批判をしていたことかも知れない。（ｍｅｗのイメージとして、千春は、困っている人や弱い立場の人には心を寄せるという感じがあったので尚更に。）

　松山氏は、池田氏が小さい頃にＤＶ被害にあったなどの生い立ちを語っていることに関して、北海道を開拓して来た人たちはもっと大変な思いをして来た、池田氏の話は北海道で通用しないなどと言って一蹴。（わけわかんねぇ〜）さらに、池田氏の話には、人の命の尊厳が感じられないと妙な言いがかりをつけて、池田批判を行なっていたからだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そうだ〜。す〜っかり忘れていたけど、言われてみたら、昔、「千春が学会と関係がある」という話をきいたことがあったのを思い出したです。
　今回は、公明党の衆院議員（党北海道本部代表）も一緒だったところを見ると、大地のサポーターと言うよりも、公明党＆創価学会に頼まれて、妻の故郷に応援にはいったのかも知れない。^^;

＜『小樽市での演説には、松山さんも加わった。「小樽ではしばらくコンサートをやってない。もっとおれが歌えるような立派な会館を造った方がいいぞ」と語った後、新党大地のテーマソング「大空と大地の中で」と名曲「恋」を熱唱。
　ノリノリの松山さんは「女房が創価学会なんだよ。分かるか、この戦いが。おれはまず、女房を説得しなきゃならんのだよ」とまで暴露した。』（０５年９月８日に報知新聞に載った記事らしい。http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/sep/o20050908_10.htm ／http://blog.goo.ne.jp/rasa20058/e/4f9dbd41de4e6f24a0fd306869304da4から引用）＞

　ＭＹ知人のち〜さまファンは、０７年に暴力団との関係が発覚した時もがっかりしていたのだけど。＜何か風貌＆男気も込みで、よくも悪くも清原と重なっちゃうところがあったりして。^^;＞
　この選挙応援の動画にも、ショックを受けていたです。_(_^_)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、Ｂ４さんから、日刊ゲンダイが、新党大地の基礎票を２万５千票としている根拠がわからないという主旨のコメントをいただいた。（＊＊）

＜kojitakenさんからも同様の主旨の記事のＴＢをいただいた。尚、先日ＴＢをいただいた時もそうだったのだが、こちらからＴＢを返そうとしても、残念ながらそちらには反映されないようです。あしからず。m(__)m＞

　別に日刊ゲンダイのサポートをする気はさらさらないのだが。土曜日が、久々に全休だったので、（競馬予想の合間に？）データをチェックして、計算してみたです。( ..)φ

＜正直なところ、ｍｅｗ宅がゲンダイを買うのは中央開催の前日だけだし。（馬柱がｍｅｗ好みなのね。でも、競馬場に行く時は馬三郎を買ってるです。(^^ゞ）
　政治の記事は、考えが合うことが多いけど。夕刊紙ゆえ、確かに表現（特にタイトル？）がかなり誇張されているので、興ざめしてしまうことも。ただ、その分、一般紙が書けないことも書けるのは強みかなと思うし。ストレス解消にも役立つことがあるかもです。^m^＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、日刊ゲンダイは、１４年衆院選の時点で、新党大地の基礎票が２万５千票あったと見ているのだが・・・。＜ゲンダイ以外にも、大地が２〜３万票持っていると記しているメディアがあったように思う。＞

　新党大地は、１２年末の衆院選の比例代表（北海道ブロック）で346,848票。１３年７月の参院選の比例代表では、全国で523,146票、北海道では284,878.671票をとっている。＜ちなみに、ｍｅｗはこれらの数字から概算して、２〜３万票かなと思ってたです。＞

　で、北海道選挙管理委員会に載っているデータをもとに、新党大地が、北海道５区に該当する地域（札幌市厚別区、千歳市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）で得た票数を計算してみると・・・。

　１２年の衆院選は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/h21shugi/45shugitokuhyoushikuhirei.htm
　１３年の参院選は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/H25sangi/_sokuho/h_kaihyo.htm
　
　１２年の衆院選は、計31897票、１３年の参院選は25233票とっていたことになる。＜参院選の票数は小数点以下を四捨五入＞

　大地は、１４年末の衆院選は、鈴木宗男代表の娘・貴子氏を民主党公認で出馬させたため、比例代表（北海道ブロック）にも参戦していない。

　そこで１４年の衆院選当時の大地の基礎票を、１２、１３年の国政選挙の結果から、約２〜３万票、約２万５千票だと推測したのではないかと察する。(･･)

　ただし、１２，１３年と大地の票数が減って来ていることを思えば、１４年の衆院選で大地の基礎票がさらに減って２万票を割っていた可能性も十分あると思う。^^;

＜ちなみに１３年の参院選で、大地の票数が減ったのは、支持率が徐々に下がっていたこともあると思うけど。この時、鈴木宗男氏が自分の名を書いた票がカウントされるようにと、同姓同名の素人を名簿に登載。それまで大地に投票していた人の中に、これをふざけていると感じて投票を控えた人が少なからずいたという話が当時、出ていたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、そもそも新党大地は、ムネオ氏が逆境にめげずに「わが道を貫く」ところが大きな魅力だったのではないかと思うのだけど。ここに来て、ムネオ氏のシンパや大地ファンも、そのブレブレぶりに失望した感じがあって。支持率がどんどん落ちている様子。(~_~;)

　ムネオ氏は、自分が体調が優れない時があること（胃がん克服後、食道がんを見つかり手術をしている）や、娘・貴子氏が１２年の衆院選で落選したことも影響したのか、やや弱気になって来たようで。１４年には貴子氏を民主党から出馬させることにして、大地として衆院選に参戦せず。
　しかも、１５年末〜１６年にかけて、今度は娘ともども民主党から離れ、自民党を支援（自民党に接近）することに決めたからだ。(>_<)

　北海道５区の衆院補選の出口調査でも、大地の支持者の数は１％に満たなかったし。Ｂ４さんのコメントによれば、いまや支持率が０．２％しかないらしい。(･o･)

　安倍官邸＆自民党も、今回の補選や参院選で大地の集票力に期待して、協力を求めたのではないかと思うのだけど。どれだけプラスになった＆なり得るのかは、「？？？」だ。_(。。)_

＜安倍首相は対ロ関係の改善＆北方領土返還のために、ムネオ氏が持っているロシア、北方領土の情報やルートが欲しかったかも知れないのだけど。もはや、こちらもどこまでプラスに働くかは「？？？」だと思う。^^;＞

　そして、おおさか維新もそうなのだが。安倍自民党に協力する政党の力が衰えて来るのを見ると、つい「しめしめ」と思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. マジな話、安倍政権が長引くにつれて、どんどん性格が悪くなって来てるかも。_(。。)_
素直なｍｅｗを、早く取り戻させてくれ〜。(･o･)
　　　　

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/417.html

＜岸田氏と向き合った李氏に笑顔はなく、直前に会談した中国外交を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）も冒頭、「中日関係は依然として非常に脆弱（ぜいじゃく）で複雑」と指摘。王氏は「中日関係は絶えずぎくしゃくし、谷間に陥っている。原因は日本側がよく分かっているはずだ」と批判した。中国外務省によると、王氏は関係改善のための対中認識として「日本は対抗心を捨て、中国とともに地域の平和と安定の維持に努力すべきだ」など４点を要求した。

　これに対し、岸田氏は「関係改善のためには日中双方の努力が必要だ」と述べ、両国に責任があるとの考えを示した。中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを強めている現状についても取り上げ、「突っ込んだ意見交換をした」と記者団に述べた。

　日本政府が中国との関係改善を目指すのは、特に核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、中国との連携が欠かせないとの考えからだ。岸田氏は、北朝鮮問題で「緊密に連携をしていくことで一致できたことは有意義だった」と記者団に語った。

　一方、中国側にも今年予定されている日中韓首脳会談や、９月に中国・杭州で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、対立を避けたい考えがある。また、失速気味の経済を立て直すため、日本からの投資を呼び込みたいとの事情もある。李氏も「もう一度正常な軌道に戻れるよう共に取り組んでいく」と述べ、関係改善には中国側の取り組みも必要との認識を示した。

　ただ、中国側にはまずは日本側が歩み寄りの姿勢を示す時だという思いが強い。習政権は海洋権益を「核心的利益」と位置づけているだけに、中国外務省幹部は「日本が南シナ海のことを言えば言うほど、（日本と）テーブルにつけなくなる」と話す＞（以上「朝日新聞」より引用）

　北朝鮮の脅威は日本だけに向けられたものではない。当然、ミサイルや核開発を続ける北朝鮮の脅威を中国も感じているはずだ。しかも現在の北朝鮮の核開発とミサイル開発に最も援助してきたのは中国だ。

　いわば鬼っ子を育てた責任は中国にある。中国には北朝鮮の中国人脈を通して北朝鮮をコントロールして来たし、今後もコントロールできると考えていたようだが、若い金氏は中国との関係を絶つように叔父を処刑してしまった。地続きの北朝鮮は中国東北地方内に大勢いる朝鮮族との関係から、無視できない鬼っ子という困った存在になっている。

　中国は経済崩壊の段階に到っている。今でも脆弱で少ない社会保障も今後は滞りがちになって来ざるを得ない。国営企業や集団農場に社会保障の役目を負わせていた制度はすでに崩壊し、国家が引き受けざるを得なくなっている。

　中国経済の立て直しに日本からの投資が必要だと考える中国政府は日本に投資を促しているようだが、日本の二倍以上と巨大になったＧＤＰの崩壊を止めるには日本からの投資だけでは焼け石に水だ。

　中国は金融バブル崩壊から不動産バブル崩壊を経て、今は供給バブル崩壊の段階に到っている。金融バブルや不動産バブルの崩壊は投資した人たちが損害を被るだけだったが、供給バブル崩壊では数千万人もの失業者が都会や田舎にあふれることになる。最終的には2億人といわれる農民工に及び、政権の存続を脅かす政情不安を招くのは時間の問題だ。

　社会保障制度の未発達な社会主義とは何だろうか。社会主義は国家が生産手段と同時に土地のすべてを国有にして、生産剰余のすべてを等しく国民に分け与える社会制度だったはずだ。しかし中国はそうした社会主義とは全く別な社会主義を装った資本主義国家になっている。ただ大勢の国民を全体に奉仕し収奪される階級におとしめる社会主義の悪弊だけは恐怖政治により堅持している。

　そうした恐怖政治を強行している中共政府に国民がいつまでも唯々諾々として従うとは思えない。いや既に反政府暴動は全国各地で頻発しているといわれている。習近平主席夫人の暗殺計画が摘発されたり、習近平氏に対するテロ計画が事前に発覚しているともいわれている。

　日本に対して微塵も自国の軍拡膨張主義を反省しない中共政府と手を握る必要はない。辞を低くし、日本や近隣諸国との融和を基本外交とする政府にならない限り、日本は中国に援助の手を差し伸べてはならない。中共政府は日本や近隣諸国から疎まれているだけでなく、中国民の支持も失っている。幹が室になった巨木が倒れるのを、静かに冷やかに見守っているのが最善の方策だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/418.html

　中野は語らず――。戦時中、秘密裡に諜報員を養成した陸軍中野学校では、この不文律が徹底され、拷問に屈しないよう過酷な訓練が課せられた。さて、そんな先人たちほどの覚悟もなく、007のような活躍もできないまま中国の手に落ちた現代の“スパイ”たちは、目下、その雇い主について口を割り始めたという。

　昨年9月に中国が日本人男性2人の拘束を発表してから早半年。そんな折、にわかに囁かれ始めた情報がある。政府関係者が声を潜めて語るには、

「中国は今年1月までにスパイ容疑で4人の日本人を逮捕しているが、そのうち2人の起訴に向けて動き出した。しかも、彼らは“完オチ”に近い状態。これまで報じられてきた通り、自分たちが公安調査庁からの依頼を受けて中国で情報収集を行っていたことを白状しているというのです。早ければ来月上旬にも起訴され、6月中には公判が始まると考えられます」

　起訴間近とされる1人は神奈川県に住んでいた50代半ばの男性。すでに帰化しているが“脱北者”の過去を持つ。彼を知る人物は、

「普段はパチンコ屋の景品交換所で働いていたが、今回の事件が起きる前には、知人の仕事を手伝って中国に長期滞在することも少なくなかった。拘束が報じられると、同居していた家族は夜逃げ同然に引っ越してしまいました」

　もう1人は愛知県の50代前半の男性で、中国相手に人材派遣や貿易を行なう会社の役員を務めていた。

「その男性はすでに昨年中から自供に転じ、公調だけでなく、内閣情報調査室と接点があったことまで認めたようだ」（先の関係者）

■最高刑は死刑

　拷問の有無はともかく、彼らが“スパイ行為”を認めたことで、事態が急変したのは間違いなかろう。

　しかし、2人がスパイ容疑で逮捕されたのは昨年9月。日本人の感覚からすると、それから起訴まで半年以上掛かること自体、首を傾げざるを得ない。だが、産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏によれば、

「中国の司法制度における起訴までの日数についての規定など、あってないようなもの。08年に発覚した毒餃子事件でも、犯人が起訴されたのは逮捕から4カ月後でした。今回の一件がここに来て起訴されるとなれば明らかに政治的な判断でしょう。安保法制を巡る騒動がひと段落したことで、中国政府としては、新たな日本叩きの材料が必要になった。要は自国民の反日感情を煽るために“スパイ事件”を利用したいと考えているのです」

　中国で国家機密に関わる罪に問われた場合、裁判は非公開となる公算が高いという。それでは、密室で下される判決の行方はどうか。

「量刑については罪状次第です。2人が日本の諜報機関のメンバーとして情報収集に当たっていたと判断されるとスパイ罪が適用される。そうなれば最高刑は死刑で、10年以上の懲役を科せられる可能性もあります。また、組織的な活動ではないとされても、国家機密探知罪などで懲役3年以上、10年以下の判決が下されるのがほとんどです」（同）

　拘束された2人には日本の大使館員や、中国の弁護士が面会しているとの情報もある。しかし、彼らの雇い主である公調に質しても、

「お答えできません」

　と繰り返すのみ。

　ノンプロ“スパイ”を送り込み、ヘタを打ったら見捨てる。情報機関として本当にそれでいいのか？　

「ワイド特集　浮世にも活断層」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/419.html

朝日新聞本社

　2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
　***

　これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

　さる全国紙の販売店主が言う。

「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」

　実際、各紙の販売店主に聞いてみると、

「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）

「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）

　新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

読売新聞本社

■“紙を切るときはクビを切るときだ”

　もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」（「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること）の性格が強いのかは、判然としない。

　しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」

　と言うのは、先の全国紙の販売店主である。

「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4〜5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

■“バクダン”

　そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。

「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」（同）

　別の全国紙の販売店主も言う。

「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」

　この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。

「特集　『エース記者』『販売店主』内部告発！　『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/420.html

☆参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り―首相方針
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2168151?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　安倍晋三首相は、夏の参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。
　複数の政府関係者が１日、明らかにした。首相は６月１日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
：引用終了

以下、ネットの反応

参院選をやるのはオッケーなの？参院選と衆院選両方辞めるか、参院選と衆院選の両方をやるか、なら話は分かりやすい…てか首相は一回も衆院選やるって言ってないか。

参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り―首相方針 https://t.co/P6j9C9jhse #niconews

— kurage99999 (@kurage999999999) 2016年5月1日

参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り−首相方針：時事ドットコム https://t.co/z7PIRQQbmh　残るは消費増税について、いつ決断するかだな。

— デミアン (@boku_demian) 2016年5月1日

参院選が７月１０日投開票、同日選なしと決まった。
安倍官邸は、安保法・TPP・アベノミクス失敗を、熊本地震復興を背景に組織力の選挙とする目論見。民進党・社民党・共産党・生活の党は更なる結束と野党共闘の協議を加速されたい。与党勝利なら日本は「一億総玉砕社会」へと突き進むことになる。

— The daily olive news (@olivenews) 2016年5月1日

みんな　忘れずに投票に行こう。　投票日に行けない人は期日前投票を！

参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り―首相方針 https://t.co/bL2NMA4ede #niconews

— トン ノブ (@ton_nobu) 2016年5月1日

ここまで言えばやらんだろう。すでに衆院３/２持っている。　参院は多分、現有より減るよ。
bbjw@Ceron - 参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り−首相方針：時事ドットコム https://t.co/dpACWsP5Vw

— 散歩 (@sanpo777) 2016年5月1日

まー自民圧勝なんだろうなぁ野党の勘違い発言に気づかない時点でな・・・

参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り―首相方針 https://t.co/d28mWxCDQy #niconews

— 世界の愚痴を叫ぶだけ (@tunehaaki) 2016年5月1日

またこの調査結果により、国民的に改憲への懸念が高まっていることがはっきりしたわけです。7月10日投開票の参議院選挙で、安倍政権は改憲隠しに走るでしょうから、野党は改憲を攻めの争点にしていくほうがいいということですね。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年5月1日

憲法記念日が近いので、これから憲法についての世論調査が多くかけられます。世論調査は一回の結果も重要ですが、長期的な傾向を見ることも大切です。日経と朝日の調査からは、安倍政権下の直近2年で護憲派が増えていることがうかがえます。 pic.twitter.com/cBIkkIKniC

— はる (@harunosippo) 2016年4月29日

今日(20160501)の朝日新聞は全国の参院選主な立候補予定者と情勢が載ってます。 pic.twitter.com/xThVGAdFcd

— 矢野和葉 (@kazuha828) 2016年5月1日

まだ、突発的な衆参ダブル選挙の可能性は残っていますが、この時期になっても中途半端な情報が飛び交っていることから参議院選挙だけになりそうです。
あまり知られていませんが、自民党は夏の総選挙は負けることが多いと言われています。2009年に民主党が政権を取った時も夏の総選挙だったわけで、自民党としては夏に衆議院解散総選挙をやるのは嫌だったのかもしれません。

ただし、冬の選挙に強いということもあり、衆参ダブル選挙を見送る場合は11月頃に解散総選挙をやるという話が出ています。11月はアメリカ大統領選挙とも重なる時期で、諸外国の情勢的にも選挙をやるベストタイミングです。

熊本大地震の影響もあって、衆参ダブル選挙よりも冬の解散総選挙の方が本命になった可能性が高いと私は見ています。
＊冬の選挙に自民党が強いのは投票率の影響も。冬だと外出する人が減って、結果的に組織票が有利となる。

首相、参院選勝利へ決意 民共の協力は「無責任」

夏の参院選　福島選挙区、定数2から1に　野党共闘の動きに注目(福島16/04/28)

【青山繁晴】衆参ダブル選挙の可能性はなくなった！

関連記事
参院選　対決構図くっきり １人区　野党統一候補が大勢に 政権に危機感　≪野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/421.html

舛添都知事は無事にオリンピックを迎えられるのか?　「都議会のドン」に睨まれ、再選に黄信号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48583
2016年05月02日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

■都庁の甘い公用車使用基準

東京都知事・舛添要一は2020年の東京五輪・パラリンピックの前、18年2月に都知事選が行われることを忘れているのではないか。当然のことだが、舛添は再来年の都知事選で再選されなければ、知事として東京五輪を迎えることはできない。

そのことを軽視しているのであろう、舛添は海外出張時に高額宿泊費を使用したのに加え、公用車でほぼ毎週末に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていたことが発覚しても、強気の反論を続けている。

それが不評を買う一方、東京都議会のドンである自民党都連幹事長・内田茂との関係が悪化。都知事選で舛添を全面支援した自民党内で批判が高まり、舛添の再選に暗雲が垂れ込めている。

公用車で別荘に通っていた問題は4月27日発売の「週刊文春」で明るみに出た。舛添は同日午前、記者団に「ルール通り、やっています。まったく問題ありません」、「（危機管理は）態勢がしっかりしていれば大丈夫だ」と強調した。

翌28日の記者会見では、舛添は「公用車は動く知事室」と説明し、別荘近くにヘリポートもあるので危機にも対応できると力説し、体調のことまで持ち出した。

「人工関節を入れてる方はわかりますけど、わたしたちの東京の湯船はだいたいはユニットバスなんですよ。そうすると入れないんです。つまりおへそから下しか。たまたま湯河原のお風呂は足伸ばせるんです」

自宅のお風呂を改修すれば済む話だと思うが、食い下がる記者に、舛添はこう言って自分の行動を正当化した。

「あのね、政治家っていうのはトップリーダーなんです。先々のこと、大きなグラウンドデザインをかく作業があるんです」

エラいんですね、と皮肉の一つも言いたくなるが、舛添によると、都庁の公用車使用ルールでは都庁など公務先と自宅などの間は公用車を使って良いことになっている。だから問題ないという結論を導き出している。

だが、そもそもこのルールは自宅が都外にあることを想定しているのだろうか？

閣僚の場合の公用車使用基準は非常に厳しい。公用車を使える地域は原則として「東京23区内」（有力閣僚）。23区外に出る時は会計課に公務であることを説明し、許可を得ている。

夜の会合のために使用しても、公務でなければ、3、4時間以上に及ぶなら自分の車に切り替える。舛添は厚生労働相時代に、どんな公用車の使い方をしていたのだろう。

■国会議員も都議も愛想を尽かしそう

舛添は2014年2月の都知事選で198万票も獲得、100万票以下の元日本弁護士連合会長・宇都宮健児、元首相・細川護煕、元航空幕僚長・田母神俊雄らを大きく引き離して圧勝した。

勝因は圧倒的な人気と、それに着目した自民、公明両党が全面支援したからである。自民党が行った事前の世論調査で、池上彰ら著名人14人をリストアップし、誰がふさわしいかを尋ねたところ、舛添に対する支持が群を抜いていた。

舛添を支援することに、自民党の一部や都連は当時、慎重だった。舛添は、自民党が最も苦しかった野党時代の2010年4月に離党した。これに、自民党は最も重い処分である除名とした。

このいきさつから、小泉進次郎は「『自民党の歴史的使命は終わった』と出て行った方だ。応援する大義はない」と語り、応援しなかった。

それでも、自民党は勝つことを最優先し、舛添を全力で支援した。今回の不始末によって、舛添の人気が大きく落ち込むなら、自民党にとって魅力ある候補でなくなる。

もう一つ、重要な要素は自民党東京都連の支持だ。

都連の最高実力者である内田の妻が亡くなると、首相・安倍晋三は昨年12月16日、通夜に参列した。安倍がこれほど気を遣っているのに、舛添は最近、「都議会を無視するかのような行動」（都選出衆院議員）を重ねているという。別の都選出衆院議員（2人）はこう語る。

「舛添を守る人は、国会議員にも都議会議員にもいない。次の都知事選では別の候補を立てるようになるだろう」

「舛添さんは最初の頃、猪瀬直樹前知事の失敗を繰り返さないように、都議会の方を向いて丁寧にやっていた。しかし、だんだんと手を抜くようになって、都議会はいまや愛想を尽かしている。頭が高くなっている。本人が反省しないとこれで終わってしまうだろう」

舛添を引きずり下ろす動きは今のところない。しかし、再選に黄信号がともったことは間違いない。

（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/422.html

　何のための岸田外相の訪中だったのか。

　成功だったのか失敗だったのか。

　岸田外相の訪中を伝える大手新聞の記事は、大騒ぎをする割には肝心なところがさっぱりわからない。

　そう思っていたら、きょうの産経新聞が教えてくれた。

　日中関係の悪化の原因は日本が一番よく分かっているはずだと一方的に対日批判する傲慢な王毅外相に対し、岸田外相は穏やかに、両国外相の往来が途絶えていることは好ましくないと答えた。日本外交はこんなことでいいのか、と（桜井よし子）。

　中国の王毅外相が岸田外相との会談で４つの要求を突きつけた。（１歴史を直視・反省し、一つの中国政策を守る。２中国脅威論をまき散らさない。３経済面で中国を対等に扱い協力を推進する。４国際社会の問題で中国への対抗心を捨てる）

　こんな事が外相会談で行われていたのだ。

　産経新聞はその社説で「改善を妨げるのはどっちだ」と書いている。
　当然だろう。

　この産経新聞の記事でわかることは、岸田外相は、日中関係の改善どころか、関係悪化の為に訪中したということだ。

　岸田外相の訪中は無意味であるばかりでなく、外交敗北の為に行ったということだ。

　他の大手新聞は何故、産経新聞のように本当の事を書いて国民に教えようとしないのだろうか（了）

　　　　　　　　　　　　◇

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】なぜ岸田外相は中国・王毅外相の不遜な主張に反論しないのか？　国をあげて歴史捏造に立ち向かわねば
http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020005-n1.html
2016.5.2 05:00　産経新聞

　岸田文雄外相に、王毅外相は北京で４月３０日、ニコリともせずに言った。「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」

　一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏やかに返した。

　居丈高になる必要はないが、日本外交はこんなことでよいのか。中国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦を登録するため、昨年５月、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させた。彼らは今月末の申請締め切りをにらんでいる。日本の外相として、王氏に慰安婦などの歴史問題を公正に扱うよう、冷静にクギを刺すくらいのことはすべきであろう。

　明星大学教授の高橋史朗氏が早くから警告してきた『中国人慰安婦　日本帝国の性奴隷からの証言』（ＵＢＣプレス）の凄まじい内容を外務官僚は岸田氏に伝えたのか。中国がユネスコに提出する申請資料の核となるとみられている書で、すでにＣＮＮやウォールストリート・ジャーナル紙などで紹介されている。

　同書は、上海師範大学教授の蘇智良氏ら３人の共著で、英文で２５０ページ余り。カナダのブリティッシュコロンビア大学、香港大学、オックスフォード大学の協力で出版された。内容は荒唐無稽だが、名門オックスフォード大学も出版に関わっているため国際社会の信用を勝ち取りやすい。

　読めば、クマラスワミ報告を読むのと同様の暗澹たる思いになる。物語の非現実性と無残な描写は、日本人ではなくむしろそれを書いた中国人の精神性をよく表現している。日本人は政治家、外交官、一般国民まで、中国人がどのように歴史を捏造するか、知っておくべきだ。

　「序言」にはいきなり１５歳のリュー・ミアンフアン氏が母親の眼前で日本軍に拉致されたという以下の証言が登場する。日本軍は村人を一カ所に集めた。３０歳前後の日本兵が「お前はとても美しい」と、彼女を引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。３〜４時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日「数人の日本兵」に犯された。

　娘を心配した父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨１００枚の身請け金を用意した。軍の拠点を訪れ、日本の軍人に叩頭して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取り解放に応じた。

　このような話、日本軍が身請け金を受け取るなど逆立ちしてもあり得ないと、日本人ならわかる。身請け話が真実でなければ、日本軍が女性の美醜を吟味して直接連行したという、そもそもの事の始まりも真実かと疑うものだ。

　しかし、これは序の口だ。蘇氏は同書で中国人慰安婦１０２人の証言を記録したとして、８７人は日本軍が「直接」拉致したと断じている。

　同書では慰安婦は全体で約４０万人、少なくとも半分は中国人慰安婦で、日本軍が中国人慰安婦の大部分を自らの手で拉致したという非難が繰り返される。日本軍の直接関与と女性への苛酷な扱いが、中国における日本軍の特徴だと日本政府の責任を問うている。

　蘇氏は上海大学の中国慰安婦研究センター長でもある。同センターの統計に基づいて、慰安婦の７５％が日本軍に蹂躙されて死亡した、その数は（４０万人の７５％で）３０万人という報道もなされている。

　同センターの慰安婦研究に中国政府から資金が出ていることを高橋氏が指摘しており、中国政府が慰安婦に関する蘇氏らの捏造を背後から支えていると言ってよいだろう。中国は本格的な対日歴史戦を仕掛けてきているのである。反日教育で醸成された中国人の底知れぬ暗い情念と、そこから生まれる歴史戦のとてつもない厳しさを、日本人、とりわけ外務省は認識しているのか。

　著書には日本人の残虐性を描写するくだりが多数あるが、それらはいずれも日本人の行動ではなく、むしろ中国の古書「資治通鑑」に見られる中国人の行動に通底する。たとえば日本軍は「６カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などである。

　この種の無残な記述のあと、同書は、日本兵が生まれつき邪悪でないと仮定しても、「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し難い」と書いて、あたかも日本人が中国人や米国人らとは異なる特殊な蛮民であるかのように貶めている。

　昨年、中国はユネスコの記憶遺産に「南京事件」を登録、日本はそれを防げなかった。今回、慰安婦の登録を阻止できるのか。記憶遺産の選考過程をより公正・透明にする制度改革が進みつつあるのは日本政府の働きかけとして評価してよい。だが、制度改革だけでは不十分だ。中国の登録を止めても、捏造された歴史を覆す情報を日本側は精査し、発信準備を整えているか。

　安倍晋三首相は慰安婦問題で、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「強制連行」を示すものはない。「軍の関与」は慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送についてだと明確に回答済みだ。

　外務省は一連の首相発言を同省ホームページにも掲載していない。客観的事実の発信は日韓慰安婦合意にも反しないが、発信する気がないのか。発信だけでなく、捏造を覆す情報の発掘や研究にも外務省は消極的である。国家あげての中国の企みに、日本も国をあげて立ち向かわなければならないいま、民間情報センターの必要性を痛感するものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/423.html

日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由
http://diamond.jp/articles/-/90476
2016年5月2日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

米大統領選で共和党トップを走るドナルド・トランプが、数々の仰天発言で世界と日本を困惑させている。今回は「トランプ爆弾発言」の1つ、「日本の核兵器保有を許す」について考えてみよう。

■トランプの爆弾発言で喜んだ
　日本の「自主保守」論者たち

 トランプは、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月26日に掲載したインタビューで、「日本の核兵器保有を容認する」意向を示した。これは、なんといっても米大統領選で共和党トップを走る人物の発言である。「冗談だろう」と軽く流すわけにはいかない。 

 トランプが「核保有を許す」と発言した時、喜んだ日本人もいたはずだ。日本には「核武装論者」が、少なからずいる。代表的な人物の1人は、石原慎太郎・元東京都知事だ。最近「公職選挙法違反容疑」で逮捕された田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長も、核保有を支持している。

 日本の保守には、「米国に追随するのがベスト」と考える「親米保守」と、「自分の国は自分で守るべき」とする「自主保守」がいる。「親米保守」は、「米国の『核の傘』があるから日本の核保有は必要ない」と主張するが、「自主保守」は「核武装が必要」と考えていることが多い。

「自主保守」論者たちのロジックとは、次のようなものだ。

 日本の周りを見ると、中国、ロシア、北朝鮮が核兵器を保有している。ロシアのプーチン大統領は比較的親日だが、日ロは「北方領土問題」を抱えている。そして、中国と北朝鮮は、はっきりと「反日国家」である。北朝鮮については、「金正恩が何をしでかすか分からない」という恐怖がある。核大国・中国は、「反日」で、なおかつ「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない」と宣言している（証拠はこちらの記事を参照）。

 つまり、日本は「反日核保有国」に囲まれた国であり、安全保障上きわめて不安定な位置にある。そして「米国の『核の傘』は、果たして信用できるのか？」という疑念がある。
 
 たとえば、中国が日本を核攻撃した。その時、米国は中国に核攻撃するだろうか？「恐らくしないだろう」というのが、「核武装論者」の考えだ。なぜなら、米国が中国を核攻撃すれば、中国も核で反撃するからだ。結果、米国で何百万人犠牲者が出るかわからない。「そんなリスクをとって米国が日本を守るはずがない」というのだ。 

 もっともな意見だろう。さらに近年は、「米国の衰退が著しい」という現実がある。米国政府は今年年初、中東一の親米国家・サウジアラビアとイランの対立が激化し「国交断絶状態」になった時、「仲介はしない」と宣言して世界を驚かせた。「米国は弱く、もはや日本を中国から守れないのではないか？」という恐怖が生まれている。だから「日本も、中国や北朝鮮に対抗すべく、『核武装』すべきだ」というのは、極めて真っ当な議論なのだ。

 しかも、核兵器は、世界の最貧国・北朝鮮が保有していることからも分かるように極めて安価で、破壊力は強い。純粋に軍事的観点から見れば、「保有した方がいいに決まっている」とすら言える。しかし、事はそう単純ではないのだ。

■日独をターゲットにしてできた
　「核兵器拡散防止条約」

「単純でない」ことを説明するために、世界の「核兵器保有」の現状を見てみよう。まず、核兵器の無秩序な拡散を防止するために1968年、「核兵器拡散防止条約」（NPT）がつくられた（発効は70年）。日本は70年に署名し、76年に批准している。

 NPTは、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核兵器保有を認め、その他の国々の核兵器保有を禁止するという、極めて「不平等」な条約である。しかし、それでも現在190ヵ国が加盟しており、NPTは「世界的秩序」になっている。
 
 世界には、この5大国の他にも、核兵器を保有している国がある。まず、インドとパキスタンは、最初からNPTに参加せず、核兵器保有を実現した。北朝鮮はNPTに加盟していたが、93年に脱退。厳しい制裁を受けながら核兵器保有を果たした。イスラエルは、「核兵器保有を肯定も否定もしない国」だが、「全世界がイスラエルの核保有を知っている」という変わった状況にある。

 以上、現在世界で核兵器を保有しているのは、9ヵ国である。そして、ここからが重要なのだが、「NPTは、日本とドイツの核武装を封じる目的でつくられた」のだ。これは、筆者の妄想ではなく、NPT加盟時の村田良平・外務事務次官の言葉である。

 これに関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』（PHP）の中に、驚愕の話が登場する。米国と中国は「日本に核武装させない『密約』を結んでいる」というのだ。（太線筆者、以下同じ）

＜一九七二年二月、北京でニクソンとキッシンジャーが習恩来と外交戦略の会談をしたとき、米中両国首脳は、「日本に自主的な核抑止力を持たせない。日本が、独立した外交政策・軍事政策を実行できる国になることを阻止する。そのためにアメリカは、米軍を日本の軍事基地に駐留させておく」という内容の、米中密約を結んだ（この密約の要点を書き留めたニクソンの手書きのメモが残っている）。＞（78ｐ）

 米中は70年代、「日本に核兵器を持たせない」ことで合意していたことがはっきり分かる。さらに、この本には伊藤氏が94年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った際の会話が再現されている。

 ジアラ氏は次のように述べたという。

＜「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。＞
＜一九九〇年にブッシュ政権は対日政策のコンセプトを大きく修正『日本を封じ込める』ことを、米国のアジア政策の基盤とすることを決定した。＞

＜クリントン政権も同じ考えだ。クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。＞（以上200p）

 ちなみに当時から北朝鮮の「核問題」はあった。これについてジアラ氏は、どういう見解だったのだろうか？

＜現在、北朝鮮の核開発が問題となっているが、たとえ今後、北朝鮮が核兵器を所有することになっても、アメリカ政府は、日本が自主的核抑止能力を獲得することを許さない。東アジア地域において、日本だけは核抑止力を所有できない状態にとどめておくことが、アメリカ政府の対日方針だ。この方針は米民主党だけでなく、共和党政権も賛成してきた施策だ。＞（200〜201ｐ）

■トランプ大統領が誕生しても
　日本が核武装をすれば世界の孤児に
　　
 日本には、「共和党は、日本の核武装を支持する」という楽観論がある。しかし、ジアラ氏の言葉を読むと、共和党がそれを許すかは極めて疑わしいことが分かる。「米中が共同で日本の台頭を阻止する」という70年代の方針は、ごく最近になっても不変だった。特に民主党系の学者や言論人は、新世紀に入っても相変わらず日本の自主防衛、核武装に反対している。

＜彼らの多くは、「台湾が中国に併合されるのはやむをえない。米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。＞（113ｐ）

 このように米国と中国は、70年代から現在まで、「日本の核武装に反対すること」で一体化している。もちろんトランプが大統領になり、全世界に向けて、「私は日本の核武装を絶対的に支持する！国連安保理で制裁決議案が出ても、拒否権を使って阻止する！」と公式に宣言すれば情勢は変わる。しかし、歴史的経緯と現状を見ると、そんなことは起こりそうにない。第一、トランプは決して「親日」ではない。

「問題の本質」を整理してみよう。日本が「核武装」を目指すとすれば、それは、（北朝鮮問題もあるが）主に中国に対抗するためである。しかし、中国に対抗するために「核武装」すると、結果として中国ばかりでなく、米国も敵に回してしまう。

 そればかりでなく、「核兵器寡占体制」を維持したい英国、フランス、ロシアも敵にしてしまう。米中英仏ロは、「公認」の核兵器保有国であると同時に、国連安保理で「拒否権」を持つ「常任理事国」でもある。つまり彼らは、その気になれば国連安保理経由で「強制力を伴った対日本制裁」を課すことができる。

 一方、日本は核武装を決意すれば、NPTを脱退することになる。190ヵ国が参加・支持するNPTからの脱退は、日本を「世界の孤児」にしてしまうことだろう。実際、NPT元参加国で、後に脱退して核武装した北朝鮮は、過酷な制裁を受ける「世界の孤児」になっている。つまり、日本が核武装に突き進めば、世界を敵に回して孤立し、過酷な経済制裁を課される可能性が高い。最悪、戦前戦中の「ABCD包囲網」のように、「エネルギー封鎖」をされるかもしれない。

 こう書くと、必ず「GDP世界3位の大国に経済制裁などできない。自分たちが損をするのだから」と反論される。しかし、「自分たちが損をしても」制裁が行われることはある。たとえば、日本と欧米は今、経済的損失を出しながら「対ロシア制裁」を続けている。ロシアとの結びつきが薄い日本と米国はあまり損失を感じないが、ロシア経済と深く結びついている欧州では大きな影響が出ている。

 さらに、「制裁する側」の利点は、「自分たちが困る製品は、制裁リストから外せる」ということだ。たとえば欧州は、ロシアに制裁する一方で、同国からの原油・天然ガス輸入は続けている。もし「この日本製品が入ってこなければ困る」というのなら、その製品を制裁リストから外すことができるのだ。

 既述のように、核兵器は安価で抑止力が強く、純粋に軍事的観点から見れば「持っていた方がいい」ものである。しかし、中国ばかりか米国、そして全世界を敵にまわすリスク、そして過酷な制裁を受けるリスクを考えれば、「メリットよりデメリットの方が多い」と言わざるを得ない。

 日本の核保有論者は、「日本の立場は特殊」と考えがちだ。しかし、「敵対的核保有国が近くに存在している国」は、日本以外にもたくさんある。たとえば、日本と同じように中国の脅威に怯える、ベトナム、フィリピンは、核武装するべきだろうか？あるいは、2008年に核超大国・ロシアと戦争したジョージア（旧グルジア）や、クリミアを奪われたウクライナは、核武装するべきだろうか？

「すべての国は平等だ」という「理想論」に従えば、「持つべきだ」となるだろう。あるいは、「すべての国は、核兵器を持つべきではない」となるだろう。しかし、これらはいずれも「非現実的議論」に過ぎない。そして、「国際社会は、中国の脅威に直面している日本にだけは核武装を許す」と考えるのも、現実離れした楽観論である。

■孤立せずに事実上の核保有ができる
　「ニュークリアシェアリング」とは？

 ここまで、「核武装で日本は世界の孤児になる」という話をしてきた。実をいうと、孤立せずに「事実上の核保有」を実現する方法がある。「ニュークリアシェアリング」だ。これは、核兵器を持たないベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、米国と結んでいる条約である。

 ニュークリアシェアリングによって上記の4ヵ国は有事の際、米国の核を使って反撃できるのだ。そのため、これらの国々は日常的に米国の核を使って訓練している。第2次世界大戦時、日本の同盟国として米国と戦ったドイツ、イタリアが入っているが、ニュークリアシェアリングに参加していることで、「ドイツとイタリアでファシズムが復活している！」という批判はない。

 つまり、日本が同じ決断をしても「世界的孤立」は避けられるということだ。よって、「国連で制裁を受ける」とか、「エネルギー供給を止められる」といった心配をする必要がない。そしてニュークリアシェアリングによって、日本は米国の核兵器を利用することができるようになり、中国に対する強力な「抑止力」を得る。これは、「自国は核兵器を保有しなくとも、核兵器保有国と同じ抑止力を持てる」という仕組みなのだ。

 米国が日本にニュークリアシェアリングを許すか、現段階では分からない。しかし、日本単独の「核武装」よりはずっと、抵抗が少ないことは確かだろう。
 
 ただし、問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼らは反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中ロはますます反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。こういう副作用を考えると、ニュークリアシェアリングですら、現時点で必要か疑問だ。

 今回の話は、読者の皆さんには、「時期尚早すぎる議論」と思えるかもしれない。しかし、安倍総理は、日本人離れした「決断力」と「実行力」をもっている。「決断力」と「実行力」は、肯定的な場合もあれば、「間違った決断を大胆に行う」ことにも使われかねない。「気がつけば、核武装を目指すことが既定路線になっていた」とならないよう、今のうちから「予想される悲惨な結末」を明示しておくことが大切なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/424.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ516TDCJ51UTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n01
・
《消費増税について問われ》国民の皆さん、（地震で被災した）九州の方々も含めてやはり社会保障の将来を非常に心配している。軽減税率を組み合わせることによって今の生活を乗り切り、そして社会保障の将来を安定させる関心が非常に高いと思う。

　デフレの状況下でも、我々も自民党も野党でありながら、（民主党と消費税引き上げの）三党合意をした。我々の（自公連立）政権の下で、デフレ脱却の動きが着実に広がっている。国民所得も大きく増えている状況で、さらに消費税に理解が深まる客観的な状況が生まれつつあると思う。社会保障と税の一体改革の原点をしっかり見つめ直し、今後の１０％引き上げに臨んでいく必要がある。

　安倍晋三首相も「よほど重要なことが起きない限り、予定通りやります」とおっしゃっている。重大な変更すべき状況が今起きているとは思いませんので、特に予定を変える必要はない。

以下ネットの反応。

言ったな。

安倍晋三首相も「よほど重要なことが起きない限り、予定通りやります」とおっしゃっている。重大な変更すべき状況が今起きているとは思いませんのでhttps://t.co/rp3grel6Dn

— GuciYama (@GuciYama) 2016年5月1日

消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表：朝日新聞デジタル https://t.co/ERcycevbaT

『重大な変更すべき状況が今起きているとは思いません』

なら致し方ないな 山口代表どの

— lips_k (@lips_k) 2016年5月1日

消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表https://t.co/Oq6bdZwSM2
「我々の（自公連立）政権の下で、デフレ脱却の動きが着実に広がっている。国民所得も大きく増えている状況」って、これ何のデータをみて言ってるのか聞いてみたいですw。

— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) 2016年5月1日

消費増税しないと困る唯一の政党が公明党！｢軽減税率｣実現させましたって言えなくなっちゃう。

経済無視、メンツだけ。
与党にいられれば、何でもする。
公明党の存在意義って何なの？

消費増税「特に予定変える必要はない」公明・山口代表 https://t.co/2MkaFhGWak

— 松本しょう (@agrifoood) 2016年5月1日

消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表：朝日新聞デジタル https://t.co/XfYBmisamG
公明党が消費税増税をやりたい本音は、国民を考えてではなく、消費税増税をしないと自党が自民党に飲ませたと主張したい軽減税率実施を「実績」とできないからだよね？

— Protected ChaMiu (@Chamiu_IT) 2016年5月1日

消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表 #SmartNews 大災害があった場合には増税しないとあったのにね。もうこんな政治家いらんやろ https://t.co/egixyXsVOj

— 欧亜見聞録 HARU (@Trip_haru) 2016年5月1日

公明はそうだろうよ。「軽減」税率なる姑息なごまかしを成果として誇りたいわけだから、増税してもらわないと「売り」がなくなるよな。社会保障云々とは笑止千万。

消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表 #SmartNews https://t.co/qXNzNlnr9g

— 水沼☆主キリストの平和† (@yohane121111) 2016年5月1日

いよいよクソ創価公明は、"自分たちは庶民と国民の敵だ"と、宣言し始めたな〜〜‼ "消費増税「特に予定変える必要はない」公明・山口代表" #SmartNews https://t.co/fCTG5lh897

— 天道翔, AKIRA TENDO (@akiradavid) 2016年5月1日

⬛熊本であれだけの被害があっても平然とこんな事を言う。そんなに〓軽減税率〓という手柄が欲しいか！？本当に冷酷な奴らだ！！⬛消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表 #SmartNews https://t.co/r3hZQNkoUm

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2016年5月1日

すごいですねこの社会情勢の認識と国民感情の認識。完全に庶民とは見えてる世界が違います。さすがです。しかも、熊本地震を大震災ではないと決定しました。

公明党を今でも支持している創価学会の方々の意見をぜひお伺いしたいです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/425.html

　★３日の憲法記念日を前に、北海道新聞は憲法に関する道民世論調査を２９日付で掲載。憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計８８％に上るとした。また共同通信が実施した世論調査では首相・安倍晋三の下での改憲に「反対」が５６・５％。「賛成」の３３・４％を大きく上回った。

　★今年で公布から７０年を迎える日本国憲法に対して、戦後生まれも現行制度にさしたる不満はないといえそうだ。一方、首相はテレビで憲法９条について問われ、「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と憲法記念日を前に改正に意欲を見せた。自民党は１９５５年の結党以来、党の綱領で現行憲法の自主的改正を掲げ、０５年の新綱領でも「新しい憲法の制定を」、１０年の新綱領でも「新憲法制定」をうたっている。

　★しかし、歴代自民党総裁・首相の中で、ここまで積極的に憲法改正を訴える人はおらず、ポスト安倍といわれる外相・岸田文雄は昨年派閥の会合で「憲法９条を守る」と宣言している。憲法問題の超党派の調査会も、２０年以上前から衆参両院に設置されているものの、研究とは裏腹に国民の改正への機運は高まっていない。また、改正の最大の理由が、「憲法のここを変えなければならない」という議論よりも「自民党は憲法改正が党是だから」と改正自体が目的化していることも、国民にあいまいな提案しかしていないことになる。無論自民党からは「党の『憲法改正草案』で国民に提案している」というだろうが、先週、元衆院議長・伊吹文明は派閥の会合で「どこを直すか具体論をしないと、抽象的なことを言っても議論は進まない。自民党原案にこだわることなく、必要な部分はみんなで議論すべき」と指摘している。機が熟すとはまだ言えそうもない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/426.html

　下村博文前文科相がきのうのフジテレビで言ったらしい。

　熊本・大分の余震が続く限り衆参同日選挙は難しいと。

　それを言うなら安倍総理の外遊を止めろ、だろう。

　もうすぐサミットで会うというのに、なぜこんな時にわざわざ会いに行く必要があるのか。

　北方領土は進展しないとあきらめて非公式会談にしたぐらいなら、こんな時に訪露すべきではない。

　下村氏はテレビでそう言うべきだった（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

「熊本地震の余震続く中ダブル選できない」自民・下村氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ513TNTJ51UTFK001.html
2016年5月1日14時34分　朝日新聞

■下村博文・自民党総裁特別補佐

　私は（夏の参院選の前哨戦となった）衆院北海道５区補選の責任者だった。それは厳しい選挙だったが、安倍総理は「絶対ここは負けられない」という思いがあって、自民党だけで延べ２８０人の国会議員が（応援に）行った。ですから、（総理には）そういう思いはあるが、やはり熊本地震が起き、いまだに余震が続いている状況ですから、この状況がいまのままで（衆参）ダブル（選）はとてもできる状況ではないと私は思う。熊本地震がどうなるか。どう復旧復興するのか。（ダブル選を行うかどうかは）それの見極めだと思う。（フジテレビの報道番組で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/427.html

今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2205.html
2016.05.02.　忌野清志郎の「圧力」との闘い　リテラ

　2009年の5月2日に忌野清志郎が亡くなってから今日で7年。しかし、今でも未公開ライブ映像や音源などが定期的に発売されるなど、彼の人気は衰えない。今月14日公開の阿部サダヲ、瑛太、妻夫木聡、竹内結子、松田龍平ら出演の『殿、利息でござる！』の主題歌にもRCサクセション「上を向いて歩こう」が使われるなど、映画やドラマ、舞台などでも今でも絶えることなく彼の歌は人々に求められ続けている。

　毎年行われている追悼ライブイベント「忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー」も、今年はサニーデイ・サービスなどをゲストに迎え、今月7日に日比谷野外音楽堂で行われる予定だ。

　そんな中、リテラは忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、彼の歴史を振り返ってみたいと思う。

　周知の通り、日本は今、政権からの圧力は日増しに強くなり、メディアが為政者を批判することがどんどん難しくなっている。国境なき記者団が先日発表した報道の自由度ランキングでついに日本は72位にまで転落した。

　そんな状況だからこそ、忌野清志郎の表現の自由への姿勢に改めて触れてみたい、そう考えたからだ。

　忌野清志郎の最初の「圧力」と闘いは、88年、反核・反原発のメッセージソング「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止になったことがきっかけだった。同曲は痛烈な社会風刺の歌詞が満載の過激な作品ではあったが、レコード倫理審査会の審査も通過し、シングルは6月25日、同曲を収録したアルバム『COVERS』は広島原爆投下の日8月6日発売で決定していた。

　しかし、シングル発売の2週間前、清志郎は当時所属していた東芝EMIの重役から呼び出されシングルおよびアルバム発売中止の通告を受ける。そして、朝日、毎日、読売の朝刊に「素晴らしすぎて発売出来ません」というキャッチコピーとともに発売中止が発表されることになる。その理由について詳細は明かされなかったが、以下のような収録曲の歌詞に対し、親会社である東芝からEMI上層部に圧力がかかっていたというのが通説だ。言うまでもなく、東芝は原発プラント企業である。

〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉（「ラヴ・ミー・テンダー」）
〈熱い炎が先っちょまで出てる／東海地震もそこまで来てる／だけどもまだまだ増えていく／原子力発電所が建っていく／さっぱりわかんねぇ 誰のため？／狭い日本のサマータイム・ブルース〉（「サマータイム・ブルース」）

　かなり直接的な歌詞だが、RCサクセションというバンドは、それまで政治的なメッセージを掲げているバンドではなかった。それがなぜ原発や核に関する歌を歌うことになったのか。その理由について、彼は後にこのように語っている。

「70年代の途中から、反戦歌とかメッセージソングっていうのが一挙になくなったじゃないですか。で、フォークなんかもどんどん軟弱になってって、そのまんま延々きちゃったでしょ。ふと、それはおかしいと気づいたんですよね」
「外国ではスティングがレーガン大統領のことを名指しで歌ったり、とかいうことがたくさんあるのに、日本の音楽界はおかしいぞって思ったんですよね」（「Views」95年2月号／講談社）

　この発売中止騒動の後、アルバム『COVERS』は、発売を強く求めるファンの声に応え、キティレコードから発売されることになるが、この一件が、表現の自由を規制しようとする体制側に対する清志郎の反骨精神に火をつける。それがかたちとなったのが、この直後に結成された覆面バンド・タイマーズだ。タイマーズというバンド名は、「大麻」と「タイマー」をかけたダブルミーニングなのだが、その名前が生まれたのは『COVERS』騒動のあと行われたレコード会社側とのある会議がきっかけだった。

〈「じゃあ、今後、なにとなにを歌っちゃいけないのか、きちんと教えておいてほしい」と清志郎は単刀直入に聞いた。
「原発のこと、そして天皇を侮辱するようなこと」
　と、東芝の人間は答えた。
「あ、そうですか。じゃあ、マリファナのことは歌ってもいいんですね」と清志郎が言うと「いいですよ」という答えが返ってきたという〉（「週刊プレイボーイ」99年10月19日号／集英社）

　その結果、〈Hey Hey We’re THE TIMERS／Timerが大好き／かわいい君とトリップしたいな〉（「タイマーズのテーマ」）というテーマ曲を携えたバンドが誕生。彼らは89年にアルバム『TIMERS』をリリースするのだが、その作品は、表現の自由を奪ったレコード会社に対する皮肉に満ちた作品となっていた。

〈もしも僕が偉くなったなら／偉くない人の邪魔をしたりしないさ（中略）もしも僕が偉くなったなら／君が歌う歌を止めたりしないさ〉（「偉人のうた」）
〈冗談のひとつもいえねぇ／好きな歌さえうたえねぇ／替え歌のひとつにもいちいちめくじらを立てる／いやな世の中になっちまったもんでござんすねぇ〉（「ロックン仁義」）

　そして、怒りがおさまらない清志郎は、そのアルバム発売直前の10月13日深夜に出演した『夜のヒットスタジオ ROCK&MUSIC』（フジテレビ）で事件を起こす。生放送の番組のゲストライブコーナーに出演した彼らは、リハーサルで歌った楽曲を突如変更。いきなりこんな歌を歌い始めたのである。

〈FM東京腐ったラジオ／FM東京最低のラジオ／何でもかんでも放送禁止さ／FM東京バカのラジオ／FM東京こそこそすんじゃねぇ／おまんこ野郎FM東京〉

　FM東京への執拗な悪罵とともに〈おまんこ野郎〉という放送禁止用語が叫ばれスタジオは騒然。生放送のため演奏を途中で止めることもできず、ライブ後、司会の古館伊知郎が「放送上不適切な表現があったことをおわびいたします」と謝罪することになった。

　ここで清志郎がFM東京を罵ったのは、先の発売中止騒動に原因がある。シングル「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止となったのはあまりにも直前だったため、各放送局にはもうすでに見本盤シングルは配られていた。だが、EMI側はそのサンプルを回収せず、エアプレイに関しても通常通り放送してもらって構わないとしていた。実際、日本有線、ニッポン放送、文化放送などではリクエストに応じてオンエアーしていたのだが、そんななかFM東京は「教育番組を流している会社であり、ふさわしくないと判断した」として放送を自粛した。局側は「圧力があったわけではない」としているが、実際は、FM東京が番組を売っている地方FM局のなかには原発誘致に積極的な地方の局もあり、そのことが放送自粛に影響していたのだろう。

　この大騒動ののち、91年にはRCサクセションが活動を休止し、その後の清志郎は数々のユニットを渡り歩くなど流動的なキャリアを歩む時期となるが、それでも彼の反骨精神は消えることはなかった。

　そして起きた騒動が、99年、忌野清志郎 Little Screaming Revue名義のアルバム『冬の十字架』が、「君が代」のパンクアレンジバージョンを収録していることにより、「政治的、社会的に見解が別れている重要事項に関して、一方の立場によって立つかのような印象を与える恐れがあり、発売を差し控えた」として、当時所属していたポリドールがアルバムの発売を中止した一件だ。これは大々的にニュースにも取り上げられ、当時官房長官だった野中広務まで「君が代の演奏のあり方については、われわれがとやかく申し上げるべきことではないと考えている」と記者会見で発言するほどの騒動にまで発展する。

　結果として、このアルバムはポリドールからの発売は諦め、インディーズのSWIMレコードから発売されることになるのだが、清志郎がこの時期にあえて「君が代」をパンク風にアレンジして歌ったのは、国旗・国家法が十分とは言えない議論の果てにどんどん採決へと動いているにもかかわらず、世間、特に若い世代が無関心だったことに危機感を覚えたからだと言う。

「若者とかサラリーマンとか世の中の人達がさ、『政治家が勝手にやってんだから口も出せないし、関係ないや！』って諦めてる感じがしちゃったの。とりわけ若者が、昔の若者みたいにもうちょっとだけでも政治に興味を持った方が健全なんじゃないかと思ったわけ」（「ロッキング・オン・ジャパン」99年11月号／ロッキング・オン）

　しかし、忌野清志郎という歌手が優れているのは、たんに社会的メッセージを発するだけでなく、そこにロックファンを刺激、熱狂させる仕掛けを仕込み、エンタテインメントとして成立させていたところだ。たとえば、当時「君が代」はライブハウスのなかでこのように歌われていたようだ。

〈「きみがあ、よおわー」
　キヨシローが、マイクに噛み付きそうな凄い形相で、割れ鐘のような声を張り上げた、パンクロック風『君が代』だ。
（中略）
「苔のむうすう………」というところまでくると、キヨシローは、突然ムースを取り出した。そして、「ムース、ムース」と叫びながら、逆立てた自分の頭髪に目いっぱい塗りたくった。櫛を出して整髪し、スプレーをかけまくる、もう止まらない。
「スプレー、スプレー、スプレー」
　古色蒼然とした『君が代』の歌詞は、完全に脱線。使い終わったムースと櫛をキヨシローが客席に向かって投げた〉（「AERA」01年7月16日号／朝日新聞出版）

　こうした仕掛けはもちろん意識的なものだった。著書のなかで清志郎はこのように綴っている。

「かつて反戦歌があったけど、やっぱりユーモアが欠けていたところがあったと思うし、ユーモアが大切だと思いますよ」（『生卵』河出書房新社）

　その「ユーモア」精神が最も突き抜けていたのが、タイマーズの「原発賛成音頭」であろう。この曲は、原発反対のメッセージを出してトラブルに巻き込まれたことを逆手に取り、あえて原発賛成と歌ったものだった。

〈さあさ皆さん聴いとくれゲンパツ賛成音頭だよ／これなら問題ないだろーみんな大好き原子力／ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！／うれしいゲンパツ楽しいな日本のゲンパツ世界一／なんにも危険はございませんみんな仲間だ原子力〉

　ライブではこのような歌詞を完全にバカにしきった歌い方で歌われ、〈一家に一台、原子力〉という一節まで登場する。そして観客は音頭調に合わせ笑いながら〈ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！〉と歌う。〈自衛隊に入ろう入ろう入ろう／自衛隊に入ればこの世は天国／男の中の男はみんな／自衛隊に入って花と散る〉と歌った高田渡「自衛隊に入ろう」にも通ずる諧謔的な表現手法である。

　彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせずこの国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。

　また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。

　そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような強さを持ち続けることも常人には難しい。

　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも残している。

〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉（『瀕死の双六問屋』／小学館）

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/428.html

⇒投票サイトはこちらをクリック！
　https://ossancontest.wordpress.com/
　・

以下ネットの反応

これはいい。しかし元発言は20世紀。こんなことぬかす耄碌がこの国を鬱苦強い国にしてる https://t.co/NTQnPJ9KMh

— kojikaneko新しい夜明けだ (@suzupap) 2016年5月2日

@Session_22 いつもポッドキャストで聴いています。こんなアンケート（オッサン議員コンテスト）を発見。議員の発言、ここまでひどいとは！！　https://t.co/bpjSMZBNnJ

— ゆかりん＠5.14松本PARCO前 (@wagonaigo) 2016年5月2日

錚々たるメンバーです(ｰ ｰ;)。 https://t.co/vK84Jwl0Ht

— 大和の仕事人　行政書士　森田光弘 (@shigotonin0303) 2016年5月2日

うわー、どれか一つを選ぶなんて無理…(^^;

「今すぐ投票★オッサン議員コンテスト」https://t.co/2SnUGLufTZ https://t.co/SENFmqkvuw

— 大神令子 (@oogami_sr) 2016年5月1日

"@product1954: 【オッサン議員コンテスト】
投票すると結果がすぐ見られます。…https://t.co/07HLtcnZDP"

甲乙つけ難いな。それにしても、コンテストが開けるくらい選りすぐりの発言が直ぐに集められるってのが、自民党の一番すごい所なり。

— かぶき者 (@homunculus_soul) 2016年5月1日

今すぐ投票★オッサン議員コンテストhttps://t.co/9uTRlTvcte

こんな議員ばっかりで行政ができてるから庶民の暮らしが良くなれへんねん…ヽ(´o｀;

— クロネコたまお (@t1ama) 2016年5月1日

https://t.co/7tBAO447mi

4の「子供を産んだら女ではない」の菅原一秀に一票。

— Hiko-Chan (@riku_choko) 2016年5月1日

こうして並べてみるとホントにク〇みたいな発言ばかりですね。僕が投票した暴言は７位でした。見事に世間の感覚からずれているという事が判明しました。投票すると結果がすぐ見れます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/429.html

サンデーモーニング
岸井成格さん「豪への潜水艦輸出、誤解を恐れずに言えば失敗してよかったと思う。武器輸出を解禁し、名前を防衛装備移転と変えてまだ一年。武器や原発を、自動車等に代わって輸出産業の中心にしようとしているのは間違っている」 pic.twitter.com/Ego3VrNMaU

— Tad (@CybershotTad) 2016年5月1日

以下ネットの反応。

@CybershotTad @ouenhst
村井滋社長→村山滋社長（訂正）

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年5月1日

@SzmiOff @CybershotTad @ouenhst そもそも　自衛隊向けの製造で手一杯で豪州向けまで手が回らない

— dd2dtty (@dd2dtty) 2016年5月1日

@CybershotTad @27octIzumy 岸井成格さん「豪への潜水艦輸出、誤解を恐れずに言えば失敗してよかったと思う。…」
同意です。人殺しする国 日本 にしてはいけません。#サンデーモーニング #潜水艦

— ダブルエックス1209 (@GX9901DX1209) 2016年5月1日

@CybershotTad @onodekita そのとうりだけど、まあ、わがままやりたい放題も国を出たところでは全く通用しないのが情けない。それを首相に仰いでいるのはもっとつらい。

— noda (@min_yejin) 2016年5月1日

@CybershotTad @onodekita
この発言には同意！

— 田代　麻由実 (@gyorodan) 2016年5月1日

旧アベノミクス第３の矢である成長戦略は武器輸出と原発輸出ですね。本当〜に単純で・国是である平和主義を何とも思っていないアホノミクスという事がよくわかります。岸井さん早くＮＥＷＳ２３に帰ってきてほしいですね（膳場さんも）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/430.html

室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000274-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年5月6−13日号

　あたしが今、いちばん気になっている話題は、「パナマ文書」。大企業や一部の金持ちがタックス・ヘイブンを利用し、法律スレスレの「節税」を行っていたと聞けば、良い気持ちはしない。

　アイスランドの首相はこのことで辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も、父親が設立した投資ファンドを所有していたため、窮地に立たされている。

　4月6日付の朝日新聞デジタルによると、

「オバマ米大統領は5日の記者会見で『税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ』と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した」

　という。あたしもその通りだと思う。まず、抜け道のある法律がおかしいわけで、そこを変えなきゃならない。

　菅官房長官は日本では調査しないといっているが、それはなぜなんだろう？

　増えつづける社会福祉費で、国費が足りないんでしょ。いつもそういってるでしょ。だから、消費税増税だって決行したわけだし。

　ならば、今後のことを考え、きちんと調査をし、法の抜け道を塞ぐために動くべきではないか。

　それをするつもりがないといわれれば、わざと抜け道を作っておきたい理由があるように見えてしまう。

　話は変わって、TPPについてもおなじことがいえる。政府が提出したTPP交渉資料は、ほぼすべてが黒塗りだ。

　TPP特別委員会で野党が質問しようにも、どうにもならない。

　海外とTPPの交渉をはじめてから約3年。たしか、交渉がはじまったばかりの頃は、

「他国も絡んでいることだから、交渉の途中経過は話せない」

　というような説明をされていた。が、すでに、終わった交渉もある。どのような交渉がなされてその結果となったのか、私たち国民がこれから深く関わる事柄なのに、それを教えられないってどういうこと？

　そういうことをされると、政府は国民のための交渉なんてしなかったんじゃないか、だから隠さなきゃならないんじゃないか、そんなふうに思えてしまう。

　安保法制のときも思ったが、ひょっとして、

（説明したって、おまえらわからないだろ？　なら、黙ってついてくればいい）

　とでもいわれているのだろうか。だとしても、それは難しい。

　なにしろ、この国の首相の安倍さんは、

「私はTPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」

　そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。

　マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/431.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
・
教材には、国の借金に当たる国債が今年度末には８３８兆円に達し、国民１人当たりにすると、６６４万円にまで膨れあがる見通しになっていることや、少子高齢化に伴って高齢者を支える働き世代の１人当たりの負担が増えていくことなどが、イラストを交えながら解説されています。

以下ネットの反応。

いいかげん、国債を国民一人当たりに割るのやめましょう。
若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/n8suHFd80R

— Kensuke Ishii (@ikensuke720) 2016年5月1日

若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/Eq1UH8OSQv
堂々とデマ流してて久々にブチ切れ。「国民一人当たり６６４万円」の借金がありますってあたかも国民が返さなきゃならない借金のように書くんじゃねぇよ！

— ポラット (@pecoking5) 2016年5月1日

増税やむなしの意識を刷り込むプロパガンダではないか…ひどすぎる。　若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/K7pXuNShjb

— 伊阪@鉄華ドン (@isakadon) 2016年5月1日

こわいねえ。Ｚのトンでも財政理論を教えるか。間違った考えなら勉強しない方がましなんだが。まあマスコミみたいに洗脳したいのだろう→若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/UeZHc3WQDY

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2016年5月1日

若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省https://t.co/10MLQGEBzR

国民をバカにするな
悪徳 財務省が、洗脳マニュアルなど作るな。
一切の謝罪も無く、詐欺誘導まだ続けるのか ?!!

まず、景気の悪い時に消費税の増税の責任とって、
減税してからの話し ‼

— ♥AirDiscern (@AirDiscern) 2016年5月1日

若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/t8WTqup5uW
これは、明らかな財務省の増税戦略だろ！
借金が800兆円以上あるから消費増税を的な考えを教材にしているんだろうね。 pic.twitter.com/JKDUliIA5S

— 正論で日本を取り戻せ (@kikuseiron) 2016年5月1日

若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/TwEFkiuLBj

文科省の管轄に横やりを入れるとか、一体どうしたんだろうかって思うね。都合が悪い時はいつも縦割りを建前にして、こういう都合がいい時だけ口を出すとｗ

— ニャントロ大魔神 (@garagononn) 2016年5月1日

膨大な借財を、企業なら給与カット（財務省なら増税）だけで返そうって発想は実効性がない、という国民の認識が必要だと思います。やりたくないでなく、それでは返済できない。企業や国の活力を奪うので。◆若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 https://t.co/Ym5TLfvtIF

— Ken (@Ken_November) 2016年5月1日

この教材なるもの見て見たけど、財務省の言い分の一方的な宣伝資料だよ。徴税側のご都合だけ。有権者教育にも、ましておや納税者教育にも役立た無い。/若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省 | NHKニュース https://t.co/wpJ2u50JjY

— ママサン (@mamasan_h) 2016年5月1日

財務省が一番ウソをつく！
またやった！https://t.co/zImxEGvuzP
負債(貸方)だけ見せて、資産(借方)を隠して説明する会計ってある？
元財務官の見解は？https://t.co/hGVLkgYw09 https://t.co/pKFUL1s9Ut

— ゆめﾛｰｽﾞﾏﾘｰ (@DreaminRosemary) 2016年5月1日

【もうヤメロ】国民1人当たり824万円の借金はウソ！⇒正しくは「政府が」「国民に」８２４万円借金があるということです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12843
・

これ麻生財務相も言ってますけど、ウソですからね。あくまで国（政府）の借金であり、国民の借金ではまったくないですからね。ですから、この国の借金を理由に増税をなんて話はあり得ないことですから。

こんなウソをまだ堂々と財務省が発表し、ＮＨＫが垂れ流すというのは考えられません。それだけ国民が舐められているということでもあるわけですが・・

関連記事
財務省よ、今度は若者を洗脳するつもりか！ 中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/208.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/432.html

＜民進党・共産党の９割は反対＞

　読売・産経・日経・時事・NHKのメディアグループが、直接・間接的に改憲世論操作している。最近は国家神道復活を夢見る神社教団・神社本庁までが、改憲署名運動を開始している。宗教右翼・神社本庁や財閥が立ち上げた秘密結社「日本会議」も、衣を脱いで鎧兜を見せびらかせ始めた。極右総力戦を見せつける安倍・自公改憲運動は、まさに前代未聞であるが、平和憲法は堅固、堅固だ。やや中立的な共同通信の世論調査（４月２９，３０日実施）が証明、裏付けた。安倍・日本会議の改憲議席３分の２議席確保戦略は、不正選挙マシーン「ムサシ」を悪用しない限り不可能である。

＜「ムサシ」排除は天の声＞

　まともな選挙であれば、主権者である日本国民が、戦争のために必要な９条改悪に賛成はしない。このことを世論調査が明らかにした。戦争法に抵抗する市民は、これの違憲訴訟を全国的に開始している。
　いまだ日本国民の多くは、民間の独占選挙屋「ムサシ」が、投開票などすべての選挙事務を取り扱っている、という事実さえ知らない。
　不正選挙の温床にも関わらず、である。日本の民主主義の根幹が腐食していることに、日本の全政党までが黙認している。言論界も追及していない。「ムサシ」排除は天の声である！

　世論調査で判明したことは、民進党と日本共産党の支持層の９割以上が、安倍改憲にNOと意思表示したことだ。これは民進党も護憲政党であることの証明だ。野田一派の松下政経塾の改憲勢力をはじき出している数字だ。両党は健全な護憲政党といえる。社民・生活とも共同歩調をとれる。
　健全野党が共闘すれば、間違いなく政権交代である。岡田・志位・吉田・小沢の政治責任は重大であろう。民意を受け入れなければならない。

＜自民支持層の３割も反対＞

　安倍内閣は、この３年有余に渡って改憲、すなわち戦争の出来る日本改造を訴えてきた。武器輸出を解禁、特定秘密保護法、あまつさえ戦争法を強行してきた。
　これを読売・産経メディアが、これまで以上に大々的に太鼓をたたいてきた。したがって、自民党支持層の大半が改憲に賛成するだろうと、多くの国民は信じていたのだが、なんと安倍改憲に３割が反対していた。
　理由は「安倍改憲だと、２度と繰り返してはならない戦争を繰り返すだろう。これは危ない」と判断したに違いない。自民党関係者であれば、安倍の危険な体質を承知しているためだ。

＜公明の３５％が賛成＞

　まさか、という数字が公明支持層で起きていた。大半が創価学会員のはずだ。彼らは、池田大作氏の平和主義の影響を受けてきた人たちである。典型的な庶民、民衆を代表しているはずだった。
　戦争にもっとも敏感に反応する宗教者のはずだった。それでいて３５％が安倍改憲に賛成していた。これは自民６割に次ぐ高い数字である。なぜこんなことになってしまったのか。
　「朱に交われば赤くなる」である。自民党との連携の、悪しき成果といってもいい。公明党の機関紙や公明党の講演会での影響と思われる。筆者は会員とのやりとりで、予想外のコメントに驚いたものだ。それは戦争法についてのことだったが、それは「アメリカに守ってもらわないと、日本は危ない」というものだった。
　ということは、彼女は中国や北朝鮮による日本侵略を信じさせられていたのだった。１００％あり得ないことを、彼女・創価学会員は１００％ありうると感じていたのだ。
　思考停止の宗教団体の脅威を物語っている。

＜無党派の２割弱が賛成＞

　やや意外だったのは、無党派の７割近い有権者は安倍改憲に反対という当たり前の声を上げていたものの、２割近い無党派層が安倍改憲に賛成していた。これは読売・産経など右翼メディアの貢献と思われる。
　NHKの中国脅威論キャンペーンの成果なのかもしれない。無知蒙昧の徒は、新聞テレビの影響を受けやすい。特に日本人は、新聞テレビに騙されやすい体質を有している。

＜安倍改憲賛成３１％＞

　安倍改憲にNOという、当たり前の主張をする新聞テレビは少ない。皆無といってもいいくらいだ。
　ナベツネの読売に対抗するメディアは存在しなくなっている。野党批判をする新聞テレビばかりだ。民意を忖度して、健全・護憲野党を支援する新聞テレビは存在しなくなっている。
　すべて財閥・電通に屈服してしまっている。金に敗北した新聞テレビである。まともなジャーナリストは生きられない言論界だ。それは言論界から学界に移っても変わらない。生活権を排除される。権力に迎合しないと生きられない、現在の日本である。
　それでも、安倍改憲賛成は３割だ。選挙屋「ムサシ」の出番となるのか。北海道５区補選に限らない。

２０１６年５月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/433.html

　NHKの籾井勝人会長が、原発に関する報道は、「当局の発表をベースに、公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安を書き立てるだけだ」などと局内の会議で指示しました。ついに来ました。NHKの“大本営発表”です。

　朝日新聞が本日5月2日の社説でこの問題を扱い、「それは放送人としての『イロハのイ』だ。しかし、籾井勝人会長は就任から2年3か月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない」と難詰しています。

　この放送法に対する籾井会長の理解は、まさしく放送法を捻じ曲げるやり方です。朝日新聞がなにがしかの苦言を呈しても、「それはその通り。われわれは、放送法で世界を覆そうとしているのだ」とやり返されるばかりです。ヒトラーばりのニュース報道です。

　すでに、籾井氏は就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べました。朝日新聞は、籾井会長の発言が、「その都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、NHKの報道全体への信頼が下がりかねない」と、強く批判しています。しかし、どうしても言いたいのは、籾井会長の発言は安倍首相とタッグを組んで行っているものです。

　事実、高石早苗総務相が、国会で「停波」について発言しても、安倍首相は「高石発言はその通りである」とコメントしています。

　少なくとも、NHKにだけは、私たちの電波が戻ってくるまで、つまり籾井氏が退陣するまで、そして安倍首相が「NHKが素直に国民の声をきくまで」は、視聴料を払わないようにしましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/434.html

菅直人元首相の脱原発勇敢賞受賞のニュースに思う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/02/post-4451/
2May2016　天木直人の公式ブログ

　国民を裏切った民主党が民進党と名前を変えて再び政権交代を叫ぶ。

　しかし、そこで登場する主要メンバーは当時のままだ。

　岡田民進党代表の下に、枝野、野田、玄葉、安住、前原、細野、蓮舫など、そっくりそのままだ。

　おまけに、民主党分裂のもう一方の責任者である鳩山、小沢も野党共闘で気勢をあげている。

　そんな中で、ただ一人、メディアに名前が出て来ない民主党の大物政治家が菅直人だ。

　よほど嫌われているのか。

　そう思っていたら、ドイツの電力会社から「脱原発勇敢賞」を受賞したというニュースが流された。

　何のことはない。政治家の特権を使って外遊していたのだ。

　そういえば、脱原発で気勢をあげているもう一人のかつての大物政治家がいる。

　言わずと知れた小泉純一郎元首相だ。

　だったら、菅直人と小泉純一郎の二人で脱原発党をつくったらどうかと思うのだが、この二人が力を合わせることは地球が落ちてもない。

　みな、自分たちの生き残りの為に、政治を利用し、その特権にあぐらをかいているのだ。

　こういう政治家たちは、自分たちが何も出来なかった事を素直に認めて、さっさと消え去るべきだ。

　新しい発想に基づいた、新しい政治家による、新しい政治をつくらなければ、ここまで行き詰まった安倍自公政権でも、倒すことは出来ない（了）

関連記事
菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」　独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/606.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/435.html

　東京郊外にある料理店で待っていると、窓越しに作家、辺見庸さん（７１）の姿が見えた。前回の取材から３年。脳出血によるまひで、右手をみぞおちのあたりに持ち上げたままの姿勢は変わっていないが、足元を見ながら歩くリズムは幾分遅くなったようだ。

　辺見さんとのやり取りは常に刺激に満ちている。だから、席に着くなり「震災から間もなく５年になりますが、それに絡めたお話を」とお願いした。

　辺見さんも余計な前置きはしない。「僕がずっと読み込んできた戦争の話と震災を短絡させるのは何なんだけど」と、すぐに語り始めた。

　「３・１１を単なる自然災害と決めつけてしまうのはいけないんじゃないかな。東日本大震災は戦争経験に近いものだと思う。それまで、戦後の日常で露出してこなかったもの、むき出しになってはいけないものが、はしなくも出てきてしまった瞬間というのか。例えば、カメラマンがどう隠そうにも、フレームのはしばしに出てしまう死体の映像がそうだよね」

　５年前。大津波に襲われた直後の東北沿岸部は爆撃を受けたような状態だった。辺見さんは続ける。「米軍の支援活動や、アメリカの駐日大使や天皇が被災者を慰問している映像を見ていると、震災は戦時的なイメージととらえたほうが分かりやすい。まさに戦争状況なんです」

　辺見さんが生まれ育った宮城・石巻の町の風景も大津波が奪った。メディアは定点観測で時の流れを表そうとするが、辺見さんは上辺だけの表現を嫌う。「テレビのクルーも独創的な特集を作ろうなんて発想ないよ。何周年って言っては被災地に入って、定食屋の弁当みたいに同じ物を作っている」。そんな考えもあり、震災を軽々しく語ってこなかった。

　東京電力福島第１原発事故についても、こう見ている。

　「チャイナシンドローム（炉心溶融）、いや、核爆発のイメージだね。まさに戦時だと思うけど、政府はこうした空気をうまく利用している。安倍晋三政権が憲法９条の改正よりも先に、憲法に緊急事態条項が必要だと言い出したのは、“例外状態”を作り基本的人権を制限したいから。まさに３・１１と今後起きるだろう巨大地震を、単なる災害ではなく戦争と同等にとらえ、言論統制を恒常化しようとしている。一方、民衆は強い指導者を求めようとする。現政権は大衆の移り気と大勢順応的メディアの習性を熟知している。戦後民主主義のメッキが剥がれて、またぞろ全体主義的な実相がむき出しになってきている。北朝鮮がもし日本にミサイルでもぶっ飛ばせば、愛国心が一気に強まり、日本の政治状況は今よりもっと翼賛化するでしょう」。政府は震災をテコに、あるいは利用して、この国を変えようとしていると言うのだろうか。

　話が一段落したころ、辺見さんはさりげない感じで切り出した。「僕もあと１、２年の命だと思うから……」

　２００４年に脳出血で倒れ、０５年には大腸がんが見つかり、外科手術や放射線治療を受けてきた。「これが最後だ」という思いから出た言葉なのか。

　病と闘いながら００年代から「ファシズム」という言葉を鍵に、日本の状況をあぶり出してきた。今月１９日に亡くなったイタリアの作家、ウンベルト・エーコ氏らを引用しながら説く現代のファシズムを次のように短く要約してみた。

　第二次大戦で独伊の独裁者が突き動かした全体主義のようなあからさまな抑圧ではない。責任を負う中枢も本質もはっきりせず、市民一人一人の内面に癖（へき）や処世という形ではびこる。メディアの自粛や、権威や他者を異常に気にするそんたく、奇妙なムードづくりがその典型−−。

　辺見さんは震災後の日本にそれを感じている。

　「みんなで『花は咲く』を歌って、なんとなくまとまる気持ち悪さ。この前、日本人をたたえるＮＨＫの番組を見ていたら、『ニッポンすごい』もここまで来たかという感があったね。援助物資を受け取る時に列を乱さない日本人は美しいと言うけれど、僕は薄気味悪い。どうしてもっと言挙げしたり、怒ったり、嘆き悲しんだりしないのかって。遺体から指輪を持ち去った話なんてのは隠されて、美談ばかり並べて。日本人には大きな出来事の背景に聖なるものを感じてしまう癖があるんじゃないか。冗談を言ったり、場違いなことをしたりしてはいけない雰囲気がすごく嫌だね」

　「サムライ」や「なでしこ」といったイメージをかぶせ、正直で勤勉で調和を重んじる「美しい日本」を自らうたう社会。日本人の持ち味と言われる従順、恥の感覚をことさら強調するムードが、辺見さんは嫌いなのだ。

　「原発事故の責任をあやふやにしたまま、『花は咲く』で覆い隠すかのように原発も武器も輸出する。３・１１の時に予感した以上のことが５年後にはっきり起きている。予感以上の進行速度で」。原子力行政の責任や罪が問われないまま、原発を再稼働させて先に進もうとする政治、社会を批判する。

「忘れたふりにたけている」

　「ヘイトスピーチなど排外的なムードもここ５年で急速に目立ち始めた。排外姿勢や原発輸出は安倍内閣だけでなく世論が許している。あえて短絡的に言えば、戦争を起こすのはたやすいと思う。戦争とは呼ばなくても、局地戦は簡単に起きるなあ、と」

　辺見さんは新刊「１★９★３★７」で、日本軍が南京大虐殺を起こした年に焦点を当て、日本人の内面に共存する「獣性と慈愛」を探ろうとした。「１９３７年７月、日本が中国侵略を本格化したあの時、誰も戦争だなんて思わず、国民はのんきに暮らしていた。震災５年の状況もどうしてもそこに重なってしまう」

　執筆には個人的な動機もあった。中国に出征し、戦後、母に言わせれば「お化け」のように人が変わった父の内面にわけ入り、自分をも含めた日本人を考えたかった。

　父は、訪ねてきたかつての上官に真剣な表情で敬礼してみせた。子供の空気銃でスズメを１発で撃ち落とした時の恐ろしい目。暇があればパチンコ台に向かい、抜け殻のようになっていた姿……。

　中国人を殺したのか。それを聞き出せないまま父は逝ったが、「長く、父親がしたことを自分の問題として考える意欲に欠けていた」。その思いが震災後に湧いてきた。

　「僕は中国で長年特派員をしていましたが、自分は父親とは何も関係なく、何も受け継がず、忘却する権利があると思っていた。ところが先が長くないと思い始め、今の世の中の状況を目にすると、やけに気になる。自分で『自らの記憶に決着をつけたい』という思いで、取りつかれたように本を書き始めたら、基本的な事実を知らないだけでなく、知ろうともしていなかった自分に、びっくりしたんです」

　＜おずおずと父のいた過去を覗（のぞ）く。すると、かれの記憶の川が、知らず知らずに、まだ生きてある私の記憶の伏流にながれこんでくる気がしてくる＞（「１★９★３★７」）

　多くの文献、資料に当たるうち、元兵士の証言から浮かぶ情景が辺見さんの頭から離れなくなる。「原野で兵士２人が、別々に中国人女性を犯しながら互いに手を振り合う。その様子を見ながら行軍している兵隊たちが小銃を振り上げ『がんばれ！』と言ってげらげら笑っている。でも、彼らに犯罪意識はなかった」。天皇制軍国主義がもたらした、すさまじい負のイメージを感じる。

　戦後の日本人は忘れっぽいとよく聞くが、辺見さんの見方は違う。「忘れたふりをして昔を残しておく。そのそぶりに非常にたけている。過去の過ちも責任もあいまいにして、忘れたふりをするには、鉛のような無神経さが必要。それが日本人の意識の底にずっとあると思う」

　震災で現れた「むき出しの日本」。原発事故で今も約１０万人の避難者がいるのに、責任があいまいな状況を許すこの国の姿と、日中戦争での皇軍の姿が辺見さんの中でつながる。戦争被害者が被災者に重なるということではない。自らの行いを深く自問せず、さしたる葛藤もなくやり過ごすところが、今の日本人につながる、と。

　時空を超え、連綿と続く自分たち自身の危うさを知れ。辺見さんの語りには、そんな提言が込められているように思える。【藤原章生】

　■人物略歴

へんみ・よう
　１９４４年宮城県石巻市生まれ。共同通信記者を経て５２歳で独立。小説「自動起床装置」で芥川賞受賞。精力的に執筆活動を続け、小説、ノンフィクションの著書多数。最新刊は「増補版１★９★３★７（イクミナ）」（河出書房新社）。

http://mainichi.jp/articles/20160226/dde/012/040/002000c

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/436.html

今夜は仕事に追われているので、長谷川幸洋の“悪意の老婆心”コラムを引用して、長谷川を揶揄ってやろうと思う。本格的な反論と云うよりも、ネット親父の突っ込みだ。先ず初めに言っておくが、長谷川幸洋の左翼運動と云うのは、集会に二、三度顔を出したレベルで、嘗ては共産主義者だったと云う振付け男の胡散臭さには注意が必要だ。転向者として名高い林房雄のようなレベルの話ではなく、ガキの好奇心程度のことである。

書いていることは、日本共産党は「共産党は綱領で安全保障政策で将来の日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消を目指している」、「消費税廃止を唱える」‥等、共産党怖いぞと云う印象操作プロパガンダである。今や、右翼ジャーナリストの最右翼に近い位置にいるのが長谷川幸洋だ。“それでいいのか「民共合作」”と正論を語るわけだが、立憲主義に即した正論が通じる相手であるなら、長谷川の論にも一理ある。しかし、相手はナチ手法の右翼だ。立憲より強権で為政に望んでいる安倍に対して、「色んな思惑のある蟻たち」が、凶暴で狡猾なハイエナ集団を滅ぼすために協力し合うのは、所謂、緊急避難なのである。

理屈もヘッタくれもないのが安倍政権なのだから、闘いを挑むのに、「僕たちは〜」等と気取ってはいられない。「保育園落ちた、日本死ね！」と同様に、この際は、国民の叫びを象徴的に吸い上げるのが野党のつとめだ。「食っていけね〜、安倍死ね！」同じことである。単に応援者の一人の発言だが、多くの困窮する生活者の本音は「安倍政権打倒」は合言葉である。死ねと言っても、権力者に対する「死ね」は肉体的な死ではなく、政治権力者としての「死」をシンボリックに言ったに過ぎない。長谷川は、百田尚樹などに比べ、狡猾にして深慮遠謀な性格なので、注意が必要だ。

キチガイが政権を握ったら、前後の見境など構ってはいられない。何はさて置き、その凶暴な暴君を滅ぼすことだ。暴君の金魚の糞になり、甲羅に頭を隠している自民党政治家もいるわけだから、現在の日本政治の悪性腫瘍である安倍政権を摘出手術した上で、今後の治療方針は冷静沈着に考えれば良い。その時、共産党さんお手伝いありがとうと言う選択もある。リベラルな自民党と手を結ぶこともありだ。長谷川に、民進党としても、心配して貰いたくないだろう。前原誠司に対しては、党を割って出ろと嗾けているようでもある。

「勝つためには悪魔とも手を握る」？？長谷川曰く「共産党は悪魔だ」なのである。であるなら、公明党と組むのは何なんだ。政教分離に明らかに抵触している「公明党」と手を握り合い、相思相愛なのは自民党じゃないのか。創価学会って学会は何の学会なんだ？公明党の「党是」である「平和」をかなぐり捨てた自民党の朋友「公明党」に対して、何と表現するのか。公明党は味方だから「仏」か？馬鹿言ってんじゃないよ、長谷川よ。自民党にとって「公明党こそ疫病神」だと筆者は思うがね（笑）。最後には「毛沢東やポル・ポト派の大虐殺を思い出す」ときたもんだ。吹き出したくなる大時代な煽りだな。アンタ、酷すぎる。毒饅頭の食い過ぎだ、「大田胃酸」飲んでおけよ。

結局、今井一派の長谷川幸洋が、こう云う事を詭弁弁証法で「悪意の老婆心」を書くと云うことは、自民党の、詳細世論調査データに官邸が震えあがっている可能性を示唆している。民共を共民とまで言い、兎に角、日本共産党は怖いぞ、ポル・ポトの大虐殺を思い出せ、とまで言わせてしまうのだから、相当に焦っている。正論紛いの詭弁広報を担当している長谷川に、今井から厳しい要求があったのだろうと推測できる。まあ、長谷川と云う雑用係も、安倍ハイエナ政権に殉死するのがお似合いだ。

≪　夏の参院選「民共合作」は日本の政治レベルを下げる暴挙である
“打倒安倍”の一点張りでは政権は担えない

■それでいいのか「民共合作」

夏の参院選は「自民、公明の与党vs野党共闘」という構図が鮮明になってきた。先の北海道5区補選で野党統一候補が善戦した結果を受けた形だ。さて、そうなると「政権交代可能な野党」という民進党のスローガンはどうなるのか。

5区補選は、自民党公認で公明党と日本のこころを大切にする党が推薦した和田義明氏が当選した。負けた池田真紀氏は無所属で立候補し、民進党と共産党、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちが推薦した。

和田氏の13万5842票に対して池田氏は12万3517票と迫り、その差はわずか1万2325票だった。負けはしたものの大健闘に勢いを得たのか、野党は参院選でも野党共闘を進める構えを示している。

4月27日付けの読売新聞によれば「32ある1人区のうち23選挙区で野党候補の一本化のメドがつきつつある」という。今夏の参院選だけでなく、将来の衆院選でも野党共闘を目指す動きが加速しそうだ。

5区補選で池田氏の獲得票数は、単純計算で2014年の総選挙で民主党と共産党が獲得した票の合計とほぼ同じだった。だから、同じような「民共合作」が実現すれば、参院選で安倍晋三政権を追い詰められるという皮算用が働いているのだろう。

だが、ちょっと待ってほしい。政党の側はそれでいいのかもしれないが、選ぶ有権者の側から見ると、野党統一候補というのは当選したら、いったいどんな政策を進めてくれるのか、はっきりしない。ひとくちに野党と言っても、それぞれの政策はてんでんばらばらであるからだ。

■共産党に吸い取られやしないか

具体的に言えば、共産党は綱領で安全保障政策で将来の日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消を目指している（http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/）。民進党は日米同盟を認める一方で、集団的自衛権については認めない立場と一部を容認する立場が混在している。

経済政策でも共産党は消費税廃止を唱える一方、民進党は消費増税反対と増税すべき派がやはり混在している。そもそも経済成長を目指すのかどうかについても、あくまで格差是正を優先すべき派と旧維新グループなど成長重視派がここでも混じっている。

つまり、一口に「野党統一候補」といっても個々の候補者がどういう考え方をしているか、よく分からない。当選した後、無所属で活動するのか、それともどこかの野党に所属して活動するのかもはっきりしない。もちろん「野党統一党」という党も存在しない。

北海道5区の補選で野党連合が唱えたのは、一言で言えば「安倍政権NO！」だった。つまり安倍政権が進めた安全保障関連法を廃止する。アベノミクスもやめる。安倍政権に反対なのは分かったが、では対案として、どういう政策を進めるのかがあきらかにならなかった。

なぜかといえば、根本的には候補を支援している野党各党の政策がばらばらであるからだ。これでは、とうてい責任ある野党勢力とはいえない。もしも政権を握れば、それぞれが勝手な事を言い出して、たちまち分裂してしまいかねない。

民進党は「政権交代可能な野党」を目指していたはずだ。ところが、実際には「安倍政権を倒す」の一点張りで、倒した後、どんな政権を作っていくのか、リアリティを感じられる政権基盤と政策がないのである。

それは世論調査にも表れている。フジテレビの調査では、民進党の支持率は3月19〜20日調査で12.8％だったのに、最新の4月23〜24日調査では7.3％に落ち込んだ。それと対照的に共産党は前回が3.0％だったのに対して、今回は5.2％に増えた。

この結果を見る限り、民共合作といっても、躍進しているのは共産党であり、民進党ではない。民進党は民共合作の甘美な誘惑にのって、自力で党勢拡大を図る努力を放棄した結果、共産党にエキスを吸い取られてしまったのではないか。

■これぞサヨクの本質

5区補選では象徴的なシーンもあった。共産党の小池晃政策委員長と前原誠司民主党元代表が並んで選挙カーの壇上に立ち、真ん中に立った法政大学の山口二郎教授が池田氏の応援演説をした（https://www.youtube.com/watch?v=6-3AunFNJK4）。

山口教授が演説を終えた後、小池氏が前原氏の元に歩み寄り両手で握手を求めると、両者はしっかり手を握り合ったのである。前原氏といえば、民進党内でも集団的自衛権の容認論者として知られている。

その前原氏が選挙とはいえ、日米同盟廃棄を唱える共産党の小池氏と壇上で握手したのだ。まさに「勝つためには悪魔とも手を握る」であり、政策よりも選挙優先と受け止めざるをえない。

ついでに言えば、山口教授は安保法案廃止を求める昨年夏の国会デモ集会でマイクを握り「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる」と絶叫したこともある。これで大学教授か、とあきれるほかない。だが本当を言えば、実はこういう発想こそがサヨクの本質である。

私は高校、大学と左翼運動に関わったから、よく知っている。昔から私の周辺のサヨクは体制側を指して「あれは人間じゃない」というセリフをよく吐いた。山口の絶叫に対しても、集会参加者から一斉に「そうだ！」と歓声が上がっている。

（https://www.youtube.com/watch?v=mifhF05u9AA）ではないか。

参加者たちが山口の意見に賛同している証拠である。彼らは自分と異なる意見の持ち主を「人間じゃない」と一刀両断する人々なのである。その一方、政権側に対しては「あいつらは反知性主義。おれたちこそが知性派」とののしって平気な顔をしている。

人を「人間じゃない」とののしる人間のどこが知性派なのか。かつては、せいぜい若い学生のたわごと程度だった。ところが、いまやテレビに登場して、それなりに論陣を張る著名大学教授がこういうセリフを吐いて、支持者がそれに熱狂するようになったのだ。こういう勢力が権力を握ると、何が起きるか。私は それこそ毛沢東やポル・ポト派の大虐殺を思い出す。

元サヨクとしては「いまやサヨクはここまでダメになったか」とがっかりする思いだ。

■暗澹たる思い

さらに言えば、山口教授は「戦争法を作ったり、メディアに圧力を加えるような政権は許せない」と公言している。だが、私の実体験に即して言えば、テレビに圧力を加えたのは自民党ではなく、政権を握っていた当時の民主党である。

私がコメンテーターを務めていた複数の番組で「長谷川が出るなら、オレは出ない」といって現職大臣が出演拒否したり、逆に私がその回を降板させられ たりした。いま私がMCを務めているTOKYO MXの番組『ニュース女子』（月曜夜10時）で最近、この体験を話したら、似たような経験があったのだろう、コメンテーターたちが「その通りだ」と同意してくれた。

話が脱線した。

野党連合に話を戻せば、基本政策が一致していない野党がいくら「安倍政権NO！」で選挙を戦ってみても、安倍批判票をそれなりに集めるだけが関の山だ。けっして政権は担えない。空中分解するに決まっているからだ。

こういう野党連合がしばらく続くのだとしたら、日本の政治は本当に空しい。野党は大きな声で時折、外から暴言を交えてののしるだけの「ヤジ係」になり下がってしまうだろう。安倍政治をチェックして建設的な批判をする役割は、同じ与党である公明党が担う形にならざるをえない。

北海道5区補選の結果と山口教授の絶叫、小池氏と前原氏の握手を見ながら、そんな暗澹たる思いにとらわれた。 　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋「ニュースの深層」）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/437.html

１９４７年５月３日、日本国憲法が施行された。

安倍政権は、この日本国憲法を改定しようとしている。

憲法といえども絶対の存在ではないから、憲法改定が論議されることは妨げられない。

時代環境は変化するのであり、その時代環境の変化の下で、

日本の主権者が憲法改定を必要と考えるなら、憲法を改定することは妨げられるべきものでない。

しかし、憲法には重大な使命がある。

それは、権力の暴走を防ぐことだ。

権力が暴走して統治の根幹を破壊してしまわぬように、

憲法は人民が定めた規範を守る砦としての意味を有している。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。

憲法を改定することを「憲法改正」と呼ぶが、

「改正」

とは、

「不適当なところや、不備な点を改めること」

という意味で、憲法を正しい方向に改めることが「改正」であり、

正しくない方向に改めるのなら、それは

「改悪」

であって

「改正」

ではない。

だから、私は自民党の憲法改正草案を、「改正案」とは呼ばずに「改定案」としか表現しない。

自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

しかし、この主権回復は大きな代償を伴うものであった。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

また、この日に日米安全保障条約が発効し、独立回復後も米軍が日本に駐留し続けることになった。

サンフランシスコ講和条約は、第６条に以下の規定を置いた。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、

この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、

日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復、主権回復とは、日本から占領軍が撤退することを意味した。

ところが、この第６条（ａ）には、但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、

日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、

又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

この但し書きに記述された規定にある二国間協定である日米安全保障条約に基づいて

日本の独立回復後も、占領軍が日本に駐留し続けることになり、

６９年を経過するいまも、米軍は日本駐留を続けているのである。

これを

「終わらない占領」

と呼ぶ。

４月２８日は、沖縄にとっての「屈辱の日」であり、日本国民にとっても「屈辱の日」である。

「独立」とは言いながら、これ以降も米軍の日本駐留が合法化されてきたからである。

安倍首相は、その「屈辱の日」を記念日にしようとし、その日に合わせて、憲法改定の提案を示したのである。

さて、自民党憲法改定案の中身であるが、これは、日本国憲法の根本精神を改変しようとするものである。

安倍首相は憲法改定の手続きも踏まずに、憲法の根本を改変するという憲法破壊行為に突き進んだが、

自民党憲法改定草案は、憲法そのものを根本的に改変しようとするものである。

その根本が端的に示されているのが、第１３条の条文改定と第９７条の全面削除である。

現行憲法の条文は次のものである。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これが自民党案では次のように書き換えられる。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

さらに、次の現行憲法第９７条が全面的に削除される。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第１３条における変化は、

「個人として尊重」→「人として尊重」

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、

「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重」

→

「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」

という点にある。

「個人の尊重」という表現が消える点、「制限付きの人権擁護」に最大の特徴がある。

私は、２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

という書を上梓した。

安倍政権与党が参院過半数を確保してしまうと、

この国に想像を絶するリスクが降りかかることを警告したものである。

インフレ誘導

消費税増税

ＴＰＰ

天下り増殖

原発稼働

憲法破壊

戦争推進

の７つのリスクが噴出することを説いた。

あれから３年の時間が経過しようとしている。

そして、警告通りの現実が広がっている。

この書のなかに、憲法破壊の主要な問題点を列挙した。

詳しくは同書をご高覧賜りたいが、安倍首相は日本国憲法を改変して、

基本的には大日本帝国憲法を再現しようとしているのだと考えられる。

安倍首相が目指す新しい日本の「国家と国民との関係」を一言で表現するならば、

それは、

「国家のための個人」

であると言える。

これに対して、現行憲法の根本に置かれている思想は、

「個人のための国家」

である。

そして、日本国憲法は、

国民を

「個人として尊重」し、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を

「公共の福祉に反しない限り」

「最大に尊重」する

と定めている。

ところが、自民党改憲案が尊重するのは、

「個人」

ではなく

「人」

である。

また、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、

「公益及び公の秩序に反しない限り」

でしか尊重されない。

「公共の福祉に反しない限り」という現行憲法の規定は、

「他の個人の権利を侵害しない範囲で」

という意味に解されるが、

自民党改憲案は、

「個人の人権」

の上に

「公益及び公の秩序」

を置くという考え方である。

「国家のための国民」

であり、

「国民のための国家」

ではない。

安倍首相は、日本の「国のかたち」を、このように根本的に改変しようとしているのだと考えることができる。

こう考えると、すべてのことのつじつまが合ってくる。

原発稼働

ＴＰＰ

消費税増税

辺野古基地建設

戦争推進

のすべてが、個人よりも国家を優先する発想、思想によって支えられているのである。

明日５月３日

東京では以下の憲法集会が開催される。

http://web-saiyuki.net/kenpoh/

日時：５月３日（火）１３：００〜１６：００（予定）
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分
ゆりかもめ「有明駅」徒歩２分

集会内容：
１２：００コンサート
１３：００集会
１４：３０パレード

入場無料

主催：５・３憲法集会実行委員会
事務局：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

憲法改悪を許さない！

戦争させない・９条壊すな

を合言葉に日本国憲法を守らねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/438.html

Ａ；事実関係

1日付読売「ＴＰＰ、秋に結論か」…訪米中の大島衆院議長

訪米中の大島衆院議長は４月２９日、

ワシントンで共和党のライアン下院議長、民主党のペロシ下院院内総務とそれぞれ会談した。

大島氏は、今国会での成立が見送られた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について

「秋の国会で結論を出すことになるのではないか」との見通しを伝えた。

ライアン氏らは大統領選などが控えていることを踏まえ、米議会での具体的な審議見通しは示さなかった。

Ｂ：評価

１：ＴＰＰには日本には何のメリットもない。

　　米国に言われて実施するものだ。

２：したがって、米国にご機嫌取りたい政治家は、「ＴＰＰ実現に向けて頑張ります」と言う。

それで米国側の評価が高まると思っている。

３：しかし、現時点でこれを米側に伝えることは

「あんた、馬鹿か。情勢何にも理解していないのか」と嘲笑されるのが関の山である。

４：現在米国大統領選の真最中である。

　この中、突然貿易法案、ＴＰＰが最重要項目になった。

５：今回の大統領選挙の特徴は、多くの米国国民の経済状況が決して好転せず、

貿易法案で職が奪われたという思いがある。

米国企業が海外に進出しやすい環境を整えるという意味では、無関係ではない。

６：この中、共和党のトランプ氏、クルーズ氏はＴＰＰ反対を唱えている。

　民主党のサンダースは最も強硬にＴＰｐに反対して、予想以上の支持を集めている。

　ヒラリーはもともと推進派だ。

　しかし、このヒラリーですら、現状のＴＰＰ案には反対と言っている。

　ヒラリーは一部の修正をして、これで満足いくものになったといって、

ＴＰＰ促進に回りたいだろうが、今、それを許す環境にない。　

大統領になって、それをすぐに実施しようとすれば、民主党に支持基盤が大きく揺れる。

５：こうしたことから言えば、現在のＴＰＰ合意は米国では終わったのだ。

６：それを、昔米国から実施しろと言われたものだから、

ＴＰＰちゃんとやりますと評価されると思って、今言う大島衆院議長は嘲笑の対象だ。

この人物、「米国のこと、何にも解っていないんだ！」と思われている。

政治家は実質官僚依存、しかし官僚はＴＰＰについては実態を全く政治家に説明しないから、

こんなみっともない現象が出る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/439.html

改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ！ 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2206.html
2016.05.02.　憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！　櫻井よしこは嘘つきだ！小林節が告発　リテラ

　櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。

　もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。

　ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。

「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」
「櫻井さんの言説は理論ではなく、櫻井さんの好き嫌いを表現した感情論、あるいは櫻井グループの利害を表現した損得論に過ぎないということです。バカバカしい」

　こんな発言をしたのは、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授だ。もともと、自民党の改憲論議に付き合ってきたタカ派の改憲論者で、近年、安倍政権の立憲主義を無視した暴挙に危機感を表明したことで知られる小林教授だが、最近、「月刊日本」（ケイアンドケイプレス）2016年4月号のインタビューに登場、櫻井氏を苛烈かつ理路整然と批判しているのである。

「公開討論を求める！　嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」と題されたこのインタビュー記事で、小林教授はまず、櫻井氏の人物像についてこう語る。

「もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です」
「私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です」

「覚悟したように嘘を発信する人」とはどういうことか。小林教授は、かつて櫻井氏とともに日本青年会議所のパネルディスカッションに登壇したときのエピソードを例にあげる。そこで櫻井氏は「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本人は個人主義になり、バラバラになってしまった」というような主張をしたという。これに対し、小林教授はその場でこう反論した。

「櫻井さんの主張は間違っています。法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています」

　加えて小林教授は、そもそも憲法は国民の権利を定め国家に義務を課すものだということ、いわゆる国民の三大義務の「納税」「勤労」「教育」は国家存続に必要不可可決がゆえに例外的なものであることを説明。つまり、櫻井氏が言う“「義務」に比べて「権利」が多すぎる”という主張をはっきりと退けたのだ。

　小林教授が語っているのは一般的な教科書にも必ず登場する“憲法の基本中の基本”。櫻井氏がこんなことも知らなかったというだけでも呆れる話だが、小林教授がこの憲法の基本を指摘すると、櫻井氏は「顔面蒼白になって、それから目線が合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった」と言う。ようするにぐうの音も出ずに遁走したらしいのだ。

　だが、櫻井氏は、小林教授から誤りを指摘されて以降も、こうした嘘の憲法論を講演会などで繰り返し述べている。小林教授が「私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない」と、強い言葉で批判するのももっともだろう。

　しかも、櫻井氏の不誠実さは、何も憲法に関する知見のなさだけに限らない。小林節教授は、前述の「月刊日本」のインタビューでかつて櫻井陣営から受けた卑劣な“発言捏造事件”を暴露している。

　以前、小林教授が「週刊新潮」（新潮社）で、外国人参政権について櫻井氏からインタビューを受けるという企画を受けたときのこと。だが、取材当日、櫻井氏本人は登場せず、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきたという。そこで、小林氏は櫻井側からこんな“提案”を受けたという。

「そのやりとりの中で、向こうが『櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから』と言ってきたから、私は『その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません』と断りました」

　ようは、ただでさえ別人によるインタビューであることに加え、なんと櫻井氏側は、完全なる“ヤラセ”を仕掛けていたのだ。小林教授が言ったことにして自説を広めようとする詐欺的行為も下劣きわまりないが、しかも、小林教授が誤りを指摘したにもかかわらず、あとで掲載されたものを見ると「堂々と『納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である』と書いてあ」ったという。

　しかも、どうやらこうした手口は、櫻井氏の得意技であるらしい。実は櫻井氏は10年ほど前にも、勝手に発言を捏造したことを告発されている。
　
　月刊誌「創」（創出版）1997年4月号で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏が、従軍慰安婦の議論に関して櫻井氏とこんなやりとりがあったことを明かしているのだ。

〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。
「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。
　講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉

　ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。

　櫻井氏の嘘が露呈したケースは他にもある。たとえば、2006年、日経新聞が元宮内庁長官・富田朝彦が遺した1988年4月28日のメモ（いわゆる富田メモ）から、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に強い不快感をもって参拝を拒否していたことをスクープした際は、それを否定しようと、資料を完全に読み違えて「日経は世紀の誤報だ」とがなりたてていた。

　また、2014年には、女系天皇を否定し、旧宮家の復活を主張するために、『文藝春秋』のインタビューで「かつては、必要な血筋の方を天皇に据えるべく、六百年を遡ったこともある」とまるっきりのデタラメを口にし、小林よしのり氏から、「とにかく、信じられない間違いだらけ！！　こんなバカな間違いを平気ですることで、明白です。櫻井よしこは、皇統のことなんか、一切真面目に考えてもいないのです！！！」と一刀両断されている。

　まさに、小林教授のいうように、櫻井氏は自分の主張を貫き通すために、平気で「嘘を発信」しまくってきたのだ。こんな人物をアイドルのように祭り上げる右派論壇の頽落たるや、もはやため息もでないが、しかし問題にすべきは、安倍首相が櫻井氏を重用して、いま、積極的に“政権別働隊”として改憲のための世論操作を仕掛けていることだろう。

「大きな嘘でも幾度となく繰り返せば、最終的に人々はその嘘を信じる」とはナチスドイツの宣伝省大臣だったゲッベルスの言葉だが、やはり、安倍政権はこのナチの手法に倣っているらしい。“エセ言論人”と安倍政権の策謀に、われわれは決して騙されてはならない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/440.html

公明党の山口は、創価学会を支持母体にしながら庶民の暮らし
が分かっていない。

頭がおかしいのと違うか？

＞消費増税「特に予定変える必要はない」　公明・山口代表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000055-asahi-pol
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 5月1日(日)21時16分配信

＞山口那津男・公明党代表
デフレの状況下でも、我々も自民党も野党でありながら、（民主
党と消費税引き上げの）三党合意をした。我々の（自公連立）政
権の下で、デフレ脱却の動きが着実に広がっている。国民所得
も大きく増えている状況で、さらに消費税に理解が深まる客観的
な状況が生まれつつあると思う。社会保障と税の一体改革の原
点をしっかり見つめ直し、今後の１０％引き上げに臨んでいく必
要がある。

＞重大な変更すべき状況が今起きているとは思いませんので、
特に予定を変える必要はない。

本当に野田は馬鹿な選択をしたものだ。

消費税増税については何かにつけて自公に、増税については
民主党が主導権を握っていたと言われ、三党合意を引き合い
に出され、結局、泥をかぶらされている。

民主党が率先して増税を決定したような印象を作り、野党が引
っ張られたような印象操作が実にうまいのが自公だ。

野田も財務省の傀儡だから率先したのかもしれないが。

その山口の認識がとてつもなく酷い。

大体が平和の党の公明党が自民党と連立を組むこと自体が
おかしなことなのに、創価学会は良くもここまで引きずられたも
のだ。

連立を組んだ頃は、自民党のブレーキ役だから自民党が暴走
したときには公明党の出番だと公言していたが、何のことはな
い公明党も一緒になって暴走している。

公明党は壊れたブレーキだ。

なぜ創価学会は反発しないのだろう。

所得が大きく増えたと言う山口は、どこのデータを見て行ってい
るのか。

失礼だが創価学会信者たちの多くは、本当に一般庶民で倹し
い生活をしている。

その人たちが所得が増えたとはとても思えないし、どこの世界
の話をしているのか。

今日も円高株安が進行していて日本経済に打撃を与えている。
アベノミクス不況到来と言ってもよいだろう。

日銀のマイナス金利政策、追加緩和先送りで、市場は一気に
冷え込む。

そして熊本大震災も不況の一因になり得る。

これで、公党の党首が重大な変更すべき状況が今起きている
とは思っていない言い切る。

今こそが重大な変更すべき状況じゃないのか。

もう自民党同様、公明党も私たちの見ている世界とは全然違
う世界を見ている。

これで創価学会信者は怒らなければ嘘だ。

いつまで操られている積もりか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/441.html

最近、どうも不思議なことがある。安倍政権の外交姿勢である。２０１２年１２月の政権発足以来、“対中包囲網外交”を展開し、ある意味の「焦り」を中国側に生み出してきた安倍外交が、ここのところ、どうもおかしいのだ。

中国の報道を細かくフォローしている『レコードチャイナ』が４月３０日におこなわれた北京での「日中外相会談」の新華社の報道を紹介している。それによれば、中国の王毅外相は岸田文雄外相にこう述べたのだそうだ。

「この数年の間に、日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくおわかりでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」

「中国には“その言葉を聞き、その行動を見る”という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見を伺いたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」

「日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています」

これらは一読すればわかるように、「外交の常識」では考えられないような非礼な言葉の連続である。一国の外相を迎える時に、これほどの礼を失した態度と言辞で会談に臨んだ例は、なかなかあるものではない。

岸田外相に対して王毅外相が発言した中身は、要するに「日本が関係改善を希望しているから、あなたに会ってやった。もし、誠心誠意、日本が態度を改めるなら歓迎してやる」「日本にどんな関係改善の意見があるのかは聞く。しかし、問題はそれを日本が本当に行動に移すかどうかだ」「日本は、歴史を正視し、約束を守れ。中国に対抗するのではなく、中国に協力的であれ」ということである。

私は、２０１４年１１月にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で訪中した安倍首相に対して、習近平国家主席が、憮然とした態度で会見したことを思い出した。ほかの国の首脳との会見では、バックに両国の国旗を配して、にこやかに接遇したが、安倍首相に対してだけは、あからさまに「我々は、あなたを歓迎していない」という態度をとったのである。

今回も予想されたこととはいえ、王毅外相の態度に、多くの日本人が呆れ返ったに違いない。１９７０年代から８０年代に持て囃（はや）された「日中友好」という概念が、もはや「とうに存在しなくなったこと」がわかる。

読売新聞によると、これに対して、岸田外相は日本の記者団から会談での発言内容を質問されても、「日本の立場をしっかり伝えた」と語るだけだったという。一方、中国側は王毅外相の発言を詳しく公表し、その中には、岸田外相が「歴史の反省」に言及したとも指摘したそうだ。つまり、王毅―岸田会談は、中国側の「一方的な攻撃」で終わったのである。

産経新聞は、王毅外相の発言を中国側が以下の「４項目」の対日要求を岸田外相に出した、という視点で報じている。

（１）誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る。
（２）「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない。
（３）経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進する。
（４）国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる。

いやはや凄まじい要求である。まるで宗主国が属国を指導し、窘（たしな）めるかのような文言というほかない。これらの報道を読んで、根本的な疑問を持たない人がいるだろうか。

「一体、日本は何を期待して、中国を訪問しているのだろうか」ということである。今回の訪中は、中国とのパイプの太さを強調する自民党の二階俊博総務会長と外務省における‟チャイナスクール”の積極的な動きによって実現したものとされる。

チャイナスクールとは、中国で「中国語の研修」を受けた日本の外交官たちのことだ。彼らは、語学研修時代から中国政府と深い関係を結んでいる。彼らの特徴は、中国の意向に従順で、中国を利用して自らの立身出世をはかることにある。言うなれば、「どっぷりと中国に浸った外交官たち」である。

この３月には、外務省の「チャイナスクール」を代表する横井裕氏（前トルコ大使）が駐中国大使に就任し、安倍政権下で‟干されて”いたチャイナスクール組は復活を遂げていた。

中国側の思惑通りの今回の展開は、中国がそのチャイナスクールを利用して日本側を見事に「手玉にとった」ということにほかならない。そして、今月２０日に、台湾で民進党の「蔡英文政権」が発足する前に、「日台接近」に対する警鐘を鳴らすことにも成功したことになる。

着々と成果を挙げていた政権発足以来の「対中包囲網外交」を安倍首相はなぜ「転換」したのだろうか。しかし、いずれにせよ、きっかけが、前述の２０１４年１１月に北京で開かれたＡＰＥＣにあったことは確かだろう。

この時、日本は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したことを「認める」という大失態を犯している。
日本政府がそれまでの「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場から「日中両国が『異なる見解』の存在を‟認識”した」というものに転じたのである。私はそのニュースを聞いて、耳を疑った。

中国は、これからはこの合意をタテに「尖閣（釣魚島）の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出し、「日本もそれを‟認識”していたではないか」と強調してくるだろう。

「必要ならば、武力で自国の領土（※釣魚島のこと）を守る準備はできている」と事あるごとに言い続けている中国にとって、それは計り知れないほど望ましい「日本側の譲歩」だったのである。この時も、それを押し進めたのは、チャイナスクールの面々だった。

会うたびに、日本が譲歩を迫られる中国との「会談」。岸田外相は、今回の訪中で中国の李克強首相とも会談し、同氏の今秋の「訪日」を要請したという。これだけコケにされても、それでもまだ中国の首脳に日本に「来てもらいたい」らしい。

私は、せっかく成果を挙げていた安倍首相の対中外交が「変質している」ことを深く懸念する。中国との「真の友好」を目指すなら、今は中国と「接近する」ことではなく「距離を置く」ことの方が重要だからだ。

日本が中国に対して、毅然と距離を置き、中国側から日本への「接近」のシグナルとメッセージを引き出さなければならなかったはずである。経済的にも、また南シナ海での領土問題や、あるいはPM2･5などの環境問題でも、困っているのは「中国の側」だからだ。

今回の岸田訪中は、日本国民だけでなく、他のアジア諸国にも大いなる失望を生んだ。周辺諸国と摩擦を繰り返し、国際的に孤立化する習近平政権に、なぜ日本はこうも擦（す）り寄らなければならなかったのか。

絶対に譲歩してはならない国に対して、誤ったメッセージを伝えてしまった岸田外相。チャイナスクールの復活と、対中包囲網外交の変質は、これから安倍政権に重いボディブローとなって効いてくるだろう。

関連記事
岸田外相の訪中は失敗だったと書いた産経新聞　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/423.html

＜日中外相会談＞王毅外相、岸田外相に「誠心誠意で来たのであれば歓迎する」
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/571.html

日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/578.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/442.html

酔っぱらいのおやじのドアップ、キッツイ！

　冒頭の画像は、安倍晋三総理大臣のお連れ合いの昭恵夫人がフェイスブックに今朝投稿した写真３枚のうちの２枚目なんですが、これ、もう飛行機に乗る前に、朝からお酒を飲んでますよね、明らかに。

　もしくは朝まで？

　ちなみに昭恵夫人の説明は

「これからヨーロッパ外遊に出発します。」

　３枚目は、自分が出演して本日放映されたフジテレビのワイドナショーを車中で見ていることを示しています。

この番組を衆院補選の前に放送させようとしていたんですから、放送の公平もへったくれもないですね。

いや、選挙とは関係なしに、自民党総裁だけ呼ぶこの番組こそ、公平性を害する番組でしょう。

　安倍首相はどうしてこういう写真を夫人に撮らせて、ネット上にアップすることを許したんでしょうか。

　そういえば、熊本地震が起きた時に記者に囲まれた安倍首相の写真もひどいものでした。

　まあ、仕事が終わった後、どう飲食しようが本人の勝手なのでこれまで取り上げてきませんでしたが、見られたもんじゃありません。

エリツィンか！

　それにしても、日程を短くしたとはいえ、まだ数万人が避難所で苦しんでおられる熊本地震の被災者の方々を置いて、ヨーロッパに行っちゃうんですね。

　舛添要一東京都知事が湯河原の別荘に毎週行ってたのが危機管理上問題と言われていますが、熊本・大分で余震が続く今、内閣総理大臣が日本を離れることの方が非難されてしかるべきではないでしょうか。

第一次政権を投げ出したのは胃腸の難病のせいとされてきたのですが、本当は病気じゃなくて、他にまずいことがあって辞めたんじゃないでしょうか。

これが持病のある人の生活とは思えません。

安倍首相、欧州歴訪に出発＝「持続的成長へ認識共有」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000025-jij-pol.view-000
時事通信 5月1日(日)12時6分配信

欧州５カ国とロシア訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発する安倍晋三首相（中央）と昭恵夫人＝１日午前、羽田空港

　安倍晋三首相は１日午前、欧州５カ国とロシア訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。

　出発に先立ち、首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）参加国首脳との会談について、「現下の世界経済にどのように対応するかが一番大きなテーマだ。先進７カ国（Ｇ７）が世界経済の持続的成長に向け、けん引役を果たしていくとの認識を共有したい」と、外遊の意義を強調した。同空港で記者団の質問に答えた。

　首相はイタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国の順に訪問。２６日に開幕する伊勢志摩サミット議長として、参加国首脳や欧州連合（ＥＵ）首脳に協力を要請する。

　最後のロシア非公式訪問では、南西部のソチでプーチン大統領と会談、北方領土交渉の停滞打開を探る。延期されたままになっている大統領の年内来日に道筋を付けられるかも焦点となる。首相は日ロ首脳会談に関しては、記者団に「（北方領土）四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針に基づき、粘り強く交渉し、問題を解決したい」と語った。

　欧州５カ国歴訪には昭恵夫人も同行する。

（時事通信　2016/05/01-15:20）

熊本地震 ４９人死亡 ２万２０００人余が避難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505511000.html
5月1日 16時55分　NHK

熊本地震では、これまでに４９人が亡くなり、今も１人の行方が分かっていません。避難している人は、２万２０００人余りに上っています。

地震による死者・行方不明者

熊本地震で亡くなった人は、熊本県の７つの市町村で４９人に上っています。最も多いのは震度７の揺れを２回観測した益城町で２０人、次いで南阿蘇村で１５人となっています。

また、西原村で５人、熊本市で４人、嘉島町で３人、八代市と御船町で、それぞれ１人が亡くなりました。

また、先月１６日の地震で大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村では、今も１人の行方が分かっていません。

災害関連死の疑い

熊本県は、避難生活による体への負担や持病の悪化など地震の影響で亡くなったと思われる人が１７人に上るとしています。

けが人

けがをした人は、熊本県内では、１日午後１時半現在で、重傷が３３７人、軽傷が１１７１人となっています。

大分県内では、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、午後５時半現在、一連の地震による県内のけが人は重傷４人、軽傷２４人の合わせて２８人となっています。

住宅被害

熊本県の災害対策本部によりますと、１日午後１時半現在、熊本県内では合わせて２万６８棟の住宅で被害が確認されています。

このうち、全壊は益城町で１０２６棟、西原村で３４４棟など合わせて２２５２棟です。また、半壊は２７５７棟です。さらに、一部破損は熊本市で１万１２８８棟など、合わせて１万５０５９棟となっています。

県は、このほかにも熊本市で全壊と半壊が合わせて１万９１１６棟、益城町で半壊と一部破損がおよそ４４００棟など、県全体でさらにおよそ２万３０００棟の住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。

避難者

熊本県の災害対策本部によりますと、熊本県内では、午後１時半の時点で、４１２か所の避難所に２万２０００人余りが避難しています。最も多いのは、熊本市で９８１５人。次いで、益城町が４８６８人、御船町が１３６９人、西原村が１３２５人、阿蘇市が９８８人、宇城市が９２５人、南阿蘇村が８２８人などとなっています。

大分県内では、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、一連の地震で自主的に避難している人は、午後５時半現在、２つの市で合わせて１７人となっています。自治体別では別府市が１２人、由布市が５人となっています。

断水

ＮＨＫが、熊本県内の市町村に取材したところ、１日午後５時の時点で断水しているのは、益城町の半分ほどに当たるおよそ５３００世帯、西原村の半分以上に当たる１４８７世帯、南阿蘇村の１３６３世帯、阿蘇市のおよそ１０００世帯、御船町の８１８世帯で、県内では以上の５つの市町村の合わせておよそ１万世帯で断水が続いています。

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580
2016年4月29日　日刊ゲンダイ

倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/443.html

フィフィ 民進党を痛烈に批判「本当に愛国心がない」「この人たち日本人なの？」
http://news.livedoor.com/article/detail/11479073/
2016年5月2日 11時41分 トピックニュース

1日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、タレントのフィフィが、野党第一党の民進党を痛烈に批判した。

番組では「この国に足りないもの徹底究明SP」と題し、地震研究、待機児童問題などについて討論。その中で、「今の野党に足りないと思うこと」が議題に上ると、フィフィは「政策と愛国心」との主張を掲げた。

フィフィは外国人の立場から「野党の人たちの口から出る言葉が本当に愛国心がない」「この人たち日本人なのかって」と野党の主張に違和感があることを批判した。この意見に明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は「よく言った！その通り！」と大声で賛同した。

さらにフィフィは、安全保障関連法案においても野党は「軍事国家に走っていく」などと反発するだけだと指摘する。日本の未来のために話し合わなければならない状況にも関わらず野党は邪魔しているとし、「本当にこの人たちは国の未来を考えているのか」と厳しく批判した。

ここでスタジオには、民進党の江田憲司代表代行が登場した。江田氏は、自民党のメディア戦略の上手さを指摘し、民進党の支持率が低いことについて「申し訳ないけど野党ってこんなもん。支持率がワーッと上がる方がおかしい」などと主張した。

フィフィはこうした江田氏の発言について「さっきから話を聞いてても、自民党はすごいとかあきらめムード」とピシャリ。「言っとくけど、私たちから見て自民党がスゴイなんて思ってなくて、あまりにもほかが酷くてここ（自民党）しかないんですよ」と苛立つように話した。

こうした批判に江田氏は「だからこそ不甲斐ない野党がバラバラじゃダメなんで」と自民党のライバル政党の出現が急務であると指摘し、「まだまだ認知度は低いかもしれないけど、一応受け皿は作った。乞うご期待ということで、もう少し温かい目で…」と答えていた。

そこまで言って委員会NP 5月1日 2016.05.01

※野党に足りないものは？２１分３０秒からです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/444.html

http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/004/040/024000c
・
ＮＨＫの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさまざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考えるべきだ」と話した。

　また、ＮＨＫのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。（ＮＨＫの組織運営を定めた）放送法を変えない限り、根本的な改善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」

以下ネットの反応。

籾井ＮＨＫ会長のトンデモ指示。局内から批判の声「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」「権力は都合の悪いものを出さない。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考えるべきだ」 https://t.co/WSYr19Y2dD

— 小川一 (@pinpinkiri) 2016年5月1日

この会長といい、都知事といい、なってはいけない人がなってしまったダメなパターン。世界よ、これが日本だ
籾井・ＮＨＫ会長：「原発報道は公式発表ベースで」　発言、局員や識者批判 - 毎日新聞 https://t.co/DeSxctBeIr

— around tbk (@marinosuK) 2016年5月1日

クズ総理が選んだクズ野郎・籾井。さっさと辞めろ！

→ 「原発報道は公式発表ベースで」　発言、局員や識者批判https://t.co/0W4e27wceZ

— 山遊亭 気楽 (@masaizw) 2016年5月2日

そりゃそうだよね〜NHKだって一枚岩じゃないもん。ちゃんとジャーナリストさんがいればいつかは批判出るよ〜(´Д` )
籾井・ＮＨＫ会長：「原発報道は公式発表ベースで」　発言、局員や識者批判 - 毎日新聞 https://t.co/inM17SULFK

— Ems (@EmsjpinHI) 2016年5月2日

籾井を追放しろ。

籾井・ＮＨＫ会長：「原発報道は公式発表ベースで」　発言、局員や識者批判 - 毎日新聞 https://t.co/xYyAHkohvv

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年5月2日

批判されて当然だよね。
こういうところが日本の報道の自由性世界ランキング大幅ダウンに繋がってるんだが。
「極めて確保」という菅さん。どうするの？

https://t.co/xwKbTDAokw

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2016年5月2日

不条理や理不尽への抵抗は、まずは個人でやるもののはずだが、この国ではなぜか「連れション」のように、自分の属する集団が皆でそれをする「環境」を、誰かがお膳立てしてくれるのを待つ人が多いように見える。個人が自立して抵抗する光景が少ない。https://t.co/U5qPhGNa7F

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年5月2日

こういうのが報道ですよね。何か事があったら独自に調査して、事実と調査者の見解を報じると。じゃなきゃ新聞社やテレビ局なんてあんなにたくさん人間がいる意味がありません。コピペ報道だったら僕一人でもできます。ようやく毎日新聞は”ひとつ”仕事をしましたね。

そして、ＮＨＫの内部の人もまあよくぞ取材に答えたと思います。ホントだったら山崎さんが言ってるみたいに個人で抵抗するのが当たり前だと思いますが、そんな人材をＮＨＫに求めるのは酷なことでしょう。

やはり外部から声を上げていくしかありません。それまでＮＨＫの人たちは保身を図りながら、平均１１００万円以上の年収を受け取っていてください。

【なんじゃ、こりゃあ〜】平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8123
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/445.html

・SEALDsは若者にウケず、野党共闘で投票率を下げた（北海道5区選挙結果速報値）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース（2016年4月26日）

いうまでもなく、この記事は新自由主義系の右派である山本のバイアスを考慮して読まなければならない。記事にはまともなことも書いてある一方、あまりにもひどいトンデモなデタラメも書かれている。

山本が書いた下記の指摘は、「リベラル・左派」の世界においてはタブーとされている気配もあるが、空気を読まない人間である私としては、正鵠を射た指摘であると評価する。

■SEALDsは若者より高齢者にウケる

パネル調査などではかねてから指摘されてきた部分ではありますが、SEALDs自体の活動の良し悪しは別として、これらの活動を支持する母体属性は50代から70代の男性であることが顕著になりました。

（中略）SEALDsなど政治団体に関する知名度は比較的高い一方、これを支持する、SEALDsなど政治団体が支援しているので投票したと回答する割合は残念ながら高くありません。

明確な理由としては、SEALDsなど政治団体の一般的なイメージは別として、かなりの部分が共産党支持者（全体の5.2％から5.6％）と被っているため、これらがこぞってSEALDsなど政治団体を支援した結果、硬い共産党支持層である50代から70代男性が総じてSEALDs支持に乗っかる現象になっていると見受けられます。

SEALDsと共産党との密接な関係はいまや公然の秘密だ。イラク戦争当時にリベラル・左派の教祖的存在に持ち上げられた辺見庸は、現在では主に共産党シンパ系のリベラル・左派によってこき下ろされるか無視されるかしている。辺見の主張はもともと旧民主党や生活の党と（以下略）の支持者たちに受け入れられるものではない。つまりいまや辺見庸は共産党系にとっても民進党系にとっても煙たい存在だ。だから今年に入ってからだけでも辺見の本を6冊読んだ私なども「異端」の部類に属すると思われる。その辺見が、高橋哲哉との対談本で、SEALDsについてこう語っている。

辺見　あれ（SEALDs＝引用者註）はひとつの単体による自然発生的なフィノメノンでしょうか？ 背後に何があるのか。あるいは自律分散的な現象でしょうか。わからない。かつてポーランドであった自主管理型の思想と組織を持つでしょうか。貧困層、非受益者層の声を代弁し、彼らの訴えを背に受けているでしょうか。戦争を、たんに被害者としてでなく、侵略した側の責任において見つめているでしょうか。「国家は災厄の源」という直観を共有しえているでしょうか。たしかにこれまでの運動現象とは違う。そのわからなさが期待と危惧の両方を生んでいる。危惧のほうについて言えば、一九三〇年代に照らしても、「反ファシズム」と「ファシズム」の距離はじつはそんなに遠くない、ということです。反ファッショはファシズムに容易に反転しうる。あるいは反ファシズムはあらかじめファシズムを内包している。これは主観的な善意や悪意の問題ではありません。自国が他国との武力衝突、戦争に突き進むと社会的フィノメノンは一気に変わるのは歴史が証明している。もう一つ、かつて激しく抵抗すべき時にはなにもせず、いまになって学生たちを御輿に担いではしゃぐオピニオンリーダーたち、流行のシーンに躍り出てきたいまどきの論客たちには、はっきりと怪しいと思うことがある。これは反安保とは関係ないかもしれませんが、たとえば佐藤優という人がよくわからない。

（辺見庸×高橋哲哉『流砂のなかで』（河出書房新社,2015）38-39頁）

流砂のなかで
作者: 辺見庸,高橋哲哉
出版社/メーカー: 河出書房新社
発売日: 2015/12/25

辺見庸がブログでSEALDsを激しい言葉遣いで非難した（現在では閲覧できない）あと、「しんぶん赤旗」のインタビューをドタキャンされた一件が昨年末にあったが、上記に引用した高橋哲哉との対談本は昨年末に発行されているから、対談は赤旗ドタキャン事件の少し前に行われたものと思われる。対談本の第1章は「週刊金曜日」に掲載されたが、第2章以降は「語り下ろし」とのことで、上記の引用文はその第2章に含まれている。佐藤優は「週刊金曜日」とのかかわりが深いから、佐藤優批判が含まれる第2章は、あるいは「週刊金曜日」には載せられなかったのではないかとか、辺見庸と金曜日との喧嘩別れには、赤旗ドタキャン事件のほかにも理由があるのではないかとか、最近になって佐高信が佐藤優との絶縁を表明したらしいこともその絡みではないか、等々、妄想はいろいろと膨らむ。最近の佐藤優は池上彰とつるんで朝日新聞出版からマルクスをダシにした対談本（2015年）を出したのでそれを読んでもみたが、私はもちろんそんな対談本には全然感心しなかったし、かつての金光翔氏による「＜佐藤優現象＞批判」の頃と比較しても最近の佐藤の腐敗ぶりは底なしの様相を呈していると思っている。一言で言うと佐藤という人間は金儲けになることなら何でもやるという印象だ。たとえばどっかの雑誌が昨年ピケティと佐藤を対談させたが、マルクスを引き合いに出して韜晦しつつピケティを当惑させる佐藤に私は激怒したものだ。そんなこんなもあって、このところの佐藤優の増長ぶりには目に余るものがあったから、情勢判断の甘さに定評（？）のある佐高信も佐藤を見限るほかなくなったのではないか。

佐藤優の悪口はともかく、辺見庸が高橋哲哉との対談の時点で既に、SEALDsと共産党とのつながりを強く示唆していることはいうまでもない。今回の「野党共闘」は共産党の「国民連合政府」の構想に端を発しているが、その発想は、SEALDsを接着剤として民進党などの他の野党と選挙を共闘しようというものだ。その背景には、共産党にもはや自前の候補者を全選挙区に出す資金力が底をついてきた事情があると思われる。そこで共産党以上に顕著な党勢の衰退に見舞われている民進党と野合しようというわけだ。民進党内の旧民主党と旧維新の党も野合なら、野党共闘もまた野合だし、もちろん腐れ縁が長く続く自民党と公明党など野合の最たる例だ。野合と野合との戦い。政治戦とはしょせんそういうものだ。辺見庸は「国家は災厄の源」というが、その通りだと私も思うし、だから私はいかなる政治家や政党に対しても無条件にもたれかかることは絶対にしない。よくブログのコメント欄で「お前はどの政治家（あるいは政党）を支持しているのか」と聞かれるが（その聞き手の多くは「小沢信者」であろう）、いかなる権力も絶対に腐敗すると信じる私は、特定の政党あるいは政治家の「信者」になど絶対にならない。しかし残念ながら同じような考え方をする人間はごく少数であるようだ。

今回の記事は、思っていることを頭に浮かんだまま書き散らしたので、山本一郎の北海道5区の補選の分析からSEALDsへ、そこから辺見庸へ、さらには佐藤優へと脱線の連続になってしまった。だが単なる個人の日記に過ぎないので、混乱したままいったんここで終える。山本の北海道5区の分析の紹介とそれに対する批判については、項を改めることにする。

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160429/1461890327?_ga=1.214023316.247353143.1429653931

佐藤優？　喋っている言葉を聞けば分かる。　彼は「ニセ者」である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/446.html

百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる！ 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2207.html
2016.05.02.　百田尚樹の「改憲PR映画」がトンデモ！　　リテラ

　5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。

　これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。

　周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議連に名を連ねる政治家たちが講演し、また、“憲法改正啓発ドキュメンタリー映画”の上映などを行うという。

　その“改憲映画”のタイトルは、「世界は変わった　日本の憲法は？」。いったい、どんな内容なのか。確認のため、先月、都内某所にて開催された日本会議の集会での上映会に参加してみると、想像以上にトンデモな代物だった。

　まず、冒頭から、ナレーションを務める津川雅彦が「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」と脅しにかかる。大げさな音楽とともに中国、北朝鮮の脅威を煽り、国会前の安保反対デモの映像にかぶせて護憲派を攻撃。そのうえで、憲法9条の改正や緊急事態条項、家族条項の新設の必要性を説いていく。完全にプロパガンダ映画の手法だ。

　なかでも最も強烈だったのが、憲法が誕生した背景と、その成立過程を描いた“再現ドラマ”のシーン。46年2月のGHQ関係者と日本政府側のやりとりを俳優が大げさに演じるというものだが、その内容は、まさに“歴史の曲解”と“押し付け憲法論”の見本市。陰謀論じみたデマゴギーの連続だったのだ。

　だが、この“改憲映画”がデマまみれに仕上がったのも、ある意味必然だったのかもしれない。というのも、この映画の「制作総指揮」が、あの“ウソつき作家”こと百田尚樹センセイ。ご存知の通り、「ノンフィクション」と銘打った『殉愛』（幻冬舎）の内容に次から次へとウソや事実の隠蔽が発覚、その後の出版差し止め裁判でも自爆発言を連発している百田だが、憲法制定の歴史に関しても身も蓋もないデマを連発しているからだ。

　たとえば今年2月27日、京都「正論」懇話会での講演で、百田はこんな“日本国憲法陰謀史”を意気揚々と開陳した。

〈日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法なんですね。（略）
　当時の内閣は幣原喜重郎内閣ですが、「こんなものをつくるのか」と驚いたが、アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかすなど狡猾で、日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いたといわれている。
　幣原首相は「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」と書き残しています。それから70年。その子々孫々にあたる僕らははっきりノーといえる。〉（産経ウエスト3月1日付より）

　日本会議の“改憲映画”もこの百田発言をほぼそのまま踏襲している。よくもまあ、こんなトンデモデマをいけしゃあしゃあと……本気で恥ずかしくないのか？と呆れるばかりだ。これがいかに史実を無視・曲解したものであるかを、ひとつずつ解説していこう。

　まず、百田が言及しているのは、46年の2月13日、GHQ総司令部が日本政府側にGHQ案を手渡した時のことだろう。断っておくが、このGHQ案がでてきたのは、日本政府が作成した憲法草案（松本案）が明治憲法と大差ないものだったからだ（これについては後述する）。まあ、たしかに、その時のアメリカ側の公式記録【脚註1】などを見ると、松本案についての回答をもらえると思っていた幣原内閣の外相・吉田茂ら日本側は愕然としたようだが、しかし、百田の言う「日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いた」というのは、完全なデマである。

　なぜならば、そもそも、百田が言っている「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」というもの自体、そんな記録はないからだ。

　おそらく、このデマの元ネタは、政治評論家の故・三宅久之の著書『「日本の問題点」をずばり読み解く』（青春出版社、2005）あたりだろう。同書にはこんな記述がある。

〈現行憲法は、一部の人たちはいまでも平和憲法などと言ってありがたがっていますが、昭和二十一年の三月五日に幣原内閣がGHQの提示した憲法草案を受諾した時に、幣原喜重郎首相は閣議の席上、こう言っています。
「我々がこの憲法を受諾したことについては、子々孫々に至るまで非常に大きな責任がある。今、国民は黙っているけれども、心の中では憤慨しているに違いない。しかし我々はこれを受諾する以外に方法はなかったのである」。これを聞いて閣僚がみな泣いたということが伝えられています〉

　同書は歴史研究書でもなんでもないが、便宜上これを「三宅版」としておく。「三宅版」の記述は引用元どころか、参考文献すら挙げられていない。しかし、さらにこの元ネタを推察していくと、ある一次資料が思い当たる。それは、幣原内閣の厚相・芦田均による記録、通称「芦田メモ」だ。そこには、問題の閣議についてこう記されている。

〈米国案のPreambleは今一応安倍（能成）文相の手で修辞を改めることとし、第三章は法制局の再検討を期待して午後九時十五分閣議を終った。閣議終了の直前に総理は次の意味を述べられた。
「かる憲法草案を受諾することは極めて重大の責任であり、恐らく子々孫々に至るまでの責任である。この案を発表すれば一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろうけれども心中深くわれわれの態度に対して憤激するに違いない。しかし今日の場合、大局の上からこの他に行くべき途はない」。
　此言葉を聞いて私（引用者註：芦田）は涙ぐんだ。胸いっぱいの気持で急いで外套を引被って官邸を出た。春雨とも言いたい曇りの空の下に黙って広尾に帰った。〉【脚註2】（引用者の判断で一部を新仮名遣いに改めた。以下同）

　ようするに、「芦田メモ」によれば、幣原はこのとき、“GHQ案を一部は喜び、一部は沈黙して憤慨する”とした上で“大局からこれを受け入れるべき”と述べていたのだ。ところがこれを元にしていると思われる「三宅版」は、「芦田メモ」にあった「一部の者は喝采するであろう」という記述を完全にネグり、すべての「国民」が「憤慨している」と書き換えているわけである。百田の言う「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」に至ってはもはや原型すら留めておらず、“でっち上げ”と呼ぶに価する。

　しかも、幣原がGHQ案を元にした政府草案をつくる旨を伝えた閣議のあとに「涙ぐんだ」（「芦田メモ」）のは芦田その人であり、「これを聞いて閣僚がみな泣いた」（三宅版）、「当時の内閣は全員泣いた」（百田）などという記述は意味不明としか言いようがない。

　なお、幣原は回顧録のなかで、総理就任直後に「憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん」「国民の意思を実現すべく努める」と堅く決心したと述べている【脚註3】。繰り返すが、そんな幣原が「子孫になんと言い訳をすればいいのか」などと書き残したという記録は、どこを探しても見当たらないのだ。

　憲法制定過程での当事者の声をでっち上げる暴挙。これは明らかに“捏造”だろう。

　百田が得意げに振りまいているデマはまだある。たとえば、「アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかす」という部分だ。元ネタは、前述の46年2月13日の会合で、民政局局長のコートニー・ホイットニーが日本側にGHQ案を手渡した際、終戦事務局参与として同席した白洲次郎に語った内容だろう。

　アメリカ側の公式記録によれば、ホイットニーは“We are out here enjoying the warmth of atomic energy”と言ったという【脚註1】。保守派はこの“atomic energy”という言葉に着目し「原爆を想起させて脅迫した」などと主張してきたが、これは被害妄想だろう。なお、ホイットニー自身は自著でこのとき語ったのは“We have been enjoying your atomic sunshine.”だとしている【脚註4】。意味的にはより“日向ぼっこ”に近い。

　また、GHQ民政局課長・次長を歴任したチャールズ・ケーディスは、この“atomic energy（sunshine）”発言の「心理的圧迫」説を否定している。占領史研究で知られる竹前栄治氏（2015年没）のインタビューに対して、ケーディスはこう語ったという。

〈ホイットニー将軍が「私たちは原子力の日光浴をしてきました」と白洲次郎さんに言ったのは、真面目に発言したものではなくて、単に冗談に言ったということです。〉
〈（江藤淳はこれを脅迫手段に使ったと述べていると振られて、）それは考えすぎでしょう。ホイットニー将軍はしゃれの意味で、あのような発言をされたのです。ホイットニー発言を、あなたがいま言われたように解釈するのは良くないと思います〉【脚註5】

　ひっきょう、仮に、この“atomic energy（sunshine）”が原爆を想像させる単語だったとしても、せいぜい、“原爆を製造できるほどのアメリカの国力と敗戦国日本の差”を表す程度だろう。前述のとおり、当時の国際情勢では「もう一度原爆を落とす」（百田）のは現実的選択肢としてあり得ず、したがって、これを“武力による脅迫”として語るのは飛躍。「押しつけ」のために都合よく解釈したトンデモ陰謀論でしかないのだ。

　そもそも百田が「日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法」と断言していること自体、まともに歴史資料のひとつも読んだことがないのではないかと疑わざるをえない。“改憲映画”のなかでも、こうした「押しつけ憲法論」はさんざん展開されているが、だいたい、“日本国憲法＝GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。

　後編では、さらに“改憲映画”のデマに踏み込んで、百田や日本会議、そして安部首相が喧伝する「押しつけ憲法論」のウソを暴いていくことにしよう。
（梶田陽介）

■脚註・出典
【1】高柳賢三、大友一郎、田中英夫『日本国憲法制定の過程I』／有斐社、1972年
【2】筆マメだった芦田が残した膨大な記録は、死後に『芦田均日記』（岩波書店、1986年〜）として編纂されている
【3】幣原喜重郎『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年
【4】C.Whitney『MacArthur　His Rendezvous with History』1956年／抄訳版、毎日新聞社外信部『日本におけるマッカーサー　彼はわれわれに何を残したか』1957年
【5】竹前栄治『日本占領　GHQ高官の証言』中央公論社、1988年

『永遠の０』作者、百田尚樹氏　制作映画　短縮

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画1「世界は変わった日本の憲法は？」

2016/04/01 に公開
総指揮：百田尚樹　監修：櫻井よしこ　百地章　語り：津川雅彦
制作：美しい日本の憲法をつくる国民の会
https://kenpou1000.org/news/post.html...
・

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画 2「憲法が誕生した背景、生い立ち」

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画3「憲法ができた経緯」

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画4　「憲法を改正していないのは日本だけ」

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画5　「憲法が抱える矛盾」

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画6「憲法改正を阻む壁」

『永遠の０』作者、百田尚樹氏制作映画7「櫻井よしこ共同代表からのメッセージ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/447.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html
・
民進党の岡田克也代表は１日、夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

以下ネットの反応。

夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」https://t.co/AlRTB77Q5A

こいつマジで自民党のスパイだろｗｗｗｗｗ

— ある毛三スト (@0ten_no_test) 2016年5月2日

各社世論調査みても、国民の関心事は「景気雇用」「社会福祉」。トンチンカンな事を言っているから支持されないんだよ。

RT @hoshusokuhou 【民進党】岡田代表「夏の参院選の最大の争点は9条」 https://t.co/6x9GEomhzB #seiji #kokkai

— しまりすマネージャ (@simalis1) 2016年5月2日

岡田克也さん「夏の参院選の最大の争点は9条」 https://t.co/c0WTmHEiLR

今攻めるべきは経済なのに間抜けな政治家だな

— 木村則夫 (@lOOzNOTKKrHY0KX) 2016年5月2日

絶対、勝つ気無いだろ！！！
政治音痴すぎる ！
どこの誰が今9条なんて気にしてんだよwww

民進党】岡田代表「夏の参院選の最大の争点は9条」 2016年05月02日https://t.co/txw7ZenFtH pic.twitter.com/D3oPXPwhio

— 紗月 (@satsuki_hallo) 2016年5月2日

共産と足並み揃えるつもりなんだろうが、こんなんじゃもう負け決定だろうな。本当分かってないわ。

東京新聞:夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」:政治(TOKYO Web) https://t.co/ivHbCBJeWU

— かず@GAE/J+Angular(JS) (@Kazzz) 2016年5月2日

@miyudesuyo 国民の50%以上が憲法改正に賛成な情勢で9条を守れとか、選挙に負けたいとしか思えない。其れで良いけどね。www

— Toshi kita (@Paraiso3567) 2016年5月2日

そんなものは争点でもなんでもなく、
経済対策が大切だと、北海道の補選を経てもなぜ分からない？
→
東京新聞:夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」:政治(TOKYO Web) https://t.co/BY0E0zkdUw

— 骨身 光のB級国民は私だ (@honemiwosarasu) 2016年5月2日

９条が最大争点になるとはとても思えない。

こんなことだから、いつまでたっても、社会保障行財政改革ができないのだ。

今夏の国政選挙では、『社会保障支出削減か、消費増税か』こそ、最大にして唯一の争点。https://t.co/6ogojivIQ9

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2016年5月2日

北海道５区補選で池田まき候補が「普通の人から豊かになろう」というキャッチフレーズで無党派層を取り込み大善戦したのは、もう忘れちゃったのかな？

それとも、社会保障や景気対策は自民と似たりよったりで、大企業様様だから、安全保障・憲法改正でちょこっと共産党にすり寄ったという感じなのかな？

何を考えてるのかまったくわかりませんが、これでまた参院選の敗北に大きく近づいたことだけは間違いないでしょう。なんか最近安倍総理も酷い顔ですが、岡田代表もヤバい顔になってる気がします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/448.html

安倍首相が海外遊説を行うと、必ず日本向けにメッセージを出す。今回も衆参議員選挙の同一日の選挙について、解散の「か」の字も考えていないと述べた。マスコミも自民幹部も、同日選挙はないとの専らの報道である。首相がこれだけはっきり「ない」と言うからといって、素直にそうかとも思えない。なぜなら、アベノミクスは完全に破たんし、今まで唯一景気がいいと思わせてきた株価も１６０００円代になって低迷してきた。選挙時期を引き延ばすほど、経済の閉塞感が強くなり大負けすると、安倍首相自身が感じているだろうと思うからだ。

野党共闘もまだ参議院の調整だけである。共産の志位氏が、衆議院選挙も共闘の調整をしようと述べている。その心は、上記の懸念から来ているのではないか。自公にとって、参議院の議席より衆議院の議席の方が大切だ。

民進の岡田代表は、「半分以上同日選挙がある」と述べている。安倍首相が同日選挙を否定する程、気を付けた方がいい。

自民は、野党の中で唯一自民にすり寄っているおおさか維新との連携を図っているが、おおさか維新は、京都３区の補選でも民進に対して惨敗であった。党名を変えなければという話が出るほど、低迷している。その低迷ぶりは、不倫問題で自民候補となれなかった乙武氏に候補になってくれと言ったが、ふられたことからもわかる。まるでヤクザのような発言をする足立議員のような議員がいることからも、その質が推察される。

おおさか維新が乙武氏に出馬打診　本人固辞、自民見送り後
http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020028-n1.html

おおさか維新の会が４月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏（４０）に夏の参院選東京選挙区（改選数６）での出馬を打診し、固辞されていたことが２日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。

　党関係者によると、大阪を本拠とするおおさか維新は参院選での党勢拡大を狙い、首都圏に擁立する目玉候補を模索。「乙武氏は知名度が高く、比例票の上積みも見込める」（同党幹部）として出馬を打診した。

　党内では乙武氏を擁立すれば、かえって世論の反発を招きかねないと懸念する声もあったが、松井一郎代表らが「不倫問題で、これまでの活動や実績が否定されたわけではない」と判断した。周辺によると、乙武氏はおおさか維新に対し「出馬は考えられない」と４月中に返答したという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/449.html