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2016年4月30日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK205] W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第2回>創価学会と“温度差” 公明支持が離反し始めている(日刊ゲンダイ)


W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第2回>創価学会と“温度差” 公明支持が離反し始めている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180600
2016年4月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し



北海道5区補選で当選を決めた和田義明氏(右は故・町村信孝氏の写真)/(C)日刊ゲンダイ


 北海道5区補選で分かったことは、公明党の支持母体「創価学会」の会員が安倍政権から離れ始めている、ということだ。安倍自民党も、そうした動きを把握しているはずである。


 野党候補だった池田真紀応援団の“田園キャラバン隊”の斎藤哲氏は、偶然、創価学会員と出会うことがあったという。


「『いまの公明党と創価学会との間には温度差がある』という話を聞かされ、ビラを10部受け取ってくれました」(斎藤哲氏)


 この創価学会員宅を訪ねると、公明党から離反した理由を話してくれた。


「公明新聞や聖教新聞は、『公明党は安倍政権の歯止めになっている』などと書いてますが、とても信じられない。力で他国を押さえつけようとする安倍政権は、日蓮の教えに反しています。公明党への疑問を口にする学会員は確実に増えています」(創価学会員)


 マスコミは「和田義明の13万票のうち、約4万票は創価学会が集めた」というコメントを紹介していたが、その一方で、離反した創価学会員もいたのだ。


 野党の池田陣営も、公明党支持者を切り崩そうと仕掛けをしていた。ラストサンデーの17日には、運輸大臣を務めた二見伸明元公明党副委員長が札幌入りし、ヒトラー独裁を招いたドイツの宗教政党と公明党とを重ねる演説をしている。


「ヒトラーが(独裁を確立した)全権委任法を通しました。その時、カトリック教会をバックにした宗教政党・中央党がヒトラーに脅されたり、すかされたりして、延命を図るためにヒトラーに賛成した。あの時に『ノー』と言えば、全権委任法は成立しなかった。集団的自衛権行使容認の閣議決定をした一昨年、公明党が『ノー』という勇気があれば、閣議決定は出来なかった。公明党に勇気がないから今、公明党支持者(創価学会員)は苦しんでいる。その勇気を与えるのは、公明党の支持者だと思っています」


 こうした働きかけが今回の補選で一定程度、効果があった可能性は十分にあり、参院選や次期総選挙でも活発になるのは確実だ。安倍政権の屋台骨は徐々に切り崩されようとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ネットをウヨウヨ徘徊する困った人たち〜鬼女とネトウヨ〜(simatyan2のブログ)
ネットをウヨウヨ徘徊する困った人たち〜鬼女とネトウヨ〜
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12155297467.html
2016-04-29 23:01:29NEW ! simatyan2のブログ


先日、平子理沙というタレントが、震災について書いた記事に
関して大量のコメントで攻撃をされ、弁護士に調査を依頼した
ことを明らかにしました。


その結果、おなじIPアドレスで異常な数のコメントを書いて
くる人が6名ほどいたそうです。


平子理沙オフィシャルブログ
LINEブログ読者のみなさまへ
http://lineblog.me/hirakorisa/?p=2


同じ人が、毎回名前を変え、あたかもたくさんの人から批判
されている様に見せかけて、コメント欄に投稿している事が
分かったというのです。


またネット上に書かれてる平子理沙への中傷と、 今回LINE
ブログにたくさん書き込まれた悪口、 中傷の内容も、書き方
もそっくりなので 全部同じ人達の仕業の可能性が高いという
事だそうです。


これには驚きましたが、何を隠そう、これがネトウヨの手口
なんですね。


少数のものが大量の批判を発信し、一つの世論のように見せ
かけ、目をつけた対象を葬り去るまで続けるやり方です。


ネトウヨと言うのは本来、ネットで右翼的な言動を発する者
を指した言葉ですが、今は右翼的な言動に限らず、ある種の
意図の下に仕組まれた書き込みまでの総称だと言えます。


なぜなら,、最終的にネトウヨもタレントストーカーも、それを
利用する勢力が同じだからです。


その勢力と言うのは、政治的利用と広告代理店のステマ
(ステルスマーケティング)に二分されます。


たとえば少し前にはベッキー叩き騒動がありましたが、これは
政治的な疑問から大衆の目をそらせる目的に大いに貢献した
わけで、ブログでも取り上げました。


利用される場合はタレントやストーカーが意識する、しないに
関わらず、ということです。


最近こうしたストーカーもどきの手口で悩まされるタレント
は多いようです。



そしてタレントに嫌がらせををするネトウヨ的な書き込みを
する連中が男ばかりとは限らない、ということもわかって
きました。


ネットには鬼女と呼ばれる人たちがいるそうで、その意味は
2ちゃんねるの「既婚女性板」だそうです。


大抵は噂や愚痴の掃き溜めみたいなものですが、時として
恐るべき執念でバッシングするそうです。


先日某掲示板に、母親が汚い言葉でネットに書き込みをして
いるので困っている、という娘さんの相談めいた書き込みを
見かけました。


「死ね!」とか、


妊娠している人に「流産しろ!」とか書いているかと思うと、


書き込みで精神的に追い詰められた人には、


「カワイソス、涙が止まらない」とか、精神不安者のように


母親が書き込んでるのを目撃して、どうしたらよいのかとの
相談だそうです。


娘を持つ親が他人に「流産しろ」とはただ事じゃないですね。


相談してる娘さんが20歳代後半ですから、母親は50歳代
前後と推察できますが、とても年配の母親の文章とは思えま
せんね。


しかしもっと驚いたのは、この娘さんの相談に対して娘さん
をバッシングする回答ばかりだったことです。


僕は純粋に母親の言動に驚いたのですが、母親を擁護し娘を
叩いているのが一様に中年世代の主婦だったことにさらに驚きです。


そういえば僕のブログでも右翼的な言動でブログバッシング
を執拗に続ける女性が数名いましたが、今から思えば鬼女
だったんでしょうね。


橋下徹と安倍晋三の批判記事を書くたびに出没してましたが、
文章内容からプロ市民(チーム世耕配下のネトサポ)では
なく明らかに一般人です。


やはり日常の不満の捌け口で書き込みしてたんでしょう。


前に寝たきりの両親の介護をしながら安倍擁護のネトウヨ
を続ける人のことを書いたことがありますが、


こういう人たちは少し煽れば必ず食いついてくるので、政権側
としてはかなり重宝するでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状(日刊ゲンダイ)


市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180579
2016年4月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し



もう追加緩和は不可能…(黒田日銀総裁)(C)日刊ゲンダイ


緩めても引き締めても地獄


 市場関係者は大型連休の突入前に、いきなり巨大ジェットコースターに乗せられた気分だったろう。GW前の最後の取引となった28日の東証は大荒れ。平均株価はすさまじい乱高下となった。


 理由は日銀の追加緩和見送りだ。


 前場は円安・ドル高進行が買い材料となり、平均株価は一時1万7572円まで上昇したが、正午過ぎに「現状維持」という政策決定会合の結果が伝わると、円相場は一気に上昇した。


 追加緩和を期待したマーケットの失望売りも広がり、株価はつるべ落とし。アッという間に前日比637円安の1万6652円の安値をつけ、高値からの高低差は900円を超えるジェットコースター相場となった。


 それにしても、エゲつない「催促相場」だった。日経QUICKが27日に実施した緊急調査によると、回答した市場参加者199人のうち、今月中に日銀が追加緩和に踏み切るとの予想は6割近くに達した。マーケットが追加緩和ムードをあおり立て、日銀に「裏切ったら、ただじゃおかないぞ」と言わんばかり。日銀の黒田東彦総裁は、相場を人質に取られたも同然だったのである。


 強欲なマーケットを敵に回すのは覚悟のうえで、追加緩和を見送ったのなら、黒田総裁も大した度胸の持ち主だが、「実態は“見送り”ではなく、もう追加緩和は不可能なのです」と経済評論家の斎藤満氏が続ける。


「28日発表の『展望レポート』で、日銀は物価上昇率の見通しを下方修正。2%の物価目標達成時期は『17年度前半ごろ』から『17年度中』へと、また約半年先送りしました。日銀自身がマイナス金利の効果の薄さを認め、さらなる緩和への“お膳立て”を自ら整えたようなもの。それでも踏み切れなかったのは、まず世界の中央銀が“金融万能主義”に懐疑的になってきたことが大きい。日銀の判断の前に、欧州中央銀は追加緩和に動かず、米FOMCは再び利上げを見送りました。金融政策だけに頼っても成長に寄与するどころか、大きな弊害を生み出すことに世界は危惧し始めています。欧米各国が金融政策の限界を意識する中、日本だけが突出した動きを示すわけにはいかないのでしょう」


 もちろん、世界の金融界のトレンドだけが、追加緩和に動けない理由ではない。その背景には日銀だけに特有の危うい事情が横たわっている。



ジェットコースター相場(C)日刊ゲンダイ


もはや正気を失った八方塞がりの日銀総裁


 13年4月に黒田日銀が異次元緩和を導入してから、はや3年。当初は「2年程度」とした2%の物価目標の達成時期はズルズルと先延ばし。きのうの決定会合ではさらに「17年度中」(18年3月)に改めた。18年4月に任期切れを迎える黒田総裁の在任中の達成すら、怪しくなってきた。


 緩和による「円安・株高」効果もすでに息切れ。円安による為替差益で大儲けしてきた輸出大手も青息吐息だ。中国経済の減速や熊本地震によるサプライチェーンの寸断も加わり、本格化してきた大企業の決算発表は下方修正ラッシュ。決算と同時に出される今期予想(17年3月期)も減益予想ばかり。川崎重工、ファナック、マツダ、コマツ……と並み居る大手企業が20%以上の大幅減益を見込んでいるのだ。


 要するに、異次元緩和はもはや“消費期限切れ”だ。これ以上、緩和を拡大しても、日本経済に劇的な効果をもたらすことはない。黒田日銀の金融政策はすでに限界を迎えているのだ。


 これ以上、マイナス金利の利幅をムリに引き下げれば、銀行経営を圧迫するだけ。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「銀行はマイナス金利(による負担)を顧客に転嫁できないだろうから、利ざやはさらに縮小し、基礎体力低下をもたらす」と懸念した通り、金融機関の収益は悪化していく。


 景気の大動脈の銀行経営がショートすれば、日本経済全体がマヒしかねない。黒田総裁はきのうも「マイナス金利はいくらでも深掘りできる」と空威張りだったが、「やれるものならやってみろ!」だ。前出の斎藤満氏はこう指摘する。


「麻薬のような異次元緩和策がもう限界に達しているとはいえ、うかつに引き締めにかかれば、その副作用は計り知れません。日銀は国債利回りがマイナス圏に突入しても、年80兆円ペースで世に出回る国債の大半を買い占めています。損失覚悟で大量に国債を保有すれば日銀のバランスシートを毀損し、一歩一歩、破綻に近づいていく。日銀の自己資本は6兆円に過ぎませんから、時間の問題かも知れません。かといって莫大な国債を手放せば、金利の急上昇を招き、財政破綻の引き金となりかねません。緩めても引き締めても地獄の展開で、黒田総裁はすでに八方塞がり。追加緩和に動くどころか、打つ手ナシが真相です」


■失敗政策の賛成派だけで身の回りを固める愚


 黒田日銀の漂流を目の当たりにし、強欲マネーは手ぐすね引いている。大型連休中で日本が動けないことを尻目に、欧米市場では恐らく円買いトレードが一気に加速する。豊島&アソシエイツ代表の豊島逸夫氏は日経新聞(電子版)で、「円は1ドル=105円までの展開が視野に入る」と予想した。おおむね1ドル=110円程度である輸出大手の想定レートを、はるかに下回っていく。


 GW明けには株価もつられて大暴落。円相場も株式市場も、目も当てられない惨状が待ち構えていることだろう。


 ただでさえ、舵取りが難しい局面を迎えているのに、黒田総裁は完全に冷静さを失っているように見えるから、ますます心配になってくる。


 尋常とは思えないのが、着々と「イエスマン」で固めつつある日銀審議委員人事である。


 14年10月の追加緩和に反対した森本宜久(東電出身)の任期が昨年6月に切れると、後任には輸出企業を代表するトヨタ相談役の布野幸利氏が就任。今年1月のマイナス金利導入に反対した白井さゆり氏が3月に退任すると、後任にはリフレ派の桜井真氏が就いた。同じくマイナス金利に反対し、6月に任期を迎える三井住友銀出身の石田浩二氏の後釜には、緩和策支持派で新生銀の政井貴子執行役員が収まる。


 残る2人の緩和策反対派の審議委員の任期は来年7月で共に切れる。黒田総裁が任期を迎える頃には政策決定会合に臨む審議委員は皆、緩和賛成の“身内”だけになるのではないか。異常だ。


 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。


「中央銀行の独立性や使命を考えれば、日銀の審議委員には意見の多様性が求められます。ましてや、すでに失敗が目に見えている政策の賛成派ばかり集めるのは危険です。ブレーキ役を失って日銀の暴走を招き、通貨の信頼性すら劣化しかねません。裏を返せば、黒田総裁が身内で周りを固めたくなるのは自信の喪失を物語っています。もはや審議委員同士で意見を戦わせる余裕すらない証拠でしょう。ナチスドイツの敗色が濃厚となって、ごく一部の側近しか信用できなくなったヒトラーの末期さえ、想起させられるほどです。まさに“ハダカの王様”でマトモな神経とは思えない」


 落ち目の独裁者の姿すら重なってくるほどの麻薬漬け日本経済の末期症状である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK205] プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談
プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談【4/29 14:22】
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、5月6日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進7カ国(G7)の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。

日ロ首脳会談の日程は4月20日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」(外交筋)と受け止められている。

「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。

中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。

ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの2国間関係を「通常モード」(観測筋)に少しずつ近づけたい狙いがある。

ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。

プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは15日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。

日本だけではない。プーチン大統領は10月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。

情報提供:株式会社時事通信社
http://fx.dmm.com/market/news/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 松本文明副大臣の自民支部、妻に事務所家賃2000万円支出 公金還流か 妻マンションを自民支部事務所に、家賃支払い

松本文明副大臣の自民支部、妻に事務所家賃2000万円支出 公金還流か
The Huffington Post | 執筆者: 中野渉
メール
投稿日: 2016年04月29日 13時41分 JST 更新: 2016年04月29日 13時41分 JST

時事通信社
熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明・内閣府副大臣が代表を務める自民党支部が約10年間にわたり、松本氏の妻が所有する東京都内のマンションを事務所として使用し、計約2000万円の家賃を支払っていたこと、産経ニュースなどが4月29日に報じた。

関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第7選挙区支部」は、松本氏の妻が平成18年10月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月18〜19万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約2千万円に上るとみられる。

マンションは築40年以上の12階建てで、事務所は6階の一室(約69平方メートル)にある。26年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月19万1800円だった。松本氏の妻は産経新聞の取材に「母の遺産と私の貯金で購入し、事務所として賃貸契約を結んでいる。他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話した。
 
(松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 事務所は妻購入のマンション…「税金還流」と識者指摘 - 産経ニュースより 2016/04/29 05:00)
時事ドットコムニュースは「支部には政党交付金などとして税金が交付されており、公金の身内への環流として批判を呼びそうだ」と伝えた。

熊本地震で政府の現地対策本部長を務めていた松本氏は、21日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議を通じ、河野太郎防災担当相に自身らへの食事を差し入れるよう要請していたとして陳謝した。対策本部長は、就任5日となる20日に交代となっていた。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/28/story-of-fumiaki-matsumoto_n_9802842.html

 

松本文明氏
妻マンションを自民支部事務所に、家賃支払い

毎日新聞2016年4月29日 20時38分(最終更新 4月29日 20時38分) 

10年間で計2000万円
 熊本地震で国の現地対策本部長だった松本文明副内閣相(67)=比例東京=が代表を務める自民党東京都第7選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約10年間で計約2000万円を家賃として妻に支払っていたことがわかった。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「相場の家賃を支払い賃借してきたので法律上の問題はない」とコメントした。だが、税金が原資の政党交付金が支部に交付されており、公金が身内に還流していた形で、誤解を招くとして事務所の移転なども検討するという。

 支部の事務所は築40年以上のマンションの一室で、松本氏の妻が2006年10月に購入し、支部が妻と事務所の賃貸契約を結んだ。12〜14年の支部の政治資金収支報告書によると、毎月19万1800円を家賃として妻に支払っていた。

 
 松本氏は熊本地震の現地対策本部長として熊本入りし、政府とのテレビ会議で自身らへの食料提供を要請し、批判を浴びた。【山崎征克】
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/010/040000c


 
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 野田佳彦と藤井裕久。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160430
2016-04-30 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦と藤井裕久。

今年になって、藤井裕久が面白いことを言っている。

「三党合意は生きている」と。

野田グループだけが、「三党合意」、つまり「消費税増税」を守ると言っている。

無論、藤井裕久は、野田や野田グループがバカだと言いたいわけではない。

野田と野田グループが、まともだと賞讃しているのだ。

見上げた度胸である。言い換えれば、政治家失格である。


藤井裕久元財務相:「3党合意は生きている」−民進党結党後も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-29/O4QXV36S972E01
2016年3月29日 10:47 JST ブルームバーグ

▶3党合意を守るのは野田前首相らのグループ

▶17年4月の消費増税は絶対必要、軽減税率導入も「しょうがない」

民主党(現・民進党)、自民党、公明党で10%への消費税率の引き上げを決めた3党合意の立役者の1人である藤井裕久元財務相は、民主党と維新の党が合流して結成した民進党でも3党合意は維持されるとの見方を示した。合流前、両党間には消費税の扱いをめぐり隔たりがあった。

  28日、ブルームバーグのインタビューで語った。藤井氏は、新たに結党された民進党でも「3党合意は生きている。維持されないと駄目だ」と主張。今後3党合意を守っていくのは、藤井氏が財務相を務めていた時代に副大臣として同氏を支えた野田佳彦前首相、政務官だった古本伸一郎、大串博志両衆院議員らのグループになるとの見方を示す。藤井氏は2012年に政界を引退している

  民主党と維新の党は合流前、「軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない」とする統一見解で合意していた。維新の党は代表だった松野頼久氏が25日の会見で、「消費増税ができる経済状況ではない」として消費増税凍結を提案。これに対し、岡田克也氏は同日の民主党代表としての会見で、「無条件に消費税を上げることをやめるべきだとか、そういうことを言っているわけではない」と述べ、増税凍結には否定的な見解を示していた。

  藤井氏は、消費税は「絶対必要」と強調。消費増税を実現するためなら「軽減税率を受け入れてもしょうがない」と容認の構えを見せた。民進党で岡田氏は代表に就任、松野氏は役職から退き、維新の党出身者からは江田憲司氏が代表代行となった。江田氏は3党合意当時、消費増税に反対した旧みんなの党に所属していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 北海道5区補選‐続報2‐池田候補得票の謎〜信じられない真実(先住民族末裔の反乱)
北海道5区補選‐続報2‐池田候補得票の謎〜信じられない真実
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27965266.html
2016/4/30(土) 午前 0:38 先住民族末裔の反乱


 今回は自民候補に僅差で敗れたとされる池田候補の得票数を中心に分析を進めたい。
 前回、自民党候補者の得票数が平成26年と類似していると述べたが、池田候補の得票数は民主党と共産党の合計得票数に近似している。

  2016年衆議院議員補欠選挙(有権者数455,262人、投票率57.63%)
  和田義明   135,842票 得票率52.3%
  池田まき   123,517票 得票率47.7%

  2014年衆議院議員総選挙  [投票率58.43%]
  町村信孝   131,394票 得票率50.9%
  民主・共産計 126,498票 得票率49.1%

  2012年衆議院議員総選挙  [投票率60.18%]
  町村信孝   128,435票 得票率58.7%
  民主・共産計  90,497票 得票率41.3%

  2009年衆議院議員総選挙  [投票率76.32%]
  町村信孝   151,448票 得票率45.4%
  民主     182,136票 得票率54.6% 

  これから池田候補の得票数は、平成26年の民主・共産合計から3000票が逃げ、これが自民候補に流れたと数字上の説明はつく。
  この辻褄合わせの数字が、実は統計学的にも証明しうるのである。

  ここでも判り易くグラフを用いてみたい。

H28補欠選挙(池田)、平成26年衆議選(民主+共産)、平成24年(民主+共産)得票比較

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1tRNnQIlVYTvFIH2ANIWMkiS7rA-zn8X3S4fCf81neoc/pubchart?oid=1840376038&format=interactive


  これら3つのデータの相関係数は1.000で統計上同値である。特に平成26年民・共計と今回補欠選の池田候補の得票数は自治体別得票数もほぼ同値である。
  果たしてこんな絵空事のような現象が起きうるのだろうか。
  つまり今回補欠選においても、前回民主と共産に得票した有権者が、自治体ごとに「全く同一」の投票行動をとったことになる。
  客観的に考えて、このような現象は人為的・恣意的操作がなされない限り、“ありえない現象”と捉えざるを得ない。

  詳細データはメルマガに掲載するので参照いただきたい。

  こうして補欠選を振り返ると、投票率が低く、かつほぼ前回衆議院選挙並みに設定されていたことに気付くはずである。
  不正側にとって、投票率が70%以上に増大すると、アリバイ用の同一筆跡投票用紙の準備が追いつかず、大量のコピー投票用紙に頼らざるを得なくなるであろう。こうなれば、千歳市のような“あからさまな不正痕跡”が全国で噴出し、その火消しに追われる事態を招く。
また自公の組織票は均一化し大幅な変更ができないため、その集客所たる政党(維新の党、みんなの党など)が必要となるが、その維持コストと段階的粛清(みんなの党、大阪維新の会など)に無駄な工作費用と手間を要することは必至である。
 このような事情から、「何とか政権与党を勝利させる」トレンドを捏造する方法として、上記の手口で投票結果を無理強いで捻出したと私は考えている。


 期日前投票率の段階的上昇、投票率の逓減、一定数の自公組織票の幻影で勝利できる選挙結果シナリオ

 これら不正選挙の必須条件が維持すべく、マスコミを中心とした火消し工作員が蠢き、行政・司法が不正に加担し続ける限り、今後も民意が反映される公正かつ適正な民主選挙の実現は不可能であろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 衆参ダブル選などあり得ない!  満身創痍のアベノミクス、「三段跳び戦略」は出鼻をくじかれた(現代ビジネス)


衆参ダブル選などあり得ない!  満身創痍のアベノミクス、「三段跳び戦略」は出鼻をくじかれた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48571
2016年04月30日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■海外投資家「日本株買い越し」


2ヵ月余で14円もの円急騰劇に足をすくわれて高値から2割強の大幅安を強いられた日本株だが、先週までは「捨てる神」が「拾う神」に転じるが如くバリエーション面での割安感に加え、主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット。5月26〜27日)で安倍晋三首相が打ち出す大規模な財政出動など政策期待が急速に高まっていた。


事実、4月に入って欧米(カナダを含む)大手ヘッジファンド幹部や外国公的年金基金の運用責任者の来日が続いている。5月中旬にも運用資産1兆ドル(約110兆円)の米国最大規模のファンド幹部が来日する。


彼らは一様に首相官邸幹部をはじめ、日本銀行(黒田東彦総裁)、金融庁(森信親長官)、国際協力銀行(JBIC。渡辺博史総裁)などの幹部と面談、安倍政権の中長期経済政策について直接ヒアリングを行った上で日本株打診買いに傾斜しているようだった。


それは東京株式市場の直近の日経平均株価1万6,666円(4月28日の終値)に反映している。


東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は4月第1週(4−8日)に14週間ぶりに日本株買い越し(326億円)に転じ、第2週(11−15日)には前週の10倍もの買い越し額3,848億円、第3週(18−22日)が5,320億円と3週連続の大幅買い越しとなった。


■消費停滞が長引く可能性


ところが、である。4月28日の日本銀行政策決定会合は、金融市場が織り込んでいた追加緩和について「ゼロ回答」を示した。


市場関係者の落胆は想像を絶するものとなり、日経平均株価は一時、前日比560円安、そして円相場も3円近く円高・ドル安に突き進んだ。


財政と金融のポリシーミックスが望まれていたのに、黒田・日銀は市場期待を裏切ったことになる。再びの円高・株安局面が懸念される。


海外投資家は、実は2013年に「アベノミクス」期待から日本株約13兆円の大量買いを行ったが、安倍政権の成長戦略に具体性が乏しい、特に構造改革に斬り込めていないとして今年は年明けからわずか3ヵ月でその半分の約6兆円を売り逃げた。結果、3月期まで13週連続で売り越していた。


内閣府が5月18日に発表する1−3月期のGDP速報値は、消費停滞と外需減少による内外需要が前期比年率マイナス1%前後と2期連続のマイナスが見込まれ、景気停滞局面入りが想定されている。「ミニ景気後退局面」と名付けられた。


確かに、就業者数や雇用者数、新規求人数や有効求人倍率など雇用情勢は改善しているものの、民間消費は15年10−12月期から停滞が続いており、ミニ景気後退局面下で残業減少やボーナスの伸び鈍化が起こり、消費の停滞が長引く可能性が懸念されている。


しかも、内需の柱である設備投資の先行指標、機械受注の先行き不安も拭えないでいる。2月の船舶・電力を除くコア機械受注も前月比マイナス9.2%と、改めて中国や新興国の経済減速など外的要因による製造業の設備投資への慎重姿勢が際立っている。



■満身創痍のアベノミクス


だからこそ安倍官邸は、7月の参院選を念頭に伊勢志摩サミットの最重要課題を「経済」と位置付けて、熊本地震被災地復興のための16年度補正予算とは別に大規模な財政出動による景気対策でG7首脳は一致したと国内外にアピールする腹積もりなのだ。


と同時に、このG7サミットの前後に「骨太方針」、「日本再興戦略」、「1億総活躍社会プラン」、そして日本銀行の追加緩和、ゆうちょ銀行のリスク資産運用大幅増への転換など政策を総動員して一気に勝負に出たいということではないか。全てのベクトルは夏の選挙に向かっているのだ。


年初来の円高・株安に直撃されて満身創痍のアベノミクスを、ここでテコ入れして強靭化しなければ一敗地にまみれることになる。そこを海外の投資家は見ているのだ。そして彼らは安倍政権の「背水の陣」と言うべき政策期待で日本株への再回帰を図ろうとしていたのに、そのチャンスを奪ってしまったのだ。


財政・金融政策のフル動員を念頭に置く一部大手邦銀が描いていた参院選前の「為替1200円・株価2万円」シナリオは、見果てぬ夢に終わってしまうのではないか。


そして安倍官邸が想定していた三段跳び戦略――「ホップ」(日銀の追加緩和)、「ステップ」(G7サミット前の財政出動)、「ジャンプ」(サミット後の消費増税再延期表明)――は、出鼻を挫かれたことになる。


衆参同日選挙はあり得ない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり…… もはや先進国とは言えないのでは? 週刊現代

日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり…… もはや先進国とは言えないのでは? 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48541
『週刊現代』2016年5月7・14日号 :現代ビジネス


■「メディアの独立」の危機

日本の報道の自由の危機。前回はパナマ文書の関係で、日本企業などについて大手メディアがほとんど報道しないことを指摘したばかりだが、またしても日本の報道の自由に関連して、大きなニュースが2つあった。

1つは、国連人権理事会特別報告者、デビッド・ケイ氏が日本に派遣されてきたことだ。国連人権理事会とは、人権擁護のための国連の機関で、各国政府に勧告を行うなどの役割を果たしている。

この理事会が特別報告者を派遣して調査するということは、国連が日本の「報道の自由について」心配しているということだ。しかし、心配されると困る人たちがいる。

安倍晋三首相と菅義偉官房長官だ。そもそもこの調査は、昨年12月に予定されていたのだが、日本政府は、'16年秋までの延期を求め、ドタキャンしてしまった。予算編成が忙しいからというのだが、それは嘘。夏の参議院選挙前に、日本政府の報道抑圧を批判する勧告を出されると政権として困るということなのだ。

だが、ケイ氏が粘り強く早期の訪日実現を求めたことで政府が折れ、今回の調査が実現された。安倍政権としては、4月の調査なら、報告書は春の人権理事会には間に合わず、先送りできるという読みだろう。

しかし、世の中そう甘くはない。ケイ氏が帰国前に記者会見を行うと発表したのだ。

■もはや先進国とは言えない……

実は、私も4月16日に2時間ほどケイ氏と話す機会を得た。私は、'14年11月に自民党が出した在京キー局宛の圧力文書や、一般にはあまり知られていないが、同じく11月に出した報道ステーションのプロデューサー宛の圧力文書のコピー、'15年2月の複数のテレビ局の政治部記者による菅官房長官とのオフレコ懇談のメモなどを提出した。

4月19日の記者会見では、ケイ氏は驚くほど率直な政府批判と政策提言を発表した。特に、最重点課題の「メディアの独立」については、テレビ局について、独立規制機関の設立や、「政治的に公平」であることを求め、恣意的に運用されかねない放送法4条の廃止を提言。

日本のメディアには、記者クラブの廃止や新聞・テレビ・ネットを横断する組織を作って政府の圧力と戦えと提言した。政府批判と同時に、痛烈なメディア批判でもある。

さて、これほど重要な会見だったのだが、驚くべきことに、当日夜のテレビも翌朝の新聞もまったくこれを報じないか、あるいは報じたとしても、極めて通り一遍の簡単な扱いで終わってしまった。

16日のケイ氏との会談後の立ち話で、「記者会見をちゃんと報道できるか否かが、日本のマスコミにとっての『テスト』だね」と話していたのだが……。

2つ目のニュースは、4月20日の「国境なき記者団」による「'16年報道の自由度ランキング」の発表だ。日本の順位は、72位。'15年からなんと11位も下がった。こんな状況では、もはや先進国とは言えない。当然の評価だが、悲しくなってくる。

それでもなお、国内主要メディアは政府に抵抗せず、国連の危惧にも反応しない。国民も重大な危機に気づくことができない。「八方塞がり」。最後に思い浮かんだのは、この言葉だ。

『週刊現代』2016年5月7・14日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK205] <NHK籾井会長の問題発言>「政府公式発表」以外を排除する傾向は報道機関としての危機(メディアゴン)

<NHK籾井会長の問題発言>「政府公式発表」以外を排除する傾向は報道機関としての危機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00010002-mediagong-ent
メディアゴン 4月30日(土)7時50分配信


吉野嘉高[筑紫女学園大学・教授/元フジテレビ・プロデューサー]

***

NHK会長の問題発言が波紋を呼んでいる。

今月20日、NHKの災害対策本部会議で籾井勝人会長は、原発関連の報道について、

「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」
「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」

などと指示していたと朝日新聞(2016/4/24・4/27)は伝えている。
この発言は事実上、

「原発に関する報道では、政府や原子力規制委員会の公式発表のみ伝えて、原発の安全性に疑問を投げかける専門家の意見は取り上げるな」

と部下に指示しているのと同じだ。

NHKは政府や原子力規制委員会の広報ではない。そんなわかりきったことをわざわざ確認しなくてはならないご時世になっていることに思い至り背筋が寒くなる。言うまでもなくNHKを含め報道機関は独自の批判的な視点から「公式発表」を点検するのも重要な使命だが、籾井会長はそんなことには考え及ばないらしい。

そもそも籾井会長がいう「不安をかき立てる情報」とは何なのか?

東日本大震災発生時の報道を振り返ってみよう。震災発生直後の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」のデータはまさに「不安をかき立てる情報」であった。当時の菅政権は福島原発の周辺住民がパニックになるのを恐れ、そのデータの隠ぺいに走ったとされる。結果、肝心の避難の際には全く活用されなかった。

このほかにも核燃料が解け落ちるメルトダウンや汚染水の海への流出に関する情報は「不安をかき立てる」ため公表されず、発生後ずいぶん時間が経ってからニュースになっている。皮肉なことに「不安をかき立てる情報」を隠ぺいしたがる政府や東電の体質が明らかになればなるほど、逆に国民の不安は募っていったのだ。

当時のニュース報道の教訓を生かして、改めてNHKは原発に関する事実や様々な見解を隠さずにきちんと伝えてほしい。日本は地震大国。私たちはパニックに陥らずに現実に向き合えるだけのリテラシーと冷静さを持ち合わせているはずだ。

地震学の専門家からは川内原発周辺の活断層が大きく動く可能性が指摘されているし、一度停止するべきという意見もある。一方で、停止に反対する人にも隠された言い分があるだろう。政治的な駆け引きや日本経済への影響、再稼働を決めた人たちの面子・・・原発問題の背景には「公式発表」ではわからない事実がいくつもあるはずだ。九州に住んでいて今も時々余震を感じる筆者は、それらをすべて知っておきたい。

籾井会長は、彼なりの責任感や使命感から原発関連の情報に多様性をもたせたくないのであろうが、報道はなによりも「事実」を伝えることを優先するべきだろう。それによって人々の生命が救われることがあるかもしれない。NHKは、「事実」の伝達より「国益」を優先し大本営発表を続けた戦時中の報道機関のようになってはならない。

ネガティブに考えて、もしも籾井会長が指示した通りに「公式情報」以外の情報を排除する傾向がNHKに表れ始めているとしたら明らかに時代を逆走している。

報道機関としての緩やかな死へと向かっているのではないか。

吉野嘉高[筑紫女学園大学・教授/元フジテレビ・プロデューサー]


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪火に油≫安倍総理が憲法9条改正に言及「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか」
【火に油】安倍総理が憲法9条改正に言及「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16355
2016/04/30 健康になるためのブログ







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol

安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、憲法9条について「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。


 夏の参院選で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保をめざすのかと問われると、「私たちだけで3分の2を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」とし、野党も取り込んで3分の2をめざす考えを示した。また、「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とし、改正に消極的な野党を牽制(けんせい)した。


以下ネットの反応。






















憲法って権力(政治家)を縛るものだから、国民が変える必要があるという思いが高まらなきゃ議論なんてすべきじゃないんですよね。そして、現状は改憲して欲しいなんて声は非常に小さいわけです。参院選でも重要視するのは社会保障と経済ですからね。


そして、改憲の話で憲法学者を持ち出す安倍総理のセンスの悪さ(笑)。「じゃあ安保法はどうなんだ?」と国民が去年の夏を思い出しちゃうじゃないですかね。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省 英語では「非人間的」とは書かれていない 
広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省
英語では「非人間的」とは書かれていない
2016.4.30(土) 古森 義久
核のない世界へ「広島宣言」採択 G7外相会合が閉幕
広島の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花したのち写真撮影に臨む(後列左から)松井一實・広島市長、フェデリカ・モゲリーニEU外交安全保障上級代表、カナダのステファン・ディオン外相、フィリップ・ハモンド英外相、ジョン・ケリー米国務長官、岸田文雄外相、フランクワルター・シュタインマイヤー独外相、パオロ・ジェンティローニ伊外相、ジャンマルク・エロー仏外相、湯崎英彦・広島県知事(2016年4月11日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
 オバマ米大統領が広島訪問を検討していることが伝えられ、原爆投下をめぐる議論が改めて国際的に浮上している。その中で、4月中旬にG7(主要7カ国)外相が広島市で採択した「広島宣言」を日本外務省が意図的に誤訳したことが、ゆがんだ影を広げ始めた。

 広島宣言はもともと英文で発表された。外務省によるその日本語訳を読むと、各国外相が広島や長崎への原爆投下を「非人間的」な行為として認めたかのように読める。だが、原文はそんなことは述べていないのだ。

 この誤訳はすでに一部のメディアで提起されたが、外務省側は認めようとせず、訂正していない。誤訳をそのまま公式サイトに乗せ、声明の内容として伝えているのだ。

 英語の「human」は言うまでもなく「人間の」とか「人間的」という意味である。だが、日本の外務省はこの言葉を「非人間的」という正反対の意味の日本語に訳している。

 その意図は日本国民への一種のおもねりとも映る。「主要各国の外相たちが日本への原爆投下を非人間的な行動だと認めた」ような印象を日本国内に与えたいということなのだろう。

「human suffering」が「非人間的な苦難」?

 この広島宣言は広島市で開かれたG7外相会議で4月11日に採択された。正式には「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」と題された声明である。

 問題の部分は以下のような文章だった。

The people of Hiroshima and Nagasaki experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings and have rebuilt their cities so impressively.

 日本外務省はこの記述を日本語に訳し、次のような「仮訳」として発表した。

「広島及び長崎の人々は,原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し,そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた」

 英語の原文では、「広島と長崎の人々」が原爆投下の結果として「human suffering」、つまり「人間的な苦痛」を経験したと書かれている。「human suffering」は「人間的な苦痛」でも「人間としての苦難」と訳してもよいだろう。

 だが外務省訳では、「human suffering」が「非人間的な苦難」とされている。「人間」という部分が「非人間」になっているのだ。

 日本人が読めば、原爆投下の当事国の国務長官(外務大臣に相当)までが名を連ねた外相宣言で、広島と長崎への原爆投下は「非人間的な」行動だったと認めたと受け止めるだろう。しかし英語の原文を読めば、そんな解釈はまったく生まれてこない。

政治的意図が込められた誤訳

 こうした動きの背景には、日本政府が長年、広島と長崎への原爆投下が「非人道的な行動」であると訴え、それに対する同意を世界各国から取りつけようとしてきた経緯がある。今回の「非人間的」という表現も意味合いとしては「非人道的」に近い。

 今回の故意的な誤訳には、日本国内に向けて、特に広島や長崎の悲劇を訴える反核活動家たちに向けて、日本政府の主張が各国に受け入れられるようになった成果を訴える狙いが透けて見える。

 だが、純粋に英語から日本語への翻訳としてみても、「human」を「非人間的な」と訳すのはあまりにも無理がある。日本側の核問題や翻訳の専門家たちも外務省の訳の不自然さを指摘し、「human suffering」はせいぜい「人的苦痛」「人間が経験する苦痛」と訳すのが適切だろういう見解を示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46746
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 中高生1万人憲法アンケート/「18歳選挙 行く」7割近く/「9条役立つ」7割超/高校授業料「無償化復活を」5割
憲法9条7年前に比べて「役立ったと思う」が増えました







「しんぶん赤旗」 2016年4月28日(木)
中高生1万人憲法アンケート/「18歳選挙 行く」7割近く/「9条役立つ」7割超/高校授業料「無償化復活を」5割 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042801_04_1.html  

 高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した2015年度高校生・中学生1万人憲法アンケートで、高校生の61・9%、中学生の66・7%が「18歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。(グラフ1)

 高校生の72・8%、中学生の76・2%が「憲法9条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。7年前に比べて「役立ったと思う」が増えました(グラフ2)。「憲法を変えない方がいい」は高校生の60・3%、中学生の68・1%でした。

 戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由(複数回答)では、「憲法があるから」が最多で45・2%。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」(29・3%)、「日米安全保障条約があるから」(25・3%)、「平和を求める運動があるから」(18・2%)の順でした。

 自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質問。平和にかんするものが51%と前回より増えています。

 格差と貧困が広がるなか、経済的支援にかんする質問も実施。高校授業料無償化への所得制限導入では「無償化を復活すべき」が5割でした。

 働く権利では、4割が保障されていないと回答。その理由の内訳では、景気の問題だとする回答が減り、企業の果たす責任の問題だとする高校生の割合が増えました。

 同委員会の坂本次男事務局次長は「18歳選挙権を前に『自分たちのことは自分で決めたい』『若い世代の意見を反映してほしい』などの願いが見えてきた。今は学校で議論ができるチャンスだと思う」と強調。子ども全国センターの浅田明日香事務局長は「高校生になってからではなく、小さな段階から主権者教育を積み重ねていくことが大事。多くの市民や学校で活用してほしい」と呼びかけました。

 同調査は1977年度から4、5年おきに実施され、10回目の今回調査(15年10〜11月実施)は初めて中学3年生も対象に。28都道府県の134校、計1万969人の中高生から寄せられました。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/334.html
記事 [政治・選挙・NHK205] 稲田が「ともみ酒」訴訟でも敗訴+昭恵夫人の名言+閣僚の靖国参拝(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24342103/
2016年 04月 30

 最初にチョット目に止まったニュースを一つ。

 安倍昭恵夫人が、三重県桑名市で開催中のジュニア・サミットを視察した後、安倍首相にこんなことを言ったという。(@@)

『安倍昭恵夫人「ジュニアの方が首脳より世界を考えている」

 安倍晋三首相は27日、三重県桑名市で開催中の子供版サミット「ジュニア・サミット」に参加している先進7カ国(G7)の高校生らの表敬を官邸で受けた。首相はあいさつで、ジュニア・サミットを視察した昭恵夫人から「(主要国首脳会議よりも)ジュニアの方が純粋にもっといい議論ができるのではないか」と指摘されたことを紹介し、会場の笑いを誘った。

 26日にジュニア・サミットで高校生たちの白熱した議論を目にした昭恵夫人は、首相に「G7はそれぞれの首脳が国益を代表する立場だが、ジュニアの皆さんは本当に真に世界のためだけを考えている」と直言。

 首相はあいさつで「決してそんなことはないとは思うが、それも一つの貴重な意見かなと思う」と認め、「ジュニア・サミットの成果をG7のリーダーがしっかりと受け止めていかなければならない」と述べた。1カ月後に迫った本番の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、改めて気を引き締めた。(産経新聞16年4月27日)』

 いや〜、決してそんなことはあるでしょ〜。(・・)

 とりわけ日本の首相は「国民より国家が先にありき」「国民の利益より国益優先」(さらには「自分の名誉や岸・安倍家のレジェンド残しが優先」で有名な人だからね〜。(ーー゛)
http://mewrun7.exblog.jp/24303897/
 それに、昭恵夫人が指摘していたように、アブナイ本質を有している人だし。^^;(『安倍夫人が、首相の危険な本質を暴露+熊本の地震&原発&自民の調査』)

 で、今回の昭恵夫人の指摘も、なかなか鋭いものがあったかも、と感じたmewなのだった。(・・) <折角、いいこと言っても、結局はガス抜き役で終わっちゃうのよね。(~_~;)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 話は変わって・・・。

 先週、靖国神社では春季例大祭が行なわれたのだが。安倍首相は、毎度のごとく、私費で真榊を奉納。
 安倍内閣からは高市総務大臣、岩城法務大臣が参拝。さらに自民党三役では、稲田政調会長が28日の「主権回復の日」に合わせて参拝したという。(@@) 

『東京・九段北の靖国神社春季例大祭(21〜23日)に合わせ、高市総務相は22日、同神社を参拝した。
 参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた。

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)のメンバー92人も靖国神社を参拝した。政府からは高鳥修一・内閣府副大臣ら6人が参加した。党別では自民党79人、民進党4人、おおさか維新の会3人、日本のこころを大切にする党2人、無所属4人だった。(読売新聞16年4月22日)』

『岩城光英法相は23日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。2015年10月に法相に就任した岩城氏は、同年秋の例大祭にも参拝している。
 参拝後、岩城氏は記者団に「国のために戦われ、尊い命をささげられたご英霊に対し、感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納め、私人として参拝したとも語った。

 21〜23日の春季例大祭期間中、安倍内閣の閣僚の参拝は高市早苗総務相に続いて2人目。安倍晋三首相は春季例大祭に合わせた参拝は見送り、祭具の真榊(まさかき)を奉納した。(時事通信16年4月23日)』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。

 稲田政調会長:「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。主権国家としてしっかりと歩んでいくという思いを込めて、この日に参拝を続けています」
 稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。(ANN16年4月28日)』

* * * * *

 そして、これは『稲田が敗訴〜在特会との関係を裁判所が認定+安倍復活の立役者http://mewrun7.exblog.jp/24212297/』の続報になるのだが。
 その稲田朋美氏が、週刊新潮に連続して敗訴したという話を・・・。

 稲田朋美氏は、日本会議系の超保守派として活躍。自らも「伝統と創造の会」を率いるかたわら、安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも役員として貢献。
 安倍首相は、稲田氏を次期(or次の次?)首相にしたいと考え、内閣特命大臣、政調会長と要職に起用して、実績を積み重ねさせようとしている。(-_-;)

 その稲田氏が、在特会との関係を週刊誌に取り上げられたことに怒り、名誉毀損で提訴したものの、敗訴したのであるが。
 もう一つ、稲田氏が「ともみ酒」を地元の献金企業に贈呈していたと報じた週刊誌を提訴した訴訟でも、敗訴してしまったという。(~_~;)

(関連記事・『安倍っ娘・稲田に「ともみ酒」の疑惑が+稲田のアブナイ経歴&首相にするな!』http://mewrun7.exblog.jp/22967171

* * * * *

<スラップ訴訟・・・SLAPPは『Strategic Lawsuit Against Public Participation』の略語
公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟。『公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること』(SLAPP Information Centerのサイトより>

『稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな

 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。

 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」(新潮社)に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。

 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

 このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。

 〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉

 まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。
 だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。

 それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

 まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

 たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。
 また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」(小学館)に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。

 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。

 しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。
 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。(宮島みつや)(リテラ16年4月28日)』

* * * * *

 メディア支配によって政治権力の強化を図る安倍官邸&自民党は、訴訟を用いてメディアを黙らせようと、そして「報道の自由」を萎縮させようとしている面もあるわけで。
 毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うと同時に「絶対に稲田朋美を首相なんかにさせないぞ!」と、強く強く誓うmewなのだった。(@@)

  THANKS   

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 熊本も大分も福島もほったらかしにして、ペテン総理は「いい旅夢気分」で外遊へ&差し入れおねだりのオニギリ議員に税金ドロボー

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-8b2e.html
2016年4月30日 くろねこの短語


熊本も大分も福島もほったらかしにして、ペテン総理は「いい旅夢気分」で外遊へ&差し入れおねだりのオニギリ議員に税金ドロボー疑惑!?


 大分県由布市で震度5強の地震。熊本から始まった地震は確実に広がっているようで、熊本地震というよりは熊本・大分大地震または中九州大地震と呼び方を変えたほうがいいんじゃないのだろうか。

 専門家ですら予測のつかない地震で、周辺の原発への影響だって危惧されているこのタイミングで、なんとまあペテン総理を筆頭に閣僚の何人かが外遊と洒落こむとか。ペテン総理の外遊目的は伊勢・志麻サミットのご挨拶ということで、イタリア、フランス、ドイツ、イギリスに「いい旅夢気分」(c日刊ゲンダイ)だそうだ。

 福島第一原発ではメルトダウンした使用済み核燃料がどうなっているか皆目検討もつかず、放射能汚染水はようしゃなく太平洋に流れ出し、そこに加えての熊本・大分の大地震だってのに、なんとも呑気な父さんしてくれるものだ。「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに3度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」と元レバノン大使の天木氏が指摘しているけど、おっしゃる通りだろう。

 しかも、ペテン総理をはじめとする政治家シェンシェイの外遊には、総額5億円ほどの税金が使われるとか。熊本・大分大地震では復興支援の宝くじを発売するそうだが、だったらこの5億円も支援金に回すのが筋ってもんじゃないのか。そうそう、国会議員の歳費だって東日本大震災以前の水準にチャッカリと戻したんだから、その分も復興支援として改めて歳費削減するのがいいんじゃないの。身を切るってのはそういうことだ。

・熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580/1

 でもって、差し入れおねだりして熊本地震の政府現地対策本部長をクビになったオニギリ松本に政治資金の怪しい流れが発覚した。なんでも、オニギリ松本が代表の政党支部が「約10年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約2千万円を支出していた」そうだ。

 よくある手口で、政治資金ってのは自分の金と思っているからこういうことを平気でしちゃうんだね。政治資金の中には政党交付金からの分配金なんかもあるわけで、典型的な税金ドロボーです。政治が家業の世襲議員がはびこるようになってから、永田町は「政治はビジネス」っていう輩ばかりになっちゃいましたからね。

・松本副大臣の政党支部、18年から妻に事務所費2000万円
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000079-san-soci

 踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々・・・というわけで、税金は政治家シェンシェイの私服をますます私肥やしていくってわけです。殴るぞ、ったく!



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに(リテラ)
              (イメージ画像は『朝日新聞』2014年8月5日朝刊より)


急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに
http://lite-ra.com/2016/04/asyuracom-2200.html
2016.04.30. 急死した元朝日主筆を右派がデマ攻撃  リテラ


 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が、4月28日、訪問先の中国北京のホテルで亡くなっているのが発見された。報道によれば外傷はなく、病死とみられている。68歳、突然の訃報だった。

 若宮氏は1970年に東京大学を卒業後、朝日新聞に入社。政治記者として自民党の宏池会を担当するなどキャリアを積み重ね、2002年より論説主幹、11年より主筆を務めた。“朝日新聞的リベラル”の象徴的存在として認知している人も多いだろう。

 一方、予期されることではあったが、ネット上では若宮氏死去に際して、引用するのもためらうほどの罵詈雑言が飛び交っている。

〈ざまあみろ売国奴。地獄で懺悔してきな、悪党〉〈国賊がひとり減って誠に清々しい〉〈売国奴死す。御冥福お祈り致しません。38度線に骨でも巻いてもらえや〉〈正直、反日的なことを発信する迷惑な人間が死んだのは日本にとってプラスだと思う〉などなど……。

 品性下劣さに吐き気を催すが、さらに作家の百田尚樹氏にいたっては、ツイッターでこんな陰謀論まで披露する有様だった。

〈これは私の妄想です。
もし中国のハニートラップにかかり、あるいは金を貰ったりして、中国の利益になるような報道記事をいくつも書いた日本人記者がいたとして、彼が晩年その行いを反省したとしたら…。
ヤバいことをいろいろ知っている彼を、中国はどうするだろうか。〉(4月29日)

 反論する術を持たない死者に向かって、一方的に「売国奴」「国賊」と悪罵を連ね、“中国のスパイ”扱いしたあげく“謀殺されて当然”などと、いったい、連中はどんな思考回路をしているのだろう。

 しかも、こうした“若宮ディス”の根拠のひとつとしてがなりたてられているのが、“若宮は「安倍叩きは朝日の社是」と得意げに言っていた”なる逸話。これをもってして若宮氏を“極左反日メディアの大ボス”みたいにいうのだから呆れはてる。

 だいたい、若宮氏の手がけた社説やコラムを少しでも読めば、彼が、ごくごく穏健派のリベラル保守であることは誰にでも分かるし、というか、その“「安倍叩きは朝日の社是」と若宮が言った”なる物語自体が大ウソ、安倍応援団が連携して仕込んだデマゴギーだ。どうやら連中には、血眼になって死者を愚弄するほどに人間性も欠けていれば、常識的に情報を精査する能力も欠如しているらしい。

 そもそも、この「安倍叩きは朝日の社是」デマの発端は、自民党総裁選直前の2012年9月に出版された『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という一冊の本にある。報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長である自称文芸評論家・小川榮太郎氏のデビュー作で、安倍氏の人柄や政治家としての素質と功績をひたすら称揚する“安倍礼賛本”だ。

 同書は、無名の「文藝評論家」による処女作にもかかわらずベストセラーとなり、安倍首相復権の第一歩につながったと言われる。だが、以前本サイトでお伝えしたとおり、この本は安倍氏とその応援団の仕掛けによって世に送り出されたものだった。事実、安倍氏の資金管理団体である晋和会が数百万円分も“爆買い”していたことも判明。はなから、安倍待望論の世論形成のためのツールだったのだ。

 実は、同書が安倍氏のイメージ回復のため、まっさきに矛を向けたのが、朝日新聞だった。小川氏は冒頭で、「安倍の葬式はうちで出す」と朝日幹部が発言したとして、〈この「大新聞」の安倍への憎悪は、本物だった〉と書く。そして、安倍氏再登板運動を牽引し、同書の中心的仕掛け人でもあった政治評論家・三宅久之氏から〈次のような話を聞いたことがある〉と切り出す。

〈朝日新聞論説主幹の若宮啓文と会った時ね、「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?」と聞いたら、若宮は言下に「できません」と言うんですよ。で、「何故だ?」と聞いたら「社是だからです」と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。〉

 しかし、この「証言」は、小川氏が同書の中で〈ちなみに右記の発言を私は当人達に確認していない。確認するまでもないのだ〉と開き直っているように、なんの裏付けもないもの。当然、録音テープやメモなどの物証も存在しないだろう。もっと言えば、そもそも小川氏は三宅氏の“子飼い”と呼ぶべき弟子であり、証言者と取材者との関係を考えると、客観性がまったく担保されていない。つまり、どう小川氏に好意的に捉えたとしても、せいぜい“都市伝説”レベルの記述にすぎないのだ。

 にもかかわらず、『約束の日』発売から数日後、なんと、これまた安倍応援団の筆頭株である阿比留瑠比記者が、産経新聞ウェブ版で同書にある三宅氏の「証言」をモロに紹介した書評を掲載。しかも〈安倍叩きは「朝日の社是」〉と見出しを立てて、〈(朝日は)政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべき〉などと騒ぎ立てたものだから、ネット上で瞬く間に拡散した。その後も、百田氏など安倍応援団がさかんに「有名な話」として引用しまくったことで、右派論壇やネトウヨ界隈を超え、いつの間にかさも“事実”であるかのように流通してしまったのである。

 しかも最悪なのが、当然のように安倍首相もこの“噂”を政治利用したことだ。安倍首相は、14年10月30日の衆院予算委で、暗に若宮氏を指して「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということです」などと述べ、朝日を“捏造メディア”と攻撃。もちろん、その年の慰安婦報道訂正に端を発した一連の“朝日バッシング”に、油を注ぐ意図があったのは間違いないだろう。

 一方、朝日新聞社はこの安倍首相の答弁について、14年10月31日付朝刊で〈朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません〉と断言。そして、若宮氏自身もこのように全面否定している。

〈驚いて(三宅氏に)電話しましたよ。そうしたら、三宅さんは「いや、たしかにそう言ったよ」と。だったらどこで言ったのかと聞いたら、「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」とそういう話だったんです。だから「いや、それは三宅さんの勘違いですよ。そもそも私は『社是』とか『国是』なんて言葉はあんまり好きじゃないし、どこかでそんなことを言うことなんてない。想像さえつかない」と。だから、本でその話を読んだときも本当に狐につままれたような気持ちだったんですよ。〉(ウェブメディア「現代ビジネス」15年5月2日付より)

 これは田原総一朗氏との対談記事での発言だが、さらに若宮氏は「言った言わないの水掛け論」で終わらせないよう、「社是」発言のありえなさの証明としてこう続ける。

〈それで『約束の日』を出した幻冬舎に、まだ私が朝日新聞にいた頃の話なので、朝日新聞社として厳重に抗議文を出したんです。そのときに「三宅さんが言っているように、朝日新聞が安倍さんのいいことを褒めずにすべて叩いたかどうか、事実で証明しましょう」ということで、いくつか私の論説主幹時代の社説をコピーしてそれをつけて出したんですよ。
 そうすると、ハッキリわかったのは、少なくとも三つの社説で安倍政権を高く評価しているんですね。そういうこともあるから、もし社是だったら私は社是に反したということになるわけですよ。でも、そんなことはあり得ない。〉(前出「現代ビジネス」より)

 ちなみに、若宮氏は、百田氏が田原氏との対談本『愛国論』(KKベストセラーズ)でこの「安倍叩きは朝日の社是」発言を事実のように語ったことについても、版元に「厳重抗議」をしたという。事実、百田氏自身も4月29日にツイッターで若宮氏から謝罪訂正を求める内容証明付郵便が送られてきたことを認めている。

 若宮氏がここまで徹底して発言を否定し、抗議を行ったのは当然だろう。そもそも安倍氏とその応援団の仕掛けで世に出た『約束の日』の“与太話”が、いつの間にか「事実」のように流布され、しかも安倍首相自身がこれを根拠に攻撃してきたのだ。まさに風説の流布である。

 ところが、冒頭で挙げたように、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、こうした経緯をネグって、ひたすら若宮氏を“「安倍叩きは朝日の社是」と公言した反日マスコミの大ボス”扱い。何度でも繰り返すが、若宮氏がもう自らの口で反論できないのをいいことに、こうして悪罵し続ける様は、1ミリの品性もなければ知性もない。まぎれもなく“カス”である。

 最後にひとつだけ、そんなネトウヨたちに言っておきたいことがある。

 若宮氏は、君たちがイメージしているガッチガチの護憲派でもなければ、ましてや“9条信者”でもなかった。朝日主筆としての若宮氏の最後の仕事である13年1月12日付コラムでも〈9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった〉と書いている。正直に言えば個人的には首肯しかねる意見ではあるが、しかし、それでも若宮氏が改憲に慎重さを求めて止まなかったのは、〈9条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり、自衛隊は国民に広く定着、そのことが周辺国にも安心感を与えてきた〉という事実があってのことだ。

〈刺激と反発の悪循環は止めなければならない。周辺国の指導者にも日本のリーダーにも、ぜひ考えてもらいたいことである。〉

 そう朝日主筆として結んだ若宮氏に対して、「無能なサヨク工作員を中国が粛清か?」「スパイが雇用主に粛清された、ってことでFA?」などとほざいているネット民たち。本当に、やりきれない。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 歴史問題をごまかして政治決着を繰り返す安倍首相の大罪  天木直人
原爆慰霊碑に献花する(左から)岸田文雄外相、ケリー米国務長官、ハモンド英外相=広島市の平和記念公園で2016年4月11日、川平愛撮影 :毎日新聞


歴史問題をごまかして政治決着を繰り返す安倍首相の大罪
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/30/post-4432/
30Apr2016 天木直人の公式ブログ


 これから書くことは、とても重要な視点であると自画自賛するが、はたして読者はどう判断するだろう。

 オバマ大統領の広島訪問がほぼ確実視されるなかで、それを手放しで歓迎できないとする意見が見られるようになった。

 たとえば4月28日の毎日新聞「記者の目」で、広島支局の竹内麻子記者が書いている。

 オバマ大統領には被爆者に会ってその声に耳を傾けてほしいと。

 原爆投下の事実と向き合って核兵器がもたらす悲惨さを米国や世界に発して欲しいと。

 たとえば4月29日の朝日新聞「余滴」で、社会部の加戸靖史記者が書いている。

 オバマ大統領の広島訪問が実現しても、割り切れない気持ちが残ると。

 オバマ大統領は「核兵器のない世界」の理想を語るだろう。しかし、その前にぜひ被爆者の言葉に耳を傾けてほしいと。

 いずれも比較的若い記者だ。

 なぜ、若い記者からこのような意見が出てくるのか。

 それは、若い世代に語り継がれていく歴史が、曖昧な形でやり過ごされてはいけないと言う思いがあるからに違いない。

 もしオバマ大統領の広島実現が、報道されている通りの形で行われるなら、日米双方の思惑の違いが残ったまま、米国大統領の歴史的広島訪問という「偉業」だけが残り、それ以降、この問題は終わってしまう。

 米国大統領のはじめての被爆地訪問は「偉業」である事に間違いないから、誰もそれを正面から批判できない、しない。

 「偉業」を成し遂げたオバマ大統領と安倍首相の功績だけが喧伝され、歴史に刻まれる。

 原爆を人類に投下した唯一の国である米国と、投下された唯一の国である日本との真の和解は、うやむやのまま歴史の彼方に追いやられることになる。

 二度とこの話が持ち出されることはないだろう。

 そういえば、つい最近、同じような事を我々は目撃したような気がする。

 その通りだ。

 昨年12月の慰安婦問題についての日韓合意であり、その半年ほど前の8月の安倍談話である。

 いずれも表面的には歴史問題に決着をつけた形となった。

 しかし、一番重要な歴史認識のところがまったく曖昧にされたままだ。

 和解どころか対立したままだ。

 それにもかかわらず、歴史問題の決着という「偉業」だけが語り継がれていく事になる。

 それを目撃した我々が生きているうちはまだいい。

 しかし、若い世代がすべての時代になれば、すべてが忘れ去られ、「偉業」だけが残ることになる。

 みずからの手柄のために、歴史問題を曖昧決着し続ける安倍首相は、はかりしれないほど罪深いと思う(了)


            ◇

<記者の目>被爆地・広島でG7外相会合=竹内麻子(広島支局)
http://mainichi.jp/articles/20160428/org/00m/070/004000c
2016年4月28日 毎日新聞

被爆者の声、耳を傾けて

 米国のオバマ大統領が被爆地・広島を訪問する可能性が高まっている。米軍が原爆を投下してから71年。実現すれば歴史的な出来事になる。この道筋を開いたのは、今月11日、主要7カ国(G7)外相会合で広島市を訪れたケリー米国務長官らの平和記念公園訪問だ。私はこの日、ケリー氏の行動を取材して人間味を感じ、「被爆者の思いが通じるかもしれない」と希望を見いだす一方、被爆者の声を直接聞かなかったことにひどく失望した。オバマ氏が広島で、米国の原爆投下という行為に今度こそ正面から向き合うことを願っている。

71年前のあの日、忘れ得ぬ苦しみ

 平和記念公園にある原爆資料館をケリー氏らが見学する様子は、私たち報道陣には公開されなかった。資料館には原爆の悲惨さを伝える被爆者の写真や遺品などがあるが、ケリー氏が何を見て、どんな表情をしたのか分からない。ただ、資料館の芳名録にこう残している。「世界中全ての人が、資料館の持つ力を目で見て感じるべきだ」

 ケリー氏は心を揺り動かされたのだろう。原爆慰霊碑に献花した後、岸田文雄外相に耳打ちし、急きょルートを変えた。警備の警察官らが大慌てで走り出す中、原爆ドームまで数百メートル歩き、松井一実市長に「どこで原爆が爆発したのか」と尋ねたという。この行動はとても人間的だと思った。この場所を訪れた人が抱く、原爆について知らなくてはならないという思いを、ケリー氏も共有したようだ。

 東京都生まれの私が初めて資料館を訪れたのは、父の転勤で広島市に移った小学5年の時だ。熱線を浴びて皮膚が焼けただれた被爆者の写真は恐ろしかったが、目をそらせなかった。友人の多くは被爆3世。それから、8月6日午前8時15分には、黙とうするのが当たり前になった。高校卒業まで広島で過ごし、東京の大学を卒業して新聞記者になり、初任地は希望した長崎で、今年3月までいた。

 長崎の被爆者、深堀好敏さん(87)を何度も訪ねた。陽気な人なのに、家族を捜して爆心地をさまよった16歳の時を振り返ると、昨日のことのように涙する。「私は70年前を生きているんです」。その言葉にはっとした。原爆がどれほど多くの人の人生を大きく変えたのか。被爆者の思いに触れ、私の中で原爆はリアリティーを増していった。

 ケリー氏や日本政府に言いたい。広島観光をする時間があったのなら、1時間、せめて30分でも被爆者と対面し、その声に直接耳を傾けてほしかった。記者会見でケリー氏は「被爆者の写真をどう思ったか」と問われ、「資料館は、大量破壊兵器のような爆弾が破裂すると何が起こるかということを知らしめた」と遠回しに答えた。被爆者と会っていたら、当事国の国務長官としてそんな一般論のような言い方ができただろうか。

原爆投下の事実、向き合うべきだ

 会合でまとめられた広島宣言には、日本政府の政治的なごまかしを感じる。英文では、広島と長崎の人々が経験したことを「human suffering(直訳では『人間としての苦しみ』)」としているが、外務省は「非人間的な苦難」と訳して和文の宣言とした。

 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん(77)は「被爆者が訴える核の『非人道性』という言葉に意図的に似せた」と批判する。「被爆者の『二度とこの苦しみを繰り返してはならない』という訴えは、投下責任などの政治性を超え、核兵器の非人道性を伝えようという考えに基づいている。問題をそういう次元で受け止めてほしかった」と話す。

 私は、自分が受けてきた平和教育が、米国に恨みを抱かせるような内容でなくてよかったと思う。だからこそ、米国でも原爆を落とした事実、その結果に向き合ってほしい。日本の子どもが「原爆は恐ろしい、絶対に使ってはいけない」と感じるように、米国や世界の子どもにも感じてほしい。

 世界の人々の原爆に対する関心は低くない。広島の資料館への外国人入館者数は昨年度、全体の2割の33万人以上に達し過去最多を記録した。4月に広島支局に赴任し、久しぶりに平和記念公園を歩いて外国人の多さに驚いた。資料館によると、外国人の方が見学に時間をかける傾向にあるという。資料館で被爆体験を聞いた英国人女性(26)は「これまで学んだことと全く違う。絶対に広島に行くべきだと家族に勧める」と話す。

 オバマ氏の広島訪問は、核兵器のもたらす悲惨さに米国が向き合う第一歩となるはずだ。ぜひ被爆者の話を聞き、率直な感想を米国や世界に発してほしい。心からそう願う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 摂津市議会は、言論封殺主義者でも議長になれる  維新はやっぱひどいわ
摂津市議会は、言論封殺主義者でも議長になれる https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/30/%e6%91%82%e6%b4%a5%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%af%e3%80%81%e8%a8%80%e8%ab%96%e5%b0%81%e6%ae%ba%e4%b8%bb%e7%be%a9%e8%80%85%e3%81%a7%e3%82%82%e8%ad%b0%e9%95%b7%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%82%8b/

菅直人政権の方がずっとマシだ!安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる – NAVER まとめ
2016年04月21日
で、
安倍政権の機動力など被災地対応の悪さが指摘されている。
これをDISったのが維新本部スタッフで、自民から維新への移行組な元府議、尾田一郎氏。
尾田氏と私は話したことがあり、その様子はこちらに書きました。
『維新本部の尾田一郎・元府議と私による、知ったかぶり同士の議論』
時折、尾田さんにはコメントするのですが、今回もしてみたら面白い結果になったので、転載します。
尾田一郎

ネタでしょうか?あまり同意する人は少ないでしょうね。

たかひら

ネタ?
傀儡の親玉擁護に熱心ですね。

でも残念ながら事実の羅列で、安倍ちゃんのボロが出てますねん。
そして尾田さん降臨!!
尾田 一郎
ネタを探す執念とここまで言い切る大胆さは評価しますが、本気でそう思われているとしたら、主観にとらわれ過ぎておられるでしょう。支持率の推移を見れば、世間の評価の差は歴然としていますよ。
たかひら 正明
まとめは事実の羅列のようですから、その嘘を暴けば有効な反論となりますよ。
 支持率の推移?
 下がって来るんじゃないんですか?
 長堀では昔の放送が流れる珍しいTVでも所蔵されてますか?
安倍コントロールの効いた籾井様のNHK調査
2016年1〜4月
支持する 46 50 46 42
支持しない 35 34 37 39
その後、維新信者らからコメントがあったので、それも転載。
無論、尾田さんの論に載った投稿だが、主語もないので、私の同意文章とあえて読み取ってあげました。
Mさん
笑い種ですね!
Wさん
全くその通り❗
Kさん
やらせ。勘違いグループの仕業かな(笑)
Sさん
バカバカしくて読む気もおきない。
たかひら 正明
尾田さん、笑われてるじないですか!
事実を示して反論しないから、維新信者らにも嗤われてしまっている。
根拠提示して議論できる尾田さんらしくないですよ。

この後、私をブロックした恥ずかしい言論封殺市議がいたので、ご報告します。

渡辺 慎吾
尾田さんブロックしたら?

鳥飼西二丁目11-2
 072-653-0175
60歳
7期

たかひら 正明
俺をかいな?

そんな言論封殺の恥ずかしい事、尾田さんはするかな?

長堀に行って話してあげてもいいけど。

尾田さん、ブロックするなら理由を告げてからにしてくださいね。

いやしくも元公職で、現在も政党助成金を原資にしている公党職員なんですから。

そもそも異論は呈してはいるが、根も葉もない誹謗中傷をしたり、侮蔑しているわけではないので、論で返せばいいだけですよ。

ネコババ議員とか書かれても、堺の維新市議らは私の監査請求で説明もせずに返還してんだから、先に領収書を偽造や偽装して、何に使ったのかを説明せねばなりません。

維新の水ノ上議長と議長室で面談した際も、彼は説明できなかったけどね。


なんだ、渡辺さんって市議じゃん。

市議がブロックを進言する?

恥ずかしいね。

この渡辺慎吾・摂津市議(維新)にブロックされたので電話してみた。

鳥飼西二丁目11-2
072-653-0175

私:
たかひらですけど。

渡辺:
いつもお世話になってます。

(7期もしてるのに、後援者の名前も覚えてへんのか?)

私:
FBでブロックしたでしょ、その理由を伺いたい。

(ここで気付いたようだ。)

渡辺:
何でお前にそんなこと言わなならんねん。

私:
品がないね。
録音してるけど、アップしてあげようか?

渡辺:
おぉ〜やらんかい!

(残念にもここで私に電話が入ったので・・・)

私:
悪いけどまたかけ直します。

渡辺:
もぉかけてくんな!
バイバ〜イ

これで電話を切ったのだが、
何だこの対応、子どもか?

さすがにこんな対応する摂津市職員はおらんだろうし、ビジネスマナー以前の問題で、職員に恫喝かけてるかもしれないけ、裏ではたいそうバカにされてるんじゃないかと危惧しますわん。

しかし、これぞ維新スピリッですね。

体現者に礼を尽くす意味で、記録として残しておきます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 北海道炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2340) <選管は直ちに調査開始を!> <隠ぺいは断じてNO>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136655.html
2016年04月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<選管は直ちに調査開始を!>

 4月28日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、100%公正でなければならない。1点の曇りも許されない。それが北海道5区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。

<隠ぺいは断じてNO>

 問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
 事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
 大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率27%である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた?これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた?自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
 ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。 

<道新は徹底取材して真相を暴け!>

 北海道を代表する北海道新聞(道新)の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
 在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
 今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。

<和田は負けていた!>

 それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転?これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。

 一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、10年前まで知らなかった。
 千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか?

 選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。

<道民の決起を!>

 民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
 道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。

<「ムサシ」排除に動け!>

 民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している?このことを国民は知らない。
 筆者が5、6年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
 「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
 「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。

2016年4月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪明快≫岩手、宮城、福島の37自治体のうち「緊急事態条項」が必要と回答したのは宮城県女川町だけ(97%は必要なし)!
【明快】岩手、宮城、福島の37自治体のうち「緊急事態条項」が必要と回答したのは宮城県女川町だけ(97%は必要なし)!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16367
2016/04/30  健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/106000c

憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。


東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。


緊急事態条項を巡っては2013年5月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元(げん)議員(現防衛相)が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】
緊急事態条項


 大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限(国家緊急権)を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。2012年の自民党第2次憲法改正草案に盛り込まれた。


以下ネットの反応。














しかし、ここまでハッキリとした数字が出てしまっては、もう災害時に緊急事態条項が必要というお話は成り立ちませんね。河野太郎防災担当相も災害時の法整備は済ました、緊急事態条項は必要ないと国会で言ってましたしね。


ダメ!緊急事態条項!絶対!



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK205] アニーで社会人デビューした山尾議員が、検事から政治家に転身した理由〈週刊朝日〉
民進党政調会長 山尾志桜里(やまお・しおり)1974年生まれで宮城県仙台市出身。東京大学法学部を99年に卒業後、2004年から07年まで東京、千葉、名古屋地方検察庁で検事として勤務。09年の衆院選で、民主党公認で愛知7区から出馬し、初当選。


アニーで社会人デビューした山尾議員が、検事から政治家に転身した理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000204-sasahi-pol
週刊朝日  2016年5月6−13日号より抜粋


 民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里(しおり)政調会長は、田原総一朗氏との対談で、政治家になった理由について語った。

*  *  *
田原:政治家は弁護士出身が多いですが、山尾さんは検事出身です。なぜ、なったんですか?

山尾:私、最初の社会人デビューはミュージカル「アニー」の子役なんです。早く夢を見すぎたのか、中学1年で子役を卒業して、次の目標が見つからなかった。そんな中で学生のときに裁判の傍聴に行って、目の前に手錠をした人がいる法廷の景色に衝撃を受けたんですね。そのときの検事は正義の味方に見えて、私の次の目標はここかもしれないと。それで司法試験を受け始めたんです。

田原:検事は容疑者を罰さないといけない、覚悟が必要な仕事でしょう。

山尾:生まれや育った環境が逆なら、私と被告人の座っている場所が逆だったんじゃないかと思うことがありました。社会の理不尽を強く感じ、政治家を目指すきっかけにもなったんです。

田原:そう感じたのはどんな事件だったの?

山尾:私の職場の近くの河川敷に青いテントを張って暮らしていた60代のホームレスの女性が殺害される事件がありました。容疑者は3人の中学生と無職の成人男性。取り調べた中学生は普通の子どもと変わらない表情で、なぜ周囲が犯行を止められなかったのか疑問に思った。無職の男は仕事がなく、居場所を求めて中学生らと結託して犯行に及んでいるし、60代の女性は殺されるまでそんな場所に居続けねばならなかった。教育の問題、若者の仕事の問題、社会のセーフティーネットの問題などが凝縮された事件だと感じました。

田原:政治家になって社会を変えたいと思ったわけだ。でも、4年ほどで検事をやめるのは早いと思いませんでしたか?

山尾:私、司法試験に6回落ちて、7回目にようやく合格したんです。社会人になったのが遅かった分、何か一つの職業を突き詰めてみたくて。検事より政治家と決めたからには、早くスタートしたかった。

田原:山尾さんなら自民党から出られたでしょう。

山尾:私、自民党に投票したことないんです。落選中も含め、これまで1ミリも自民党に行きたいと思ったことはありません。自民党は「自己責任」や「自助」を誇らしげにうたう政治。でも私が検事の世界で感じたのは、みんなが自分の努力の足りなさに対して自分で責任が取れるほど人は強くないということでした。自民党とは相いれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 国会前でティーンズソウルが安保法廃止と安倍政権退陣を求める抗議活動!「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」
国会前でティーンズソウルが安保法廃止と安倍政権退陣を求める抗議活動!「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16375
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000060-mai-soci

安全保障関連法に反対する10代のグループ「T−nsSOWL(ティーンズソウル)」の若者たちが29日夜、安保法廃止や安倍晋三政権の退陣を求め、東京・永田町で抗議活動をした。「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」と初めて国会前に集まった。夏の参院選まで毎週金曜日にデモを続けるという。




T-nsSOWL【安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動】




ティーンズソウル:国会前で安保法抗議集会


以下ネットの反応。








「国会前で声を上げることは一つの手段」「求めているのは安保法廃止と安倍政権退陣」と言っているのに、ネトウヨ共はやれ共産党だのなんだのと言って相変わらずバカの一つ覚えで騒いでいます。ほんとバカだね。


そして、大人たちがどうしようもないばっかりに、動かざるを得なかった賢明な若者たちは、無理をせずにやっていって欲しいです。


 
            ◇


金曜日10代叫ぶ 「平和のためできること」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000130.html
2016年4月30日 東京新聞 朝刊



国会前で安保法制反対を訴える高校生らのグループ「ティーンズ・ソウル」のメンバーら=29日午後7時28分、東京・永田町で(淡路久喜撮影)


 安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「T−ns SOWL」(ティーンズ・ソウル)が二十九日夜、東京・国会前での初めての抗議デモを行い、約七百人(主催者発表)が集まった。今夏の参院選までをめどに、原則的に毎週金曜午後七時から国会前でデモを行う。


 十代の若者が壇上でマイクを握り、リズムに合わせて「憲法守れ」「安保法制反対」などと訴えた。メンバーで、今春に高校を卒業した福田龍紀(りゅうき)さん(18)=東京都=は「公職選挙法の規定で、未成年はビラ配りや電話などでの選挙運動ができない。できるのは意見を言うこと。これが自分たちなりの行動だ」と叫んだ。


 デモに参加した高等専門学校四年鈴木大樹(だいき)さん(18)=静岡県=は「これまで日本は平和だったのに、わざわざ武器を持って国外に出る必要はない。自分たちの将来に漠然とした不安がある。若者の声が、関心の無い人にも届いてほしい」と訴えた。また大学二年の男性(20)=川崎市=は「国の将来について、自分よりも年の若い人たちがしっかり考えていることにたくましさを感じる」と話していた。


 ティーンズ・ソウルは高校生を中心に昨年七月に発足し、メンバーは現在六十五人。これまで月一回のペースで都内でデモや勉強会などをしていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。 外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論…(孫崎享

政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論、意味ない。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokh94
29th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私が大使館時代、数多くの、外遊にくる国会議員の世話だった。

常に考えさせられるのは、この外遊は国政に何の影響を与えているのであろう、

名目はついてちょこっと相手政府の人と会うが、

実態は単に国費を使って観光旅行しているだけではないかと思わされた。

 戦後しばらく、議員が海外にいくのは意味があったと思う。

 民主主義と離れていた国である。多くの立法をしなければならない。

そのために、海外の情勢を知る。それはそれで意義があったと思う。

 しかし、戦後日本は法整備も整い、体制が出来た。

 今、海外で議員が実地で見なければ情勢が把握できないという時代ではない。

 多分、今日、外遊と称される、多くの議員が団体旅行するもので、

その結果、法律などに反映されたというものはほとんどないのでないか。

 与党も野党ももう原則、外遊を止めたらどうか。勿論、大臣も含めてである。

 交渉案件があって、先方と交渉したり、情勢判断が必要な場合はあるであろう。

例えば米国においては議員の発言力が強く、米国議員がどのように考えているか、

それは国会議員でなければ、先方は打ち解けて話さない時がある。

そういう交渉と関連するものは今後も続けたらよい。

しかし、その時には事前に何の案件かを説明する条件を付けたらよい。

何なら、その旅行で何を達成できたか報告させればいい。

 たとえば、今日、多くの議員の出かける欧州旅行で意味のあるものはほとんどないであろう。

 ついで舛添東京都知事の外遊でのホテルについて言及したい。

 体面上、立派なホテルが必要と言うが、基本は、相手国内であれ、

移動手段(自動車)は日本側が持つ。

先方はこちらがどこに泊まるかは、知事レベルでは何の関心もない。

発言がしっかりすれば、先方はちゃんと評価する。

相手に評価される発言が出来なければ、ホテルなどの格式で威厳を保とうとする。

 東京都の基準宿泊で困ることはないはずだ。


関連記事 
熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/308.html

身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/156.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪は?≫舛添都知事、自らを「トップリーダー」と発言!舛添氏「政治家ってのはトップリーダーです」 批判噴出「見下した発言」
【は?】舛添都知事、自らを「トップリーダー」と発言!舛添氏「政治家ってのはトップリーダーです」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11267.html
2016.04.30 12:00 真実を探すブログ



☆舛添氏、自らを「トップリーダー」発言
URL  http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/04/29/0009036848.shtml
引用: 
 高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事が28日の会見での釈明時に、自身を「政治家ってのはトップリーダーです」と発言したことが極めて不評を買っている。
:引用終了


以下、ネットの反応












何言ってんだこいつ・・・(汗)。都知事の口から「自分がトップリーダー」というような言葉が出て来るとは思いませんでした。


色々な意味で驚きですが、ここまで酷いと何を言っても改善することはないと思います。なので、今直ぐにでも都知事を辞めて頂くのが最善の方法だと言えるでしょう。


“公用車で別荘” 舛添氏「体調整えることが目的」(16/04/29)


神奈川の別荘へ48回 舛添知事、公用車利用の妥当性強調


        ◇


舛添氏、自分を「トップリーダー」発言に批判噴出…火に油「勘違い」「自分で言うな」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000106-dal-ent
デイリースポーツ 4月29日(金)20時36分配信


 高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事が28日の会見での釈明時に、自身を「政治家ってのはトップリーダーです」と発言したことが極めて不評を買っている。平時なら聞き流されたかもしれないが、特権意識が招いた問題とも批判される中での発言に、ネット上などで「自分でよく言えるよな」「見下した発言」「思い上がり」と批判の声が噴出した。


 舛添氏は、昨年4月から約1年間で計48回、公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行き来していた。会見では、毎週のように別荘に向かった理由を「あのね、政治家というのはトップリーダーです。先々のことを、大きなグランドデザインを描く作業があるんです」と発言。斬新なアイデアを生むためのリフレッシュの必要性を説いたが、状況的に「トップリーダー」は反感を買ったようだ。


 ツイッターには「総理大臣が言うならまだしも」「自分の事をよくトップリーダーって言えるよな」「トップリーダーは自分でトップリーダーとは言わない」「周囲にトップリーダーとおだてられて思い上がったか」などと批判が集中。


 発言に対し「見下した発言」「ズレ過ぎ」「勘違いしている」「トップリーダーと威張る都知事」「ダメだこりゃ」と、印象はよくなかった様子で、火に油を注ぐ一言となってしまったようだ。


記事コメント


糞な半端禿げ、夢見るのもいい加減にせー。こんなクソを知事選に投票した奴らは責任とって腹切ってもらおうかい
。最低最悪じゃねーか?
[ 2016/04/30 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


「トップブリーダー」の誤りじゃなくて? (笑)
[ 2016/04/30 12:09 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]
知事?(笑)・・・・・恥知だろう。
[ 2016/04/30 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


政治やってるとカン違いしちゃうんでしょうね。
税金は自分の金だし、イベントは俺様のお陰だし。
周りの取り巻きも碌なのがいないんじゃないかな
[ 2016/04/30 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


「上級国民が下々から吸い上げた税を使うのは当たり前」と言いたかったんだろうけど、言葉が足りなかったw
[ 2016/04/30 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


都民の不幸。
贅沢三昧のトップリーダー。
[ 2016/04/30 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


「舛添要一さんしかいない!」と訴える安倍総理
https://youtu.be/oXDLYZbS3iA?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/04/30 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


国民、都民から品位を疑われてる最中の奴が自分の職をトップリーダーとか自称してるんじゃ呆れられて当然
[ 2016/04/30 12:18 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 小泉元首相の本性を見事に描いた産経新聞のインタビュー記事ー(天木直人氏)
        「原発ゼロ」社会の実現を訴える小泉純一郎元首相=4月6日、東京都中央区(寺河内美奈撮影):産経新聞


小泉元首相の本性を見事に描いた産経新聞のインタビュー記事ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soki05
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


脱原発を唱えてとどまるところを知らない小泉純一郎元首相。

 そんな小泉元首相に期待する国民は多いだろう。

 私もその一人だった。

 進次郎と二人して、父子鷹になれとまでほめそやした。

 しかし、残念ながらその期待は裏切られた。

 そのことは、すでに報道されている小泉氏の数々の言動から明らかだ。

 そんな中で、きょう4月30日の産経新聞が「『原発ゼロ』できますか?」という見出しの、
長辻象平という論説委員との全紙2ページに及ぶ対談記事を掲げた。

 それを読んだ私は思わず笑ってしまった。

 詳しくはここでは書かない。

 しかし、これほど見事に、いまの小泉元首相の本性をあらわした記事はない。

 ひとことでいえば、小泉純一郎元首相は、敵にすれば手ごわいが、

味方にしようとしても役に立たない人物である、ということだ。

 つねに自分の事だけを考え、決して損になることはしない。

 読者のために、二つだけ印象深い言葉を紹介しておこう。

 ひとつは、安倍首相に脱原発を求めても無理だ。

ここまで原発再稼働を言い出した以上、ブレるわけにはいかない、と言っている。

 これを要するに、自分は安倍首相と戦わないということだ。

 二つ目は、国民の意思が政治を変える、と言っている。
 
 これほど国民を馬鹿にした言葉はない。

 国民を衆愚とみて劇場政治で成功を収めた小泉元首相が、

いまでは国民が政治を変えると、おだてあげる。

 これは、自分はかけ声だけをあげるから、あとは国民が安倍を倒せといっているようなものだ。

 国民にそんなことが出来るはずがないことを百も承知の上である。

 このようなインタビューに応じたのが産経新聞であるのも小泉元首相らしい。

 朝日や東京では決して応じなかったに違いない。


           ◇

【小泉元首相×長辻論説委員・詳報(上)】
小泉氏「震災から5年…世界に冠たる自然エネ社会の実現を」 長辻氏「新たに安全な原発を造る考え方あっていい」
http://www.sankei.com/premium/news/160430/prm1604300028-n1.html
2016.4.30 01:00 産経新聞

 小泉純一郎元首相と産経新聞の長辻象平論説委員が日本のエネルギー政策などをめぐり対談した。「原発ゼロ」を掲げる小泉氏は「原発に頼るより、さまざまな自然エネルギーに頼る社会を実現できるチャンスだ」と述べ、原発をすぐに止めるべきだとの持論を強調した。長辻氏は「完全に原発ゼロではなく、今後は新しく安全な原発を造っていこうという考え方があってもいい」と主張。2人の対談は予想外の方向に着地する…。対談を2回にわたって詳報する。(以下、敬称略)

 ◇ 

長辻 エネルギーについて今日、話すことになると思いますが、エネルギーというのはずいぶん不思議な言葉なのですね。というのは、日本語になったことが一度もないのです。

小泉 そうかぁ。

長辻 実に不思議なんですよ。明治から使われている文献をいろいろ調べてみたのですけど、一度も翻訳されたことがない。

小泉 不思議だねえ。

長辻 成功していないのですよ。つかみどころがないんですね、この言葉の概念が。

小泉 そうかぁ。

長辻 熱になったり、力になったりですから。現代のもろもろのエネルギー問題の難しさも、やはり言葉にひとつ端を発しているんじゃないかなと私、ずっと前から思っているんですよ。

小泉 それは初耳。

長辻 でも、中国はうまく訳しています。漢字しかないから。

小泉 何て言いました?

長辻 能源(のうげん)。能力の源。

小泉 あ、そう!

長辻 非常にいい言葉でしょう。

小泉 ふ〜ん。能力の源ねぇ。

長辻 では、本論の原発問題に移って、私から質問していいですか。

小泉 いいよ、もちろん。

長辻 3・11(東日本大震災)を機に小泉さんの原子力に対する考え方は変わったと思う。さらにその後、フィンランドのオンカロ(使用済み燃料の最終処分場)をごらんになって、日本ではこういう地下処分場を造るのが難しいと。だから即、原発ゼロの方がいいんだよ、ということをおっしゃり始めたんですよね。

小泉 うん。

長辻 具体的には、どういう部分でそう思われました?

小泉 フィンランドってのは、岩盤でできている国ですよ。その岩盤から下まで約400メートル掘ってね、その下に2キロ四方の広場を作って、そこに原発の廃棄物を埋めるんだけど。そのオンカロもね、(原発)2基分の核の廃棄物しか埋める容量ないんだよ。それでね、400メートル掘って10万年保管するっていうのは、まず日本で探すの、ほとんど不可能と。

長辻 と、思われた。

小泉 うん。それと同時に、安全、コスト安い、クリーン、全部ウソだと分かった! これが一番。専門家がずっと説明していたのが全部ウソだと分かった。第一ね、あの事故以来5年たった。事故から2013(平成25)年9月まで2基しか動いてなかったが、東京も大阪も停電が起きない。やっていける。5年間ゼロで。

長辻 それは、運が良かったということもあるんでしょう。

小泉 運が良かったって、現実、できちゃったんだ、5年間。

長辻 綱渡りですよ。

小泉 やればできた。

長辻 政治が方向を示せば、知恵のある人が英知を出してくれる、と小泉さんはおっしゃった。

小泉 出てくる。その証明ですよ、この5年間は。ドイツは原発ゼロを宣言したけども、まだ何基か動いてる。日本は実質ゼロでやっていけるということを、証明しちゃってるんだ。

長辻 でも6年、7年になると無理かもしれない。

小泉 それはね、あなたの議論でいいよ。それ、書いてくれればいいや。一般庶民、一般国民がどう判断するかだから。まさに世界に冠たる自然エネルギーを電源にしてね、経済発展できる姿を見せる。原発に頼るよりも、太陽光、風力、地熱、さまざまな自然エネルギーに頼る社会を実現できるチャンスだ。

長辻 でも、ドイツは脱原発ですけれど、中国がすごい勢いで今やろうとしてますよね。

小泉 それは非常に、日本にとって懸念があるんですよね。事故起こしたら日本に来るから、放射能が。

長辻 来ます。それと、中国大陸だけでなく、世界中に建設しようとしていますからね。

小泉 あれは非常に懸念材料ですよね。

長辻 中国が、安全性に疑問を抱える原子力プラントを、いろんな所に建設するんだったら、日本がきちっとした技術で造った方が…。

小泉 そういう懸念材料は、やんない方がいいね。自然のエネルギーをやればできるんだから。原発に投じた金を、自然エネルギーに向ければ、日本は必ずゼロにできます。そして太陽光、風力、地熱とかね、やっていける。

長辻 でも、原発は危険だとおっしゃいましたけれど、日本に実は高温ガス炉という安全性の極めて高い原子炉があるんですよ。平成10年に臨界に達していて、大洗(茨城県)にあるんですけれど、ほとんど存在が知られてない。非常に先進的な原子炉で、一切水を使わないんですよ。

小泉 うん。

長辻 水が不要なので砂漠の真ん中にも造れます。それから全電源喪失でも、炉心溶融が起きません。普通の原発のように海岸に造る必要はなく、津波の心配もない。過酷事故が起きないので大規模な避難計画も必要ないということで、3・11(東日本大震災)以降、にわかに注目され始めてまして、日本が今、トップ技術を持っている。

小泉 うん。

長辻 こういう新タイプも含め、完全に原発ゼロではなく、軽水炉にある程度の区切りをつけるとしても、今後は新しく安全なものを造っていこうという考えがあってもいいんじゃないかと。

小泉 それは民間が自分のカネでやるなら、どんどんやってもらえばいい。

長辻 究極の原子力エネルギーは核融合ですよね。しかし、核融合発電には今のところ技術的に乗り越えられない壁がある。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギー利用拡大に当たっては、高温超電導技術を電気の貯蔵に使いたいのだけれど超電導の高温化が壁に当たっています。

小泉 それは、原発よりは易しいと思いますよ。

長辻 どういう理由でですか?

小泉 原発を乗り越えた日本人の知恵でね。今までできないことを、ピンチをチャンスに変えてきた。

長辻 しかし、再生可能エネルギーは太陽光にしても風力にしても、今の技術では、安定的に使うのが難しいですよ。

小泉 そうでもないよ。今アメリカなんかね、高速道路で太陽光発電をやろうと実験が始まった。自動車が走る舗装面を太陽光発電に使おうと。もし日本でこれやったら、高速道路だけで全部電源まかなえちゃうんじゃないか?

長辻 あとは安全保障。日本は世界から核の潜在保有国とみられている面があるので、その元になっている原発をなくした場合は安全保障上、不利でないかという考えがありますが、その辺りはどうですか。

小泉 それは私は全く違う。核兵器を持って安全かと。私はそうは思わない。原発を造っていれば安全かと。そうは思わない。日本に原発もない、核兵器もないから不安かと。そうは思わないね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 菅官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」⇒「#菅官房長官語で答える」祭りが再来!
菅官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」⇒「#菅官房長官語で答える」祭りが再来!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16372
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。


菅官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。


以下ネットの反応。










以下「#菅官房長官語で答える」祭りの様子。














マスコミが追求しないもんだから安倍政権では前言撤回は当たり前になっちゃってますね。


「判断する余裕ない」なら不謹慎な政治資金パーティー開くのやめて、総理を始めとした閣僚の外遊やめて、一心不乱に震災対応に取り組むべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪無慈悲≫「消費税上げないで」と被災者が直訴するも、安倍総理は「一日も早い復興につなげていきたい」とかわす。
【無慈悲】「消費税上げないで」と被災者が直訴するも、安倍総理は「一日も早い復興につなげていきたい」とかわす。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16382
2016/04/30 健康になるためのブログ





「消費税上げないで」被災者が直訴 安倍総理は・・・(16/04/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073804.html


 被災地の視察で消費増税の見送りを求められました。


 熊本の商店街関係者:「来年の消費税の税率アップ、できればこういう状況なので見送りを検討頂ければありがたい」
 安倍総理大臣:「金融的な支援についても、我々できることはすべてやるという思いで支援をしていきたい」
 視察で訪れた被災地で、地元の商店街関係者から消費増税見送りを求められた安倍総理でしたが、これには直接答えず、「一日も早い復興につなげていきたい」とかわしました。


以下ネットの反応。
















国民が必死になってお願いしてるのに、かわしてるんじゃないわよ!エクアドルの大統領みたいに富裕層への増税を即決しなさいよ!



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 日韓新時代を拒んでいるのは?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 日韓新時代を拒んでいるのは?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1639737.html
2016年4月30日10時4分 日刊スポーツ


 ★28日、韓国の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は会見で、昨年12月28日に日韓両国の間で成立した旧日本軍の慰安婦問題に対する合意において在韓国日本大使館前の少女像撤去について「合意内容に撤去についての約束は全くない。これと(慰安婦支援)財団設立は完全に別個の事案で合意文書にもそれに関する連携性は全くない。韓国政府の立場は一貫して明らかで、日本側のそうした恣意(しい)的な解釈や合意内容と違う発言については私どもの立場を明確にし、抗議が必要な事項については抗議を続けてきた」と発言した。

 ★裏に米国が君臨し北朝鮮の動向や中国へのけん制が目的の中、慌ただしく取りまとめられた日韓合意は米国の強引なまでの仲介で融和と決着に向けたプロセスを発表したものの、合意内容とは裏腹に実現に向けた動きはあまりにも鈍い。まして韓国政府は大使館前の少女像の撤去について当初から合意の有無も含めて「市民団体に強制はできない」など極めて消極的だった。

 ★ただ、韓国サイドは少女像撤去は合意事項と明記しない暗黙の了解事項という認識を強調するあまり「そんな約束はしていない」という否定にすり替わったのではないか。この件について日本政府や外務省は沈黙を守っているが、日韓新時代を拒んでいるのは誰か。米国から方向づけられる日韓関係は一体、両国民に何をもたらすのか。安全保障の一環としての“仲間”は国家間には“同盟”という形で生まれるかもしれないが、国民同士の“信頼関係”には結びつかない。やはり一からやり直さねばならないのではないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪圧倒的≫憲法「評価する」88%「改正必要ない」58%:北海道新聞世論調査
【圧倒的】憲法「評価する」88%「改正必要ない」58%:北海道新聞世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16389
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0264851.html

5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。今年で公布から70年を迎える憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計88%に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計11%を大きく上回った。憲法改正については「改正する必要はない」が58%を占め、「改正すべきだ」は39%にとどまった。


憲法を「評価する」とした人の理由は「平和主義に基づき、日本が戦後70年間、戦争に巻き込まれなかったから」が50%で最多。「基本的人権を尊重し、民主主義社会を築いたから」が31%で続いた。


 一方、「評価しない」と回答した人の理由は「権利の主張が多く、国民の義務がおろそかになっているから」が46%、「憲法改正手続きの要件が厳しすぎて、時代に見合った改革ができなかったから」が45%だった。


 憲法改正の「必要はない」と答えた人の理由は「世界に誇る平和憲法だから」が33%でトップ。「変えたい部分はあるが、いま変えれば9条改正につながるから」が26%で続いた。改憲派の理由は「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が74%を占めた。


以下ネットの反応。












こういった世論調査を見ると現状で憲法改正なんて騒いでいるのは、日本会議と安倍総理とその近辺の自民党議員の一部と自民党支持者のごく一部ということがよくわかります。


数年前までは改憲派の方が多かったのに安倍政権でこの結果。憲法改正という面だけを見れば明らかに失敗してます。





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 小沢一郎代表「霞が関やっつけやきゃな!」 日本全体の権限が霞が関に集中はおかしい。地域が自分で考え動けるように権限移譲を
             コスプレーヤーとも「1分会談」した小沢一郎代表 :日刊スポーツ














































小沢一郎代表「ふにゃふにゃダメ」女性口説き方指南
http://www.nikkansports.com/general/news/1639858.html
2016年4月30日15時5分 日刊スポーツ


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が30日、千葉・幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」の党イベントで、参加者から「女性の口説き方」を問われ、戸惑いながらも『恋愛指南』した。


 小沢氏と1分間、面と向かって会談する企画の2日目。若い男性に「どうすれば女性を口説けるか」と、唐突に問われた小沢氏は「おれもあまりモテなかったからなあ。フラれてばかりだったから」と苦笑いしながら、「自分に自信を持つ。自信を持って生きることだ。ふにゃふにゃじゃダメ」と、アドバイスした。


 この日は、小沢氏が薫陶を受けた田中角栄元首相について質問する人も多かった。小沢氏は「田中先生は、すぐに実行する人だった。それに、細やかな神経の持ち主だった」と振り返り、「本当のリーダーは細かい気配りが大事。私が以前(目白の田中邸に)後援会の人を連れて行った時、田中先生が自分でイスを並べ、座る場所まで決めた。世話好きで気配りの人。とてもいいオヤジだった」と話した。


 その上で、安倍政権への思いを問われると「安倍さんの考えは自民党の考えではなく、自民党は変質した。強い、勝ち残った者だけで、弱い者のことは考えない。根本的な政治の考えが間違っている」と、切り捨てた。


 ニコニコ超会議に出展している他党が、来場している若者を意識してゲームなどの企画を打ち出したのに比べ、生活は、小沢氏や、山本太郎氏との会談というシンプルな「どぶ板企画」。来場者やネットユーザーの関心を逆に集め、ブース前には人だかりができ、ネットには「1分間で神対応」などのコメントも寄せられた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪まただよ≫自民・大島理森衆院議長が「秋の臨時国会でTPP承認」とアメリカ議会に伝える。ネット民「国会(=国民)無視」
【まただよ】自民・大島理森衆院議長が「秋の臨時国会でTPP承認」とアメリカ議会に伝える。ネット民「国会(=国民)無視」「アメリカの子分」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16394
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/98956561054615034

訪米中の大島理森衆院議長は29日、ワシントンでライアン米下院議長と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関し、秋に想定される臨時国会での成立を図る意向を伝達した。会談後の記者会見で明らかにした。


 自民党は26日、今国会での成立断念を野党に伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は廃案を要求。国会で紛糾している案件に関し大島氏が米議会に伝達したことに対して、野党から反発が出る可能性がある。


 大島氏はライアン氏との会談で「今国会では結論は出せないが、たぶん秋の国会では結論を出すようになるのではないか」と伝えた。


以下ネットの反応。
















安倍ちゃんが安保法の時にアメリカ議会で成立を約束して散々問題になりましたが、今度は衆議院議長がやらかしました。


三権の長の一人である衆議院議長の国会(=国民の代表である議員の討論の場)・民主主義を無視した、この発言はまた大問題になりそうです。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%95%B7

三権の長(さんけんのちょう)とは、権力分立の原則に基づいて統治機構を構築している国家のうち、いわゆる三権分立の形態をとるものにおいて、それぞれ三権(立法権、行政権、司法権)を司る機関の長を指す。本項においては日本における三権の長について記述する。


日本国憲法下の日本においては以下の4人である。


立法権:国会(衆議院) – 衆議院議長(大島理森)
立法権:国会(参議院) – 参議院議長(山崎正昭)
行政権:内閣 – 内閣総理大臣(安倍晋三)
司法権:裁判所 – 最高裁判所長官(寺田逸郎)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 3年以上経っても「アベノミクスは道半ばで、今ここで止めたら元も子もないい」駄目だこりゃ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-24c6.html
2016-04-30

安倍総理は、1月4日の年頭記者会見でこう述べている。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html

>私たちも、この3年間「経済最優先」で取り組んできました。
まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」とい
う状況を創り出すことができました。

>国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面か
ら挑戦する。「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、
「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この3つの的に向か
って新しい「三本の矢」を放つ。「一億総活躍」への「挑戦」を始
めます。

もうため息しか出てこない。

一億総活躍への挑戦が、保育士には月額2%賃上げ、介護士
には月額1万円の増額、それが安倍首相の言う輝く社会であり
一億総活躍であり、挑戦なのか。

そもそもそれで挑戦って何なんのか。

戦後最大のGDP600兆円というのも、絵に描いた餅で、虚しい
限りだし、出生率1.8%も、介護離職ゼロも、汗水たらして働く
専門職の方にさえ、その労働に報いることなく予算を付けず、け
ち臭い話ばかりが聞こえてきて、待機児童問題でさえ解決でき
ないと言うか、解決する気のない政府に、少子化問題が解決で
きるとも思えないし、やる気が見えない。

介護離職ゼロも、言ったもん勝ちの大言壮吾にしか聞こえない。

>安倍首相 衆参ダブル選 現時点で“慎重”
 http://www.news24.jp/articles/2016/04/29/04328948.html

>厳しい経済状況の中、野党側から「アベノミクスは失敗だった
」との批判が出ていることについては、「今ここでやめてしまった
ら元も子もない」と述べ、政策の方向性は間違っていないと強調
した。

もういい加減目を覚ませよ、引き際は肝心だ。

自己顕示欲、自己満足は人一倍だが、結果が伴っていないの
に、まだ政策の正当性を言い募る。

必要以上に見栄を張るなと言いたい。

衆参W選挙は、自民党や安倍首相の理屈でやりたければやる
だろうし、マズイと思ったら止めるだろうし、それは仕方がないが
本人が自分の姓を恥ずかしげもなく冠にして命名した”アベノミ
クス”は、どう考えても成功とはいえない。

公的資金を山のようにつぎ込んで円安株高に誘導してきたこの
国の経済は、もうズタボロだ。

株はダダ下がり、円高はどこまで進むのかと思うほど悲惨な状
態になっているのに、道半ばとか、今ここで止めてしまったら元
も子もないと言って突き進めば、結果どうなるのか、この”私が
最高責任者だ”と胸を張る安倍総理には、わからないのか。

公的資金はつぎ込むだけつぎ込んでいるのに、少しも経済は
良くならないどころか、悪くなっている。

そして円安誘導して貰って為替差益で儲けてきた大企業も、こ
れだけ円高になれば、損をすることはあっても得をすることは
ないし、今まで好景気だったところでさえ、先が見えなくなる。

アベノミクスをひけらかして来た安倍政権だが、この3年以上
一度として、一般庶民は光が見えたことがない。

このまま、安倍総理が自分の栄光のために、アベノミクスを推
進し続けて行ったらと思うと、素人ながらに恐ろしくなる。

もうそろそろ失敗を潔く認めたらどうか。

本人はプライドが許さないだろうが、明らかに失敗じゃないか。
安倍総理に付き合って、破滅の道へとまっしぐらは嫌だ。

引き返せるものなら引き返すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK205] いいかげん税金の無駄遣いをやめろ! 安倍晋三と閣僚たち(simatyan2のブログ)
いいかげん税金の無駄遣いをやめろ! 安倍晋三と閣僚たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12155580999.html
2016-04-30 20:57:29NEW ! simatyan2のブログ


ゴールデンウイークに安倍内閣の閣僚が次々に外遊するそうです。

熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580

熊本の仮設住宅100戸着工というニュースが流れてましたが、
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199519

5億あれば、仮設住宅を100戸以上、場合によっては倍以上
建てられる金額です。

別に急を要する外遊ではないそうで、5月末の伊勢志摩サミット
への参加国に“ごあいさつ”するためだそうですね。

しかしアメリカでサミットがある時に、直前にオバマ大統領が
挨拶にやって来たことなんてないですし、イタリアのサミットの
直前にイタリアの首相が来日したこともありませんね。

それなのに日本の首相だけは出向くわけですか。

この精力的に外遊を重ねる安倍首相ですが、歴代総理の中
では桁違いに多いのです。

一昨年ですでに下のように報じられています。

訪問国は9月のスリランカで49カ国で、歴代総理の中で最も
長い約5年5カ月に及んだ小泉純一郎政権の48カ国を早くも
超えた。
http://www.sankei.com/premium/news/140915/prm1409150002-n1.html

先日来、舛添要一東京都知事が高額出張費問題で叩かれています。

保養地に行くのに公用車を使ったとか、海外出張費が5000
万円だとかですね。

もちろん叩かれて当然だと思います。

安倍晋三と同じ穴のムジナですからね。

それぞれの言い分をまとめると、

舛添要一の言い分
 東京でも湯河原でも仕事はできる。
 一番静かで仕事ができる。
 健康を保ち、頭を整理して都民のために働く態勢を整えるのは、
 知事として重要な役割だ

安倍晋三の言い分
 日本でも欧州でも仕事はできる。
 一番静かで仕事ができる。
 健康を保ち、頭を整理して国民のために働く態勢を整えるのは、
 総理として重要な役割だ

こういう具合になります。

しかしネトウヨは舛添要一を叩いても安倍晋三は叩かないのです。

金額は桁違いに多いのに、ですね。

それは舛添が別の役目を受け持っているからです。

つまりスケープゴートです。

まず舛添が派手な動きをして叩かれると、そのあと安倍が動いて
も、あまり目立たなくなるというメリットがあります。

これが逆だと今回のように舛添都知事はそれほど叩かれなかった
と思います。

そのあたり役割分担が行き届いてるようですね。

しかし、もしこれが閣僚や官僚を大勢引き連れて閑古鳥が鳴って
いる熊本の旅館に大勢で泊まって、ガラガラの地元のゴルフ場に
金を落としてくれたなら大いに見直してもよいと思います。

何しろ熊本の観光客のキャンセルは40万件らしいですから。

でも全然無理でしょうね。

安倍は災害がある度に下のように罪を増やしてますからね。

■東日本大震災(2011年3月11日)
・安倍「菅首相が注水止めた」のデマで原発対応妨害
 → 裁判所「『菅首相が注水止めた』は事実と異なる」
http://i.imgur.com/A8O7cgF.jpg

■大島土石流(2013年10月16日未明)
・首相動静には災害対応なし 産経会長と懇談後 祝宴へ → 死者36人
http://i.imgur.com/LTxZk6O.jpg

■山梨豪雪被害(2014年2月14日)
・羽生選手と電話で雑談 午後は天ぷら屋で舌鼓 → 死者26人
http://i.imgur.com/Qydoem3.jpg

■広島土砂災害(2014年8月20日)
・フジ会長とゴルフ 自衛隊派遣当初わずか30人 → 死者75人
http://i.imgur.com/ESmr9rC.jpg

■鬼怒川氾濫(2015年9月10日)
・安倍、呑気に総理夫妻主催の夕食会を開く → 死者8人
http://i.imgur.com/dhHtW1k.jpg

■熊本地震(2016年4月14日)←政府は「大地震」呼び徹底拒絶
・屋外避難解消を自治体に強請 → その夜 倒壊による死者9人以上
・自衛隊派遣 自民系知事の大規模要請蹴り 当初わずか2000人
 (3.11では即日8400人態勢実現 3日目には10万人態勢指示)
・4日目時点で米国の物資輸送受け入れ表明に止まる
 (3.11では3日目には米空母到着)
・気象庁「経験則通じず予測困難」 → 川内原発止めず伊方稼働へ
 (3.11では東海地震想定し浜岡原発停止)
・この機に「緊急事態条項!TPP通せ!オスプレイ!」と震災フル活用
 (3.11での野党自民党「菅首相退陣まで審議拒否」で徹底妨害)
・現地「輸送より人手を」 → 安倍「オスプレイで輸送強化」 → パンク
 (熊本空港そばにもあるより大容量の自衛隊チヌークはなぜか温存)
・7日目で予備費23億円の拠出を決定
 (3.11では4日目には予備費302億円の拠出を決定 その後増額も)
・現地本部長 被災者の要求伝えるはずの場で自らの食糧要求
 (その後 現地関係者用意したおにぎりに不満爆発で「交代」へ)
・12日目に激甚災害指定(予算措置) → 死者計48人以上
 (3.11では2日目には指定し復興予算枯渇の不安なく救命専念)
・総理が陣頭指揮とる緊急対策本部なし(3.11では即日設置)
http://i.imgur.com/QUegvLIh.jpg
http://i.imgur.com/TDGO7ew.jpg
http://i.imgur.com/7MWxLI2.jpg
http://i.imgur.com/JbGxRF2.jpg
http://i.imgur.com/klHYkAD.jpg
http://i.imgur.com/7TVpvXX.jpg
http://i.imgur.com/AMJd5FB.jpg
http://i.imgur.com/Na55KsZ.jpg
http://i.imgur.com/ABYN28D.jpg

そしてパナマには2800億円もばら巻きながら、熊本被災地
の支援金は23億円という差をつけています。

「熊本地震の被災地支援に23億、パナマのモノレールに2800億」
http://buzzap.jp/news/20160420-panama-280billion-yen/

こうして見ると、日本は東京都知事、大阪府知事、日本国首相と
クズみたいな連中ばかりが仕切ってるわけです。


これほど日本国民にとって不幸なことはありませんね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相がいくら憲法9条を唱えようと、民意は過半数が反対だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_31.html
2016/04/30 21:52

安倍首相は、憲法9条の改正をTVで述べた。これほど憲法改正に拘っている政治家はいない。余程、爺さんと同じように戦争したいらしい。岸信介氏は戦犯であったが、何らかの取引をして刑を免れたと言われている。

安倍首相は、憲法を変えないことは思考を停止していることだと言う。本当に、国民が思考を停止していると思っているのか?自分こそ、もう憲法改正しか道はないと思い込んでいる。60年間、日本が戦闘により一人の犠牲者も出さなかったのは、憲法9条があったからだ、ということをどう思っているのか?自分の著書の中で、日本人の血を流さず、米国の傘の中でただ乗りしているのだから、日本人も血を流すことを覚悟しろ言う。


首相、9条改正に意欲 「後回しでいいのか」TV番組で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042901001624.html
2016年4月29日

 安倍晋三首相は29日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法9条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。夏の参院選では、野党も含む憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数の3分の2の議席確保を目指す考えも重ねて示した。憲法改正が参院選の争点となるのは必至だ。番組は28日に収録された。

 野党内の改憲派にも秋波を送ることで、参院選に向けて進む野党共闘の強化を阻みたい狙いがあるとみられる。
(共同)


しかし、いくら首相がそう言おうとも、安倍政権下での改憲は56%の国民が嫌だと表明している。まるで、安倍首相のTV会見にぶつけた形で調査している。改憲賛成が33%もいるが、その2倍ほどが反対と述べている。国民の良識を感じる。安倍首相がこれほど何回も憲法9条改正を言っているので、参院選挙に自民党が勝てば、民意は改憲を支持したと言うだろう。考えはミエミエである。そう言わせないためにも、一つでも多くの選挙区で野党共闘を実現すべきだ。


安倍政権下の改憲反対56% 世論調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016043001001511.html

 共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が64・5%に上った。内閣支持率は48・3%で、3月の前回調査48・4%から横ばい。不支持率は40・3%だった。

 首相は9条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。
(共同)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 天変地異を権力者はどう捉えるべきか。(永田町徒然草)
天変地異を権力者はどう捉えるべきか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1766
16年04月30日 永田町徒然草


もうゴールデンウイーク真っ只中という方もおられよう。明日からゴールデンウイークという方もおられよう。私は今日も仕事を終えて帰って来た。白川勝彦法律事務所は明日から5月5日までゴールデンウイークで休みだ。後は通常通り業務を行う。この永田町徒然草を書き上げれば、私の仕事は暫らくお休みとなる。年末年始以来の休日である。


白川勝彦法律事務所は、年の初めからかなり忙しかった。私だけではなく、事務所全体員がそうだった。その理由のひとつが、私の事務所の職員の3人が産休をとっているからだ。10人前後の事業所で、3人が産休なのだから忙しくなるのは当然である。3人とも母子共に健康なお産を済ませた。しかし、復職となると保育問題が生ずる。保育所問題は、彼女らにとっても私にとっても非常に身近な問題なのである。


私が育った新潟県十日町市では、物心ついた昭和25〜30年頃、どこの家も“貧乏人の子沢山”という状況であった。わが家もそうだった。親たちは苦労したのであろうが、どこの家も貧しかったが子供も社会もあまり惨め(みじめ)という雰囲気はなかったような気がする。与えられた環境は厳しかったが、その中でみんなで力を合わせて生きていこうという気持ちが社会全体にあったのだと思う。そのような時代はわが国でも確実にあったのだ。


私が子供の頃は保育所も幼稚園もなかった。だから私は保育所にも幼稚園にも行っていない。しかし、私の4〜5歳後になると地方でも保育所が作られてきた。都会ではもっと早くから作られていたのだろう。私たち夫婦には子供がいないので、子育ての苦労というが実感できない。だから保育・子育問題は全くの門外漢である。


門外漢の私が保育・子育て問題を云々するつもりは全く無いが、保育・子育て問題はわが国の諸々の矛盾が集中的に現われているような気がする。従って、保育・子育て問題は、わが国の最大の政治問題なのである。そのような視点と覚悟で、政治は保育・子育て問題に取り組む必要がある。身近な問題なので、普段は政治に無関心な方々も大きな関心を持つ筈である。そのような中で参議院選挙が行われる。安倍政治の問題点は、戦争法だけでは筈だ。


熊本地震がなかなか収束に向かってくれない。震度1以上の余震が1000回を超えた。ニュース報道ではあまり報じられていないが、この余震のために熊本市の中心部で液状化現象による深刻な家屋崩壊が起こっているようだ。そうなると家屋倒壊の被害はさらに大きくなる可能性がある。わが国は世界でも最も多く地震が発生する国であろう。その割に地震学の知見はあまり深くないようである。


天変地異を権力者はいかに捉えるべきか。これは政治の最もセンセィティブな問題である。しかし、私はこう考えきた。「権力者は天変地異を含めて、この世で起こる事の全てに責任を持たなければならない。それが権力者の宿命だ」と。極言すれば、権力者の行う“政(まつりごと)”すなわち政治が悪いと天変地異が起きるのだと考えなければならない。


いかなる権力者といえども、この世の事すべてを思うように支配することなどできない。この世のすべての行いは、天のなせる業なのである。天を神と言い換えても良い。仏と言い換えても良い。アラーと言い換えても良い。要するに、この世の出来事は、人知を超えたものに支配されていることだ。だから世の中の動きが平穏無事であったとしたら、人知を超えたものに感謝するという謙虚さが権力者に求められるのだ。


悪い権力者は、世の中の出来事が上手くいっている場合「それは自分の政治が良いからだ」と嘯(うそぶ)く。天変地異や異変が起こると運が悪い、彼奴(あいつ)らが悪いと嘆き怒る。要するに謙虚さがないのだ。いかなる政治体制であっても、権力者が行えることなど実はごく僅かなのだ。その国や社会が上手く動いていたとしたら、国民のなせる業なのだという謙虚さが権力者の要諦なのだ。自由主義社会では特にそうなのである。


安倍首相が熊本地震の件で登場するニュース報道に映る姿を見ていて、権力者の要諦であるこの謙虚さが、安倍首相に果たしてあるのだろうか。私はそのようなものを微塵も感じることはできない。東京都トップである舛添要一知事の“理想郷”通い問題の言い訳に、権力者としての謙虚さを感じることができるだろうか。首都直下地震が起こった場合、舛添知事の権限と責任は計り知れないのだ。


与野党一致して熊本地震の復旧復興予算を計上した補正予算を早急に作るという。しかし与野党全ての政治家に言いたい。どんなに立派な補正予算を組んだとしても、熊本地震の被災者の苦しみや痛みを救うことなどなどできなないのだ。政治の力など、そんなものなのだ。天変地異の究極の元である“政(まつりごと)”を正すことに思いを致して欲しい。そういう参議院選挙であって欲しい。間もなくその選挙がやってくる。


それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相が米国の反対を押し切ってロシア訪問へ!プーチン大統領は歓迎!各国大使の信任状奉呈式で発表!
安倍首相が米国の反対を押し切ってロシア訪問へ!プーチン大統領は歓迎!各国大使の信任状奉呈式で発表!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11265.html
2016.04.30 22:00 真実を探すブログ



☆プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000056-jij-int
引用:
「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。


 中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。
:引用終了


以下、ネットの反応








プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談(時事通信) -https://t.co/WmumCPRdfp 白人は狡猾だ特にロシア人は才知に長けている。北方領土返還など夢のまたゆめ、戦争に負けて取られたら金で買い戻すか戦争で取り返す他ない。甘い話には乗らないのが賢明。
— 座 農人 (@yapoo910901) 2016年4月29日










安倍政権の外交で私もロシアに関する姿勢は比較的高く評価しています。今回の日露首脳会談はアメリカの反対を押し切る形で行われ、プーチン大統領も歓迎すると強調していました。


この首脳会談はプーチン大統領が自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにしており、各国にサプライズという形で発表されています。このような形で好意的に発表されるのは異例で、インタビューでもプーチン大統領は「米国の圧力があるのに日本の友人たちはロシアとの友好を維持しようとしている」と語りました。


2年前のウクライナ危機から先進7カ国(G7)は対ロシア包囲網を強めていますが、そこから日本が離脱することを狙っているとも言えるでしょう。


一方で、安倍政権としてもロシアとの平和条約締結等で選挙前にアピール材料を作りたいという狙いがあります。お互いの思惑が複雑に入り乱れて会談となりますが、良くも悪くも日本とロシアの関係は改善することになる可能性が高いです。


北方領土巡り、約10カ月ぶりに日ロ首脳会談(15/09/29)


【佐藤優】日露首脳会談の領土交渉!外務省の期待値下げ戦略?くにまるジャパン


来月6日に日ロ首脳会談 プーチン大統領が表明



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍政権の「大ポカ」を攻めきれなかった野党の「ポカ」ー(田中良紹氏)
安倍政権の「大ポカ」を攻めきれなかった野党の「ポカ」ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokinh
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権はTPPの国会審議と熊本地震対応で「大ポカ」を演じながら、

綺麗ごとを旨とする野党勢力によって「ポカ」の印象を薄めることに成功しつつあるのではないか。

昨年末、フーテンは年賀状に「今年は愈々(いよいよ)の年になる」と書いた。

何が「愈々」かと言えば、国内ではアベノミクスのごまかしがきかなくなり、

国外ではアメリカの一極支配の終焉が明らかになるという意味である。

1月に日銀の金融政策決定会合が円安、株高を狙ってマイナス金利の導入を発表すると、

逆に円高、株安が進行し、次いで4月28日に政策の現状維持を決めると、

円は106円台にまで急騰、株価も900円超下げた。

金融政策に頼ってきたアベノミクスの失敗は誰の目にも明らかである。

一方、1月にはTPPの交渉を担ってきた甘利明前経済再生担当大臣のスキャンダルが発覚し、

後半国会の最大の目玉であるTPP法案は審議の見通しが立たなくなった。

それを安倍政権は「秘密交渉」を口実に押し切ろうと考え、

石原伸晃担当大臣に「馬鹿の一つ覚え答弁」をさせることにしたが、

西川公也委員長の内幕本の存在が問題となり、審議は野党が主導権を握る展開となった。

石原大臣の「馬鹿の一つ覚え答弁」で質疑は全くかみ合わない。

野党は速記を止めて審議を中断し、与野党の理事同士で交渉しようとしたが、

審議時間を稼ぎたい西川委員長はそれを認めず審議を続行した。

そのため野党が抗議の退室をしても速記が止まっていないので委員会のマイクは生きたまま、

そこに西川委員長が自民党理事と内幕本の存在を認める会話をしたことが記録された。

「大ポカ」中の「大ポカ」である。

自民党政権時代の社会党や民主党政権時代の自民党なら、

これをネタに政府与党をじっくり時間をかけて追い込んでいくところである。

「西川委員長の下では審議に応ずるわけにいかない」と主張して審議拒否をする場面だとフーテンは思った。

審議拒否をすれば野党も批判されるが、原因が西川委員長の発言にあるとなれば、

テレビはその発言と映像を繰り返し放送することになる。

北海道にはTPPに反対意見が多い。そして4月24日には北海道5区の補欠選挙がある。

それを考えれば、西川委員長の発言を十分に国民に見せつけてから審議に復帰するのが当然だと思った。

ところが野党は粘らない。

フーテンが思ったより早く1週間後の15日にTPP委員会の再開が決まった。

そしてその前夜に熊本地方を激震が襲ったのである。

翌日の審議は当然中止されたが、災害の発生は政府与党を有利にする。

あらゆる面で追い詰められていた安倍政権にとって熊本地震に迅速な対応を見せれば、

危機的状況からの脱出が可能となる。

ところが安倍政権もフーテンの予想とは異なる対応を見せた。

どうしてもTPP法案を成立させたいのか、18日にTPP委員会を開催したのである。

災害対応を重視すべきと主張する野党に対し、

自民党国対は「総理の強い意向」と説明したようだが、

政権の支持を上向かせる災害対応よりも、

北海道5区の補選に不利になるTPP法案の審議を重視したのだから安倍総理は不思議な総理である。

北海道5区の補欠選挙は安倍総理にとって死活的に重要な選挙であった。

敗北すればすべての構想に支障が出てくる。したがって選挙には必死だったはずだ。

であるならば野党も必死で勝ちにいかなければならなかった。

災害が発生すればそれを優先するのは正論だが、

安倍総理の意向というのなら、それに乗ってTPPと西川委員長批判を展開し続ければよかった。

その必死さが野党に欠けていたのではないか。

「正論を主張するのが政治だ」という綺麗ごとが野党に付きまとっている。それでは権力は奪えない。

ところで政権が有利になるはずの熊本地震でも安倍政権には「大ポカ」があった。

現地対策本部長に任命された松本文明内閣府副大臣は、現地入りした途端、

現地の情報を把握もせずに政府の意向を上から押し付けようとして熊本県知事の反発を買った。

しかも政府とのテレビ会議の席上で自分たちの食料を要求したという。

まるで災害対応のわかっていない人物を安倍政権は起用した。

そして民主党政権時の東日本大震災の時と似たようなことが繰り返された。

菅直人元総理が福島原発を視察して批判されたと同じように安倍総理も現地に行きたがったのである。

フーテンは10年余米国政治を見てきたが、

災害や事故が起きてすぐに現地に行く大統領など見たことがない。

それは自分が最高指導者であることを自覚しているからだ。

最高指導者とはすべてを俯瞰で見る立場にいる唯一の存在である。

災害や事故が起きれば、部下を動かして全容を把握し、組織を作り対策を練る。

それが最高指導者の仕事であり、現地に行くのは何らかの指示を直接出す必要が生まれた時だけである。

ところが東日本大震災の菅元総理にも、安倍総理にもそうした最高指導者の資質を見出すことができない。

パフォーマンスとして「被災者に寄り添っている」そぶりを見せようとする。

それが国民に喜ばれると思っているのだろうが、

そんなレベルの人間を指導者に頂く国は不幸である。それを再び感じさせられた。

こうしてフーテンが野党の攻めどころだと思ったTPPの「大ポカ」は記憶の彼方に去り、

与党は今国会の成立を見送ったことで参院選への影響も最小化する方法を考えることになる。

そして政府与党の独り舞台となる地震災害と復興への道が残された。

安倍政権は震災復興をアベノミクスを蘇らせる材料として手に入れたことになる。

フーテンはなんでも政局にすれば良いとは思わないが、日本では正論を主張し、

政策的な議論をすることだけが政治だと思わされている。

それならば学者や評論家が政治家をやればよい。

政治とは政策や正論を実現するためのテクニックであり駆け引きのことである。

そのためには正論だけでなく、アドバルーンを上げたり、脅したり引いたりする汚れ役も必要になる。

4月の安倍政権の「大ポカ」を「大ポカ」にできなかったのは、野党の「ポカ」ではないか。

ただし安倍政権にはまた「大ポカ」があるかもしれない予感がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏)
日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soki6q
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

4月27−28日の金融政策決定会合で、

追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は

前日比282円高の17572円の高値を記録した後、

前日比638円安の16652円まで下落し、

前日比624円安の16666円で引けた。

下4桁が6並びの数値となったが、

1996年6月26日の終値が22666円となって、

これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、

安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。


昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。

これが、1月21日に16017円に下落した。

わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。

流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。

ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。

ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。

4月22日終値が17572円。

4月28日終値が16666円。906円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。

東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。

週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。


三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、

当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、

株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、

安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。


日本の金融市場の基本構図は、

「円高=株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、

安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、

その政策転換が明確に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。


日銀は1月28、29日に金融政策決定会合で、マイナス金利採用を決定した。

採決は賛成5、反対4だった。

賛成票を投じたのは

黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁

原田泰審議委員、布野幸利審議委員

だった。

総裁副総裁の3名は2013年春に、安倍政権が起用した3名。

原田泰氏は2015年3月、布野幸利氏は2015年7月に審議委員に就任した。

これらの5名のメンバーが、いわゆるリフレ派、

すなわち、インフレ誘導は可能であり、インフレ誘導は正しい政策であると主張する人々である。


これに対して、反対票を投じたのが、

白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英、の各審議委員である。

この4名の委員は民主党政権時代に起用された人々である。

この4名は、マイナス金利導入に反対した。

そして、このなかの白井氏が3月末で退任し、桜井真氏が起用された。

石田浩二氏も6月末で退任し、後任には政井貴子氏が起用される。

安倍政権は日本銀行人事に介入し、

安倍政権の意向に沿う人物で日銀の政策決定を行う体制を構築している。

ここには、中央銀行の独立性を尊重するという姿勢は存在しない。

日銀は権力機関の一部を構成することになる。


実は日銀は1999年10月に、量的金融緩和政策は有効でないとの公式見解を発表している。

しかし、その後、日銀は政治の圧力に屈服して、量的金融緩和政策を実行してきた。

そして、2013年春以降は、

「量的金融緩和政策の拡大でインフレを誘導することは可能である」

ことを宣言したうえで、量的金融緩和政策の拡大を実行してきた。

しかし、結果は無残なかたちで終焉した。

安倍首相は

「もはやデフレではないといえるところにまでたどりついた」

と国会で発言しているが、世界に恥を晒す発言である。

消費者物価上昇率は前年同月比ゼロにまで回帰しており、

「もはやデフレではないではない」

というのが現実である。


量的金融緩和政策が失敗に終わったことを受けて、

日銀の黒田東彦総裁は、1月末の政策決定会合で、

突然、十分な準備も論議もしないまま、マイナス金利導入を強行決定した。

賛成したのは安倍政権が起用した5人のメンバーだけだった。

しかも、その政策効果は3日しかもたなかった。

黒田東彦氏が泥縄でマイナス金利導入を強行決定したのは、

安倍政権が甘利明氏の金銭疑惑辞任で窮地に陥っていたからである。

黒田日銀はインフレ率2%を公約に掲げ、岩田規久男副総裁は実現しなければ辞任すると公言していた。

そのインフレ誘導に失敗したのに責任も取らない

「ズルい日銀幹部」

である。

その「ズルい」日銀幹部が、安倍首相が窮地に陥っているからと、

準備も論議もせずに決定したのがマイナス金利導入だ。

「ズルの恩返し」

ではあったが、これも失敗したのである。


本年4月に入って、日本株価が不自然に下落した。

これは、4月24日の衆院補選に向けて、株価上昇を演出するための、「沈み込み」だった。

「沈み込ん」でおけば、立ち上がるだけで、株価上昇を演出できる。

その「株価上昇」を誘導する「材料」が「追加金融緩和」だった。

そして、目論見通り、選挙直前の株価上昇を誘導できた。


目的は「選挙直前の株価上昇」であり、これを実現してしまえば、さらに株価上昇を誘導する必要はない。

だから、今回は追加金融緩和を見送ったのだ。

次のターゲットは7月10日だ。

7月10日に向けて株価を引き上げるには何が必要か。

一番大事なことは、その前に株価を押し下げることだ。

株価を押し下げれば下げるほど、株価上昇を誘導することは容易になる。

だから、4月24日の選挙が終わり、株価が下がることは、安倍政権に基本的に歓迎されていると見るべきだ。

次の日銀会合は6月15、16日に開かれる。

ここでは、追加金融緩和政策が決定されるだろう。


しかし、より重要なことは、もはや金融政策で流れを変えることはできないということだ。

ドル円は、112円/ドル台寸前から、一気に106円/台に急変した。

円安=株高構図は、円高=株安構図に転換しているのだ。

この基本構図のなかで、事態悪化を回避するには、

財政超緊縮を修正するしかない。

2017年4月の消費税率10%などは言語道断。

超緊縮の財政を中立ないし、若干の積極に転換する必要がある。


ただし、無駄な利権支出を拡大するべきでない。

無駄な利権支出を拡大せず、

国民の生命、健康、生活、生存権を守るための財政支出の制度的な強化を図るべきである。

とりわけひとり親世帯の子ども貧困が深刻さを増している。

子どもの教育を受ける権利が保障されるように、制度的な対応に取り組むべきだ。

保育所の整備も急務である。

消費税増税で低所得者の生活環境の悪化も深刻である。

無駄な利権支出、天下り機関への無駄な支出を切り、

社会保障プログラムの拡充に財政支出を重点的に投入するべきなのである。


安倍政権は日銀を支配し、選挙のための株価操縦を行うなど、政策運営を私物化している。

こうした歪んだ政策運営は、必ず最後に手痛い報いに直面するはずである。

参院選に向けての株価操縦も、今度は失敗する可能性がある。

日本の主権者にとって大事で望ましいことは、安倍政権が参院選に敗北して、

日本政治の潮流転換の方向が明確に広がることである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/359.html

   

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