1. 2016年4月30日 00:00:40 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1378]
>それが週末の補欠選挙に向けた、相場操縦だった場合、安倍政権は市場から見放され
アホかw
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月 > 30日時分 〜
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アホかw
そのうえで選挙にあたっては、候補者と「日本会議」の関係が明らかにされ、有権者の判断材料になればよい。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/170.htmlの22
>武器輸出一般について反対ではないよ。とくに、日本にとって必要有益な武器輸出には賛成だね。
賛成だよね?矛盾してるよね??なら、お前は嘘つきジャン(笑)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c87
支配とか利権とかを真っ先に考えるような人間はいつか淘汰されるんだよ。
そういう意識を持った時点で未来は嘘だらけになることが確定している。
人様の稼ぎで食っているくせに人を平気で(兵器で)殺すようなやつらは
生きる資格がないよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/232.html#c142
でもさ、客観的に見てさ、72位という数字が不当だと思えないのは何故なんかね?
俺はこのランクを順当どころかもっと低くてもいいだろうと思ってるが、それは言い過ぎなのかねえ?
「この数字は低すぎる!もっともっと上だ!」
て、俺にはどうしても言うことができないんだよなあ。
それを法的に規制し、厳罰化したところで、裏社会が儲かり、風俗ワーカなど
関係する人間が、さらに劣悪な状況に陥るだけ
麻薬もそうだが、最も賢い対策は、合法化して、情報を徹底的に収集し、適正な課税と再分配のシステムに取り組むことだ
そうすれば愚民ユーザを監視できるので、犯罪組織の資金源を断ち、医療的な介入も可能になる
とは言え、警察や知能の低い倫理観を振舞わすバカ、そしてそれを利用する既得権者は反対するし、国民の大部分が愚民だから難しいだろうなw
なんじゃこりゃ?
つうか別にいいじゃん、琉球民族が先住民族で何か問題あるか?
自民なんて、近世になって日本に来たチョンばっかのクセに、何言ってんだよw
琉球民族、アイヌ民族は先住民族でしょうが
半島から来たチョンの支配がイヤで、大和民族が琉球や蝦夷に逃げた、なんて説もある
日本古来の民族を南と北に追いやり、分断したおまえらチョンがよく言うわ、って話しだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/265.html#c21
>「旧式戦闘機は海を渡れない」
航続距離の問題であるし、旧式戦闘機は航続距離が短い
>「渡航作戦を完璧に遂行出来る軍隊なんて米軍しか出来ない」
渡航作戦を「完璧」に出来るのは米軍。イギリスやフランス、中国やロシアなどの国は頑張れば渡航作戦は出来るだろう。因みに日本は絶対不可能(そんな能力はない)
>「爆撃機とか攻撃機は海を渡れる」
これも常識。
てか、Tu-95戦略爆撃機が日本一周したのを知らないのだろうか???
無知人はお前だけじゃあ、なさそうだ(笑)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html#c70
【熊本地震】別府のホテルで一日の1500人キャンセル、百万人超のインバウンドが消滅危機
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14925.html
2016.04.30 文=編集部 Business Journal
訪日外国人旅行客(インバウンド)の急増が続いている。日本政府観光局の最新発表によると2016年3月の訪日外客数は前年同月比31.7%増の201万人。単月として初めて200万人の大台に乗せた。
今年に入ってからの数字を見ても、1月185万人(前年同月比52%増)、2月189万人(同36%増)、そして3月が201万人と絶好調が続いている。
今年1〜3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9305億円(観光庁調べ)で、前年同期に比べ31.7%増と続伸した。しかし、一人当たりの旅行支出は16万円余りで同5.4%減となった。国内景気がパッとしないなか、依然としてインバウンド消費に依存せざるを得ない状況が続いていることは確かだ。
そんなインバウンド好況に突然、暗雲が立ち込めてきた。終息の気配が見えない熊本地震による影響である。観光庁は地震の観光への影響について、外国人団体客のキャンセルが熊本、大分両県だけでなく九州の他県でも出始めていることを明らかにした。実際に温泉地・大分県別府の有名ホテルでは、1日だけでキャンセルが1500人に上った。また、韓国釜山からのフェリー客も大幅に減少し、観光バスもキャンセルが相次いでいるという。
毎年20万人規模の観光客が訪れる長崎市の「長崎帆船まつり」(4月21〜25日)では、入港セレモニーなどのイベントが取りやめとなった。
今回の震災は「前震」「本震」の2度の大地震に加えて、地震活動域の拡大など想定外の事態が続いていて、次に何が起こるかわからない不気味さがつきまとう。それだけに、外国人観光客だけでなく国内からのキャンセルも止まらない。観光地の苦悩は深まる一方だ。
■九州の外国人入国者数は3年連続で高い伸び
九州の観光はここ数年、ずっと好調が続いてきた。国土交通省九州運輸局の調査によると九州の外国人入国者数は、2012年が115万人(前年比58%増)、13年が126万人(同9%増)、14年が168万人(同33%増)と3年連続で過去最高を更新してきた。15年は上半期だけで115万人(同53%増)と、さらに勢いがついていた。
「東南アジア各国に対するビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充などで、買い物と観光を兼ねたアジアからの観光客が急増しました。なかでも注目は、クルーズ船の九州各港への寄港実績です。クルーズ船での入国が増えたこともあって、15年の外国人客数は前年比2.7倍の112万人と急増しました。外国船社の運航するクルーズ船の寄港回数のトップは博多港で245回(14年は99回)、2位が長崎港で128回(同70回)、3位が那覇港で105回(同68回)と九州・沖縄が上位を独占しているのです」(観光業界に詳しいジャーナリスト)
外国人観光客の急増は、地震に見舞われた熊本県も同じパターンだった。観光庁の調査によると、熊本県の外国人延べ宿泊者数は14年が48万人、15年は74万人で前年比56%増と大幅に増えた。九州では福岡の238万人、長崎の84万人に次いで第3位となっている。日本人と外国人を合わせた15年の延べ宿泊者数は748万人と前年比9%増で、今後への期待が高まっていた矢先だった。
■観光の目玉「熊本城」と「阿蘇」の被害が痛い
とりわけ熊本県にとっては、最大の観光資源である熊本城と阿蘇の被害が大きく報じられ、観光客のマインドにどのような影響を及ぼすか懸念されている。
15年10月に日本政策投資銀行が発表した「熊本のインバウンド観光の現状と今後の方向性」の中に、アジア8地域を対象にした興味深い調査結果が紹介されている。そのひとつが、熊本・阿蘇の認知度と訪問意欲の調査である。認知度はアジア8地域全体では17%だが、香港は46%、台湾では41%となっており、飛び抜けて高い。半面、シンガポールやマレーシアなどはわずか3%である。
訪問意欲は、全体では5%にとどまるが台湾が13%、香港が12%と悪くない数字だ。もっとも、2回以上の訪日経験者でみると全体で11%に倍増し、台湾は20%、香港も15%と高くなっている。日本の観光地事情に詳しいリピーターは、熊本・阿蘇への関心がそれなりに高いことがうかがえる。
「加藤清正が築城した名城・熊本城や阿蘇山の広大な自然、阿蘇の麓の温泉と、九州の観光のルートに熊本を組み込む外国人観光客が、これから増えていくと予想されていた。東京―大阪を周遊するゴールデンルートだけでなく、日本の観光の新たな魅力として熊本への関心が高まってきていただけに残念です。19年のラグビーワールドカップ(全国12都市で開催)では、熊本は福岡、大分とともに開催地に選ばれた。関係者は世界に向けて熊本の魅力を発信する絶好の機会ととらえていました。今回の地震の影響がいつまで続くのかはわかりませんが、ワールドカップまでに復調することを願いたいですね」(同)
野村証券の試算では、九州地方の旅行客が今後半年間で3割減少した場合、観光消費は870億円の減少となるという。
4月25日、政府は熊本地震を「激甚災害」に指定した。一刻も早い指定が待たれていたため、ようやくといった感がある。被災地の復旧、復興を急がなければ、熊本や九州への観光客の足は遠のくばかりである。
こういう非常識な低知能がいると、被害が大きくなるということだろうな
そもそも火山が多いエリアなのだから、当然、マグマ生成の原因となる
地殻の歪がたまりやすく、地震が起こる確率も高いというのが常識的な思考だろう
そして、この地域に複雑な断層構造がありM7クラスの地震が起こる可能性があることも、とっくに予想されていたのだ
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/kyushu-detail/
九州地域の活断層の地域評価
活断層の地域評価とは・・・
地震調査研究推進本部では、社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられ、マグニチュード(M7)以上の地震を引き起こす可能性のある主要活断層帯(基盤的調査観測の対象活断層帯)について、個別に長期評価を行ってきました。
しかし近年、M7未満の地震や主要活断層帯以外の地震によっても被害が生じていることから、ある地域の地震危険度を検討するためには、個別の活断層を評価するだけでなく、その周囲の活断層も含めて総合的に評価する必要があることが明らかになってきました。
これを受けて、地震調査研究推進本部では、
・対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価する「地域評価」の導入
・評価対象とする活断層の見直し
・地表の長さが短い活断層における、地質や地球物理学的情報を用いた地下の震源断層の位置・形状(長さなど)の評価等を含めた新たな評価手法をとりまとめました(活断層の長期評価手法(暫定版)(平成22年11月25日))。
こうした新たな評価手法に基づき、陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、対象とする地域ごとに総合的に評価したものを「活断層の地域評価」と呼んでいます。
33万人企業・トヨタ、複雑怪奇な組織体制へ異次元改造始動…なぜ機能する?
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14908.html
2016.04.30 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal
トヨタ自動車の新組織が4月18日に発足した。今回注目されるのは、同社としては初めて導入されたカンパニー制だ。カンパニーといっても法人という意味ではない。子会社なども取り込んでいる「社内カンパニー」のことである。
社内カンパニーには2種類あり、「小型車」「乗用車」「商用車」「高級車(レクサス)」という車のタイプごとの4カンパニーと、「先進技術」(自動ブレーキ、自動運転など)、「パワートレーン」(エンジン、トランスミッションなど)、「コネクティッド」(カーナビ、ネット対応など)の技術分野ごとの3カンパニーだ。
新体制では、上記社内7カンパニーのほかに地域別事業責任主体として「第1トヨタ」(日本、北米、ヨーロッパなど先進国担当)と「第2トヨタ」(中国、東南アジア、中南米など新興国担当)が置かれた。
7カンパニーと第1トヨタ、第2トヨタにはトップとして「プレジデント」(これも法人の社長という意味ではなく社内肩書きである)が置かれた。7カンパニーにはトヨタの専務が、第2トヨタには常務が任命された。第1トヨタのみトヨタ初の外国人副社長としてディディエ・ルロワ氏がルノーから移籍、着任した。
豊田社長、3度目の最大の組織改造
豊田章男は2009年に社長に就任した。それ以降、大きな組織改造は今回が3回目でもっとも大きい。豊田氏が大胆な組織改造を行うようになったのは、トヨタ製車両の突然の加速問題をめぐり10年2月、米議会の公聴会に召喚されて証言をしてからのことだ。
「転機となったのは公聴会です」(「週刊東洋経済」<東洋経済新報社/4月9日号>より)
こう自ら認めているように、修羅場くぐりを果たした経営者は、この大企業を自信に満ちて取り回すようになった。11年には取締役を27人から11人に削減し、意思決定の迅速化を図った。13年には第1トヨタ、第2トヨタという世界地域別のビジネスユニット制を導入している。
■事業部別組織と地域別組織
2回の体制変更を経ての今回の新体制は、トヨタという巨大企業におけるいくつかの組織軸に沿って構成されているので、外部からは一見して理解しにくい。
新設されたカンパニーから解説していく。前述した車のタイプごとの4カンパニーは、「事業部別組織」だ。それぞれのカンパニーという名前の事業部には製造子会社も含まれ、チーフエンジニアが複数いる。これは特定の車種について全権限を持つとされる。つまりパッケージ・グッズの会社におけるプロダクト・マネジャーである。
短中期の新車種開発はもちろん、人事や調達などの機能も各車種別カンパニーが担う。プレジデントは年間60万台から500万台を販売する車メーカーの経営者の役割を果たしていくことになった。
一方、技術分野ごとの3カンパニーは機能別組織ということになる。今回の新体制では、さらに以前から存した第1トヨタと第2トヨタという市場別組織がある。この2組織は当該地域・国別でのマーケティング上のアプローチに意を尽くすという役割だ。「地域別組織」としておく。
■グルーバル大企業で避けられない複層構造
さて、トヨタは日本を代表する製造業企業として世界中でビジネスを展開している。その場合、各国でのビジネスは3種類の組織にどのように管掌されるのだろうか。答えは「全部が絡む」ということになる。
マーケティングあるいは販売という切り口でみると、たとえばある国における小型車のビジネスは小型車というカンパニー、つまりプロダクト別の事業部に統括される。それぞれのモデルについては車種別カンパニーのなかにいるチーフエンジニアがその車の仕様について、また製造や生産においても権限と責任を持つ。
ところが一方、その特定国をマーケットと見ると、「第1トヨタ」か「第2トヨタ」に分類される。
このように、ある国でのあるビジネスについて複数の責任組織が介在するのを「マトリックス組織」という。「組み合わせ組織」または「交差組織」と理解すればいい。
私はビジネスマン時代、米誌「フォーチュン」が毎年選ぶ優れた500社、いわゆるフォーチュン500社のうちの1社、社長時代にあっては別の同様企業や蘭フィリップスなどでマトリックス組織のなかで働いた。
正直に言って、組織の内側で働く立場になると、マトリックス組織は面倒で不効率に思えた。というのは、レポート先が2つ存在するからだ。そしてとあるビジネス・イシューで見解が分かれると、両者の上層での合意、調整に時間を要することになる。場合によってはどこにも進めない事態に陥る。
しかし、トヨタのように全世界で33万人もの従業員が働く巨大企業になると、マトリックス組織のように一見複雑な組織形態を採用しないとかえって不効率となり、組織運営そのものが円滑に進まないということは予想できる。
■さらに機能別カンパニーまで、社長の求心力とのバランスはどうなる
「組織は戦略に従う」という有名な言葉がある。経営史学者のアルフレッド・チャンドラーが1962年に著した書籍の翻訳タイトルから有名になった。これをもじって、「組織は規模に従う」という傾向を指摘できる。
初動段階の企業は、その組織形態としては自然発生的に「機能別組織」をとる。業容や規模が拡大していくと事業部別組織を選択することがある。さらにトヨタのように大きくなるとマトリックス型組織に進む、という傾向が観察できる。
しかし、組織形態はあくまで経営者の選択によるものだから、このステップを必ずしも踏むわけでもない。トヨタを見ても、メーカーとしてのトヨタ自動車工業からトヨタ自動車販売が1950年に分離設立されたのは機能別組織を強化する動きだったが、82年には自工・自販の合併により現在のトヨタとなった。
そして大トヨタのなかで、豊田章男社長指揮下ですでに3回目となる今回の組織大変更だ。組織の変更が経営者の意思表明だと私は解説しているが、その時々の状況においての対応最適を目指すのなら、組織体制は停滞していてはならない。
それにしてもこんな大企業を率いていく組織形態というのは一筋縄ではいかないもので、その証拠に前述のマトリックス構造に加えて、トヨタは技術分野別の3カンパニーを設置した。これらのカンパニーは、機能別組織となる。
トヨタの新体制は、こうしてみると「あれやこれや」で代表的な組織構造を3つまでも混在させようとしている。このような新奇で大胆な組織体制が機能するのか、貢献するのか、大いに注目されるところだ。
さらにトヨタの場合、特異的な経営要素としてみておかなければならないのは、豊田社長の存在だ。同氏は米国公聴会を契機に「吹っ切れた」(前出・週刊東洋経済記事)と自認しており、外部から言わせると「一皮剥けた」という表現ができる。創業家出身という出自も踏まえて、その求心力を大きく強めてきた。大トヨタを率いるヘッドオフィス機構として今回は4人の副社長を配置し、磐石の体制を敷いたようにみえる。
新体制をロールアウトしたトヨタは、そして豊田氏はどんな地点まで到達しようとするのか。できるならば「21世紀の松下幸之助」と言われるまでのレベルを目指してほしい。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/135.html
日清カップヌードルファンたちが「静かに」離れ始めている…中止CMへの嫌悪感
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14921.html
2016.04.30 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal
消費者はわがままで、あまのじゃくである。「同じような不祥事を起こしても、批判される企業もあれば、それほど批判されない企業もある。それは不公平じゃないか」という声も聞くが、消費者はそんなものだ。消費行動は理屈ではない。好き嫌いだ。誰がなんと言おうと「好きなものは好き、嫌いなものは嫌い」なのだ。
「期待していた人ほど裏切られ感が強い。好きだった企業に裏切られるのが一番嫌だ。好きでもない企業、特別関心もない企業が何をやろうとどうでもよい」というのが消費者の心理だ。だから、同じようなものを販売・提供しても、売れる企業もあれば売れない企業もある。
世の中気に入らないことばかりだが、その不平不満を言うところがない。せめて「自分のお金を払って物を買う時ぐらい、好き勝手にしたい。好きなようにしたい」というのが、多くの消費者だ。「身銭を払う時ぐらい多少わがままなことを言ってもいいじゃない」と自己分析している消費者は少ないが、売る側の企業からするとそう見えてしまう。だから商売は難しい。でも、だからこそ商売は面白いのだ。
筆者は事業者向けの講演で言うことがある。それは、「食は女性に嫌われたら終わりだ」ということだ。今では、食を選ぶ権限は多くの場合女性が握っている。女性は、一度嫌いになったら一生嫌いだ。「女性に嫌われたら、振り向いてくれることは、まずない」と覚悟しなければいけない。
■日清CM中止騒動
日清食品の「カップヌードル」のテレビCM放送が、開始から1週間ほどで中止になったことが話題になっている。女性に嫌われないという点では、今回のCMは女性には「好き嫌いが顕著に表れる」内容だ。このCMに好感を持つ女性よりも、嫌い(不愉快)と思う女性のほうが圧倒的に多いかもしれない。
企業でも芸能界でも、大きくなるまでは「俺を好きな奴だけついてこい、嫌いな奴はついてこなくていい」というスタンスでも構わないだろう。しかし、大きくなるとそれは通用しなくなる。芸能界の一部には、有名になっても嫌われ役を演じる人もいるが、多くの芸能人は有名になると丸くなる。それは、いわゆるファンだけを相手にするのではなく、不特定多数の消費者を相手にしなければならなくなるからだ。
日清食品ほどの企業になれば、ファンだけでは企業は成り立たない。浮動票をいかにつかむか、そして「つかんだ浮動票はできるだけ逃がさない」ことが必須である。
アイドルや俳優などが、特に男性の場合、結婚すると人気が落ちるといわれることがある。その原因の多くは、女性の「嫉妬」である。結婚することが悪いことではない。しかし、結婚することで好きだった芸能人が嫌いにならないまでも、それほど好きではなくなってしまうことがある。それは、理屈や良い悪いではない。その人の感情だ。
芸能人は、曲の売上が多少下がろうが、出演した番組の視聴率が下がろうが、特に大きな問題にはならない。離れない固定ファンは多いし、それで活動が危うくなるわけでもない。
ところが企業はそうではない。何かのきっかけで売上が1%でも落ちれば大変なことになる。それが継続すれば、致命傷になるかもしれない。特に、売上を左右するのは物言う消費者ではなく、物言わない消費者だ。クレームを言ってくれれば直すこともできるが、「何が不満か」を言わないで去っていく消費者のほうが圧倒的に多い。
■物言わない消費者
しかも、売上はすぐには落ちない。徐々に落ちていく。消費者は、事件でもない限り一斉には去っていかない。年数をかけて徐々に減っていく。目先の売上が上がっても、企業として安心できない。一時的に買う人が増えただけで、継続して買っていた人は減ったかもしれない。売上が上がっても、よかったかどうかはすぐには判断できないのだ。だからマーケティングは難しい。繰り返しになるが、消費行動は理屈ではないから、簡単に把握できるものではない。
たとえば、今回の日清のCMで「不愉快だと思って日清にクレームを言った消費者」が一連の成り行きを見ていて、「クレームを言った人は悪い人だ。クレームなんか無視すればよい」という態度を少しでも日清が見せると、「せっかく私が親切に言ってあげたのに、言いがかりをつけたかのように思われるなんて許せない」となる。そして、日清を嫌いになるだろう。
嫌いになった消費者は、カップヌードルだけが嫌いになるわけではない。日清という企業だけでも済まない。日清というブランドが嫌いになる。「日清グループでなくても、日清とついているだけですべて嫌!」になる。日清という名がつくものすべてに拒否反応を示すようになる。
そういう消費者は、あまり口外しない。「お前、今までカップヌードル好きだったのに、どうして最近買わないんだ」と言われても「いやなんとなくね」となる。ところがあるとき、親しい女性に「どうしたの、あなた最近カップヌードル買わないわね?」と聞かれたときに、「ちょっと嫌なことがあってね。あのCM覚えてる? あれ、私あまり好きじゃなかったの。だから、こっちのメーカーのカップ麺にしてみたんだけど、結構おいしいの。だから、それからこっちにしたの」という。そして、それを聞いた女性も「私もそうなの。あれちょっと不愉快だよね。そう、このメーカーのカップ麺もおいしいの。じゃあ今度から私もそっちにしよう」ということがあるかもしれない。
大きな企業になればなるほど、物言わない消費者が企業の命運を握っている。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/136.html
3.11も、更に1995年の阪神淡路Die震災(当時、社会党の村山富市氏が自民党に担がれて総理Die仁をしていた)も駄目リカが日本の左翼政治家を妨害する為に起こした、っていう人がいるけど、「そこ迄の力は、流石の駄目リカにも無い」と思いたいです。
9.11Terrorの方は「自然災害」に比べて一桁以上小さい破壊なので、Bush Juniorの取り巻きである「ラムズフェルド等の自作自演」であっても不思議はない。
日本国籍を取得した(元 Canadian Journalist の)ベンジャミン フルフォード氏に拠れば、日本は「海外NEWS後進国」だから、「自作自演説を信じない人」がMajorであるに過ぎない、んだって。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/138.html#c18
熊本地震の発生から2週間で、震度1以上の有感地震の発生数が千回を超えた。同じ内陸型の阪神大震災や新潟県中越地震と比べても速いペースだ。14日と16日に震度7の地震が連続して発生し、その影響が広範囲に及んでいることが要因とされる。過去に例を見ない経過をたどる熊本地震。活断層にはまだ「割れ残り」も指摘され、予断を許さない状況が続いている。
「過去の経験予測が当てはまらない」。14日に最初の地震が発生してから6日後の20日、気象庁の青木元地震津波監視課長は「余震発生確率」の公表を見合わせる考えを示した。
余震発生確率は、阪神大震災を機に導入された。被災者により高い注意を促すためだ。この通例に従い、気象庁は一夜明けた15日、「3日以内にマグニチュード(M)6・0以上の発生確率は20%」とする余震発生確率を公表していた。
ところが直後の16日未明、M7・3の激震が襲う。「過去の経験予測」が当てはまらない事態に気象庁は当惑。2週間で千回のハイペースについても「異常事態」と受け止めている。
気象庁によると、28日午後11時までの有感地震の発生数は1027回。新潟県中越地震の場合、千回に達したのは1年後だった。阪神大震災は震度計が少なく比較できないが、M3・5以上に限ると、阪神が2週間で95回だったのに対し、熊本地震は熊本地方だけでも218回(28日午後1時現在)に上っている。
◇ ◇
ハイペースの理由は何か。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)は「M5、6級が何度も起き、それらの余震が幾重にも重なっているのではないか」と分析する。
これまでの地震は震源地周辺で余震を繰り返していたが、熊本地震は前震と本震の震源地だった熊本地方だけでなく、阿蘇、大分県中部の計三つのエリアに広がる。千回は、各エリアで起きている地震を積み重ねて合計したもので、範囲が広い分、ペースも自然と速くなる。
広範囲に及んだのは「これらのエリアは断層が多く、誘発されて、それぞれに地震を起こしていると考えられる」(遠田教授)。
気象庁などによると、震源が浅いことも理由の一つとされる。余震は、本震で破壊されずにひずみの残った地盤が、後に割れることで発生する。震源が浅いと地中の圧力が弱いため、押さえつけられることなく、地盤が割れやすくなる。特に九州は小さな活断層が複雑に分布しており、地震を誘発しやすい環境にある。
◇ ◇
余震は通常、1週間程度で収まるとされる。熊本地震では28日も午後9時現在で47回を数え「依然活発な状態」(気象庁)。このペースはどこまで続くのか。
鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)は「予測は難しく、まだ大きな地震が起きることも考えなければならない。長期化も考えられる」。実際、新潟県中越地震では2カ月後にM5・0の地震が発生している。
中でも注目されるのが、震度7の地震を2度起こした断層にあるとされる「割れ残り」の動向だ。
政府の地震調査委員会は、14日のM6・5の地震は「日奈久(ひなぐ)断層帯」の高野−白旗区間、16日のM7・3の地震は「布田川(ふたがわ)断層帯」の布田川区間の活動によるものと分析している。
これまで余震が発生したのは、布田川・日奈久断層帯の北部、熊本市から阿蘇方面が中心だった。九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長(地震火山学)は「そこは14日と16日に震度7の地震も起きており、エネルギーが発散されている」と説明する。
一方、断層帯の南西部、熊本県の八代市から水俣市にかけての断層帯では余震が比較的少なく、清水センター長は「エネルギーがたまっている可能性がある。本震以上の地震が起きるとは考えにくいが、M7級の地震もありえる」と指摘する。八代海などで発生すれば津波の恐れもあり、今後も注視が必要だ。
=2016/04/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/242139
熊本県、仮設住宅建設着手…大分で29日も5強
2016年04月29日 21時49分
全線開通した九州自動車道。嘉島JCTの通行止めが解除された直後から、熊本、福岡方面(上)へ向かう車が長い列を作った(29日午前9時12分、熊本県嘉島町で)=菅野靖撮影
熊本県は29日、熊本地震で被災した住民向けに応急仮設住宅計100戸の建設に着手した。
6月中旬の完成を目指す。九州自動車道は大型連休初日の同日、15日ぶりに全線開通し、生活再建や観光振興に向けた動きが進み始めたが、同日午後には由布院などの観光地を抱える大分県中部で震度5強の地震があり、気象庁は警戒を呼び掛けている。
熊本県によると、仮設住宅は、用地が確保できた同県西原村と甲佐こうさ町で各50戸を先行的に整備する。1戸あたりの敷地面積は150平方メートルで、入居期間のめどは2年。県は第2期として、同村の村有地に300戸の増設も計画中だ。
県によると、29日午後1時半現在、避難所に約3万人が身を寄せ、ほかに11市町村が仮設住宅の建設を要望している。県は2100戸分の費用を専決処分しており、建設を急ぐ。
九州道は29日午前9時、植木インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)(約23キロ)で通行止めが解除され、全線開通した。崩落したのり面の修復工事が続く益城熊本空港IC―嘉島JCT間では上り線で対面通行を行うほか、一時停車や時速20キロの速度規制の措置をとる。
九州では地震で大きな被害が出た熊本、大分県を中心に宿泊施設のキャンセルが続出している。地震後、少なくとも延べ約42万人分の予約が取り消され、29日は例年より客足が減った観光スポットもあった。
一方、熊本県は「震災関連死」とみられる人が1人増え、計17人になったと発表した。県内主要医療機関(20病院)で肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)で入院が必要と診断された患者は2人増え、計44人になった。
29日午後3時9分頃、大分県中部を震源とする地震があり、同県由布市で震度5強、同県別府市などで震度3、大分市と熊本県阿蘇市などで震度2を観測した。気象庁によると、震源の深さは7キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4・5と推定され、一連の地震の中で、大分県中部を震源とするものでは2番目の大きさだった。
同庁によると、一連の地震で震度1以上の地震は、29日午後8時現在で1057回。同庁は「大型連休でボランティアをする際などには強い揺れへの備えを十分にしてほしい」と呼び掛けている。
2016年04月29日 21時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160429-OYT1T50095.html
災害救助犬が血を流しながら黙々と行方不明者捜し
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/654.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/404.html
【熊本地震】避難所に潜む「死の危険」…生死を分けるのはストッキング&ある行為!
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14922.html
2016.04.30 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal
今回は「エコノミークラス症候群」についてのバトルです。今月発生した熊本地震の避難者がエコノミークラス症候群を発症していると報じられています。
“非常識君”は、避難所に入らずに車の中で過ごす人がエコノミークラス症候群になりやすいのだから、基本的に車中での避難生活は禁止するべきだという論調です。確かに、狭い車の中では横になることもできずに、長時間にわたり足を下げた同じ姿勢が続きます。そうすると、静脈血は下肢に留まり、そんな血液が流れない状態が続くと血の塊ができるのです。そして、水を飲まずに脱水状態が続くと、血液が濃くなり、これもまた血栓の形成を助長します。非常識君が言うように、車中での避難生活を禁止すれば、相当数のエコノミークラス症候群は防げる可能性があります。
一報、“常識君”が言います。
「確かに車中泊が禁止できる環境が整えば素晴らしいことだが、諸般の事情で避難所に入れない人もいるはずだ。ペットの同伴を許してくれる避難所はそんなに多くはないと聞いている。また、他の事情で車中泊が避難所よりも快適だと感じている人もいるだろう。そして、避難所で生活していてもエコノミークラス症候群は発症している」
確かに、車中泊はエコノミークラス症候群にとっては相当なリスクファクターになります。また、避難所の衛生環境が悪くてトイレが汚いと、水分をなるべくとらずにトイレの回数を減らす工夫をしたりします。それもエコノミークラス症候群のリスクファクターです。
■医療用ストッキング
そこで“極論君”がいいます。
「全員に医療用のストッキングを支給すれば相当な効果が期待できるはずだ」
確かにそうです。医療用ストッキングを着用すると、足を下げていても寝ている状態とほぼ同じになります。ですから、足を下げざるを得ない、運動量が少ない、脱水状態が続いている人でも、医療用ストッキングを穿けばエコノミークラス症候群の発症を相当数予防できるのです。問題は金銭的なことと、何足のストッキングが被災地に用意できるかという点です。
なぜ、医療用の弾性ストッキングで静脈の血液が固まりにくくなるかというと、静脈の流れの速さです。医療用ストッキングを穿かずに足を心臓より下に下げると、静脈は太くなるのです。そして静脈の壁は動脈に比べて薄いので、結構太さが変動します。静脈の直径が2倍になれば、速度は直径の2乗に反比例しますので4分の1と激しく減速します。
よって、強制的に下肢を圧迫し、静脈の断面積を小さくすると、静脈の流速が保たれるので血液が固まりにくくなるのです。医療用ストッキングが家庭にある方は、震災時はぜひ着用すべきです。
■できることをやる
さて、非常識君の意見のように車中泊を禁止することも、極論君の意見のように全員に無料で医療用弾性ストッキングを配布することも、ともに効果があります。しかし、常識君は次のように主張します。
「被災地では、できることをいろいろとやるしかないのではないか。車中泊をせずにすむ環境の整備、そして可能なら医療用ストッキングの無料配布、脱水にならないように飲料水の十分な提供、そしてトイレに行くことが嫌ではなくなるようなトイレ環境の整備などだ。エコノミークラス症候群は防ぐことができる震災の合併症だ。どれもできなければ、少なくともこまめに歩けば、相当のエコノミークラス症候群は予防できる。同じ姿勢を続けずに、せめてこまめに歩くことをお互いに心がけよう」
確かに、常識君の言うとおりですね。歩けば、つまり静脈のポンプであるふくらはぎを使えば、静脈血は流れるのです。被災地だからこそ、しっかりと散歩をすることが大切ですね。今日は非常識君、極論君、常識君とも正しい意見を述べて終了です。
エコノミークラス症候群は、下肢の静脈内の血の塊が剥がれて、肺に詰まることによって起こります。肺に詰まって換気障害を引き起こすので死亡することもあるのです。その原因は足の静脈にできた血栓です。歩けば、足の静脈血の鬱滞は軽減します。だからこそ歩くことが大切なのです。
(文=新見正則/医学博士、医師)
●新見正則(にいみ・まさのり)
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/668.html
>
追加させてくれたら株の邪魔立てしません。
そんな政権イラナイね。
■君が列挙した理事長の高額報酬はすべて自民党が決めたものではないのか。
自民党が長年してきた「特別会計」の無駄を
解決しなかったから野田さんが悪だと言うのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/258.html#c53
[ブリュッセル/ベルリン 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第1・四半期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は前期比0.6%増となり、市場予想の0.4%を上回った。
成長は2015年第4・四半期の0.3%から加速。主にフランスとスペインの経済が好調だったことで過去5年で最も大きな伸びとなった。
前年比では1.6%増となり、予想の1.4%を上回った。米商務省が前日発表した第1・四半期の実質GDP速報値は季節調整後の年率換算で前期比0.5%増。ユーロ圏経済は米国の約3倍のペースで成長したことになる。
同時に発表された3月のユーロ圏の失業率は10.2%と、前月の10.4%から改善。予想の10.3%も下回り、約4年ぶりの低水準となった。特にスペインで大きな改善が見られた。
INGのエコノミスト、バート・コリン氏は「第1・四半期は株価急落のほか、米国や中国を含む新興国の成長懸念の台頭や企業・消費者信頼感の低下など、さまざまなマイナス要因が重なった」としながらも、「ユーロ加盟国の国内経済の力強さが現在のユーロ圏経済成長のカギとなっており、これは主に雇用市場の改善に後押しされている」と述べた。
ただすべての統計が好調だったわけではなく、同時に発表された4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年比マイナス0.2%となり、横ばいだった前月からマイナスに転じた。予想はマイナス0.1%だった。
振れの大きい食品とエネルギー除くコア指数はプラス0.8%と、前月のプラス1.0%から減速。予想のプラス0.9%も下回った。
欧州中央銀行(ECB)は物価押し上げに向け3月に追加緩和策を打ち出したが、コアCPIの伸びが減速していることは、ECBが懸念している原油安による賃金低下などの2次的な影響の波及が進んでいる可能性がある。
ただECBのプラート専務理事は29日、スペイン紙エクスパンシオンとのインタビューで、追加利下げに動くにはインフレ見通しの大幅悪化を確認する必要があると指摘。そうした状況が近い将来に現実のものとなるとは予想していないとの見方を示し、ECBの政策を擁護した。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-post-robust-1q-growth-jobless-r-idJPKCN0XQ1VZ
ユーロ圏GDP、0.6%増=景気回復が加速―1〜3月【4/29 19:14】
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)統計局が29日発表した1〜3月期のユーロ圏実質GDP(域内総生産)は、季節調整済みで前期比0.6%増となった。前期は0.3%増で、景気回復傾向の加速が確認された。
引き続き欧州中央銀行(ECB)による量的緩和などが景気の下支えとなる一方、中国など新興国の景気減速の影響は限定的だったとみられる。市場の事前予想は0.4%増だった。
ユーロ圏財務相会合、来月9日開催=ギリシャ追加支援で詰め【4/29 18:55】
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)のスポークスマンは28日夜、臨時の会合を5月9日に開催する方針を明らかにした。遅れているギリシャへの追加支援問題で詰めの協議を行う。
情報提供:株式会社時事通信社
阿比留瑠比も宮家邦彦もそりゃそう言うワ。
コイツ等は「アベ権力」の飼い犬だからね。
↑
そうともいえるが
・・・・・
ふたりとも原点はアメリカ・ネオコンのぱしり
そこからスタートして安倍らおつむの弱い政治家たちに毒を盛ってきた
犬の姿をしているが、じつは悪魔の化身といったところである
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/280.html#c9
〔米株式〕NYダウ、続落(29日午前)【4/29 23:30】
【ニューヨーク時事】週末29日午前のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標を背景に続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比115.09ドル安の1万7715.67ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30.33ポイント安の4774.96。
米商務省が朝方発表した3月の個人消費支出は前月比0.1%増加。増加幅は3カ月ぶりの低水準となり、市場予想(ロイター通信調べ)の0.2%増も下回った。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が注視する個人消費支出(PCE)物価指数は0.1%上昇と2カ月ぶりにプラスに転じた。これを受けて、ダウは寄り付きから値を下げている。ただ、原油相場の上昇が下値を支えている。
個別銘柄は、アップルが1.36%安と前日に続き下落。シスコシステムズ、インテルなども2%近く下げている。シェブロンは0.97%安。半面、エクソンモービルは0.95%高。減収減益決算だったにもかかわらず、大規模なコスト削減で1株当たり利益が市場予想を上回ったことが要因。予想を上回る好決算を前日に発表したアマゾン・ドット・コムは10%超上伸している。
3月の米個人消費、0.1%増=商務省【4/29 21:49】
【ワシントン時事】米商務省は29日、3月の個人消費支出が季節調整済み年換算で前月比0.1%増加したと発表した。市場予想平均(ロイター通信調べ)は0.2%増だった。
内訳は、耐久財が0.6%減、非耐久財が0.6%増、サービスが0.1%増。
1〜3月期の米雇用コスト、0.6%上昇=賃金・給与は0.7%上昇―労働省【4/29 21:33】
【ワシントン時事】米労働省は29日、1〜3月期の雇用コスト指数(ECI、2005年12月=100)が季節調整済みで126.0となり、前期比0.6%上昇したと発表した。伸び率は前期(0.5%上昇=改定)から拡大した。市場予想平均(ロイター通信調べ)も0.6%上昇だった。
1〜3月期の内訳は、賃金・給与が0.7%上昇(前期は0.5%上昇=同)と15年1〜3月期に並ぶ1年ぶりの高い伸び。各種手当は0.5%上昇(同0.6%上昇=同)だった。業種別にみると、製造業など物品生産部門は0.5%上昇(同0.7%上昇)。教育や医療などサービス部門は0.6%上昇(同0.5%上昇)だった。
一方、雇用コスト指数の前年同期比(季節調整前)は1.9%上昇。2.0%上昇だった前月の伸びを下回り、上昇幅は14年1〜3月期(1.8%上昇)以来2年ぶりの小ささだった。
3月の米個人消費、0.1%増=PCE物価指数は0.1%上昇―商務省【4/29 21:32】
【ワシントン時事】米商務省は29日、3月の個人消費支出が季節調整済み年換算で12兆5266億ドルと、前月比0.1%増加(前月は0.2%増=改定)したと発表した。衣料やガソリンなど非耐久財は伸びたものの、自動車などの耐久財が落ち込むなどして、2015年12月に並ぶ3カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想平均(ロイター通信調べ)は0.2%増だった。
個人消費の内訳は、耐久財が0.6%減(前月0.1%増)、非耐久財が0.6%増(同1.1%減)、サービスは0.1%増(同0.6%増=同)だった。
一方、個人所得は0.4%増(同0.1%増=同)の15兆7341億ドル。可処分所得は0.4%増(同0.1%増=同)。貯蓄率は5.4%と前月から0.3ポイント上昇し、15年2月に並ぶ1年1カ月ぶりの大きさとなった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が注視しているインフレ指標の個人消費支出(PCE)物価指数は0.1%上昇(同0.1%低下)と2カ月ぶりのプラス。変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコアは0.1%上昇(同0.2%上昇=同)。ガソリンなどエネルギー関連は1.1%上昇(同6.5%低下=同)と15年11月(0.3%上昇)以来4カ月ぶりのプラス。食料品は0.4%低下(同0.2%上昇)と2カ月ぶりにマイナスに転じた。
前年同月比では全体が0.8%上昇(同1.0%上昇)、コアは1.6%上昇(同1.7%上昇)といずれも上昇幅が縮小した。
円急伸、一時106円台=1年半ぶり―欧州市場【4/29 20:48】
【ロンドン時事】29日午前のロンドン外国為替市場では、日銀の追加金融緩和見送りを受けた円買いが膨らみ、円相場は一時2014年10月22日以来1年半ぶりに1ドル=106円台に急伸した。正午現在は107円00〜10銭と、前日午後4時比1円50銭の円高・ドル安。
日本の祝日で円の取引が極端に薄い上、欧州の朝方は市場参加者も少ないため、投機筋による仕掛け的な買い注文で円高が加速。午前8時20分前にはあっさりと106円台に乗せた。その後は若干押し戻されたが、引き続き強含みで推移している。
市場関係者は「日本が連休で、通貨当局も(為替介入には)動かないとの見方から仕掛け的な買いが入った。円の下値は非常に堅く、目先は105円を試す展開になりそうだ」(邦銀筋)と述べた。
情報提供:株式会社時事通信
配信日時 2016年4月30日(土)00:25:00 掲載日時 2016年4月30日(土)00:35:00
原油と米2年債利回りがマイナスに転じる
米国債利回り(NY時間11:24)
2年債 0.778(-0.004)
10年債 1.837(+0.013)
30年債 2.696(+0.017)
期待インフレ率 1.716(-0.004)
*期待インフレ率は10年債で算出
NY原油
NY原油先物6 月限(WTI)(NY時間11:24)
1バレル=45.87(-0.16 -0.35%)
NY市場 ドル円の下値メド とりあえずは106.65付近に長期波動からのポイント
配信日時 2016年4月30日(土)00:17:00 掲載日時 2016年4月30日(土)00:27:00
【ドル円の下値メド とりあえずは106.65付近に長期波動からのポイント】
ドル円は下値模索が続いており、再び106円台に値を落とす動きが見られている。106円台に入ると、買いオーダーも出るようで、いまのところは下に崩れる動きまでは見られていない。
日銀ショック以降、ドル円は急速に下落しており過熱感も出ているが、下値メドも見えない状況もある。とりあえずは、2011年の総選挙からと言えようアベノミクス相場の長期上昇波動のフィボナッチ38.2%戻しが106.65付近にあり意識される。
みんかぶ「Klug」 野沢卓美
USD/JPY 106.98
配信日時 2016年4月29日(金)23:44:00 掲載日時 2016年4月29日(金)23:54:00
ダラス連銀総裁 6月FOMCでは英国のEU離脱の是非が要素になる
きょうはカプラン・ダラス連銀総裁の発言が伝わってきているが、ブルームバーグでのインタビューが先ほどから伝わっており、総裁は第2四半期のGDPは反転するとの見通しを示した。ただ、6月FOMCでは英国のEU離脱の是非が要素になるとの見方も示した。
なお、カプラン総裁は今年のFOMCの投票メンバーではない。
発言は以下の通り
*消費は力強くなるだろう。
*第2四半期のGDPは反転することを期待。
*労働市場は力強い。
*FRBはGDPと雇用を調和させる必要。
*もし、GDPと雇用の動きが調和を取ったならば、利上げを主張。
*6月FOMCでは英国のEU離脱の是非が要素に。
http://klug-fx.jp/fxnews/
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/137.html#c1
これが言い訳?
国民も舐められたもんだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/118.html#c3
Fascistっていう概念を理解していない奴は、ココに限らず「性痔討論」に来るな。
斬頸 or ゴキブリ新聞毒者で、毒茸中弊憎支持者め❗
>>
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/234.html#c10
焦点:三菱自悩ます不正の代償 顧客補償だけで1000億円規模も
http://jp.reuters.com/article/mmc-scandal-idJPKCN0XQ13D
2016年 04月 29日 19:26 JST
[東京 29日 ロイター] - 燃費不正の代償は三菱自動車(7211.T)に重くのしかかりそうだ。不正が確認された軽自動車4車種だけで、顧客などへの補償は1000億円超になるとの試算もある。追加調査で不正対象車が増えれば、その額はさらに膨らむ。ブランド毀損による販売減少が続く可能性もあり、業績悪化は避けられそうにない。
<特損1500億円の試算も>
燃費を5―10%良く見せるというデータ不正が発覚したのは、三菱自が2013年6月から生産した「eKワゴン」や日産自動車(7201.T)向けの「デイズ」など軽4車種約62万5000台で、日産向けは46万8000台と全体の7割超に上る。
三菱自は現在、不正対象車の購入者に対する補償内容を具体的に詰めている最中だが、まず強いられそうなのがエコカー減税の返納分だ。実際の燃費がエコカー減税の対象外であることが判明した場合、購入者は国や地方自治体に減税分を返還する必要があり、三菱自は返還分を負担する。実際の燃費が悪く余計にかかったガソリン代、イメージダウンによる中古車価格の下落分などの補償も同社は検討している。
野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の3つの費用総額を425億―1040億円と試算。それ以外の費用も含め、三菱自の17年3月期に特別損失1500億円が発生すると予想している。
クレディ・スイス証券では、実際の燃費との差が約10%と仮定し、エコカー減税返納分、ガソリン代、中古車価格の下落分を顧客への補償額として試算。また販売停止が3カ月続く場合、工場の操業低下で150億円悪化すると推定し、燃費不正によるマイナスの影響を約650億―1150億円と見積もる。
三菱自の調査では、1991年以降に販売したほぼ全車種で国内法令と異なる方法で燃費試験用データを計測していたことも判明した。軽4車種だけでなく、現在販売中の他の9車種についても追加調査中で、その結果、不正対象車が200万台以上に拡大するとの試算もあり、補償額はさらに膨らむ恐れがある。
<日産へ販売機会損失も補償>
こうした顧客への補償に加え、販売店や部品メーカーへの支援費用も必要になる。軽4車種は不正公表後から生産販売を停止しており、停止期間が長引けば経営は厳しくなるからだ。また、日産に対する補償や法令違反の問題もある。
三菱自が日産に供給するデイズは15年度の軽販売台数で3位に入る人気シリーズ。日産に対する補償額は販売機会損失という点も考慮され、販売停止期間にもよるが、数百億円規模とアナリストらはみている。三菱自にとっては今後、日産との提携解消や次期共同開発車の中止というリスクもある。
このほか、正規に測定した実際の燃費との差が小さいとしても、三菱自の法令違反は疑いの余地がないため、国土交通省が何らかの行政処分を課す可能性がある。
<販売再開には3カ月以上の時間も>
軽4車種の販売再開には国交省による再認証が必要だ。同省は5月2日から軽4車種の燃費を再試験し、6月中に新たな燃費性能値を公表する。他の9車種も再試験を行う予定。
石井啓一国交相は28日の会見で、三菱自の不正に厳しい姿勢を示し、生産や販売に必要な型式指定を維持するかについて「全容が解明された上で判断したい」と述べた。同社は第三者による調査報告を3カ月後に公表予定で、早ければ7月にも販売が再開できそうだが、同省の対応次第でさらに先送りになる恐れもある。
不正対象車の買い取りを求める声もある。石井国交相も22日の会見で、同社に買い取りを含めた顧客への「誠実な対応」を求めた。ディーゼル車の排ガス不正問題を起こした独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)が米当局と最大約50万台の買い取りに応じることで米当局と合意したと21日発表しており、三菱自にも同様の対応が求められれば多額の費用が生じる。
<支払い能力には余地、補償総額は不透明>
三菱自は現預金(3月末時点で約4600億円)などから補償金を支払う予定。27日会見した田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の1カ月分(前期では単純計算で約1900億円)」と説明、差し引き約2700億円が補償の原資になるとみられる。
3月末の自己資本比率は48%と高く、同常務は「この2―3年で財務の健全性は大幅に強化されている」と指摘。有利子負債も300億円以下で「財務体質は強い」と述べた。金融機関にも、万が一の場合は「必要な資金調達をお願いすると伝えている」といい、支払い能力の余地を示した。だが、相川哲郎社長が「どのくらいかかるか残念ながら全体感がつかめていない」と話すなど補償総額の規模はまだ不透明だ。
前期営業利益の大半を稼いだ海外販売に影響が及べば打撃だが、今のところその情報は「来ていない」(相川社長)。同社が13―17年型の米国販売車に不正はないと27日発表したこともあり、現時点で米国での影響を懸念する声は少ない。ただ、国内での受注は不正公表後に半減しており、今後、不正の代償はさまざまな形で同社の経営を圧迫するとみられる。
(白木真紀、田実直美 編集:内田慎一)
問題視する時点で詐欺ですな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/545.html#c51
ロンドン時間29日午前のロンドン外国為替市場で円は上昇。年初来の値上がり率はここ20年余りで最高となり、日本銀行が口先介入を強化するとの見方が一部で浮上している。
この日の円は一時1ドル=106円91銭と、2014年10月以来の高値に達した。このままいけば、月間ベースで3カ月連続の上昇となる。年初来の上昇率は12%と、同時期としては1995年の18%以来の大幅な上げとなっている。この日の日本市場は祝日のため休場。
ロンドン時間午前10時32分現在は1%高の1ドル=107円05銭。今月これまででは対ドルで約5%の値上がり。
そういや日銀も私企業なんだよね、上場してないけど
大株主は皇室、日本政府、ロスチャイルドらしいが、持っている割合とか実体はわからない
こんなんでいいのかなあ
よその国はどうあれ、ホントおかしいよ、この国は
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/883.html#c28
創価学会内部でもアベノミクスの恩恵に預かれるエリート信者層と
落ちこぼれ組とで二分化が進んでいるのは事実だろう。しかし、
宗教組織自体は、池田大作というカリスマによって保たれてきた求心力が失われ、
ファシズム政治にすり寄ることでそれを補填しようとしているのが事実だ。
国民・市民にとって、この宗教政党はより危険な存在になりつつある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html#c1
「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」
http://www.youtube.com/watch?v=i8ZzYO-Nf3k
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html#c50
逆だよ
死ぬまで溜め込んでないで、
さっさと使うか、投資しろということだろ
しかし、実際には、強欲で不安な老人富裕層が多いから、なかなか進まないし
運がいいことに政府やマスゴミ、そして大多数の国民も彼らの味方だから、インフレにもならないということだ
つまり法スレスレで日銀が頑張っても、政府や国民が現実逃避して改革を先延ばし
束になって反対すれば経済は改善しないという、当たり前の話だ
そこが危機感のあるユーロ周辺国との違いだなw
本当にその場しのぎだな。
私が>>39で引用したのはお前さんの>>24のコメントの一部で、冒頭からだとこんな感じ。
自分で書いたこと忘れたのかい。
>>24
>何回も言おうが、内容が余りにもガキ(笑)
>戦闘機は約1570機、攻撃機/爆撃機は約550機、輸送機は約300機とあるが、だからどうした?
>としか言えん。
>理由は航続距離。J-7とか旧式戦闘機は海を渡って日本まで来れません(笑)。
>よって大半の航空機は使えない。
〜
>だから、日本に来たとしても数なんて知れている。十数機が限度だよ。
>護衛なしで爆撃機来るとか例外だし(笑)。
この>>24でお前さんは、攻撃機、爆撃機込みで十数機が限度と言っている。
次に>>31はこれ。
>>31
>>だけど貴殿の考えでは日本に到達できる戦闘機は十数基程度なんだろ?
>爆撃機とか攻撃機の存在をお忘れなおバカさん(笑)。こっちは燃料は沢山詰めるため余裕で
>海を渡れる。本当に戦記を読んだの???B-29による大空襲の二の舞いになるぜ(笑)。
知る大切ささんが戦闘機と言ったから脊髄反射したんだろうけど、
ここでお前さんは攻撃機、爆撃機を十数機から除外してるんだよね。
私の言葉尻を捉えて個別に反論を試みても、お前さんの矛盾は何一つ解決していない。
はいやり直し、残念でした。
ついでに>>41で指摘した矛盾もよろしく。魔法の解はあるのかな。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html#c71
ところが、池田大作がめっきり弱った頃から、
日蓮や池田大作の教えを拠り所とするのではなく、
「政権」を自分達の求心力とするようになる。
2014年には上記理由から、それまで推薦を出してなかった町村信孝を
選挙で推薦するようなる。
wikipediaより
第47回衆議院議員補欠選挙
北海道第5区 和田義明(町村の娘婿)自民党所属
公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦
第47回衆議院議員総選挙
北海道第5区 町村信孝 自民党所属 公明党推薦
第41回衆議院議員総選挙〜第46回衆議院議員総選挙まで
北海道第5区 町村信孝 自民党所属 他党からの推薦・支持はなし
創価学会中枢部と公明党は、自分達の宗教理念すら捨て去り
今や完全に自民支配層と一体化してるといってもよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html#c2
元監督は1984年のロサンゼルス五輪で米国代表の男子チームを金メダルに導いたボブ・ナイト氏。トランプ氏はナイト氏と握手を交わし、「偉大な男。国の宝だ」と語った。
トランプ氏は大統領に就任した場合、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で戦術核兵器の使用も排除しない考えを示している。
情報提供:株式会社時事通信社
http://fx.dmm.com/market/news/
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/543.html
新党大地と言えばTPPに反対し、北海道では共産党以上に比例票を獲得した
実績があるのだが、今回の選挙をもって、TPP参加を主導する自民党に取り込まれ、
ほぼ消滅した形になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html#c3
豪ドルの対米ドル相場は、前日の0.7570米ドルから小幅上昇し、0.7642米ドル。ただ、0.7660米ドル近辺が上値抵抗線となっている。
豪ドルは今週に入り1%下落している。第1四半期の豪インフレ率が予想外に弱い内容となったことを受け、利下げ観測が高まったことが背景。
豪中銀は5月3日に政策会合を開くが、エコノミストの大半は政策金利が過去最低の2.0%に据え置かれると予想している。
日銀の追加緩和見送りによる円高急進は、豪ドルとNZドルを圧迫。豪ドルは対円で、82.05円に下落。今月の下落率は約5%になる見通し。NZドルも円に対して74.82円に下落。月初からは3円下落している。
NZドルは米ドルに対してしっかり。NZ中銀が前日政策金利を据え置き、一部の予想よりもハト派色を若干弱めた姿勢を示したことが背景。
豪国債先物は上昇。3年債先物は2ティック高の98.160、10年債先物は1ティック高の97.4950、20年債先物は1ティック高の96.9150。
1〜3月期の豪生産者物価、前期比0.2%低下=前年比は1.2%上昇☆差替【4/29 10:50】
【シドニー時事】オーストラリア統計局が29日発表した2016年第1四半期(1〜3月)の最終財の生産者物価指数(PPI、輸出品除く)は前期比0.2%低下した。石油関連の大幅低下が響いた。前年同期比では1.2%上昇した。
最終財物価動向の業種別内訳は前月比で、石油精製・石油燃料製造が16.2%、その他農業が6.5%、医薬品・医療機器製造が3.0%それぞれ低下した。
一方、自動車・自動車部品製造が1.4%、新聞・雑誌出版が4.9%、ビル建設が0.2%上昇した。
27日発表された消費者物価指数(CPI)に続き、生産者物価も弱い内容となった。1〜3月期のCPIは前期比0.2%低下と、金融危機後で初めてとなる予想外のマイナスを記録。豪準備銀行(RBA、中央銀行)が5月3日の定例理事会で追加利下げに踏み切るとの観測が一部で浮上している。
〔上海外為〕人民元は小幅上昇=基準値は大幅な元高も値を消す(29日)【4/29 14:07】
【上海ロイターES=時事】週末29日の上海外国為替市場の元相場は、対ドルで小幅上昇。基準値の大幅な元高設定を受けて序盤は上伸したが、銀行が企業のドル需要を背景にドル資金放出を控えたことなどから、値を消した。
中国人民銀行(中央銀行)はこの日の取引開始前、基準値を1ドル=6.4589元と前日比0.57%の元高・ドル安水準に設定。2005年の人民元改革以来、最大の上げ幅となった。
直物相場は6.4630元で寄り付いたが、正午時点では6.4744元と前日比でわずか0.05%の元高水準にとどまっている。
上海の中国系銀行のトレーダーは「直物相場と基準値の差が0.0150元に達していることを考えれば、銀行がドル売りに動かないのは奇妙だ」と指摘。「気を抜いているか、市場がどの程度落ち着いたかを見極めているかのどちらかだろう」と語った。
人民元、対ドル大幅切り上げ=為替市場の動き受け―中国【4/29 13:09】
【上海時事】中国人民銀行(中央銀行)は29日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を大幅に引き上げ、前日比0.6%元高・ドル安の1ドル=6.4589元に設定した。前営業日との比較としては、中国が人民元の改革に着手した2005年以来最大の切り上げ幅。
前日の日銀の金融政策決定会合で期待されていた追加緩和が見送られたことから、外国為替市場では円が各通貨に対して急伸し、ドルは相対的に下落した。こうした動きを受けて、人民銀は基準値を大きく元高・ドル安方向に定めた。
情報提供:株式会社時事通信社
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/137.html#c2
これに比べて今の政治家は利権に全てを捧げたものばかりだ。政治家を目指した時の志も、自分
の心に湧く違和感も誤魔化して平然とできる。自民党で言えば「村上誠一郎議員」がどうしても
安保法制とその進め方に納得出来ないと異論を唱えた。たった一人の反乱である。心情を揺さぶ
られる議員は他に一人も出なかった。
民主党は「公約に唾を吐ける政治家集団」で純化した。この体質に合わない者とは組めないと
平然と言う。さて旧維新グループはどうなのか。
いずれにしてもこれが政権交替可能な政党と言うことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html#c4
姑息な誤誘導。一隅よりさんの意見は正確にはこちら。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/170.html#c20
>アメリカの要求に束縛されない(自主自立の)武器輸出で、かつそれが必要有益なものなら、
>したらいいだろう。
>しかしアメリカの束縛のもとで、それが日本にとって「必要有益な」ものかどうか誰が
>どうやって判断するのかね?
これがあっての「武器輸出一般について反対ではないよ。とくに、日本にとって必要有益な武器輸出には賛成だね。」という意見だから、単純な賛成派というわけでは無いですね。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c88
差し替えられた、上下・死罠眠対応と一緒、阿修羅のコメントと一緒、送られているのに送られていない、ムチャクチャ!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月23日(金)12時47分6秒
●★
3802
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80639
世論を悪用、カメレオンは日韓トンネルの幹事長、死罠眠対応、駒田の黒子と一緒!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月23日(金)15時27分24秒
●★
3803
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80640
≪パクリ大統領のパクリ空耳≫ライダイハン、国連パンドラ・パンプキンと共謀、日韓トンネルが交渉のメイン、パクリ日本の皆さん、パクリ大統領に気が付けて下さい、バチンコ・カメレオンと日本乗っ取り背乗りに動いています、日本人がパクられます!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月23日(金)16時28分55秒
●★
3804
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80657
天皇陛下は100%、朝鮮人日本人成り済まし背乗りの頂点、キムチ・キムチの軍鶏侍さま、新聞テレビのプロパガンダ、大崩御パレードの大嘘、よーく、騙してくれたなァー、悔しい思い死体の山、ホウレン草が違う!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月24日(土)00時17分58秒
●★150ダブり
3805
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80675
超限戦の抹殺部隊、既成事実の事後承諾で、どんどん成立、チョンのやり方、強制収容所FEMAに、放り込まれるぞ、下地は出来上がっている、後は細菌災害FEMA強制収容所だけ、アメリカはチョン公に乗っ取られて、ユダヤはイスラエルに引っ込んでいる国連パンパン野郎!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月24日(土)11時20分57秒
●★149
3806
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80675
超限戦の抹殺部隊、既成事実の事後承諾で、どんどん成立、チョンのやり方、強制収容所FEMAに、放り込まれるぞ、下地は出来上がっている、後は細菌災害FEMA強制収容所だけ、アメリカはチョン公に乗っ取られて、ユダヤはイスラエルに引っ込んでいる国連パンパン野郎!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月24日(土)11時20分57秒
●★294
3807
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80702
熱田神宮都々逸ドイツ轣A鳥飯屋お仲とお亀、掛け合い女郎屋オヤジで、電波系が丸分かり、何が出てくるか、赤子と黒子、トイレ本部110番! 天皇パクリ国家パクリ大統領、ニセモノがホンモノに変わる、ユニセフ国連パンパン野郎、エー加減にしろよ、幼稚園の騙し!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月24日(土)18時47分23秒
●★
3808
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80710
幽霊≪ステキな金縛り≫、証拠の決め手は音声判断が基調、電波系被害者と一緒、前は聞こえんかった空耳ラジオ、何処に在るんですか、誰が怪奇現象誰が信用しますか、ソースは何処ですか、全ての証拠に変わる大共鳴発信源、34猿の脳芝居に変わった、カセットの集団幽霊!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月25日(日)00時41分50秒
●★ダブり
3809
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80711
幽霊≪ステキな金縛り≫、証拠の決め手は音声判断が基調、電波系被害者と一緒、前は聞こえんかった空耳ラジオ、何処に在るんですか、誰が怪奇現象誰が信用しますか、ソースは何処ですか、全ての証拠に変わる大共鳴発信源、34猿の脳芝居に変わった、カセットの集団幽霊!
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月25日(日)00時47分20秒
●★294
3810
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80716
頭に響く空耳ラジオの説明会! 第63回 名古屋被害者による集い 日 時: 10月25日(日) 午後1時〜5時 場 所: 名古屋市市民活動推進センター 会議室 住 所: 名古屋市中区栄3−18−1 ナディアパーク デザインセンタービル6階
投稿者:雁道雁田山の軍鶏侍、呉市雁木正則・雁木囲いの芳右衛門、雁擬き無 投稿日:2015年10月25日(日)05時43分30秒
●★148・147
3811
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80769
邪魔が激し過ぎ!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月25日(日)12時51分57秒
●★146
3812
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80790
パクリ国家のパクリ大統領、反日帰化人日本をパクろうとして、軍鶏侍に見付かった! 国連パンプキンは、パンドラの箱に変えて女郎屋パンパンおやじに変わっている! 小沢一郎の実家、母は濟州島の女郎屋、父は朝鮮進駐軍、日本の天皇背乗り・乗っ取り大失敗ウィロビィ!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月25日(日)15時44分29秒
●★
3813
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80803
6時の鐘≪密航者の羅針盤≫、日本の権益をパクリ国家が阻害する、双方向の空耳ラジオ、共鳴発信源で一方通行と違う、屁理屈の死罠眠対応、集団ストーカー大騒音で夜も眠れず、真逆の警察をやっている愛知県公安委員会4P4番さくら組!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月26日(月)01時29分31秒
●★145
3814
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80822
≪お通じ相撲の音声判断≫、軍鶏侍とピンクレディの戦い、しゃもじ持って、のこった・のこった、あ釈迦トイレスタジオ、死罠眠対応で黒子の負け、6時の鐘音声判断の勝ち、双方向の大共鳴発信源!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月26日(月)16時10分2秒
●★
3815
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80831
≪朝鮮人摩り替え天皇≫、伊勢神宮とは全く、縁も所縁も無い、騙しの首脳サミット、チョン公作り替えのブロパガンダ、リトアニア杉原千畝に、くっ付いて歩くお釜天皇、日米開戦の大嘘に騙されるなよ、すべてが双方向の大共鳴発信源、真逆のマインドコントロール空耳ラジオF
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月26日(月)20時44分27秒
●★
3816
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80832
下の替え歌、キチガイ扱いに変えられる!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月26日(月)20時56分47秒
●★
3817
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80833
テンペスト悪用サイバーテロのFEMA災害警察、真逆の証拠! この部分が抜き取られて変えられた100%!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月26日(月)21時26分59秒
●★144
3818
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80853
朝鮮進駐軍 ・電波系ライダイハン、拉致監禁拷問・電子レンジ脳波介入、FEMA誘拐幽霊スタジオ、空耳ラジオ幻聴幻覚発信源100%!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月27日(火)02時26分46秒
●★
3819
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80863
ハープの実験UFOマインドコントロール空耳ラジオ、真逆の謎解き、解答は霊界お通じ鶏冠、魔女狩り・異端悪者扱い攻撃、集団ストーカー警察悪用を、まともに受けられずに、三途の川・死の淵をさ迷い、歩いた人ばっか、尾張だよ!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月27日(火)10時52分49秒
●★143
3820
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80884
天皇 開戦
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月27日(火)17時34分53秒
●★
3821
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80885
天皇 終戦
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月27日(火)17時36分16秒
●★142
3822
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80924
黒子両班の上韓国、赤子白丁の下日本、≪ハンガーストライキ≫、手も足も出ん、借金だらけにされてもがく日本人、チョン公帰化人国家の大陰謀、日韓トンネルとFEMA、6り8り、通されるぞ!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月27日(火)23時39分7秒
●★
3823
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80925
10月28日まとめ、テンペスト・画面が勝手に動いて、勝手にずれてボタンを押したら、全部消える処だった、年金番号の犯人は100%警察だ、裏は電波系ライダイハンの朝鮮進駐軍の反日帰化人、朝鮮にバチンコ送金がバレバレ、あんたの年金・チョン公に横流しだよ!
投稿者:雁木=岸家、日本人雁擬きの反日チョン囲い 投稿日:2015年10月28日(水)09時16分16秒
●★141
3824
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/80934
高野山・6時の鐘、お通じ双方向共鳴に変えた鶏冠さま、110・わんわん・おー!真逆の電波系加害者集団ストーカーのライダイハン、皆さんビックリ、FEMA下手糞なマインドコントロール、毎日24時間、ぶっ通しの安眠妨害で警察だと喚いております、アホ餓鬼4P4課!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月28日(水)23時28分52秒
●★140・139・138・137
3825
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81058
キーセン外交、乳だし著ごり、騙されたんだ、火薬一樽で50人の若い奴隷、天草四郎の雁擬き、秀吉に攻められた原因が、今の慰安婦問題100%!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月30日(金)10時55分7秒
●★
3826
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81059
李承晩がくせ者、アメリカまで騙して、山口県に朝鮮進駐軍を、置こうとした男、日本を完全に舐めている!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月30日(金)13時27分49秒
●★136
3827
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81082
ニュルンベルク法の土地収用法、固定資産税、イキナリ6倍、日本人追い出し、ユダヤ人のやられ方、日本乗っ取り、背乗り成り済ましの大陰謀、双方向のマンホール対応!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月31日(土)11時35分59秒
●★
3828
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81083
ジャンボジェットが墜落、無茶苦茶に掻き回して人間ワザと違う、個人レベルを越えたサイバーテロ、テンペストダウン、その後が乗っ取り、成り済まし、背乗りのチョン公天皇100%で操り人形!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月31日(土)12時06分33秒
●★
3829
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81084
もう、頭がパンク、チョン公帰化人国家、背乗り天皇を頂点に、≪自分達が住みやすい様に、戦後のどや街悪用≫ワザと、日韓トンネルの大陰謀・大犯罪が、解っとらん人ばっか、キムチ・キムチ、韓国流、コンピュータ漢字変換も同じ、騙されている!
投稿者:おーい、重大事件の犯人、見付かったぞ! 投稿日:2015年10月31日(土)12時34分22秒
●★
3830
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81085
頭内爆弾音声症候群、拷問、金縛りマンホール本部110番、双方向共鳴発信源で、34猿のFEMA、大虐殺日本征服、電波系ライダイハン成立100%!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年10月31日(土)12時58分58秒
●★135
3831
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81136
ワイマル憲法=真逆、ニュルンベルク法=≪日本人借金と増税に追い出し≫、FEMA大虐殺電波系ライダイハンがバレバレで、日韓トンネルのチョン公天皇背乗り国家が、脳波爆発音声症候群マンホールから双方向で、カメレオン外交李承晩が集団ストーカー発信源、ファシズム成
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年10月31日(土)19時56分43秒
●★134
3832
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81139
ブラックコートマフィアのブラックホール、≪脳ミソ破壊≫活動、金属音声に変わった、空耳FEMA電磁波照射、脳梗塞・脳卒中の犯人は、警察発信源、人類滅亡をやっている、一キロ以内は直撃、≪ヘルメットを被らんと殺される≫危険地帯、被ると心臓が安らぐ100%!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年10月31日(土)21時27分26秒
●★
3833
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81153
≪雁擬きチョン公天皇≫、日本のプロパガンダの頂点、雁擬き天皇=ヒットラー、チョン公帰化人の操り人形、その気に為って、開戦から終戦まで、後はチョン公乗っ取り、成り済まし背乗り三昧、捏造異端電波系が、この空耳FEMA双方向共鳴!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)03時55分8秒
●★133
3834
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81180
阿修羅に転記、CMが邪魔をする!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)15時00分53秒
●★
3835
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81191
海賊望遠鏡、≪あれがある、これがある≫、色々並べる幼稚園、傾城色三味線の捏造、実に嫌らしい連中、何があっても幽霊警察、一切認めれん≪海賊望遠鏡≫、乗り込まれたらお仕舞い、介入侵略戦争に騙されるなよ!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)16時40分29秒
●★132
3836
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81180
阿修羅に転記、CMが邪魔をする!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)15時00分53秒
●★
3837
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81191
海賊望遠鏡、≪あれがある、これがある≫、色々並べる幼稚園、傾城色三味線の捏造、実に嫌らしい連中、何があっても幽霊警察、一切認めれん≪海賊望遠鏡≫、乗り込まれたらお仕舞い、介入侵略戦争に騙されるなよ!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)16時40分29秒
●★132・131
3838
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81237
邪魔が激し過ぎ、巨大な闇政府Dチョン公帰化人との戦い、諸悪の根源は、すべてこの空耳FEMA双方向ラジオ、電波系ライダイハンの相手、裏は朝鮮進駐軍!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)20時01分18秒
●★
3839
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81249
B、日本乗っ取り、日韓トンネルの野望、一教会のレベルと違う、裏は国と国、竹島問題と一緒、イキナリ背乗り、暗殺大虐殺電波系ライダイハン、FEMA双方向共鳴ラジオ発信源、何じゃ、こりゃ、あー、こりゃ、驚いて何にも言えん、解らんと言う事は、恐ろしい事だ!
投稿者:34猿、毎日同じ事ばっか言うアンポンタン 投稿日:2015年11月 1日(日)23時03分7秒
●★130
3840
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81260
≪チョン公帰化人が住み易いように、チョン公よる、チョン公の為の日本≫、FEMA強制キャンプで大虐殺、電波系ライダイハン実行部隊が集団ストーカー、山口県に朝鮮進駐軍、大韓民国臨時政府は九州博多、計画がバレたのは、キムチ天皇ホウレン草が違う、まさか、本当!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 2日(月)02時18分45秒
●★
3841
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81261
最終戦争、日本FEMA悪用、日韓トンネルでドバッと押し掛けて、日本人は支配階級で、住居区と仕事場、権利権力を奪われて、FEMA強制キャンプで、絶滅害虫寄生虫の最後を迎える一歩前、電波系被害者が証拠、丸で訴えれん、あんた殺されるよ、M野郎の空耳ラジオ!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 2日(月)02時33分48秒
●★
3842
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81262
磁気嵐が起きている、≪何もかもシステムダウン≫、もー知らない、言わんこっちゃ無い、コンピュータは止まる、携帯もテレビもラジオもザーザー、何にも聞こえんツンボ、安眠妨害・営業妨害でパニック症候群、ジェットジェット機、どんどん落ちるよ!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 2日(月)03時33分40秒
●★
3843
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81285
≪チョン公とチョン公のど変態外交≫、朝鮮進駐軍の野望・爪痕傷跡、日韓トンネルの陰謀、電波系ライダイハンの補償問題は、度外視か、変死い日韓交渉、お断り!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 2日(月)21時38分37秒
●★
3844
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81286
≪朝鮮進駐軍の日本人女性≫、従軍慰安婦、日本人女性拉致監禁拷問・強姦の皆さんが大集合、訴える事が出来る様に為った、電波系ライダイハン、世界中から集まっている!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 2日(月)22時32分35秒
●★129・128
3845
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81324
≪チョン公天皇ど変態外交≫、チョン公進駐軍従軍日本女性慰安婦問題が、電波系ライダイハンで発生、脳内爆発音声症候群の安眠妨害営業妨害を集団ストーカーで脅して、朝鮮侵略進駐軍、日本乗っ取り、背乗り、成り済まし≪大虐殺ラジオ≫で住居・税金・法律まで泥棒!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 4日(水)01時52分34秒
●★127
3846
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81353
朝鮮侵略進駐軍の野望が、この大音響空耳ラジオの発信源、中身は≪沈黙植民地戦争≫、猿の惑星は100%チョン公天皇の背乗り、乗っ取り、成り済まし、これを度外視で日本国家は消滅、コンピュータを勝手に動かす、テンペスト泥棒サイバーテロのチョン公国家が出来上がり!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 4日(水)21時31分33秒
●★
3847
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81356
阿修羅に転記!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 5日(木)03時39分57秒
●★
3848
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81356
キーセン・パンパン外交、小沢一郎・女郎屋朝鮮進駐軍に、騙された日本人、電波系ライダイハンは反日帰化人!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 5日(木)21時17分1秒
●★
3849
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81359
マッカーサーライン=李承晩ラインに、背乗り、乗っ取り、成り済まし、反日M野郎と一緒、舛添要一の年金泥棒、中曽根・小泉・小沢一郎=株式暗殺泥棒、電波系ライダイハンが証拠、裏は李承晩と組んだ日本征服植民地政策100%!
投稿者:軍鶏侍情報局 日韓トンネルの陰謀 投稿日:2015年11月 5日(木)22時51分8秒
●★126
3850
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/81384
何もかも全部変える、システムダウンロード、テンペストのサイバーテロ、FEMA双方向共鳴空耳ラジオ!
投稿者:サムライ 福島正則 投稿日:2015年11月 6日(金)06時14分10秒
2016/04/26 (火) 11:53
本日のタイトルに含まれている「成長戦略」の「成長」とは、もちろん「経済成長」のことだ。より具体的に書いておくと、持続的にGDP(生産=需要=所得)を拡大させるという意味になる。
そもそも、政府が「成長戦略」を立てることは、適切なのか。現場のビジネスをしていない官僚や政治家に、「成長分野」とやらが判別できるのか。いや、民間にしても、最終的に「どの分野が成長する」など、事前に断言できるはずがない。
予め「この分野が成長する」ことが確定しているならば、倒産する企業は一社もなくなる。投資とは政府がやろうが、民間がやろうが、いずれにせよ失敗のリスクはあるはずだ。
などと、根源的な疑問が複数あるわけだが、それでもあえて本日は日本国の正しい成長戦略について書いてみたいと思う。
「ということは、三橋には日本のどの産業、どの分野が成長するのか分かるのか?」
と、突っ込まれそうだが、もちろん「成長する環境」になっている産業分野は分かる。別に筆者に限らず、誰でも分かるはずだ。
「成長する環境になっている分野」とは、需要に対し、供給能力が追い付いていない分野になる。当たり前の話である。
【図 インフレギャップとデフレギャップ】
20160425.png
マクロ的な書き方をすると、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態になっている産業が成長する。より砕けた表現を使うと、企業の生産能力(サービスの供給能力含む)に対して「顧客が多い分野」のビジネスが伸びていく。企業で働いた経験を持つ方であれば、誰でも納得するのではないか。
逆に、供給能力が総需要を上回り、デフレギャップになっているのでは、成長のしようがない。生産される付加価値が増えていくどころか、リストラの嵐だ、
というわけで、今後の日本では需要が供給能力を上回っている分野、インフレギャップの産業が成長する。細かい話をしておくと、「需要が拡大する」必要は必ずしもないのである。
http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/04/26/025695.php
第355回 日本国の正しい成長戦略(2/3)
2016/04/27 (水) 11:54
需給関係とは、所詮はバランスだ。割合として「需要>供給能力」となっているならば、立派な「成長産業候補」である。需要が増えていなかったとしても、過去に供給能力が大きく削減され、あるいは今現在も減りつつあり、「需要>供給能力」になっているならば、間違いなく「成長する環境」の産業分野に該当する。
ちなみに、成長する「環境」と書いているのは、もちろん「需要>供給能力」であったとしても、正しい施策が打たれなければ、生産される付加価値が増えていくとは限らないためだ。筆者は「成長する環境」になっている産業分野は断言できるが、その産業が成長するかどうかは、これは事前には明言できない。
ケインズではないが、将来は常に不確実なのである。不確実であったとしても、将来の豊かさのために、今、企業経営者や国家がリスクを負って投資をする。その種の「根性」を、ケインズは「アニマルスピリット」と名付けた。
筆者は「野獣の魂」と訳しているが、バブル崩壊までの日本の経営者や政治家は、このアニマルスピリットを持っていた。だからこそ、日本は経済成長を続けた。
ところが、バブル崩壊後と橋本緊縮財政以降のデフレにより、日本経営者や政治家はすっかり牙を抜かれた獣と化してしまった。将来のための投資をしない資本主義国が、経済成長できるはずがない。
筆者が言論活動を続けている目的の一つは、我が国の経営者や政治家にアニマルスピリットを取り戻してもらうことにある。
それはともかく、今後の我が国では「需要>供給能力」というインフレギャップに陥っている分野こそが、成長する可能性が高い。厳密には、
(1)インフレギャップに陥っている分野
及び、
(2)インフレギャップを埋めるための投資に関連した分野
この二つこそが、日本の成長産業(厳密には「候補」)なのである。
それでは、インフレギャップになっている分野とは、具体的にどこだろうか。簡単である。現時点で、人手不足になっている、あるいはなりつつある産業分野になる。
具体的には介護、医療、保育、農業、運送、そして、政権が公共インフラの整備というまともな政策を打てば、土木・建設の人手不足感も高まっていくことになる。(現在は、安倍政権が公共事業を民主党政権期の水準にまで引き下げたため、人手不足がある程度解消してしまったが)
要するに、現時点ではまだ「ヒト」が動かざるを得ないサービス分野こそが、成長産業なのだ。そして、これらの産業分野において、人手不足を解消するための生産性向上を実現する「技術」に関連した産業もまた、間違いなく今後の成長産業になっていく。
安倍政権は2016年4月19日の産業競争力会議で、成長戦略の分野別目標値を発表した。一部は正しいのだが、全体的には上記の「需要>供給能力」を意識しているとは言えず、それどころか産業開発会議にもぐりこんだ民間企業の経営者たち(「民間議員」ではない)のビジネスを拡大するための戦略までもが含まれていた。
安倍総理が発表した成長戦略における重点分野には「人工知能やロボットなどの先端技術」「サービス産業の生産性向上」という、
(1)インフレギャップに陥っている分野
(2)インフレギャップを埋めるための投資に関連した分野
が入っているのだが、「公共分野での民間資金活用」つまりはPFIやコンセッションまでもが含まれてしまっている。さらに、安倍総理大臣は「人材確保」を理由に、
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」
と、発言した。
要するに、インフレギャップ(人手不足)に陥っているサービス分野の生産性向上にかこつけて、公共サービスの民間への切り売り(コンセッション、PFI)や外国移民拡大を狙っているとしか思えないのだ。
日本のサービスの分野の生産性向上は、日本国民の手で成し遂げられるべきだ。そうすることで、ようやく日本国民の実質賃金が上昇に向かう。
また、別に生産性向上のための技術開発投資において、「海外の優秀な人材」の力を借りることを全面的に否定する気はない。とはいえ、何故に「永住権」を与えなければならないのだろうか。意味が分からない。
第355回 日本国の正しい成長戦略(3/3)
2016/04/28 (木) 11:55
結局、現在の日本はあらゆる政策は、「一見まともに見える政策」であっても、現実には構造改革や移民政策に繋がってしまうのだ。あるいは、繋げようとする民間人や官僚、政治家が存在するという話である。
そもそも、外国人の手を借りずとも済むように「生産性の向上」が必要なのである。安倍総理の「永住権取得までの在留期間を世界最短とします」には、何ら合理性も正当性もない。
政府は「サービス業の生産性向上」という日本の課題を、構造改革や外国移民受入に結び付けるという姑息な真似はやめるべきだ。
姑息といえば、自民党の移民推進派は、移民反対論を封じ込めるために「移民の定義」を変更しようとしている。筆者が「亡国の特命員会」と呼んでいる、木村義雄参院議員が委員長を務める自民党の「労働力確保に関する特命委員会」が動き出した。
『2016年4月22日 ロイター通信「自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ=関係者」
http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が22日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。
期間を定めた受け入れ方法を採るスタンスを明確にした。ただ、滞在中に期間の更新や永住権取得の可能性も残す。
受け入れ職種については3分野に限定せず、介護、旅館、農業など労働力が必要な分野として幅を広げ、人材が必要となった分野で活用できるようにする。
これらの分野では、これまで「技能実習」という形で実質的に外国人が労働に従事していたが、あくまでも実習のためで「労働力」として受け入れられてはいなかった。今回は「正面から労働力としての外国人受け入れに取り組む」(関係者)よう提言する。数値目標は定めないが、なんらかの量的水準を「におわせるような」(同)表現を盛り込むという。
研究者や経営者など、高度人材の活用については提言の対象とせず、建設分野も技能実習制度による受け入れ拡大を含む見直し法案が国会で現在審議されているため、特命委の提言には盛り込まない。
高度人材と対照的な概念として使われていたものの、これまで定義があいまいだった「単純労働」という言葉も、今後使わないよう提言に盛り込むとしている。』
非常に姑息である。イメージが悪い「移民」という言葉について、国連人口部定義の、
「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
ではなく、勝手に、
「日本入国時に滞在の期間が決まっていない外国人」
と定義し、
「滞在期間が定まっている外国人は移民ではない」
という強弁で乗り切り、日本を移民国家へと誘導しようとしている。しかも、滞在中の期間更新や永住権取得ができるのでは、これは実質的にも名目的にも、外国移民受入政策以外の何物でもない。
賭けてもいいがが、今回の熊本・大分地震も、移民受入に「活用」されることになる。復興のためには、人手が必要だ。だから、外国人労働者の受け入れも仕方がない、といった印象操作を、政治家やメディが仕掛けてくることになるだろう。
本当に情けない話なのだが、木村参議院をはじめ、亡国の特命委員会の委員たちの頭は「18世紀以前」のままなのだ。何しろ、経済成長は「生産者の数」の増加によって成し遂げられると、産業革命前の発想で政治をやっている。
実際、木村参議院議員は、16年3月3日に、ロイター通信に対し、
「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」
と、語っている。まさに、産業革命前の発想だ。
モノやサービスの生産という経済活動に投じられるリソースが「土地」と「労働」のみだった産業革命前はともかく、産業革命後の「資本主義」の世界では、経済活動の大きさ(GDP)は「資本」「技術」「労働」で決定される。と言うより、労働(生産者の数)が一定だったとしても、資本や技術におカネが投じられ、生産者一人当たりの生産が増えることで経済成長するのが資本主義なのだ。
需要を満たすための供給能力は、以下の式で決定されることになる。
◆供給能力 = 生産者数 x 生産性
そして、生産者数ではなく「生産性」を高めて供給能力を引き上げ、需要を満たすことこそが「資本主義」の基本なのである。そうすることで、生産者一人当たりの生産が増え、つまりは生産者一人当たりの所得が拡大していくことになる。
すなわち、国民が豊かになっていく。
そんなことは「当たり前」の話なのだが、木村参議院を代表株とする「産業革命前の発想の反・資本主義者たち」は、人手不足の対応策として「外国人受け入れ」を提言してくる。人手不足の対応策は、生産性向上以外にはあり得ず、しかも安倍祖政権は「未来投資による生産性革命の実現」などと、それらしいことは言っておきながら、裏で猛烈な勢いで外国移民を受け入れようとしているわけだ。
この手の動きに対抗するためには、レトリックが極めて重要になる。一般の人は、
「生産年齢人口が減っていくのだから、外国人を受け入れなければならない」
といった、間違ったレトリックに、なかなか抗えない。真実は、
「生産年齢人口比率が下がり、人手不足が深刻化するならば、生産性を高める投資をすればいい。そうすることで国民は豊かになり、経済は大きく成長する。何しろ、高度成長期がそうだった」
になるわけだが、そもそも一般人のほとんどは「生産性」について正しく理解していない。生産性を上げるための資本や技術への投資こそが、「資本主義」の原点であることも知らないだろう。
逆に言えば、上記の「資本主義」の基本を国民の多くが理解することで初めて、我が国は外国移民を拒否し、生産性向上という正しい道を邁進できることになる。「資本主義」の基本を、知って欲しい
日本国は資本主義の基本に立ち返ることで、経済成長することが可能だ。人手不足下の投資こそが、経済成長をもたらす。
我が国に外国移民は必要ない。
最新の三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」
第355回 日本国の正しい成長戦略(3/3)(04/28)
第355回 日本国の正しい成長戦略(2/3)(04/27)
第355回 日本国の正しい成長戦略(1/3)(04/26)
第354回 巨大な需要から目をそらすな!(3/3)(04/21)
第354回 巨大な需要から目をそらすな!(2/3)(04/20)
第354回 巨大な需要から目をそらすな!(1/3)(04/19)
第353回 デフレ脱却に向けた三つの論点(3/3)(04/14)
第353回 デフレ脱却に向けた三つの論点(2/3)(04/13)
第353回 デフレ脱却に向けた三つの論点(1/3)(04/12)
第352回 反・資本主義者たち(3/3)(04/07)
三橋貴明(みつはし・たかあき)
三橋貴明(みつはし・たかあき)
1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどに勤務した後、2005年に中小企業診断士を取得、2008年に三橋貴明診断士事務所を設立する。現在は経済評論家、作家として活躍中。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」での発言を元に執筆した『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)が異例のベストセラーとなり一躍注目を集める。同書は、韓国の各種マクロ指標を丹念に読み解き、当時日本のマスコミが無根拠にもてはやした韓国経済の崩壊を事前に予言したため大きな話題となる。
その後も、鋭いデータ読解力を国家経済の財務分析に活かし、マスコミを賑わす「日本悲観論」を糾弾する一方で、日本経済が今後大きく発展する可能性を示唆し「世界経済崩壊」後に生き伸びる新たな国家モデルの必要性を訴える。
『崩壊する世界 繁栄する日本』(扶桑社)、『中国経済がダメになる理由』(PHP研究所)、『ドル崩壊!』 など著書多数。ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』への訪問者は、2008年3月の開設以来のべ230万人を突破している(2009年4月現在)。
http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/04/28/025697.php
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/140.html
この文章はやや漢字が多すぎる気もするけれど
しかしこの人が売文業だったら、原稿用紙換算すると儲けは少ないかも
(普通の原稿用紙って文字数は300字あまりなのにこの人は400字)
http://echo-news.net/japan/pm-abe-aso-and-ldp-dominated-niconico-2ch-smily-controls-under-internet
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/315.html#c4
投資の世界では、多くの“レジェンド”が世界規模の経済崩壊を不可避としている。
彼らは最近、「日本に最後の審判の日が迫っている」と隠すことなく警告を発し始めた。
(※メルマガ第154号のダイジェストです。)
「銀を買って金融テロリストを潰そう!」
今年に入ってから、投資の世界では、いわゆる“レジェンド”と称されているファンド・マネージャーやアナリストたちが、日本の゛デフォルト・リスクについてコメントするようになりました。
最近では、ロバート・キヨサキとハリー・デントによる「2017年市場クラッシュ」予測を配信しました。
http://www.mag2.com/p/money/
・
また、つい4、5日前にも、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)という“レジェンド”が、「日本に最後の審判の日が迫っている」とありがたくない警告を出しています。
http://kingworldnews.com/alert-legend-warns-a-day-of-reckoning-is-coming-and-the-global-collapse-will-be-absolutely-terrifying/
・
こんなことは、日本の証券アナリストやストラティジストなら、たとえ口が裂けても言えないでしょう。
彼は、ロシアの英語圏向けメディア「RT」にコーナー番組を持つマックス・カイザーのプログラムによく出演しています。
(画像は、「RT」のマックス・カイザー・リポートからキャプチャー)
カイザーは、2013年6月25日の「RT」で、このような過激な発言をしました。
https://www.rt.com/op-edge/keiser-international-confidence-crumbling-snowden-182/
「私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに、断固、立ち向かってほしいと思っています。
決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです」。
・・・「ロシア、中国、エクアドル」のうち、中国では、去年8月12日、天津の大型化学工場の大爆発(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3907.php)によって160名以上の死者・行方不明者を出し、エクアドルでは、今年4月16日、マグニチュード7.8の大地震(http://earthreview.net/floods-follow-earthquake-in-ecuador/)が起こって、今日現在で死者650人以上、負傷者1万6000人以上、依然として行方が分からない人が60人以上、約2万6000人以上が避難生活を強いられています。
・
さらに、中国では天津の化学工場と類似の化学工場が次々と謎の爆発を起こし、7月から始まった上海市場大暴落に拍車をかけました。爆発の原因は、いまだに不明。
http://www.j-cast.com/tv/2015/09/17245540.html
・
エクアドルでは、コレア大統領が、資産100万ドル以上を保有する富裕層から総資産の0.9%を徴収して被災地復興予算に充てることを決定しました。
http://www.telegraph.co.uk/news/2016/04/21/ecuador-to-tax-rich-to-pay-for-earthquake-damage/
・
「彼ら」にたてつく者は・・・
ロスチャイルドは、金の戦争に勝利したのか
ところで、「なぜ金ではなく銀なのか」・・・
カイザーは、フェルディナンド・リップス(Ferdinand Lips)の著書「Gold Wars」を読んだのかも知れません。(邦題:『いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる』http://qq4q.biz/tBgL)
・
・・・彼は、パリのモルガン銀行、トロント・ドミニオン証券、スイス・バンク・コーポレーション、ユリウス・ベアといった名門金融機関を渡り歩き、1968年、英国とフランスの両ロスチャイルドが手を結んで開業したチューリヒ・ロスチャイルド銀行の設立に参加した後、マネージング・ディレクターに就任しました。
http://www.goldensextant.com/In%20Memoriam%20Lips.html
・
リップスは、「金価格は月に届くほどに上昇する。必ず経済的な大惨事が訪れる。世界経済は崩壊の危機に立つことになる。金を持っていれば、そうした中でも自分を守ることはできる」と常々主張していた筋金入りの金信奉者です。
グリーンスパンは、リバタリアンと金(ゴールド)信奉者の二つの顔を持つ
アラン・グリーンスパンは、60年代以降、リバタリアニズムの政治思想を代表する女流哲学者として頭角を現したアイン・ランドの一番弟子として知られています。
http://www.menwithfoilhats.com/2010/06/the-alan-greenspan-ayn-rand-connection-what-glenn-beck-doesnt-know/
・
グリーンスパンは、ジェラルド・フォード政権下で1974年から1977年まで大統領経済諮問委員会の議長を務めました。
このとき、フォードにグリーンスパンを推薦したのがアイン・ランドだと言われています。
(中央:グリーンスパン 右から二人目:アイラン・ランド)
・・・アラン・グリーンスパンは、彼の論文「金と経済的自由」で主張していたように、金本位制の信奉者であることは間違いありません。
しかし、FRB議長に就任するや否や、彼が実行した政策のすべてが、それと正反対のものでした。
それもそのはず、グリーンスパンこそが、今日の世界恐慌の危機を仕込んだ張本人だからです。
・・・米国の財務長官にはユダヤ系が就任することが多いのですが、2009年1月26日、オバマ政権下で第75代財務長官に指名されたティモシー・フランツ・ガイトナーも同様、「ユダヤ系」でした。
ガイトナーは、2009年から2013年までの任期中、米政府の債務限度額の上限を引き上げて果敢に政府債務を増やしました。
・・・グリーンスパンがFRB議長を辞めた後、彼は再び金本位制度の信奉者に戻り、「金融システム全体の崩壊」について繰り返し警告するようになりました。
彼は、2014年の暮れに金価格の高騰を予測しましたが、果たしてそれは現実となりました。
・・・この一連の流れから鮮明に浮かび上がってくることーそれは、「アメリカは金融システムを自ら崩壊させるために革命を必要としている」ということです。
・・・一方で、共和党の元議員、ローン・ポールは、「すでに全米の金融システムは崩壊寸前で、今年2月19日からドルの崩壊が始まり、金本位制の復活が考えられる」という予想を出しました。
その最初の兆候は「急速なドル安になるだろう」と。
今日は、たった3分で3円も円高ドル安になりました。
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/article/detail/20160428-00031730-minkabuy-usdjpy-5073
過去の経験からは、とうていありえなことが今後、次々と起こるでしょう。
過去、何度か同じ予想を出しているので、人々はこれを「ロン・ポールの予言」と言っています。
・・・ロン・ポールの予言のダイジェストは、コチラで読むことができます。
金の現物保有を勧める専門家は、聖書の黙示録を信じている!?
この2年ほどの間、グローバルな金融崩壊を警告している“レジェンド”たちが発している未来予測の多くに目を通してきて分かったことは、リンゼイ・ウィリアムズ牧師を始めとして、彼らの多くがクリスチャンである、ということです。
彼らに共通していることは、不換紙幣、株式、債券などのペーパーマネーを、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の現物に換えておくことを推奨していることです。
・・・その信念は、どうやら聖書に基づいているようです。
・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、スイス国立銀行(SNB)のユーロとのペッグ制の放棄を一昨年の12月2日に予言しました。それは的中しました。
彼もまた「全世界規模の経済崩壊」が近づいていると警告を出し続けています。
・・・しかし、その彼が、今週、「日本に最後の審判の日が迫っている」と一歩踏み込んだ予測を出したのです。
http://kingworldnews.com/alert-legend-warns-a-day-of-reckoning-is-coming-and-the-global-collapse-will-be-absolutely-terrifying/
世界中の投資家は、今後、数ヵ月、そして数年間、彼らに襲いかかるものが何か知らずにいる。それは幸せなことなのかも知れない。
実際のところ、誰も世界の危険を理解していないようである。
ただ、投資家の0.5%未満だけが、彼らの金融資産が破壊されることを予知して、それから身を守るための準備をしている。
政府の“信用”に裏打ちされた膨大なマネーを注入されてできあがったシャングリラ(理想郷)に住むことは、もちろん素晴らしいことだろう。
これは、ポール・クルーグマンと日銀総裁が信じていることだ。
しかし、誰も、このひどい現実を受け止めようとしないのである!
ここまできてしまうと、日本が無能であるという事実は、もはや重要ではなくなる。
日本政府は、一般会計税収の約6割に当たる額の国債を発行しており、これまでに発行した国債の総額は税収の5割以上に上っている。
でも、このまま楽しむのも悪くはないかもしれない。それが続くまでは。
日本と中国が2兆4000億ドル超の米国債を投げ売りするとき
・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、こうも言っています。
「日本経済の落日の途中で、日本政府は世界的な負債の内破を共有するために、1兆ドルにも及ぶ米国債を売り渡すだろう」。
・・・そうした状況下にあって、中国の実態的人口統計は日本よりほんの少しマシではあるものの、やはり速い速度で少子高齢化が進みそうです。
http://hbol.jp/67915
・
こうなると、莫大な政府の負債を返済するのは、いったい誰でしょう?
結局、日本と同じように、中国の金融システムが内破して、保有している1兆2000億ドルもの米国債を投げ売ることになるでしょう。
ジョージ・ソロスは、今年1月、スイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国のハードランディングは事実上不可避」と述べました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-01-21/O1BL0G6KLVRR01
中国の金融危機が再爆発すると確信しているのです。
・・・だからといって、日本と中国が保有している2兆4000億ドル以上もの米国債(http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt)が、その半分程度でも投げ売りされるなどということが現実に起こるのでしょうか。
・
・・・グローバリズムを推進する企業メディアは、アベノミクスに死刑宣告した後、今度は黒田バズーカの八方ふさがりを報じ始めました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6ADTW6JIJUU01
・
危ういドイツ銀行・・・ヨーロッパも崩壊するだろう
ジョセフ・スティグリッツ教授が、2013年3月に来日したとき、意味深な発言を行っています。
「ユーロ圏の安定化のためには、ドイツが離脱することが必要だ」と。
・・・そこには、安倍首相がクルーグマン教授に内々で質問した件(くだり)も含まれています。
・・・スティグリッツ教授にしてもクルーグマン教授にしても、彼らはグローバリゼーションに反対していません。明言こそ避けてはいますが、世界統一政府を避けたいとは思っていないようです。
しかし、その道程で、ロスチャイルドやモルガンに代表される国際金融マフィアや、ロン・ポールのようなリバタリアンが望んでいる「革命」という荒療治を済ませた後の新世界ではなく、世界市場の崩壊なしに穏やかに世界統一政府に移行させることを望んでいるのです。
(※メルマガ第127号「TPPはアジア版NATO=NWOグローバリズムのツール」に詳述)
だから、国際銀行家(ロスチャイルド、モルガンなど)の代理人であるオバマは、特にスティグリッツを毛嫌いしているのです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2009/08/post-446.php
・
・・・ドイツ銀行の意味のないポートフォリオでは、デリバティブ取引はドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいます。
すでに、利払いができるかどうかの瀬戸際まで悪化しています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4554.php
・
ECB(欧州中央銀行)は、あと数ヵ月だけでもうまくいっているように見せかけようと、破綻のそぶりさえ見せないように紙幣を印刷しています。
しかし、こちらもまた、ECBの敗北が決定的になるまでの時間との戦いを繰り広げているに過ぎないのです。
米国は歴史的にもっとも壮観な債務超過を経験している国
さて、アメリカのオバマ・ランドはどうでしょう。イエレン・ランドは?
もちろん、彼らは二人とも、米国経済を二度と回復させることができないことを理解しています。
そして、その混乱が世界経済に大規模に波及するということも。
アメリカの実質的な失業率は23%です。
40年間、実質賃金が落ち続けてきたこと。およそ5000万人のアメリカ人がSNAP(補助的栄養支援プログラム)なしには食事にさえありつけないこと。
そして、指数関数的に増え続けている政府の負債・・・彼らが直面している現実は「ひどい」なんてものではないのです!
・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、こう言います。
「今まで、われわれの政府が負債が本気で減らそうと真剣になったことがあっただろうか?
なぜ、われわれは世界最大の経済が先史時代に戻ってしまうのではないかと心配しなければならないのだろうか?
いったい誰が、米国がそうなるように仕向けてきたのだろうか?」。
さて、ここで再びジョージ・ソロスです。
彼は、2009年の段階で「世界の金融システムは実質的に崩壊した」と言っています。
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-36616720090223
・
この世界一有名な投資家の最大のスポンサーが、ロスチャイルド一族であることはよく知られています。
そして、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所からリークされたという「パナマ文書」の分析と調査報道を手掛けている「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」を組織し、資金的に支えている非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)」に資金を提供しているのもジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティー財団です。
・・・彼らがタックスヘイブンの闇に踏み込んで、非合法な脱税によって奪われた巨額の金を取り戻してくれるですって?
悪い冗談です。
泥棒が泥棒を下手人としてあげるときは、その泥棒こそが大泥棒なのです。
今、世界中の人々が、世界規模の経済崩壊は、どうやら避けられないと理解し始めています。
そうしたときには、自分たちのお金を取り戻してくれそうな連中が、たとえ泥棒でも期待を寄せてしまうものなのです。
だから、エゴン・フォン・グレヤーズは、「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」と、口が酸っぱくなるくらいに警告しているのです。
(※全文は、メルマガでお読みください)
見えるんでネーノ。
10,000m上空で民間の旅客機が飛んでいたらスゲー遠距離だから鷲でも点で見える。
好きなもんで本当に見えるかどうか以前に確認してみた。
気流の乱れでもあって雲付きなら骨董品の旧式のダイナモ発電機でも必ず見える。
おまけにこの周りを2個のウクライナ空軍MiG-29がウロチョロしてるんだろう。
更に攻撃されたら爆発してるんだから余計に見えるはず。
最近の戦闘機はものすごくでかいよ。
もしかして未だに小さな零式戦闘機くらいのイメージで攻撃も無かったではありませんか。
MH-17はボーイング777-2H6/ER(777-200)で全長約60.9m。
ウクライナ空軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%BA%E8%BB%8D
現況
2006年現在、ウクライナはいわゆるロシア三国であるロシアやベラルーシに比べ空軍機の近代化に遅れをとっているが、ここに来てようやく将来計画が発表された。
それによれば、現在同国空軍にはMiG-29が160機、Su-27が55機、Su-25が58機保有されているが、これらを今後それぞれ60機、35機、25機に削減し、それらに近代化改修を施すこととなる。
ミグ29 航空機 ( 事件では最近はこれが本星になっているようだね。 )
MiG-29は、ソ連のミグ設計局で開発された戦闘機である。ロシアでの愛称は「ラーストチカ」すなわち「燕」であるが、これは、女性に対する優しい呼びかけでもある。北大西洋条約機構の使用するNATOコードネームは「フルクラム/ファルクラム」。 ウィキペディア
航続距離: 1,430 km
全長: 17 m
全幅: 11 m
導入: 1983年8月
エンジン: クリーモフ RD-33
製造: MiG
Su-27 (航空機) - Wikipedia ( 最初はこれだろうになっていたはず。 )
https://ja.wikipedia.org/wiki/Su-27_(航空機)
Su-27(スホーイ27、スホイ27;ロシア語: Су-27 スー・ドヴァーッツァチ・スィェーミ)は、ソビエト連邦で設計・製造された戦闘機である。現在でもロシアを中心 ...... 乗員:パイロット1名; 全長:21.94m; 全幅:14.70m; 全高:5.93m; 翼面積:62.0m2; 翼面荷重:371kg/m2; (76 lb/ft2); 空虚重量:17,700kg; 最大離陸重量:33,000kg; 動力:リューリカ設計局 ..
Su-25
シュトゥルモヴィーク
航空機
Su-25である。ソ連での愛称はグラーチュ(Грач:ミヤマガラス。ロシアやウクライナに生息する小型のカラスの仲間)。北大西洋条約機構(NATO)の使用したNATOコードネームは「フロッグフット」(Frogfoot)。 ウィキペディア
航続距離: 750 km
巡航速度: 950 km/h
最大速度: 950 km/h
全長: 16 m
全幅: 15 m
初飛行: 1975年2月22日
エンジン: ターボジェットエンジン
***** ロシアのブーク製造会社が、「MH17便はブークによって撃墜された」と詳細なデータを多くの記者を集めて公表している事実があるが、このことについて、「櫻井ジャーナル」ブログは、「無視」を決め込んでいる。
そこで、「ブーク説」を主張する西側のメディアはロシア側から持ち込まれたというシナリオを主張せざるをえなくなるのだが、それを裏付ける証拠は提示されていない。
アメリカ政府も証拠を示していないが、偵察衛星で上空から監視していたはずで、7月7日から17日にかけてNATOは黒海で軍事演習「ブリーズ2014」を実施、アメリカ海軍のイージス艦、AWACS(早期警戒管制機)の「E-3」、電子戦機の「EA-18G」も参加していた。
つまり、MH17もモニターしていたはず。
もし西側が宣伝している通りのことが行われていたなら、簡単に証明できるということだ。
なぜこれが未だに出ないのか。
現在でも世界中から期待されている。
プーチンを負かす決定的な証拠だろう。
絶対に決定的なデータがあるはずでいくらプロパガンダ合戦でも程度悪すぎ。
その説得力のない主張をBBCが止めるのだとするならば、それは興味深い事実だ。
ここにきてネオコンなどアメリカの好戦派は影響力を低下させているが、そのひとつの結果かもしれない。
その説得力のない主張 をBBCが止めるのだとするならば、、、、と書いてある。
未だに日本語が不自由なんですね。
くどいですが これは典型的なプロパガンダ合戦の世界なんでしょう。
正確な証拠を素早く出した方が勝ち。
ミサイルと戦闘機がワンセットだという説もある。
ダイナモ発電機の自家発電のし過ぎでロシアのブーク製造会社まで引用して種切れなんですか。
こすり過ぎに注意しましょう。
書き込みの程度が以前と全然かわっとらんね。
お気の毒に。
これがプロパガンダの見本みたいだから大英帝国もこれから以後どうするのかも面白い。
パナマがあってネバダでスイスときたら大根役者の大英帝国もバチカンも同じ穴の貉だろう。
ヤベーと思って逃げる段取りかもしれんよ。
テレグラフ:EUは常にCIAのプロジェクトだった
2016年04月29日 21:00短縮 URL
http://jp.sputniknews.com/politics/20160429/2049870.html
米国が英国のEU離脱に関して積極的な介入を行っていることは、驚くべきことではない。米国の特務機関はEUというプロジェクトの大本なのだ。
テレグラフが伝えた。
機密解除された国務省文書によると、米国の諜報機関は、EUの創設にあたって資金を提供し、英国の参加をてこ入れしていた。
例えば、1950年7月26日付けの文書(当時のCIAにあたる機関の長官、ウィリアム・ドノバン氏の署名入り)で、欧州議会推進キャンペーンについて書かれている。
文書はまた、CIAは、米国への依存を減らすために代替資金調達先を模索することを妨害していたことを示した。
先にオバマ米大統領はロンドン訪問中、EU離脱に反対票を投じるよう、英国市民を説得しようとした。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/621.html#c3
認識していたら再稼働はしないよ。「伊方」も読めないぐらいだからな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html#c11
1ドル一時106円台突入、5月は波乱相場へ 外国人もついに日本株を「見放した」?
http://toyokeizai.net/articles/-/116255
2016年04月29日 田代 昌之 :マーケットアナリスト 東洋経済
■円高ドル安、株安はどこで止まるのか
海外市場で一段と円高ドル安が進んでいる。4月29日にはついに1ドル106円台に突入した。これは日銀の追加緩和に対する過度な期待が剥落した結果だ。
起点は28日の昼。日銀の金融政策決定会合の結果が12時01分ごろ市場に伝わった時だ。先週末の22日には外資系の大手通信社が「日銀、金融機関への貸し出しにもマイナス金利適用を検討」と報道したこともあり、日本株は急騰した。「もし金融機関貸し出しへのマイナス金利適用がなくても、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠拡大や、日銀当座預金におけるマイナス金利幅拡大など、市場ではさまざまな追加金融緩和策が期待されていた」(中堅証券マーケット担当者)。
だが結局、28日の日銀会合の結果は「金融政策の現状維持」という「ゼロ回答」。このネガティブ・サプライズを受けて、午後になると1万7500円台で推移していた「225先物」は28日の終値ベースで1万6500円まで急落。29日の円建てCME先物は、16時台に入って、ほぼ1万6000円まで下落している。つまり、日銀の発表後、わずか1日と少しで1500円超も下落したことになる。一方、111円80銭台で推移していたドル円相場は、29日の16時30分には106円91銭まで円高が加速した。ドル円で見ると、会合の前後では約5円も円高に振れている。
追加金融緩和への期待が高まった前後を比べてみると、追加緩和前の水準(日経平均は16500円、ドル・円は108円後半水準)以上に株安・円高が進行したことになる。「追加の金融緩和」期待で踊った市場は、「イベント・ドリブン」(今回のような大きな出来事を軸にした取引などを指す)以上の円高への巻き戻しを受けて、ドル安、株安の下げ止まり地点が確認できない状況に陥っている。
実は、市場の混乱度合いを図る上で重要な指標となっている、日経ボラティリティ・インデックス(VI、ボラティリティとは変動のこと)は28日、27ポイント台と前日比では5%ほど低下している。円高に振れたのに、なぜ日経VIはいったん低下したのだろうか。同指数は、米国のVIX指数同様、「恐怖指数」とも呼ばれているものだが、先行き警戒感が高まると上昇する性質を持つ。この日経VIが28日に低下した要因として、市場の不透明要因だった日銀会合というイベントを通過したことが挙げられる。
■「恐怖指数」は再び「要警戒水域」へ
ボラティリティの動向を見る限り「市場はさほど悲観的には見ていないのではないか?」と思いたいところだが、日経VIは、29日については、休日なのでもちろん算出されていない。円建てCME先物で1万6000円台の攻防を迎えていることやドル円が107円台を割り込んだことは全く織り込まれていないのだ。週明け、月替わりになる2日の日経VIは、株安・円高を受けて警戒水準である30ポイント台まで上昇する公算が大きい。
こうしたボラティリティの上昇は、先物中心の短期投資筋による、株価の乱高下を誘発することが多々ある。一方、海外の年金など腰を据えてじっくり運用する長期資金は、ボラティリティ上昇を理由に投資を手控えるケースが多い。
つまり「ボラティリティ上昇=先行きが不透明で何が起こるかわからない」といった構図になることで投資家が及び腰となるわけだ。一度ボラティリティが上昇すると短期的な値幅で利ザヤを取りに行く投資家によって荒い相場展開となる。一度跳ね上がったボラティリティが低下するには1カ月から最大半年ほどかかることから、仮に日経VIが2月の年初来高値50.24ポイントまで上昇した場合、日経平均やTOPIX、TOPIXコア30銘柄などの大型株の調整局面は夏くらいまで続く可能性もある。4月にようやく日本株買いで動き出した外国人投資家は、再び日本株への興味を失うと見ておいたほうが良さそうだ。
日銀会合というイビッグベントをネガティブ・サプライズで通過した東京市場に、外国人投資家が戻ってくるチャンスはあるだろうか?
市場では、5月26-27日の伊勢志摩サミット開催の前に策定されると見られる新しい成長戦略や、消費増税の先送りの決定など、政府主導の「政策」を期待する声がある。ただ、これらは度々市場に伝わっていることから、ほぼ織り込まれていると言えよう。また、これまでの成長戦略に対する外国人投資家の評価は手厳しいことで、政府の「名目GDP600兆円目標」を材料視するような、地合いは想像しにくい。
仮想通貨の法案が正式に成立となれば個人投資家の商いも少しは期待できそうだが、外国人投資家の日本株買い意欲を刺激するような展開とはなりにくそうだ。日本株を押し上げる最大の推進力が乗ってこないとなれば、5月は個別物色中心の「局地戦」の準備をしておいたほうが良さそうだ。
もっとも、7月に参議院選挙を控えていることなどを考慮すると、安倍政権が日本株を浮揚させるような積極的な施策を発表する可能性はまだ残されている。また、新しい成長戦略に外国人投資家が関心を示している「大胆な規制緩和」を盛り込むと、上記のストーリーは逆となる可能性もある。
■米国株の行方とパナマ文書の追加公開にも要警戒
なお、足元の懸念材料として米国株の動向にもふれておきたい。NYダウは、昨年と今年につけた1万5500ドルをボトムに、2015年5月19日の史上最高値の18351.36ドルの更新を意識した格好となっている。だが、4月20日に18167.63ドルをつけた後は上値が重くなっている。
例えば、テクニカル分析でよく知られているMACD(マックディー、MACDとそれを単純移動平均化したシグナルを用い、相場の周期とタイミングを捉える指標)で確認すると、NYダウが年初来高値を更新しているにもかかわわらず、MACDは3月20日辺りをピークに右肩下がりとなっている。つまり、いわゆる「逆行現象」(マイナスのダイバージェンス、調整局面入りを示唆)が発生している。日々のベースではナスダック指数とも高安まちまちとなっていることも考慮すると、先行きは危うい状況と言えよう。
また、「パナマ文書」も要注意だ。5月10日(日本時間3時)に追加で20万社超の法人情報を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開する予定としている。200を超す国・地域の個人が関わっているとの観測から、これまで以上のインパクトが発生する可能性もあることから、米国株の動向と並び注意したい。
食品・食材が何であれ、汚染されていれば危険だということ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/564.html#c52
誰も失望していいない。
失望しているのは黒田だけであろう。
緩和を止めれば利上げで円安となる。
http://this.kiji.is/98716908715279862?c=39546741839462401
緊急災害対策本部だと首相を本部長として、すべての大臣が本部員となる。
建物の被害状況は東日本大震災並みであるのに 安倍内閣は緊急災害対策本部にせず
非常災害対策本部しか設置していない。これでは熊本県民を棄民したのと同じ真剣度が足りなさすぎだ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M63MVJ4MUTFK00S.html
無化し山口と熊本はいさかいがあって 熊本を痛めつけているとの噂があるが、この安倍内閣の仕打ちを見るとこの噂、本当なのだろう。
それにしても最低な内閣だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/308.html#c8
ソースをかけるか、つけるかというわずかな塩分摂取量の差が、
3/11以降、何倍にも増えている突然死を説明できるか?
できるわけがない。
もっとはるかに有害なものを摂取しなければ説明ができないだろう。
そしてそれが何であるかは明らかだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/589.html#c9
まあ、あなたが何を言おうがわめこうが私はかまいませんよ。
こうしてあなたのおかげて注目を浴びるだけ、好都合です。
満足のいくまでどうぞ好きなだけおつづけなさいませ。
別にあなたの言っていることを私は否定してはいませんよ。
多様性が花開く中において、さまざまな比較対象は当然必要です。
そしてあなたがいくら私の拙い駄文を批判したところで、
私は痛くもかゆくも感じていません。
相手にしていただいて恐縮です。そしてお気に召さぬようで何よりです。
>ドクトル88
あなたは随分賢い方ですね。
なにやら信頼がもてる感じがします。
ちょっとさぼっておりますが、のちほど上げますので、
お時間が許せば、続きをぜひ読んでいただければと思います。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/354.html#c34
全国のはたらく仲間の皆さん!
1886年にアメリカの労働者が8時間労働制を要求し、立ち上がったことに始まったメーデーは、今年130年の節目を迎えます。働くものの団結と連帯の力によって希望が実現する社会を築くことの大切さに変わりはありません。社民党は第87回メーデーを心からお祝い申し上げ、連帯と激励のメッセージを送ります。
熊本・大分大地震の甚大な被害に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。東日本大震災から5年が経ちましたが、「人間の復興」は未だ途上です。社民党は一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者の生活再建に全力で取り組むとともに、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換を求めていきます。
今春闘では3年連続でベア回答が勝ち取られました。しかし実質賃金はマイナスが続き、社会保障の切り下げや2017年4月の消費税増税など安心の生活にはほど遠いのが現実です。そして中小企業や非正規労働者の皆さんへの賃上げなど格差是正の取り組みが求められます。
安倍政権による大企業のための規制改革の大きな柱の一つが労働法制の改悪です。「生涯ハケン」を押し付ける労働者派遣法の改悪に続き、残業代ゼロ制度を含む労働基準法の改悪が狙われています。労働者保護ルールを守り抜きましょう。
日本は今「平和国家」としての歩みを揺るがす大きな転換期を迎えています。安倍首相は立憲主義・平和主義・民主主義を破壊する暴走を続け、「戦争できる国」に向かっています。昨年9月には「戦争法」が強行成立させられました。そして安倍首相は今夏の参院選後の改憲を明言しています。「平和国家」の歩みを止めさせるわけにはいきません。辺野古新基地建設を許さず、「戦争法」を廃止させ、平和憲法を守り抜きましょう。
社会民主党は日本社会党から移行して20年を迎えました。結党以来、私たちは「平和主義・憲法擁護」の政治信条のもとに国民の「いのちと暮らし」を守る活動に取り組んできました。安倍政権の暴走を止め、憲法の理念が生かされた社会の実現をめざしてたたかいます。働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守りましょう。
第87回メーデー万歳!
2016年4月29日
社会民主党 党首 吉田ただとも
http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/04/28/3508/
2016年4月27日(水)
日本共産党第 87回メーデー・スローガン
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日本共産党は26日、5月1日に開催される第87回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。
☆ 「戦争法」(安保法制)廃止! 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復を。
明文改憲を許すな。憲法9条を守ろう。
☆ 人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。「残業代ゼロ法案」を撤回し、残業時間の上限を法定せよ。「首切り自由」を許すな。
同一労働同一賃金と均等待遇を実現しよう。最低賃金時給いますぐどこでも1000円に。1500円をめざそう。中小企業には本格的支援を。
貧困をなくし格差をただそう。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。
☆ 消費税10%への増税を中止せよ。富裕層と大企業に応分の負担を。
税金の使い方を、社会保障・若者・子育て・暮らし優先に改め、軍事費を削れ。
☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すTPP(環太平洋連携協定)批准阻止。
平等・互恵の投資・貿易ルールを。
☆ 熊本地震の被災者を救援しよう。
東日本大震災からの復興に全力を。被災者の生活と生業の再建に公的支援を拡充し、「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。
☆ 川内原発をただちに停止し、再稼働を全面的に中止せよ。「原発ゼロの日本」へ、ただちに決断せよ。再生可能エネルギーの飛躍的普及を。
福島原発事故の収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。
☆ 政党助成金廃止、企業・団体献金禁止。小選挙区制を撤廃し、民意を反映する選挙制度で「1票の格差」是正を。
☆ 辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。
日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。
憲法9条を生かした平和外交を。北東アジアでも平和の地域共同体を。
☆ 核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。
☆ 安倍政権打倒! 「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を。
野党と市民の共闘を広げ、自公と補完勢力を少数に追い込もう。
国民、野党と力を合わせ、確かな未来を開く党=日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府を。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-27/2016042705_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/264.html#c3
こいつらが関与するから株が暴落する。
欠陥政権は失せろ。
>マエケンさんはオニギリの食べ方が間違っていて突然死したのでしょうか。
>アホらしくて議論する気にもなれません。
魑魅魍魎男は突然死を放射能以外に関連付けられるのが困るという立場なんだろうが、NEWSポストセブンがマエケンの死因が食生活にあると言ってるわけでも無いのに、なぜこんなトンチンカンな意見が出る?
それからこの削除機能、魑魅魍魎男以外使ってるのを見たことないけど、本当に必要なのか?
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015
4月29日 10時49分 NHK
ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。
ベルギーのデブロック保健相は28日、公共放送のインタビューに対し、国内2か所にある原発から100キロ圏内の住民に対し、重大な事故が起きた場合に備えて甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤をあらかじめ配布する方針を示しました。
ベルギー政府は、これまで原発から20キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。
ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも100キロ以内に位置しています。
これらの原発の一部は稼働からすでに40年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を10年延長することを決めました。しかし、2か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。
また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高まっており、ベルギー政府は、こうした状況も踏まえて、新たな方針を打ち出したとみられます。
デイリースポーツ 4月30日(土)0時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000132-dal-ent.view-000
野々村竜太郎被告
政務活動費913万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われている“号泣元県議”こと元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)が30日、自身のブログを約5カ月ぶりに更新した。
〖写真〗マキタスポーツ 野々村被告激似で話題
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/02/23/0008828933.shtml?ph=1
文面は、25日に神戸地裁で開かれ、検察側が懲役3年を求刑した公判で、野々村被告が最終意見陳述で読み上げた文面と同じとみられる。
ブログは「県民の皆様に対する説明責任を果たせないお詫び」と題して投稿された。
{以下全文}
この裁判の中で、私は、多くの質問を頂戴しましたが、時間も経過致しましたうえ、医師の診断で解離性健忘症の可能性もございますのに加えまして、個々具体的に収支報告書を作成致しました時の記憶がございませんので、お答えすることができず、説明責任も果たせていないことにつきましては、誠に申し訳ございません。
また、報道や取り調べ、公判を通じまして初めて、収支報告書に虚偽の内容が含まれていたのが分かり、そのうえ公判を欠席致しまして、大変深く反省致しますと共に、県民、特にご近所の皆様に心から謝罪致します。誠に申し訳ございません。
最後に、このような事件を二度と起こさないことや、お一人でも多くの方を幸せにすること、少なくとも人にご迷惑をお掛けしないことを誓約致します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000132-dal-ent
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/902.html#c9
ジーサンやトーさんがえらかったとか、本人には関係ないことですよ
先祖がどんなにエラくてもバカはバカです
元総理の口の悪い娘が下品なことばを述べたが、悪い遺伝子を残すな
という神の意思は働いています 世襲を肯定するような政治家はダメです
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/287.html#c7
だが、もっと具体的に表現するなら 「ネットゾンビ」 この方が判り易いのではないか
要するに、ネットの匿名性に隠れて 普段 他人に面と向かってはとても言えないような事を言いたい放題し
ストレスのはけ口に利用している人間達を言うのではないか つまり、便所の落書きと一緒である
「誰が言ったのか(書いたのか)どうせ判らないだろう」 こう思えば、日常生活では絶対に言えない事が
思い切り言えるのである 何の事は無い ただのストレス解消である
だが、その書き込みは その人間の【本性】を現している【鏡】である
このスレ読んでいる皆さんも、今一度 自分の書き込みを あらためて見直してはどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/323.html#c1
株式上場から半年を迎える日本郵政がもがいている。中核のゆうちょ銀行の株価は公募価格を下回ったまま。マイナス金利で国債運用は厳しく、貯金限度額の引き上げで集まる資金をリスク資産に投資せざるを得ない。相次ぐ逆風に試練の経営が続く。
「大変苦しい船出だと思う」。日本郵政の長門正貢社長は3月の就任会見で厳しい顔を見せた。昨年11月の上場直後、アベノミクスの追い風に乗って株価は急騰。だが年が変わると、良好な市場環境は一変した。
世界的な市場動揺で急激な円高・株安・低金利が進み、ゆうちょ銀を中心に立ち上げた資産運用会社は2月、2つの投資信託のうちの1つの販売を取りやめた。ゆうちょ銀は規制で企業に融資できない。投信販売の手数料収入を柱の一つに育てたかった日本郵政には大きな痛手になった。
ゆうちょ銀とかんぽ生命保険で合計300兆円近い巨額の資産運用にも逆風が吹く。市場の動揺に加え、1月末に日銀がマイナス金利政策の導入を決定。10年物までの国債利回りはマイナス水準に沈み、いくら貯金金利を引き下げても利ざやを確保できない。
春になっても逆風は収まらない。「こんな運用環境で貯金を増やしても大丈夫か」。ライバルのメガバンク幹部からも心配の声が漏れる。
4月以降、ゆうちょ銀の貯金限度額は1000万円から1300万円、かんぽの加入限度額も1300万円から2000万円にそれぞれ増えた。だが個人顧客からお金をいくら集めても、マイナス金利下では安定した運用は難しい。「タイミングは最悪」(かんぽ生命関係者)だった。
マイナス金利政策下では増えた貯金を運用せずに日銀に預ければ、金利分の支払いが生じる。ゆうちょ銀は日銀への金利支払い分の約半分を占めるとみられる。
ゆうちょ銀の株価は22日時点で1384円。業績好転の展望は描けず、公募価格の1450円を下回ったままだ。
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「保守的な運用変える時期」 リスク投資を突破口に
「保守的な運用を変える時期だ」。10年物国債のマイナス利回りが定着した3月、かんぽ生命の石井雅実社長はリスク資産での運用を強化する決意を語った。
為替変動リスクがある外国債券などのほか、第一生命保険と提携して同生保の資産運用会社を通じて海外のインフラ事業にも投資。リスク資産を運用資産全体の1割まで増やす計画だ。
ゆうちょ銀も同じだ。2016年3月末のリスク資産は60兆円に達し、運用資産の約3割を占める。外債に加え、未公開株や不動産投資信託(REIT)など、よりリスクの高い資産にも投資対象を広げる考えだ。
「国内が低金利なので他の収益機会を探さざるを得ない」。長門社長率いる日本郵政は資産運用強化のため、ゴールドマン・サックス証券の副会長を務めた佐護勝紀氏をゆうちょ銀の運用担当の副社長に据えるなど体制強化に本腰を入れる。
「最も身近で信頼される銀行へ」。ゆうちょ銀はこれまで全国隅々に展開する郵便局で貯金を集め、国債で運用。地元の安全な金融機関として信頼を築いてきた。
だが日銀が生み出したマイナス金利時代はこうした姿勢を認めず、リスク資産への投資を迫る。上場した日本郵政は株主の監視下でリスク管理能力を磨くしかない。ゆうちょ銀株が公募価格を上回れないのは市場の信認を十分に得られていない証しでもある。
株価低迷はゆうちょ銀やかんぽ生命の経営を縛る要因になる。市場で売り出した株式はそれぞれ11%ずつで、事実上の国有状態。新規事業には金融庁と総務省の認可が必要で時間がかかる。
ただ金融2社株の売却収益は事実上の復興財源で、財務省は「株価が低迷するなかで売るのは認められない」(幹部)との立場だ。追加売却の見通しは立たず、日本郵政が真の民営化を果たすまでの道のりはなお見えない。
(山崎純)
[日経新聞4月25日朝刊P.5]
『最大・最悪の公害』発生
疑いなし!
『アベ人殺し・日本民族絶滅政権』!
――いま、差別や暴力を扇動するヘイトスピーチやヘイトデモが問題になっています。安倍政権のもとで中国や韓国との関係が悪化する中、昨年はほぼ一日に一回のヘイトデモが行なわれたといいます。一方で、それに反対する市民のカウンター行動も活発化しています。ヘイトスピーチが実際にどのような被害を与えているのか、それにどう対抗していけばいいのか、この8月に提訴という選択をされた李信恵さんと、在特会(在日特権を許さない市民の会)を長く取材されてきた安田さんに語り合っていただきます。
安田 ヘイトスピーチが醜いものだとは痛感していましたが、当事者が受けている痛み、被害を肌で感じるようになったのは、李さんの言葉を聞いてからなんです。2013年2月24日、大阪で在日コリアンの人たちが多く暮らす鶴橋で在特会のヘイトデモがあり、私と李さんが取材しながらデモについていったのです。そのとき私は、在特会に名前と顔が知られている李さんが名指しで誹謗中傷されないか、そればかり心配していました。その日のデモも低劣しわまりないものでしたが、李さんへの個人攻撃はないまま終わり、私はそれでほっとしたんです。そこで私は「よかったね」と、李さんについ言ってしまった。李さんは表情を歪めて、泣いて、「死ね、ゴキブリって私はずっと言われていたやんか、あれは私に向けられた言葉やないの?」と。そう言われて初めて気がついた。それまで私は、ヘイトスピーチを「言葉の暴力」と考えていましたが、そんな生易しいものではなかった。暴力そのものだと初めて実感したのです。それに気づかせてくれた李さんに心から感謝しています。
李 2011年秋に朝鮮大学で開催された55周年記念フェスタを取材しに行ったとき、それまでは名前も顔も知られていなかったんですが、取材中の様子を撮影されて、その動画をネット上で流されたことで顔が知れわたるようになりました。最初は気づかないふりをして、黙っていました。怖いですし、言い返すようなことをすれば、「暴力的な朝鮮人」とネットに書き込まれるだけだと思っていたからです。実際には黙り込むように仕向けられていたんだと、後から気が付きましたけどね。あの時も、在特会に直接声をぶつければよかったんですが、目の前にいた安田さんに思いをぶつけてしまいました。
安田 私はそれまでもヘイトスピーチを受ける被害者側の心情について、口では述べていましたが、あの鶴橋での一件があってから、ヘイトスピーチは暴力そのものであり、被害者を生み出しつづけているということを痛感しました。「死ね」「殺せ」という言葉は、まさに当事者に向けられている。それだけでなく、沿道にいる人にも聞こえてくる。当然、その中に在日コリアンもいます。被害者を量産していくものがヘイトスピーチであり、これはまさに犯罪そのものです。ある意味で肉体的な傷より深く心臓をえぐるような行為です。
ヘイトスピーチの本質を明確に意識するようになってからは、そういう気持ちでデモに対峙するようになりました。これまでは、なぜヘイトスピーチを吐くようになるのかという取材をしてきましたが、これからは、より一歩踏み込んで、ヘイトスピーチを制止するための仕事をしないといけない時期に来ていると思います。加害者の心情よりも、現実に被害を受けている人がいることを考えなければならないということです。
ヘイトスピーチをやめさせていくために、今回、李さんが選んだ提訴という道は、たしかに有効だと思います。ただ、これ以上の被害の拡大を防ぐためとはいえ、なぜ被害者がさらに矢面に立たなければいけないのか。提訴が勇気ある行為だという評価が多数あり、それに私ももちろん同意はしますが、私たちの社会はなぜ被害者が矢面に立たないと問題が解決できないのか。忸怩たる思いです。
――李さんが提訴に踏み切った経緯について教えてください。
李 京都朝鮮第一初級学校の裁判を傍聴し、記事を発表していく過程で、在特会から脅迫を受けるようになりました。
2013年の2月9日、新大久保で、「新社会運動」という団体の主催、在特会協賛で反韓デモがありました。その後の11日にツイッター上で「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。んでこういうの(李信恵のこと)は殺ろう」という書き込みがあり、調べていくと、書き込んだのはある在特会のメンバーということがわかりました。この人物は200人規模のデモを主催している人物であり、影響力がある人間ですから、私は警察に連絡しました。向こうは「軽い」気持ちで書いたようですが、「殺す」と言われた側は、たまったものではありません。それと前後して、ネット上の複数のハンドルネームの人物が私に対する罵詈雑言を書き連ねるようになりました。
安田 ネット上で李さんが攻撃されるようになったのはいつごろからですか。
李 チャンネル桜の番組に出演した2011年の6、7月ごろからです。
安田 そうですよね。在日コリアン代表のような形で「愛国」的なチャンネル桜に出演し、孤立無援の闘いをしていましたね。その映像を目にしたとき、私は腰を抜かすほど驚きました。なぜ、こんな不平等な議論が展開される場所に李さんを呼び出すのか。なぜ、李さんは一人でこのような場所に出ているのか。チャンネル桜への出演で李さんの顔と名前が一致してしまい、そこから李さんへの攻撃が激化したのですね。彼女が何かを書き込むたびに、「国へ帰れ」といった低俗な罵詈雑言が書き込まれる。
李 もともとツイッターやブログで在日コリアンはずっと攻撃の対象でした。ネットウヨ(ネット上の右翼)は在日コリアンのミクシィのコミュニティやツイッターのリストを見つけては攻撃してきますし、ツイッターでは在日だというだけで絡まれます。私がチャンネル桜に出演したのは、保守的な若手評論家に取材を申し込んだことがきっかけでオファーが来たのです。自分もライターだから、これまで、正義感に酔って人を傷つけるような酷いこともしてしまってきたかもしれない。チャンネル桜がどういう性格の場なのかは知っていましたが、あえてそういう場所に出て、自分が晒し者になってもかまわないという気持ちでした。
安田 私も出たことがありますし、できるだけアウェーの場所にも足を向けるようにしています。でも私は日本人の男性で、李さんの場合はまったく違う。
李 小さな頃からすぐに迷子になる子どもでしたから(笑)。知らない場所に行くことには躊躇しません。
――先ほど警察に相談されたとのことでしたが、対応はどのようなものでしたか。
李 ネット上での私への脅迫などについては、結局、刑事事件として起訴されませんでした。「殺す」などと書いた書き込みをまとめたデータも持っていき、ネット上のさまざまな嫌がらせについても見せました。在特会会長の桜井誠が私に対して五寸釘を送りつけようという話をしていたことも言いました。しかし、ネット上の中傷は、私とのやりとりもあったので、「売り言葉に買い言葉ではないか」と。しかし、中傷してきた相手は女性器のアップ写真を送りつけてくることなどもしていましたし、いろいろと読むに耐えないこともネット上に書き込んでいたわけです。でも警察は、「画像にはモザイクがかかっている」といって問題にしてくれませんでした。相手がなかなか特定できないという問題もあったと思いますが。五寸釘についても「殺傷能力がない」とか「実際に送りつけられたわけではない」と言っていましたね。
安田 警察は脅迫と受け止めなかった?
李 そうです。でも。1万4000人の会員を抱える団体を主催する人物がそう言っているわけです。会員の中にはどんな人がいるかもわからない。そう訴えましたが、結局、警察は私を名指しして「殺す」と言った事件を書類送検にした以外は、まともに取り扱いませんでした。
書類送検になった後、相手の弁護士から示談にしたいという連絡がありましたが、私は警察に再捜査をお願いしました。示談を受ける気はなかったからです。問題は、私に「殺す」と言ってきた人間だけでなく、それをそそのかしてきた在特会の会長の桜井などでもあるからです。そこで、彼らの責任をさらに追及すべく警察に訴えたのですが、警察は再捜査するとは言ったものの、実際には何もしませんでした。ですから、警察に行っても無駄だと思うようになりました。
そこで、裁判に必要な経費の心配もあったのですが、朝鮮学校の裁判でよい判決が出た後だったので、弁護士に相談したら提訴に理解を示してくれて。
安田 それで提訴されたわけですね。
安田 李さんは、在特会会長の桜井だけではなく、インターネット上の「まとめサイト」と言われる「保守速報」の管理人もあわせて提訴しましたね。まとめサイトはきわめて悪質で、その問題を知らしめなければならないのですが、それを訴える発想は持てませんでした。なぜ訴えようと思ったのですか。
李 それは、差別で金を稼いでいるからです。
安田 差別的な文言を連ねてアクセスを集めて、アフィリエイト、つまりネット広告などで金を稼いでいる。きわめて下劣な表現で在日叩きをしている2ちゃんねるなどのネット掲示板の文章を「まとめ」ているわけですが、もともと誰が書いたのかはわからない。そこで諦めてしまう人も多いわけだけど、李さんは、そういうひどい書き込みを収集して構築されているまとめサイトを提訴した。そこはとても画期的だと思います。
李 ネットに差別を書き込んでいる人間だけでなく、それを扇動してきた人間を訴えなければならない、ある人にもそう言われたのです。京都朝鮮学校の裁判では、桜井は証人としてしか出てこなかった。桜井が被告として出廷しなかったことが悔しかった。扇動してきたボスがのうのうとしていることが許せませんでした。資金も精神的にも大変にはなりますが、それでもやはり桜井は訴えなければいけない。
安田 現時点ですでに「効果」は出ていますね。「保守速報」だけでなく、他のまとめサイトも抑制が見られます。しかし、先ほど言ったことの繰り返しになってしまいますが、当事者がそこまで動かなければ状況が変わらないということが、そもそも問題です。
李 ネット上に無数にある差別的な書き込みや動画にいちいち対応するのは大変ですが、内容証明を送って削除を求めれば削除されることが少なくありません。
安田 動画サイトが問題だと思うのは、ヘイトスピーチをそのまま垂れ流しにしていることです。路上デモと同様の被害者を生んでいるわけで、悪質です。匿名の人間が投稿する差別的な動画によって新たな被害が生まれているという事実への想像力と危機意識が、動画サイトの運営会社などに欠如している。
李 ツイッターも差別的な書き込みが多いのですが、運営会社に通報しても、返信が英文なんですよね(笑)。日本でサービスを提供しているんだから、日本語で返事をしてほしい。
――日本のヘイトデモに対して国連などでも懸念が示されていますが、近年の状況としてはいかがでしょうか。
安田 在特会の路上デモに参加する人は固定化してきていますね、デモの規模が拡大したり人数が増えているということはありません。
ただ、私は問題は在特会ではないと思っています。在特会は一つの象徴であって、在特会が醸しだす空気が日本の社会に広まりつつあることこそが問題です。在特会の主張が路上で浸透することは、カウンターが存在する以上、ないと思います。デモをする側に身を置いてみると、沿道からカウンターから反撃されるのは恐ろしい。それで在特会のデモに参加しなくなった人も実際に知っています。カウンターは、ギリギリのところで在特会の暴走を食い止めてくれたと思います。
とはいえ、主張そのものへの賛同者はまだ少なくありません。保守派、右翼とされる人の中にも、路上で「死ね」「殺せ」と叫ぶ在特会には賛同はできないけれども、在日の特権――そんなものがあるはずがないのですが――には反対という主張そのものは正しいと考える人間もいます。このことに、もっと危機感を持ったほうがいいと思います。実際、現在の政権は、在特会の主張に沿うような政策を打ち出してきているわけです。こういうことを許している社会の責任も考えないといけない。
ヘイトスピーチは、人間を傷つけているだけでなく、社会を壊しているということを、私は強調したいと思います。
李 チャンネル桜に出たときも、そこの人たちはみな在特会を否定していました。でも、ああいう存在を育ててきたのはあなたがたではないのか、と内心では思いましたね。私からみたら在特会もチャンネル桜も同じ。彼らは「美しい日本」を自賛して「保守」を自任し、「国を守る」と声高に主張しながら、自分の周囲にいる人間を守ることさえできていない。彼らが在日外国人やホームレス、シングルマザーといった社会的弱者に目を向けることはありません。
安田 国家を代弁することは簡単で、誰にでもできる一方、地域社会や身の回りで本当に困っている人に目を向けることはきわめて難しい。身近な問題に目を向けることなく、国家を借りてきて話をする人が増えているように思います。自分自身が日本を代表している意識を持つのであれば、社会の一員として本当に困っている人のために何をしたのかを問うてほしい。「保守」を自任するのであれば、地域社会をいかに立て直すかから始めなければならないのに、なぜか国家から語り起こす。それによって脆弱な自我をかろうじて保っているという人があまりにも多すぎます。
李 最近、安田さんが長く外国人労働者や研修生の問題を取材してきたことに、あらためて感動を覚えています。私が東京の公民館で「餃子をつくる会」を開いて安田さんをお呼びしたとき、餃子づくりがとっても上手で驚きました。外国人研修生の取材をしている中で上手になったそうですね。私は自分自身の問題で精一杯だったのですが、安田さんに出会ってからは、この社会で一緒に生活している多くの外国人に、もっと目を向けようと思うようになりました。
安田 自分の問題だけでも大変だと思うのに、李さんがさらに日本社会の中のマイノリティの問題としてとらえなおしていることに、とても共感します。カウンターにも新しい受け止めかたが生まれてきているように思います。マイノリティ間の横の連帯ができれば、それぞれの権利獲得運動などにも広がりが出てくるのではないでしょうか。大阪での「仲良くしようぜパレード」では、在日中国人の人たちが太鼓を叩いたり踊ったりしていましたね。
李 私が住んでいる東大阪市での国際交流フェスティバルには、中国人も参加しています。韓国をターゲットにしたヘイトスピーチや日韓断交デモもありましたが、在特会が攻撃の矛先を中国にも向けています。彼らは巧妙にターゲットを変えて、結局、マイノリティなら誰でもターゲットにしてしまう。
安田 その通りです。在特会のように「行動する保守」と称する人がターゲットにするのは、在日コリアンだけではありません。池袋のチャイナタウン前では中国人を追い出せという街宣を行なっています。
李 蕨市でのカルデロンさん一家事件もありましたね。
安田 ナチスのハーケンクロイツの旗まで持ち出してきて、「移民を追い出せ」というデモをしていましたね。すべての外国人が排斥の対象になっています。さらに、生活保護受給者や障がい者に対するバッシングもひどい。これは、社会的弱者とされてきた人や、戦後民主主義の中でぎりぎりの権利を守ろうと運動してきた存在に対するバックラッシュだと私は考えています。彼らはマスコミ批判も含め、戦後民主主義的な存在へのバックラッシュの波に乗っているのです。
水俣病の未認定患者の問題で、患者団体の会長がテレビで発言したところ、自宅にいたずら電話がかかってくるようになったとご本人から聞きました。たいていは非通知で「まだ金が欲しいのか」「なぜ国に補償を求めるのか」という内容だったといいます。これま在特会とまったく同じ発想で、水俣病患者が優越的な権利をもっているように考えている。患者団体の会長から、世間はそう思っているのか、と尋ねられたとき、私は何も答えられなかった。これ以上はないというほど苦しめられてきた被害者が、なぜこんなことでまた苦しまないといけないのでしょうか。
とりわけ象徴的なのは、8月6日に広島で行なわれる在特会のデモです。核兵器推進を訴える。その政治的主張を行なう自由は認めるにしても、ありもしない「被爆者特権」という言葉まで飛び出す。ほんらい当たり前の、被害者が血と涙で勝ち取った制度的補償ですら、「特権」ということにすり替えてしまう。そして現在の最大の問題は、こうした在特会的な発想を後押しするような社会的雰囲気があることです。
――警察も政府もまったくあてにならない中で、李さんの裁判闘争やカウンターの人々の努力が、暴力の路上からの拡散を防いでいるのですね。
安田 先日、ジュネーブで開かれた国連人権委員会に行ってきましたが、日本政府と外国の委員とのヘイトスピーチに対する認識の違いを痛感しました。なぜ警察が市民のカウンターに対して過剰な警備をするのか。警察はレイシストのデモを守っているようにしか見えないという意見が、各国の委員から相次いだのは、当然のことではありますが、やはり大事な指摘だったと思います。それに対して警察庁は「安全を保つためので特定の団体を守るためではない」と答弁していましたが、誰の心にも響いていなかった。だからこそ、先日出された人権委の日本政府への勧告にも、そういうことがきちんと盛り込まれたのだと思います。
警察や行政だけでなく、メディアも一部をのぞいてはほとんど動いてきませんでした。その意味で、李さんの裁判をメディアが取り上げるのはとても大事だと思います。しかし、そのために李さんがどれだけの犠牲を払っているのか。もっとも傷ついてきた人が、さらに自分を傷つけなければ世の中が前進しないという状況は、この社会に生きる人間の一人としてあまりにも悔しく、理不尽だと思っています。
李 傷ついた人は強くなります。私の一番の目標は、次の被害者を出さないこと。傷ついた人がバトンを渡すんです。私の友人が「在特会を特に許さない市民の会」を結成しましたが(笑)、若い人が気軽に頑張れるような環境をつくりたいと思っています。なんでよりによって自分が裁判なんか、と思うときもありますが、後の人のための役割を与えられたのかもしれません。怒ったり、笑ったりしながらやっていきたいですね。
――本日はありがとうございました。
>排泄所は根本的な問題であり、その事こそが重要な「情報」だ。
そうでしょう。だからその答えも書いてあります。良く読めば。
それとも当方の説明がまだ理解されずにそう言われているのか、
更に進んで個別に応用する場合の臨機応変で柔軟な処理方法までをも、
ご自分では発想出来ないのか?どっちなんです?
しかしマスコミ関係の方なら、もう少し表現を丁寧に。
あなたのお仕事事情での「排泄所(処理する場に限定?当方その前に排泄行為も+してますが)」開設など、
車にポリバケツ一個と大スコップ一本積んで置けば、何時でも何処でも一分で完了ですよ。だから移動毎にでも楽に毎日でも開設出来ます。
ただし他者の土地に無許可で汚物を埋める事ですから、これは公に言うとまた面倒なのですよ。
正論やら綺麗事、権利とかを振り翳して、硬い事言う奴と議論したくないので、
個別に応用する場合の臨機応変で柔軟な処理方法までは、それぞれが応用して欲しいですね。
苦しむ被災地報道、それはまさしく現地取材人にも生理現象部分では重ね合わせです。だからこそそこを工夫して解決したものは被災者の解決とも重ね合わせ出来、それが手本になって現地が変われば、それこそ冥利に尽きる仕事のはずです。
ちゃんと処理すればすぐ土に還るし、肥やしにこそなれ毒を埋める訳じゃない。
非常時なのだから、堂々と率先してやってください。
でも上層部がこう言うでしょう。
「そんなみっともない事するな!問題になる!他社マスコミに吊るされる!」
こうして糞ひとつ処理出来ない羊達…
【パンガシナン(ルソン島北部)=佐竹実】5月9日投票のフィリピン大統領選挙まで2週間となった。6年に1度の選挙の最大の争点は、アキノ政権下の高成長を維持できるかどうかだ。4候補による混戦が続く中、犯罪の一掃を掲げるダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が過激な発言で注目されている。外交政策次第では中国が軍事化を進める南シナ海情勢にも影響するだけに、選挙戦の動向が注目される。
24日にパンガシナン州で開かれた候補者による公式討論会で、ドゥテルテ氏は「不正を正し平和な国をつくる」と主張した。自前の「暗殺団」を用いてダバオの治安を改善したとされる同氏は、「大統領になっても犯罪者は法の範囲内で殺害する」と公言し、世論調査で僅差でトップに立つ。
有権者の一部は、経済や外交よりも身近な犯罪に関心が向いている。アキノ政権でも解消できない経済格差が犯罪の温床となっているためで、同氏のリーダーシップに期待する人が増えている。
だが最近では過激な発言が裏目にも出る。レイプ犯罪の被害者をジョークにしたことについて、米国とオーストラリアの駐比大使が批判した。これにドゥテルテ氏は「黙れ。俺が大統領になったら両国との関係を切ってもいい」と反論した。
フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と争う。現政権は米国など同盟国との関係を深めるが、次のリーダーが関係を悪化させれば、地域のパワーバランスに変化をもたらしかねない。
同氏は地方の権限を強める連邦制を主張するが、経済についての言及はそれほど多くない。世論調査で2位の上院議員のグレース・ポー氏(47)は討論会で、「法人税を引き下げ雇用を作り出す」「地下鉄など公共鉄道を充実させ、渋滞担当相を置く」と主張した。無所属ながら汚職撲滅を進めたアキノ政権の基本路線を引き継ぐ考えを示しており、外交では「南シナ海は中国の水族館ではない。同盟国との関係が重要だ」と語った。
捨て子だったポー氏は、幼い頃に国民的俳優フェルナンド・ポー氏の養子となった。上院で汚職を追及するなど清廉なイメージが強い。米国暮らしが長いため出馬資格に疑義が付いたが、最高裁が3月に正式に認めた。
マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)は討論会で「経済特区にさらなる優遇を与える」と述べ、雇用創出のために外資誘致を優先する考えを示した。ジェジョマル・ビナイ氏(73)も雇用が重要とした上で、「住宅や医療、無料の教育を提供する」と主張した。いずれも20%前後の支持率を維持しており、4人に大差は付いていない。経済成長の維持だけでなく地域の安全保障にも関わる選挙戦は、残り2週間の情勢から目が離せない。
▼フィリピンの大統領選挙 マルコス長期独裁政権の反省で大統領は任期6年で再選が禁じられており、外資から評価の高い現職のアキノ大統領は6月末で退任する。約6千万人にのぼる有権者による直接選挙で、政策よりも人気が重視される傾向がある。副大統領選挙も同時に実施される。正副大統領はセットで選挙戦に臨むが、投票は別々のため、現在のビナイ氏のように対抗陣営から副大統領が選出されることがある。
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経済政策、方向性は維持 現政権に評価、今年6%成長へ
【パンガシナン(ルソン島北部)=佐竹実】フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも比較的堅調な経済成長を維持している。アジア開発銀行(ADB)は、2016年の成長率は6%、17年は6.1%と予想する。先進国の景気回復の遅れや中国の経済減速が影響する中でも、ADBは「消費と投資が経済を支えている」と評価する。
好調な経済の礎を作ったのが、10年に誕生したアキノ大統領で、就任以来おおむね6%程度の成長を維持してきた。汚職撲滅を掲げて財政を改善させ、外資から評価されたことが大きい。
成長を持続する上で、次の大統領が誰になっても経済政策の方向を大きく変えることは難しい、というのが進出する日本企業を含めた大勢の見方だ。HSBCのエコノミスト、ジョセフ・インカルカテラ氏は「各候補の主張は、おおむねアキノ政権の経済政策から外れていない。政権運営や財政の改善などが大幅に変わることは考えにくい」と指摘している。
[日経新聞4月25日朝刊P.7]
熊本県を中心に続く地震で、震源域が連鎖するように広がった異例の展開を説明する専門家の分析が相次いでいる。全地球測位システム(GPS)の解析では、九州地方でひずみが蓄積しやすい帯状の地域と今回の震源域が一致。被害が大きい建物の周辺には、未知の活断層が見つかった。過去の内陸直下型地震とは違い、観測史上初めて震度7が連発するなど想定外の現象の解明を急ぐ。
■年最大1センチ押し合う地殻
京都大学の西村卓也准教授らは全国約1300カ所のGPSデータをもとに、九州地方を横断する震源域にひずみが蓄積しやすい状態だったとする解析結果をまとめた。京都大学で22日開いた研究会で発表した。
地震前のデータからは大分県を含む地域は西に、熊本県を中心とする地域は南に移動していた。詳しく解析すると、九州を横切るように地殻が2つに分かれて押し合っているように見えるという。
この2つのブロックがぶつかり合う境界は年間最大約1センチメートル動いてひずみが蓄積しており、今回の震源域と重なるという。西村准教授は「地震がいつ起こるかは答えられないが、今回の震源域付近はリスクが高かったといえる」と説明した。
ただちに北海道大学や鹿児島大学などと協力し、阿蘇地方に臨時のGPS観測点を設置した。今回の地震は震源域が3カ所に分かれ、地震が起きていない地域を間にはさむ。新たな観測点で地震後の地殻の動きを詳しく調べれば「空白域が生じる理由にも答えられるのでは」と話す。
防災科学技術研究所は24日の緊急報告会で、大分県で発生した地震について、16日に熊本県で起きたマグニチュード(M)7.3の本震で別の地震が誘発され、強い揺れになったとの分析結果を発表した。
大分県内の地震計が観測した地震波を解析したところ、本震による揺れではなく、別の地点で起きた地震である可能性が高いことが分かった。
立て続けに地震波が届いており、短時間に連続して地震が起きていたとみられる。
青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「熊本の地震に誘発されたローカルな地震だと考えられる」と話す。さらにほかのデータで裏付けられれば、連鎖のメカニズムが分かるかもしれない。
■想定より断層長く
京都大学の林愛明教授らは16日未明の地震の震源となった布田川断層帯が従来の認識よりも北東に7〜8キロ長いことを突き止めた。阿蘇神社(熊本県阿蘇市)の大きな被害など、広い範囲で強い揺れを起こした原因とみている。林教授は「今後の防災上、大事な情報になる」という。
同じ調査で布田川断層帯の数キロメートル南に、阿蘇山のカルデラ内に続く新たな断層を発見した。一般に火山の地下は液体のマグマがあり断層が途切れるが、林教授は「地表数キロメートルの浅い部分は硬いため割れが続く可能性がある」と指摘する。
国土地理院は16日の震度7が発生した後、航空写真から布田川断層帯周辺の地表に現れた亀裂の分布を調べた。一続きの亀裂は布田川断層帯とほぼ重なっていたが、熊本県益城町付近では断層帯から延びる別の亀裂があった。地表にできたひび割れの可能性も残るが、直線上に延びる様子からは新たな活断層の恐れもある。
■火山の軽石で土砂崩れ拡大
京大の松四雄騎准教授らは阿蘇カルデラ西側の緩やかな斜面で起きた地滑りが、阿蘇山の火山活動で降り積もった軽石層の破壊が原因とする調査結果をまとめた。
空撮動画やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の情報などを集計。南阿蘇村周辺で300カ所以上の斜面崩壊が見つかり、そのほとんどが16日未明の本震によるもので、特に阿蘇カルデラの西側に集中していた。
掘削調査や過去の土砂災害などのデータをもとに分析したところ、水を含んだ軽石層が地震の揺れで壊れ、液状化によって緩斜面で地滑りが起きたと推定できた。松四准教授は「(地滑りの原因となる)軽石層がどう分布しているか把握すべきだ。今後も地震や雨などで崩れてくる可能性がある」と警戒を呼びかけている。
[日経新聞4月25日朝刊P.11]
使用済み核燃料保管・処分や六ヶ所村核燃料再処理施設など様々な問題が噴出するため、口にすることができないようだが、「核燃料サイクル」政策は、技術的にも国際政治的にも破綻したのである。
※ 関連投稿
「技術や安全だけでなく国際関係的にも破綻した「核燃料サイクル」:使用済み核燃料の最終処分に道筋をつけ原発廃止」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/503.html
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「もんじゅ」有識者会合大詰め 報告書、再稼働前提に 外部人材の活用、明記へ
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の運営体制を話し合う文部科学省の有識者会合の議論が大詰めを迎えた。安全管理の問題で原子力規制委員会から見直し勧告を受けていた。5月末にもまとめる報告書は、再稼働を前提に外部の監視の目が必要などとした組織改革を盛り込む方針だ。
焦点だったもんじゅの運営を担う新たな組織については、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構を衣替えするのか、運営を原研機構から切り離すのかは今後の検討課題となる。経済産業省などと議論を急ぐ。
もんじゅは日本で原子力発電所から出た使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を進める重要施設。この20年は運転実績がほとんど無く、維持費に年間200億円かかる。存続の是非は政策の転換につながるとして幅広い議論も期待されたが、組織論にとどまる方向となった。
報告書では、望ましい組織のあり方として運営を担う部門のほかに外部の人材が運営状況を監視できる体制を導入する案などが浮上している。
もんじゅは機器の点検漏れが相次いだ。規制委は2015年11月、原研機構に運転を担う資格はないとし、文科省に対して新たな運営主体の検討を求めた。有識者会合は、新たな運営主体には責任体制を明確にするよう報告書で指摘する方針だ。委員会設置会社を取り入れた企業が参考となる。もんじゅの運営主体に当てはめると、運転など運営を担う部門とは別に、運営を監督する部門を外部人材を中心に設ける。
文科省は15年12月に有馬朗人・元東京大学学長を座長にする有識者会合を設け、規制委の勧告に対する対応を議論してきた。27日にも会合を開き、報告書の取りまとめに向けて議論を詰める。
これまでの会合で、原研機構は運転保守に関する知見の蓄積が少なく、士気が低下しているといった指摘をしている。
[日経新聞4月25日朝刊P.11]
池田が出口では勝っているんだよ!
何よりの証拠だよね♪
慌てて、低投票率を偽装、和田が負けている場合のプログラムを発動。
22時何とか調整できたの慌てて発表
こいつらは犯罪者集団だよね♪
がん研究会のがん化学療法センターは、がんの転移を防ぐ方法を見つけた。がん細胞が血中の血小板をよろいのように身にまとい、免疫細胞から逃れる性質に着目。たんぱく質でできた抗体で血小板とくっつくのを妨げる。転移しやすい肺がんや肉腫の治療を狙う。3年以内に臨床試験(治験)を始めたい考えだ。
転移しやすいがんは、血小板とくっつきやすいという。血小板は免疫細胞に異物として認識されないので、血小板の付いたがん細胞は体内を動き回りやすいとみている。
がん細胞の表面のたんぱく質が、血小板とくっつく接着剤の役割を果たしている。
研究チームは、このたんぱく質が結合する際に重要な働きを担う部分を特定した。ここにふたをするような抗体を新たに開発した。
[日経新聞4月25日朝刊P.11]
中央銀行の金融政策手段は限界に達しつつあるのか。金融市場では究極の奇策とも言える「ヘリコプターマネー」に対する関心が高まっている。21日の欧州中央銀行(ECB)理事会後の記者会見での質問にドラギ総裁は次のように説明した。
まず、3月の記者会見での「学会などで議論されている非常に興味深い概念だ」との発言の独り歩きに苦言を呈し、「言葉の解釈に本当に驚いている」と当惑の表情を見せた。その上でECBでは「考えたことも話し合ったこともない」と繰り返した。
「ヘリコプターマネー」の手法には多くの議論がある。ひとつは字義通り、中央銀行が無償でマネーをばらまくというものだ。「人民のための量的緩和」として知られる。このほか、政府の財政拡張と連携した量的緩和や、中銀が保有する国債を帳消しにすることなど、財政ファイナンスを支援するのが目的だ。
債務危機の後遺症で、欧州経済はなおデフレ転落の瀬戸際にある。ドラギ総裁はあらゆる政策手段を検討する一方、「財政政策が経済の回復を後押しする」と強調してきた。ただ、ドイツなどの支持を得られない中で、「受け入れ可能な政策手段を使い果たしつつある」(英キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏)。
JPモルガンのデビッド・マッキー氏は「ユーロ圏経済が大きく落ち込む事態が起きれば、ヘリコプターマネーに類似した政策が実行される可能性が高い」と指摘する。折しも、欧州では英国の欧州連合(EU)離脱懸念が高まり、新たな景気後退を招きかねないリスクをはらんでいる。
ほんの最近まで、マイナス金利ですら極端な政策手段としてみられてきたが、今では多くの中銀が採用するようになり、タブーはなくなりつつある。中銀当局者にとっては見たくない現実ではあるが、マイナス金利政策でも効果を上げられなければ、究極の奇策の発動も検討せざるを得なくなる可能性がある。
(欧州総局 黄田和宏)
[日経新聞4月25日朝刊P.12]
日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。長期金利の利回りがマイナス圏に下がったことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるためだ。関連費用は判明分だけで1000億円を超えた。日清食品ホールディングスや住友不動産などで今期の関連費用が膨らむ見通しで今後、上場企業に同様の処理が広がりそうだ。
円安の一服や海外景気の減速など、企業収益を押し上げてきた追い風が弱まっている。年金負担は帳簿上の処理のため企業から現金が流出するわけではないが、日本企業の新たな重荷となる。資金調達を容易にして企業活動の活発化を狙ったマイナス金利の副作用といえそうだ。
あらかじめ将来の給付額を決める確定給付型の年金の場合、企業は従業員の将来の退職金や年金の支払いに備えて現時点で必要な金額(退職給付債務)を準備する。その際、「割引率(総合・経済面きょうのことば)」と呼ばれる利率を使って債務額を計算する。
適用する割引率は長期国債の利回りなどを基に決めており、市場金利が下がると割引率も低下する。割引率を下げると退職給付債務が増えるため、不足分を決算に反映する必要がある。反映させる時期や期間は企業ごとに異なる。
日清食品ホールディングスは2017年3月期に数十億円規模で関連費用が膨らみ、利益水準をその分押し下げそう。住友不動産では17年3月期に費用が数億円増加し、三井金属でも数十億円の費用が生じる可能性がある。システム開発のオービックは2億円前後の費用を計上する見通しだ。
既に業績に反映させた企業もある。LIXILグループは16年3月期に国内の年金関連費用が約100億円増えたことなどで、連結最終損益が200億円の赤字(前の期は220億円の黒字)に転落した。大和ハウス工業も16年3月期に関連費用849億円を特別損失に計上した。
住友林業は割引率を1.2%から0.5%程度に下げたため関連費用が115億円増えた。モスフードサービスは割引率を0.86%から0.45%に引き下げ、関連費用を1億3000万円程度計上したもようだ。
割引率の低下に加え、企業は運用する年金資産の利回り悪化にも直面している。格付投資情報センター(R&I)の集計によると、主要企業の15年度の運用利回りは5年ぶりにマイナスとなった。金利の低下は債務と資産の両方で企業業績を圧迫する可能性がある。
[日経新聞4月25日朝刊P.1]
これら不正選挙の必須条件が維持すべく、マスコミを中心とした火消し工作員が蠢き、行政・司法が不正に加担し続ける限り、今後も民意が反映される公正かつ適正な民主選挙の実現は不可能であろう。
同感です!
こんな犯罪者集団は許さない!
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html#c1
大企業は納税の実態を説明せよ――。欧州を中心に、企業に納税情報の公開を求める動きが強まっている。英国は近く各社に納税方針のネットでの開示を義務付ける制度を施行する見通しだ。さらに「パナマ文書」発覚で租税回避行為への批判は加速、欧州連合(EU)の欧州委員会は納税額の報告義務化を提案した。日本企業も対応を迫られている。
(植松正史)
「現地で対応を検討中だが、税務情報の公開の経験がほとんどない」。英国に複数の子会社を持つオリンパスの担当者は戸惑いを隠せない。英税務当局の歳入関税庁(HMRC)が昨年12月、同国で活動する大企業に対し、納税に関する会社の方針や考え方などの情報公開を義務付ける新制度案を公表したからだ。
ネット公開義務
新制度は英国内で事業を展開し、年間売上高が英国で2億ポンド(約310億円)超か、全世界で7億5千万ユーロ(約920億円)超の企業が対象となる見込みで、該当する日本企業も少なくない。
取締役会で承認した「税務戦略」のネットでの公開義務を定め、違反すれば罰金が命じられる。現在は関連法案の微修正の段階で今年7月にも施行される見通しだ。
PwC税理士法人(東京・千代田)は1月に税務ガバナンス支援チームを新設するなど企業側からの相談受付体制を拡充した。問い合わせは相次ぎ「英国に子会社を持つ日本企業で、既に公開に向けた税務戦略を策定した社もある」という。
同法人パートナーの高島淳税理士は「一般的に日本企業は極端な節税策を取らない一方、情報開示にも消極的だった」と指摘。「新制度をきっかけに税への意識が高まる可能性もある」と話す。
各社が英国の新制度への準備に本腰を入れ始めた4月、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態に関する大量の内部文書「パナマ文書」が発覚。極端な節税策を講じた政治家や富裕層、企業などへの批判が高まり、欧州委員会はEU域内で活動する多国籍企業に国別の利益や納税額などの報告・公開を義務付ける制度の新設を提案した。
加盟国間に温度差があり、提案がどう決着するかは未知数だ。ただ英国の新制度以上の情報開示がEU全体で求められる展開もあり得る。
各社の胸中は穏やかでない。ロンドンの大手税理士法人は「日本企業から『欧州委員会の提案はどうなるのか』との問い合わせが相次いでいる」と明かす。欧州での売上比率が高く、昨年から英国の新制度向けの準備を進めてきたサントリー食品インターナショナルも「情勢が動いており、どう対応すべきか検討中。各国の法規の動向を見定めたい」と困惑する。
国際税務に詳しい太田洋弁護士は「多国籍企業に納税情報の開示を求める流れは以前からあり、突然始まったことではない」と指摘する。欧州は多国籍企業の租税回避策に対する批判が根強く、行政によるチェックや法規制を世界に先駆けて進めてきた経緯がある。
不買運動に発展
2012年には米スターバックスに対し英国での法人税納税額が少ないとの指摘が浮上、大規模な不買運動に発展した。その後もアップルやグーグル、フェイスブックなどの節税策がEUで問題視され、各社は追加納税などに追い込まれた。
デンマークは12年末、国内で事業展開する企業の法人税額や課税所得の公開を決定。現在はネット上のデータベースで12〜14年の情報を提供している。英国は情報開示の強化に先立って昨年、意図的な税逃れと認定した多国籍企業などに高税率を適用する、通称「グーグル税」を導入した。
各国の姿勢が厳しさを増すことに呼応して、企業側にも新しい動きが見られる。税に関する情報をあえて自主的に積極開示する企業の出現だ。
英通信大手ボーダフォンは各国別の利益や納税額、投資額などを含む50ページ以上のリポートをネットで公表。石油大手のBPや、ビール大手のカールスバーグなどは毎年の納税総額を明らかにしつつ、「納税によって地域社会に貢献している」などと訴えている。
企業の租税回避に詳しい一橋大学大学院の吉村政穂准教授(国際課税)は「欧州を中心に、企業に対して税の情報公開の流れが進むのはほぼ確実だ」と予測する。
吉村氏はさらに「日本企業はそもそも税に関する会社の統一方針がない場合が多い」と指摘。「今後、競合他社の公開状況と差が出れば『税の透明性に関して企業の姿勢が消極的だ』と批判されかねない」と取り組みの遅れを危惧している。
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国ごとで異なる税制の隙を突く
▼多国籍企業の租税回避行為 国境をまたいで事業展開する企業が、国によって異なる税制の隙を突いて行き過ぎた節税を行うこと。国内でしか活動できない企業や個人との公平さを損ねるほか、各国の税収を減らす要因になるため問題視される。
例えば、アップルが編み出したとされ、「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる仕組みが有名。米国やアイルランド、オランダの法規制や条約の特性をフル活用し、米国外の利益の大半を無税で留保できるようにしたという。
スターバックスは1998年の英国進出以降、スイスやオランダの子会社を利用して法人税の大半を“節税”。フェイスブックはアイルランド法人を絡めた会計処理により、2014年の英国での法人税納付を4327ポンド(約70万円)に抑えた。いずれも世論や関係国からの厳しい批判にさらされ、自主的な追加納付や、節税策の見直しなどを余儀なくされている。
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OECDやG20も対策 EUとの整合性 課題に
多国籍企業の極端な節税策を巡っては、経済協力開発機構(OECD)や20カ国・地域(G20)首脳会議などの国際的な枠組みでも対策が進む。
リーマン・ショック後の2009年、OECDがタックスヘイブンのリストを公表。13年からはOECDとG20が連携して具体的な国際課税のルール作りに着手し、「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」の最終報告書をまとめた。
行動計画は国際間取引への課税ガイドラインなど15項目。多国籍企業が各国の税務当局に、国別の利益・納税額の報告文書を提出する仕組みも盛り込んだ。
ただ「企業の機密情報が流出する危険がある」と反発も強い。米内国歳入庁(IRS)はむしろ、国際間の金融口座のチェック強化を優先させたいなど、各国には温度差もあり、報告内容は各国税務当局内で慎重に扱われることになった。
OECDが各国当局への報告を求める一方、パナマ文書問題を受けてEUが打ち出した案は、納税情報の公開も求めている点が異なる。日米の経済界を中心に「OECDのルールと違う」などと反発も広がっており、今後、整合性が図られるか動向が注目される。
[日経新聞4月25日朝刊P.13]
消費税もいらない!
年金も大丈夫でしょう!
憲法改正は、憲法99条で現行憲法尊重及び擁護義務を負う者
を除いた主権者国民からの発議だけが合憲手続きとなります。
なぜなら、憲法99条該当者の発議を許せば、現憲法が主権者
国民に与えている権利や自由が制限されるか失うかという
不利益を主権者国民が被ることになる事が確実だからです。
要するに、現政権政党自民党は、憲法違反状態政権なのです。
憲法81条が要求する「司法審査機関」が最高裁に設置され
ていれば、こういった明確な憲法違反をチェックすることが、
簡単にできていたのですが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/284.html#c11
さすがに、そうですか。日蓮については存じ上げませんが、仏陀の教えに反しているのは間違いありません。
戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌いの山口那津男氏には、同じ仏教徒としてうんざりです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html#c5
4月3日のNHKスペシャルで、
内陸地震の原因は、最新地震の研究から
これまで1枚と思われていたプレートが、何枚にも、パズルピースのように別れて、「地盤の割れ目」でぶつかり合っているのが、原因ではないかのような番組が流れていたと思っていましたら、
番組で暗示したような、「地盤の割れ目」で熊本地震が発生してしまいましたが、それで、ちょっと、調べてみました。
次に危ないのは、どこだ!
熊本地震の原因は地盤の割れ目!?
Nスペの番組を一部紹介すると
2015年10月18日鳥取県でマグニチュード4.2の地震が発生。体に感じないものを含めると400回以上もの地震が、活断層も確認されていなかった地域で発生したという。
実はこの地震の原因こそが、山陰地方を横断する「地盤の割れ目」とのこと。
私が理解した限りで簡単に言うと、山陰地方にはGPSの計測から見ると、大地の動く方向が他と異なっている一体が帯状のあるのだが、そこに過去に記録された地震の震源を重ねて見ると、多くの地震が、その帯に並ぶように発生している「地盤の割れ目」が存在している。
そして山陰地方では、地盤の割れ目に歪みが蓄積されていて、今後も大きな地震が発生する可能性があるというのだ。
今までは西日本全体はユーラシアプレートに乗っている1枚の板と考えられて来ましたが。しかし同じユーラシアプレートと言っても、その動きはばらばらでパズルのピースのように幾つものブロックに分かれているという。
そのため、フィリピン海プレートが北へと動いてプレートとぶつかっている、日本が乗っているユーラシアプレートの動きを見てみると、東海・四国は北西に動いているにもかかわらず、九州地方は南に動いているのがわかる。
九州を分断する過去の地震が帯状に連なるオレンジ色の線が「地盤の割れ目」だ。
そして、この「地盤の割れ目」にそって今回の熊本地震が発生してるいるのがわかる。
この事実を発見した京都大学防災研究所の西村卓也准教授によると、「地盤の割れ目」に沿って、
「内陸地震のリスク、大きい地震がおこる可能性が高い」
「活断層がないから安全と思っていた場所でも、こういう地殻変動を通して見るとブロックの境界線が引かれる場所もあります。そういうところには注目してほしいというか、注意して欲しい」
と指摘している。
ここまでが、前置きですが。
さて、そこで、今回の熊本地震の前に発生していた過去の地震の震源を地図上に示すと以下の通り。熊本から大分に続く、地震の震源が、過去にも帯状にくっきりと現れているのがわかります。
そして、川内原発の北側、鹿児島県境近くのほぼ北緯32°度線上にも、鹿児島県北西部地震(M6.6、M6.4)が発生した、阿久根市沖から霧島連山に連なる、帯状の「地盤の割れ目」があるのもわかります。
過去のGPSの動きも以下の通り。
NHKの番組では地球上の絶対座標で見たGPS変動の変位しか番組では流れなかったので、どこで、GPSの動きが変わっているかがはっきりしませんでしたが、
大地の動きの違いが、どのように、ある地点の断層に、どれだけ影響を与えているかは、その地点での断層の周りの相対速度の違いが重要な訳ですから
(新幹線に乗ってる乗客同士の動きが、お互いどのように影響するかは、新幹線の外から観察するより、新幹線の中で観察するほうが理にかなっている訳で)
熊本を動かない基準点にして、近隣の大地がどのように動いているかを国土地理院さんのデータから見てみると以下の通り。
若干見づらいかもしれませんが、下の図を見ると、熊本の北と南の大地で、今回の右横連れ地震の呼応するように、熊本の断層添いに、大地が、東西方向に動きが逆に、内部圧力をかけ続けながら動いているのがわかります。
そして、同じく。九州のもう一つの「地盤の割れ目」、阿久根-霧島断層(と、断層マップに載ってないので、命名させて頂きましたが)を挟んで大地の動きが全く逆になっているのがわかります。
表示ベクトルの倍率を上げるとこの通り。
拡大すると、阿久根-霧島断層を挟んで、大地の動きが東西、全く逆に動いているのがわかります。奇しくも、その動きは鹿児島県北西部地震(M6.6、M6.4)の左横連れに呼応した、阿久根-霧島断層を挟んで、南側の大地から北側の動きを見ると、左へ、左へと西側に動いております。
川内原発も直ぐ側ですし、大丈夫でしょうか?
この辺の震源マップを拡大するとこの通り。
国土地理院さんのGPSを眺めてみたので、折角なので、他の地点も調べてみますとNスペにも紹介されてた山陰地方を横断する「地盤の割れ目」でも、大地の動きが逆になっている感じですね。
山陰地方の過去の震源とも一致しております。
こちらは、熊本から続いている中央構造線が通る、和歌山近辺。上の震源分布でも、ちょくちょく小さな地震が発生しておりますが、かなり複雑な動きをしております。
そして、最近「慶長の3連続大地震」で話題に上がります、慶長豊後地震、大分の後、慶長伏見地震が起きたと言われる、中央構造線界隈の、大津、伏見近辺。
こちらも、熊本のように、大地の動きが東西方向に逆に動いてますね。
そして、慶長伊予地震も襲った、伊方原発近辺。
北の大地は南下してるのに、南の大地は北上してるという、こちらの動きも、もちょっと、複雑ですね。
そして、関東大震災の震源域だった、横須賀近辺から房総南端軸を境にして、大地の動きが東西逆になっているようでね。
伊豆修善寺あたりも、こんな感じ。
個人的には、川内原発近辺が、危なそうな予感がするのですが、次はどこなのだろうか?
次に危ない地点はどこだ! 川内原発側、阿久根-霧島断層、和歌山、京都・伏見、伊方原発? - 気になるメモ メモφ(.. )
ポリバケツトイレに跨って座り込むバランス感覚すらもなくなった高齢者ならば仕方ないけれど、
健常者にとっての介護用ポータブルトイレと唯のポリバケツトイレの比較では、シンプル イズ ベストと言う意味での長所が幾つか違って来ます。
軽いと言っても両手で移動のポータブルトイレ
その見た目バレバレな中の特殊バケツ
被災時にしろ、アウトドア時でも、僅かな占有スペースしかないわけですから。
当方ポリバケツの穴に20年近く実験で座り続け、何百もの穴を掘ったり埋めたりして来ました。結果、DIYで自給自足するにしても、合併浄化槽だけには頼る必要があると考える人々に対しては、それも不要と言い切れます。
つまり、どこかの尼さんも推薦し、どこかの学者のなんとか菌によるバイオシステムにも頼る必要すらありません。
そんな装置も維持費も要りません。
ポータブルトイレに戻ります。
バケツの高さ+便座の厚みで便の噴射位置が高いのでバケツ側面への飛び散り(下痢時)汚れ、水面の跳ね返り現象が起こります。
ポリバケツに直座りした場合、お尻が丸く食い込んで、水面との距離がバケツよりも更に低く、健康な便だと肛門が千切り落とす前に底に到達し、水面を全く波立たせずに滑り込みます。バケツ側面への飛び散り(下痢時)汚れ、水面の跳ね返り現象での洗う範囲が狭くて楽です。何千回とポリバケツに直座りして確認してみて、そんな便の時でも跳ね返りはほぼなかったです。あってもそれはまだ初回の綺麗な水。気にもなりません。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/689.html#c4
あっ、難しいコメント戴いていますね。
孫がお泊りで遊びに来ていて、やっと孫夫婦共々夫も寝かせて、12時過ぎに見つけました。それでは、例のごとく長い返事を差し上げようと、打ち間違いの見直し操作していたら、パッと消えてしまいました。もう、諦めて休もうと思いましたが、なんだか意地でも反論したくなって、少し眠って、朝方、起きて、今、書き直しています。
でも、0ID5WaAuWRAさんが、とても良いお返事をしてくださっていますので、私は、反論しなくても良いくらいですね。でも、遅れてきた反抗期ですから、どうしても貴方には反論したいので、蛇足になってしまいますが・・・そして、長くなっちゃいますが・・・貴方が示した他のスレットを読みました。では、↓一つ一つ行かせていただきます。
>2009年の民主党マニュフェストを見ると,
・消費税−増税
・原発−推進
・TPP−推進
・集団的自衛権−不明確
・米軍基地−不明確
・格差是正−不十分
と読める。小沢支持者が言うほど,評価できるものではない。
↑、「と、読める」って有りますが、あのマニフェストでは、そうは読めません。曲解しています。
>・消費税−増税(誤) → 消費税は、税金の使い方、特別会計のと、天下り官僚機構改革を含んだ、構造改革で無駄や官僚関連への横流しを止めさせて、国民のために全て使う様にする。それをすれば増税をさせずに国の運営をする。と言う考えでした。小沢氏や、亀井氏、鳩山氏の口から語られました。なによりも、あの野田が演説で明言していました。ユーチュウブに証拠も残っています。マニフェストには題目しか載っていませんが、中身はそういう内容だったのですけれど。
>・原発−推進(正)→これは、2009年当時はそうでした。鳩山氏は原発よりもCO2削減に力を入れていました。事故後は、特に小沢氏と共に民主党を出た議員たちは脱原発・再稼動反対になりました。今の民進党は再稼動賛成です。
>・TPP−推進(誤)→これも間違いです。日米FTAは有りましたが、TPPとは違います。鳩山政権後の「菅直人・野田」が、マニフェストにない参加を宣言し進めました。
>・集団的自衛権−不明確(誤)→これも嘘。鳩山政権では、それは謳っていません。後の裏切り者たちが、自民党に先駆けてそれを進めましました。
>・米軍基地−不明確(誤)→これも、ハッキリしています。鳩山氏は、沖縄から米軍基地の重荷を軽減しようとしていました。海外への移転か、最低でも県外をはっきり謳っていました。その後の裏切り者民主党残留組が進めました。
>・格差是正−不十分(誤)→充分でした。同一労働同一賃金や、最低時給1000円を目指していました。子供手当てや、高校までの無料化も謳っていました。様々な控除も入っていました。障碍者への特例も設けようとしていました。社会保障費2200億円削減」は行わない。後期高齢者医療制度は廃止する。などを謳っていました。充分すぎる公約でした。
↓次に続くものも、↑と同じ言い方を変えたものですね。でも、同じく反論↓行っちゃいます。
>・消費税
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
↑、の「消費税を財源とする」とは、謳っていません。「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。」と成っています。
>○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
↑は、その通りです。麻生政権からの赤字がそれを難しくした為、今年度は見送りと言う判断をしましたが、その後に実現しようという予定でした。ところが菅直人と野田がその後にその公約を廃棄してしまいました。
>・原発
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
↑、原発事故前のマニフェストですから、そのようになっていました。今の民進党は、今も原発再稼動賛成ですけれどね・・・なにしろ原発村の虜ですから。
>・TPP 記述はないが,FTA・EPAについては以下。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
↑、そうです。ですが、TPPでは有りません。違う条約です。
>○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、国内農業・農村の振興などを損な うことは行わない。
↑、その通り。これも、TPPとは違います。
>・集団的自衛権 記述はないが,PKOについては以下。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
↑、これも、安倍のアメリカと一緒に戦争商売の為の世界を股にかけて行う集団的自衛権ではありません。国連の加盟国としての活動の一環です。当然の活動です。
>・米軍基地
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
↑そうです。鳩山政権では、アメリカと日本が対等に対峙する姿勢をマニフェストで示していました。隷属日本の脱却を目指していました。アメリカからの年次要望書を廃棄した偉業は、歴史的な意味の改革でした。ところが、直ぐに裏切り者の菅直人が名前を変えて復活させてしまいました。基地も、沖縄から海外へ、最低でも県外を謳っていました。ところが、民主党内のトロイの木馬たちが鳩山氏を潰し、アメリカの言い成りになりました。
>・格差是正
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
↑、そうです。その通り。これも素晴らしいです。
長くなりましたので、ここで、一旦切ります。お楽しみの付録が有ります。次に続く。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/200.html#c94
ロシャール氏が関与したICRP(国際放射線防護委員会)主導、福島県庁・日本政府その他主催の「ダイアローグ・セミナー」については「ETHOS IN FUKUSHIMA」ホームページその他で知られているので、あまり知られていない動きに焦点を当てます。その上でロシャール氏とICRP の関係、彼が所長、テリー・シュナイダー氏が副所長を務めるCEPN(Nuclear Protection Evaluation Center 放射線防護評価センター)という組織と国際原子力ロビーとの緊密な関係について述べます。
1.1.福島とエートス・プロジェクト
a. 2011 年11 月28 日:ジャック・ロシャール氏が11 月28 日に内閣府「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」委員会で、「チェルノブイリ事故からのいくつかの教訓:生活環境改善に向けたステークホルダー関与の2つの事例、福島に向けた提案」を発表。
ロシャール氏がベラルーシで行ったエートス・プロジェクトを勧めるという内容は、ICRP・福島県主導のダイアローグセミナーと同じであり、日本政府・県庁レベルと市民レベル(ETHOS IN FUKUSHIMA)を巻き込む運動をICRP, OECD などが積極的に進めていると読めます。内容は内閣府からアクセス可:
Rehabilitation of Living Conditions After a Nuclear Accident : Lessons From Chernobyl
ロシャール氏プレゼンの要点
* ICRP作成の2011/4発行ICRP Publication111(第一執筆者がロシャール氏)について
* 汚染地域で住み続けることを前提にしている。
* 住民が自発的に放射線防護にあたること、そのための勉強会をサポートすること(放射能測定、正しい情報提供等)、あくまでも住民主体というスタンスを強調していますが、高濃度汚染地域に住み続けさせることを目的とし、押しつけではなく住民主体の放射線防護運動に見せかける提言と読めます。
b. 2011年11月8日:ロシャール氏の相棒的存在のテリー・シュナイダー氏も同時期にヨーロッパでプレゼンを行っていましたが、彼の発表の方が世界原子力ロビーの企みをはっきり述べていて、わかりやすいです。
シュナイダー氏プレゼンの要点
* 当局(福島県・日本政府)は住民に汚染地域に住み続けるよう提案すべきである。しかし、この決定は住民とのダイアローグ(対話)を通じて生まれる必要がある。
(つまり、住民が自主的に残ると決めたように見せなければならない)
* 住民が自分たちの(放射線)防護を自分たち自らで行うこと。
* その地域(福島)の発展を求めるようにするための、経済対策を立ち上げること。
* ベラルーシでのエートス・プロジェクトとコア・プログラム(CORE: Cooperation for Rehabilitation/復興.回復への協力)から生まれた経験を活かすこと。
* 結論:チェルノブイリ事故の経験から得た上記の点は、福島事故の管理/対処に役立つ。
シュナイダー氏のプレゼン資料
主催者のユーロセイフ・フォーラム(EUROSAFE Forum)は、ヨーロッパの原子力の技術的安全使用の一体化を促進するために、1999年に設立され、ヨーロッパ各地の原子力に関する省庁、研究機関、原子力産業などが参加しています。なぜヨーロッパで同時期に同じ内容を発表したのか、原子力ロビーの理由と論理がありそうです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/564.html#c53
「一主婦」というバカ主婦クソ主婦よ。
あのなあ。
「2009年の夢を」再びだなんて、「悪夢」!!!!!
民主の空き菅や野豚以前に、民主は鳩山小沢からダメダメダメ!!!!!
鳩山時代こそ多くの国民のための政治をしたといまも思っている奴らなんて、お前と阿修羅のお仲間に過ぎねえだろが。 お前がよく挙げる兵頭正俊とか世に佇む日とか孫崎とかにしても、いったいどれだけの社会的支持を受けているというのかよ、こんな奴らなんてどこからどうみてもひねくれ者なのに。
「99%の国民」のための政党をだなんて、よくもまあ国民を代表ズラしたように言えるよな。 お前のような主張(生活の党)なんて、支持率1%?もねえだろうが。
一言二言めには「国民」「国民」と、まるで「国民」の多数も我にあるかのようなお前の提唱は、ん?どれどれと読むと結局のところは「原発再稼動反対。TPP反対。消費税増税反対。改憲反対。基地反対。集団的自衛法反対。緊急事態条項反対、戦争法反対、格差反対」(笑)。
なあんだそれ、阿修羅クオリティだな(笑)。
「原発再稼動反対。TPP反対。消費税増税反対。改憲反対。基地反対。集団的自衛法反対。緊急事態条項反対、戦争法反対、格差反対」っていう対立軸の政党があってはいけないとはいわんが、少なくともそれでは現実政治の悉く否定だ、だからそれではとてもとても政権は任せられない!!ということを一般無党派層の殆どはちゃんと見抜いているんだよ。
無党派層の多くは、人それぞれ各論に反対有るとしても、お前や阿修羅のように、現実政治を悉く否定ってものとは違う、お前のような現実悉く否定では全くもって政権を任せられないことを学習しているんだよ、あのルーピーから学習してるんだよ!! 一応言っておくが、では肯定形ならいいのかと言葉尻りを捉えるなよ。
社会のマイノリティだって自覚がないのか?テメーは。 書くのなら自覚して書けや。 一般無党派層にとって迷惑だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/175.html#c43
ロシャール氏が関与したICRP(国際放射線防護委員会)主導、福島県庁・日本政府その他主催の「ダイアローグ・セミナー」については「ETHOS IN FUKUSHIMA」ホームページその他で知られているので、あまり知られていない動きに焦点を当てます。その上でロシャール氏とICRP の関係、彼が所長、テリー・シュナイダー氏が副所長を務めるCEPN(Nuclear Protection Evaluation Center 放射線防護評価センター)という組織と国際原子力ロビーとの緊密な関係について述べます。
1.1.福島とエートス・プロジェクト
a. 2011 年11 月28 日:ジャック・ロシャール氏が11 月28 日に内閣府「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」委員会で、「チェルノブイリ事故からのいくつかの教訓:生活環境改善に向けたステークホルダー関与の2つの事例、福島に向けた提案」を発表。
ロシャール氏がベラルーシで行ったエートス・プロジェクトを勧めるという内容は、ICRP・福島県主導のダイアローグセミナーと同じであり、日本政府・県庁レベルと市民レベル(ETHOS IN FUKUSHIMA)を巻き込む運動をICRP, OECD などが積極的に進めていると読めます。内容は内閣府からアクセス可:
Rehabilitation of Living Conditions After a Nuclear Accident : Lessons From Chernobyl
ロシャール氏プレゼンの要点
* ICRP作成の2011/4発行ICRP Publication111(第一執筆者がロシャール氏)について
* 汚染地域で住み続けることを前提にしている。
* 住民が自発的に放射線防護にあたること、そのための勉強会をサポートすること(放射能測定、正しい情報提供等)、あくまでも住民主体というスタンスを強調していますが、高濃度汚染地域に住み続けさせることを目的とし、押しつけではなく住民主体の放射線防護運動に見せかける提言と読めます。
b. 2011年11月8日:ロシャール氏の相棒的存在のテリー・シュナイダー氏も同時期にヨーロッパでプレゼンを行っていましたが、彼の発表の方が世界原子力ロビーの企みをはっきり述べていて、わかりやすいです。
シュナイダー氏プレゼンの要点
* 当局(福島県・日本政府)は住民に汚染地域に住み続けるよう提案すべきである。しかし、この決定は住民とのダイアローグ(対話)を通じて生まれる必要がある。
(つまり、住民が自主的に残ると決めたように見せなければならない)
* 住民が自分たちの(放射線)防護を自分たち自らで行うこと。
* その地域(福島)の発展を求めるようにするための、経済対策を立ち上げること。
* ベラルーシでのエートス・プロジェクトとコア・プログラム(CORE: Cooperation for Rehabilitation/復興.回復への協力)から生まれた経験を活かすこと。
* 結論:チェルノブイリ事故の経験から得た上記の点は、福島事故の管理/対処に役立つ。
シュナイダー氏のプレゼン資料
主催者のユーロセイフ・フォーラム(EUROSAFE Forum)は、ヨーロッパの原子力の技術的安全使用の一体化を促進するために、1999年に設立され、ヨーロッパ各地の原子力に関する省庁、研究機関、原子力産業などが参加しています。なぜヨーロッパで同時期に同じ内容を発表したのか、原子力ロビーの理由と論理がありそうです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/545.html#c52
↓、に参考まで、「2009年の民主党のマニフェスト要約」
1:国の総予算約500兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2:中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3:「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4:「地域主権」を確立し、第一歩として、
地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5:中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
↓も、参考です。「官僚機構改革」です。
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を2割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
↓民主党が掲げていた「社会保障についての公約」
●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、
2年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる
「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
付録に、民主党2009年のマニフェストをことごとく裏切って、アメリカと、官僚、財界、原発村に寝返った菅直人と、野田の周りにうずく、トロイの木馬、現民進党の首脳陣の裏切り行為の数々・自民党安倍政権の産みの親ぶりを載せます↓。忘れない様に。又同じ裏切りをさせない為に、自覚を求める為にも。
※「労働の規制緩和」では、98年より始まった法改正でほとんどが自民党と一緒に法案採択。
※消費税10%増税、決めたのは民主党政権。
※TPPは、2010年10月に民主党・菅直人は「平成の開国」と評価、野田内閣も継承。
※原発も、菅直人が原発事故後たった3ヵ月後にG8で自然エネルギーと共に原発推進も宣言した。
※日米同盟(日米軍事同盟体制のこと)の再編強化=「安保法制」も、岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」これも民主党で進めて、安倍政権で制定。
※オスプレイを受け入れたのは旧民主党の菅総理。オスプレイ沖縄配備、決定したのは民主党・野田政権・森本防衛大臣の時
※そして、辺野古米軍基地建設も民主党
※社会保障切り捨て「一体改革」を指示したのも民主党政権の菅直人
※集団的自衛権の行使容認に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。(朝日新聞)
※「自民党憲法改正草案」は、2012年4月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。
※「鳩山氏が成し遂げた年次要望書廃棄」の成果を、菅直人が名を変え復活させ従米政治に戻してしまった。
↑以上です。私らしい長さになって、ごめんなさいね。私に、レスを求めたのが間違いでしたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/200.html#c95
「笹川さんの韓国の戸籍謄本」…これは知られたくないでしょうね。 (リチャード・コシミズ・ブログ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/483.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 3 月 01 日 16:51:33: 4a1.KLUBdoI16
Richardkoshimizu’s blog(リチャード・コシミズ・ブログ)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
「笹川さんの韓国の戸籍謄本」…これは知られたくないでしょうね。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_4.html
リチャード・コシミズ・ブログ
2010/03/01 13:08
※転載元もご覧下さい、貴重な画像があります。
〔転載はじめ〕
「笹川さんの韓国の戸籍謄本」…これは知られたくないでしょうね。
「笹川さんの韓国の戸籍謄本」...これは裏社会の皆さんは、世間に知られたくない極秘事項でしょうね。だから、広めます。当たり前ですけど。皆さん、拡散にご協力ください。
尚、詳細については、以下の講演動画を参照ください。
●2010.1.23~01/11 リチャード・コシミズ【ネットこそが最高権力】独立党大阪㈻
http://www.youtube.com/watch?v=tzng_7_TV3I&feature=PlayList&p=79C36BEEAE92C606&index=0&playnext=1
はい、このネタ、裏社会のユダ鮮には大打撃と思います。下手に反撃すればさらにヤバイネタが出てくるし。w
活動家説、とか。
大乗非仏説でも 江戸時代に言い出した、大阪の若ぼんは相手にされずバカに
されたそうですから。
諸説あってもいいでしょ、少しくらい誤字やつたない文章などもね。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/354.html#c35
そのための「外遊」である!
「東日本大震災級」ではない!
しかし、2日の月曜日は、「リーマン」を超える「ブラックマンデー」になるかも・・?
「どアホ」の「最後」の「恥さらし旅行」であろう!
「住民参加型で復興・帰郷・再開」という福島にとっては最も欲されているデリケートな問題を、専門のコンサルタントの洗練されたノウハウ(”デモの起こる危険や、「危険に対処する」活動計画への住民の拒否反応を鎮める戦略を進展させる”)を学際的に使い、時に時間稼ぎ(=金)をし、権威的押しつけが難しい場合は対話的協議で徐々に放射能と原子力事業と共存するように仕向ける新コミュニケーション戦術で進めていきます。
低線量被曝を納得し受け入れることで、形骸的な権利や自由を住民は手に入れます。
フェルネックス博士は『訪日後フクシマを語る』で「エートスプロジェクトが来てから、改善されるどころか病人はどんどん増え続けている」と言います。それはエートスプロジェクトが住民に放射能を受け入れさせたという証拠です。
http://www.youtube.com/watch?v=6cYIIhvJ6S8
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/545.html#c53
「住民参加型で復興・帰郷・再開」という福島にとっては最も欲されているデリケートな問題を、専門のコンサルタントの洗練されたノウハウ(”デモの起こる危険や、「危険に対処する」活動計画への住民の拒否反応を鎮める戦略を進展させる”)を学際的に使い、時に時間稼ぎ(=金)をし、権威的押しつけが難しい場合は対話的協議で徐々に放射能と原子力事業と共存するように仕向ける新コミュニケーション戦術で進めていきます。
低線量被曝を納得し受け入れることで、形骸的な権利や自由を住民は手に入れます。
フェルネックス博士は『訪日後フクシマを語る』で「エートスプロジェクトが来てから、改善されるどころか病人はどんどん増え続けている」と言います。それはエートスプロジェクトが住民に放射能を受け入れさせたという証拠です。
http://www.youtube.com/watch?v=6cYIIhvJ6S8
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/564.html#c55
言論の不自由と言われても、やはり言論には責任が伴うってことを報道機関
には知らしめるべきだな。
ことに経済学者とかエコノミストといわれる連中だ。
彼らの過去の言動には責任を取らせないとゆけない。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/406.html#c1
2012/7/21(土) 午後 3:56
13頁からなる文書から以下、抜粋。
「上出来でしたよ。…子どもたちがどんどん悪くなっていきましたからね!」
読めば読むほど、背筋が凍ってきます。
福島の子どもたち、とにかく逃げて!!!
【エートス・プロジェクトについて】
市民と科学者の内部被曝問題研究会
牟田おりえ
http://www35.atwiki.jp/datugenn?cmd=upload&act=open&pageid=450&file=%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
エートス・プロジェクトの目的はなんだったのでしょう?
エートス・プロジェクトの医学的失敗は、子どもたちの健康の改善が見られ
なかったどころか、子ども達の症状が恒常的に悪化していったことです。
特に重篤な症状で入院する子どもたちが10 倍にも増えたことです。
これは誰もが最も知りたい情報のはずです。
フェルネックスさんはプロジェクト・チーム内の専門家に実際のところはどうだ
ったのか聞いたそうです。
状況について、小規模農業の専門家として知られているオラニョン教授の言葉を
借りて要約します。
この人物とは会議で会ったのですが、そこにはロシャール氏もいました。
オラニョン教授にエートス・プロジェクトの結果を聞くと、
「上出来でしたよ。…子どもたちがどんどん悪くなっていきましたからね!」
と言うのです。
エートス・プロジェクトが行われた5 年間[注:第2 回エートス・プロジェクトを
含めてだと思われます]、状況はどんどん悪くなっていきました。
呼吸器感染が頻度だけでなく、深刻度の点でも増えていき、異常な合併症を伴い、
心臓病もずっと深刻化し、どの症状でも同様でした。
[チェルノブイリ原発]爆発の年は、入院が必要な事例は年間100 だったのに
(1986―88 年は変化がなく)、その後、極度の感染症による入院者数は年々上
昇し、最後の年は1200 事例でした。エートス・プロジェクトが始まって、
この増加線は安定するどころか、落ち着く筈の年にまで上がっていたのです。
[学校の]学期中の欠席者数は増え、尿管の感染症がぶり返し、慢性化しました。
問題は生まれると同時に始まり、新生児のほとんどが治療を必要としていました。
エートス・プロジェクトは医学的に見れば「惨事」です。
この小児科医のデータは出版されることなく、忘れ去られています。
エートス・プロジェクトは次のコア(CORE)・プログラムのモデルとなって、
これは今も続いています。
ロシャール氏のこのような許されない行為をどうやって阻止できるかという点に
ついて。日本の医者のみなさんが、この現実に目を覚まし、現状を正しく研究して
くれることを今でも[遅すぎるけれど]願っています。
この放射能事故によって、市民全体の健康がとてもゆっくりとしたペースで
はあるけれど、悪化し続け、それは一番幼い子どもから始まり、次に原子炉で働く
作業員、そしてその子どもたちというように、ただし、被曝した父親よりも子ども
の方が先に悪くなる場合が多いということに、日本の医者はもっと関心を払うべきです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/564.html#c56
他のスレットに、ここを見て一主婦は返事をくれって書いておありましたから、アチラに返事をしましたけれど、こちらの内容の返事ですから、こちらにもコピペしますね。長いですよ。では、↓一つ一つ行かせていただきます。
>2009年の民主党マニュフェストを見ると,
・消費税−増税
・原発−推進
・TPP−推進
・集団的自衛権−不明確
・米軍基地−不明確
・格差是正−不十分
と読める。小沢支持者が言うほど,評価できるものではない。
↑、「と、読める」って有りますが、あのマニフェストでは、そうは読めません。曲解しています。
>・消費税−増税(誤) → 消費税は、税金の使い方、特別会計のと、天下り官僚機構改革を含んだ、構造改革で無駄や官僚関連への横流しを止めさせて、国民のために全て使うようにする。それをすれば増税をさせずに国の運営をする。と言う考えでした。小沢氏や、亀井氏、鳩山氏の口から語られました。なによりも、あの野田が演説で明言していました。ユーチューブに証拠も残っています。マニフェストには題目しか載っていませんが、中身はそういう内容だったのですけれど。
>・原発−推進(正)→これは、2009年当時はそうでした。鳩山氏は原発よりもCO2削減に力を入れていました。事故後は、特に小沢氏と共に民主党を出た議員たちは脱原発・再稼動反対になりました。今の民進党は再稼動賛成です。
>・TPP−推進(誤)→これも間違いです。日米FTAは有りましたが、TPPとは違います。鳩山政権後の「菅直人・野田」が、マニフェストにない参加を宣言し進めました。
>・集団的自衛権−不明確(誤)→これも嘘。鳩山政権では、それは謳っていません。後の裏切り者たちが、自民党に先駆けてそれを構想しました。
>・米軍基地−不明確(誤)→これも、ハッキリしています。鳩山氏は、沖縄から米軍基地の重荷を軽減しようとしていました。海外への移転か、最低でも県外をはっきり謳っていました。その後の裏切り者民主党残留組が進めました。
>・格差是正−不十分(誤)→充分でした。同一労働同一賃金や、最低時給1000円を目指していました。子供手当てや、高校までの無料化も謳っていました。様々な控除も入っていました。障碍者への特例も設けようとしていました。社会保障費2200億円削減」は行わない。後期高齢者医療制度は廃止する。などを謳っていました。充分すぎる公約でした。
↓次に続くものも、↑と同じ言い方を変えたものですね。でも、同じく反論↓行っちゃいます。
>・消費税
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
↑、の「消費税を財源とする」とは、謳っていません。間違い。「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。」と成っています。
>○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
↑はその通りです。麻生政権からの赤字がそれを難しくした為、今年度は見送りと言う判断をしましたが、その後に実現しようという予定でした。ところが菅直人と野田がその後に廃棄してしまいました。
>・原発
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
↑、原発事故前のマニフェストですから、そのようになっていました。今の民進党は、今も原発再稼動賛成ですけれどね・・・原発村の虜ですから。
>・TPP 記述はないが,FTA・EPAについては以下。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
↑、そうです。ですが、TPPでは有りません。違う条約です。
>○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、国内農業・農村の振興などを損な うことは行わない。
↑、その通り。これも、TPPとは違います。
>・集団的自衛権 記述はないが,PKOについては以下。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
↑、これも、安倍のアメリカと一緒に戦争商売の為の世界を股にかけて行う集団的自衛権ではありません。国連の加盟国としての活動の一環です。当然の活動です。
>・米軍基地
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
↑そうです。鳩山政権では、アメリカと日本が対等に対峙する姿勢をマニフェストで示していました。隷属日本の脱却を目指していました。アメリカからの年次要望書を廃棄した事は、歴史的な意味の改革でした。直ぐに裏切り者の菅直人が名前を変えて復活させてしまいました。基地も、沖縄から海外へ、最低でも県外を謳っていました。ところが、民主党内のトロイの木馬たちが鳩山氏を潰し、アメリカの言い成りになりました。
>・格差是正
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
↑、そうです。その通り。これも素晴らしいです。
その他にも、このマニフェストには載っていませんが、インデックス2009と言うマニフェストの原版になっているものにある「記者クラブの廃止」「クロスオーナシップの禁止」「電波オークション」「新聞の再販」という、メデイア改革も謳っていました。「マスメディア自身」を「主たる既得権益者」として「改革の対象」としていると鳩山氏は神保哲生氏に明言しました。神保氏の「なぜ、マニフェストに入っていないのか」と言う質問に、鳩山氏は、この様に答えたそうです。「これは、マニフェストに入れるまでもない世界常識だから」と応えたそうです。
↓、に参考まで、2009年に民主党がやろうとしていた公約のまとめ。
1:国の総予算約500兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2:中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3:「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4:「地域主権」を確立し、第一歩として、
地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5:中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
↓も、参考です。官僚機構改革です。
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を2割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
↓民主党が掲げていた社会保障についての公約。
●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、
2年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる
「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
付録に、民主党2009年のマニフェストをことごとく裏切って、アメリカと、官僚、財界、原発村に寝返った菅直人と、野田の周りにうずく、トロイの木馬、現民進党の首脳陣の裏切り行為の数々・自民党安倍政権の産みの親ぶりを載せます↓。忘れない様に。又同じ裏切りをさせない為に、自覚を求める為にも。
※「労働の規制緩和」では、98年より始まった法改正でほとんどが自民党と一緒に法案採択。
※消費税10%増税、決めたのは民主党政権。
※TPPは、2010年10月に民主党・菅直人は「平成の開国」と評価、野田内閣も継承。
※原発も、菅直人が原発事故後たった3ヵ月後にG8で自然エネルギーと共に原発推進も宣言した。
※日米同盟(日米軍事同盟体制のこと)の再編強化=「安保法制」も、岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」これも民主党で進めて、安倍政権で制定。
※オスプレイを受け入れたのは旧民主党の菅総理。オスプレイ沖縄配備、決定したのは民主党・野田政権・森本防衛大臣の時
※そして、辺野古米軍基地建設も民主党
※社会保障切り捨て「一体改革」を指示したのも民主党政権の菅直人
※集団的自衛権の行使容認に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。(朝日新聞)
※「自民党憲法改正草案」は、2012年4月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。
※「鳩山氏が成し遂げた年次要望書廃棄」の成果を、菅直人が名を変え復活させ従米政治に戻してしまった。
↑以上です。私らしい長さになって、ごめんなさいね。私に、レスを求めたのが間違いでしたね
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/258.html#c54
なんだやっぱり口からデマカセくんだったんだね貴殿。
他人が怖い怖いなだけのガキンチョじゃん
コメント12での「知る大切さコメント」は下記
ーーーここからーーーー
防衛費が10%もいるか? 趣味レ−ションくん宅は警備に年収の10%もつかってるのか? えらく物騒なとこに住んでるね。
ーーーここまでーーーーー
念頭に置いていたにはコレ
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/2-1(メイン)27年度一般会計予算.pdf
でもコレみせても「口からデマカセ」くんは5.2%だとか言いそうだけど(頭が鈍そうだから)
歳入のグラフもしっかり考察して考えてね。 理解できなかったら言ってね。
教えてあげるから。
対してpbNMSXRwUYこと「口からデマカセ」くんは
コメント28で
ーーーここからーーーーーー
お前の言い分を用いれば
「中国は世界3位の戦力をもつ必要が一体どこにある?防衛費が30%もいるか?言い換えればCHINAは警備に年収の約30%もつかってるのか? えらく物騒なとこに住んでるね」
ってなるが(笑)
ーーーーーここまでーーーーー
と返してくれた。で何回30%は何ですか?と尋ねても答えもせずに、
後々になって0.99%をやっと見つけて(随分時間かっかたね)
逆にそもそも10%とはなんぞや?と逆に開き直って問うている、
(アホやアホの手本みたいな存在だ)
俺軍事に精通してるもんね〜の知ったかぶりっ子によくある パターンだ。
結論言えば
中国との比較では同じモノサシを使う必要あるからGDPでの比較を出した。
それだけ
悲しいの〜知ってる認識がメチャ狭い領域からしかモノ申せない、
「口からデマカセ」くんは
国の一般会計で見ると収入の約10% 5兆円を国防費としてこの国は使っている。
同じもの(5兆円)をGDPでみるとその1%となる
な事を全然理解できてないね。 よくそれで国防を得意げに語れるね?
不思議でしょうがない。
「口からデマカセ」くん、君は他人から「口からデマカセて頭いいな」と言われた事
ほとんど無いだろう? 貴殿とコメントで対話していてそう感じる。
でなこんなデーターは日本国だから簡単に(ネットの時代だから誰かが残してくれている
)だから私程度の普通のオッさんでも認知できる。
で貴殿みたいな狭い狭い視野で強気でモノ語る奴と対峙している。
でも「口かデマカセ」は俺じゃなくて他国の君に物申せ!と無茶な事を公言している。
きみアホじゃろ。
↓体内から放射性セシウム(Cs-37)を体外に排出させる薬として・・・プルシアンブルーが有効。
http://www.doyaku.or.jp/guidance/data/H24-1.pdf#search=%27%E3%83%A8%E3%82%A6%E7%B4%A0%E5%89%A4%E3%81%AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E6%9C%9F%E9%96%93%27 <ストロンチウム・・・カルシウム製剤
↓ヨウ素剤は・・・甲状腺の被ばく線量が100mSvをこえると予測されたときにくばられます。
http://www.nuketext.org/manual.html <10mSvから50mSv をえると予測されたときにヨウ素剤を服用します。
結論: 100mSvなんて、一生の100年分じゃん!あほ
3〜7日なんて、避難行動の最中くらいだね! 逃げるのが最良!
今回の福島事故の場合は、3ヶ月くらい連日被爆したんだよ! 東京の子供だって10mSvの被曝だよ!w
まぁ、被曝は避けられない、と思ったほうが良いですね! ボクなら屋内退避より遠くへ逃げます! うさぎ♂
千葉県の稲毛で、3ヶ月間も連日だよ! ヨウ素剤なんて意味ないじゃん!ぷ♪
どの政治家も自らの当選について公正さを説明し証明せず完全に逃げている。
各政党は次々と大風呂敷を広げての大げさなパフォーマンス合戦に勤しむばかり。
普通の国民感覚なら二度と選挙に行くもんか。だれが騙されるもんかとあざ笑う。
しかし気が遠くなる思いをしながらも悪政を正す勢力の纏まり具合には敏感である。
みんな気づいてるだろうけど客観的に判断した事実を行動に全く活かしてない。
必ずと言ってよいほど行動するとき今の刹那的な個人の感情で猛進している。
知識を作業に移さないから当初の目論見が外れるんだ。勝つと思えば負けるみたいに。
幼稚園児でも分かる単純な理論構築を忘れるか舐めて事に当たるから間違うんだ。
昨年から現政権に向けられている国民感情は安保、TPP、消費税などに加えて憲法いじりまで広範な政治課題の適正な処理でもあり、国民生活に直結する重要問題が山積している。
それらを大鉈からメスまで駆使する熟練した職工あるいは医者のような政治裁きが必要で求められているのは当たり前のことだ。
しかるに現在の政党を見渡せば国民が一票を託すべき政党を比較するなら、政党の体が一人前のところが自民、公明、共産の三党しかない現実を考慮せざるを得ないはずだだ。
自民党と共産党の二党が躍進と朝のニュースが流れていた。これがムサシで覆るのか。
数十年来の歴史がある政党の選挙戦は選挙前に投票数を確定して臨めるほどの組織力を発揮させている。
だから対抗相手の得票数が投票率などによって確定する瞬間にも当落が分かる。
受験したとき自分の合否が判断できる人間もいれば発表まで分からない人がいる現実と同じことだ。
野党連携も各党が口先だけの示威行為に終始するから共産党などは我が道を行く戦略までは決して放棄しないだろう。
その共産党がイメチェンなど殻を打ち破ろうとしているとき偏見はよくない。
単に打ち解ければ良いという話ではない。自分たちが何票、何万、何十万何千何百何十何票入れたかリアルで分かる選挙を実行すればいーんだよ。
公正な選挙を実行できない国民が政治の是正を望むなど虫のよすぎる話なんだよ!
そもそも国民は良く考えて政治批判しろ! これは与野党共通だ!!
2年前の5月2日、ウクライナ南部、黒海に面した港湾都市のオデッサで住民がネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)のグループに虐殺された。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
そのグループが密接に結びついていたキエフ政権はその年の2月23日、憲法の規定を全く無視した形でビクトル・ヤヌコビッチ大統領をクーデターで追放して実権を握っている。そのクーデターで主力だったのがネオ・ナチだ。そのネオ・ナチを率いたひとり、ドミトロ・ヤロシュが最近、オデッサを訪問したという。
ビクトリア・ヌランド国務次官補によると、ウクライナを支援するため、1991年からアメリカは50億ドルを投資したと発言している。2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにした(https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU)のだが、その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。50億ドルを投入した目的は、ウクライナを巨大資本にとって都合の良い国に作り替えることにあったわけだ。
そのころ、ウクライナの首都キエフにあるユーロ広場(元の独立広場)では反政府行動が始まっていた。当初は「カーニバル」的な演出で人を集めていたが、途中からネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめている。
そして始まったのが市民や警官に対する狙撃だが、ヤヌコビッチ大統領が追放された後の2月25日にキエフ入りし、その実態をエストニアのウルマス・パエト外相が調べた。その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ電話で報告したのだが、その音声が3月5日にYouTubeへアップロードされている。それによると、パエト外相は次のように語っている:
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体(クーデター派)が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ(大統領)でなく、新連合体(反政府側)の誰かだというきわめて強い理解がある。」
https://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8
そして「新連合はもはや信用できない。」としている。
クーデター政権を否定するような発言。それに対し、西側支配層の意向を反映するような形でアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。後の調査で、狙撃を指揮していたのはヤロシュと同じようにネオ・ナチを率いていたひとり、アンドレイ・パルビーだった可能性が高いとされている。クーデター後、バルビーは国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)議長に就任、2014年8月までその職にあった。
このクーデター政権をウクライナの東部や南部に住む人びとは拒否、それに対して民族浄化作戦が始まる。ロシア語を話す住民を殺し、追い出そうとしたのだ。「イスラエル建国」の際に行われたことを思い出させる。
1948年4月4日、イスラエルの「建国」を目指すシオニストはアラブ系住民を追い出すための作戦をスタートさせる。「ダーレット作戦」だ。9日未明にイルグンとレヒはデイル・ヤシン村を襲撃して住民を虐殺した。襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦。
この虐殺を見て多くのアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いた住民のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)へ移動、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。
デイル・ヤシン村と似た運命をおわされたのがオデッサ。まず、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。
この会議に出席したのはトゥルチノフ大統領代行のほか、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてパルビー。オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキーも参加していた。コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持っている。ビジネス活動の拠点はスイスだ。
会議の10日後にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺されたが、その数日前にパルビーが数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=8tVITa8wegQ
その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。
虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。
虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。
クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。クリミアは周囲を海で囲まれた半島で守りやすいという利点もあり、オデッサのようなことにはならずにすんだ。
この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。その手先が「有力メディア」。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。
この当時、西側の政府や有力メディアはロシア軍の介入を宣伝、それを真に受けた「リベラル派」や「革新勢力」もいたが、そうした事実はなかった。クリミアのセバストポリは黒海艦隊の拠点だが、ソ連消滅後の1997年にロシアはウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていた。
この条約は1999年に発効し、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留してきたのだが、クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だと叫んだのだ。これは、南オセチアでの惨敗が記憶に強く残っている西側支配層の描いた「予定稿」だったのかもしれない。
オデッサの虐殺は東部や南部の住民にとって大きなショックだったはずで、実際、多くの人がロシアへ難民として逃げ込んでいる。虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。
それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。
https://www.youtube.com/watch?v=b9e5tiwHPK0(閲覧注意)
民族浄化作戦の始まりだ。
民族浄化作戦を作成したのはアメリカ軍系シンクタンク、RANDコーポレーションだと推測されている。そうしたことを示す文書が見つかったのだ。
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread1019901/pg1
その文書によると、まず対象地域に住む人びとを「テロリスト」、あるいはその「シンパサイザー」だと考えて地域を軍隊で包囲して兵糧攻めにし、放送、電話、通信手段を断ち、ついで地上軍と航空機を組み合わせて戦略的に重要な施設を攻撃する「掃討作戦」を実施、目的を達成した後で電力や通信を復活させることになっていた。この間、外国のメディアを排除して作戦の実態を知られないようにするともしている。
現在、ウクライナではネオコンが描いた作戦は破綻しているのだが、ウクライナ支配とロシアへの侵略を諦めたわけではないだろう。NATOはロシア周辺での軍備を増強、軍事演習などを実施して挑発している。NATOが関東軍のような役割を果たす可能性もある。
−新聞テレビも見習ったら?
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/316.html#c3
お久しぶり、ということでいいと思います。
電気料金未払いの停電があってから、またIDが変わるようになっちゃいました(笑)
>08さん、
誰も何の後ろ盾ももっていませんよ。資本家も要りません。
信じられないでしょうが。。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/355.html#c9
何をいまさら?
わかっていて止められなかった良識派は、まるでいじめをみて止められないのと同意。自らの無能無力ふがいなさを嘆いてほしい。払った犠牲はあまりにも大きい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/278.html#c7
NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で
籾井勝人会長が「原発については、
住民の不安をいたずらにかき立てないよう、
公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示。
かけている予算規模が違う、人材が違う、つぎ込んでる時間も違う。
でそれを覆そうと、、、大学に対して軍事関連には研究資金が増額されてきてるね。
アホ政権になってかなり顕著に。
そして自民党が党是とする憲法改正(自民党草案見た事あるか貴殿)
緊急事態条項の中身しってるか?
相手国の驚異に対抗する為に相手国と同じ体制を目指す? アホの理論だ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html#c73
僅差で勝つならぼろ儲けと同じくらい飯ウマだろ。悔しくないのかよ!
頭でっかちのペーパー有識者の学者さんらは。大卒鼻にかけてろくな腕もないくせによ〜
幼稚園児も分かる大人の腕を見せろよな〜
まぁ、廃炉機関にすれば、運営組織なんて必要ないですね! うさぎ♂
まぁ、京大の原発推進の御用学者や官僚の為と思います。<山名、小出、今中、・・・大喜び! 就任?
日本の共産党の悪口いって「北方領土・返還」で
ロシアと仲良くしたい・・・。安倍・宗男コンビ。
変?失敗する外交。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/293.html#c3
でも、みんな、どんな人生の中でも、楽しみ方を心得ている。
一つの共通項として、芸術性や技能頭脳の他に、一定のサイキック性が
備わっているものが多い。
特定の宗教に嵌っているような者は、皆無に等しいですが。
それに、国際的にも十分通用している。
なあ「口からデマカセ」くん
当方「戦略も戦術もシュミレーションゲーム(陸・海・空)」もそれなりにやったし。
今は見るだけだが、、アプリとして今でも沢山あるね。
たまーにワールドタンクしたりしている。
でっ爆撃機の脅威は当然認識してるよ。 でもクソ遅いんだよ。
なので護衛機いる。 見つからない為にステルス、そして先制。
その上でだ、、、、
「口かデマカセ」くんにとって今の軍事バランスでだ
近諸国に対して日本は脆弱との認識なんだね? はっきり言ったどうだ?
何がどのくらい不足してるとの認識なんだね?
具体的に行ってごらんよ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html#c74
お得すぎる「ふるさと納税」完全リスト〜総務省の「横ヤリ」でもうすぐなくなります 豪華な返礼品を見逃すな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48551
2016年04月30日(土) 週刊現代 :現代ビジネス
豪華な返礼品を自粛せよ——。「ふるさと納税」フィーバーに沸く自治体に突如として届いた国の要請が波乱を呼んでいる。かくなる上は急がなければならない。お得な返礼品が手に入るのは今だけだ。
■NECパソコンは取り合いに
空前の「ふるさと納税」ブームに沸き立っていた全国の自治体がお上の一言で今、慌ただしいことになっている。4月1日、総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税の「見直し」を図るよう一斉通知したのだ。
自ら選んだ自治体に納税ができ、そのお礼に様々な品がもらえる「ふるさと納税」制度。「納税」といっても、本来、自分の住んでいる自治体に納める税金を、代わりに他の自治体に納めるシステムで、新たな負担が発生するわけではない。
かかる費用はたったの2000円。年収によって納税の上限額(たとえば65歳以上の年金生活者で年収が400万円の場合、3万9000円が上限額の目安)が決まってくるが、その範囲内であれば、2000円の負担だけで約1800ある自治体の半数以上から返礼品をもらえることが人気の秘密だった。
ところが、この返礼品が年々豪華なものになりすぎていると、総務省は冷や水を浴びせたのである。
この通知を受けて返礼品を見直す自治体も出てきているが、見方を変えれば、今ならよく探せば「お得すぎる返礼品」がまだ見つかるということだ。これを見逃す手はない。「お宝」返礼品の数々をさっそく見ていこう。
まず挙げられるのが家電製品、とりわけ人気の高いパソコンだ。
たとえば、米沢牛や佐藤錦といった特産品が有名な、山形県米沢市はNEC製のノートパソコンを出している。実は米沢市はNEC国内唯一のパソコン生産拠点が置かれている市。16万円の納税額で約10万7000円相当のNEC LAVIE Direct NS(e)が手に入る。募集が始まるとすぐに無くなってしまうので、すかさず申し込みたい。
家電製品を返礼品として選ぶにあたり、ネックになるのが最低納税額の高さだ。元々の商品が高ければ、必要な納税額が数十万円になる場合も少なくない。
「そこでオススメしたいのが最低納税額3万~5万円台のゾーンにある家電です。5万円で手に入る大阪府大東市の象印IH炊飯ジャー『極め炊き』や3万円の茨城県日立市の空気清浄機といった返礼品は、象印や日立製作所といった信頼できる家電メーカーの純正品です」(『100%得をするふるさと納税生活』の著者で、自身も年間200件、総額300万円以上の納税を行っている金森重樹氏)
家電メーカーの本社あるいは製造拠点工場がある自治体はお得な家電製品がふるさと納税の返礼品になっている場合が多い。日本を代表する総合電機メーカー・日立製作所のお膝元、日立市市民税課の担当職員もこう話す。
「特産品でうまく地元をPRしている自治体が増えているなかで、もっと納税者にお礼ができないかと考え、昨年10月から家電製品をラインナップに加えてみました。日立市は日立製作所を中心に工業都市として100年以上の歴史があるんです。だからこそ、家電製品の充実度には他の自治体には負けない自信がありますよ」
■電動自転車とゴルフクラブ
家電製品と同じく、賞味期限があるわけでもなく、一定の資産価値をもつ返礼品は「お宝」感が高い。
「今回の総務省による通知の中で、名指しで自粛を求められた自転車やゴルフクラブなどは、まさに『お得すぎる』返礼品です」(前出の金森氏)
本格的なスポーツタイプから子供用、折り畳み式まで幅広い自転車を返礼品として取り揃えているのが大阪府柏原市。なかでもお得すぎて常に人気を集めているのがビビ・TX「26インチ」電動アシスト自転車に代表される電動自転車だ。また変わり種として、長野県飯山市のラクチン・安心電動カート「ぱるぱる」は最低納税額が25万円と高いものの、元の値段が16万円なので還元率が高い。
一方、ゴルフクラブならば多少納税額が高くともやはり品質で選びたい人は多いはず。信頼の国内ブランド、ブリヂストンの「JGR」ドライバーが福岡県久留米市では10万円台の納税額で手に入る。
もう少し低い納税額で得をしたいなら、やはり食べ物関係を狙おう。長野県飯山市の返礼品、コシヒカリ最上級米幻の米や鳥取県米子市の伝統の逸品大山(ハム)3種詰め合わせなどは保存もきく上、納税金額に対して、品物の値段が高く、気軽にお得さを実感できるはずだ。
返礼品の値段が納税金額を上回ることはほぼありえないことだが、例外もある。
「鹿児島県垂水市で返礼品となっている森伊蔵です。入手困難で有名な幻の焼酎がふるさと納税で手に入れることが可能とあれば、注目するのは当然です。同市への納税額が1万円以上ある納税者から抽選で年間5名に贈られます。森伊蔵の相場価格は2万円以上なので、当たれば『お得すぎる』こと間違いなしです」(前出の金森氏)
抽選という条件付きではあるものの、運よく手に入れることができたなら、非常にお得といえるだろう。
■旅行券に食事券もある
さらに、お得すぎて国が規制の目を光らせているのが、商品券や電子マネー、プリペイドカードといった、いわゆる換金性の高いものだ。ふるさと納税に詳しいファイナンシャル・プランナーの前野彩氏はこう話す。
「これまでは『ふるさと納税』の認知度そのものを上げるため、各自治体は一目で豪華だと分かる牛肉やフルーツなどを返礼品に用意するのが主流でした。しかし本当にお得なのは、最近になって各自治体が盛んに力を入れている、地域限定の商品券や旅行券などの金券型返礼品です」
特産物などと違い、地域限定の金券は利用者がその土地に足を運ぶことになるので、一層の経済効果が望める。そのため、多少商品券の額面が高くても、自治体としては元が取れるようになっているのだ。お得な宿泊券の一つ、四万温泉で使える半額相当の『感謝券』と特産品のセットを返礼品として出している、群馬県中之条町企画政策課のふるさと納税担当者はこう話す。
「私たちが感謝券にお得さを出すようにしているのは、納税者の方に町へ足を運んでもらうことで町内の店にお金が落ちるようになり、結果として町全体の経済が活性化するからなんです。現在、感謝券の活用率は97%で、私たちだけでなく納税者の方にも満足いただいております」
他にも納税者を呼び込もうと、あちこちの自治体がこぞってお得な商品券を用意している。
「群馬県渋川市では今年になって渋川市ふるさと感謝券を新たな返礼品に加えました。1万円以上の納税で納税額の5割相当の商品券がもらえます。渋川市にある伊香保温泉で利用できるとあって、人気が出るのは間違いない」(前出の金森氏)
ふるさと納税でもらえる商品券の中でもひと際お得として有名なのが、千葉県大多喜町の大多喜町ふるさと感謝券だ。一般的にもらえる商品券の金額は納税額の4割が妥当と言われるなかで、ここは驚きの6割。また、使用できる場所が限定されておらず、町内にある旅館や飲食店、ゴルフ場、さらにはガソリンスタンドに至るまで、商品券の取扱店が多岐にわたるのも魅力的だ。
利用目的がはっきり決まっているならば、目的別の金券を返礼品に選ぶのもいい。飛行機での旅行なら長崎県東彼杵町のふるさとへ帰ろう!Peachセットがオススメ。大手LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションの航空券に使えるポイントなので国内の主要空港ならほとんど使える。
もし国内ではなく海外旅行を希望しているなら、大阪府熊取町のツーリスト旅行券も良い。海外旅行でも使用できる優れものだ。
目的が食事であれば、普段行く機会のない高級料理店へ、ふるさと納税で手に入れた食事券で行ってみるのはどうだろうか。大阪府泉佐野市が用意しているホテル日航関西空港レストランお食事券では1万円の納税をすれば5割相当、5000円分の料理がホテル内の高級レストランで楽しめる。
得する返礼品を確実に手に入れられるのは、今が最後のチャンス。次ページの表も参考にしつつ楽しみながらお宝を手に入れてほしい。
「週刊現代」2016年4月30日号より
【NQNニューヨーク=森田理恵】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円75銭円高・ドル安の1ドル=106円30〜40銭でこの日の高値圏で終えた。一時は106円28銭まで上昇し、2014年10月21日以来、約1年半ぶりの高値を付けた。日銀が28日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを手掛かりにした円買い・ドル売りが続いた。
朝方発表された4月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を下回り、3月の個人消費支出(PCE)はPCEデフレーター(食品・エネルギーを除く)の上昇率が前月から鈍化した。米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げには時間がかかるとの思惑も円買い・ドル売りを促した。
29日の円の安値は107円44銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比90銭円高・ユーロ安の1ユーロ=121円80〜90銭で終えた。一時、121円51銭まで上昇し、13年4月4日以来およそ3年ぶりの高値を付けた。
ユーロは対ドルで5日続伸した。前日比0.0105ドル高い1ユーロ=1.1450〜60ドルで終えた。29日に発表された1〜3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)が市場予想を上回った。一方、米国では景気減速を示唆する指標が相次ぎ、ユーロ買い・ドル売りにつながった。
ユーロの高値は1.1460ドル、安値は1.1397ドルだった。
熊本地震から2週間…GWの「人気観光地」揺れの心配は?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180582
2016年4月30日 日刊ゲンダイ
ゴールデンウイークが始まった。最大10日の大型連休。JTBやエイチ・アイ・エスなどによると、今年の人気観光地は〈別表〉の通りだ。
3月に開業した北海道新幹線による集客と、花見のベストシーズンが重なった北海道や東北が人気。それぞれオープン15周年を迎えた東京ディズニーシーとユニバーサル・スタジオ・ジャパンもアツい。NHK大河ドラマ「真田丸」や城ブームの影響で、上田城、姫路城、竹田城も注目されている。
■北海道沖で大きな揺れも
実は地震発生が懸念される観光スポットは少なくない。「特に心配なのが北海道」と警鐘を鳴らすのが、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)だ。
「日本列島は400年サイクルと1200年サイクルで大地震に襲われていて、ちょうど今、重なる時期なんです。2011年の3・11は三陸沖が震源の貞観地震(869年)から1200年、慶長三陸地震(1611年)から400年周期に起きた。これに誘発され、ロシア領のカムチャツカ半島周辺で13年以降、M7〜8クラスの地震が頻発し、解放されたエネルギーが日本列島に向かっている。地震は北から南に下がり、東から西に伝う性質がある。北海道沖が震源の大きな揺れが、いつ起こってもおかしくありません」
もうひとつのキーは、国内最大の活断層「中央構造線断層帯」だ。熊本地震は延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。「中央構造線」に沿って姫路城と高松城、それに瀬戸内国際芸術祭の会場があり、クロスする「糸魚川―静岡構造線断層帯」と遠くない距離に上田城は建っている。政府の地震調査委員会は「糸魚川―静岡構造線」で30年以内に地震が発生する確率を「M7.4〜7.7、30%」としている。
熊本地震の発生から2週間が過ぎたが、震度1以上の揺れは1000回を超えた。日本にいる限り、明日は我が身だ。
十分な睡眠をとった後で読んだので,一主婦さんの文章を読んでも眠くなることはなかったよ。
>でも、0ID5WaAuWRAさんが、とても良いお返事をしてくださっていますので
探したけれど見当たらない。
>・TPP−推進(誤)→これも間違いです。日米FTAは有りましたが、TPPとは違います。
TPPという言葉はマニフェストには出てこない。ただしFTAやEPA推進の立場からは,TPPも推進するだろう,と予測できる。
日米FTAなんて締結したら,ISD条項だって飲まされる。それは米韓FTAやNAFTAを見たらわかる。
>↑、の「消費税を財源とする」とは、謳っていません。
私は,マニフェストをそのまま引用したんだよ。もう一度よくマニフェストを見てみなさい。
>↑、そうです。ですが、TPPでは有りません。違う条約です。
上を参照。
>・集団的自衛権−不明確(誤)→これも嘘。鳩山政権では、それは謳っていません。
でも「集団的自衛権は認めない」とも書いていない。書いていないから不明確,と言ってるんだよ。
>・格差是正−不十分(誤)→充分でした。同一労働同一賃金や、最低時給1000円を目指していました。
嘘をついてはいけない。後の方を見なさい。最低800円で平均1000円と書いてある。これで十分だとでも?
>↑、これも、安倍のアメリカと一緒に戦争商売の為の世界を股にかけて行う集団的自衛権ではありません。国連の加盟国としての活動の一環です。当然の活動です。
知ってる。だから「不明確」と書いただろう。
なお,PKOについては,当初とは活動内容が変質したことに注意。当初は戦闘が行われていない国での平和維持活動だった。それが今では南スーダンを見たらわかる通り,内戦状態にある国でも活動するようになった。PKO活動の中で戦闘することもありうる。これが問題がないとでも?
また,昨年の安倍政権により可決された,安保法制の中の一部であるPKO法の改定は問題がないとでも?
>基地も、沖縄から海外へ、最低でも県外を謳っていました。ところが、民主党内のトロイの木馬たちが鳩山氏を潰し、アメリカの言い成りになりました。
私が不明確と言っているのは,マニフェスト上に限定した話で,その「最低でも県外」という文言は入っていない。
鳩山首相(当時)が「最低でも県外」と言っていたことは知っている。そして最終的には容認したことも。この時社民党はそれに抗議して連立離脱した。
しかし随分と鳩山首相(当時)に優しいねえ。見る人から見たら,最終的には容認したのだから「裏切り者」だよ。今では鳩山さんは「官僚に騙された」と言っているけれどね。
スポンのポン氏と民進党の関係,それと同じことが一主婦さんと民主党の2009年マニフェストについて言えるのではないかな。このマニフェストは,それまでの自民党政権と比べ,福祉重視したものであることは認める。だけど実際以上に理想視してはいけないよ。
ほとんど文章が完成した後,操作ミスにより消してしまうことは私も時々ある。この文章は,一主婦さんのコメントをコピーして,メモ帳で新規文書を作ってそこに貼り付け,その間に自分の言葉を挿入した。
私のせいで睡眠不足になったら申し訳ない。返事は遅くてもいいから,十分にお休みしなさい。
ここまで書いたところで,一主婦さんがコメント追加しているのを見つけた。以下についてだけコメントする。
その中で,何回も言うけれど,菅直人が原発推進したというのは違っている。
5月のG8での発言では,自然エネルギー推進とは言っているが,原発をなくすとは言っていない。そのあと7月に脱原発発言をした。
菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/13kaiken.html
一部引用
そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。
(引用終わり)
角栄さんについては確かに微妙な年代。
原発事故時だけではなく、正常運転で生じる健康被害を認識していなかったかも。
原発事故による健康被害を上回るプラス面を得られるという感覚だった可能性も。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html#c12
三菱自動車の場合、不採算の車種を切り捨てて「売れる車種」に特化してきたことから、生き残りを優先してきたことが分かる。日本では販売を終了したギャラン・フォルティスはランサーとして販売されているが、こちらは次期車種を開発せずそのままフェイスリフトを繰り返して販売を継続すると言う。日本の岡山県・水島製作所で製造され、輸出されている。ただしエンジンは2.4ℓである。
日本国内では自動車の維持負担額が大きすぎ、その中で軽自動車は相対的に負担額が抑えられているので、販売上、重要な車種になっている。しかし利益は少ないので、マツダやスバルは自社製造から撤退している。ダイハツやスズキからOEM供給を受けているが、そのダイハツやスズキでも余剰生産が多く、これらが新古車として市場に大量に出回っている。
三菱自動車は、軽自動車においても「選択と集中」で、屋根の高いeKワゴンやeKスペースに絞り、伝統のミニカをやめてしまった。相対的に価格の高い軽自動車に絞られているが、問題は日産向けが多いことだ。かつての問題で、顧客の三菱離れが進み、日産に流れているのだろう。かつてトヨタを上回る規模を誇った日産だが、トヨタやホンダに市場を奪われ、今や軽自動車に頼らなくてはならなくなっているから、問題は深刻だ。
三菱は利益の少ない軽自動車の開発費を工面できず、日産に出してもらった。これをどうするかの問題があるな。
●燃費の数値だが、日本の表示値は非現実的で、ここに不正の温床があると当方は思っている。この機会に欧州方式(走行距離100kmに消費した燃料の量)に変更すべきだろう。それも市街地や高速道路を実際に走って計測する。それもエアコンを使用してだ。そうすると都合の悪いメーカーがあるから、現在の方法が継続されてきたのだろうな。
(註 ハイブリッドなど、計測時に良い数字の出る、燃費スペシャル車種である。)
★三菱の今後の日本国内販売は、相当厳しいだろうな。中古車になった時の価値が下落するし、これが原因でシェアが減少した。新車販売も、「選択と集中」を推し進めた結果、外国向けのラインナップになってしまって、日本国内で売れ筋の「ミニバン」はデリカD:5だけ。それも登場から9年が経過している。これは苦しい。これの解決策は、ないと思われる。何か、晩年のいすゞ乗用車販売店を見ているようだが。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/138.html#c1
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