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2016年5月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。地獄への道半ばです。：金子勝氏」
「水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。地獄への道半ばです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19921.html
2016/5/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

車中泊の熊本県氷川町の７３歳の女性が急性心不全で死亡し、震災関連死の疑いが計17人に。

エコノミークラス症候群で重症と診断された患者は、2人増えて計44人となった。

いずれも65歳以上の女性。

高齢j女性の被災者は深刻な状況に陥っている。http://goo.gl/4UaW3x

黒田日銀総裁が4度めの物価目標を先送りした。

物価目標は遠ざかるばかり。

ちなみに２０１７年度までということは２０１８年３月。

黒田日銀総裁の任期切れです。

これって任期中には絶望的と言ってるようなものです。

何という無責任か。

安倍政権の政策はすべてそうです。

泥沼への「道半ば」です。

日銀の玉切れで、追加金融緩和がないとみるや、円が急速に買われ、1ドル=１０６円台に入った。

企業の経常利益の急速な縮小がさらに加速されるだろう。

水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。

地獄への道半ばです。http://goo.gl/M36ADh

軽井沢でのスキーバス事故で多数の学生が命を失った。

今晩９時、NHKスペシャル「そしてバスは暴走した」は、高齢ドライバーの過酷な勤務、利益優先で安全対策を怠る会社が跋扈する実態を明らかに。

ブラック化する日本社会を考える材料にしたい。http://goo.gl/oyiMCi


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求！ 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　鈴木大地オフィシャルブログより

鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求！ 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り
http://lite-ra.com/2016/04/asyuracom-2202.html
2016.04.30.　スポーツ庁長官と文科省が事前検閲要求　リテラ


　バドミントン選手の闇カジノ問題につづき、スノーボード選手の大麻問題が浮上したスポーツ界。驚いたのは、昨年、発足したスポーツ庁の初代長官に就任した元水泳選手・鈴木大地長官の発言だ。なんとこの状況で、「指導者が指導力を発揮すべきだ」という、まるで他人事のような中身スカスカのコメントしか発することができなかったのだ。こんな人間がスポーツ行政の中核を担っていて大丈夫なのだろうか。

　しかし、実はこの人物をめぐってはもうひとつ、驚きの事件があった。鈴木長官を取材した雑誌記事をめぐり、長官と文科省サイドが編集部に対して“事前検閲”の圧力を加えていたことが先日、告発されたのだ。

　それは、「日経ビジネスオンライン」で配信された林英樹記者による4月20日付の記事（外部リンク）。同記事によると、「日経ビジネス」（日経BP社）3月7日号では「経営者本田圭佑が米国に進出するワケ」という特集を掲載、アメリカでスクール事業に乗り出したACミランの本田圭佑のインタビューをはじめ、スポーツとビジネスの新しいかたちを取材した特集だが、そのなかで、鈴木長官にも取材したという。

　しかし、問題が発生したのは、その取材から数日後のこと。〈政策課職員から人を介して記事の事前確認を求められたため、「お断り」のメールを入れたところ、今度は直接電話がかかってきた〉といい、メールと同じように説明すると、こんな言葉が返ってきたのだという。

「メディアに事前の原稿確認を断られたのは初めて。正直なところ驚いている」

　驚いたのは記者のほうだろう。本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえないからだ。さらにいえば、今回のインタビューはスポーツ庁長官、つまり為政者である。政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは〈国家権力による報道への介入〉につながる行為だ。

　しかも、記事の事前チェックを求めた人物は、昨年新設されたばかりのスポーツ庁の職員ではなく、文科省の官僚。〈スポーツ庁に限らず、過去の文科省幹部に対する取材について「事前にチェックしてきた」と言〉ったというのだ。

　官僚の言い分は、こうだ。

「雑誌はすべて事前にチェックしてきました。経済誌もそれ以外の雑誌もすべてです。文科省の広報室にも改めて確認したので間違ありません。小さなコメントだけが載る程度や、時間がない場合にはそこまでしないこともあるが、インタビューの場合、新聞も事前チェックに応じている。一問一答スタイルの記事でも、コメントだけが入る形式でも同じように間違いがないか事前にチェックしてきました。政府の公式見解と違っていたら困りますから」
「報道機関から原稿確認を依頼されるケースだけでなく、こちらからお願いして原稿を事前に出してもらったケースもある」

　林記者は〈大げさではなく、とても衝撃的だった〉と書いているが、それは当然の感想だろう。「日経ビジネス」では、〈掲載前の原稿を被取材者に渡すことを禁じている。文章を書いた人に著作権が帰属する寄稿などの例外はあるが、それ以外の記事では掲載前の“生原稿”を渡し、それを確認してもらうことはない〉という編集部のルールがあるという。これは編集権の独立を考えれば、いたって“常識的”な対応である。

　その後も林記者は事前チェックを拒否し、一方、官僚は「私は原稿を出せと迫っているわけではない。そうですよね。だから検閲には当たりません。他のマスコミは事前に原稿を出している、その事実をただ客観的にお伝えしているだけです」と言い回しを変えてきたという。まるで脅しのような話だが、もっと恐ろしいのは、この官僚の言うことがほんとうなら、ずっと前からこうした事前チェックが行われてきたという事実のほうだろう。

　林記者はこの一件から文科省記者クラブに所属する記者たちに事前チェックの経験があるかどうかを尋ね、その結果、１社として応じたことはないという返答が得られた。そして、その結果を再び文科省の官僚に伝えているのだが、返事は「文科省の記者クラブに所属しているメディアも記事の事前チェックに応じています。私の知る限りでは最近でもあった。それは間違いない。すべての雑誌は事前にチェックしていますが、記者クラブの記者の場合、正確にそれがどれぐらいの比率なのかまでは分かりません」というものだったという。

　果たしてどちらの言い分が“真実”なのか。ただ、この強弁ぶりを見ると、すべてではなくても事前チェックは実際に行われているのだろう。

　それにしても、これほど脅しのような事前チェックを迫られても屈することなく、ジャーナリズムの原理原則を死守し、しかも記事にして世に問うた林記者の姿勢は、じつに真っ当なものだ。ぜひ本記事を読んでいただきたいと思うが、今回の記事があきらかにしたのは紛れもない〈国家権力の横暴〉である。そしてそれは林記者も指摘するように〈電波停止を示唆することで、放送局の報道をすべてコントロール下に置こうとする高市発言と同じ傲慢さ〉だ。

　もちろん、こうした国家権力による圧力の存在自体、許されるものではないが、この問題が根深いのは、圧力に簡単に屈してしまうメディア側の体質が背景にあることだ。

　たとえば、雑誌の芸能人などへのインタビューでは、当たり前のように事前の原稿チェックが行われている。今回の鈴木大地・スポーツ庁長官も、選手時代ならばインタビュー記事が掲載される前にその内容を確かめることは“普通に”あっただろう。これを「当然のこと」と考えている編集者は多いかもしれないが、たんに利害の衝突を避けているだけで原理原則からは外れた行為。逆にいえば、こうした「馴れ合い」を繰り返しているため、強い力をもった芸能プロダクション所属のタレントのスキャンダルは報じないという歪な報道姿勢になってしまうのだ。

　しかも、芸能人と政治家では根本的に社会的立場がまったく違う。為政者に対して「馴れ合い」を許せば、批判や告発といった“都合の悪い”記事は世に出せなくなってしまうからだ。とくに、為政者は発した言葉に責任を負う必要があり、訂正は効かない。事前チェックなど言語道断の行為だ。

　しかし、「発言者には口を挟む権利がある」という権利意識の高まりに伴って、為政者に対しても同じ意識でいる記者は数多くなった。いや、由々しきことに、自ら事前チェックを申し出る記者もいるという話さえある。記者たちの「話を聞かせていただいている」という意識が、権力者を増長させ、検閲を許すという構造をつくり出しているのではないか。

　林記者のように権力の介入に断固として応じない記者がいることには安心感を覚えるが、これは気骨があるとか、そういう話ではない。自分が権力の手足となっているということに気づかない記者が存在する、それがマスコミ報道の危ない現状なのだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。：兵頭正俊氏」
「メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19923.html
2016/5/1　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。

これは高度な洗脳技術のひとつである。

国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。

こういったメディアが日夜、国民を洗脳しまくっている国の、報道の自由度ランキングが発表された。

日本は昨年から11位下げて72位だった。

究極のエコノミックアニマル。

世界の核のゴミ捨て場で儲ける。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの悪質さは、何も報道の自由度だけに見られるものではない。

自ら積極的に権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がることで、企業としての保身を図っている。http://bit.ly/24buySV

報道の自由度ランキングが高かったのは、鳩山由紀夫が首相だったときの11位。

実は、このとき、連日にわたって「記者クラブ」メディアは、米国・官僚・自公・財界の手先になって、鳩山由紀夫・小沢一郎バッシングを繰り返していたのである。 http://bit.ly/24buySV

報道の自由度ランキング11位。

このとき、アンシャン・レジームに対して、根底からの改革を志した小沢一郎に対して、東京の「記者クラブ」メディアは、メディアリンチを加えていた。

これを報道の自由というのはおかしい。 http://bit.ly/24buySV

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーンは、本質的なことは分からないままに日本を去った。

外務省や大手新聞・雑誌社から情報を集めた感がぬぐえない。

かりに政権交代が起きて、小沢一郎が復活すると、日本のメディアは叩き始めるのである。 http://bit.ly/24buySV

デビッド・ケーンの発言に、大人が子供を諭す感じが横溢するのは仕方がない。

実際、日本の政治もメディアも幼稚化しているのだから。

東京の「記者クラブ」メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。 http://bit.ly/24buySV

デビッド・ケーンに向かって「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と日本の「ジャーナリスト」たちは語った。

そんなことは日本だけのことではない。

しかも、「多くのジャーナリストが匿名を要求」したという。

これでは「権力の監視」など絵空事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。国民が政治権力から身を守るためにある。」 毛ば部とる子氏
「そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。国民が政治権力から身を守るためにある。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19924.html
2016/5/1　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
菅直人氏とのお食事会に呼ばれた。


詰まったスケジュールをぬっての会だったので、硬い政治の話題は少なく、リラックスした世間話が中心だった。


でも日本の小中学レベルにおける政治教育に関する話に及んだ時は、明確な意見を伺った。


デモクラシーに対して首尾一貫した考えをお持ちの御仁でした。


政治家に対して、「デモクラシーに対して首尾一貫した考え」があるかどうかなんて、甚だ失礼な表現なのかもしれないけど、最近の政界では、どうもこの基本的なことが全く理解できていない人が目につく。


政治家として、ここが欠けてるのは政策以前の問題だからね。


菅直人氏から印象深い言葉を伺いました。


彼のモットーなのだそうなのですが、政治は「最小不幸」を目指すべき、というもの。


うん、今の世の中を見ているとこれは本当に痛感する。


でも、「最小」「不幸」と二重にネガティブなので、威勢がなく、これで民意を得るのは難しい、と。


むう、なるほど。


産経ＦＮＮ世論調査　内閣支持率４９・４％　民進党支持率は急落７・３％　「現行憲法で平和と安全守れない」５２・１％ https://t.co/5f8wu1Ky4k
・
⇨また変な設問。


そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。


国民が政治権力から身を守るためにある。


ニコニコ超会議、他党が若者を意識してゲームなどの企画を打ち出したのに比べ、生活は、小沢氏や山本太郎氏との会談というシンプルな「どぶ板企画」。


来場者やネットユーザーの関心を逆に集め、ブース前には人だかりが。 https://t.co/FNml11Ny7j
・
⇨やっぱりそうだったんだ。



６４％が地震対応評価、共同世論調査 https://t.co/WQyh68v9CR
・
⇨総理・各大臣らによる一丸運営の「緊急災害対策本部」ではなく、総理が設置するだけの「非常災対本部」しか設けられていないことが、世の中にあまり知られていないんだから、当然こういう調査結果になるよね。


＞世論調査の信頼度はもうあまりない。


信頼出来ないから見ない、ではなく（もちろん見ないのは個人の自由ですが）設問のあり方等を鑑みたり、他社との調査結果を引き比べたりすることで分かることもあるかと思います。


家族向け旅行券を発行＝公明が参院選重点政策 宿泊費の割り引きなどを念頭に置いた「家族向け旅行券（仮）」 https://t.co/bdNwos7Wka
・
⇨バラマキ以前に、公明議員が大臣やってる国交省利権ド真ん中過ぎて笑うよｗふざけんなって。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」半藤一利さん
「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」半藤一利さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12154756219.html
April 28, 2016　かばさわ洋平


日本の政府のやり方はナチスのまねばかり！

ベストセラー『昭和史』で知られる昭和史研究の重鎮で作家の半藤一利さんが、安保法制を強行した安倍政権の手法はナチスのまねだと厳しく批判しています。内政がうまくいかないときは外国に対する危機感や恐怖感をあおり、愛国心をあおり国民の意識を外にそらすという権力者が使う古典的な手法についても言及されています。自身の戦争経験も赤裸々に語られており、改めて失敗の歴史を学ばなければならなと強く思います。



赤旗日曜版　５/１・８号

秘密保護法が出来たあたりから、これは危ない時代に入りつつあると感じていました。ただ、戦前と違い、まだいくつかのメディアはがんばっています。戦後、言論の自由を大事にしてきたことで、日本は戦前と根本的に違う国家になりました。憲法の一番大事なところは、９条の平和主義と言論の自由、そして基本的人権の尊重だと思います。この三つはこれからも大事にしていかなければ。

一内閣の勝手な判断でこれまでの憲法解釈を変え、安保法制＝戦争法を強行した安倍政権の手法は、あれはヒトラーのまねですよ。日本の政府のやり方はナチスのまねばかり。例えばナチスは国会議事堂放火事件の後、政府が立法権を行使できる授権法を成立させ、民主的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁体制を固めました。麻生大臣の『ナチスの手口を学ぶ』という発言は冗談ではなく本音で、本当に政権内部で話し合っていたのだろうと思います。

私は３月１０日の東京大空襲で火と煙に追われ、川に落ちて死ぬ思いをしました。何とか助かりましたが、たくさんの人が死んでいくのを見ました。お母さんと子どもの死体などがごろごろしていた。それを見ても、何の感情もわかなかったんです。後で思うと不思議でしょうがない。疎開先の新潟県長岡市でも、空襲による死体をたくさん見ました。でも何とも思わなかった。終戦を伝える８月１５日の天皇の放送を聞いた時も、助かったとは思ったけど、たくさんの犠牲者のことは考えませんでした。

私は戦争で、実に非人間的な男になっていました。戦争は人間を殺すことでしかない。戦争は、人間をとことん非人間的にする愚劣なものです。そのことを、戦後しばらくたってから、やっと痛感しました。こうした体験は、ちゃんと残しておかなければ。それが昭和史に食いつくようになった始りです。空襲で逃げる時、川のなかで人を蹴飛ばしたり、はねのけたりしました。歴史の本を書きながら、自分自身の戦争体験は戦後何十年も書いたり、話したりしませんでした。こういうことは、好んで話したいようなことではないですよ。でもやがて、歴史を書いているものとして、自分はどういう体験をしたのかを、東京の下町の戦争を知る者として伝えなければ、と思うようになりました。

昭和前期の歴史のような、失敗の歴史のなかにこそ、教訓がたくさんあります。これをよく学んでほしいですね。内政がうまくいかない時は、外国に対する危機感や恐怖感をあおる。国民の意識を外にそらす。これは権力者がよくやる古典的な手であり、これがなかなか有効なんです。

今度の選挙で共産党さんが本当に共闘してくれるのなら、ありがとうございますと、お礼を申し上げたい。よくぞ踏み切ってくれたと思います。第２次大戦前のドイツでは、小党分立でバラバラでナチスの台頭を許していまいましたから。参院選で野党が共闘して、戦争に向かいかねないこの流れを止めてほしい。いまの日本にはまるで昭和１３、１４年ごろのような不気味さも感じます。同時に、戦前と違い現在は、戦後70年間で築いてきた民主主義の理念がまだ大きく根付いています。若い人たちの間にも、シールズのように自分の頭で考え自発的に行動を起こす動きが出ている。私はとても期待しています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになる」ウルグアイ前大統領 ムヒカさん
「私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになる」ウルグアイ前大統領 ムヒカさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12154809058.html
April 28, 2016　かばさわ洋平


「社会が抱える矛盾を解決するには集団で動かなければなりません。それには政治が必要です」

世界で一番貧しい大統領として知られるウルグアイのムヒカ前大統領が政治とは何か、また生きることとは何かを説いています。私がムヒカさんが好きなのは哲学があることです。私は政治とは、生活であることで社会を良くしていける幸せにできる大事な行動だと常々感じていることで、大変共感することが多いです。無関心が結局、グローバル企業との格差社会を助長していること、政治を諦めることは福祉を生活を悪化することにつながります。社会の矛盾を変える、よりよい社会をつくる、集団で力を合わせて動き政治を変えたいと思います。



赤旗日曜版５月１日・８日

80歳になって訪日の機会を得たことを私は感謝しています。いろんな価値観がありますが、最も重要な価値観は「生きている」ことです。そういう機会を与えられていること自体が奇跡です。そこには二つの選択肢があります。気のむくまま生きるのかです。今後の世界をより良いものにするために努力しようではありませんか。

私たちは市場で何でも買うことができます。しかし買うのはお金で買っているのではありません。そのお金を稼ぐのに費やされた、あなたの人生の時間で買っているのです。だから節度が大事です。人生を享受するには、自由な時間が必要だからです。人生のすべてを市場に委ねてはいけません。

しかし現在、市場の力が自立した生き物のように大きくなり、統制できなくなっています。京都議定書が結ばれ、環境破壊に制限を加えようとしましたが、できませんでした。世界中で１分間２００万ドル（２億２０００万万円、昨年は３２０万ドル）が軍事予算に使われています。最悪なのは、こうした状況を変えることができないことです。その結果、世界のごく少数の富裕層に富が集中する状態になってしまいました。

一番大切なのは幸せになることです。こんなに生産性が高まったのに、分配の仕方が悪いため、わずかな人しか恩恵にあずかれません。ほとんどの人は欲求不満を抱えています。屈服したまま生きていくこともできます。多国籍企業にささげる人生もあるでしょう。でも年をとったとき何が残るでしょうか。人生をよく考えなければなりません。

世間は私のことを「貧しい」といいますが、貧しいのではなく、質素なだけです。質素な方が本当にしたいことに充てる時間ができるからです。私にとって重要なものは社会運動です。本来の自由とは、自分のしたいことができることです。

大切なのは連帯、協力、団結です。社会が抱える矛盾を解決するには集団で動かなければなりません。それには政治が必要です。政治とは社会全体に心を砕くことです。私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになります。

私たちはグローバル化した世界に生きています。そこでは金融資本が巨大化し、投機目的に使われています。また文明の統治能力がありません。しかし人間がまとまれば、たたかうことができます。

私は１０年以上も投獄され、実現しなかった夢もありました。でも、あとの人たちが続くことができるように道筋をつけてきました。たたかいは永遠に続くからです。自分が掲げた旗を引継ぐ人は必ずいるはずです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 首相、９条改正に意欲 「ずっと後回しでいいのか」：自衛隊は違憲に意味、違憲状態の是正か憲法の変更かという設問はまっとう

※参照関連投稿

「コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か：比以外の周辺国は日本の安保政策変更を凶兆視：憲法改正ができないワケ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/775.html

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「首相「占領時代の仕組み変える」　改憲へ意欲：志は良だが、従米政治家たちに米国支配層が厭う改憲をやれるはずもなく」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/653.html

「「護憲」で本当に勝てるのか：現憲法の核心部分を変える「改憲」はできない（しない）と理解している安倍首相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/568.html

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首相、９条改正に意欲 「ずっと後回しでいいのか」

　安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、憲法改正について「指一本触れてはならないという考え方はおかしい」と改憲への意欲を強調した。憲法９条は「自衛隊を憲法学者の７割が違憲と言っている状況のままで良いのか、真剣に向き合わねばならない。これからもずっと後回しにしていいのか」と主張した。番組は28日に収録した。

　７月の参院選で与党が改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保は「ほとんど不可能に近い」と指摘。改憲に積極的な野党などの協力を得て実現をめざす考えを示した。

　2017年４月からの消費増税は「リーマン・ショック級、大震災級の出来事がない限り予定通り引き上げていきたい」と指摘した。５月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた増税の可否判断は「ありません」と述べるにとどめた。

［日経新聞４月３０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪やはり≫オスプレイは熊本地震に必要なかったことが共産・社民議員の追及で判明！
【やはり】オスプレイは熊本地震に必要なかったことが共産・社民議員の追及で判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16398
2016/04/30　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042902_06_1.html
・
米軍オスプレイは１８～２３日の間に、南阿蘇村白水公園に３６トンの支援物資をのべ１２機で輸送しました。


　井上氏は、オスプレイの積載量は９トンなのに、その３分の１しか運ばなかったと指摘。自衛隊は大型輸送ヘリＣＨ４７を７０機保有しながら、１８機しか派遣していないとして、「『自衛隊のヘリ能力だけでは不十分』というが、実際には自衛隊で対応できたのではないか」と追及しました。


　中谷氏は「確かにＣＨ４７はたくさん積める」と認めた一方、「一度に大量に運ぶのではなく、頻繁に送り届ける必要もある。米側が支援可能だと調整もしたので支援をお願いした」などと述べました。


　井上氏は、オスプレイの活動実績づくりのために「自衛隊の能力は不十分」とごまかすものだとして、「震災の政治利用は被災者にも現場の自衛隊員にも大変失礼な話だ」と厳しく批判しました。


https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166049
・
熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機などは約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書に答えた。


照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。


以下ネットの反応。












オスプレイなんて災害救助に役立つわけないし、自衛隊はまだ余裕があったわけだし、今回のオスプレイ投入は、完全なる震災の政治利用としか言えない暴挙です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪産経って・・≫「松本副大臣の政党支部、１８年から妻に事務所費２０００万円」と産経が取材して判明し、記事にしたと話題に！
【産経って・・】「松本副大臣の政党支部、１８年から妻に事務所費２０００万円」と産経が取材して判明し、記事にしたと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16402
2016/04/30　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000079-san-soci
・
熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。


松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任５日で交代。２１日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。


以下ネットの反応。
















自民党議員の不祥事にはもはや驚かなくなってしまいましたが、産経が取材して記事にしたとなれば、これは驚かざるを得ません。一体どういう風の吹き回しなんでしょうか？やはり来週あたり週刊誌でなんかすっぱ抜かれるんですかね？


産経も権力の監視（メディアの本来の仕事）して驚かれてるようじゃオシマイです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し　エース記者による内部告発も（週刊新潮）
公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し　エース記者による内部告発も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00508041-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載



朝日の渡辺雅隆社長


「内部告発」が基の企業追及は、新聞社が得意と自負するところ。とりわけ、「調査報道」が売りの朝日新聞にとっては、自家薬籠中の手法のはずだ。しかしこの度、その朝日が記者と販売店から実態を暴露されてしまった。それも「部数水増し」3割という現実を――。


　***


　その時は「ささいなこと」に見えたけれど、後から振り返れば、歴史の変わる大きな「転換点」だったと指摘される出来事がある。


　今年に入り、朝日、いや、日本の新聞社の経営事情を根本的に変えるかもしれない“事件”が2つ起こったのをご存じだろうか。


　ひとつは新聞を「売る」現場から、もうひとつは新聞を「作る」現場から。別々の方向から放たれた「内部告発」の矢であるが、それらは同じ的を、同じ軌道で射抜いていたのである。


　前者が起こったのは、3月末のこと。


　朝日の関係者が言う。


「この日、うちは、公正取引委員会から口頭で『注意』を受けたのです。数年前、ある販売店から“注文部数を減らしたい”と申し入れを受けたにもかかわらず、うちは何度も再考を促した。その件を持ち込まれてしまいました。『注意』自体は、処分の中で最も軽いですが、その対象は新聞社の最大のタブーである『押し紙』行為に関わるもの。そこに手を入れられたことで、社内に衝撃が走っています」


　押し紙とは何か？　は後述するとして、後者の出来事は2月15日。日本記者クラブで行われた記者会見の席でのことである。


　この日のゲストは、公正取引委員会の杉本和行委員長。競争政策や独占禁止法について、各紙の記者が質問をした後、最後の質問で、


「今、販売現場でどんなことが起きているんだろうと（朝日の）販売店を調べに行った次第ですが――」


　そう切り出したのは、朝日経済部の大鹿靖明記者。講談社ノンフィクション賞も受賞した同社の「エース記者」として知られた存在だ。


「そこでお話を伺うと、相当、押し紙が横行している、と。みんな新聞社から配達されてビニールでくるまったまま、古紙回収業者が回収していく。私が見聞きした限りだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と。これについて委員長、どのようにお考えでしょうか」


　これに対し、委員長は、「実態が発見できれば、必要な措置をとる」と回答し、ひと月余り後、前述のように朝日に処分が下されたのだ。


　これらがなぜ、衝撃的なのか。



朝日新聞本社


■約200万部の“読まれない新聞”


「押し紙とは、新聞社が部数の水増しのため、実際に配達されている部数を超えて販売店に注文させ、買い取らせる新聞のことです」


　と解説するのは、新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。


「例えば、実際の購読者が700世帯の販売店に1000部を注文させれば、300部が押し紙となる。これは独占禁止法で禁じられていて、これまで朝日に限らず、数多くの新聞の販売店主が公取に資料を持ち込んできましたが、処分はほとんどありませんでした。今回、公取が注意に動いたのは画期的なことで、いよいよ“本気”になったのか、と思います」


　後者の驚愕度については、説明を必要としないだろう。


　ABC協会の最新のデータによれば、朝日の販売部数は約670万部。このうち、「押し紙」、すなわち、実際に配達されない新聞が最大30％も存在するとすれば、その数は約200万部に上る。これだけの新聞が毎日読まれることなく、古紙に出されているとすれば、誰もが資源の無駄遣いに仰天するが、その実態を、自社の「スター記者」が取材で明らかにし、公の場で暴露してしまったのだ。


　小誌（「週刊新潮」）は2014年度の朝日の販売内部資料を入手し、昨年報じたことがある。そこには、新聞社が販売店に送った部数のうち、「発証率」、すなわち「領収書を発行した部数の割合」は約7割と記されていた。領収書発行≒実売と考えてよいから、配達されていない部数は約3割。この点からも、大鹿発言の正しさは十分に裏付けられるのである。


■コンプライアンス委員会に…


　この“事件”は、新聞に一体、何をもたらすのか。


「今回の注意を受け、4月頭、店主に〈新聞の部数注文に関するお知らせ〉という文書が配られました」


　と言うのは、朝日の現役の販売店主だ。


「そこには〈本社は注文部数を超えて新聞を供給しない〉〈担当者との間で問題があった場合は、コンプライアンス委員会に連絡をしてください〉と記されていた。これを受け、うちの店主たちは、“今だ！”と雪崩のようにこれまでの注文部数を下げてくると思います」


　朝日に限らず、新聞販売店にとって、買い取った「水増し分」の部数は購読者がいないから、代金を回収できない。普通なら丸損になるところ、水増し分にも入れている「折込チラシ」の代金と、本社からの補助金で相殺してきた歴史がある。景気が好調で、折込が山のように入った頃は、チラシの代金欲しさに自ら実売より多い部数の新聞を注文する店主もいた。これを「積み紙」「取り紙」などと呼ぶが、いずれにせよ部数の水増しには変わりない。


　しかし、と、先の店主が続ける。


「景気の低迷と、インターネット広告の出現によって、折込チラシの量はこれまでの半分程度にまで落ち込んでいる地域もある。こうなると、水増し分が重荷になりますから、今では切れるものなら切りたいと思っている店主がほとんどです」


　一方の本社側は、注文部数を「言い値」で減らされては、ABC部数は下がる一方だから、あの手この手でその要求をかわしてきた。ところが、今回の公取の「注意」で、それも出来にくくなりそうなのだ。


　仮に、である。


　販売店主たちがすべての水増し分のカットを要求し、朝日がそれにすべて応じたとしよう。先ほど述べたように、部数は3割減少する。朝日の収入のうち、部数に連動する「販売+広告収入」の割合は9割（2016年採用HPより）。その3割が消えると収入の約27％が一気に吹っ飛ぶことになる。背筋が寒くなる数字である。


「今回の公取の調査が始まったのは、昨年の秋からですが――」


　と言うのは、先の店主。


「その調査が進んでいた昨年12月、本社は補助金制度を改定しました。これまで1部当たり300～800円程度販売店に出していた補助金を、総額こそ変わりませんが、ある一定の部数より上の部数についてのみ1部1500円出すことにしたのです。逆に言えば、我々は紙を1部切る度に、これまで300～800円程度だったマイナスが、1500円になることになる。僕らの間では、今回の処分を見越して、店主が紙を切れなくなるよう、予防線を張られたと捉えています」


　しかし、こうしたマイナスがあったとしても、水増し分の部数を抱えるデメリットの方が大きく、部数返上の流れは止まらないと、この店主氏は言うのである。


「特集　『エース記者』『販売店主』内部告発！　『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] “死の商人”外交も大失敗 破綻はアベノミクスだけではない（日刊ゲンダイ）


“死の商人”外交も大失敗 破綻はアベノミクスだけではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180694
2016年4月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し



被災地を見捨てて外遊へ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本県・大分県を中心とした地震は収まる気配がない。発生から２週間で震度１以上の地震は１０００回超。２９日も由布院温泉などの観光地を抱える大分県中部で震度５強の地震があった。予断を許さない状況が続いているが、安倍首相は素知らぬ顔で、５月１日から７日間の日程で欧州５カ国とロシアに外遊を決め込んでいる。


　岸田外相は２９日から中国と東南アジアへの外遊をスタートさせた。３０日、北京で王毅外相、李克強首相らと会談。日本の外相が国際会議への出席以外で訪中するのは４年半ぶりだ。


「去年４月以降行われていない安倍首相と習近平国家主席との首脳会談実現に向けて話し合うとされていますが、何の成果も得られないでしょう。なにしろ、安倍首相は来月のサミットで、習主席が最も嫌がる南シナ海における中国の軍事拡張反対の共同声明を出そうとしている。それに対して、中国側は相当な譲歩を要求してくるでしょうが、そこで安倍首相が譲歩できないから、今の冷え切った関係に陥っている。安倍首相がトップでいるかぎり、日中関係の改善は見込めません。さらに言えば、日本がオーストラリアの次期潜水艦の受注を逃したことから、外交面で中国に力負けしていることはハッキリしました」（元外交官の天木直人氏）


■武器輸出を勝手に解禁してこのザマ


　日仏独が競うなかで、日本が「大本命」といわれていたオーストラリア（豪州）の次期潜水艦共同開発計画は、結局、仏造船大手ＤＣＮＳが受注することに決まった。


　安倍政権は２０１４年４月、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を閣議決定。大型武器の輸出を解禁した。安倍は豪州のアボット前首相との友好関係をテコに、豪州を「準同盟関係」に格上げ。豪州との潜水艦の共同開発を足掛かりにして輸出を拡大する方針だったが、そのもくろみは見事にポシャってしまった。赤っ恥もいいところだが、「日本が受注できなかった最大の要因は安倍首相その人ですよ」と、経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。


「私はかつてシドニーに駐在していたことがあるので、今でもオーストラリア大使館とはつきあいがあるのですが、今回の潜水艦の受注先について、大使館関係者は『広い視野でバランスを取った』と言っていました。要するに、安倍政権がシャカリキになっている対中国包囲網に巻き込まれることを嫌ったのです」


　安倍が豪州を重視するのは、南シナ海での中国の活動を牽制する目的があるからだ。機密の宝庫である潜水艦の共同開発に海上自衛隊は難色を示していたし、赤字必至のメーカーも消極的だったが、官邸主導で強引に進めた。タカ派のアボット前首相は安倍とウマが合ったようで、アボットの在任当時、官邸関係者は「豪州のアボット首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン首相が総理の世界３大トモダチ」と話していた。


　ところが、昨年９月に発足したターンブル政権は豪州歴代で最も親中派とされている。今月、１０００人もの企業関係者を引き連れて中国を訪問したばかりだ。ビジネス使節団としては豪州で過去最大規模という。


中国を敵に回したい国などないのにイキリ立つ


「オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国です。鉱石など資源の主な輸出先も昔は日本でしたが、今は中国に移っている。中国の国土と人口はケタが違いますから、経済的な影響を考えれば、中国とケンカしたい国などありません。昨年、日本がインドネシアの高速鉄道の受注で中国に敗れたのも、同じ理由です。対中国包囲網などといってイキリ立っているのは、安倍首相だけです。このままでは世界の中で日本は孤立してしまいます。破綻しているのはアベノミクスだけではない。原発や武器の輸出拡大で中国を牽制するという“死の商人”外交も完全に破綻しています」（菊池英博氏＝前出）


　国是として守られてきた武器輸出三原則を閣議決定だけで勝手に変えて輸出を解禁しておいて、世界から異端視されているのでは、どうにもならない。


　中国を敵視し、アホみたいにコブシを振り上げるしか能がないのは分かったが、その前に、やるべきことがあるだろう。アベノミクスは掛け声倒れで、国内の景気はメタメタになっている。本気で経済対策を考えたらどうなのか。


　２８日に公表された３月の経済指標は深刻きわまりない。消費者物価は２年１１カ月ぶりの下落幅を記録した。家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万８８９円で、実質で前年同月比で５．３％も減少。２月は若干増加していたが、それはうるう年で１日多かったからで、その影響を除けば７カ月連続のマイナスである。


　実質賃金が４年連続で減少している現状では、庶民のサイフの紐が固くなるのは当たり前で、モノは売れず、小売りや外食産業は値下げ競争に走らざるを得ない。それでは収益が上がらないから、賃上げなど到底できない。日本経済は、そういう負のスパイラルに陥っている。


■オトモダチのプーチンもつれない態度



プーチンは安倍首相よりサッカー優先（Ｃ）ＡＰ


　なにが「デフレ脱却」だと言いたくなる惨状で、経済はボロボロ。外交も大敗北。そんな安倍が、いま欧州を歴訪して、果たして相手にされるのか。真っ先に日程が決まったプーチン大統領との会談だって、すげない扱いをされている


「当初は昼から夜まで時間を設けるということで、晩餐会も予定されていたのですが、急に昼間２時間程度の会談のみに変更されてしまった。その理由が、プーチン大統領が当日の夜、モスクワで行われるサッカー大会に出席するから、というのです」（外務省関係者）


　安倍との晩餐会よりサッカーの方を優先するなんて、ずいぶん軽く見られたものだ。オトモダチのプーチンがこのありさまでは他の首脳の対応は推して知るべしだろう。


「大メディアはプーチン大統領が大歓迎しているように報じていますが、晩餐会も開かれないようでは、手厚いもてなしとは言い難い。安倍首相がわざわざ来るというなら、米国を揺さぶるのに利用してやるか、くらいのものでしょう。それにしても、欧米諸国が距離を置くロシアとの接近をサミットでどう説明するつもりなのでしょうか。対米従属でありながら、ロシアにもいい顔をする安倍首相の無定見な外交方針は理解不能と思われているはずです。中国との関係も改善は見込めず、安倍外交は行き詰まっている。それでも、サミットに合わせたオバマ大統領の広島訪問をメディアがもてはやし、歴史的偉業のように称えられて、安倍外交の成果として語られるのでしょう。そういう目くらましで、失態の数々が糊塗され、無能政権がズルズル続いてしまう。それが一番の問題です」（天木直人氏＝前出）


　安倍政権の３年余りで経済も外交もメチャクチャにされてしまった。これ以上、任せていたら、本当に取り返しのつかないことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性！安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長　IWJ
熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性！安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 2016/04/30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/300266
2016.5.1　佐々木隼也　IWJ Independent Web Journal


　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。


　26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。



■鹿児島県の震度を不自然に地図からカット！川内原発の危険性に触れないNHK


　例えば今回の地震によって脱線し、機能不全に陥った九州新幹線の問題。2015年に再稼働した鹿児島県の川内原発の避難計画には、この九州新幹線による避難が組み込まれている。だが今回、地震によって九州新幹線が機能しないことが判明したことで、メディアは当然、避難計画の不備や見直し論に言及しなければならないはずだ。


　また川内原発について九州電力は、当初計画していた免震棟の新設を白紙撤回している。免震棟などの災害時の対策拠点は、対策にあたる作業員を地震や放射能から守り、休息や補給、指揮系統の「コア」となる施設だ。福島第一原発事故では、泉田裕彦・新潟県知事の要請で柏崎刈羽原発内に免震重要棟を設置させたことを受け、福島原発にも、ということで、事故の8カ月前に完成した免震棟の存在が、東日本の壊滅という「最悪の事態」を間一髪で防いだ。必要不可欠な免震棟を排除したまま稼動している川内原発の危険性を、今こそメディアは指摘しなければならない。


　しかし、NHKの放送を観る限り、そうした報道は皆無だ。それどころか、14日の地震発生直後、NHKの地震速報は、なんと川内原発のある鹿児島県を、九州一帯の震度を伝える地図から不自然にカットしたのだ。



▲鹿児島県が不自然にカットされたNHK地震速報。その後も鹿児島県は切り離されたまま、放送が続いている


　IWJがNHKにこの件について問い合わせると、広報担当者は「特に意味はありません」と回答した。しかし、この地図はあまりにおかしい。熊本県から離れた四国の愛媛県や本州の山口県の震度は表示して、隣県である鹿児島県の震度を伝えない、などということがあり得るだろうか。震度が観測されなかったということならまだ分かるが、この時、鹿児島県でも震度3から4を記録している。


　あえて鹿児島県を不自然にカットすることで、視聴者に「川内原発の近くでも揺れが観測させた」という事実をできるだけ気付かせまい、とする意図が垣間見える。このNHKの異常な報道姿勢が、冒頭に紹介した「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう」という籾井会長指示の賜物なのだろうか。しかもこの地図画像では、「鹿児島県内で震度3から4」という籾井会長が「ベースにする」としてあげたはずの気象庁発表すら「切除」している徹底ぶりだ。


【関連記事】
2016/04/23 【岩上安身のニュースのトリセツ】熊本・大分大地震でまたも露見した国民に冷淡な安倍総理の「本性」——地震対策費はわずか23億円、一方で国外には約30兆円バラマキの大盤振る舞い！ 「大震災級ではない」と言い切りGWには予定通りの「外遊」、なぜ!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/298755
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■「中央構造線」の存在を黙殺！国の原発再稼働方針を後押しする籾井氏の「虎の威を借る独裁」


　また報道から「切除」されたのはこれだけではない。今回の大地震否が応でも注目せざるを得ない、日本最大の断層系「中央構造線」の存在だ。
　

▲中央構造線（赤線）


　今回の地震は、熊本の「布田川・日奈久断層帯」や大分の「別府―万年山断層帯」など、中央構造線の延長線上で起きたと指摘する専門家もいる。震源が同時多発的に点在し、徐々に移動するという、気象庁も「過去に例がない」「今後どうなるか分からない」と困惑するほど前代未聞の事態だ。中央構造線に沿って、今後、九州南部や四国、さらには本州でも大地震が発生する可能性についても、メディアは取材し、検証解析していかなければならないはずである。しかし、NHKを観る限りそうした報道は一切ない。


　あるのは、原子力規制委員会が発表する「（川内原発の）運転を続けても問題ない」といった、「公式発表」の垂れ流しばかりだ。


　なぜ中央構造線の問題に触れようとしないのか。それは、中央構造線の延長線上には来年7月に再稼働を目指す愛媛県の伊方原発があり、延長線上の近くに川内原発があるからではないか。


・熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!?　岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299324
・熊本・大分地震、14日夜と16日未明は「どちらも本震」 中央構造線、そして南海トラフ地震との関連について「現在の科学では分からない」～東京大学地震研究所・纐纈一起教授に聞く
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/298560
・2016/04/17 東洋大・渡辺満久教授、国の断層評価「地形学の常識から言えばありえない」と批判！〜本震は想定できた？「地震調査研究推進本部の見誤りが被害を拡大させた可能性」も
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297511
・2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297447
・2016/04/16 「阿蘇山の小規模噴火と地震は何らかの関連性がある可能性」「このままいけば伊方原発はかなり嫌な状況だ」――熊本県の大地震と火山の関係は？〜鹿児島大学・井村隆介准教授に聞く
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297320
・2016/04/15 【公共性に鑑みフルオープン！】日本最大の活断層「中央構造線」が動いた！？「南海トラフ地震」まで残り時間は30年？関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏に岩上安身が直撃取材！
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296858
　・
　もし、九州新幹線の問題や、川内原発の免震棟の白紙撤回の問題、中央構造線の問題に触れてしまえば、川内原発について「避難計画に不備なし」「安全性はほぼ最高レベルに近い」とした原子力規制委員会や、それを受けて再稼働を決めた安倍政権の判断にも当然、斬り込まなければならなくなる。安倍政権が前のめりで進める原発再稼働に水を差すような取材・報道はしない——籾井会長の姿勢は徹底している。


・2014/07/16 川内原発の安全性「ほぼ最高レベルに近いと思っています」～田中俊一原子力規制委員長定例会見
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154240
　・
　就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと言い放ち、安倍総理という強力な後ろ盾のもとに、「虎の威を借る独裁」を敷いてきた籾井会長の本領発揮と言える。


■「事実は独自取材のなかで見出される」NHK内部から異例の批判！


　今回の地震をめぐる籾井会長の指示に、NHK内部からやっと批判の声があがった。NHK職員で構成される日本放送労働組合の中村正敏委員長は25日、「組合の見解」として近年の籾井体制のNHKに対する危惧を発表した。



▲日本放送労働組合HP


　「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判をするのも当然の役割である。NＨＫや取材者の名誉や利益のためではなく、民主主義社会において、国を、社会を強靭にしていくために必要なことだ。こうした役割は、あくまで、私たちが取材した事実や事実関係に基づいておこなわれなければならない」


　公共放送の当然の使命を提示したうえで、見解は次のように続く。


　「こうした役割は、あくまで、私たちが取材した事実や事実関係に基づいておこなわれなければならない。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はＮＨＫ独自の取材活動のなかで見出されるものだ」


　報道に関わる人間として極めて真っ当な認識だろう。特に、国や自治体、スポンサーなどから予算が出る民放各局とは違い、国民一人ひとりから直接「受信料」を徴収するNHKにこそ、国からの自立性や独立性が求められる。
　　
　そして見解は、「以上は、ひと昔まえなら、無用のこととして、書くまでもないことだった」としたうえで、籾井会長への批判へと続く。


　「それを書かなければならない、マスコミのあり方に強い批判的な先入観が広まっているメディアを取り巻く現状があることも認識しているし、強い危惧を覚えてもいる。そして、そうした世の中で、公共放送のあり方に議論を呼ぶかのような報道や報道のもととなるような出来事がここ数年相次いでいる」


　「ＮＨＫの現場は、自分の主義主張を番組に反映させることもないし、結論ありきで取材に臨むわけでもない。人々の不安に訴えればメディアとしては視聴者をつかむことができるかもしれないが、そんなことを決してしないのが、受信料制度に支えられた公共放送である」


【「委員長見解」全文はこちら】
　http://www.nipporo.com/messages.html
　・


　NHK内部からここまでの、批判と危惧の声があがるのは異例である。この程度の批判の声をあげるのが「異例」なほど、当たり前の声をあげられないのが、NHKであるともいえる。「本来書くまでもないこと」をあえて書かなければならないほど酷い、籾井会長の独裁は、見解にあるように、今回の地震に関する指示だけではない。ここ最近、その独裁体制にさらに拍車がかかっているのだ。


■まさに「粛正人事」！意に沿わぬ幹部を次々閑職送りに！疑問を呈した経営委員も退任


　安倍政権の「お友達」として送り込まれた籾井会長は、その強力なバックのもと、会長就任後すぐに理事全員に日付のない辞表を提出させ、人事の掌握をはかったことで有名だ。それ以降、籾井会長（つまり安倍政権）の意に沿わない者、不評を買った者はことごとく排除されてきた。


　そんな「粛正」がここへきて加速している。来年1月に予定されている「経営委員会による会長選任」を前に、会長周辺の役員・幹部を刷新する大胆人事を行っているのだ。


　理事日付のない辞表を提出させた問題で国会に呼ばれた際、「コメントを控える」とシラを切った籾井会長の意に反し、同じ場で辞表提出の事実を証言した塚田祐之、吉国浩二両専務理事も、今年2月17日に退任となっている。塚田、吉国両理事は国会での証言以降、籾井会長の怒りを買ったのか、2人は任期中に2度も辞任を迫られ、それを拒否すると、2人とも（受信料徴収率80％を目指す）「ターゲット80プロジェクト」という閑職に追いやられていた。


　またこの2人の退任が発表された経営委員会で、こうした籾井会長の人事方針に唯一疑問を呈した美馬のゆり委員（公立はこだて未来大学システム情報科学部教授）も、4月19日、浜田健一郎委員長を含む3人の経営委員とともに退任が発表された。


　公共放送を「完全にコントロールする」という安倍政権の思惑と、その尖兵となって独裁体制を敷くという籾井会長の二人三脚の努力が実りつつあるように見える。


■「麻生さんの悪口はダメ」NHK会長以前にも放送に圧力をかけていた籾井氏 〜「公共放送」のスタンダードは塗り替えられてしまうのか


　「どこの独裁国の宣伝相か」と言いたくなるほどの籾井会長だが、その安倍政権べったりの姿勢は、NHK会長になる前から発揮されていた。


　それを暴露したのは、今年3月末に『NEWS23』のアンカーを降板した、岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）だ。岸井氏は「週刊文春」4月21日号での対談で、BS-TBSで放送されていた『われらの時代』（2009年〜2012年）で麻生太郎氏の批判を展開した際に、当時番組スポンサー・日本ユニシスの社長だった籾井氏が乗り込んできて、「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と圧力をかけてきた事実を明かしたのだ。



▲岸井成格氏


・「これは政治権力とメディアの戦争だ！」 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、青木理氏、大谷昭宏氏らテレビ関係者が高市総務相「停波」発言に怒りの抗議会見！
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289637
　・


　籾井氏の実家である福岡の籾井鉱業が、麻生氏の実家である同じく福岡の麻生鉱業の「弟分」であったことから、「どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義」があったのだろうと岸井氏は語っている。


　出自から、今の安倍政権とズブズブの関係だった籾井氏。自身の利害・権力へのゴマスリを平気で放送に反映させようとするその姿勢は、NHK会長に就任してからも自粛することなく、むしろ強化させているように見える。


　安倍政権が参院選後に制定を目論む自民党改憲草案は、第21条「表現の自由」で、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」を禁じている。今回の地震に関する指示のように、安倍政権の意に沿わない「不都合な事実」を黙殺し、権力におもねる姿勢が、いつのまにか公共放送のスタンダードに成り代わってしまったら、この国の報道の自由、表現の自由は死滅してしまうだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 岸田外相の訪中記事に見るメディアの取材力のなさ　　天木直人
　　　　　　　　　　会談を前に握手する岸田外相（左）と中国の王毅外相＝北京で３０日、ＡＰ


岸田外相の訪中記事に見るメディアの取材力のなさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/01/post-4449/
1May2016　天木直人の公式ブログ


　きょう５月１日の各紙の報道は岸田外相の訪中の事ばかりだ。


　ゴールデンウィークで記事にするニュースがないからか。


　そうではない。


　いまや日中関係は安倍外交の中で、最も重要で困難な問題なのである。


　おまけにサミット議長国として中国問題をどう位置づけるかは、安倍首相にとって、最重要なテーマである。


　だから、各紙がこぞって大きく取り上げるのは当然だ。


　ところが、各紙の記事を読み比べても、今度の岸田外相の訪中がどういう成果をもたらしたのか、いや、それ以前に、そもそも今度の岸田外相の訪中が何を目ざしたものか、さっぱりわからない。


　なぜか。


　それは各紙とも、目新しい情報を努力して入手して報じようとしないからだ。


　だから各紙とも記者の作文に終始している。


　そんなことは評論家にまかせればいい。


　新聞が報じるべきは情報である。


　なぜ各紙は情報を流せないのか。


　それは外務省のタレ流す情報を書くことに終始して来た怠慢のツケである。


　しかも今度の岸田訪中について、外務省と岸田外相は官製情報さえ流さなかったらしい。


　だからますます記者たちは書けない。


　その一方で、中国の外務省と王毅外相は中国側の立場について詳しく流した。


　日本の記者はそれを書くしかない。


　その結果どういう報道になったか。


　中国側がこれまでの立場を変えなかったという事ばかりが流される。


　それでは記事にならないので、岸田外相も言いたい事を全部言ったとなる。


　その結果４時間にも及ぶ長く、真剣な会談になったなどと書く。


　それでは決裂するしかないが、それでは岸田外相の面目が立たないから、そうも書けない。


　これ以上関係が悪くなることは日本も中国も望まないから、日中関係改善の重要性では一致した、と書くしかない。


　まさしく作文だ。


　こんな調子だから、いくら新聞記事を読んでも、今度の岸田外相の訪中の本当の事は何もわからない。


　しかし、ひとつだけはっきりしたことがある。


　それは共同記者会見も歓迎晩さん会もなかったということだ。


　これは「日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは４年半ぶり」である（５月１日朝日）にしては、異例で異常なことだ。


　結論から言えば、今度の訪中は、ゴールデンウィークを利用して訪中する事を日本側から頼み込んで実現した外相会談であったということだ。


　最初から成果など期待していなかった訪中であるということだ。


　訪中して外相会談をおこなったということが、唯一、最大の成果だという事である。


　メディアが何も書かないから、そう推測するしかない。


　そして、何を推測しても、その推測は正しいことになる。


　情けないぞ、同行記者諸君（了）


　　　　　　　　　　　◇


クローズアップ２０１６　日中外相会談　激論、４時間　王氏、サミットけん制
http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/003/010/054000c
毎日新聞2016年5月1日　東京朝刊



　岸田文雄外相と中国の王毅外相による３０日の日中外相会談は、昼食を含めて４時間余りと異例の長さとなり、関係改善に向けた努力で一致するなど一定の前進があった。その一方で、相手国の安全保障政策や南シナ海問題を巡る根深い相互不信も露呈し、日中関係の行方には不透明感が増している。


「脅威論」に不快感


　王氏は３０日の会談で、日本に「４点の要求」を新たに提示。中国脅威論を背景とした日米同盟強化に加え、南シナ海など海洋進出への非難を強める安倍政権への不信感といらだちを公然とぶつけた。


　要求は（１）政治（２）対中認識（３）経済交流（４）地域・国際問題と広範囲に及んだ。「歴史を直視し、反省する」（政治）との従来の見解に加え、「積極的かつ健全な意識で中国の発展に向き合う」（対中認識）、「日本は対抗意識を捨て、地域の平和・安定に尽力すべきだ」（地域・国際問題）－－など、これまでになく具体的な表現が目立った。


　日本の対中観に対する強い違和感－－。中国外務省の諮問委員会委員を務める呉建民・元駐仏中国大使が２９日に北京で開かれた日中韓関係をテーマにしたフォーラムで「協力に焦点をあてるべきで、意見の相違に目を向けてはけんかになるだけだ」と語ったように、中国側には日本の行動は対立点ばかりを強調する特殊なものに見えている。


　王氏は３０日の会談冒頭から、岸田氏に不信感を伝えた。北京の釣魚台迎賓館に姿を見せた王氏は報道陣ににこやかに手を振ったが、両国の国旗の前に立つと、笑顔が消え、ほほ笑む岸田氏に対し無表情のまま握手に応じた。岸田氏が関係改善に意欲を示した点にも「中国の古いことわざの通り、『言葉を聞き、振る舞いを見極める』」と突き放した。


　繰り返し示された不信感の裏には、２０１４年１１月の習近平国家主席と安倍晋三首相の初会談以降、約１年半にわたる改善ムード作りが徒労に近かったという中国側の受け止めがある。


　両首脳は１５年４月にも会談し、同年５月には二階俊博・自民党総務会長率いる訪中団を習主席自ら歓待した。中国にしてみれば習主席という「最高のカード」（北京の外交関係者）を切り続けて日中の歯車を回そうとしてきたのだ。


　ところが、昨年９月の習主席訪米前後から南シナ海での中国の行動に国際社会の注目が集まり、安倍首相も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議などで南シナ海問題を取り上げ、中国をけん制した。


　ただ、日中関係の停滞の責任が日本にあるとしながら岸田氏の訪中を受け入れたのは、中国にも強気一辺倒でいられない事情があるからだ。


　５月２６、２７日には、日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される。議長国の日本に対し、サミットで南シナ海を焦点にしないようくぎを刺す最後のタイミングだった。


　また、中国経済の減速傾向は続くのに日本の昨年の対中直接投資は前年比２５・２％減と３年連続で前年割れ。「政治的な要因で関係が安定しないことも投資に二の足を踏む一因」（大手日系メーカー）という受け止めは中国側にもある。


　「今後の外交日程や経済協力の必要性を踏まえると中国としても外相訪中を受け入れざるを得なかった」と北京の外交関係者は分析している。【北京・河津啓介、赤間清広】


日本かじ取り難しく


　「日中関係の歯車を回す端緒となった」。岸田氏は王氏らとの会談後、その意義を記者団に強調した。


　国際会議への出席を除き、中国外相が最後に来日した０９年１１月以降、日本の外相の訪中は今回が４回目となる。相互訪問の原則を差し置いて日本が関係改善を急ぐのは、伊勢志摩サミットの議長国として安全保障や経済の分野で議論をリードするため、環境整備を図る狙いがある。北朝鮮が核・ミサイル実験で挑発を続ける中、北朝鮮に影響力を持つ中国との関係強化は急務となっている。


　また、中国の景気減速は世界経済の大きな懸案であり、日中の経済協力は双方にとってメリットがある。日本の景気の先行きも不透明感が漂い、安倍首相の経済政策・アベノミクスが正念場を迎えるだけに、中国人訪日客の増加などでテコ入れを図る狙いもある。


　一方で、南シナ海問題は両国の最大の障害となっている。日本は当事者ではないが、中国と領有権を争う東南アジア各国と連携し、力による現状変更を認めないとする国際社会の声を高めることで、中国が東シナ海でも同様の行動に出ないようけん制している。こうした日本の動きに、中国は神経をとがらせてきた。


　日本が昨年末に打診した外相会談への回答が４月までずれ込んだのもこの影響が大きい。それでも今回、中国側は日本が求めた最高指導部メンバーとの会談のうち、習主席との会談は見送ったが、序列２位の李克強首相との会談には応じた形だ。１月に岸田氏が求めた王氏との電話協議にすら「多忙」と応じなかった状況からすれば、「中国の対応は変わっている」（日本の外務省幹部）と言える。


　ただ、日本としては岸田氏の訪中で関係が一気に進展することまでは期待していない。外務省幹部は「まずは高官の往来を進めるべきだ」と指摘する。


　今回の会談をきっかけに、王氏が秋にも日本で開催される日中韓外相会談に出席する意向を表明した。日本側は９月に中国で開かれるＧ２０首脳会議の際の日中首脳会談も実現する可能性が高いと見ている。


　ただ、伊勢志摩サミットでも南シナ海問題は議題となる見通しだ。日本としては率直に意見を言い合える関係の構築を目指しているが、この問題に対する中国の不信感が今回の会談でも鮮明となった。サミットの結果を受けて中国がさらに反発すれば、今回生まれた外相や首脳の相互往来の機運もしぼみかねず、日本にとって難しいかじ取りが続く。【小田中大】



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政権の改憲「反対」56％　共同世論調査／「賛成」の33・４％を大きく上回る




　

安倍政権の改憲「反対」56％　共同世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=243740&comment_sub_id=0&category_id=256 

　共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・５％で「賛成」の33・４％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が64・５％に上った。内閣支持率は48・３％で、３月の前回調査48・４％から横ばい。不支持率は40・３％だった。

　首相は９条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が57・０％と過半数を占めた。「広がっているとは思わない」との回答は34・６％だった。

　参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は52・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は39・１％だった。衆参同日選に関し「行った方がよい」は44・５％、「行わない方がよい」は45・１％で拮抗した。

　来年４月から消費税率を10％に引き上げることには「反対」が前回比２・３ポイント増の66・９％に達した。「賛成」は２・７ポイント減の28・６％となり、30％を割り込んだ。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/374.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「機密の中の”国家”」という司馬遼太郎の国家（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/feac1f7540dfb82c7324b52c68ca2aa4
2016-05-01 09:00:45

　「敗戦のときに一切焼却されて、この世には存在されていないとされて」きた本を、司馬遼太郎が見つけました。それは「統帥綱領・統帥参考」というタイトルで出されたものです。「この国のかたち」の本の中に、6編として焼却されています。

　この「統帥綱領・統帥参考」は、アメリカ軍には絶対に見せられないものであり、徹底して償却処分にしたようです。その中にあったのは、天皇の統帥権を奪い、日本軍が統帥権を勝手に使う「超法規的」な「無法の宣言」としているのです。そうでなければ、ノモンハン事変や、太平洋戦争を引き起こすことができるはずがない。

　「我々はみな、共通の敵と戦っているのです。私とともに結束していただきたい。そうすれば、皆さんの利益は、私が守ります」と、あるスピーチが言う。国会で答弁する安倍首相の言葉には、「私が皆さんを守ります」というフレーズがしばしば見られます。「政府は、みなさんの生命や安全を守ります」といいます。しかし、あるスピーチの言葉は、「アドルフ・ヒトラー」の言葉です。

　司馬遼太郎は、こういいます。「私は、日本史は世界でも第一級の歴史だと思っている。ところが、昭和10年から同20年までのきわめて非日本的な歴史を光源にして日本史ぜんたいを照射しがちなくせが世間にあるようにおもえてならない」のです。

　そしていま、安倍首相も、日本を昭和10年から20年までの「統帥権」が思うように振る舞えるようにしたいようなのです。もちろん、その場合の戦争は「勝つ」ことしか念頭にありません。「負ける」などという用語はまったく念頭にないらしいのです。「戦争を知らない子供たち、そしておとなたち」です。

　中国ともう一度戦争をしたいのかって？これからの戦争は、知恵を働かすことによってしか、戦えないものです。仲直りをする癖をつけることしかできないのです。そうでなければ、徹底してやるほかない。そうすれば、また自滅です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 過労休戦の日中外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４１）　＜北京は台湾問題に釘＞　＜首相は中国叩きの欧州旅行＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136717.html
2016年05月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜東京のお目当ては３分の２議席狙い＞

　安倍・自公政権下、外相初の北京訪問が実現した。対中外交を破壊した安倍内閣を裏付けている。ことほど対米盲従外交の日本だった。４月３０日の岸田文雄―王毅会談は、実に３時間以上に及んだ。岸田―李克強会談も実現するなど、北京のサービスぶりが際立った。双方は「関係改善で一致」した、要するに突っ張りあいで疲れて一時休戦に持ち込んだものだ。東京の目論見は、７月選挙の環境づくりでしかない。安倍の３分の２改憲議席確保戦略の一環である。

＜北京は台湾問題に釘＞

　北京にも新しい事態が表面化している。台湾問題の浮上である。まもなく国民党の馬英九政権が卒業、代わって台湾独立派の蔡英文がトップに立つ。その黒幕は東京にいる。
　安倍政権は台湾政府の心臓を握っている。これに、容易ならざる危機感を抱いている北京である。既に南シナ海問題で、軍事的にも割り込んできている安倍内閣である。日米の潮に、台湾が巻き込まれると、危機が具体的に表面化しないとも限らない。
　ここは何としても東京に釘をさしておく必要がある。そのための岸田歓迎でなかったか。

＜首相は中国叩きの欧州旅行＞

　東京はこの３年有余、外交は靖国派の極右・日本会議が主導している。外務省OBの極右外交官の谷内が、安倍と連携しながら進めている。中国敵視による改憲路線を、ばく進させてきている。
　それは７２年の国交正常化を実現した田中ー大平連合政権とは、真逆の外交路線である。ワシントンの日中分断を策す、これまた極右・ネオコン勢力とも共闘している。
　そうして、自衛隊を米軍に差し出す戦争法を強行した自公政権だ。自公体制が存続する限り、日中のわだかまりが解消することはない。現に中国脅威論をわめき散らす外交に徹してきた安倍は、G７サミットでそれの成果を実現しようとして、目下欧州への旅を開始した。
　首相と外相が全く別々の外交をしている。こんなことも珍しい。むろん、狙いは７月選挙を念頭に入れた政略である。

＜G７首脳会議でお灸＞

　安倍・日本会議は、この３年有余の対中敵視外交を５月サミットで総括、実績を示そうと考えている。それでもって、北京の首根っこを抑え込もうというのだ。俗な言い方をすると、漢方の本家・北京に対してお灸をしようというものである。
　すなわち、それは同時に、自公で強行した戦争法を、成果として内外に誇示したいのであろう。平和を欲する内外の識者からすると、これほど悪辣な東京は戦後初めてといっていい。
　日本の戦後外交は、曲がりなりにも平和外交を貫いてきた。したがって、日中関係を逆転させる日本政府など、これまでは想定できなかった。

＜日本外交は靖国・日本会議の米国盲従派＞

　もはや自民党に従来のリベラルな勢力はいない。小選挙区制度が議員の自立を封じ込んでしまっている。反発すれば除名できる体制になってしまった。独裁政党に変質してしまっている。
　北京の学者の中には、宏池会の岸田に期待を寄せる向きもあるが、それは無理だろう。大平正芳や宮澤喜一の宏池会ではない。この３年間、岸田は日本会議の路線の上を走ってきているだけである。宮澤の薫陶を忘れてしまっている。

　「自民党の右翼を抑制する」と大嘘をついて連立を組んだ公明党創価学会が、自民党の極右・日本会議の傘下に組み入れられてしまった。これも想定外のことである。

＜南シナ海問題は日本が米軍を引きずり込んだ！＞

　最近、発覚したものだが、南シナ海問題にアメリカを引きずり込んだのは日本だった。ワシントンを巻き込んだのは日本政府、そのための戦争法だった。
　「自衛隊を提供する身代わりに南シナ海問題に介入せよ」という安倍戦略だった。これも３分の２議席確保戦術の一環だったことになる。
　標的は９条改悪なのだ。軍国主義復活は、財閥の７０年ぶりの野望でもある。財閥と靖国派・日本会議の連携が、安倍外交を支えていると分析すべきだろう。

＜７月選挙の行方次第か＞

　問題は７月選挙である。安倍の３分の２議席戦略は自公＋Xである。そのための衆参同時選挙でもある。
　野党が大同団結すれば、自公を破ることが出来る。反対に、自公は野党の分断にかけている。これの行方が７月決戦を占える鍵である。
　岡田・民進党内部には安倍の別動隊が横やりを入れている。ここが不透明にさせている。
　ともあれ、それまでの対中外交の休戦でしかない。政権交代を望みたいが、それも民進党の対応次第で決まる。

２０１６年５月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 為替監視リストに指定されてアホノミクスは風前の灯＆「ＴＰＰは秋の国会で結論」（大島理森衆院議長）とアメリカにご注進
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-1dc5.html
2016年5月 1日　くろねこの短語


為替監視リストに指定されてアホノミクスは風前の灯＆「ＴＰＰは秋の国会で結論」（大島理森衆院議長）とアメリカにご注進＆被災者に直訴までさせて「消費税増税先送り」のアリバイ工作。


　アホノミクスの生命線である官製相場による円安・株高に赤信号だ。アメリカが日本を通貨政策の監視リストに指定したそうで、外遊で気晴らしするはずのペテン総理はさぞかし腹下しのことでしょう。ざまあみやがれってなもんです。さあ、これでどこまで円高が進むか。ＧＷ明けはアホノミクスの終焉で万事休す・・・かもね。


・米、為替監視リストに初指定　日本の円売り介入けん制
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016050102000125.html
　2016年5月1日　東京新聞


　ところで、外遊政治家のひとり、悪代官・大島君がアメリカくんだりまで出かけて、なんとＴＰＰは「秋の国会で結論を出すようになるのではないか」とご注進したってね。立法府である国会でまだ審議の途中だってのに、こういうお先走りはペテン総理が勝手に米国議会での演説で安保法制＝戦争法成立をお約束した時と同じだね。


・「ＴＰＰ承認 秋に結論か」 衆院議長が米下院議長に伝える
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504781000.html
　4月30日 14時17分　NHK


　そもそも、国内の政策をなんでアメリカに媚びうるようにしてご注進しなくてはいけないのか。こういう時こそ、つむじが右曲ったひとたちって声を上げなければいけないのに、なぜかみんな押し黙っちゃってるんだね。「日本を取り戻す」んじゃなかったのか。「日本を売り渡す」ようなことしてるのに、不思議なもんです。


　だいたい、アメリカ大統領選見てればわかるように、ＴＰＰはどの候補者も反対のスタンスなんだよね。クリントンですら、見直しって言い出してるんだから、実際のところどう転ぶかわからない。こういう時こそ、風をじっくり読むのが政治家ってもんじゃないの。ＴＰＰ言い出しっぺのアメリカ国内が揉めてるんだから、何も日本が「秋までに結論」なんてオベンチャラする必要はない。そもそも、そんなことを約束すること自体、国会軽視なんだから、ホントは新聞・ＴＶはここぞとばかりに追求しなくちゃいけない。


　それにしても、この外遊にいったい税金を幾ら使ったんだろう。外遊の費用対効果ってのをちゃんと報告させるようにしないと、いつまでたってもこいつらは税金で海外旅行しまくりますよ。


　昨日のエントリーで書き忘れたんだけど、実は一昨日のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』で、まるで「ヤラセ」のようなニュースが流れていた。ペテン総理の熊本視察で、なんと商店街関係者がペテン総理の前で「来年の消費税の税率アップ、できればこういう状況なので見送りを検討頂ければありがたい」って陳情していのにはビックリ仰天。「これってヤラセじゃん」と思わずつぶやいてしまった。


　こういう映像を撮らせるということは、事前にどんなコメントするかチェックしてるはずで、「ヤラセ」でないとしても限りなく怪しい。少なくとも、熊本地震とその被災者を明らかに政治利用している。こんな具合に地震や被災者の陳情を消費税増税先送りのアリバイ工作に利用して、アホノミクス失敗の批判をかわそうっていう魂胆なのは間違いない。


　こんな出来レースみたいな映像を流すＴＶ局もＴＶ局で、やっぱり鮨の力は大きいってことか。なんとまあ、安い奴らだこと。


・「消費税上げないで」被災者が直訴　安倍総理は…
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073804.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] Ｗ選断念へ 北海道補選を徹底検証　＜第3回＞民進の選挙参謀がつかんだ野党連携“勝ちパターン”（日刊ゲンダイ）


Ｗ選断念へ 北海道補選を徹底検証　＜第3回＞民進の選挙参謀がつかんだ野党連携“勝ちパターン”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180695
2016年4月30日　横田一　日刊ゲンダイ　文字お越し



善戦した池田候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


　和田義明候補に当確が出た直後の２４日２２時すぎ、池田真紀候補の選挙事務所で、選挙参謀を務めた民進党の馬淵澄夫副幹事長が囲み取材に応じていた。党本部から補選を任された馬淵氏は１月７日から３カ月半、現場に張り付いていた。


「弔い合戦で出遅れたという不利な中での接戦は、大善戦といえるのではないか」


　こう聞くと、一呼吸置いて「結果が全てなので私の責任と重く受け止めています」と答えたが、落胆の気配はなかった。そして、こう続けた。


「野党連携が成功したという成果は見いだせた」


　なぜ馬淵氏は、惜敗に落ち込まなかったのか。


　選挙区内の得票を分析した青山貞一東京都市大学名誉教授は「巨大自衛隊基地を含む選挙区でなければ、池田候補が当選したと推察できる」と指摘する。


　北海道５区には、航空自衛隊基地がある「千歳市」と自衛隊駐屯地のある「恵庭市」があり、この２市で和田氏は１万７５３７票差をつけたのに対し、池田氏は札幌市など、残りの４市で和田氏を上回っていた。つまり、５区内の平均的な市町村に限れば、池田候補が競り勝っていたといえるのだ。


　官邸が急にダブル選に消極的になったのは、無理もない。次期衆院選で今回と同じような「自公推薦の与党候補対野党統一候補」の構図になれば、「オセロゲームのように与党から野党にひっくり返る選挙区が続出する」と予測できるからだ。


　馬淵氏は、安倍打倒の“勝ちパターン”をつかんだに違いない。


「野党統一候補を市民参加型選挙で支援する」という北海道５区モデルに、安倍首相は戦々恐々としているだろう。


（おわり）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 辺野古沖のフロートなど撤去開始 裁判の和解受け～翁長知事「撤去開始は一定の評価」／nhk
辺野古沖のフロートなど撤去開始 裁判の和解受け
4月30日 11時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で政府と沖縄県が和解したことを受けて、沖縄防衛局は、県側が要請していた名護市辺野古の沖合いの立ち入り禁止区域を示すフロートなどの撤去を３０日から始めました。

政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で先月和解し、その後の双方の協議のなかで、移設先とされている名護市辺野古の沖合いに設置された立ち入り禁止区域を示すフロートなどを県側が撤去するよう要請し、政府側も前向きに検討する考えを示していました。
これを受けて、沖縄防衛局は、３０日午前７時半前から辺野古沖での撤去作業を開始し、海上に張られたオイルフェンスやフロートの一部を作業船が浜辺に移動させ、陸地に引き上げる様子が確認されました。
防衛省関係者によりますと、フロートなどの撤去には海に潜っての作業も必要になるため、一連の撤去作業が終わるまでには数週間以上かかる見込みだということです。
辺野古の沖合いのフロートはおととし８月、埋め立て工事の前提となる、海底の地質を確認するボーリング調査に先立って設置され、全面的に撤去されるのは台風への対応を除いて初めてとなります。


翁長知事「撤去開始は一定の評価」

辺野古沖でのフロートなどの撤去が始まったことについて、沖縄県の翁長知事は３０日午後、県庁で報道各社に対し、「フロートの撤去については、県が要望した事項の１つであり、撤去作業が開始されたことは一定の評価をしている」と述べました。
そのうえで翁長知事は「県としては、アンカーブロックの撤去や臨時制限区域の解除などを今後、引き続き政府に求めていく」と述べ、辺野古沖での調査や埋め立て工事のために政府が臨時に設けた立ち入りを禁止する区域そのものを解除するよう政府に求めていく考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] T-nsSOWLによる老けた高校生デモ『日本人と安倍晋三は亜細亜二千万人殺戮の罪を恐れよ』
T-nsSOWLによる老けた高校生デモ

共産主義者がキリスト教系団体と共闘とは…

twitterから
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/726275222001741824

CatNA
@CatNewsAgency
『日本人と安倍晋三は亜細亜二千万人殺戮の罪を恐れよ』

→キリスト教左翼に洗脳されたみたいですね。


　
CatNA @CatNewsAgency 21 時間21 時間前
戦勝国史観を悪用して、日本人に妙な原罪を押しつけ、懺悔の気持ちから洗脳に持ち込むのが宗教布教のパターンですね。そんなキリスト教左翼がシールズなど最近の左翼運動の隠れた原動力になっている。

　
CatNA @CatNewsAgency 21 時間21 時間前
戦勝国史観を悪用して、日本人に妙な原罪を押しつけ、懺悔の気持ちから洗脳に持ち込むのが宗教布教のパターンですね。そんなキリスト教左翼がシールズなど最近の左翼運動の隠れた原動力になっている。

　
CatNA @CatNewsAgency 16 時間16 時間前
T-ns SOWLのデモで使われたプラカードは以前から使われていたようですね。どうも、共産党員っぽい。
　
　
晴信 ｢皇国ノ興廃 此ノ一戦ニ在リ｣ @Gayrahm 15 時間15 時間前
@CatNewsAgency @kotaro20130715 共産主義者がキリスト教系団体と共闘とは…
もう、反日のためなら主義も何も無いただの反社会団体ですね。
　
　

akio hayashida @AkioYoyou 10 時間10 時間前
@CatNewsAgency 共産党が国政に参与できないドイツが羨ましいですね。
　
　
神田大黒●5/1 省エネルギーの日 @yamashita99 19 時間19 時間前
@CatNewsAgency 自分や党の私的要求を『神の意志』を装って政治利用する宗教は、邪教です。
一向一揆の時代じゃあるまいに。オウムや統一協会と同じことしてるよ。
　
　
井江地 佳留 @ehcarr_jp 20 時間20 時間前
@CatNewsAgency 彼らは一体どこへ行き着くんでしょうか。政治的イデオロギーがここまで人間を変えてしまうことに驚きを隠せません。
　
　
　
urpriseCoke @SurpriseCoke 20 時間20 時間前
@CatNewsAgency 共産党による宣戦布告だな。


T.tomo @mana911b 9 時間9 時間前
@CatNewsAgency @ym0531
失礼・・残念ながらキリスト教左翼成る者は存在しません…
存在するのは頭の中を唯物主義の占領軍に支配された愚かな牧会者の似非教会一派です。
キリスト教と唯物は完全に矛盾＝左翼の矛盾主義を皮肉にも体現した存在。

　

仁志 駿 @gamewest8 12 時間12 時間前
@CatNewsAgency 「キリスト教左翼」というのは、「日本人」じゃない、ということでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 野田佳彦と藤井裕久は「民主党政権潰し」の「トロイの木馬」だった？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160501
2016-05-01　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦と藤井裕久は「民主党政権潰し」の「トロイの木馬」だった？というわけで、当ブログの「2011／12／24」の記事「諸悪の根源は藤井裕久にあり」を読み返してみたい。


(山崎行太郎の「毒蛇山荘日記2011／１２／２４より。)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111224

2011-12-24 編集

諸悪の根源は藤井裕久にあり。民主党が政権交代後に自爆的な迷走に迷走を繰り返し、結局、解散総選挙も出来ない反国民的な政党に転落した元凶は、元財務相、現税制調査会会長のこの老人であると思われる。


政権交代直後の組閣時の攻防に、その後の民主党の命運を決することになるすべてがあったと言わなければならない。幹事長に就任した小沢一郎は、藤井裕久の重要閣僚応用に強く反対していたが、それを押し切る形で、鳩山首相(当時)は、財務省に藤井裕久を抜擢した。藤井は、一度、引退した身であったが、鳩山代表の頼みで再登場したという経緯から、鳩山寄りで、且つ反小沢であり、選挙期間中から、私怨に基づく小沢一郎批判を繰り返していた。鳩山首相は、理工系の人間にありがちな、人間の心理や人間関係の機微がよくわからない人であるが、この藤井裕久に関する人間認識において、その欠陥が露呈したと言っていい。藤井は、元大蔵官僚、小沢派の代議士、小沢と決別、引退・・・というだけで、期待されるほどの政策通でも人格者でもない。藤井は、政権交代直前、鳩山や野田(現首相)・・・という財政政策の素人を相手に、専門家気取りで、しきりに「財源はいくらでもあります」と言っていたはずである。財務相べったりのピエロにすぎない藤井に財源の発掘や確保など出来るわけがない。それを見抜いていたのは小沢一郎だけである。しかも、今、藤井は、民主党の税制会長として、消費税増税の旗振り役になっている。民主党の自爆的迷走の元凶は藤井裕久である。藤井が、反小沢というだけで、政策立案能力も政治的実行力もない「アル中政治家」であることを見抜けなかった鳩山首相の人間認識の甘さに、民主党の自滅の原因はあった。さて、その藤井裕久が、最近、消費税増税や解散総選挙について、「消費税の引き上げは『２０１５（平成２７）年４月に１０％』」「消費税解散はできません」などと、次のように語っているらしい。所詮、財務省のイヌでしかないことを暴露している「直言」である。

＝＝＝＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝＝＝

【単刀直言】藤井裕久民主党税調会長「消費税解散はできません」2011.12.21 14:18 ［産経新聞］

　消費税の引き上げは「２０１５（平成２７）年４月に１０％」を目安にしたい。


　６月の政府・与党成案では「段階的に引き上げる」とあるが、毎年引き上げる方法は中小企業を中心にマイナスの影響が大きい。

　では、２段階で引き上げていくのか、とは今は申せません。ただ、５年間で段階的に引き上げていくということを常識的に考えれば、そういう数字を入れるのは考えられるでしょう。

　五十嵐文彦財務副大臣が示した「１３年１０月に３％増、１５年４月に２％増」は一つの私的な見解であります。だが、副大臣の見解をそこまで書くかどうかは、民主党内の意見を聞いてみなければ何とも申し上げられない。

　さらに、来年からは野党との話し合いもある。だから政府・与党の大綱素案には引き上げの時期について「◯年◯月」とまでは書かずに弾力的にしていこうと考えている。これも党の議論の中で詰めていきたい。

(中略)

　税率引き上げの前提にしている「経済状況の好転」を具体的数値で示すこともしません。実際引き上げが始まるのは２年以上先の話であり、そのときのリーダーが決める形にしたい。

　さらに、消費税については完全福祉目的税にするので、財政再建に回すようなことはさせません。増税と同時に国会議員の定数削減の法案を提出するという約束もしないといけない。

　政府・与党による大綱素案は、野田佳彦首相がいう「年内のメド」を目指したい。ただ「メド」である以上、なにがしかの理由で遅れることもまったく考えないわけではない。党としては３１日までに整理したいが、最終的な政府・与党の合意が年が明けることは十分考えられる。

　民主党内には増税反対の声が多いように言われているが、根っこからの反対の人はそんなにいないと思います。自民党も協議に応じないと言いますが、こう言いたい。これは財政再建のためではなく、経済のためだと。大赤字の財政を続けていれば、国債の値段が落ち、不況による高金利時代になる。これは消費税を上げる問題よりももっと深刻ではないだろうか。

　だからといって、もし消費税増税関連法案が成立しないのを理由に野田首相が衆院を解散することはできないでしょう。最高裁が先の衆院選を「違憲状態」と判断しました。そんな中で首相が解散権を使うのは大きな責任になるし、憲法違反です。首相がもしそういうふうに動いたら「やってはいけません」と申し上げたい。（水内茂幸）

＝＝＝＝＝＝＝引用終り＝＝＝＝＝＝

さらに時事通信が、次のように援護射撃している。マスコミが政府の増税路線を援護射撃するという構図も、だいぶ見慣れてきたが、やはり異様だと思われる。いまだに、日本の財政悪化を、ギリシャに比較する新聞記者っているのか、と思うと愕然とする。


＝＝＝＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝＝＝

. 借金膨らみ、1000兆円＝「日本売り」の火種に―12年度予算案
時事通信 12月24日(土)10時0分配信

　国債や借入金などを合計した「国の借金」の膨張に歯止めがかからない。「主要先進国で最悪水準」（財務省）で、2011年度末には1000兆円を突破する。12年度予算案でも、借換債などを含め過去最大となる総額174兆2313億円の国債発行が予定されており、債務膨張が国債や株式の「日本売り」の引き金になる恐れがある。借金に頼る予算編成は限界に近づきつつあり、消費増税を含む野田政権の財政再建の行方に海外からも注目が集まっている。

　欧州債務危機の震源地ギリシャでは、財政悪化から信用不安が広がった。経済協力開発機構（OECD）の推計によると、ギリシャの12年末の債務残高は国内総生産（GDP）比で181．2％。日本は219．1％で、ギリシャを大きく上回る「借金大国」だ。日本の債務残高は推定で11年度末に前年度末比10．8％増の1024兆1047億円に達する。

　日本国債の94％は国内で所有されており、外国勢に国債を売り浴びせられたギリシャやイタリアと事情が異なるとの指摘がある。国内の機関投資家は日本国債を長期保有してくれるからだ。　

＝＝＝＝＝＝＝引用終り＝＝＝＝＝＝
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった！？横浜元市長の中田宏氏が指摘！「職員の気持ちが離れている」
舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった！？横浜元市長の中田宏氏が指摘！「職員の気持ちが離れている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11278.html
2016.05.01 10:00　真実を探すブログ



＊舛添都知事h　ttp://ameblo.jp/shintomasuzoe/
・


☆中田宏氏　舛添知事は職員から撃たれた　公用車問題は都庁からのリーク
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000060-dal-ent
引用：
前衆院議員で横浜市長も務めた中田宏氏（５１）が読売テレビの情報番組「あさパラ！」（前９・２５）に出演し、公用車で神奈川県湯河原にある別荘に毎週通ったことが問題視される舛添要一東京都知事（６７）に対し、「異常です」「役所からのリーク。職員の気持ちが離れている」と分析した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これがトップリーダー（苦笑）。舛添都知事は職員を怒鳴るようにして使っている時があるようで、前からあまり良い評判は聞きません。


今回の件は内部からの告発なのかは分かりませんが、十分にあり得る話だと言えます。告発があったからこそ週刊文春が別荘で取材を出来たとも考えられ、とても納得が出来る話です。
いずれにせよ、このような話が出て来る時点で、舛添都知事の行動に問題があるとみることが出来ます。


舛添都知事 別荘通いについて 突っ込みどころ満載 定例会見 【後半】


公用車で別荘・・・　舛添知事「ルール通りで問題ない」(16/04/27)


米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 内閣支持率４８・３％　安倍政権下での改憲「反対」５６％、アベノミクスで格差「拡大」５７％、野党統一候補「評価」５２．６％
【内閣支持率４８・３％】安倍政権下での改憲「反対」５６％、アベノミクスで格差「拡大」５７％、野党統一候補「評価」５２．６％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16410
2016/05/01　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
・
共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が５７・０％と過半数を占めた。「広がっているとは思わない」との回答は３４・６％だった。　


熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、三月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。


参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は５２・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は３９・１％だった。


　参院選で投票先を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を判断材料にするかどうかについて「する」としたのは５９・５％で、「しない」の３５・３％に差をつけた。


以下ネットの反応。


















改憲はしないようにさせて（野党統一候補容認）、経済政策は他の事をやってもらって、安倍総理に続投して欲しいという結果です。やっぱ安倍ちゃんは人気があるんですね。支持と電話口で答えないとヤバイと思ってる人が多いのかな？


社会保障を削り続ける安倍ちゃんにチャンスを！安保法でアメリカの戦争に付き合うことができるようにした安倍ちゃんにチャンスを！じゃぶじゃぶお金を刷って円安・株高にして年金までぶち込んだ挙句に、米から為替介入の監視対象に指定されたアベノミクスにチャンスを！ＴＰＰで庶民の生活をメチャクチャにする安倍ちゃんにチャンスを！報道に圧力をかける強い安倍ちゃんにチャンスを！大震災があっても原発を止めない安倍ちゃんにチャンスを！パナマ文書を調べない安倍ちゃんにチャンスを！自分の生活・命をささげて安倍ちゃんに尽くす、みんな優しいんですね・・


まー安倍政権の支持率と震災対応（これもいずれは事実が伝わるでしょう）以外はようやくまっとうな傾向になってきたわけですから、希望がないわけではないと思いますけどねー。やっぱ野党がだらしないのがダメなんでしょうね（あと自民党内ね、当面の間は安倍の変わりのまともなの出せや）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 志位和夫・共産党委員長「野党と市民の共闘を成功させ、選挙に勝って、安倍政権を倒し、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く
新しい政治、新しい政府をつくろう」






全労連の中央メーデー 最低賃金引き上げなど訴え

NHKニュース　5月1日 12時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009




メーデーの１日、各地で労働組合の集会が開かれ、全労連の中央メーデーでは最低賃金の引き上げや、労働法制の見直しへの反対などを訴えました。
東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連の中央メーデーには、全労連の発表でおよそ３万人が参加しました。
全労連の小田川義和議長は「今の政治では正社員は増えず、賃金の格差が是正されない。人間らしく、いきいきと働き、暮らし続けられる社会に転換する闘いの決意を改めて確認しよう」と訴えました。集会では、春闘での大幅な賃上げや最低賃金の引き上げのほか、解雇の金銭解決などの労働法制の見直しに反対することなどを盛り込んだメーデー宣言を採択しました。
参加した印刷会社で働く２６歳の女性は「賃金が低いので将来が不安です。私は正社員ですが友だちには非正規雇用の人もたくさんいます。全国的に最低賃金を引き上げていくことが大切だと思います」と話していました。また、タクシー運転手の６３歳の男性は「国の規制緩和以降、賃金が下がり、生活が苦しくなっています。命を乗せて走る運転手の労働環境を守るためにも適正な規制をもうけてほしい」と話していました。


共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーであいさつし、「安倍政権の暴走は、ＴＰＰ問題でも、原発問題でも、沖縄問題でも、あらゆる分野で行き詰まり、大破綻だ。一刻たりとも、戦後最悪の内閣に、日本の政治のかじ取りを任せるわけにはいかない。野党と市民の共闘を必ず成功させ、選挙に勝ち、安倍政権を倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く、新しい政治、新しい政府をつくろう」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪誰トク？≫神奈川の新しい自民党ポスターに雲隠れ侍・甘利氏の姿が！三原じゅんこ議員への嫌がらせかな？
【誰トク？】神奈川の新しい自民党ポスターに雲隠れ侍・甘利氏の姿が！三原じゅんこ議員への嫌がらせかな？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16426
2016/05/01　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















このポスター貼って何かいいことってあるんですかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪戦争準備？≫米製武器購入２０１２年１３３３億円⇒２０１５年４６５７億円（３．５倍）　安倍政権、米国製の高額武器「爆買」
【戦争準備？】米製武器購入２０１２年１３３３億円⇒２０１５年４６５７億円（３．５倍）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16417
2016/05/01　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042901_03_1.html
・
安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。


　１５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。


有償武器援助（ＦＭＳ）　日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。


以下ネットの反応。












安倍政権は「中国脅威論」を煽って国民の危機意識を刺激したり、熊本地震で必要のないオスプレイを投入したりして、武器購入を正当化しようとしています。


そして結局儲かるのは国内外の武器製造業です。資本主義社会ですから、金持ってる奴が一番強いに決まってます。「中国脅威論」「南シナ海問題」などを真に受けていては、いつまで経っても何もわかりません。何か事が起きたら「誰が得をするのか」「カネはどこへ流れるのか」を常に意識しなければなりません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ＜ワイドナショー＞　東野が安倍首相の野次にツッコミ　安倍「あれは独り言です」　政治家に向いているのは「指原さん」

　「ワイドナショー」収録中の安倍晋三首相（右）と松本人志さん




東野が安倍首相の野次にツッコミ　安倍「あれは独り言です」
http://gogotsu.com/archives/18002
2016/05/01 10:55:55　ゴゴ通信


5月1日に放送された『ワイドナショー（フジテレビ系）』に安倍首相がゲスト出演した。これは4月14日に収録されたもので、先日放送するはずのものを本日放送。
番組後半では安倍首相に質問のコーナーがあり、トップに指原が「インターネットで悪口を法で規制してくれませんか？」とぶつけたところ、安倍首相は「自由な空間で発展してきたので、批判や誹謗中傷は取り締まることができます」と冷静に答えた。


その後、MCの東野幸治が「総理見てるとイラち（気が短い）と思うんです。たまにガッとなるじゃないですか？　首相自らが野次るってない」と、辻元清美に対して「早く質問しろよ」と野次ったことにつっこんだ。それに対して安倍首相は「あれは独り言だったんですが、独り言が大きくなった」と冷静に答えた。


前園が6秒で怒りを抑える「アンガーマネジメント」を安倍首相に伝授。しかし安倍首相は「6秒間我慢すると次がまたすぐ来る」と怒りが抑えきれないとしていた。


　　　　　　　　　　　　◇


＜ワイドナショー＞安倍首相の出演回を放送　政治家に向いているのは「さしこ」と断言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000002-mantan-ent
まんたんウェブ 5月1日(日)11時38分配信





　安倍晋三首相がスペシャルゲストとして出演したトークバラエティー番組「ワイドナショー」（フジテレビ系、日曜午前10時）が1日、放送された。安倍首相は、初対面となるお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんらとともに、首相が4月9日に主催した「桜を見る会」など最近の時事ニュースについて語り合った。安倍首相は、収録に参加した人の中で政治家に向いている人を聞かれると、「（HKT48の）指原（莉乃）さん」と即答。その理由を「言いたい放題言っているようで決して越えてはいけないことは言ってない」と説明。指原さんはその後、「目を見てしゃべってくれてうれしかった」と喜んでいた。


　直撃質問のコーナーでは、さまざまな質問に滑らかに答えていた安倍首相だったが、松本さんが「（アメリカの）大統領は誰がいいですか」と質問すると、一瞬の沈黙があり、「その質問にはお答えを差し控えさせていただきます」とノーコメントを貫いた。逆に松本さんに対して、安倍首相が「最近、こんな楽しいことがあったということは？」と質問すると、松本さんは「ノーコメントで」と苦笑いで返していた。そのほか、家事を巡って昭恵夫人と夫婦げんかをすることや、国会中に自らやじを飛ばすことについて「独り言だったんですけれど、少し声が大きくなってしまった。修行が足りないですね」と答えるなど素顔もかいま見せた。


　今回の収録分は、当初は4月17日に放送予定だったが、同月14日に発生した熊本地震に関する報道特番のため延期されていた。安倍首相は熊本地震が発生する14日夜までに収録を終えていた。


　番組は、芸能ニュースから時事問題まで、さまざまな話題と人物を取り上げる情報バラエティー。これまで「SMAP」の中居正広さん、作家の百田尚樹さん、衆院議員でタレントの東国原英夫さんら多彩なゲストと松本さんが、バラエティーに富んだ話題に鋭く切り込んできた。毎週日曜午前10時に放送。


　　　　　　　　　　　　◇


安倍首相まさかの指名　政治家に向いているのは「指原さん」
http://news.livedoor.com/article/detail/11476250/
016年5月1日 11時18分 スポニチアネックス



「ワイドナショー」でトークする松本人志（左）と安倍晋三首相


　熊本で発生した地震の影響で放送延期となっていた、安倍晋三首相出演分のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前１０・００）が１日に放送された。


　ダウンタウンの松本人志（５２）と安倍首相は今回が初対面。番組終盤のフリートークでは、松本が安倍首相に「大統領は誰がいいですか？」と直撃。安倍首相が苦笑いを浮かべながら「おそらくアメリカの大統領のことをおっしゃってるでしょうけど…その質問には、お答えを差し控えさせてもらいます」。スタジオ内には大爆笑が沸き起こった。


　一方、安倍首相は松本に「最近こんな楽しいことがあった、ということはありますか」と“すべらない話”を要求。まさかの質問に松ちゃんは「ノーコメントで」と返した。


　松本から「（今回の出演者の中で）１番政治家に向いている人は誰ですか」と聞かれると、安倍首相は自信ありげに「指原さん」と、ＨＫＴ４８の指原莉乃（２３）の名を返答。「言いたい放題言っているようだが、決して超えてはいけないところは超えない」と説明。指原は得意げに「頑張らせていただきます」と返した。


　政治家向きと認められた指原は安倍首相のコーナーを終えて「（安倍首相が）目を見て話してくれたから、何回も。うれしかったです」と笑顔。松本からは「安倍さんが話している時の、指原の寄って行き方とか、ホステスみたいだな」と突っ込まれた。


　実際に政治家になるかどうかについては「自分の人生にあまり自信がないので、やめておきます…ホコリが多いので」と出馬を否定。これを聞いた「南海キャンディーズ」山里亮太（３９）は、「すごいよね、それ言っちゃってもアイドルグループで人気があるって」としみじみ。松本も「不思議な人やね～」と話した。


ワイドナショー 2016年5月1日 20160501 安倍首相


ワイドナB面(ワイドナショー) 2016年5月1日 20160501 安倍首相































































http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「安倍政治を許さない！」闘いに共産参画不可欠ー（植草一秀氏）
「安倍政治を許さない！」闘いに共産参画不可欠ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokltm
1st May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月を迎えた。

熊本、大分では依然として地震活動が活発で、

ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。

行政はこのような局面でこそ真価を問われる。

また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、

この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。

そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。

地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、

「正確な地震予知はできない」

ことが明らかになっている。

気象庁長官の、

「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」

との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。

断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。

このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。

「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」

のは間違いで、

「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」

と判断するのが正しい。


さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。

熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。

安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。

５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。

６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。

今年の参院選のメインテーマは、

「安倍政治の是非」

である。

多くの主権者が

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。

それから時間が経過したが、

「戦争法を許さない」

という声が、

「安倍政治を許さない！」

という声に、大きな広がりを示している。

安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、

「安倍政治を許さない！」

勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。


このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。

「安倍政治を許さない！」連帯が、

安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。

この現実を踏まえなければならない。

「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、

「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。

ところが、この現実が存在するなかで、

共産党を排除する野党連合構築の動きがある。

これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税

の問題に対する主張対立を踏まえたときに、

共産党を排除する理由は存在しない。

むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。

安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。

この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。

共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。

この点を明確に認識し、

共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。


共産党を含む野党連合＝市民連合の構築を妨害しようとしているのは誰なのか。

それは、民進党の一部勢力である。

民進党の一部勢力は、野党連合＝市民連合と同じプラットフォームに立っていない。

自公と同じ基盤の上に立っている。

隠れた自公補完勢力なのだ。

具体的に考えてみればすぐに分かる。

原発の問題について、民進党は明確な方針を示しているのか。

「安倍政治を許さない！」連帯の共通認識は、

原発稼働を許さない！

というものだ。

しかし、民進党内部には、原発稼働容認の勢力が確実に存在する。

そして、その背後に存在するのが、民進党の支持母体である連合だ。

連合は、電力、電機、自動車の労組によって牛耳られている。

この中核勢力が、原発反対ではなく、原発推進なのだ。


ＴＰＰについて、民進党は明確な路線を示しているのか。

否である。

岡田克也氏と野田佳彦氏は、いまも、ＴＰＰ推進の姿勢を崩していない。

「安倍政治を許さない！」

側に立っているのではなく、安倍政治を支持する側に立っているのだ。

ＴＰＰは日本の国民の利益拡大を目指すものではなく、多国籍企業の利益拡大を目指すものだ。

ＴＰＰの内容は、

「いのちよりカネ条約」

である。

民進党の一部議員は、国民の側ではなく、多国籍企業＝米国の側に立っている。


戦争法、集団的自衛権の行使を、民進党議員の一部は肯定している。

民進党には、自民党議員よりも右寄り、米国寄りの議員が多数存在する。

これらの議員は、いまの戦争法には反対を表明するかも知れないが、

集団的自衛権行使を容認するスタンスを示している。

「安倍政治を許さない！」

側に立脚していないのだ。

同じことは、辺野古米軍基地建設問題についても言える。

民進党議員の一部は、辺野古米軍基地建設に賛成もしくは容認なのだ。

ここでもやはり、

「安倍政治を許さない！」

ではなく、

「安倍政治を許す、安倍政治を支持する」

側に立脚しているのだ。


そして、安倍政権が推進する消費税増税の方針。

よく考えてほしい。

２０１２年に主権者との公約を一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した主役は、

野田佳彦氏率いる民主党だった。

主権者との公約を一方的に破壊したのは、前任の菅直人氏である。

この、菅・野田の背信行為によって、民主党は主権者の頼を全面的に失った。

これが２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊する主因になったのだ。

主権者との公約を守り抜こうとした「正統民主党」勢力が民主党を逆に離党するかたちになり、

民主党が崩壊したのである。


主権者にとって大事なのは

政策

であって

政党

ではない。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する

日本政治刷新の運動である。

政策が大事なのであって、政策を無視して、特定の政治勢力を排除しようとするのは邪道である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が目指す政策方針と共産党が提示する政策方針が一致している以上、

この連帯から共産党を排除する理由は存在しない。

排除しなければならないのは、民進党の一部議員であることは間違いない。

ただし、選挙も近付き、３２の１人区での野党候補一本化の努力が推進されている以上、

不協和音を出さないために、

「野党連合」

を大切にしようという機運が「安倍政治を許さない！」主権者の間に広がっているに過ぎないのだ。

この基本を忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 憲法巡る重鎮たちの「殴り合い」　その激しく熱い内幕（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　まだ続く法学者のバトル（写真:アフロ）


憲法巡る重鎮たちの「殴り合い」　その激しく熱い内幕
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月1日(日)16時0分配信


「熱しやすく醒めやすい」のは日本人の特徴のひとつだが、集団的自衛権を巡る議論はまだ続いている。憲法記念日を前に、憲法オタクのフリーライター・神田憲行氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　集団的自衛権について昨年までは違憲派の押せ押せムードだったが、今年に入り、違憲派に疑問を突きつける動きが広まっている。

　きっかけは元最高裁判事の藤田宙靖・東北大名誉教授が雑誌「自治研究」2月号に掲載した論文「覚え書き－集団的自衛権の行使容認を巡る違憲論議について」だ。藤田氏はこの中で違憲論議が「必ずしも、一貫した精緻な議論が展開されているようには感じられない」として、違憲説を検証して疑問を指摘している。

　この論文に「天啓を得たような感動」と飛び付いたのが、元昨年まで国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官を務めていた自民党の磯崎陽輔氏である。昨年、立憲主義について「学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」とツイートして一躍脚光を浴びた東大法学部卒の磯崎氏は、藤田論文について「一般の皆さんには難しい点もあるので」と、ブログでその内容を要約している。もっとも藤田論文には安倍首相の発言を捉えて「真に謙虚さと節度を欠いた発言ではあるが」など、ところどころ安倍政権の政治的振る舞いに関して苦言を呈しているのだが、これはスルーされているようだ。

　藤田論文に名指しで批判された長谷部泰男・早稲田大教授はかつて出した論文集「憲法の理性」に反論文を掲載してわざわざ増補新版にして出版した。元最高裁判事vs.学会の権威という、憲法オタクにはたまらない重量級の殴り合いである。

　と、ここに、改憲派護憲派ともに石を投げるどころか椅子を投げつける人が現れた。東大で法哲学を教えている井上達夫教授である。3月に出た新著「憲法の涙」の帯は、

《改憲派も/護憲派も/ウソばっかり！》

《安倍首相も、/護憲派も、/憲法学者ですら、/私のいうことを/聞いてくれない（涙）/－日本国憲法》

　帯の通り、井上教授はありとあらゆる憲法学者を「欺瞞だ」と名指しで指弾していく。

　井上教授は憲法9条の解釈で自衛隊の存在は認められないから9条を削除すべしというのが持論。その立場から自衛隊を違憲としつつ改憲を否定する護憲派を「原理主義的護憲派」、自衛隊を合憲する立場を「修正主義的護憲派」と呼ぶ。

「原理主義的護憲派」については、自衛隊と安保を違憲としながら現状を肯定している姿勢を「欺瞞の蟻地獄でもがいている」と批判。「修正主義的護憲派」には、自ら自衛隊合憲という解釈改憲しながら安倍政権の集団的自衛権を解釈改憲と批判する「政治的欺瞞」と指摘する。

　学者についても手厳しい。前出の長谷部・早大教授を繰り返し何度も批判し、小林節・慶応大学名誉教授は同氏の過去の発言に一貫性が無いことを取り上げて、

《「豹変」名人の小林さんは無視をするとして》

　とスルー技を発揮、東大卒で新進気鋭の木村草太・首都大学東京教授は、

《木村さんは学生時代、私の授業をいつも最前列の席に座って熱心に聴いていたまじめな人だったので、憲法学者になってそこまで堕落したとは信じたくないですがね》

　と嘆いて見せるのである。批判されている先生方は腹立つだろうが、ただの読者のこちらは「よくそんだけ悪口思いつくな」とゲラゲラ笑ってしまう。

　聞き役の編集者もたちが悪い（褒め言葉です）。「私の知り合いも怒ってました」などと（その知り合いで誰やねん）という読者からツッコミを入れたくなるような合いの手を繰り出し、井上教授の怒りの炎にどんどん薪をくべていく。

　そして最後は自分の血圧について触れ（これも編集者が「心配する読者がいた」と唐突に話を振る）、

《自宅の血圧計で「いい数字」が出るまで何回も測り直している。これって自己欺瞞だよね。「人間は自己欺瞞の天才である」という私の命題、まず我が身に適用して襟を正さねば》

　で終わるのである。すごい着地の仕方で目眩がする。

　しかしこの本の本当の価値は、そういうユーモアも交ぜながら、読者を安全保障、憲法の真摯な議論に導いていくところである。

　井上教授の主張は「憲法9条削除」「徴兵制の復活」である。これだけ並べるとウルトラタカ派のようだが、違う。リベラリストとしての井上教授の平和論が底に横たわっている。たとえば「徴兵制」については、いつも自衛隊を「他者」としてしか議論しないことに異議申し立てをし、「自分のこと」として捉えるためにの方策なのである。徴兵制があったからこそベトナム戦争時代にはアメリカで反戦運動が活発になったと指摘し、日本と同じように軍部の暴走を経験したドイツが徴兵制のなかで何を教えていたか紹介する。

　昨年の国会を見て「こんな粗雑な議論で自衛隊の人たちに命を掛けさせるのか」と憤慨した私のような読者なら、徴兵制復活は別にしても井上教授がいわんとすることに共感するだろう。そして、憤慨したまま放置している自分の存在に気づき、井上教授の欺瞞の指弾が自分にも向けられていることに慄然とするのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 国はなぜ待機児童の数を隠す？　山尾議員が掲げる「問題解消三つのポイント」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　山尾志桜里政調会長（右）と田原総一朗氏（撮影／写真部・岡田晃奈）


国はなぜ待機児童の数を隠す？　山尾議員が掲げる「問題解消三つのポイント」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000210-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年5月6－13日号より抜粋


　民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里（しおり）政調会長。抜擢のきっかけは、保育園の待機児童問題だった。田原総一朗氏との対談で、問題解決に切り込んだ。

＊　　＊　　＊
田原：当選2回の山尾さんが政調会長に抜擢されたきっかけは、保育園の待機児童問題です。山尾さんが国会で安倍首相をオタオタさせた。待機児童問題は、どうすべきだと思いますか？

山尾：ポイントは三つあります。まずは、隠された待機児童の数をすべて表に出すことです。

田原：まだ表に出ていないんですか。

山尾：ええ。特に政府は自治体ごとの数字を隠し続けています。最初は「全国で2万3千人」と発表していたのが、育休をカウントしていないことなどを私が追及したら8万3千人まで増えた。今度はそれを自治体別に出せと言っているんですが、厚生労働省は数字を持っているのに出さないんです。

田原：なんで出さないの？

山尾：自治体に遠慮しているんですかね。「表に出す前提で各自治体にアンケートをとっていない」と言うんですが、それなら公表させてほしいとあらためて頼み、拒否した自治体は「未回答」とすればいい。

田原：数字を出すと、何か不都合があるんですか？

山尾：正しい数字を公表されたら困る自治体があるのでしょう。これまでは自治体ごとに待機児童数の集計のモノサシがまちまちで、東京都世田谷区のようにしっかり集計するところは数字が大きくなる一方、カウントを小さく見せていた自治体もあった。でも、その数字を信じてその地域に引っ越してしまう親が出てくるし、保育事業者も需要がないと思って集まらず、いつまでも保育園が増えない。国が「ダメ」と言う覚悟が必要なんです。

田原：国会でガンガン追及してほしい。

山尾：二つ目は、質を落とさず量を拡大しようとしたら、保育士の給与を上げるしかない。

田原：保育士の平均賃金は全産業平均より月約11万円安いんですよね。

山尾：ええ。これを5万円上げれば、手取りでようやく20万円に届くイメージです。民進党はもう法案を提出しています。

田原：一方、自民党はそれより少ない現状プラス2％、約6千円のアップを提示している。で、民進党の5万円なんて根拠がないと言っていますね。

山尾：保育士という仕事でやっていけるという一つのメッセージになれば、それが大きな根拠になると思います。国の予算で約2700億円かかる計算ですが、得られる効果は大きい。

田原：次の消費増税の際に導入される軽減税率の予算が約1兆円。これをやめたらできます。山尾さんもお子さんがいますね。

山尾：ええ。5歳の息子がいて保育園に預けていますが、政調会長になって寝顔しか見られない夜が多い。保育の当事者たちの話を聞いていても感じるのは、保護者にしかできない子育ても大切だということ。働く親にも子どもと過ごす時間がある社会が望ましい。そこで三つ目、長時間労働の規制や、きちんと休憩時間を確保する「勤務間インターバル規制」などを法案として提出しました。こうした政策のパッケージを考えています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ウソ臭い≫自民・磯崎（前）首相補佐官がテレビで「緊急事態条項は避難誘導や炊き出しを一般市民にやってもらうため」
【ウソ臭い】自民・磯崎（前）首相補佐官がテレビで「緊急事態条項は避難誘導や炊き出しを一般市民にやってもらうため」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16421
2016/05/01　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016041100003.html
・
礒崎　他国の憲法では例えば緊急事態において「集会を禁止する」というような規定もあるのですが、そんなことはまったく考えておりません。あくまで今いったように「避難をするので少し手伝って下さい」とか、「保健衛生上の処理を手伝って下さい」とか、そういう手伝いを、単に「協力」ではなく「お願いします。やって下さい」という形に置き換えたということなのです。またその場合であっても、憲法の人権の規定は最大限配慮しなければならない、という規定も置きました。


木村　「誘導を手伝ってくれ」といわれれば、ボランティアで協力してくれる市民の方がふつうはけっこうたくさん出てくるわけで、そこに強制力、義務を伴う指示を入れなくてはいけないという理由がいま一つわからないんです。


礒崎　ふつうの災害であればそうかもしれませんが、国民保護法は武力攻撃事態を想定していますからね。自発的にやってくれるかどうかは、問題だと考えています。


木村　逆にいうと、自発的にはやってくれない状況の中で義務を課すというのは、これはどうなんでしょうか？　人権を制約するものとして人権上の問題は起きないのでしょうか？


礒崎　その場合は、先生が18条の「苦役」に当たるとおっしゃったので、それがもし「苦役」ということであれば、人権上は働く義務がないのに働いてもらうことになるので、憲法上の根拠が必要であると考えたのです。


木村　しかも自発的には協力できないということは、その方々が、それに協力することがかなり生命の危機に瀕するような状況に置かれるということが想定されますよね？


礒崎　危機に瀕することはさせてはならないと国民保護法にも規定しています。協力者の安全の確保をしなければいけないという規定がありますから、そこまでのことは考えていません。危ないことではないけれども、いわゆる公共全体のために国民に働いてもらうことは、現行憲法ではできないという判断をしたわけです。


http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016041100003.html
・
「選挙の勝ち負けと「草案が支持された／されない」は違う


――ただあえて指摘をしたいと思いますが、礒崎さんが話されたような考えの方向にこの草案が本当に行くのかどうか、自民党の中にもいろいろな考えの方がいらっしゃるわけですから、その点は依然として私は疑問符をつけさせていただきたいと思います。国民の前に示されているのはこの草案だけで、我々は現時点でこの草案しか判断する根拠がないわけですから。


礒崎　何度もいいますが、自民党が仮に緊急事態条項を提案するとなると、党内でももう一回大議論をしなければなりません。与党内でも大議論になります。そしてまた野党からも、今ご指摘いただいたような点を含めてたくさん意見が出てくると思います。憲法改正というのは、まさに国民の、より多くの人の意見を集約するのが仕事です。自民党の案があるからこれでやろうかということでは全然なくて、みなさんの意見で作っていくものなのです。そうして段階を踏みながら憲法改正案というのはだんだん作られていくものです。


　この草案については、かばんの中には入れてはおきますけど、これをこのままおもてに出してどうだという気はまったくありません。


木村　ですからこの案を示して、例えば自民党が選挙で勝った、負けたということは、この草案が支持された、されないということとは違うんだという理解でよろしいですね？


礒崎　ええ。それは何度もいいますように、この草案を憲法改正手続きに持っていこうという気持ちはまったくありません。また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。まあ、緊急事態条項はたしかに非常に有力な条文だと思っているぐらいの話であります。そこのところはくれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います。


木村　今の草案というのは、これは公約やマニフェストといった文書よりは、かなり内部的なもの、私的なものだというレベルとしてとらえておいた方がいいものだということですか？


礒崎　憲法改正は自民党の党是であるということは変わりませんけれども、草案は私たちのおおまかな意味での目標ではありますが、個々の改正案がどうこうということは自民党で一切決めたことではありません。ただし、草案は自民党が公表したものである以上、内容についてご批判いただくのはまったく結構なことであります。


木村　今うかがったような認識というのは、自民党議員の方はみなさんそう思っていらっしゃるということなんですか？　礒崎さんはそうおっしゃいますけれども、安倍総裁まで含めて、自民党議員の基本的な認識だと理解していいのでしょうか。


礒崎　この草案は自民党が野党時代に作った文書です。当時でもこのままだったら国会を通らないわけでして、ふつうの議員立法でも与野党で真剣に議論してどんどん中身は変わるのです。実際に憲法改正案として提案する時はもっと違うバージョンのものが出てくると思います。


以下ネットの反応。














礒崎　ええ。それは何度もいいますように、この草案を憲法改正手続きに持っていこうという気持ちはまったくありません。また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。まあ、緊急事態条項はたしかに非常に有力な条文だと思っているぐらいの話であります。そこのところはくれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います。


磯崎氏と木村草太氏の２時間の対談の書き起こしは異常に長いですが、ぜひＧＷにお読みいただくことをオススメします。できたら印刷してじっくり読んだ方がいいかも知れません。うそ臭くてたまりませんが上記のようなことも言ってますので。


緊急事態条項を炊き出しとか言ったり、改正草案は関係ないみたいに言ったり、どれもこれもウソ臭いと感じるのは僕だけでしょうか？


そして、言葉の端々から感じられるのは「どうしても改憲したい」ということです。


また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。


この発言なんか安倍総理のしゃかりきな憲法改正発言と比べると、何が真実なのかわからなくなります。


そして、あくまで憲法は権力を縛る者であるということは忘れてはなりません。憲法改正はあくまで国民側からの提案があってからです。炊き出しなんか法律改正で充分でしょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 指定廃棄物の新ルール、８０００ベクレル以下で一般ごみ。の恐怖（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-60ee.html
2016-05-01


安倍政権になってから、勝手にマイルールが横行する。

環境省は、福島原発の事故で発生した放射能物質の基準を大
幅に緩めた。

放射能物質は減ることがない。

それに手を焼いた環境省は、8000ベクレル以下となった廃棄物
は一般ごみとして扱うと決定した。

＞指定廃棄物解除で手続き＝環境省
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000063-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　時事通信 4月28日(木)11時41分配信

＞環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射
性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛り
込んだ省令を施行した。

放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下となった廃
棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村
に一般ごみと同様の処分を認める。

ああ。。。。放射性物質がとうとう一般ごみ扱いになったのか。

環境省が、環境破壊を推進するってどんな国なのか。

いくら、放射性物質の処分が二進も三進もいかなくなったとして
も、こんな勝手なマイルールが通用するのか。

それにしても、今まで駄目だったものが何も問題なくなるって
今までのルールは何だったのか。

調べたら、今までは１００ベクレル越えれば放射性物質として
の管理が必要だったそうだ。

それが一気に８０００ベクレルになる。

どうもこの数値は密室で決められたらしい。

環境省に、安全とする根拠を聞いても、納得の行く説明がされ
無いと言うし、どれだけいい加減な数字なのか。

焼却したり埋立てたり、普通のゴミ並みにしたら、後々の世代
の人は深刻な汚染に悩まされるのではないか。

そりゃ、今仕事をしている官僚や政治家は、それで何ごとも問
題ないかも知れないが、次の世代への責任を放棄している。

どうしてこんないい加減な事が許されるのだろう。

国の環境を守るための環境省が、環境破壊にまい進する。

すごい国になったものだ。

ちなみに震災前は

＞原発内などで、放射性セシウム濃度が100 bq ／㎏を越え
るものについては、厳重な管理下で低レベル放 射性廃棄物
処分場に封じ込めてきた。

震災後５年経過

＞8000 bq／㎏（従来基準の 80倍）が、放射性物質を含む焼
却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立てしてよい。

すごい日本流マイルール。

早晩、日本中が汚染されてしまうだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り（日刊ゲンダイ）


新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180685
2016年5月1日　日刊ゲンダイ



誰も責任を取ろうとしない（白紙撤回された旧計画案）／（Ｃ）日本スポーツ振興センター


　２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所がいまだ定まらず迷走を続けている。その一方で、旧計画の「白紙撤回」の責任を取るべき日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の幹部連中は何の責任も取っていなかった。


　旧計画の工事に関わる契約額約３１７億円のうち、約９０億円が「白紙撤回」による契約解除で無駄になった。４月２８日の参院文教科学委でＪＳＣの大東和美理事長が、この事実を認めたものの、謝罪は一切なし。消えた９０億円の原資は税金やスポーツ振興くじの収益だが、重大責任があるＪＳＣの河野一郎前理事長はたった２２万円の給与返納でトンズラというから許せない。


　さらに、文科省出身の当時の吉尾啓介、鬼沢佳弘の両理事もおとがめなし。そればかりか、２人とも昨年１０月に古巣の文科省に出戻った後、シレッと天下り。参院文教科学委で馳文科相は「吉尾氏は１６年２月に国際教養大学常務理事に就任し、鬼沢氏は１６年１月、大阪大の理事に就任した」と説明していたからビックリ仰天だ。


　血税を９０億円もドブに捨てながら、誰も責任を取らない。こんなバカな話があるのか。「たった２２万円の返納では、責任を果たしているとは言えません。『謝罪の意図を示した』というアリバイづくりとしか思えません。大学に天下りした２人の理事についても、自分の身を守ることで頭がいっぱいなのでしょう。国民は日々の生活を切り詰めて、何とか税金を納めている。ＪＳＣの幹部の方たちには、そんな実情が見えていない。税金を自分のカネと思っているのではないか」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）


　ＪＳＣは今すぐ解体した方がいい。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 参院選　対決構図くっきり １人区　野党統一候補が大勢に 政権に危機感　≪野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選≫
参院選　対決構図くっきり １人区　野党統一候補が大勢に 政権に危機感
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_01_1.html
2016年5月1日(日)　しんぶん赤旗


　夏の参院選にむけ、３２の１人区での野党統一候補の擁立が２０選挙区を数え、大勢になりつつあります。「野党と市民・国民対自公と補完勢力」という選挙の対決構図が鮮明になるなか、安倍政権・与党は警戒感を募らせています。一方、各地方紙や全国紙地方版では、「与党ＶＳ野党　鮮明に」などの見出しをたて、統一の動きを連日伝えるなどマスコミの注目度もかつてなく高まっています。


　「どうしてこんなことになっているんだ」――２４日に実施された衆院北海道５区補欠選挙の前、安倍晋三首相は周囲にいら立ちをみせました。参院選の情勢調査で、野党統一候補が擁立したいくつかの１人区で自民候補が苦戦していることが明らかになったためといいます。


　前回参院選（２０１３年）の野党票を合計すると、９選挙区で野党が勝利、３選挙区で接戦となる計算となります。前々回（１０年）の野党票合計では、１８選挙区で野党が勝利、５選挙区で接戦。市民とともに野党が団結し本気で選挙をたたかえば、自民を負かす可能性がみえています。


　参院選の前哨戦となった町村信孝前衆院議長の死去にともなう北海道５区補選でも、自民党は勝利はしたものの、野党統一の池田まき候補に猛烈に追い上げられ、中央からの大量動員と業界締め付けで何とか逃げきったのが現実。「毎日」４月２６日付夕刊は、「衆院北海道春の陣　勝ちはしたけれど…」との見出しで、「町村前衆院議長の『弔い合戦』。娘婿の和田義明氏が大勝して当然と思われていたのに…池田氏にあれよあれよという間に並ばれた」と報じ、「野党共闘が今後も続けば、潮目が変わる可能性は大いにあります」（内田樹・神戸女学院大名誉教授）のコメントを載せました。


　安倍内閣と与党が危機感をさらに募らせるのは、無党派の７割以上が池田候補に入れたとされることです。自民党の伊達忠一参院幹事長は、補選直後の記者会見で、無党派層が野党に流れたことは「大きな課題」と指摘。同党は大型連休明けから、建設、運輸、医師会などの業界団体の活動を本格化させる構えです。


　一方、野党は統一候補擁立とともに政策課題でも一致点を広げています。２６日、徳島・高知選挙区で野党４党と大西聡統一候補は、消費税増税反対、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准反対、原発に依存しない社会の実現、辺野古新基地建設反対など１１項目の共通政策を発表しています。


　日本共産党の志位和夫委員長は２９日の水戸市での党演説会で、「時の政権を倒すことを大目標にして、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行い国政選挙に臨むのは、日本の戦後の政治の歴史でも初めてのことです。みんなで力を合わせてやりぬこう」と呼び掛けました。


参院選１人区での野党統一候補


２０選挙区＝４月３０日現在


　青森　　　　田名部匡代（たなぶ・まさよ）民進公認


　秋田　　　　松浦大悟　　　　　　　　　　　民進公認


　宮城　　　　桜井充　　　　　　　　　　　　民進公認


　山形　　　　舟山康江（やすえ）　　　　　　無所属


　栃木　　　　たのべたかお　　　　　　　　　無所属


　群馬　　　　堀越啓仁（けいにん）　　　　　民進公認


　新潟　　　　森裕子　　　　　　　　　　　　無所属


　長野　　　　杉尾ひでや　　　　　　　　　　民進公認


　山梨　　　　宮沢ゆか　　　　　　　　　　　民進公認　


　石川　　　　柴田未来（みき）　　　　　　　無所属


　福井　　　　横山龍寛（たつひろ）　　　　　無所属


　滋賀　　　　林久美子　　　　　　　　　　　民進公認


　岡山　　　　黒石健太郎　　　　　　　　　　民進公認


　鳥取・島根　福島浩彦　　　　　　　　　　　無所属


　山口　　　　こうけつ厚　　　　　　　　　　無所属


　徳島・高知　大西聡（そう）　　　　　　　　無所属


　長崎　　　　西岡秀子　　　　　　　　　　　民進公認


　宮崎　　　　読谷山（よみやま）洋司　　　　無所属


　熊本　　　　あべ広美　　　　　　　　　　　無所属


　沖縄　　　　イハ洋一　　　　　　　　　　　オール沖縄


　※宮城の桜井、滋賀の林両候補は現職。秋田の松浦、山形の舟山、新潟の森３候補は元職



　　　　　　　　　　　　◇


野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X75HKJ4XUTFK01C.html
2016年4月30日23時47分　朝日新聞


　夏の参院選に向けて民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党による候補者一本化が進み、４月末時点で、３２ある１人区のうち２２選挙区で大筋合意した。自民党は五つの複数区で公明候補を推薦。見返りとしてほとんどの１人区で公明から推薦を得るなど与野党対決の構図が固まってきた。


　朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など１３選挙区で無所属候補を野党各党が支援。宮城、秋田、滋賀、長崎など９選挙区で民進候補に一本化した。さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。


※続き文字お越し


　自民は１人区の公認を１月までにほぼ終え、自公の協力態勢を進める。山梨や三重など１０程度が重点区。公明は改選数が増えた愛知、福岡など３人区以上の選挙区に積極的に擁立し、過去最多の７人を選挙区で公認。埼玉、神奈川など５選挙区で競合相手もいる自民から推薦を得るかわりに、大半の１人区で自民候補を推す。


　自民、公明、おおさか維新、こころの４党の非改選は８４。一部の無所属をあわせた改憲勢力が今回の改選で発議に必要な参院３分の２（１６２）を確保するか、民進や共産がそれを阻止するかが焦点の一つだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 「武器輸出に大手企業は尻込み」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）
「武器輸出に大手企業は尻込み」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokl35
30th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は４月２８日のメルマガ第３４７号で、

潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工業の社長の勇気ある発言について書いた。

　そして、その最後のところで、川崎重工業社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろうと書いた。

　わずか数日でその通りになった。

　きょう５月１日の朝日新聞が書いている。

　安倍首相の武器輸出の掛け声とは裏腹に、業界には消極ムードさえ漂っていると。

　それは、今度の豪州に対する潜水艦売り込み競争でフランスに負けたからではない。

　２年前に始まった安倍首相の武器禁輸政策緩和に従って

防衛・経済産業両省の呼びかけに応じたまではよかったが、

それが商機につながらない事を大手企業はとっくに気づいて、冷めていたというのだ。

　なぜ日本企業の武器輸出は商機につながらないのか。

　軍事ジャーナリストは、自衛隊だけを顧客にしてきた日本企業は長くぬるま湯的な環境にいた、

まだ海外の強豪と競争する覚悟ができていない、などと解説して見せる。

　それだけではないだろう。

　朝日の記事は、「積極的にやれば『死の商人』と揶揄される」、という企業側からのため息が漏れる、

と書いている。

　これこそが企業側が本気になれない理由に違いない。

　戦後７０年間、憲法９条を守って来た日本である。

　その日本の企業が、安倍首相の掛け声だけでいきなり武器輸出に熱心になれるはずがない。

　それはまさしく日本国民の大半がいまだに安倍首相の改憲に反対であるのと軌を一にする。

　安倍首相のやろうとしている事は間違っているのである。

　ただそれだけの事である。


関連記事
潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論？ 舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采（J-CASTニュース）
猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論？ 舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采
http://www.j-cast.com/2016/05/01265796.html?p=all
2016/5/ 1 13:56　J-CASTニュース


前東京都知事の猪瀬直樹氏（69）の「株」がにわかに上昇している。


高額な海外出張費や公用車の私的使用疑惑で批判を浴びている現都知事の舛添要一氏（67）に対するコメントが、ネット上で評価されているのだ。



2012年12月から1年間、東京知事を務めた（写真は2013年5月撮影）


■「スイートルームは必要ない」


猪瀬氏は2016年4月28日放送の「スッキリ！！」（日本テレビ系）のインタビューに応じ、元都知事という立場から舛添氏をめぐる2つの問題についてコメントした。


まずは約2年の間に行った8回の海外出張に計2億円以上の経費がかかっていた件。渡航時に何度もファーストクラスを使ったり、高級ホテルのスイートルームに宿泊したりしていたことも問題視された。


猪瀬氏は経費の高額化については「職員がいろんなことに気をつかって、膨らんでしまう」と、舛添氏だけの責任とは言えないこともほのめかした。だが、スイートルームの使用に関しては「はっきり言って必要ありません」と断言した。


舛添氏の「要人の急な面会にも礼を失しないため」という説明に対し、猪瀬氏はニューヨーク市長を訪問する時の例を出しながら


“「訪問時は役所に行くので、向こうからホテルに来ることはない。緊急連絡に対応できるホテルであれば、普通の部屋でいいと思います」


と一刀両断。「要人はこちらから会いに行くもの」というわけだ。


また、公用車で湯河原町（神奈川県）にある事務所兼別荘に年間50回近く通っていたと週刊文春に報じられた件については「公用車は常に情報公開を前提に利用しないといけない」と指摘し、


“「（元都知事の）石原慎太郎さんは23区内に自宅があり、逗子にも別荘がありましたが、（逗子には）私用車で行っていました。舛添さんも23区内の自宅までは公用車で行って、それから私用車で行けば問題なかったと思います」


とコメントした。その上で、仮に都庁以外で仕事をするならば「緊急無線」「ポリスボックス」「ヘリ離発着場所」の確保が危機管理上必要だと話した。


■「私のときは夜遅くまで都庁で仕事をしていた」


猪瀬氏は、舛添知事の件に関して、このほかにも複数のメディアの取材に応じている。


夕刊フジのインタビューでは「私が知事のときは、忙しすぎて毎日夜遅くまで都庁で仕事をしていた」「金曜日の午後に別荘に行くというのは、『私的』と言わざるを得ない。おかしい」と、さらに厳しい意見を述べている。


猪瀬氏の一連の発言はネット上でも注目を集めている。主張に納得した人々は多いようで、


“「猪瀬さん帰ってくれば良いのに」
「猪瀬のほうが良かった」
「猪瀬再登板が妥当な気がする」
「猪瀬さん！カムバック！」


といった声も続々と上がっている。


ただ、辞任の原因になった徳洲会グループからの資金提供問題の印象も相変わらず根強いようだ。当時のシドロモドロな弁解も記憶に新しく、「お前が言うな」という厳しい声も上がっている。


ちなみに本人は、辞職後に出演したラジオ番組で「政治の世界はもういい」として作家活動に専念することを表明している。2014年に公職選挙法違反で罰金刑が確定し、政治資金規正法の規定により5年間の公民権停止にもなっている。仮に猪瀬氏の気が変わり、「政治の世界」を再び目指すとしても、2019年までは出馬できない。
























関連記事
舛添都知事「新宿に居ると地震で下敷きになるかも」⇒猪瀬元知事が反論！「東京を前提に万全の備えをするべき」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/311.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 野党２２選挙区で統一候補、改憲阻止が極めて重要。 自公等現有８４．今回８１で3分の２…（孫崎享氏）
野党２２選挙区で統一候補、改憲阻止が極めて重要。自公等現有８４．今回８１で3分の２、ただし前回一人区自公29対１、これが25対５になれば阻止ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokl3i
30th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：安倍首相は二十九日放送の日本テレビ番組で、

九条改憲に意欲を示し「これからもずっと後回しにしていいのか。

思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。

夏の参院選では、野党も含む改憲に賛同する勢力で国会発議に必要な定数の三分の二以上の

議席確保を目指す考えも重ねて示した。

２：したがって次の参議院選挙では自公等が3分の２を取れるかが極めて重要となる。

３:参議院の定数は２４２、

内、非改選は、自民６５、公明１１、大阪維新５、「日本のこころ」３である。計８４、

3分の２を１６２とすると、次回選挙で、自民、公明、大阪維新、「日本のこころ」が８１獲得すればいい。

　次回８４獲得であるから、それは達成不可能な数字ではない。

　ここで一人区の動向が極めて重要な意味を持つ。

　一人区は過去次のようになる。

年　　　　　　　　　自公系　　　　民主・非自公系

2007年　　　　　　　６　　　　　　　２３

2010　　　　　　　　２１　　　　　　　８

2013　　　　　　　　２９　　　　　　　１

他が全て同じとして、一人区で自公系が4議席減らせば3分の２が成立しない。ここに野党協力の意義がある。

３：こうした中野党協力について次の報道がなされた。

「野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選へ大筋合意」

　朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など１３選挙区で

無所属候補を野党各党が支援。

宮城、秋田、滋賀、長崎など９選挙区で民進候補に一本化した。

さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。

候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。

５：２２選挙区で統一候補中、
これまでの選挙結果で民進党＋共産党が自民＋公明を9選挙区程度で上回るとみられる。

６：こうした協力で次の参議院選挙を戦えば、民進党、共産党とも、協力の効果を実感する。
それは衆議院の小選挙区での統一候補につながる。

７：安倍首相の描くシナリオは次第に崩れ始めた。


関連記事
参院選　対決構図くっきり １人区　野党統一候補が大勢に 政権に危機感　≪野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 米国の為替監視策はＴＰＰと表裏一体だと書いた日経新聞ー（天木直人氏）

米国の為替監視策はＴＰＰと表裏一体だと書いた日経新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soklq5
1st May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は４月１７日のメルマガ第３２３号で、日本は米国との通貨戦争に敗北しつつあると書いた。

　Ｇ２０財相・中銀総裁会議に臨んだ麻生首相が急激な円高を前に為替介入発言をした事に対し、

ルー米財務省がすかさずそれを否定したからである。

　それから半月ほどたって、ついに米国は日本を為替監視対象国に指定した。

　すなわち米国政府は４月２９日、為替報告書を発表し、

対米貿易黒字が大きい五カ国を「監視リスト」に指定したという。

　そしてその五か国の中には、中国と並んで、なんと日本が入っているという。

　中国は米国との為替競争には屈しない。

　だから通貨戦争に敗北することはない。

　しかし、日本はもはやこれでは完全に米国との通貨戦争に敗北することになる。

　しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。

　米国による日本の為替政策への介入は、実は、あのＴＰＰの米国議会承認と表裏一体であるという事実だ。

　これを大きく取り上げたのがきょう５月１日の日経新聞である。

　すなわち、米共和党のブレディ下院歳入委員長は、共和党を代表するＴＰＰ推進論者である。

　そのブレディ委員長が、為替監視で見事にオバマ民主党政権と連携しているというのだ。

　ＴＰＰの米議会承認を得るためには

オバマ大統領はブレディ下院歳入委員長の要望を取り入れざるを得ないだろう。

　米国に先駆けてＴＰＰの国会同意を急ぎ、米国に協力しようとしている安倍首相は梯子を外される事になる。

　すなわち安倍首相が国会承認を急ぐＴＰＰは円高容認を日本に迫ることになる。

　そして円高容認は、アベノミクスを根本から覆すことになる。

　何のために安倍首相はＴＰＰの成立を急ぐのか。

　これ以上の自己矛盾はない。


　　　　　　　　　　　◇

米為替の監視対象指定、裏にＴＰＰ　早期批准へ議会懐柔
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H01_Q6A430C1NN1000/
2016/4/30 23:29 (2016/5/1 1:11更新)　日経新聞

　【ワシントン＝河浪武史】米政府は29日、為替報告書を発表し、日本など対米貿易黒字が大きい５カ国・地域の為替政策を監視対象に指定した。日本が円売り介入に動くのをけん制し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准に向け米議会を懐柔する狙いが透ける。一方、麻生太郎財務相は30日、円売り介入も辞さない姿勢を示し、日米の溝が深まっている。

■「大統領後押し」

　米財務省が議会に年２回提出する為替報告書は、不当な通貨安誘導に動いた国や地域を「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みに基づく。今回から新たに「監視リスト」を設けて日本、中国、ドイツ、韓国、台湾を入れた。すぐに制裁を発動するほどではないにしても、相手国・地域の為替政策をけん制できるようにするためだ。

　「大統領が為替操作に毅然と対処できるよう後押ししていく」。米財務省が為替政策の「監視リスト」に日本や中国などを指定すると、野党・共和党のブレイディ下院歳入委員長はすぐさま歓迎の声明を出した。

　ブレイディ氏は同党を代表するＴＰＰ推進論者だ。オバマ政権と野党の重鎮による一糸乱れぬ連携プレーは、今回の為替報告書とＴＰＰ問題が密接に絡んでいることを浮き彫りにした。

　ＴＰＰは早期批准のメドがたたない。大統領選を控えて世論はますます内向きになり「アジア各国は通貨安誘導で自国製品を有利に売り込んでいる」と自由貿易協定への反対論が強いためだ。

　ＴＰＰはオバマ大統領のレガシー（遺産）の一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はＴＰＰ推進論者が多い。政権と野党との妥協の産物が、当局による「通貨安誘導の監視強化」だ。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでＴＰＰ反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

■制裁には３条件

　「監視リスト」に入っても、制裁措置をすぐに発動するわけではない。

　米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超(3)一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。中国も含めて３条件すべてを満たす国はない。

　日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。日本は過去４年間、為替介入に踏み切っていない。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」（国際金融筋）との見方がもっぱらだ。

　米国は11月の大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」（ドナルド・トランプ氏）と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。

　ルー財務長官は４月14日にワシントンで開いた日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。本来は４月15日がメドだった半期為替報告書の公表も月末まで引っ張り「日銀の追加緩和による円安誘導をけん制した」（国際金融筋）との見方も浮かんでいる。

　為替報告書は「日本は金融政策だけでは均衡ある成長が実現しない」と指摘し、労働市場などの構造改革を求めた。日本はＴＰＰの議会承認やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実現なども遅れており、米当局は安倍政権の懸案先送りにいらだちを強めている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ205] 参議院選挙の野党共闘選挙区３２の中で、２０で統一候補誕生。それなら衆議院選挙も。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201605/article_1.html
2016/05/01 22:16

参議院選挙において、３２の１人区中、現在２０の選挙区で野党統一候補の調整を達成した。当初、これほどの協力が出来るとは思わなかった。以下に各選挙区の統一候補者を示す。何故か北海道の統一候補がいない。いっそ、先日北海道５区で落選した池田マキ氏でもいいのではないか。


参院選１人区での野党統一候補

２０選挙区＝４月３０日現在

　青森　　　　田名部匡代（たなぶ・まさよ）　民進公認

　秋田　　　　松浦大悟　　　　　　　　　　　民進公認

　宮城　　　　桜井充　　　　　　　　　　　　民進公認

　山形　　　　舟山康江（やすえ）　　　　　　無所属

　栃木　　　　たのべたかお　　　　　　　　　無所属

　群馬　　　　堀越啓仁（けいにん）　　　　　民進公認

　新潟　　　　森裕子　　　　　　　　　　　　無所属

　長野　　　　杉尾ひでや　　　　　　　　　　民進公認

　山梨　　　　宮沢ゆか　　　　　　　　　　　民進公認　

　石川　　　　柴田未来（みき）　　　　　　　無所属

　福井　　　　横山龍寛（たつひろ）　　　　　無所属

　滋賀　　　　林久美子　　　　　　　　　　　民進公認

　岡山　　　　黒石健太郎　　　　　　　　　　民進公認

　鳥取・島根　福島浩彦　　　　　　　　　　　無所属

　山口　　　　こうけつ厚　　　　　　　　　　無所属

　徳島・高知　大西聡（そう）　　　　　　　　無所属

　長崎　　　　西岡秀子　　　　　　　　　　　民進公認

　宮崎　　　　読谷山（よみやま）洋司　　　　無所属

　熊本　　　　あべ広美　　　　　　　　　　　無所属

　沖縄　　　　イハ洋一　　　　　　　　　　　オール沖縄


共産の志位委員長は、次の衆議院選挙も野党協力を構築する必要があると述べている。野党政権に戻すなら、野党共闘を続けるしかないことは自明である。衆議院の１人区がその対象となる。参議院で統一候補の選挙協力が出来たなら、衆議院選挙で選挙協力が出来ないはずはないのである。共産党がこのようなことを言うとは、隔世の感がある。野党共闘の要は共産に移っている。


「衆院の野党協力態勢、早く作る必要ある」共産・志位氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ514G7RJ51UTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n05

　（衆参同日選は）もともと憲法上、邪道だということに加え、（熊本・大分で）あれだけの震災が起こっているわけだから、ますますもってやるべきではないというのが我々の立場で、多くの方もそうだと思う。しかし、（安倍政権は）まともではないことを平気でやる政権ですから、私たちは警戒心は持っておく必要がある。

　もし解散となった場合は、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に追い込むという立場で臨みたい。そのためにも参院とともに衆院小選挙区での野党協力の態勢を早く作る必要がある。民進党執行部の中からも、「衆院でも選挙協力が必要だ」という声が起こっている。ここは粘り強く話し合い、そういう方向に向かいたい。（１日、東京都渋谷区内で記者団に）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/399.html

　 　

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