ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

驚いたね。

仕事の完璧なるサボタージュなのに「この数週間は、大東市議選、京都3区衆院選に時間を取られてしまいました。

明日は府庁に出勤します」なんてことをいけしゃあしゃあとオフィシャルブログに書いちゃうわけか。https://twitter.com/sososakacity/status/724471647068033025

「不必要な混乱や心配を避ける」のはいいだろう。

だが独自の判断によるのではないのか。

政府を始め公式発表が嘘だっら？という懐疑精神を失った報道は有害ですらある。

→ＮＨＫ会長：「混乱避けるため」　原発報道公式発表指示で - 毎日新聞https://t.co/4dEMoiCjte

＞政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定

＞へー、今度はBC兵器まで合憲てことになったか。ちょっと前は核兵器も合憲だと言ってたよね。お莫迦さんたち、大喜びだろうな。

これでは憲法９条が存在する意味がない。

憲法９条を読んで「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」と解釈できるのはある種の超能力と言うべきか。

愚かな者たちだ。

→政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定https://t.co/1Ls4SCef3N

毎日毎日「サヨク」攻撃に忙しいアベメディアの産経新聞が「報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う」とのたまう喜劇。

トランプに経営権譲ったらどうかねｗ

→【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか　日本の報道見損なうなhttps://t.co/ehLH2KdrlO

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/191.html

【台北＝田中靖人】海上保安庁が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業していた台湾漁船１隻を拿捕（だほ）した問題で、台湾の馬英九政権が、沖ノ鳥島を国連海洋法条約でＥＥＺを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張し始めた。

台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたが、「岩」だとする中国や韓国と同様の立場に転換したとみられる。

　台湾の外交部（外務省に相当）は、逮捕された船長や漁船の返還を求める２５日の抗議声明で、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥」と表記し、同島の地位が「国連大陸棚限界委員会の審査で完全に確定していない」との理由で、漁業権などの「尊重」を求めるにとどめた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/194.html

旧民主党から、消費税増税は、民主党が政権を取ったとき公約したことと違うと言って離党した生活である。勝てもしないのに、安倍首相の口車に乗って解散宣言した野田氏は、民主党が政権を担うに値しないと国民に幻滅を与えた張本人だと思っている。

さらに言えば、民主党を政権の座に据えた小沢氏が、地検特捜部の不当な捜査で一番苦境の時、一斉に後ろから鉄砲を撃ったことは忘れられない。しかも、党籍を停止し座敷牢に入れて、一切政治に関わることを拒否した。

これが、このブログで旧民主党執行部議員に対して批判的に書いている所以である。小沢氏は、これだけ足蹴にされながらも、決して旧民主党の執行部をあからさまに非難しない。野田氏から小沢氏だけは許せないと言われても、決して喧嘩を買わない。

卑屈な程、民主党を立てて、何とか野党共闘の必要性を説いている。そんな真心を共産党も感じ、共感していると思っている。小沢氏が記者会見で共産を誉める言葉には、嘘もお世辞もない。

お世辞を言わない小沢氏が、将来首相にしたいと言わせしめた森ゆうこ氏が、やっと新潟選挙区で民進党から推薦を受けることが出来た。

武闘派と言われた森氏であるが、森氏が国会に戻ってくれば、自民も戦々恐々となる。森氏は柏崎原発の地域が地盤である。生活は、民進が腰砕けになった原発の廃止を訴えている。原発の廃止を叫ぶ森氏は絶対に当選させるな、と指示が出ていることは容易に推察できる。

以下の記事に森氏の決意が表れている。一度、突然菊田氏が新潟選挙区に立候補すると表明したが、小沢氏と岡田氏の話し合いで共闘優先ということになったのであろう。森氏には、是非国会に戻ってきてもらいたい。

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オールにいがた平和と共生　野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

(略）
本日(4月24日)、民進党新潟県連の常任幹事会に出席しました。今夏の参議院選挙、1人区となった新潟県選挙区において、森ゆうこ の推薦を民進党本部に申請する事が決定されました。
一昨日には、社民党新潟県連からも推薦を決定していただき、共産党は野党共闘が整うようなら候補を取り下げるという方針を以前から示しております。
~
「オールにいがた平和と共生 こどもたちの未来のために」、野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
_
この間、民進党、社民党、共産党の各政党が、野党共闘実現のために努力されたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。そして、連合新潟には齋藤敏明会長のリーダーシップの下、民進党推薦の条件付きで予め推薦方針を決定頂き、「市民連合@新潟」には野党共闘を促す協議の場を設けるなど、大きな後押しを頂戴しました。
_
ご尽力くださった全ての皆さまに改めて心から感謝申し上げたいと思います。特に菊田真紀子前民進党新潟県連代表は、野党第一党としての責任を果たすため、一度ならず二度までも、大変大きな難しく苦しい決断をされました。菊田前代表の英断とそれを支えられた内山五郎前県連幹事長に対して、心から敬意を表します。そして社民党新潟県連は、新潟県選挙区が1人区となった当初から独自候補を擁立せず、野党共闘を実現するために小山芳元県連代表、渡辺英明県連幹事長を先頭に文字通り奔走されました。
_
これから本当に熾烈な闘いが始まります。必ず勝利をつかみ、皆様のご期待にお応えできるように全力を尽くしてまいります。尚一層のご支援ご協力を宜しくお願い致します。
_
オールにいがた平和と共生
まじめに慎ましく暮らす人々の生活が豊かになるように
こどもたちの未来のために 全力を尽くします
_
平成28年 4月24日 森ゆうこ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/195.html

　イラク侵攻の“大義”の一つであった「大量破壊兵器」が見つからなかったことやその後のイラクの破滅的混乱を踏まえ、米英では「対イラク戦争」について曲がりなりにも検証が行われている。

しかし、日本は、先の大戦に関する検証も国家として主体的に行っていないから当然ということになるが、支持し自衛隊も派遣した「対イラク戦争」について検証と言えるような検証を行っていない。

　それどころか、安倍首相は、１４年春、「集団的自衛権」をめぐる国会論戦のなかで、小泉政権が米英のイラク侵攻を支持した問題について問われ、フセイン政権が“大量破壊兵器の不保有”を証明できなかったことが悪かったのであり、米英などの対イラク戦争を小泉政権が支持したことに問題はないと主張している。

※参照投稿
「フセイン政権に「悪魔の証明」（「不存在の証明」）を求めることで対イラク戦争支持を正当化している“危険で度し難き”安倍首相」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/558.html

　その安倍首相が、今年２月３日の衆議院予算委員会で、民主党（当時）岡田代表の「金銭授受が安倍政権の政策決定を左右したことはなかったのか」との質問に、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や経済財政運営に影響するはずがない。一切ないとはっきり申し上げる」と断言し、岡田代表がさらに「根拠を示すべきだ」と追及したが、「ないことの根拠を求めるのは“悪魔の証明”だ」と言って突っぱねている。

米英のイラク侵攻を支持した小泉政権の正当性の根拠して「悪魔の証明」を持ち出した　安倍首相だが、ないことを証明するのは「悪魔の証明」だという論理を１６年２月３日時点で理解していたことがわかる。

　イラク戦争について、フセイン政権が“大量破壊兵器の不保有”を証明できなかったことが悪かったと言い放った安倍首相の答弁を引き出したのも確か岡田代表だったと思うが、甘利斡旋利得疑惑をめぐる質疑応答で「悪魔の証明」を利用して追及をはねのけた安倍首相に対し、イラク戦争フセイン政権責任論を「悪魔の証明」でこじつけた答弁との矛盾を指摘し、安倍首相の欺瞞性を指摘することすらできなかったのである。

日経新聞は、さすがというか気を利かせて、安倍首相の「悪魔の証明」発言を記事にはしていない。

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［風見鶏］検証なき国は廃れる

　市場の競争にさらされる企業は失敗から教訓を学び、生かさなければ、廃れてしまう。国も同じだ。

　その意味で、日本として注目すべきできごとが近く、英国である。2003年、イラクが大量破壊兵器を隠しているとして、当時のブレア英首相は世論の猛反対を押し切り、米国とイラク戦争を始めた。だが、結局、そんな兵器は見つからなかった。

　だれが、どこで、なぜ、間違ったのか。英政府が09年に設けた独立調査委員会が今月、８年越しの検証を終え、６月にも結果を公表するのだという。ブレア氏をはじめ、尋問に応じた当時の要人や軍幹部は百数十人にのぼる。

　「あの戦争は英国民に、英米同盟への強い疑念を植え付けてしまった。その後遺症は癒えていない」。当時を知る英政府の元高官はこう自省する。それでも英国にはなお、失敗から学ぼうとする能力がある。

　一方、米政府はイラク戦争だけでなく、01年の同時テロの教訓も独立調査委で洗い出し、それぞれ約600ページの報告書を10年ほど前に出している。

　では、日本はどうか。残念ながら、あまりにもお粗末と言うほかない。
　小泉政権（当時）は大量破壊兵器があるという前提でイラク戦争を支持し、復興に自衛隊も送った。支持を決めた経緯については、民主党政権の指示を受けた外務省が調査し、12年12月に結果をまとめた。

　しかし、発表されたのは、たった４ページの要約だけ。同省は「これ以上、公表すると、各国との信頼関係を損ないかねない情報がある」と説明する。

　むろん、日本は戦争を始めたわけではない。だが、攻撃に参加しなかったオランダも、戦争を支持したことが正しかったかどうか調査し、約550ページの結果を発表している。

　日本はなぜか、失敗を深く分析し、次につなげるのが苦手だ。「小切手外交」とやゆされた1991年の湾岸戦争、安保理常任理事国入りに失敗した05年の国連外交、小泉純一郎首相による２度の北朝鮮訪問。外交だけでも、検証すべきできごとはたくさんある。

　だが、元幹部を含めた複数の外務省関係者によると、これらを正式に調べ、総括したことはないという。多くの人が原因にあげるのが次の２点だ。

　＊日本人の性格上、失敗の責任者を特定し、批判するのを好まない。

　＊これからも同じ組織で働く上司や同僚の責任を追及し、恨まれたくないという心理がみなに働く。

　同省にかぎらない。日本の組織には多かれ少なかれ、こうした「ムラ的」な風土がある。ならば、ときには第三者が必要な検証をしていくしかない。国家の場合、その役割をになうべきなのは立法府である。

　ひとつの試金石になるのが、約１年前、衆参両院にできた情報監視審査会だ。メンバーは与野党の議員。政府が「特定秘密」の指定を乱用し、開示すべき情報を隠していないか、チェックするのが役目だ。

　特定秘密とは、漏れたら安全保障が脅かされる情報で、漏洩には厳罰が科せられる。政府は約19万点の文書を指定ずみだ。まず審査会が知ろうとしたのが、この大まかな実態だ。

　ところが「政府側は19万点の文書の件名も、すべては明かそうとしない」（審査会メンバー）という。

　衆院審査会の額賀福志郎会長（自民）は「１年目は改善を要求するにとどめたが、対応が改められなければより重みがある勧告権を発動する」と語る。

　日本は先の大戦で、自国民だけで約310万人の命を失った。再び、国策を誤ることはないのか。国の検証力の貧しさを考えると、不安になる。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞４月２４日朝刊Ｐ．２］

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※参考記事

甘利氏問題　残る疑念 衆院予算委　民主、「裏金」と追及

　2016年度予算案の実質審議が３日、衆院予算委員会で始まった。野党は経済財政・再生相を辞任した甘利明氏の金銭授受問題で安倍晋三首相らを引き続き追及した。事実関係が明らかになるなか、安倍政権は幕引きをしきれずにいる。

　「まず甘利氏についてお聞きしたい」。民主党トップバッターとして質問に立った岡田克也代表が真っ先に取り上げたのが金銭授受問題だった。

　甘利氏は辞任表明した１月28日の記者会見で13年11月と14年２月に千葉県の建設会社から50万円ずつ受け取った事実を認めた。13年11月は大臣室での授受だった。

　岡田氏は「黙ってお金を置いていった。危ないお金だと思うのが普通だ」と指摘。甘利氏が政治資金規正法にのっとり適正処理を指示したと説明していることに「お金は11月に受け取り、届け出は翌年２月。裏金とみざるを得ない」と述べた。

　民主党の大西健介氏は２回の現金授受を政治資金収支報告書に計100万円の寄付と記したことに疑問を呈した。高市早苗総務相は一般論として収支報告書には「12月末現在のその年の収支を書く」と説明。大西氏は「年が違うものを足し上げて書くことは法の趣旨に反する」と強調した。

　もう一つの論点は「口利き」の有無。当時、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）は道路工事を巡って補償額の交渉をしていた。甘利氏は交渉への介入を否定しているが、民主党はＵＲが公開した元秘書との面会記録に基づき事実関係をただした。

　元秘書とＵＲの面会は13年６月から16年１月までに計12回。大西氏は「元秘書は『少し色をつけて』と言った。金額交渉への介入だ」との見方を示した。ＵＲの上西郁夫理事長は「やり取りで影響を受けたとは考えていない」と答弁。ただ、ＵＲが元秘書に「これ以上は関与しない方がよい」と伝えたことを認め、理由を「本来、当事者同士の話し合いで行うべきだと考えた」と話した。

　金銭授受が安倍政権の政策決定を左右したことはなかったのか。首相は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や経済財政運営に影響するはずがない。一切ないとはっきり申し上げる」と断言。岡田氏は「根拠を示すべきだ」と納得しなかった。

　甘利氏側は事実関係を調査、報告する予定。新たな疑問が生じる可能性もある。安住淳国会対策委員長代理は記者会見で「本質を明らかにしていきたい」と意欲を示した。

［日経新聞２月４日朝刊］

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/196.html

”犯罪者と在日外国人が笑う町”

反日弁護士、野党が目指す”日本”

♪

日頃、護憲を掲げ、改憲を批判する反日弁護士や活動家。

千葉麗子氏が暴いたその活動の内幕は、彼らが半島起源の人間や共産党員であったこと。

彼らは「憲法守れ」と宣伝のための訴訟を乱発。

命がけで憲法守る？

しかし、在日弁護士の集会で、あの日刊ゲンダイの編集部長の二木氏は、
「外国人参政権のためには憲法改正しかない」との発言。

「中国やソ連の核はきれいな核」とか「毛沢東の虐殺はきれいな虐殺」を平然と主張する反日パヨクですが、在日外国人に支配権力を与える「憲法改正」は「きれいな憲法改正」なんでしょうか？

♪

アレン・アイルランドが執筆した「THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代」

豊富な統計資料を駆使しながら、日本の朝鮮統治が朝鮮近代化の基礎となったことを解明していく。

反日パヨクはアレン・アイルランドの本を読んだことある？

日本の非道な朝鮮支配など、北朝鮮、中国、ソ連のプロパガンダですよね。
外国の中立的な学者が余すとこなく証明してますよ。

真の日韓友好のために「THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代」を読みましょう。

＜参考リンク＞

■在日法律家の集会で”日韓ゲンダイ”の二木編集長「外国人参政権のために憲法改正を」←護憲ってご都合主義？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/602.html

■日刊ゲンダイの二木が参院選立候補だとよw - 2ちゃんねる
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1181527551/l50

■新版 裁判官が日本を滅ぼす (WAC BUNKO)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4898316794/ref=pd_lpo_sbs_dp_ss_1?pf_rd_p=187205609&pf_rd_s=lpo-top-stripe&pf_rd_t=201&pf_rd_i=4101231419&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_r=1ZA5F8HTVN3QT1J3NE38&filterByStar=five_star&pageNumber=1

■【産経抄】裁判官が日本を滅ぼす
http://www.sankei.com/column/news/140523/clm1405230001-n1.html

■アレン・アイルランド - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89

■「THE NEW KOREA」日本語版正式出版のお知らせ-シンシアリーのブログ
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11601687544.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/197.html

自民北海道連会長が「民共じゃなく、共民」と言い放ったように、安倍自民が必死の応援体制を追加したのは、共産党の選挙に取り組み姿勢に怖れをなしたことが原因だったことを、現地の自民党のボスが吐露している。事実、その通りで、選挙に対する心構えが、民進党とでは雲泥の差だった事実が明白になった。また、若い世代も充分に機能した。今回が、彼らにとっては、初めての国政選挙だったわけだが、充分熱意が伝わったし、経験を積めば、相当のパワーを発揮するに違いないことが判った点は収穫だ。

民進党支持者の「共産アレルギーはなかった」と云うのが、今回の選挙結果の総論として語られているが、共産アレルギーと云うよりは、共産再評価と云う解釈の方が正しいのだと思う。そもそも、民進党には、地方組織が有名無実状態と云う現実を、今回も露呈させた。民進党は、２周遅れで選挙戦に参加したに過ぎず、熱意は殆ど感じられなかった。筆者の大局的見方から言ってしまえば、民進党の「風まかせ政党」の体質が露わになり、「連合代理政党」と云う色彩が一段と鮮明になった感がある。近い将来、民進党は分裂するのだろうが、その頃には政治的インパクトは殆どなくなっているだろうが。

≪「民・共というより共・民」と自民・伊達参院幹事長　
　　北海道５区補選「共産がしっかりやっていた」

自民党北海道連会長の伊達忠一参院幹事長は２６日の記者会見で、自民党公認候補が当選した２４日の衆院北海道５区補欠選挙での民進党と共産党の共闘について「どうしてどうして、すごい団結力だ」と述べ、夏の参院選に向け警戒を強めた。
　 伊達氏は選挙戦について「民・共というより共・民。共産党がしっかりやっていた。共産党が集めた集会のほうが圧倒的に人が多かった。意気込みが違う」と述 べた。さらに、告示前に連合北海道の幹部が「共産党とやれるわけない」と話していたエピソードを紹介し、「だまされたらダメだ。日がたつにつれてカチカチ に団結して固まっていった」と振り返った。
　その上で、参院選について「教訓として、われわれもしっかりと組織固めをしないと大変なことになる。自民・公明両党でしっかりやっていく。無党派層対策も今後の課題だ」と気を引き締めた。　≫（産経新聞）

逆に、共産党を軸にした、リベラル勢力の結集という方向に、いずれは大きな流れが形成されると云うのが、妥当な解釈だ。米大統領選の民主党の候補選出システムは、聞けば聞くほど「既得権温存システム」が色濃く、ヒラリーが選出されるだろうが、民主社会主義を掲げるバーニー・サンダース候補が主張するような社会主義的方向性を一定程度組み込まないと、グローバル金融経済で、ズタズタになった国民の精神分裂を補正できなくなると見ておくべきだ。つまり、民主主義・資本主義的装いは保つが、相当程度、社会主義的要素を加えるしかなくなる状況になっている。

遅かれ早かれ、日本においても、民主社会主義的要請は強まる。間違っても、より自由主義的な方向に向かうことは考え難い。案の定、安倍政権の為替介入は手仕舞したようで、円高方向に動きだしている。正直、たかが一つの小選挙区の補欠選挙で、為替介入で円安株高を演出するとは、余程の危機感があった事が窺える。それもこれも、共産党と若者の動きが真摯に選挙に向き合ったと言える。逆に、彼らが熱心だった分、民進党の党マインドが脆弱化している点が目立った。

今後、安倍政権が続く限り、格差は拡大の一途をたどる。死期がハッキリしている人間に、抗がん剤を盲滅法打ち続けるようなものだから、症状は悪化の一途だし、その苦痛だけが存在感を示す。いま日本の社会で起きている現象は、極論すれば、そう云う状況だ。武器輸出に活路を見出すと力みかえっているのだが、無用の抗がん剤を打ち続けているに等しい。いま、その本体の体力は、一段とボロボロになりつつあるわけで、みるも無残だ。三菱自動車や東芝の惨状。重工の潜水艦輸出４兆円もパー。三井、三菱商事はリストラクチャリング必至の大赤字を出している。重厚長大や輸出産業に活路と云う政治判断は、完璧に狂っている。

上述のような流れなのだから、近い将来「安倍と日本会議の仲間たち（自民公明）vsリベラ民主社会主義群」の対決構図に収斂していくだろう。おおさか維新も民進党も、おそらく衰退の一途だろう。参議院選本選に望むまでに、民進党は、どこまで連合離れに舵を切り、時代を見据え、闘う政党になれるかどうかである。党内のバランスの詳細は判らないが、前原・野田・細野のような完璧自民党が党員である限り、大化けは期待できない。まあ、ここで、小政党になるであろう民進党の話をしても、まったく意味のない議論だ。

見出しに書いた問題に触れておこう。小選挙区一つの為に、自民党総出で闘い、漸く勝利を得たという事実を前提に考えてみる。いち小選挙区でこれだけ全力を挙げてこの程度の差なのだ。これが、国政選挙全体となると、力は分散することになり、参議選では、現有勢力を維持すること自体が厳しい情勢になってきた。参議院選だけでも汲々の情勢で、衆議院はあり得ないと云うのが、メディア全体の流れだ。筆者、４月解散と云う予想をしたことがあるが、７月Ｗ選もないとなると、話は複雑だ。

安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提で考えれば、この夏の参議院選挙で2/3を実現させたいところだろう。しかし、安倍一強の世界でありながら、自民党各選挙区の情報に改憲発議と云うマターは、社会保障、景気雇用、消費税等から大きく離された４，５番手に過ぎない。つまり、社会保障、景気雇用、子育て、保育士待遇‥等を一定程度評価出来る状況にしておかなければならない。実際問題、経済成長を望めない時代においても有権者は無謀な要求をするのだ。しかし、選挙の時だけでも騙さなければならない。

しかし、騙すにしても、保育士や介護士の待遇改善だとデカイ顔はするが、２％や１万円報酬アップが限界点。つまり、処遇改善には程遠いことしか出来ない状況だ。年金や社会保障も削ることが目的で、到底増加に転じることは考え難い。有権者の要求もメチャクチャだ。財政は健全にすべき、年金医療子育て介護も充実をと云うのだから、論理矛盾を平気で口にする。どのように騙して良いのか万策尽きると云うのが現状なわけである。安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提がなければ、それでもグズグズ政権維持は可能だろうが、それでは、安倍のファッショ政治の意味がなくなる。

現在、衆議院は与党で2/3議席確保しているのだから、改憲発議の資格を有している。何とか、この夏の参議院選で参院でも2/3議席確保しないと、次のチャンスは３年後だ。その間に、衆議院選挙の必要があるので、今度は衆院2/3議席の保証がなくなる。つまり、この夏の参院選が、安倍晋三にとって、天下分け目の戦いと考えてよさそうだ。これだけの安倍一強他弱強権政治を行っているのも、憲法改正の発議をすると云う事が目的化しているからだ。有権者の要望に合わせて参院選に勝利するには、生活重視を考えれば、話題の保育士や介護士の待遇改善は序の口で、消費増税凍結くらい言わないと、他に、有権者から好感持たれる政策が見当たらない。

「同一労働同一賃金」などキャッチフレーズがマスメディアで踊っても、そういうオタメゴカシ騙される有権者ではない。消費増税凍結宣言が、有力なツールなのはたしかだ。出来ることなら、プーチンとの会談で、北方領土交渉に目鼻がつき、秋以降のプーチン訪日で決着を見ると云うのもプラスには働くが、どこまで有権者にアピールするかは未知数だ。日銀の異次元緩和も弾撃ち尽しで、デフレ逆戻り国内経済を活気づける手段も限定的になった。やはり、消費増税凍結宣言くらいしか、参議院選の状況改善の策はない。

しかし、幾ら望みが改憲発議であったとしても、この夏の参院選で与党2/3議席確保は、捕らぬ狸の皮算用と見るのが常識的だ。与党で過半数維持がやっとの目標であり、「憲法改正発議」には到底及ばないと見るのが妥当だ。となれば、夏の参議院選は成りゆき任せになる可能性の方が高い。つまい、過半数維持が精々になる。無論、常の永田町論理で行けば、それで十二分なのである。しかし、安倍晋三にとっては、堪えがたい、今後３年が続く。その間に衆院選もしなければならないので、今度は、衆院2/3議席の心配に苛まれる。

つまり、安倍一強他弱のように見える政局だが、「改憲発議」のハードルは、富士の山以上に眼前に聳えているわけだ。と云うことは、安倍晋三首相としての余命は、実は残り３カ月強と云うのが、冷静な見方かもしれない。参議院選で、消費増税凍結宣言を出しても、2/3議席は無理。最後の手段は、言葉通りの「ヘリコプターマネー」と投入だ。全国民に１０万円商品券戦術と云う暴挙だが、金は貰うが票は入れないと云う結末になりそうだ。結局、安倍一強も、憲法改正発議まで辿りつけずに憤死する見立てることも可能だ。見通しのない嘘をこれ以上、人間であればつきたくない筈なのだが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/198.html

　昨日２６日、安保関連法は違憲だとして、憲法学者らが東京地裁、福島地裁に国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているという。o(^-^)o　
　
　日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない（付随的審査制）と考えられている。
　
　ということは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)
　
　それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ〜なところもあるのだが。

　会の共同代表を務めている田村洋三弁護士（元名古屋高裁部総括判事）は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。＜元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも？(･･)＞
　他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと（期待込みで）察する。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ５００人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。

　訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー５０９人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて５２５０万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。

　「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」（「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表）

　「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。（ＴＢＳ１６年４月２６日）』

『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の２件。

　原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として１人１０万円を請求する。代理人には、３０人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。（朝日新聞１６年４月２０日）』

『東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約５００人が２６日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約２００人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国１３の地裁でも提訴の予定という。

　東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に５２人、国賠訴訟には４５７人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。

　訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法９条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして１人１０万円の賠償を求めた。

　最高裁は１９５２年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士（元名古屋高裁部総括判事）は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。

　内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】　（毎日新聞１６年４月２６日）』

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　安保軍事がらみの話をもう一つ。(･･)

　安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。
　昨日２６日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。（＊＊）

　正直なところ、ｍｅｗは、このニュースを見て、ホ〜ッとしたし。「ざＸあ」と思ってしまったところがあった。_(。。)_

　ｍｅｗが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、１４年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。＜しかも、閣議決定だけでね。(ーー゛)＞

（関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/など）

　ｍｅｗは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。日本の作った武器（戦闘用の飛行機や車両、艦船、計器、装備なども含む）が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)

　また、ｍｅｗにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない＆節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。＜誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。(ﾉ_-｡)＞

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　確かに、日本の企業が武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。

　日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。（＊＊）

＜某Ａ国がいい例だけど。軍事産業や武器輸出、武器商人（商社）が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。(｀´）＞

　ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。
　その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)

　でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。
　というのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。＜安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を（準）同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。＞潜水艦６隻で、４兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)

　ＢＵＴ、その目論見は見事に崩れたのである。（＋＋）
　
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『４兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」

　日独仏３か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は２６日、フランスの造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に決めたと発表した。

　日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。

　次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦６隻を２０３０年代から最新の１２隻に切り替えるもので、総事業費は約５００億豪ドル（４兆３０００億円）だ。

　安倍首相は２５日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は２６日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。

　日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。（読売新聞１６年４月２６日）』

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『<豪>仏が潜水艦受注　共同開発　日本敗れる

　【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は２６日、同国が２０３０年代初めに運用を開始する次世代潜水艦（通常動力型）について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。

　ターンブル首相は記者会見で「（仏案を採用しても）日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。

　オーストラリアは今後、５００億豪ドル（約４兆円）以上をかけて現有６隻の潜水艦を順次更新し、新型艦１２隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏３カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。

　日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきたが、１４年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。

　日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。

　ただ、日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。

　さらに昨年９月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相（当時）が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。

　米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。ただ、豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。（毎日新聞 １６年４月２６日）』

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『安倍政権、「準同盟」構想に誤算＝対中けん制不発―豪潜水艦受注失敗

オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。

　防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。

　「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。

　政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」（自衛隊幹部）との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。（時事通信１６年４月２６日）』

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　そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/199.html

野田には「民主党政権崩壊」の政治責任の自覚がない。能天気な政治感覚で、意気揚々と、「消費税値上げ解散」を断行したのは、何処の誰か？野田佳彦本人は忘れたかもしれないが、日本国民は、誰ひとり、忘れていない。野田佳彦の名前を聞くと「ミスター消費税値上げ」と誰もが連想する。

だから、野田が「選挙応援」に駆けつけると、ほぼ全員が、候補者は落選する。北海道補選敗戦もそのパターンである。言いたくないことだが、敢えて言わせてもらう、野田よ、お前がしゃしゃり出てきたらから負けたのだ。今、北海道補選の野党統一候補=池田マキ陣営では「野田への怒り」が沸騰しているらしい。

野田よ、「元総理ごっこ」は、千葉の選挙区の「朝立ち」だけに限定せよ。「野田佳彦」という厄病神がいる限り、民進党にも野党連合にも野党統一候補にも未来はない。
(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/200.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/507.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/201.html

身内びいき採用か 新五輪エンブレム選考にも“怪しい匂い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180259
2016年4月27日　日刊ゲンダイ

“Ａ案”ありき（野老氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり「身内びいきの出来レース」だったのか。デザイン業界でもそんな疑念が渦巻いている。五輪エンブレムの白紙撤回から７カ月。応募総数約１万５０００点から、ようやく選ばれたのは「組市松紋」のＡ案だった。各種メディアの事前アンケートでは「輪」をデザインしたＢ案や「朝顔」をイメージしたＤ案に人気が集中。国民の下馬評を覆す形での決着には、選考過程の不公正さが色濃くにじむ。

〈すでに採用作品は「組市松紋」との題名のＡ案で決まっている、とのウワサも流れている〉──。東京五輪組織委が新エンブレムの最終４候補を発表した翌日の紙面（４月１１日付）で、日刊ゲンダイ本紙はそう報じた。

　根拠のひとつは「１対３」の対立構図だ。Ａ案だけが藍色一色のモノトーンで、残る３案はカラフル。さらに左右非対称で具象的な３案に対し、左右対称で抽象的なデザインもＡ案のみ。Ａ案だけが３案とは明らかに趣を異にしていた。

「１対３という極端な構図は、Ａ案のアンチ票が３案に分散して結果的にＡ案を利する可能性を秘めていました。その効果は米大統領選の共和党候補者選びでも一目瞭然。アンチ・トランプ票が残る３候補に散らばり、過激で極端な不動産王を喜ばせています」（デザイン業界関係者）

　エンブレム委員会の投票結果はＡ案＝１３票、Ｂ案＝１票、Ｃ案＝２票、Ｄ案＝５票。とても「Ｂ・Ｄ案推し」の国民の意見を反映したとは思えないが、委員２１人のうち審査をリードした５人のデザイン専門家の人選が、そもそも偏っていた。

■作者も審査委員も「武蔵美」ばかり

　いずれもグラフィックデザイン界の重鎮である永井一正氏と関係の深い人ばかり。永井氏は前回コンペの審査員代表として不正投票を行い“晩節”を汚した。過去に永井氏が社長を務め、今なお最高顧問に君臨する「�鞄�本デザインセンター」の現社長は原研哉氏。前回コンペの次点作のデザイナーで武蔵野美大大学院を修了、現在は同大教授の肩書を持つ。

「実はエンブレム委のデザイン専門家にはもうひとつの共通項があって、松下計氏以外は『武蔵美』とゆかりが深い。榎本了壱氏は武蔵美卒、勝井三雄氏は武蔵美の名誉教授、中西元男氏は武蔵美の特別講師を務め、柏木博氏は現在も武蔵美の教授です」（デザイン業界関係者）

　そしてＡ案の作者、野老朝雄氏はエンブレムの応募時に武蔵美の非常勤講師を務めていた。

　エンブレム委は「選考の際は応募者の名前を伏せていた」（宮田亮平委員長）と言うが、“同僚″なら作風を一目見れば誰の作品か見当はついてしまう。ましてや野老氏の作品の数々は武蔵美の公式サイトでも紹介されている。選考の過程で「身内びいき」の感覚は一切なかったと言い切れるのか。

　発表会の終了後、本紙はエンブレム委員を直撃。勝井氏は「（野老氏とは）直接の面識はなかった」と答え、柏木氏は口をつぐんだまま、会場を後にした。

　宮田委員長は会見で「『Ａ案ありき』の報道には憤りを感じた」と語気を強めていたが、審査の過程は透明性に欠ける。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/202.html

　★最高裁は２５日、事務総長・今崎幸彦が会見し、かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題の調査報告書を公表し、司法手続き上の判断の誤りを認め「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわびする」と謝罪した。

　★２６日付朝刊各紙はほとんどが１面で扱ったが、あまりにも遅い最高裁の判断に憤りを禁じ得ない。異例の謝罪があろうが、内閣も他省庁もその間違いを是正していたにもかかわらず最高裁は沈黙を守り続けた。元患者らの裁判によって２００１年の熊本地裁判決で「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白だった」とされた後も最高裁自らが是正に動くことはなかった。

　★昨年７月の産経新聞によれば、天皇、皇后両陛下は皇太子同妃時代から１９６８年、鹿児島県の奄美和光園を訪問以来、４６年間かけ、昨年７月１４カ所（国立１３、私立１）すべての療養所の入所者と面会を果たした。皇族も努力を続け高松宮妃は高松宮記念ハンセン病資料館（現国立ハンセン病資料館）建設に尽力した。

　★しかし、ここで問いたいのは政治はその間、何をしていたのかということだ。政治の決着は元首相・小泉純一郎が大きくグリップした。その後の民主党政権で最高裁事務方に指示はできなかったろうか。民主党歴代法相は千葉景子、柳田稔、仙谷由人、江田五月、平岡秀夫、小川敏夫、滝実、田中慶秋らだったが研究すべきと最高裁に言えないものだろうか。ことに江田は「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の代表世話人も務めていただけに残念でならない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/203.html

「私は、TPP反対とはただの一度も言ったことはない」。
麻生太郎の表情が醜悪だ。

「世界統一政府」は、民間資本が政府を乗っ取ることによって樹立される

3年前に盛んに書いていたことを、今、再び焼き直してみます。
それは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、ともにせめぎ合い、「グローバリズム」が「ナショナリズム」を飲み込もうとしていることです。

「社会主義」、「共産主義」、「軍国主義」、「ファシズム」、「全体主義」、「ナチズム」、「国家主義」・・・

マスコミや、いわゆる有識者は、意図的にではないにしろ、これらの言葉を間違えて使うことにより、私たちを混乱させてきました。彼らが善人であろうと悪人であろうと、結果、そうなっているのです。

支配する側からみれば、マインド・コントロールの最大の成果と言えるでしょう。

さんざん書いてきたことですから、ここでは結論だけ書きましょう。

その前に、「世界政府主義」、「国際主義」、「無政府主義」、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」・・・今まで出て来なかった言葉が、ぞろぞろと使われるようになりましたが、いったん交通整理をしておきたいと思います。

まず、「世界政府主義」とは「グローバリズム」のことです。
そして、「世界政府主義」とは「無政府主義」のことです。

「世界政府というのに、なぜ無政府なのか？世界政府という政府があるんだから、それはそれでいいのではないか？」・・・誰でも、そう思うでしょう。

決定的な誤解は、「世界政府」が世界市民によって選ばれた人々によって構成される政府ではない、ということです。だから「世界政府」を樹立させてはならないのです。

「国際主義」でもいいのですが、曖昧過ぎて、さっぱり伝わりませんから、今後、「世界政府主義」という言葉を使うようにした方がいいと思います。

「世界政府」は、一部の特定の血流の人々、あるいは、それらに組する支配勢力によって運営される政府のことで、「民主主義」を否定する政府のことです。

そうした意味では、「世界政府主義」がもたらす世界は、「共産主義」の無政府世界と同じであると考えて差し支えありません。

そう、今まで書いてきたように、googleが「世界政府通信省」、モンサントなどの遺伝子組み換え企業が「世界政府食糧省」というように、“国境なき民間資本”が、世界統一市場を形成することによって、国家主権を飲み込んでしまうのです。

「グローバリズム」と「グローバリゼ−ション」は、どう違うのか

気を付けなければならないのは、「世界政府主義＝グローバリズム」と「グローバリゼ−ション」とは、まったく別物であるということです。

まず、「グローバリズム」とはイデオロギーであり、「グローバリゼ−ション」は現象です。

「グローバリゼ−ション」のことを「グローバル化」と言っている人が多くいます。特に政治家や学者に多くいます。

よく見かけるのが、「グローバル化は避けて通れない道」、「グローバル化は世界の趨勢」、「グローバル化は歴史的必然」などという表現です。

無意識に使っているのであれば他愛もないことなのですが、明らかにその本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っているとすれば、彼らは、非常に凶悪です。

彼らは、グローバリストであり、グローバル・エリートの手先であることは100％確実なことです。それは、日本国民を奴隷商人に売り渡す行為だからです。

「クローバリゼ−ション」とは、「社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象」と説明されています。
・・・確かに、そのとおり。

いったい全体、「グローバリズムとどこが違うというのか？」。

分かりやすい事例として、TPPを例にとって説明しましょう。

TPPは、当初「環太平洋経済連携協定」と言われていました。英語表記では、「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」です。

興味深いのは、Wikipediaの説明です。

英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定のこと。

同じ多国間条約を表す言葉なのに、「Economic」が入ったり入っていなかったりするのです。

しかし、「TPPの成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。 正式名称は何と、“Trans-Pacific  Partnership Agreement”である。 『環太平洋連携協定』・・・」。(街の弁護士日記)

「Economic」の文字が削除されていたのです。

民進党が政府のTPP交渉資料の提出を求めたところ、自民党から出てきたのは、真っ黒に塗りつぶされた紙の束でした。

このWikipediaの執筆者は、上述したように、“明らかに、その本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っている一握りの連中”ということになります。

新聞・テレビ、著名な学者、研究者、政治家・・・彼らは、口をそろえて「経済」協定だと言ってきました。「TPPの要は、関税の撤廃にある」と。

市場の融合化を進めて、世界の市場を単一市場にするというのが「グローバリゼーション」ですが、それは、国家の主権を互いに認め合い、尊重する場合においてのみ成立します。ですから、民主主義を破壊することではありません。

しかし、「グローバリズム」は、民主主義を破壊するイデオロギーのことです。

つまり、TPPとは、経済条約ではなく、「日本を戦略的にグローバリズムに組み込んで国家主権を消滅させるための罠」であることは明確なことなのです。

TPP特権を与えられた多国籍企業が、国家を相手取って訴訟を起こすことができるISDS条項が組み込まれていることからも、明白でしょうに。

つまり、二つのアメリカのうちの「アメリカ株式会社」が、二つの日本のうちの「日本株式会社」と連携して、日本政府を民営化して「グローバリズム」の大目標である「世界政府の樹立」のために利用しようという悪魔のようなプログラムがTPPである、ということです。

グローバル・エリートたちは、自分たちが実質的なオーナーである多国籍企業を道具に使って、相手国の主権を破壊し、その国の政府自体を乗っ取ってしまおうとしています。この恐ろしい陰謀が秘められているのがTPPであるということです。

日本国憲法で定められている「国民主権」の遵守者である政治家にさえ情報開示されないという時点で、TPPが違憲であることは明白です。

三菱財閥と安倍晋三、そしてフリーメーソン

では、なぜ、官僚たちは、日本の主権をグローバル・エリートに無条件で差し出し、なぜ、安倍晋三は経団連加盟企業の小間使いのようになって国民の富を差し出し、グローバル勢に市場までも明け渡そうと必死になっているのでしょうか。

それは、彼らが破壊的なまで無能で頭が悪いからです。

絶望的なのは、反知性主義の安倍内閣の閣僚たちを、「馬鹿は上手に使えばいい」とばかり背後で巧妙に操っているつもりになっている経済産業省の一部の官僚たちでさえ、自分たちこそが操られていることを認識できないことです。

では、安倍晋三、麻生太郎、菅義偉らの「国民をますます貧困にして奴隷状態に置こうとしている(それは明らかである)」という原動力は、いったいどこからやってくるのでしょうか。

それは、米国をグローバリズムの活動拠点にしている格下の世界支配層に育成されてきた安倍晋三や麻生太郎たちのような売国二世、三世を開東閣に呼びつけて、秘密の会談を行っている人々の超権力です。(詳しくは、コチラ)

開東閣は、もとは伊藤博文の屋敷だったものを、三菱財閥の創始者である岩裂弥太郎の息子である岩崎久弥が譲り受けたものですが、今では、三菱グループの迎賓館として使われている謎の建物です。

なぜ「謎の建物」なのかは。それは、戦後、この手の建物のほとんどが占領軍に接収されたものの、なぜか開東閣だけは接収を免れたからです。

この手の建物とは主に洋館が多く、スパイ活動の拠点になっているのではないかとの思惑からです。

日本占領軍司令官に任命されたマッカーサーは(フリーメーソン最高位階)は、厚木基地に降りたつや否や、すぐにフリーメーソンの活動拠点として使用するための建物として水交社本館ビルを接収しました。こうしたことが次々と行われていたのです。

この謎を解く数多くのヒントは、「伊藤博文　岩崎弥太郎(岩崎彌太郎)　フリーメーソン」、「坂本龍馬　岩崎弥太郎」、「岩崎弥太郎(岩崎彌太郎) アヘン 阿片」、「岸信介 阿片 山口組」などで検索すれば、すぐに出てくるはずです。

つまり、安倍晋三とは、戦前の「官・財」を柱とする「天皇制軍事独裁体制」の落とし子であるということです。

そして、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎のように、坂本龍馬たちを洗脳したフリーメーソンに支援されて戦後の復興に大きな役割を果たした官製軍需企業最大手・三菱重工業に大切に育まれてきた男なのです。

だから、今でも三菱財閥の開東閣に呼びつけられても当然といえば当然なのです。

そう、日本の超権力とは財閥です。

そして、戦後、財閥の再興隆によって日本の復興を推し進めたのは、元外交官の「安倍晋三総理大臣への公開書簡・第二信」に書かれている“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”です。

なぜ、B29は原爆投下目標を浦上天主堂に変更したか

この問いの答えは、原爆投下を遂行した将校の中の決定権者がフリーメーソン結社員だったからです。

フリーメーソンの宗教的目的の一つは、バチカンを打倒し、キリスト教を破壊することです。それは、フリーメーソンという宗教の信仰の対象が、キリストの正反対の存在だからです。

第二次世界大戦のずっと前に、軍部に原爆の開発を命じたのは天皇でした。

それは、マンハッタン計画と、ほぼ同時にスタートしましたが、その後、第二次世界体験が始まり、B29長距離戦略爆撃機が開発されたため、日本の原爆開発は大分遅れを取ってしまったのです。

終戦間近、日本は原爆の最終実験の段階まで漕ぎつけていましたが、同時に天皇は戦争終結の道を模索していました。

一足早く原爆を完成させていたアメリカは、しかし、無情にも人体実験のために広島と長崎に原爆を落としたのです。

さて、ここから少し複雑です。

三菱財閥の開東閣が、マッカーサーを総司令官とする日本占領軍に接収されなかった謎とともに、「なぜ、浦上天主堂が原爆の爆心地になったのか」、「なぜ三菱重工長崎造船所は原爆を免れたのか」・・・謎は噴出します。(「長崎原爆の爆心地」)

三菱重工長崎造船所は、武蔵、霧島、日向などの戦艦を建造した造船所ですから、米軍にとっては、破壊しなければならなかった最優先のターゲットでした。

しかし、「財閥＝グローバル勢の日本側のカウンターパート」という視点で考ることができれば、これらの謎は意外に簡単に解けるはずです。

「建ったままの三菱巨大クレーン」

当時、長崎の三菱造船所には1909年に設置された鎚頭(ついとう)型起重機(ハンマーヘッド型クレーン)があった。

この巨大な起重機は、原爆投下によっても損傷を受けず、70年経った現在でも三菱造船所で稼働している。

この事実は、戦時には長崎でのもっとも重要な攻撃目標になるはずの施設が、1945年8月の米国による原爆標的から外されていたことを示す物的証拠になろう。

長崎三菱造船所と近くの他の軍用施設も爆心地から4.8kmほど離れていて、原爆でほとんど、あるいはまったく被害を受けなかった。

また、1898年に建てられた煉瓦造りの建物(現在の三菱重工業長崎造船所資料館)も、原爆の被害をまったく受けていない。

このこともまた、同造船所が原爆の標的から外されていたと考えられる例証の一つと言えよう。

デイビッド・J・ディオニシ (著)『元米陸軍情報将校が解明した真相　原爆と秘密結社』

長崎に原爆を投下したB29の爆撃手は、「間違いなく標的から150m以内で原爆を爆発させることができる」と証言しています。
グラウンドゼロは、最初から浦上天主堂であったことは明白です。

産経が、「原爆に耐えた世界遺産・長崎造船所巨大クレーンの被爆１カ月半後の写真発見」と題して、三菱重工業長崎造船所の巨大クレーンを紹介しています。

これは別の写真ですが、巨大クレーンのある三菱重工業長崎造船所は、すぐ隣の瓦礫の山と比較すると、損傷の度合いは小さいようです。

このハンマーヘッドクレーンは、今でも稼働しているのです。

これは、いったいどういうこと？

「グローバリズム」が入り込めない国家のことを独裁国家、軍国主義の国と彼らはレッテルを貼る

「高須院長が明かすフリーメイソンの内部事情」には、「・・・でも、グランドマスターも選挙で決まるんだけど、意外とゆるいんだよ。手書きで票を入れるんだけど、米軍関係の人が多くて日本人のメイソンたちは名前がわからなかったりするんだよ」と高須氏のぼやきが入っています。

そのとおり。
マッカーサーが、フリーメーソン最高位の33位階のメンバーであったように、米軍将校の多くが、フリーメーソン結社員です。沖縄の米軍基地にも多数のフリーメーソン結社員がいます。

つまり、戦争とは国と国の戦いではない、ということなのです。
言い換えれば、「グローバリズム」と「ナショナリズム」との戦いのことを「戦争」と言ってきたのです。

「ナショナリズム」を、ここでは思い切って「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と言い直しましょう。

戦勝国(つまり、フリーメーソンが大統領や首相の地位についていた西欧の列強国で、国連安保理の常任理事国)は、日本、ドイツ、イタリアなどの敗戦国のことを、「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と呼んでいました。

その中でも日本は、欧米型(フリーメーソンが発明した)民主主義とは相容れない最強の国家でした。

要するに、欧米型民主主義を浸透させることができない国家は、目障りなので破壊して再生してしまえ！ということなのです。それが原爆投下の悲劇をもたらしたのです。これを、グローバル・エリートたちは、「創造的破壊」と呼んでいます。

欧米型民主主義の本質とは、個人の権利を拡大させて国民の不満を増大させることによって、国の内部に体制を転覆させるための反政府分子をつくり出すことです。

イラク、リビアはどうでしたか？

チュニジアから始まってエジプトのムバラク政権を倒した中東民主化ドミノは、どうでしたか？

ウクライナやシリアは、どうですか？

これらの国々の中で芽生えた西欧型民主主義の芽は、すべて反政府軍となって現体制を崩壊させるべく内乱を引き起こしています。

しかし、反政府軍の実体は、実はアメリカ、イギリス、フランス、トルコをはじめとするNATOが資金提供したり、イスラエルが戦闘訓練を施したり、サウジ、クウェートなどの湾岸諸国のオイルマネーで雇われた外人の傭兵であることが白日の下に晒されてしまいました。

NATO諸国とNATOによって人工的に建国されたサウジアラビアのような国々は、倒したい政権を独裁主義とレッテルを貼ってきました。

もっと分かりやすく言えば、彼らが独裁国家(たとえばシリアのような)と呼んでいる国は、「グローバリズム」が入り込めない国家のことを言うのです。
ときには、北朝鮮やイラクがそう呼ばれていたように、「悪の枢軸」などと言うこともあります。

誤解してはならないことは、「グローバリズム」は、中国のような覇権主義とは似て非なるものであるということです。

「グローバリズム」は征服することではなく、自発的に仲間に加わらせることによって、その国家をコントロールすることを言います。

そのための第一段階として、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」をその国に根付かせます。
当然、「1％」と「99％」に分裂します。

そこで民衆は共産主義の蜂起を許すようになります。その反動が、ワイマール憲法を破棄させてナチズムの台頭を許すこととなったのです。

ドイツの場合はナチズムを生み出しましたが、アメリカの場合は、革命という形で現れます。もうすぐ、アメリカでそれは起こります。FEMAは、それに備えての傭兵部隊です。

そして、最終的には「世界政府主義」を受け入れるように仕向けられていくのです。これが「グローバリズムへの道程」です。

民主主義は、独裁を倒すために発明されたイデオロギーで、共産主義は資本主義の冷酷さを思い知らせることによって、人々が自ら選んでしまうイデオロギーとして発明されたものです。

ところが、「独裁」以外のこのすべてが、グローバル・エリートが考え出した「罠」なのです。

安倍晋三は、一見すると「グローバリズム」に組するかのようにして彼らにひれ伏していますが、その実、彼らが敵視している「ナショナリズム」を台頭させたいと考えていることは間違いありません。

彼は、“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”を利用して、戦前の軍国主義・日本を取り戻そうとしています。

欧米のグローバル・エリートたちは、安倍晋三の面従腹背を見抜いており、日本のナショナリズムを潰そうとしています。

なぜなら、前述したように、それは欧米のグローバル・エリートたちが、戦前の日本を「軍国主義国」と名指しして敵国としたように、欧米型民主主義が入り込めない体制だからです。

それは、私たちが洗礼を受けてきた民主主義とは相いれないものです。

海外メディアが、いっせいに安倍政権を批判するようになったのは、日本が憲法を改正して核武装すれば、再び欧米のグローバリズムの脅威となると考えているからです。

そのとき、安倍晋三は、手のひらを返すようにしてアメリカ、ヨーロッパに敵対する可能性さえあるのです。そうでなくても、少なくとも、彼らグローバル・エリートには、そう見えるはずです。

自民党は安倍政権に批判的な海外メディア(そのほとんどにロスチャイルドの資本が入っている)に反論するため党公式のネット番組を立ち上げました。これは逆効果です。

こんなことより、民主党の石井紘基議員が解き明かした特別会計の闇に光を当てて、今後数十年もの長きにわたって強いられているグローバル・エリートたちに対する貢物を途絶させてしまえば、彼らの多くが死に絶えるでしょう。

しかし、今の自民党や官僚、そして民主党の菅直人までもが、石井紘基議員の段ボール箱約60個分の資料を民主党の倉庫に隠匿して、石井紘基議員の後継に予定されていた愛娘の石井ターニャの代わりに小宮山洋子という対米従属の救いようのない政治家を後押したことで、彼らの正体が判明してしまったのです。

菅直人は、石井紘基議員が開けかかった特別会計の闇の扉を再び閉じてしまったのです。その功労とグローバル・エリートたちへの忠誠心が認められて、小沢一郎と競った民主党の党首選(不正選挙が言われている)で勝利し、総理大臣に据えられたのです。

不幸なことは、仮に小沢一郎が鳩山由紀夫の後を継いで総理大臣になったとしても、経世会出身の総理大臣が次々と不可解な死を遂げたり、国策捜査によって潰えていったように、彼の運命も似たようなものになっていたであろうということです。

その後、どのみち、菅直人や野田佳彦のような民主党内の隠れ対米従属派が総理大臣になったことでしょう。

自民党も民主党も、結局はグローバル・エリートに面従腹背しつつも、反旗を翻すチャンスをみすみす放棄してしまったのです。

安倍晋三は功を焦るあまり、民主主義を蹂躙し、憲法の立憲主義を否定してしまいました。暴走し過ぎたのです。

今が安倍政権の絶頂期を少し過ぎたところです。今後、みるみる衰退していくでしょう。

そして、日本がここまで破壊されてしまったからには、霞が関と永田町はデフォルトも已む無しとばかり、日本のリセットを決めるでしょう。
日本は、そのとき、アメリカを拠点にしているグローバル・エリートへの貢物をはじめて止めることができるのです。

それは、悲しいかな預金封鎖から始まるはずです。
しかし、軍事力だけは肥大化させようとするでしょう。

そのとき、国民は、恐怖から平和憲法を放棄してしまった政治家や官僚たちの悲惨な運命を見せられることになるのです。

TPP、三菱財閥、石井紘基、浦上天主堂、フリーメーソン　カレイドスコープ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/204.html

＜北海道５区の補欠選挙は野党が勝った！＞

　不勉強のため、投開票直前まで知らなかったのだが、北海道５区は保守・右翼の金城湯池の代表区だった。幹部の指令に従う自衛隊とその家族のいる選挙区でもあった。選挙違反が懸念される選挙だった。そこで無名の保育士が対抗した。創価学会票がなければ、自民候補は敗北していたろう。不正選挙も気になる。野党は選挙に敗れた形だが、勝負に勝っていたことになる。やっかみもあろうが、民進党の岡田に、幸運の女神がついたとみたい。

＜野党の大同団結で自公を破れる証明＞

　一部に共産党アレルギーを心配したようだが、これは産経の情報操作にすぎない。蹴散らせばいいだけのことだ。
　健全野党が大同団結すれば、自公をたたきのめすことが出来る。戦争勢力の驀進を止め、政権交代も夢でなくなった。北海道５区を詳しく分析すれば、野党は７月選挙で間違いなく勝てる。選挙屋「ムサシ」の不正にストップをかけることが出来れば、必ず勝てるだろう。
　１％のための日本から、９９％の日本への衣替えも可能である。

＜小沢・福島の知恵を借りよ！＞

　そこで岡田に進言したい。生活の小沢、社民の福島、吉田らの知恵を存分に生かしてほしい。理由は岡田自身が一番よく知っているはずだ。
　過去に小沢は自民党幹事長を歴任している。自民党の戦術に詳しい。買収選挙の手口にも通じている。要するに、自民党の悪しき戦術に通じている。公明党への隠れた資金工作にも詳しい。小沢こそが、自公の内側を分析できる唯一の味方である。岡田は、三顧の礼で、小沢を軍師に迎え入れなければなるまい。党内の右翼など無視すればいい。場合によっては弾き飛ばせばいいだろう。

　社民党の福島は市民運動に通じている。女性の心がわかる。彼女の力も借りねばならない。女性の人権、特に歓楽街の性ビジネスに押し込められている「現代の性奴隷」について、福島の力が必要である。これは日本最大の恥部である。右翼男どもの「慰みモノ」でいいわけがない。これこそが、日本の人権侵害の最たるものであろう。

　孫子の兵法は、相手の内情に通じていれば「１００戦危うからず」と教えている。

＜７月同日選挙に備えよ！＞

　参院単独の選挙ともなれば、自民党の大敗北は必死だ。安倍退陣の再現となる。安倍のトラウマはここにある。これを回避する手段が同日選挙、が官邸の判断である。間違いはない。新聞の情報操作に振り回されてはならない。
　繰り返し訴えているが、岡田は衆院選挙区での野党統一に全力を挙げねばなるまい。共産党に頭を垂れて、支援を仰がねばならない。謙虚さと寛容がリベラリストの真髄であろう。
　岡田・志位・小沢・吉田の連携が、日本の衣替え、軍国主義日本から平和日本へと、本来の王道を約束することになろう。

＜政権交代も視野に入った！＞

　同日選で勝利すれば、文字通りの政権の交代となろう。同時選は投票率を押し上げることになろう。政権の受け皿を用意した戦後初めての選挙である。
　過去２度の同日選は、野党のバラバラが幸いして自民党を圧勝させた。受け皿のない選挙は、政権与党にプラスとなるが、戦争か平和か、で健全野党が結束すれば、必ず有権者、特に無党派層が支持するだろう。
　安倍政治は腐りきっている。経済政策も行き詰まり、戦争体制づくりに必死となって、隣国との関係を危うくさせている。

＜１％金力にも勝てる！＞

　アベノミクス・１０％消費税・２０２０五輪など、すべての重要政策は１％のためのものである。弱者・民衆のための政策は皆無といっていい。選挙目前の買収目的のバラマキ政策でしかない。
　底が割れている。これを無知蒙昧の宗教団体をごまかしても、無党派層を動かすことが出来ないだろう。有権者の５割・６割は政党支持なし層である。
　北海道５区補選での金権選挙にも、無党派層は動かなかった。１％の金力に対して、買収されない市民は多い。「ムサシ」を抑え込めば、必ず勝てるだろう。

＜TPP・パナマ文書で徹底対決を！＞

　TPPに必死の財閥である。非財閥は猛烈に反対している。新聞テレビがまともに報道すれば、TPPは批准されない。
　健全野党は、甘利の証人喚問で自公を追い込んでゆけばいい。甘利の不正腐敗を暴くことで、TPPの不条理を国民の前にさらけ出すことが出来る。
　もう一つがパナマ文書である。疑惑のNHK・電通・創価学会を徹底的に洗うのである。自民スポンサーの大手町も、大きく揺らぐことになろう。TPPもパナマ文書も、１％の牙城を暴ける鍵だ。
　闇金力で政権の中枢を牛耳っている実態を暴くことで、日本の民主主義も生まれ変わることが出来る。これを徹底して洗うことが、日本の将来を明るくさせることが出来る。岡田・志位・小沢・吉田の４人組の責任であろう。健闘を祈りたい。

２０１６年４月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/205.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の「セールス外交」が、またまた失敗した。２０１５年１１月１６日、インドネシア新幹線建設を中国に奪われ、今度は、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発をフランスにさらわれてしまった。２０１５年９月１５日に政権交代を果たしたマルコム・ターンブル首相が、経済連携を重視する中国から「日本の潜水艦を調達しないよう」圧力をかけられて、フランスを選んだと見られている。安倍晋三首相は、「防衛産業」を成長戦略に加えて、武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定（２０１４年４月１日）して武器を輸出しやすくしてきたのに、土壇場で中国に妨害され、「日米豪の海洋防衛戦略」が揺らぎ始めている。だが、実は、裏で米国からも妨害されたという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/206.html

　「今の段階で大震災として対応するつもりはない」ってひょっとこ麻生がのたまったそうだ。アッソってなもんです。ようするに、いま大震災って言っちゃったら消費税増税先送りを認めたことになっちゃうから、「いまの段階で」って枕詞つけたんじゃないのか。なんてったって参議院選挙を間近に控えて、消費税増税先送りはけっこうインパクトありますからね。発表するタイミングはしっかりと見計らおうというのがペテン総理の腹に違いないんだから。

・熊本地震、今の段階で大震災として対応するつもりはない＝麻生財務相
　http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17T23J

　ペテン総理が参議院選挙のためならどんな嘘もつくし、どんなばら撒きだってお構いなしのは、ここにきて保育士や介護士の給与の見直しなんてのを言い出してるのを見てもよくわかる。なんでも、「保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う」んだとか。

　保育士の賃上げは人事院勧告分も含めて約４％。平均給与２２万円というから、微々たるもんです。また、介護士は月額で約１万円の賃上げとか。保育士も介護士も、一般の平均給与に比べて１０万円低いとされているのに、こんな雀の涙で横っ面はたこうというんだから、甘く見られたもんだ。

・保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000146-jij-pol

　民進党は「保育士の給与５万円アップ」の法案を国会に提出すると言ってたはずたげど、その後どうなってんだろうね。消費税増税凍結、原発廃止、安保法制廃止・・・いま声を上げるべきテーマは山ほどもあるのに、保育士の給与ひとつとっても具体的に何をしようとしているのかまったく見えてこないんだから、野党共闘でせっかく勢いづいた北海道補選がああいう残念な結果になるのもむべなるかなってことだ。

　二枚舌の猪八戒・枝野君は「戦略は正しかった」なんて能天気なこと言ってるけど、負けは負けなんだからちゃんと敗因の分析をしなくちゃいけないんだよね。ノブタがフランケンと語らってオザワンのイケマキ君応援演説を阻止したという噂だって流れている。これがホントなら、どうしようもないうつけです。オザワンを巻き込んでの野党共闘を確立して、すべての野党党首が同じ街宣車の上からシュプレヒコー（古いね）しなくちゃ、参議院選挙に勝利するなんてとてもじゃないけどできません。「参議院での与党の過半数維持を望む声が、多数を占めた」なんてお手盛り世論調査の結果を垂れ流している御用メディアだってあるんだからね。

・参院で与党の過半数維持を望む声、55.4%　FNN世論調査
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160425-00000868-fnn-pol

　来月中にも、ペテン総理は「ニッポン１億総活躍プラン」なるものをブチ上げて、閣議決定するそうだ。参議院選挙前に改憲から目を逸らさせるためのばら撒き政策を発表して、一般大衆労働者諸君を籠絡しようって魂胆なわけで、民進党が野党共闘の主導権争いに地道をあげているようじゃ、またしてもペテン総理の嘘にしてやられることになりますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/207.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html?ref=rank
・
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

以下ネットの反応。

【金持ち優遇国家】パナマ文書で、日本在住者や日本企業が株主や役員となる回避地法人が２７０社に上り、丸紅、伊藤忠商事、コーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者らなど約４００人（重複含む）に達することが判明。財政危機でも安倍政権は抜け穴放置。https://t.co/ptK0zzwo2J

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年4月26日

合法的というが、その法は自分たちに都合良く作っただけで、公共の利益に反しているだろう。それを盗人猛々しいと言うんだよ。逃税は重罪！！→東京新聞:租税回避地に日本関連２７０社　パナマ文書、個人にも拡大:国際(TOKYO Web) https://t.co/jSOKPY6iA6

— 波田　映 (@eihata) 2016年4月26日

そういう方々の会社のサービスは、私は拒否する。　日本への税金はきちんと納めて下さい。／租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大 | 2016/4/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Y9dKcpCtRr

— ぶーにゃん (@one_one_nine) 2016年4月26日

租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大
《大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、》

深夜に凄いのが❗共同通信の分析で明らかに。https://t.co/taj059bLSh

— ベーコン豆 (@Bacon_mame) 2016年4月26日

租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大https://t.co/C1qjqEeBmu
⇒財政難だと言われ諾々と消費税を払うのではなく、こうした不正の可能性に対して「調べない」と言ってる政府の徴税姿勢に、納税者はまずは疑問を抱くことが必要。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年4月26日

まあ違法ではないのだよね…😥これは世界的な問題だけど。
租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大 | 2016/4/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ySqoFcwS7X

— NO TPP@LOVETHE EARTH (@Chikayo2Chikayo) 2016年4月26日

税金でお金もらってる立場の政治家はアカンけど民間はいいやろ。頑張って自分で稼いだお金やねんから節税する。なんで頑張って稼いだお金を他の人に渡さなあかんねんって普通なるし。文句言ってる人は自分がその立場やったら絶対してるやろしな笑https://t.co/W44tgI70IM

— よ ん さ ん (@soehina) 2016年4月27日

深夜にとんでもない情報が出てますね。これでも日本政府は「パナマ文書」を調べないという姿勢を貫くのでしょうか。ロシアと中国と日本だけですよ、「パナマ文書」を調べないと言っているのは。

富裕層の税逃れ、ダメ！絶対！

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/208.html

http://anpoiken.jp/
・

「安保関連法は違憲」について　憲法学者ら５０９人が集団提訴する

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2759507.html

「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000135.html
・
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けた集団訴訟の第一弾で、同日は福島地裁いわき支部でも約二百人が国家賠償を求めて提訴した。会によると、他に約千五百人から訴訟原告になりたいと要望があり、夏ごろまでに名古屋、大阪、広島、長崎など全国の十以上の地裁で同様の提訴を予定している。

安保法制違憲集団訴訟 20160426

安保法制違憲集団訴訟20160426 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

安保法制は憲法9条に明らかに違憲！

全国初の集団提訴です。全国各地へひろがるのは必至です。 pic.twitter.com/ZuZhIf5jyW

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年4月26日

安保法制違憲訴訟：全国初は東京地裁に　５００人提訴 福島地裁いわき支部でも約２００人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国１３の地裁でも提訴の予定- 毎日新聞 https://t.co/iQ2kqFDkP0

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年4月26日

#伊藤真 弁護士らをはじめとする、#安保法 の違憲性を問う初の集団訴訟。#毎日新聞 と #東京新聞 は写真付きで伝えている。 pic.twitter.com/XZ9uqto67j

— たけたけ (@taketake1w) 2016年4月26日

良識の府である参議院で不正強行採決された、憲法学者を無視した憲法違反の安保法。
最高裁判所の判決見物だな。
ハンセン病のようなことにならないように願いたいね。
「「安保関連法は違憲」憲法学者ら５０９人が集団提訴」TBS　News i https://t.co/KkLgppfj7m

— 達人の城 (@gSpnq54z0ue3rQV) 2016年4月26日

とうとう大規模な提訴が始まりましたね。「安保法制違憲訴訟の会」が気になる人は以下のリンクから見てみてください。

http://anpoiken.jp/
・
それにしても、伊藤真弁護士のポテンシャルが高すぎる。

関連記事
「マスコミはしっかり伝えてほしい」戦争法と秘密法　違憲訴訟（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/184.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/209.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000146-jij-pol
・
政府は26日、安倍政権が重視する「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。

　安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。

保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20160426-00000146-jij-pol
・
2％。。。
ないよりましだと思うけど、あれだけ話題になった結果が2％…
この2％が政府の子育てに対する考え方なんだろうな…

ちなみに私は保育士です。現場9年目です。手取りは14万以下です。(総支給は約17万です)
もともと平均22万ってのが、どこから出た数字なのか疑問に感じます。

この政策では保育士戻ってこないでしょうね。
というか、2月ごろからあれだけ話題になってたのに、結果がこれ…
正直、政府の処遇改正に期待していた保育士はいたと思います。(私は期待していました。)
肩すかしを食らった保育士は今年で見切りをつけて、離職すると思います。どれだけ離職するかわからないですが、間違いなく待機児童問題は深刻化するでしょうね…
私も今年で見切りをつけるか考え中です。

政治家がもう少し本腰いれて取り掛からないとこれから先もっと大変なことになると思います。

以下ネットの反応。

消費税も予定通り8%から10%に2%上げるならプラマイゼロになりませんか。

保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/6TeSeqdPQf #Yahooニュース

— ECD (@ecdecdecd) 2016年4月27日

これでは解決しない。

保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/GNg9UWxp3c #Yahooニュース

— おちまさと (@ochimasato) 2016年4月26日

ふむふむなるほど。平均月給22万円ということは(中央値をくれよ)4,400円アップか! ブルーレイオアディーヴィーディーぐらいは買えるね。< 保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相 （時事通信） https://t.co/MYYLK1OrSB

— Nyoho (@NeXTSTEP2OSX) 2016年4月26日

介護の１万円アップはもちろん、保育士の２％ＵＰは低すぎます。
同じ自民党でも田中の角さんは教員の給与を２５％上げて、人手不足を解消しました。
安倍さんは選挙のためのアリバイつくりでしょぼすぎますね。 https://t.co/BQsI9mlhte

— さとうしゅういち(野党は共闘) (@hiroseto) 2016年4月26日

保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相 https://t.co/cuyYypN96Z 保育園落ちた日本死ね、で２％しか上がらないなら、「日本死ね死ね団」を組織しないと保育士は普通に暮らし賃金が得られない。介護士も「日本死ね死ね団」の結成を(-_-;)

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年4月26日

平均22万円が平均22万4千円になるってステキ。だけど選挙に勝ったらね、しかも改憲のおまけつきで。冗談もほとほどにしてほしい。保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相 - Yahoo! https://t.co/B7wN3bMfab #Yahooニュース

— Charly (@JoeCambridgest) 2016年4月26日

保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相（時事通信） https://t.co/Vr5b1Xs7KY
安倍さんの所得増加対策、全般的にショボい。介護士1万上げた所で赤貧に変わりなく、火事をションベンで消すレベルなんだよな。

— ドン・マーシー (@yamasuka8tota) 2016年4月26日

2%って…

俺、保育士に今から勉強してなりたいなぁって思った時に求人見たけど、良くて18万とかだったけど、その2%ってなったら3600円て事だよね？付け焼刃過ぎないこれ？

保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへhttps://t.co/ah3447KJbG

— ⚠ATATAの犬神家系キーボード (@IWASHIxDAKUMI) 2016年4月26日

名古屋市議は年収が倍にアップしたのに介護士や保育士はこんだけ？これで採用人数も増えると思ってんのかな？https://t.co/a2nwxq8gN9

— ノーマン・クロロン・リーダス (@fujipan3000) 2016年4月26日

年収200万円の方が204万円になるというお知らせです。ギャグかっ！？冗談は顔だけにしろよ！！！ - 保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相（時事通信） https://t.co/xX1QLCaTBa #YJnewsComment

— 加藤真史(脱原発・立憲平和主義) (@mercy_kant) 2016年4月26日

２０％は最低必要だと思う。
２％では何の改善も見ることが出来ない。
近所の居酒屋さんの売り上げが増えるくらいだと思う。
「保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相（時事通信）
https://t.co/IA30kKDVzE #Yahooニュース」

— Bando Nobuhiro (@BandoNobuhiro) 2016年4月26日

http://www.asahi.com/articles/ASJ4P72RYJ4PUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
待機児童の問題は民主党が政権を取ったときは３万１千人だった。今は１２万人です。急に子供が増えたんじゃない。（安倍政権になって）女性が社会で活躍するための法律をいくつも通させていただいた。そして育児休暇も（取得できるよう）しっかりとやってきた。「それならもったいないから私も子どもを預けて働きに出よう」ということで何倍にも増えた。働きやすい環境を作ったから増えたんだ。

アベノミクス不況によって安倍政権で待機児童が１２万人にも増え（自民・伊達参院幹事長調べ）、待機児童の解消は喫緊の課題なのに打ち出した政策がコレです。大企業の内部留保は積み上がり、富裕層の税逃れ（パナマ文書）は調査せず、しかし庶民には徹底的に厳しい。そんな安倍政権の素顔を今日も見ることができました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/210.html

http://this.kiji.is/97553939349669366
・
政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。

　これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
・
この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。 日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

憲法９条

第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以下ネットの反応。

核をみとめれば、全てOKになる。とんでもないことだ！RT 4/26 政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ffvwxVoYKd

— 古池空子 大浦湾を埋めるな！ (@wkoik1102) 2016年4月27日

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/RIStOlEGHI >>なんでこうなっちまうのか！ 狂ってる！！

— junichi (@i_moya_tyo) 2016年4月27日

生物兵器を使用しないと言いながら憲法9条では使用できると答弁する真意はどこにあるのだろう。核兵器化学兵器生物兵器、すべて自衛の為には必要ない。→ https://t.co/Yvcbx5iBi2

— 亮 (@tomoaki004) 2016年4月27日

憲法9条を遥かに逸脱している！！政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/C9rEFoPWqc

— 増渕英紀 (@hidekimasubuchi) 2016年4月27日

もう前の戦争の反省とかはまるでないんだな

→【政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定】 https://t.co/lpucwCIgA1

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2016年4月27日

毒ガスも原爆も九条違反でない？
ありえないでしょう https://t.co/SMpgF7l0Uv

— 大津留公彦 (@kimihikoootsuru) 2016年4月27日

自民党改憲草案、秘密保護法、安保法制、そして、これ。憲法破壊、そして政権の持つきな臭さ、極まれり。「政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した」（共同通信） https://t.co/wf670cFGWA

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2016年4月27日

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/EThPcOh92O　　 9条を侮辱するにもほどがある!

— 曽根原鈴美 (@px92777terurin) 2016年4月27日

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Flkg38reMD「あり得ない」って最初の衆院選の頃から嘘を吐いてるこの政権の事をネトウヨさん以外誰が信じるのかな？

— kyosan (@kyosanjan) 2016年4月27日

安倍さんの言う、「美しい国」ってこういう事を言う国なのね。

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/QnjxDLTBWu

— ぶりきのきこり (@burikinokikori5) 2016年4月27日

とても平和憲法を持つ国の政府見解とは思えない。

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 - 共同通信 47NEWS https://t.co/GUb5zE8sxH

— Yoshinori Sato (@satopedro) 2016年4月26日

輸出も可能なのかしら？

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 https://t.co/kZuCoPYx2X

— dahiko (@dahiko_t) 2016年4月26日

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 2016/4/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/SUKPYBG42f　それ大量破壊兵器ですけどね。ABC兵器。狂人の壁もあっさり超えたか。

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年4月26日

書いてないからダメじゃない系の解釈、多いよね。https://t.co/RVLeMNgBqZ

— TKP (@TKPing) 2016年4月26日

核保有についても同様の話がありましたが、現政権はこの国の形を表す憲法をどうしていきたいのか。そろそろ多くの国民がこれでいいのか考えるべきだと思います。

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 - 共同通信 47NEWS https://t.co/N5rfdKgs2x

— 諏訪原 健 (@swa_swa_swatch) 2016年4月26日

政府は核兵器も否定していない！！
自国内で使用出来ない兵器は攻撃兵器でしかなく、完全に戦力不保持に反する！！
どう考えたら合憲になるんだ！！

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定
https://t.co/yOpIIUzcSP

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年4月26日

ならば9条とは何を禁じているのか？

「政府は閣議で毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。

政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 - 共同通信 47NEWS https://t.co/4zMhYxmcH1

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2016年4月26日

安倍政権、憲法に具体的に書いてないことは何でも“否定していない”ことにしてしまいそうだ。こんなペテンを許しておいたら、憲法は完全に骨抜きにされてしまうぞ。
【政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定】共同通信 47NEWS https://t.co/XP2Zv8aNxg

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年4月26日

今、ネットで超話題になっています。そりゃそうですよね、９条（平和憲法）は「毒ガスや化学兵器の使用を否定していない」なんて答弁書を出してくる政府が日本にあるわけですからね。この政府に言わせれば、核も毒ガスも化学兵器も使える、もう何でもありのやりたい放題です。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/211.html

歴史通５月号は中西輝政氏が「さらば、安倍首相」を掲げた。

　本論文で、中西輝政氏自身、さまざまな場面で自身が安倍首相の「ブレーン」として

扱われてきたと認めている。

　一応ウィキペディアの記述を見てみよう。

「2003年衆議院議員総選挙では安倍晋三の選挙運動はがきに推薦人として記載された。

安倍の首相就任前後には、政策に影響力を持つブレーン「五人組」
（他に伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、八木秀次）の一人として報道されたこともある。

安倍の政治姿勢を高く評価し、安倍内閣発足後は「美しい国づくり」企画会議のメンバーに選ばれている。

ただし、安倍政権崩壊直後に出版された月刊誌で、

中西本人は政権発足時から安倍のブレーンであることを否定している。

不思議なのは何故今、中西輝政氏が安倍首相批判を行ったかである。

安倍首相は、批判する者に極めて厳しく反応すると言われる。

自分の「ブレーン」と言われ、時には「応援団長」と言われた人物から

「さらば、安倍首相」と言われたのだから、当然反発する。逆上とまでいかなくてもそれに近いだろう。

安倍政権が長期化すれば、中西輝政氏は言論人として厳しい環境の中に入る。

この選択は、安倍政権の周辺にいる人々の選択とは全く逆である。

個人の義憤か。

仮にそうでないとしたら何があるか。

一つは従軍慰安婦の扱いなどで、「保守」の一定層が安倍離れを起こしている。

当然である。歴史の見直しで安倍氏を担いだが全く逆の動きである。

今一つは、米国であろう。これは単なる憶測で確証はない。

すでにワシントンポスト紙は社説で安倍政権の言論弾圧について

「戦後日本の最大の業績は経済の奇跡ではない。民主主義だ。

それを安倍氏は犯そうとしている」と書いた。

中西輝政氏は米国右派の動向は熟知しているとみられる。

安倍氏を米国の右派から見るとどれくらい信用できるか。

1. 辺野古移転はとりあえず中止

2. 集団的自衛権の実施はとりあえず中止

3. TPPはとりあえず中止

4. 消費税アップはとりあえず様子見

5. 米国が厳しく対峙しているロシアと何やらおかしい動きをする。

６．アベノミクスは失敗。

こんな状態で「何で安倍支援を続けなければならないのか」。

中西輝政氏「さらば、安倍首相」の内容を列挙してみたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・「戦後７０年という重要な節目の年である２０１５年は

日本の歴史と日本人の歴史認識に悲劇的な年になった。

安倍首相は村山談話を「ゆるぎなく継承」しただけでなく、未来に向けて決定的な形で確立した、

・安倍晋三と言う政治家を支持してきた私としては、支持を撤回することを明確にしておきたい。

・２０１５年９月１８日、内閣が「侵略戦争確認の答弁書」で「侵略」を認めた。

・この半年間私が最も大きな衝撃を受けたのは、

心ある日本の保守派とりわけオピニオン・リーダーたる人々が

これらの安倍政権の歴史認識をめぐる問題に対して、ひたすら沈黙を守るか、

逆に賞賛までして意味ある批判や反論の挙に出ないことだった。

・安倍晋三と言う政治家の本質は保守かリベラルか、という問いの以前に

「徹底した現実主義者であることを、しっかり踏まえておく必要がある。

・安倍氏の本質は「外務省の、外務省による、外務省のための政権」と言っていい
（孫崎注：この外務省は今日独自の理念を持っているのでなくて、米国に隷属する省となっている。
つまり、「外務省の、外務省による、外務省のための政権」は
「「米国の、米国による、米国のための政権」と言っていい」）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日、安倍政権下で、「右派」は本来歴史問題で安倍首相を厳しく批判していいが、批判はない。

　その中で中西輝政氏の論文が、個人の義憤からのものか、何かの潮流の英での発言なのか、

今後見てみたい。

　尚、中西氏はこの論文を連載の第３回として書いた。「今回の第３回で最終回を迎える」と書いている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/212.html

舛添知事にまた醜聞 今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180399/2
2016年4月27日　日刊ゲンダイ

　海外豪遊出張が都議会などで問題視されている舛添要一都知事（６７）にまた醜聞発覚だ。２７日発売の「週刊文春」で、舛添知事が都の公用車を使って週末、都庁から約８０キロも離れた神奈川県湯河原町の別荘に通う姿をスクープされたのだ。

　記事によると、文春は２０１５年４月１日から今月４月１１日までの「庁有車運転日誌」を情報公開請求して検証。その結果、舛添知事が１年間に４８回も湯河原町を訪れていたことが分かったという。

　湯河原町にある「湯河原温泉郷」には、舛添知事の妻が代表取締役、本人も役員を務める「舛添政治経済研究所」が所有する別荘がある。敷地面積約９５０平方メートルの大豪邸だ。

　文春の取材に対し、都は「湯河原にあるのは舛添政治経済研究所の事務所であり、都庁等の公務場所から当該事務所に送っているもので、何ら問題はない」と説明したらしいが、誰がどう見ても「公用車の私物化」だろう。都内のハイヤー会社によると都庁〜湯河原町は往復約８万円で、単純計算で約４００万円の血税を使ったことになる。

　首都直下型地震などが懸念される中で、トップが週末を湯河原町の温泉にノンビリつかっていて指示が出せるのか。

　この問題で、都議の音喜多駿氏は、２６日、〈舛添知事、公用車で温泉通い疑惑が発覚→都庁職員の対応が「わかりません」連発で事実確認できず（怒）〉と題したブログを掲載。〈公用車の利用にかかる経費は都民の税金であり、公私混同の観点からも、都内に知事がいない危機管理の観点からも、これは大きな問題〉と断じている。

　舛添知事は２７日朝、「一番静かで仕事ができる事務所。問題は全くありません」とスットボケていた。

「海外豪遊出張」と「公用車の私物化」で、舛添知事が都議会６月定例会で火ダルマになるのは必至だ。

関連記事
舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/180.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/213.html

少し前から日本人は、茹でガエル症候群に陥っている、という
ことを過去記事で何度か書きましたが、ネットのあちこちでも
指摘を見かけるようになりました。

「茹でガエル症候群」とは？

ご存知でない方には下の漫画がわかりやすいと思います。

カエルは大衆、実験者は国の支配者と置き換えてみれば、

普通なら簡単に気がつくべき危険を、初めは隠して、少しずつ
小出しにされていくと、気がつかないまま死を迎えるという
怖い警告であることがわかります。

そして残念ながら、この警告は日本のあらゆる分野で現実化し、
現在進行形で進んでいると言わざるを得ないのです。

そのひとつが２６日付の、

「サイエンス・オブ・トータル・エンバイロメント」誌に

発表された現実です。

チェルノブイリと福島で新たな危険が発見
http://jp.sputniknews.com/science/20160426/2030026.html#ixzz46woa5cUA
・

米サウスカロライナ大学の生物学者らがチェルノブイリ原発
と福島第１原発の立入禁止区域における野生動物１頭あたり
への照射の影響は、

調査の結果、放射性物質によって野生動物の個体数は減少し、
白内障などの疾患が増えていることがわかった。

核実験に際して、医師らによって放射能を浴びた人間に白内
障がおきやすい事実が指摘されていたが、今回、生物学者ら
は同様の症候がほかの場所に比べ、立入禁止区域に生息する
鳥類、げっ歯類により頻繁に重度の高い状態で現れている
事実を確認した。

日本ではこういうことは詳しく報じませんよね。

せいぜい下のような、

福島第一原発の地下貯水槽で汚染水の濃度が100倍近く急上昇！

程度で、これすら４月８日に一度報じられただけで、しかも
まだ一月も経たない間に詳細が書かれたリンク先は消されて
います。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471201000.html
・

一度報じればアリバイ作りとしては完了なんでしょうね。

２４日突然死した芸人の前田健も、後付の理由で不整脈がどうの
とか言われていますが、最近どうも突然死が多いのも気のせい
じゃないと思います。

これは僕の周囲を見ていても実感としてわかります。

ただし、あくまで個人的な体の不調で終わってるんですね。

どちらにしてもメディアの報道次第で不自然な死も、当たり前
のように思ってしまうのが大衆で、少し疑問を抱いたところで
次の派手な事件や事故に目が向いてしまうのが常です。

なぜ日本はこうなのか？

それはテレビではマスコミが報道を歪め、ネットではネトサポ
があらぬ方向に誘導しているからです。

４月２０日に、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」パリ本部
が発表した、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を見れば
納得できます。（朝日新聞掲載）

対象の１８０カ国・地域のうち日本は７２位なんですね。

　１　フィンランド
　２　オランダ
　３　ノルウェー
　４　デンマーク
　５　ニュージーランド
１６　ドイツ
１８　カナダ
３８　英国
４１　米国
４５　フランス
７２　日本

もちろん、この結果は報道に政府が介入してるからこそなのですが、
これを歴代政権別に分けると下のグラフのようになります。

（数字は高いほど報道が制限されている）

見事に第一次安倍内閣と第二次安倍内閣以降で、報道の自由度が
制限されているのがわかります。

これほど検閲、制限など、報道に政権の息のかかってる時代
は過去なかったのではないでしょうか？

これでネトサポ、ネトウヨたちが

「マスコミは自民党の敵！」

などと言ってるのが嘘であることがわかります。

このように原発放射能関係だけでも国民の生死に関わる誘導が
行われているのです。

この他、経済面でも安保でも選挙でも、恐るべき隠蔽と誘導の
罠が張り巡らされていますが、これらについては別記事で
考察することにします。

関連記事
チェルノブイリと福島で新たな危険が発見（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/570.html
・
チェルノブイリとフクシマ‐事故原因は異なるが事故影響は似ている（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/571.html
・
≪大悲報≫２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！民主党政権時は世界１１位だ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/728.html
・
国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/808.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/214.html

　また、豪が、今現在日本と中国の関係でどちらを重視するか考えれば、答えは経済的取引で圧倒的になった中国となる。

　中国も、日本製（ほとんどが豪で組み立て）潜水艦が南シナ海を哨戒するという現実は受け容れがたい。

　日本政府も、豪向け潜水艦販売を、経済界が求める「防衛装備移転」（武器輸出）の嚆矢としたかっただろうが、世界的にみても高いとされる日本の潜水艦建造技術が豪に流出することは面白くない。

　このようなことで、まず日本が脱落し、次に同じ敗戦国であるドイツが負け、フランスが受注する順当な結末になった。

　フランスは、建造費は４兆円ほどだがメンテナンスまで含めると１０兆円近い潜水艦供給契約が成立したことで歓喜している。（受注企業ＣＤＮは経営難でリストラの渦中にある）

結果として、“国際社会”は丸く収まったと言えるだろう。

※関連参考投稿

「豪潜水艦調達と日独仏の競争　―アメリカは誠実な仲介者を：日本は脱落したが背景を知る参考資料として」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/579.html

「豪州、潜水艦発注リストから日本をはずす：日本に米英豪の下働きをさせるため歓心を買う太腿チラリズム」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/576.html

=====================================================================================================================================
豪潜水艦受注できず 海洋安全保障再検討か［ＮＨＫ］
4月27日 4時11分

オーストラリアの新しい潜水艦の共同開発国に選ばれなかったことを受けて、政府内には、共同開発国になれば、防衛協力が強化され南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。

オーストラリアが導入する新しい潜水艦を巡り、日本は新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、オーストラリアとの共同開発の実現を目指していましたが、ターンブル首相は２６日、フランスと共同で開発すると発表しました。

選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。

一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は２６日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた３か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010499761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/215.html

　「安保法は違法」の訴えを市民約５００人が昨日４月２６日、東京地裁に起こしました。これまですでに市民がバラバラでは“門前払い”を食らってきたものだから、今回は「平和的生存権」が侵害されたと主張。１人あたり１０万円の慰謝料を求めています。

　今回の参院選、また衆院選でも「野党共闘」が実現すれば、その「平和的生存権」の欲求はさらに高まります。読売新聞によると、民進党は昨日、参院選和歌山選挙区で取り下げを発表、坂田隆徳氏は衆院に回すことになりました。新潟選挙区では生活の党の前参院議員、森裕子氏への推薦も決めました。民進党は、共産党が候補者を擁立した場合、立候補を見送る「暗黙の共闘」も考えています。要するに、「安保法」の一点共闘であり、何としても安倍政権の倒閣です。

　安保法の違憲訴訟は、朝日新聞によると、夏頃までにさらに１５００人が、東京、福島など全国約１５地裁で同様の訴訟を起こすといっています。これで、仮に安倍政権が安保法を発動しようとしても、反対運動はさらに高まります。事実上、安保法の発動はできないことになりかねません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/216.html

日本政治のメインテーマは

「日本収奪」

である。

日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、

残念ながらこれが現実である。

日本収奪は三つの側面から推進されている。

１．日本郵政の収奪

２．自衛隊の米軍指揮下への編入

３．ＴＰＰ

小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。

その本質は米国資本による日本収奪である。

そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。

その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、

日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。

日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。

元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、

日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と

金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。

『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
　“格差”を生んだ郵政民営化の真実』

http://goo.gl/xGrnKC

折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の

横山邦男氏を起用する人事が報道されている。

横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。

これらの人事も、

「日本収奪」

の具体的な表れのひとつである。

郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。

そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。

郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、

公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。

日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。

そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。

その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

「郵政民営化」

とは、

この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画

のことであった。

その収奪計画を担う日本における代理人＝エージェントが

「売国者」

である。

これらの問題は、

拙著『日本の独立』

http://goo.gl/3cRI49

に詳しい。

�U　小泉竹中政治の大罪

第10章　平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可

第11章　平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り

第12章　平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化

第13章　平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

をご高覧賜りたい。

破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、

リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。

そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、

三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、

このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。

拙著第10章から引用する。

「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で

読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、
「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。

どうして三井住友を残すのかというと、

当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。

「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」

と聞くと、

「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。

今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。

「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、

竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。

渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。

この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を

民営化後の日本郵政社長に据えて、

郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

２００２年９月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、

新たに金融相を兼務することになった。

経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務することになった。

この人事を指令したのは米国であると見られている。

竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、

拙速かつ杜撰なものだった。

詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。

不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。

このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。

拙著第11章からさらに引用する。

「株価暴落が加速するなかで、

大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
　
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。

『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
　
（中略）

重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。

この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、

西川善文氏が出席した。

この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、

二〇〇三年一月に一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、

二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。

ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五％の配当利回りが付与された。

当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二％であったから、

四・五％の利回り付与は法外に高いものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、

金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。

現職金融相が同席したことが異例であり、

仮に竹中金融相が三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。

つまり、

�@三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。

�Aゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。

�B竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。

これを「三方一両得」と言う。
　
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であり、

まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯罪の領域に入ることになる。

追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」

密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な取材によるものである。

ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、

その後、ゴールドマンは三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。

さらに、拙著第13章から引用しよう。

「日本郵政内部でかんぽの宿一括売却を担当したのは、

ＣＲＥソリューション部門内に設けられた、

西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊であった。

この部隊は、西川社長の出身母体である三井住友銀行直結のチームであったとされる。

先述したように、三井住友銀行は、

竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴールドマン・サックスからの巨額資金調達によって、

実質ゴールドマンが支配する金融機関に変質していた。

この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、

日本郵政はゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察される。

「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。

具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、

西川善文社長に直結する横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。

のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定は、

密室性が高くプロセスが極めて不透明であったことが報告されている。

横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、

三井住友銀行から住居の提供を受けていることが国会質疑で明らかにされた。

また、伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、

株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、

このザイマックス社はオリックスが出資する不動産会社である。

オリックスから使命を帯びて日本郵政入りした疑いを払拭できない。」

「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に

破格の安値で一括売却しようとした事案が、国会での追及を受けて未遂に終わった事案

である。

ここに登場する横山邦男氏が日本郵便社長、日本郵政取締役に就任する。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、

日本国民固有の３５０兆円（現在は減少）の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が

着々と推進されている。

この現状を傍観することは許されない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/217.html

2016.3.10 内閣委員会�@「大臣所信に対する質疑」

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。
まず、一億総活躍担当大臣であられる加藤大臣に質問いたします。
一億総活躍とは何ぞやということを中学生でも山本太郎でも理解できるように30秒ほどで教えていただけると助かります。無理言って申し訳ございません。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の経済成長を妨げている根本は、少子高齢化という構造的な問題です。少子高齢化の進行が将来に対する不安、悲観に随分影響しているということでございます。一億総活躍とは、誰もが活躍できる社会、またその実現のために一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していくということが必要だと思っております。

具体的には、第一の矢である強い経済の実現をすることによって成長を図り、その果実によって第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化してまいります。これによって、子育てや介護と仕事が両立しやすくなるということなどによって、様々な人材が例えば働くという形で参加をしていただくことができ、社会に多様性も生まれてまいります。そうして、それが労働参加率の向上のみならず、そうした多様性がより高まっていくことによって、イノベーションが生まれ、生産性の向上が促されて経済成長もまた加速をしていく、そしてまたその強い経済が社会保障等の基盤を強めていく、こういう成長と分配の好循環を築き上げていきたい、そしてそういう中で一億総活躍できる社会をつくっていきたい、これが私どもの思いであります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
大臣、日々の生活がぎりぎり、経済的に一日二食食べるというのもちょっと微妙だな、かつかつで何とか今月乗り切った、貯金なんてとんでもないという状態の人は活躍と呼びますかね、活躍している状態だと言えますかね。言えるか言えないかでお答えいただけると助かります。

○国務大臣（加藤勝信君）　どういう状態を活躍しているかしていないかというのは、別に私どもがこういう定義をするべきではないと思います。基本的には、その方がその方の夢、希望、思いに向けて一歩前に進んでいけている、こういう状況だというふうに思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。
経済的にかなり困窮している、仕事はあるけれども十分ではない収入ということをちょっと例えて言ってみたんですけれども、そのまま行きます。

昨年の11月26日付け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この中には高等教育に係る奨学金についてもその充実を図る旨が書かれています。そして、昨年2月、安倍総理の施政方針演説の中、大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますと明言されました。しかし、今年の施政方針演説では、無利子奨学金については触れられていないんですよね。
加藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、安倍総理が昨年の施政方針演説で明言された、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますというのは、現在でも安倍内閣の施政方針、公約であるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　教育再生というのは、安倍内閣最重要課題で取り組んでおります。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないようにしていかなければならないと思います。
子供たちが希望すれば、誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を実現していくため、奨学金の充実による学生の経済的負担の軽減について、今の所信表明も含めて、これまで安倍総理から御発言があり、それに向けて内閣全体で協力して取り組んでいるところでございます。

奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。

○山本太郎君　何ら変わるものではない、安心したいところです。
「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と総理が明言された後、実際に、これ、27年度、28年度予算で奨学金無利子化が動き出しました。さすが安倍政権、仕事が速い。

27年度予算、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は8600人、無利子奨学金受給者46万人の全体数からの割合でいうとたった1.82％、1.82％しか増えていない。28年度予算案、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は6千人、無利子奨学金受給者47万4千人の全体数からの割合でいうとたったの1.27％、1.27％増える予定だということです。

27年、28年度共に、特別措置で新規で増えた無利子奨学金受給者は全体の1％ちょっと。1％ちょっとって、これ、もう誤差の範囲じゃないのと思っちゃいますよね。文科省は28年度は新規無利子奨学金貸与を3万人ほど増やすようお願いしたそうなんですけれども、残念ながら、28年度は27年度と比べて新規無利子奨学金貸与者の数を減らしているんですよね。びっくりです。

安倍政権、この国に生きる人々のために、いつ本気を出してくださるんでしょうか。大企業、太平洋の向こうのお国のために尽くす誠意、努力を、是非、一億総活躍を通して、未来を開く若者にも示していただきたいと期待をしております。

多くの若者が、低賃金と毎日の暮らし、奨学金の返済などで首が絞まっています。貯金なんて無理です。家族を持つ、子供をつくれ、無理です。現実を見れば、自分が生きるだけで精いっぱいです。こんな状況を生きる若者が大勢いるこの国で、高齢化社会をどのように迎えることになるんでしょうか。先ほど、少子高齢化ということもこの一億総活躍という部分には含まれていると、これを改善していくことが必要なんだと言われていましたけれども、今の状況を見ている限りは、持続可能な社会づくりをしているとはみじんにも思えない状況だと。

少子化対策、一丁目一番地。本人とその家族に対して教育に掛かる負担が極力掛からないようにする、世界の先進国が国家戦略として取り組んでいる少子化対策のイロハのイだと思うんです。

文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成28年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。60年です。60年掛かるそうです。そのとき私は101歳、内閣委員会の諸先輩方はお元気でしょうか、その頃。将来的に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにと宣言した安倍内閣、そうすると宣言した安倍内閣、60年掛けて全て無利子にするおつもりではないですよね。

具体的にどのように実施するのか、財源はどうするのか、いつまでに実現するのか、説明いただけますか、手短に。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、その27年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては1.4万人増加すると、こういう形になって47万4千人に拡大することが盛り込まれているところであります。

スケジュールのお話ありましたけれども、今後できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう、文部科学省とも連携しながら充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成28年度では2万4千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○山本太郎君　お手元の資料1に移ります。
平成26年度の日本学生支援機構の利息収入と延滞金収入の資料。利息収入が378億1200万円、延滞金収入40億6800万円、合計418億8千万円です。毎年の利息収入と延滞金収入の合計額を利子補給金として予算に計上すれば、これ即座に全て無利子化できそうなんですよね。

これ、財源どうするんだ、財源はと言われそうですけれども、これ、何も生み出さない、役に立たないことに税金をつぎ込むということをやめればいいだけじゃないのかなと思うんですけれども。例えば高速増殖炉「もんじゅ」、これ廃止して、「もんじゅ」の年間事業費200億円、核燃料サイクル研究開発費200億円、合計400億円財源にすれば、奨学金の全員無利子化、すぐにできると思うんです。

加藤大臣、今申し上げたのはもちろんほんの一例なんですけれども、財源はもちろん別でつくっていただいても結構です、一億総活躍社会実現のためにも奨学金の即時全員無利子化、そして低所得者に対しては返済猶予の無期限化を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております。

○山本太郎君　お手元の資料2に移ります。
文部科学省、作っていただきました制度開始以来の有利子奨学金の利子率の推移、現在1％以上、1％以上の利息を払い続けている有利子奨学金を受けた人の利子率ごとの人数でございます。

有利子奨学金の利息は、制度開始以来、利用者の負担の上限3％となっていますよね。現在の超低金利時代、マイナス金利の時代、1％以上の金利を払っている人、142万852人もいる、142万人もいる。

平成27年3月の利率は、見直し方式の場合、0.1％。住宅ローンと同じように借換えをすれば負担が大きく減ると思うんですけれども、有利子奨学金の借換えはできるのかできないのか、できないなら、その理由を中学生にも分かるように端的にお話しいただけると助かります。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
日本学生支援機構が実施いたします有利子奨学金についてでございますが、借換えは認めておりません。
その理由でございますけれども、有利子奨学金の借換えは、これはすなわち、学生のときに借りた奨学金を一旦繰上げで返済していただき、再度新たに金利の異なる奨学金をお貸しすることになります。一方で、日本学生支援機構は学生に奨学金をお貸しするという制度になっておりまして、借換えの場合には学生ではない社会人に奨学金をお貸しするということであり、制度上の課題がございます。

また、先生御指摘のとおり、有利子奨学金の貸与利率につきましては、現在、金利が変動したときの負担を考慮いたしまして、学生御本人が貸与終了時までに御自身の責任で利率固定方式か利率変動方式を選択することになっております。

なお、仮に有利子奨学金の借換えを認めた場合には、金利の差額分、そして、現在、有利子奨学金の返還者約230万人に上りますけれども、その方々の諸手続について新たに国民の負担を求めることになります。

いずれにしましても、有利子奨学金を返す際の利率につきましては、分かりやすい形で説明、広報にしっかりと努めていきたいと思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
有利子奨学金の財源となっている財政融資資金、これ、たとえ奨学金であっても借換えは認めない。財政融資資金から出た資金は利子を付けなきゃいけないんだ、色を付けて返さなきゃならないというルールだから、例外ないのなんて当然じゃないかというお話ですよね。

そもそもの話ですけれども、商売ベースの融資の枠組みから原資を引っ張ってくれば、機関を通して借りる末端の奨学金貸与者がこのような事態に陥る可能性というのは容易に想像できたんじゃないかなと思うんですよね。金の出どころが違うんじゃないの、金の出どころが元々間違いだったんじゃないのかという話ですよね。利息や延滞金で首が回らない状況が生み出される財源を奨学金に充てたことが悲劇の始まりでしょう。教育関係の資金は財政融資資金ではないところから財源を引っ張る必要があるようですよね。国にとって財産である若者たちに国が先行投資しなきゃ、持続可能な社会づくりなんて不可能ですよ。それを実践しているのが先進国の多くの国々ですもんね。

安倍政権が目指す一億総奴隷化計画、そうじゃない、一億総活躍社会なんだよ、そうおっしゃるならば、奨学金の即時全員無利子化、低所得者に対して返済猶予の無期限化を緊急に実施する必要があると思うんですよ、これ。まずは小さいところから、まずここら辺からやっていきましてというよりも、もっと大胆な改革というものをやっていかなきゃいけないと思うんですね。

借換えが無理だとしても、まずは徐々にやっていくというスタンス、これは大きくは変わらないですか、加藤大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、文部科学省から、有利子奨学金の借換えについては、そもそもこの制度あるいはその財政支援等も含めていろいろ課題があるという御指摘もございました。したがって、今委員の御提案ではございますけれども、なかなか実態、実現というのは難しいんではないかなというふうに思っております。

○山本太郎君　本当に若い人たちは首が絞まっているという状態、たくさんの悲鳴、もう社会問題になっています。皆さんももう御存じのことだと思います。ちまたでは、世間では国がやっている武富士とも言われている、誉れ高い日本学生支援機構でございますけれども。

返済困難に陥った場合には救済制度というのが用意されていますよね。2014年度からは、返済猶予の通算期間が5年から10年に延長された、延滞金の利息、年10パーから5％に引き下げられた、制度改革というのも行われているんですよね。こう聞いたら、貸与者のことも考えているじゃないかって感じられますよね。

学生支援機構にお聞きしたいんですけれども、これ、もう時間の関係上、イエスかノーかでお答えいただきたいんです。返還期限の猶予、この制度の利用は学資金の貸与を受けた人の権利である、イエスかノーかでお答えください。

○参考人（遠藤勝裕君）　その学生の経済状況等によりますけれども、経済状況等によりましては、当然権利ということになります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
救済制度の利用は貸与を受ける人々の権利であると結局は言っていただいたと思います、これ、当然の話ですよね。
学生支援機構の救済制度は、中身を知れば問題だらけです。返済を一時的に猶予する返還期限猶予制度、これ、十年間の返還猶予なんですけれども、これ、どんなに経済的に苦しくても、限られた期間、十年間しか利用できない、延長はなしね。でも、十年後に自分自身の所得が上がっている保証ありますかね。ここ数年の最低賃金の上がり方を見ても、毎年12円から18円ぐらいずつしか上がっていませんよ。もちろん、安倍政権、最低賃金千円を目指すと、2020年代にはと、まあ随分のんきな話に聞こえますけれども。でも、時給千円といったところでも、計算してみたら年収大体どれぐらいですか、約200万円程度じゃないですか、これ、ワーキングプアですよ。時給千円って胸張って言ったとしても、これワーキングプアなんですよね。時給千円でも、安倍政権になって49万人以上も増えたワーキングプアになってしまうんですよ。十年の猶予期間を過ぎても十年前と所得がほとんど変わっていない、そんな方々、たくさんいらっしゃるでしょう。これからもっと増えていくでしょう。

現実を見れば、大臣、低所得者に対する返済猶予の無期限化、これ必要だなと。財源のこととかいろいろあると思います。スケジュール的なこともあると思います。でも、無期限化という考え方というのも必要だなって思われませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど説明がありましたように、あるいは議員からもお話がございましたけれども、これまで経済困窮等の理由によって、卒業後、償還金の返還が困難な方に関しては、毎月の返還額を減額したり長期間掛けて返還する減額返還制度、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度、こういったところで対応しているわけであります。さらに、26年度からも救済措置をとってきているところでございます。

今、現状、こういう対応をする中で、さらにそうした方々の状況を見ながら、必要な措置というものはその状況に応じて考えていかなきゃならないと思いますけれども、ただ、委員のおっしゃるような無期限ということではなくて、やっぱりそれぞれの状況に応じた対応が必要になってくるんじゃないかなと、こう思いますけれども。

○山本太郎君　ありがとうございます。
先ほどの機構の話に戻りますね。

払うお金がないから猶予を求めているんですよね。でも、先ほどのお話、要は十年間猶予されるよ。この返済猶予制度を利用するために、延滞している元金、そして、延滞金を全て支払うまで適用されないという。いや、払うお金がないんですよ、だから猶予を求めているんです。でも、それを利用するためには、延滞している元金と延滞金全て支払うまで適用しません。まるで追い剥ぎのような運用がなされてきました。これ問題になりました。

2014年4月から、年収200万円以下などの人を限定して、延滞があってもそれを据え置いたまま猶予が認められると、延滞据置型猶予。ところが、同じ年の2014年12月、学生支援機構理事長決裁で運用を変えた。時効を主張した人、督促状を既に送付した人などに対して延滞据置型猶予を使わせない不当な運用まで開始された。その制限、2014年4月に遡って適用することって、これもう後出しじゃんけんじゃないですか。12月に出しているんですから、その年の、この決裁を。その犠牲になった人たち、なる人たちの中には、もちろん家には暖房がない、冬場でも、入退院繰り返している、精神的にも不安定、就職できない、家族が送る物資で何とか生きている、そんな方々もいらっしゃいます。

機構は、規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、自分たちが裁量で決められるというふうに主張されているんですね。これ、実際の訴訟手続において機構の顧問弁護士が書面で主張した文章らしいんですけれども、すごいですね。規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、どんな場合に猶予するか否かは私たちが裁量で決めるよって。
じゃ、お聞きしますよ。学生支援機構、機構の裁量で何でも制限できてしまうものなんですか。短めにお答えください。

○委員長（神本美恵子君）　どちらですか。

○山本太郎君　支援機構の方に。

○委員長（神本美恵子君）　遠藤参考人。

○参考人（遠藤勝裕君）　その場合、個別のケースによると思いますけれども、機構が、今委員御指摘のような状況というのは、それぞれの訴訟案件によって出てきたことだと思います。そのケースケースによって対応は異なってくると思いますけれども、私どもが私どもの裁量で勝手にやるということではなくて、全て訴訟案件になった場合の司法判断に基づいて行動しているというふうに御理解いただければと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。
奨学金で苦しんでいる人たち、何とかしていこうということで、奨学金問題対策全国会議というものがつくられているわけですよね。たくさんの悲鳴が寄せられています。どんな悲鳴か。

自分は自己破産していますが、連帯保証人である母が返済しています。母は高齢であり、いつまで払えるか分かりません。自分は障害があって働けないので母を助けられません。

そのほか。失業中です。返還猶予の利用を繰り返してきましたが、年数を使い切ってもう猶予ができないと言われた。連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑を掛けたくありません。自分が死んで支払を免れられるなら死んでしまいたい。

卒業後、父が支払うと言ってくれていた。けど、突然、機構から膨らんだ延滞金も含めて請求を受けた。離婚や仕事の不安定などが重なりうつになって支払が苦しく、過去に遡って返還猶予を求めようとした。五年以上は役所の所得証明が取れないとして拒否された。無理して返済を続けていましたが、精神的にも追い込まれ、自己破産しました。

ほかにも。障害一級で働くことができません。機構から裁判を起こされ、免除の申請をしました。障害が発生する前に延滞金が生じていたとして免除を認めてくれません。連帯保証人の父にも請求が行き、僅かな年金の中から無理をして支払うことになりそうです。父はほかの兄弟三人の奨学金の保証人にもなっている。そちらも裁判を起こされて、その支払もしなければなりません。父は実家の土地、建物を所有しているため、破産もできない状態で苦しんでいます。

そのほかにも。娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復の可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって。

これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って、だから社会問題になっているんでしょうって。

1％そこそこ増えましたというところで、どうやって少子化対策とか、どうやって一億総活躍とか言うんですかって話じゃないですか。ケースケースでちゃんとやってますって話じゃないんですよ。規定からは外れて運用という面で、それを恣意的に拡大し過ぎているから、ここまでの社会問題になって、みんな苦しんでいるってことが表面化してきたんじゃないですか。これ、政治で何とか変えていかなきゃならないんじゃないですか。元々のお金の引っ張ってきている場所、違うでしょうって。分かっていたんじゃないかって。

今、機構がやっていることは、2005年の6月に首相直轄、参与会議がまとめた指摘事項、機構の奨学金事業について、金融業としてのマネジメントが求められると明記されたと書いてある。これ、素直に守っているだけなんですよ。金融業のマネジメントとして、悪徳金融業者としてのマネジメントをそのままやっているだけなんですよ。ここ解決しなきゃどうするんですか。少子化対策、口だけじゃないですか。

じゃ、将来誰が見ますか。僕、第二次ベビーブーム生まれですよ。誰が面倒見てくれる。今の人たち、子供なんかつくれないですもの。住む家もない。フルタイムで働いて12万、13万。家賃払える。家借りるのには敷金、礼金要るじゃないですか。親がお金持っていなかったらどうする。借りられないですよ、家なんて。友達の家転々とする。以前、菅官房長官にもお話をさせていただきました。若者の住宅、ここにしっかりと補助をしていかなきゃいけない。教育にもしっかりした補助していかなきゃいけない。そして、所得にも補助をしていかなきゃいけない。ヨーロッパはみんなそれやっている、国家戦略としてって。持続可能な国の運営をしてくださいって。今のままじゃ、今だけ、金だけ、自分だけということでみんなが前進していっている。十年後、百年後のこと考えてくれていますか。このバトンはもう放棄するんですかというような状況なんですよ。悲鳴がいっぱい聞こえている。助けてください、力を貸してください。政治家が動けば、これ変わりますよね。お願いします。

じゃ、先ほど言われたとおり、これらも規則どおりの運用だと言えるわけですね。言える言えないでお答えください。時間ないです。言えるか言えないか。今挙げた例は規則どおりの運用と言えるか。これ、恣意的拡大でしょう。規則どおりの運用と言えるか言えないか。もういいです、思ったとおりのことを言ってくださいよ。

○参考人（遠藤勝裕君）　規則どおりの運用をしておりますが、その規則の中には、傷病とか先ほど御指摘のもろもろのケースについてはそれを相談に私どもに来てくださいということで対応しております。

○山本太郎君　でも、ちゃんと確認が行っていないんですよ、実際の運用では。延滞がいつの時期に発生したかということもどうかも確認することもなく、延滞があれば免除させないということだけのカテゴリーでやっちゃっているんですよ。ちゃんと見ていない、現場を。まさしく先ほど言った金融商品にしちゃっているんですよ、みんなを。言われたとおりにやっている。そういう意味で、機構ばかりが責められる話じゃない、そう思うんです。

これほどまでに奨学金が社会問題化したのは、学生支援機構による救済制度の恣意的運用も大きく関係していると思います。この問題一つ取っても、一億総活躍の実現、大きく遠のいていますよ。これ解決するには、裁量権を持った機構に救済制度を恣意的運用させないために、第三者による審査を行う不服申立て制度、これ設けるべきだと思うんです。これ大至急だと思うんです。全て機構の判断じゃ危険、だからこれだけ問題化している。だから、第三者による目、審査を行うという目を入れていただきたいんです。

大臣、一億総活躍大臣としてこの件について旗振っていただけないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その所管省を直接私が指示する立場ではございませんので、ここで答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

ただ、委員御指摘のように、その方の状況というものはしっかり踏まえながら、その返済についてもそれを求めていくというのはやはり基本的な姿勢ではないかなと、こういうふうには思います。

○山本太郎君　他省庁がやることは他省庁のやることだ、それぞれが頑張るしかないということであれば、今のポジションは余り必要性がないということになってしまう。でも、やはり安倍政権のエースと言われている加藤さんですから、だからこそこれを横断的に結ぶことができるんだということを見初められてのこのポジションがつくられたと思うんです。是非お願いします。この今苦しんでいる若者たちが本当に活躍できるようにならなきゃ、この国、もう本当に沈んじゃいますよということですよね。是非お力を貸してください。お願いします。

そして、お手元の資料三に移ります。もう時間がないので、手早く行きます。

東京新聞の記事です。この内閣委員会で昨年質問したことが少し記事になっています。

どういうことなのか。当時、私の質問に対して厚労省の政務官がこう答えた。高校を卒業した後は、その高校への修学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの修学というのは認めていないのが現状でございます。何を言っているか。生活保護家庭は大学に行けないということがこれタイトルになっているんですね。要は、もう高校卒業までしか見ないよということが言われている。

これ、厚労省、この政務官の発言に間違いがありますか。それとも、もうこのままですか。お答えください。

○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの昨年9月3日の橋本政務官の答弁の考え方に変わりはございません。

○山本太郎君　ひどいじゃないですか、これ。諦めろって言うんですかって。才能があったりとか一生懸命頑張ったりとかという人たちも報われないんだって。生活保護世帯の中からは大学行けない、世帯分離という形になる。だから、生活費、学費、全部自分で稼がなきゃならなくなる。じゃ、どうなるって、一日中バイトすることになるんですよ、朝から晩まで。勉強なんてできない。メンタルやられる、健康やられる。一億総活躍というならば、ここに是非光を当てていただきたいんです。

じゃ、どうすればいいんですかということですけれども、生活保護の大学進学後押しするためには、一つ、給付型奨学金、バイト代等を大学進学のための模擬試験、受験料、入学金、初年度受験料等に充てる場合、収入認定除外してくださいよ。これ、収入として認められるんです、民間からこの奨学金与えられたとしても。国がやらないことを民間がやっているんです。でも、生活保護世帯だったら、これ収入として認められて、元々のものが削られちゃうんです。こんな理不尽な話ありませんよね。

そしてもう一つ、生活保護費から給付してくださいよ。せめて生活補助費、生活費だけは支給するとか、大学に通いながら、生活保護世帯にいる大学生が、本当は勉強のために大学に行くのにバイトしかしていないという状況が生まれちゃうって、これ活躍しようもないですよ。

是非お力を貸していただけないですか。関係大臣にこのことを伝えていただけないですか。ここを解消しないことには、まず、生活保護世帯の子供たちも大学に通えるんだ、それを確立していただきたいんです。これが一千万人大活躍という大臣なら僕はお話ししません。一億総活躍という話だから、だからこそ、この人たち、本当に光を当てなきゃいけない人たちにも力を貸していただきたいんです。

是非、先ほど言った収入認定除外、そして生活扶助費、これを与えていくということに力を貸していただけませんか。いかがですか、加藤大臣。

○委員長（神本美恵子君）　時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、それぞれについては先ほど厚労省からも御説明ありましたように、生活保護を受けながら大学に就学するということ、一方で高校を卒業して働いておられるという方もいらっしゃるわけでありまして、そういったことも含めながら今の取扱いになっているんだろうというふうに思います。

ただ、やはり生活保護を連鎖させていかないという意味においても、やはり希望がある方は大学で勉強していけるという環境というのはやはり大事だろうというふうに思います。ですから、今の制度の中において云々ということではなくても、そうした例えば今進めております無利子の奨学金、こういったものも拡大を含めてそういった環境づくりには引き続き努力をしてまいりたいと思います。

○山本太郎君　終わります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

○山本太郎君　よろしくお願いします。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
いわゆるドローン規制法案について質問いたします。
先ほど山下先生の方からもお話がありました修正案、修正案提出者の方にお伺いしたいと思います。

この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材、報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。この民放連の意見に対してはどのようにお答えになりますかという話なんですけれども、ここで先ほどの山下先生の話と加えてお聞きしたいのが、要は、その一番起こったとき、その初動というときに取材ができなきゃ意味がないんだということなんですよ。だって、隠したがるじゃないですか、皆さん。どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者でありフリージャーナリストだと思うんですね。

非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか。

○衆議院議員（泉健太君）　実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。

今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。

また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規制されるということではなくて、もちろんあの原発の事故のときにも、遠方からのカメラ、あるいは上空からのカメラというものは、原発の被害を考慮しながら恐らく取材を最大限していただいたと思いますので、今後もそこは変わらないというふうに考えていただいていいと思います。

○山本太郎君　済みません、ふと浮かんだ疑問なんですけれども、施設管理者の方に許可を取ればこれは撮れることなんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば災害時とか何か不測の事態というときに、施設管理者と連絡取れるかなと思うんですよね。これどうしたらいいですか。何かホットラインを教えてもらえたりとかするんですかね、ドローンを保持している人は。どうやって連絡取ればいいですか、そういうとき。施設の管理者と連絡が取れないと想定されるようなとき、どうしたらいいですかね。どなたか答えられる方が。

○衆議院議員（古屋圭司君）　いかにして連絡をしていくかということでございますけれども、これはあらゆるケース、それからいつその事案が発生するか、いろんなことが想定されると思いますよね。二十四時間、昼なのか夜なのか、ウイークデーなのかあるいは週末なのか、それぞれによって違うと思います。

したがって、もしこの法案が施行されるということになるならば、関係者あるいは関係省庁がしっかりその辺を連携をして、そういった速やかな対応ができるようにシステムをつくり上げていくということが何よりも大切だというふうに思っております。やはり我々の基本的な法案の考え方は、施設の管理者等々が了解をした場合にはその禁止区域でも飛べるようにしていくという法律の立て付けでございますので、その運営に当たっては関係者がしっかり連携をしていただきたい、このことを期待します。

○山本太郎君　済みません、これまた通告もせずに思い付いちゃったことなんですけれども、済みません、こんなことばかり言っていて。

原子力施設が恐らく入ると。その原子力施設というのは、本当に原子力発電所のみなんですかね。それ以外の原子力関係、例えば中間貯蔵施設だったりとか、原子力関連といったら広く言えば原子力関連でもあるわけですよね、そういう部分にも広がっていったりとかする可能性はありますかね。答えられる方。ごめんなさい。

○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。法案によりますと、国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、具体的に指定するということでございますので、この点、関係省庁等とも協議した上で、法案が成立した場合にはそういった指定作業が行われるものというふうに認識いたしております。

○山本太郎君　ごめんなさい、ちょっと余り理解できなかったんですけれども。
例えばですけれども、今の話でいくと、じゃ、中間貯蔵施設などはそれには入らない、入る。ごめんなさい、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれない、ちょっと。入るか入らないか。

○政府参考人（沖田芳樹君）　恐縮でございますが、今の段階で私の方から入る入らないという明確なお答えは、申し訳ございませんが、差し上げられません。

○山本太郎君　だとしたら、入るおそれもあるかもしれないという考え方が正しいですよね。
だとするならば、例えばですが、中間貯蔵施設、どこになるかという話もあって、今動き出しているという話もありますけれども、それ以外にもフレコンバッグ、要は汚染というものを集めたフレコンバッグ、本当にとんでもない広範囲にわたって広がっていますよね、東京ドーム約十三倍から十四倍に相当みたいなもの。ある意味、あれってちょっと撮られたくない絵なのかなとも思うんですよ。だって、余りうれしくないじゃないですか。汚染はまだまだあるんだと、処理し切れないものがこれだけあるんだというのはネガティブな一面なのかなとも思うんですよね。だから、もしも原子力施設ということが拡大されていったとするならば、中間貯蔵であったりとか、それがどんどん広げられていくというようなことになっていくと、もちろん報道の自由であったりとかいろんなものにも広がっていく可能性はあるのかなと思うんですけれども、中間貯蔵施設にも広がるおそれはあると。分かりました。

続いて、修正案提出者にも伺います、引き続き。

修正案で原子力事業所を対象として指定したのは、原発に対するテロのリスクが理由とされています。具体的に、ドローンによるどのようなリスク、想定されておりますか。例えば、ドローンに爆弾積むとか、原子炉とか使用済燃料プールなどの配管爆破するとか、ドローンで原子力事業所内にサリンまくとか、そういったことも想定されているということでしょうか。

○衆議院議員（泉健太君）　具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的にあるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。

○山本太郎君　じゃ、田中規制委員長にお伺いします。
原発に対するテロのリスクについて、ドローンに爆弾積んだり、原子炉や使用済燃料プールなどの配管を爆発されるようなテロというのは想定されていますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロの想定については、これを公に御説明することによって原子力施設の防護措置の強度が推定されるおそれがありますので、具体的にお答えするのは差し控えたいと思います。その上で、原子力施設の安全性を確保する上でテロなどに対する対応は重要であると認識して、原子力規制委員会においては、原子力事業者に対して原子炉等規制法に基づき種々の防護措置を求めております。また、テロによって重大事故が発生した場合の影響緩和についても新規制基準により求めているところです。

原子力規制委員会としては、引き続き関係機関とも連携し、原子力施設に対するテロの未然防止対策及び影響緩和策に万全を期す所存であります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
委員長、ドローン使う場合、使わない場合に限らず、原子炉使用済燃料プールの配管とか、何かによって爆破された場合、最悪の場合はどれぐらいのものが放射性物質の放出というのが想定されますかね。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　どの配管とか、どういったプールがどの程度破壊されるかということ、個別具体的な状況によって異なるため、一概にお答えすることは困難です。
なお、新規制基準では、重要度が高い安全機能は多重性を確保することを求めており、万一重大事故が発生した場合を想定し、その拡大を防止するための様々な対策を求めております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
昨年の安保の特別委員会で田中委員長とも少し議論をさせていただいた、お話をさせていただいたんですけれども、十分で届くよと言われていたミサイル、それが届いたときにどうなりますかという質問で、国側が何もそれを想定していない、準備していないということが明らかになった話なんですけれども、ミサイル着弾によって原発にどのような影響が生まれるのかという質問に対して委員長は、「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。　ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」というお答えをされているんですね。

じゃ、一方で、このドローンに関しては、想定はされています、テロ関連に関してはという話ですけれども、ドローンがどのような爆発物、どのような火薬量というものを積んだものを持ってくるか分からないんだけれども、それについては想定できるというお話なんですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ドローンということではありませんけれども、大型航空機の落下があった場合に対しては、それを緩和する措置ということは規制基準の中で求めておりますので、いわゆる今先生が御指摘の、対外、外から飛んでくるミサイルということになりますと、ミサイルがどの程度のものかも想定できませんので、そういうことをするつもりはありませんし、ミサイルが飛んでくるという事態は原子炉規制法上で何か対応すべきものとは考えておらないという意味で申し上げております。

○山本太郎君　どこから何が飛んでくるか分からないという意味ではドローンも同じだと思うんですね。しかも、何を積んでいるか分からないという意味では同じだと思うんですけれども、まあいいですか。まあいいですかというのもおかしいですけどね。

これ、じゃ、次行こうかな。
田中委員長、昨日、大津地裁で関西電力高浜三号機、四号機運転差止めの仮処分決定があったと。この裁判ではテロ対策というのも争点になっていますよね。委員長、決定理由では、新規制基準について、福島原発事故の原因究明不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されています。

委員長、見解いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロのことでしょうか、福島の調査のことでしょうか、どちら。

○山本太郎君　いえいえ、今言ったとおりです。もう一回言いましょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ちょっと違う内容ですので、どちらでしょうか。ちょっと確認させて……

○山本太郎君　いえいえ、テロ対策想定……

○委員長（神本美恵子君）　質問、山本太郎さん、もう一度質問をしてください。

○山本太郎君　失礼しました。もう直接しゃべりそうになりました。済みません、失礼しました。
だから、昨日、大津で判決が出た、仮処分の決定が出たじゃないかと。これ、テロ対策というのも争点になっていましたよね。だから、今ドローンによるテロ行為があったらどうするとかという延長線上でしゃべっていますよという話なんですけれども。

新規制基準については、このテロというのは考える必要がないと。要は、それはもう国の、テロじゃないわ、武力攻撃というものに関しては国の範疇だろうというようなことが言われていますよね、その仮処分の中ではという話ですよね、今言われていたのは、それは違うよというのは。その全体的な話として、仮処分自体が出た話としてのお話を今しているんですけれども。

福島原発事故の原因究明が不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されていると。いかがお考えですかという話です。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　失礼しました。
新規制基準に関しての御指摘ということであれば、これまでの調査で、福島原発事故についての調査によって明らかになった、そういったものの教訓を踏まえて基準を策定するということについては十分な知見は得られていると考えております。

原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島の事故、それからＩＡＥＡとか諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところであり、最新の科学技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものと考えております。

なお、福島第一原子力発電所事故の結果どのような事象が生じたかについては、今後も継続をして調査分析を行い、新たな知見が得られれば基準に反映することしておるところでございます。

○委員長（神本美恵子君）　山本太郎さん、時間ですので、まとめてください。

○山本太郎君　はい、ありがとうございます。
このドローンを取り締まる、これ素早く話がどんどん進んでいきましたけれども、これぐらいのテンポと同じように、外部からの攻撃には脆弱な、しかも核施設、再稼働の、違うな、八年前に締めたボルトがそのときは大丈夫だった、定期検査で。その後、緩んでいて水が漏れている。それを通過した、世界一水準の高い安全基準でというような、もうむちゃくちゃな内容なんですよね。
ドローン攻撃もテロも、そして近隣諸国からの攻撃ということも考えて、いろんなことを考えたとしても……

○委員長（神本美恵子君）　まとめてください。

○山本太郎君　済みません、ありがとうございました。

いろいろ考えていかなきゃいけないなと思いました。ありがとうございます。

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安倍総理は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず。奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途。
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大本命が一転 「豪潜水艦」共同開発で日本が脱落した真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180342
2016年4月27日　日刊ゲンダイ

　日独仏が建造受注を競ったオーストラリア（豪州）の次期潜水艦の共同開発計画は２６日、仏造船大手ＤＣＮＳの「受注」が決まった。安倍政権は２０１４年、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、大型武器輸出を解禁。今回の豪州への潜水艦を足掛かりに輸出を拡大する方針だったが、出はなをくじかれた格好だ。「大本命」と大ハシャギしていた日本はいいツラの皮だが、“敗れた”最大の原因は安倍政権にあった。

　日本と同様、海に囲まれた豪州の防衛戦略の要が潜水艦だ。最近は、南シナ海からインド洋に至る中国シーレーンの監視、偵察が重要な任務となっている。広い海域をカバーするため、航続距離が長く、探知されにくい高い静粛性が必要だ。そこで豪州政府は建造費５００億豪ドル（約４兆３０００億円）を投じ、次期潜水艦１２隻を共同開発する計画をブチ上げた。

　日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースに建造計画を提案。ＡＩＰ（非大気依存推進）という最新技術を採用し、最大２週間の潜航が可能だ。静音に優れ、防衛省内でも「クラウンジュエル（至宝の）技術」と呼ばれている「ステルス潜水艦」である。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏によると、日本と受注を競っていたドイツは豪州が求める性能を持った潜水艦の建造実績がなく、フランスは原子力潜水艦の動力を単にディーゼルに変える――という「むちゃくちゃなもの」（世良氏）。なるほど、日本政府が「大本命」と浮かれたのもムリはない。とりわけ、一番前のめりだったのが安倍首相だった。

■安倍政権が勝手に先走り

「安倍首相は１４年７月に豪州の連邦議会で『地域を含めた世界の平和に積極的に寄与できる日本にする』などと演説。豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付け、当時のアボット政権との蜜月関係をにおわせながら、新型潜水艦の売り込みを先頭に立って展開。今年４月の日豪共同訓練には『そうりゅう』型潜水艦の『はくりゅう』を参加させて猛アピール。政府内には『日本決定は時間の問題』のような楽観ムードが漂っていました」（防衛省担当記者）

　それがフタを開けたら、このザマだから赤っ恥もいいところ。「日本と蜜月関係だったアボット政権が昨年９月、対中関係を重視するターンブル政権に電撃交代した」「現地建造による雇用２９００人確保というＤＣＮＳの提案がキメ手になった」……など、政府内から負け惜しみの声が出ているが、真相は違うらしい。ある防衛省関係者はこう打ち明ける。

「昨年１０月に日本がインドネシアの高速鉄道の受注で中国に負けて以降、官邸から『次は負けるな』と防衛省に大号令がかかりました。それでＮＳＣ（国家安全保障会議）が司令塔になったのですが、『豪州に毎月、ロビー活動に行け』などとむちゃを言うばかり。省内ではシラケていましたね。安保法を口実にして米国経由で豪州に売り込みをかけたところ、逆に豪州から『なぜ米国が出てくるのか』と反感を買う始末でした」

　国内メーカーも「落選」で落ち込んでいるかと思ったら違った。

「豪州は現地建造を採用条件にしていたが、『そうりゅう』型は特殊な技術が必要で、現地生産となれば赤字は必至。にもかかわらず、安倍首相が先走りして売り込んでいたのが実態です。現場では『採用されなくてホッとした』なんて声も漏れていますよ」（メーカー担当者）

　負けるべくして負けたのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/219.html

山本太郎代表と玉城デニー幹事長は4月26日、首相官邸で安倍晋三総理をはじめ、与党党首・幹事長と会談した。安倍総理から補正予算の速やかな成立への協力要請を受け、山本代表は、住宅復旧に関して無利子での融資を要望した。また、玉城幹事長も補正予算編成への協力を約束するとともに、編成過程において国民へのわかりやすさ、透明性を要望した。

また、会談後、山本代表は安倍総理に対し、川内原発即時停止の申し入れを手渡した。

川内原発即時停止の申し入れ全文（PDF）
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160426.pdf
・

川内原発即時停止の申し入れ

2016年 4月 49日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

生活の党と出本太郎となかまたち
代表 小沢一部
代表 Ш本太郎

熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者0避難者の皆さんは、厳しい条件での
避難生活を余儀な<されている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大き
な不安の中で生活することを強いられている。

このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受|す ていな
いという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府も
これを追認している。このことは「最悪の事態に備える」(prepare for the worst)とい
う危機管理の大原貝」に反するもので、政府のとるべき方針であつてはならない。

私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複含災害の脅威
を身にシさみて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅さ
せてはならない。

政府は、地域社会に壊測的な損害を与える|リ スクのある、川内原発は即亥」停止させるべ
きである。さらに震源が東に移動していることから四国電力0伊方原発、そして日本夕」島
が地震の活動期にあることが改めて明らかになつたことを踏まえ、九lllll電 力・玄海原発、
関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原貝」に立って中止すべきである。

以上、申し入れる

関連記事
山本太郎氏、安倍首相に川内原発の稼働停止を要請（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/185.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/220.html

　先日行われた北海道５区補欠選挙について分析した結果を随時報告したいと思う。

　出口調査やマスコミによる不毛な解説が目に余る。

　まず結果を振り返ってみよう。

最終の数字は、池田候補　１２３，５１７票、和田候補　１３５，８４２票

得票率では４８対５２といった僅差で自民候補に野党相乗り候補が敗れる結果となった。

因みにBS TBS 北海道5区補選出口調査　池田まき候補５１％　和田義明４９％と報じられていた。

この結果に関し、阿修羅で代表的なコメントを抜き出してみた。

＞

・自民党の基礎票は９万、公明が３万、計１２万はあります。
池田真紀の得票数は123,517票ですから善戦ですね。野党共闘良くやりました。
得票率が上がれば当選しています。

・現時点（２３時５６分）で上記のデータとなっているが
この中で、北広島市は、和田１３，４１９票、イケマキ15,200票だから、イケマキが勝利している。そして石狩市は、和田１３１０９票　イケマキ１３，１３３票だからこれも僅差でイケマ勝利している。
しかし、千歳市が、おかしい。千歳市だけが、和田氏２５，５９１票に対して
イケマキが、１４４３９票である。
千歳市は人数が多いため、５００票バーコード票が使われているものと思われる。
この計算をする際には、５００票ごとのバーコード票になるため
和田氏２５５００票、イケマキ１４０００票で計算してみると、合計値が３９５００票のうち、和田氏が、６５％、イケマキが３５％の票数になっていることがわかる。
つまり。ほかの北広島市や石狩氏では、イケマキが勝利しているにもかかわらずここだけ、約２倍の票の差異になっているのである。
これは、非常におかしい。
これは大阪府知事選挙でも見たことがあるが、
ある候補者の票数が途中でライバル候補者のほぼ２倍になるのである。
しかも途中から、ターボがかかったように加速していく。

・最初、開票率27％の時点での得票状況は、都市（札幌・千歳・北広島市・江別市）では両陣営とも僅差か、池田まき陣営がリードしていて、その他（当別町・新篠津村）は、最終確定票の通りですでに確定していた。　
ところが、開票率51％時点で、他の都市は、それまでの票の流れとたいして変わらない票の上積みであったのに対して、千歳市だけは、それまで、池田まき陣営が少しリードか、同数であったのに、いきなり1万票以上の差がついていて、和田陣営がリードに変わった。

・投票率５７．６３％というが、ツイッターやネットの声は、投票所はどこも凄い人で大変だというものばかり
自民党は奥の手を使って池田氏への投票を消しているとしか思えない。
「投票所　凄い人」で検索してごらん。

・完全な不正選挙！
【速報】北海道５区補選、自民党和田氏が当選確定！
30代以外、すべての世代で池田が和田を上回っている
投票率は、もの凄い人出なのに５６％と前回なみしかない

＞

　以上から、過去の国政選挙同様、投票率操作、終盤にかけた不可解な自民候補の駆け込み得票増し、といいた点が浮き彫りとなっている。では上図より判明した和田候補が池田候補を上回った自治体の時系列得票数の推移をみてみよう。当別町、新篠津村では確定数値しか残されていないため、除外する。

千歳市開票区（選挙区）開票速報 開票率　６２．８４％
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,0,188,1088,html
1 和田　よしあき 自由民主党 12,000
2 池田　まき 　 13,500

同上　最終結果　２１：４０
届出順 候補者氏名 候補者届出
政党の名称 得　票　数
1 和田　よしあき 自由民主党 25,591
2 池田　まき 14,439

恵庭市　衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1429938516399/files/23ji15kakuteisokuhou.pdf
候補者氏名（届出順）　　開票時間・開票率・得票数
　　　　　　　　　　　　 22:00　 　 22:30　　 23:00　　 23：15(確定)
16.01% 33.25%　　69.35% 　　100.00%
1 和田よしあき　　　　2,600 5,800　　　13,400 　　19,447
2 池田まき/　　　　 　2,600　　　　5,000　　　 9,400 　　13,062
計　　　　　　　　　　 5,200　　　10,800 22,800 32,509

　以上から、恵庭市は順調に最終結果と同じベクトルで推移しているが、一方千歳市は開票率が６０％を超えた時点で劇的に自民候補の得票数が伸びている。これは明らかにおかしい。過去に野田や丸川の得票数でも話題となったとおり、千歳市の開票終盤に突然倍増した背景には「同一筆跡」「コピー投票」が数多存在したのではないかとの疑念が生じる。

　次回はこれらの問題点を統計手法を用い、投票数と得票数ごとに分けて分析することとする。

【札幌市厚別区】　　得票差4,142票
池田候補　33,434票◎　　和田候補　29,292票

【江別市】　　得票差1,026票
池田候補　29,687票◎　　和田候補　28,661票

【千歳市】　　得票差11,152票●
池田候補　14,439票　　　和田候補　25,591票◎

【恵庭市】　　得票差6,385票●
池田候補　13,062票　　　和田候補　19,447票◎

【北広島市】　　得票差1,781票
池田候補　15,200票◎　　和田候補　13,419票

【石狩市】　　得票差70票
池田候補　13,133票◎　　和田候補　13,103票

【当別町】　得票差1,121票
池田候補　3,902票　　　　和田候補　5,023票◎

【新篠津村】　得票差646票
池田候補　　660票　　　　和田候補　1,306票◎

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/221.html

　何という無残な、という気持ちに襲われました。このような姿を目にしたくなかったとも。

　新聞の下の方にあった雑誌の宣伝を目にしたときの気持ちです。暗澹たる思いで、胸がいっぱいになりました。

　その雑誌というのは『月刊Hanada』6月創刊号で、「花田紀凱責任編集」とあります。飛び出したのか追い出されたのか知りませんが、これまで『Will』という雑誌の編集者であった花田さんが編集部を離れたことは知っていました。

　その花田さんが新しく始めた雑誌がこれです。記事として、小川榮太郎「TBSの『重大犯罪』」、百田尚樹「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない！」、櫻井よしこ・小野寺五典・板橋功「緊急座談会　テロとの闘い本番はこれからだ！」などが掲載されています。

　極右編集者として知られている花田さんらしいラインナップになっています。そして、この創刊号の「目玉」として「本当は恐ろしい日本共産党」という「総力大特集」が用意され、ここに藤岡信勝「微笑戦術に騙されるな」という論攷とともに、筆坂秀世・田村重信「日本共産党は解党せよ」、兵本達吉「日本共産党の『黒い履歴書』」という２本の記事が掲載されています。

　こう書いただけで、私がどうして無残なという気持ちに襲われ、暗澹たる思いを抱いたかがお分かりいただけるでしょう。「とうとう、こんなところにまで行ってしまったのか」と、情けなく思ったからです。

　花田紀凱、小川榮太郎、百田尚樹、櫻井よしこ、藤岡信勝という名前が並ぶことには、何の違和感もありません。皆さん安倍首相のお仲間で極右論壇のスターたちですから、極右雑誌の創刊をにぎにぎしく飾るにふさわしい方ばかりです。

　しかし、ここに筆坂さんや兵本さんが加わっていることには心が痛みます。この２人が共産党にかつて属していた経歴を持っており、安倍首相の仲間になるなどとは思っていなかったからです。

　筆坂・兵本の両氏がこれらの記事で何を書き、どのような主張を行っているのか、まだ雑誌を読んでいませんので分かりません。その内容については批判されている当事者である共産党からの反論があるかもしれませんが、私が問題にしたいのは別の点にあります。

　何が悲しくて、花田紀凱、小川榮太郎、百田尚樹、櫻井よしこ、藤岡信勝、西尾幹二などと一緒に名前を並べることになってしまったのか、ということです。これらの人々がどのような政治的スタンスを取り、どのような主張を行っているか、まさか知らなかったわけではないでしょう。

　これらの人々が安倍首相の応援団であり、アベ政治のブレーンたちであることは世間周知のことではありませんか。どれほど共産党に反感を持ち、批判的な主張を行おうとも、アベ政治とは一線を画すという程度の判断や矜持くらいは持ち合わせて欲しかったと思います。

　しかも、筆坂さんは常任幹部会委員・参議院議員として、兵本さんは橋本敦参院議員の公設秘書として活動した経歴があり、共産党の幹部だったり中枢にいたりした人です。今回のような形で共産党を全面否定するような記事を、このような雑誌に、これらの筆者とともに書くことは、自らの過去を全面的に否定することになると思わなかったのでしょうか。

　本人からすればそれも覚悟のうえということかもしれませんが、そこまで追い込まれてしまったことに心が痛みます。自由や民主主義のために闘った自らの青春時代や半生を、それとは正反対の極右の立場から全面的に否定することになるのですから。

　しかも今、「アベ政治を許さない」という安保法反対などの運動が澎湃と盛り上がり、参院選に向けてアベ政治打倒の野党共闘が実現し、その推進力として共産党が大きな力を発揮しているその時に、「本当は恐ろしい日本共産党」という「総力大特集」に「日本共産党は解党せよ」「日本共産党の『黒い履歴書』」という記事を書いているわけです。そうすることがどのような政治的効果を持つのか、誰を利するのか、この２人のことですから分からないはずはありません。

　その経歴からして、共産党攻撃に大きな利用価値があると見込まれての起用でしょう。さすがは花田さんです。編集者としてのカンは衰えていないようです。

　その花田さんに足元を見られ、アベ政治擁護のために利用されていることが分からないほどに、この２人の政治的感覚は鈍ってしまったようです。それとも、貧すれば鈍すということなのかもしれません。

　極右論壇の片隅で原稿料を糧にしながら生きながらえることを選択したということなのでしょうか。それほど政治的な感覚や判断力が鈍ってしまった、あるいは経済的に窮してしまった、ということなのでしょうか。

　共産党に対する批判は、それが事実と道理に基づくものであれば有意義であり、共産党にとってもプラスになるものです。しかし、全面否定するだけでは、戦前・戦後の政治史に対する無知と自らの変節を告白するだけになってしまいます。

　このような哀れを催すほどの無残な姿を目にしたくはありませんでした。とりわけ、政策委員長であった筆坂さんについては、その能力をかい期待していたこともあっただけに残念でなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/223.html

【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ９９％（庶民）が立ち上がる！
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180264/1
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フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。

　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。

　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。

「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」

「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。

「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」

They never have played together before pic.twitter.com/DCTu0dDSZ4 ...they said they'll come back, Republique tonight #NuitDebout #GlobalDebout

— Global NuitDebout (@GlobalDebout) 2016年4月20日

Standing ovation pour l'#OrchestreDebout. #NuitDebout pic.twitter.com/VAqXmaNODE

— Léo (@Leo_Lefrancois) 2016年4月20日

以下ネットの反応。

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/lYA03errXg #日刊ゲンダイDIGITAL
反グローバリズム運動が日本で拡がったとしても、民進党では受け皿にはならないな。残念だけどそれが現実。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年4月26日

むしろ、いつもなぜ民進党の背中しか見えないのか？こちらは友人になりたいのに…それが知りたいのですよ

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/nBu4VyDwW0

— ギトン (@giton0) 2016年4月26日

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/baO7IpuYuD #日刊ゲンダイDIGITAL
正しくその通り、社会の弱者に寄り添えない政党なんて見捨てるほかないのが大多数の国民の思い、民進党は国民に寄り添ったか、何か行動をしたか

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年4月26日

日本でも広がれ！
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/JkPVPmNSlY #日刊ゲンダイDIGITAL
こういう運動が広がれば、橋下みたいなのに騙されてた人が、やっと目をさませるかも。

— にんじん (@ninjinninjinnin) 2016年4月26日

日本でこういう動きが出てくるまでにはもっともっと痛い目に合わないと無理なのか？

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/q5qHn2nxU4 pic.twitter.com/mZ9XmDxUI6

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016年4月26日

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/y7ujE9YIzy #日刊ゲンダイ
全くその通りです。
民進党は新自由主義からの脱却を目指す政策を明確に打ち出すべき。

— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2016年4月27日

これはもう世界的な流れになってきていますね。→民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/f1tsgtM4Nl #日刊ゲンダイDIGITAL

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年4月27日

フランスでも1％に対する抗議が始まりましたね。日本人も眠らされたままでいてはならない。
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/YBoKhh1Bau

— 川内原発を停めて！ (@longfengcs) 2016年4月27日

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/92pAQcAWT2
日刊ゲンダイの記事だ。オランドの社会党政権にも批判的というのが特徴。「野党共闘」要求運動に酔う日本の社会運動だけが世界的水準から大きく遅れをとっているということ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年4月27日

新自由主義って大企業やお金持ちだけが儲かる経済だよね。一人一人を大事にする経済にしてもらわなくちゃ！私たち日本の市民も声をあげよう！！
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり https://t.co/DR8Fv30Td1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— かぶちゃん (@HelloCabchan) 2016年4月27日

「反新自由主義」「反グローバリズム」「反１％（銀行システム・経済体制）」「反グローバル企業」いかに世界的にこの動きが加速しているか、日本国民を目覚めさせるにはこの事実を周知徹底させることが一番大事・一番早いと考えます。そして、安倍政権は絶対にこの流れを隠そうとします。メディアが米大統領候補サンダースの躍進を伝えないのがいい例です。

日本では未だにナショナリズムに酔いしれて、右だ左だ的外れなこと言ってる奴らもいますが、そんな話は周回遅れもいいとこです。世界の人々は自分たちを苦しめているのは「庶民ＶＳ既存の経済システムである」という構図にとっくに気付き、戦い始めています。

民進党も当然この流れに反応しており、連合と距離を置き、右派を抑え込んで受け皿になろうと画策しているとは思います。ただ、動きが遅すぎて弱すぎるので、新しい勢力が受け皿になってしまえば民進党は一瞬で吹き飛ぶでしょうね。

　
関連記事
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/507.html
・
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/201.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/225.html

なぜ韓国が嫌いなのか、韓国は本当に「反日」なのか。自分の目で確かめるために韓国を自転車で走る異色ルポが
http://lite-ra.com/2016/04/post-2192.html
2016.04.27.　「反日」韓国を自分の目で確かめたい　　リテラ

　ここ数年、韓国を嫌悪する人々が国内で増えた。筆者の身の回りも例外ではない。理由をたずねると「戦時中のことを、いつまで日本は韓国に謝り続けなければいけないのか」と返ってくる。「反日左翼」「反日朝鮮人」…少しでも日本を批判すると、ネット上で脊髄反射のように返ってくる「反日」という決まり文句は、今やすっかりおなじみになってしまった。

　こう書き出せば、『そういうお前も反日か』という言葉がすぐさま飛んで来そうで、早くも筆が止まる。しかし、続けよう。韓国への嫌悪を露骨に表明する人々と遭遇するたび、内心で思う。いったいどれだけ生身の韓国人と会話を交わしたことがあるのか、と。生身で出会い、ケンカをし、結果距離ができてしまうならまだいい。けれど、多くの場合は嫌韓・嫌中を生業とする一部のメディアや、ネットで作られたヘイト・ストーリーを受け入れ、「だから韓国人は反日」「だから朝鮮人は犯罪者」と結論を先行させているように思う。14日に熊本で起きた大地震では、「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」「朝鮮人の暴動に気をつけてください」とデマが飛び交った。これもまた、民族の中身を先に定義して、暴動を起こす自分好みの朝鮮人を「捏造」するものでなくて何なのか。

　人は「反日か親日か」のいずれかに収まってしまうほど、単純な存在なのだろうか。ステロタイプな枠組みの狭間にこぼれ落ちる隣国の風景や、人々の微細な感情に目を向ける余地は、今の社会ではもう、残されていないのだろうか。そんな言葉が喉元にこみ上げるが、思いは日常のなかに埋没してゆく。

　前川仁之氏の『韓国「反日街道」をゆく』（小学館）は、そんな一市民のモヤモヤとした感情を背負い、朝鮮半島を文字通り「走り抜ける」ノンフィクションだ。タイトルだけを見れば、その辺に転がる「嫌韓本」と区別がつかず、棚にうっかり本を差し戻してしまいそうになる。しかし、ページをめくると書名は「釣り」だったことに気づく。

　出発前、著者は「嫌韓」ブームに母親が影響されていたことなどから、「一つの国を嫌うという感情が含む曖昧さに、疑問は持たれていない」と居心地の悪さを感じていたという。そこから、韓国を自転車で一周する覚悟を固めたことが宣言される。

〈そんなに嫌われる韓国とはいったいどんな国か、この目で見て知りたいと思って旅に出たのだった。旅をして、その結果僕自身も韓国を嫌いになれたら、それはそれで結構だ。〉

　すごい身軽さである。自分が好き、ないし心惹かれる国を選んで旅行に出る人は多い。しかし、「嫌い」という感情が差し向けられる国を、わざわざ自らの足で検証しようとする奇特な存在には、なかなかお目にかかれない。

　2015年3月、「我流で学んだ怪しげな韓国語」と「20年近い付き合いのマウンテンバイク」を携え、著者は韓国・釜山に降り立つ。海沿いを走りながら、約1か月をかけて韓国を走り抜くのだ。

　「どうせ反日左翼が仕組んだプロパガンダキャンペーンだろ」「こっちこそ結論ありきの旅だな」というネトウヨの声が聞こえてきそうだ。しかし著者が目指すのは「日韓友好」などという、お題目的な政治標語の次元ではない。旅の目的には「『加害国』としての日本を再発見したい」という目的が含まれてはいるものの、「韓国側の主張をすべて受け入れて、あなた好みの日本人になるつもりは毛頭なかった」。意図されているのは、「興味を惹かれるところがあればそこに寄って、とにかくできるだけ、近くから韓国を見つめること」なのだ。

　それゆえ、現地の土地で風景に違和感を覚えたり、韓国人の振舞に反発を覚える場面も頻繁に、そして率直に描かれる。

　典型的なものは、「記念碑」をめぐる描写だ。慶尚南道から全羅南道へ渡り、そこから全羅北道へと北上する著者の目には、数々の石碑が飛び込んでくる。日本は第二次世界大戦前の1910年、大韓帝国を併合し、植民地化した。半島が日本の植民地支配下にあった1919年、朝鮮独立を求め非暴力的に行われた三・一独立運動記念碑の前で、著者は立ち止まる。「地元の歴史事実を讃え」「抗日民族精神を後代に受け継いで」――石碑には、そう記されていたのだ。「解放成って60年以上が経ち、『抗日民族精神を後代に』受け継ぐ意味はなんなのか。必要がなくてもとにかく日本に抗わなくてはいけないのか」と、著者は反発心を露わにする。

　物だけではなく、人も然りだ。晋州で屋台のおでんを食べていたときに、屋台の女性と話していると店内で飲んでいる男性から「日本人がなにしに来た、帰れ！」と怒鳴りつけられたり、旅行の最中に知り合った夫婦と和やかに会話できたと思ったら、慰安婦問題をめぐって突如話がすれ違ったり、現地では数々の感情的摩擦が勃発する。「この歴史から単純に『反日』しか学べないのだろうか」――著者の心に再び、暗い影が差す。

　韓国という国では歴史教育や公的展示をはじめ、日本への敵意を涵養する機会が随所に用意されている。このこと自体は、否定しがたい事実のようだ。しかし、真の読み所はここからだ。著者は感情的摩擦から一歩進み、「そのように感じずにいられない自分は何なのか」という心の淵まで降り立つ。

　例えば三・一独立運動の記念碑に記された「抗日民族精神」への反発は「なんだかんだ言って自国はよく書いて欲しいとするささやかな『愛国心』の表れかもしれない」と自身を諌める。

〈一部の韓国人を内心で責めていると、その矛先はすぐに自分に向けられる。「抗日」の事例を見てきてそれを「反権力」と一般化するようになった僕の思考は、逃げではないのか。（略）日韓関係にのみ縛られていたのでは、「韓国なんか絶対行きたくない。だって反日の国なんだよ」と短絡的に敬遠する人々と同じ穴の狢になってしまう〉

　その後も著者は半島北上を続け、終盤、朝鮮との国境付近まで行きつく。同国の集落が見渡せる鳥頭山統一展望台の歩行者道を汗だくになって登りながら、自身にこう問いかける。

〈僕はなぜ見たがるのか？簡単だ。行きたいのだった。ずっと朝鮮半島の大地を走ってきて、自然にも集落にも食事にも愛着が育っていた。歴史の問題で悩むことはあっても、この国が好きになっていた。（略）その国がどれだけ異様な体制になっているかは情報で知っている。日本に害を及ぼすことも情報で知っている。だが同様に情報でいろいろ知っていたはずの韓国で、良くも悪くも知らなかったことにたくさん出会ってきたではないか。行きたい。それが無理なら、せめて少しでも、見たい〉

　反発は隠さない。日本と朝鮮半島との間で歴史的に繰り返されてきた問いに、あえて決着もつけない。生身で出会う風景に、人々との歴史観の相違に、著者はただただ向き合い、あがく。

　その姿に惹起され思い出したことがある。戦後日本人の韓国観についてまとめた鄭大均教授（首都大学東京）の研究だ。彼は戦後を（1）無関心・避関心の時期（1945-64年）、（2）政治的関心の時期（1965-83年）、（3）文化的関心の時期（1984年以降）の3つに区分し、とりわけ80年代以降、日本人が韓国や韓国人について書いた文章は一方が賞賛・感動・敬意に、他方が嫌悪・蔑視・反感に偏っていることを指摘する。総体としてみれば多様な関心や態度が競合し「韓国に対する眺めは今日著しく混乱している」（『韓国のイメージ』鄭大均／中公新書）。だとすれば、『韓国「反日街道」をゆく』の著者が、韓国の土を踏んでなお、かの国にアンビバレントな感情を抱くのはおかしなことではない。単なる個人的な体験の次元をこえて、歴史的にも繰り返されてきた風景と言えよう。

　そもそも、家族や友人など、身近な人間関係を振り返ればわかるように「好きか嫌いか」だけで割り切れないことはザラにある。隣国を身近な存在として意識するほど、怒り、反発、戸惑いなどあって当然だ。しかし、それでも、知り続ける。この本のなかで愚直なまでに繰り返されるのは、そうしたメッセージだ。

　本書は研究書ではなく「旅行記」である。著者もあとがきで断っているように「まとまった思想を説く」ものではないし、「結末はあっても結論は、ない」。しかし言い換えるなら本書の掛値のない面白さもまた、結論を求めず、身体ごと飛び出そうとする、その姿勢に支えられている。いち個人の旅行記に留まらず、ノンフィクションというジャンル自体が持つ魅力を余すところなく兼ね備えた一冊だ。

（松岡瑛理）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/226.html

自民党憲法草案には「すべての国民は憲法を尊重しなければならない」という一文がある。当然現行憲法では大臣・公務員等権力側の尊重擁護義務のみ記されており、このような記述はない。安倍政権が憲法改正により「公益・秩序」の名の下に国民の権利を制限し、義務を強化しようとしていることは明らか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月27日

安倍政権は、おそらくこういう本当に重要な部分は巧妙に隠してくるだろう。現行憲法は押し付けられたのだから、古くなったから、さあ改正しましょう!とだけ。表面的なイメージだけ強調するだろう。しかし、問題はその中身である。自由や権利を守れるかどうかは一重に国民の判断と行動にかかっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho 自民党の憲法草案はナチス憲法を真似しようとしています pic.twitter.com/k3ONNSiOoY

— ガソリーヌ安倍独裁政権崩壊祭り (@abeyamero16) 2016年4月27日

憲法とは国民が国民を（権力から）守るために作られたものなのに、日本（自民党草案）では権力が権力を守るために作ったものになっている。これではアベコベだ。また大日本帝国憲法または封建制度にへと戻るのか。　@ozawa_jimusho https://t.co/NUAcltMXXJ

— gorash (@gorash) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho 自民党憲法草案には、とんでもない記述がたくさんあります。もっと国民に知ってもらうべきではないですか？

— HAN (@25Siratama) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho
憲法とは政府へ規制するモノなり

法律とは国民が守る義務なり

決して政治家の都合や私利私欲の為に変えられるモノでは無いよね

— シルビア (@wildsilvia240) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho 魂無きネオコン傀儡
怖！”緊急事態条項の危険性を指摘されて笑っている安倍晋三；
いったい何がおかしいんだ？？問題の本質を理解できないのは今に始まったことじゃないが、やはり知能がどこかで破綻している。” pic.twitter.com/7TvWAWVwpv

— STOPtheFOOL闘う亀ガメラJPN (@kamezuki) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho だいたい、このツイッター見てても、小沢さん、正しいことしか言わない。なのになぜ民主党政権は失敗し、小沢さんは嫌われるのか？

— tomo@for liberty. (@tomokinag) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho 憲法が公権力の暴走を阻む目的のものであることを知らない方々が考えているのでしょうね…早くそんな方々から権力を取り上げないと大変なことになってしまいます。

— 弥生 若菜 (@wakana0309) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho
改憲されたら日本から出国する予定です。

— わたさん (@watarin1114) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho 国民の判断と行動で清き一票を投じたとしても、ムサシによる不正開票があるのだとすれば選挙で自民を蹴落とす事は不可なのでは？選挙ももっと透明化が必要だと思いますが如何でしょうか？

— 5 S CRAFT COMPANY (@satosspe) 2016年4月27日

@ozawa_jimusho
首相、大臣、公務員、それである前に日本国民です。

— 佐倉　桜 (@193812) 2016年4月27日

わが党は２０１６年４月２９日（金・祝）〜３０日（土）に幕張メッセで開催する「ニコニコ超会議２０１６」に出展いたします。ぜひお越しください。https://t.co/ENI00IdbaX

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/227.html

☆舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000517-san-pol
引用：
　東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが２７日、分かった。舛添知事が報道陣の取材に明らかにした。

　舛添氏は、週末の別荘通いについて「まったく問題ない」との認識を示した上で、「（別荘には）オリンピック関連の資料もたくさんある。できるだけ、そこに行って（仕事を）やりたい」と述べ、今後も継続する方針を示した。
：引用終了

公用車で別荘・・・　舛添知事「ルール通りで問題ない」(16/04/27)

以下、ネットの反応

舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/pcL1ojNOFu #Yahooニュース
こいつ都民の税金なんだとおもってんだ
おまえのやるべき仕事は知事を辞任することだよ

— sakura@よこちん (@taan1134) 2016年4月27日

禿添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Bhu4zirnxm #Yahooニュース

オリンピック関連資料は知事室に置け。以上。禿！

— にくてんＰ (@AkizukiRitchan) 2016年4月27日

https://t.co/gGqyJaJJhc
自民党が推薦したんだから、責任を感じてますよね？
それとも、騙される都民が悪い自民悪くない！って感じですか？どうすんのこれ？ほっとくの？@jimin_koho

— 亜希良 (@aquirax2) 2016年4月27日

舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」
「このところ仕事が忙しかった。健康を保って、頭の整理をして都民のために働く態勢を整えるのも、知事として重要な役割だ」https://t.co/NuIIsorqGs
⇨それ言ったら、プライベートもまるごと公務じゃん。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年4月27日

一般庶民との感覚がずれている。税金も自分の物と考えているこんな知事を野放しにして良いのか東京都民　舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」 - Yahoo!ニュース https://t.co/0XUY53HqHK

— プンプーイ punpui (@thailandpunpui) 2016年4月27日

もう東京都民は、住民監査請求＋住民訴訟と、リコール請求をそろそろ本気で起こそうぜ。

舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/pOPseda6Yy #Yahooニュース

— 876246 (@so6287) 2016年4月27日

あなたの優雅な生活を支えるために納税してるわけじゃないんですけどー。---舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」 https://t.co/MGK2i1ZwUX #Yahooニュース #舛添都知事

— むむっ(ﾟωﾟ) (@xxxxxnagixxxxx) 2016年4月27日

偉そうに、東京でやればいいじゃん！　このハゲ都知事酷いなぁ　　　舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/s5FKX49ebe #Yahooニュース

— ドミオ　アニメ・玩具系・漫画・ラブライブ (@mio22od) 2016年4月27日

東京都知事なのに、ほぼ毎週のように税金を使って神奈川県まで出かけて行くというのは疑問ですね。週刊文春の記事を読んでみると舛添氏のファミリー企業みたいですし、経費という形で節約している可能性が高いと思います。

舛添都知事は「オリンピック関連の資料もあって別荘での仕事を今後も続ける」と言っていますが、それは無茶な話です。稀に行くくらいならば良いですが、１年間で５０回近くも行っているのは多過ぎると言えるでしょう。
リコール運動も視野に入れて、都民は舛添都知事に強く抗議したほうが良いです。

米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)

関連記事
舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/180.html
・
舛添知事にまた醜聞 今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/213.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/228.html

選挙前のパフォーマンスがこれなのか。みみっちすぎる。

人材不足解消のために給与２％アップを表明した安倍首相。

＞保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ
―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000146-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　時事通信 4月26日(火)20時14分配信

＞安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するた
め、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを
行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくな
るよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針
を明らかにした。

＞保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含
めると約4％になる。

この案は自民党が提言していたが、安倍首相はそっくり踏襲し
たという事か。

それにしても自民党、安倍政権の発想は酷すぎる。

子供の駄賃じゃあるまいし、保育士で月４千円程度、人勧分を
含めても８千円程度、介護士には月１万円程度賃金アップで、
これで保育士や、介護士がワンサカ集まるとでも思っているの
か。

人材不足解消になると思っているとしたら、国民を馬鹿にし過
ぎだし、こんなちっぽけな賃上げにしか考えが及ばないのか。　

そもそも、議員や公務員の給与は人事院勧告とやらで、引き上
げが保証されているが、中小零細で働く方から見たら、税金で
飯を食う人だけが、なぜあんなに保証されているのかと疑問だ
らけだ。

１０００兆円も超える赤字財政と言いながら、なぜ議員も公務
員も身を削らないのか。

なぜ人事院が勧告して給与を上げろと言うのか。

赤字財政なら、給与を下げろと勧告しても良い筈なんのに。。

常に上げろ勧告一辺倒なのは、納得いかない。

優遇される人達がいる一方、しわ寄せは常に弱い方に来る。

保育士や、介護士は肉体的にも辛いし、精神的にも人の命を
預かる仕事として大変な負担を強いられている。

それが、他産業より月１０万円程度も賃金が低いのに、その
解消策として、たった２％アップを手柄の様に表明しないで欲
しい。

こんなみみっちい賃上げを表明されると、余計に情けなく腹立
たしくなる。

それにしても自民党も安倍政権も、自分たちは大して仕事が
できる訳でもないのに権力の座に胡坐をかいてやりたい放題
で、本当にこの国に取って必要とされている人たちへの待遇
をなんと思っているのか。

こんな人に対して、お金を出し惜しみするような対策ばかり立
てていたら、本当にこの国は終わってしまう。

これで、1億総活躍社会だと？

人を安い賃金でこき使うのが、総活躍社会とは。。。。。

せっかく待機児童問題で、保育士の給与改善に話が行ってい
たのに、こんな人を小バカにしたような対策では、この仕事に
嫌気がさして、見切りをつける人も出てくるかもしれない。

人手不足解消ではなく、本当に人手不足になってしまうよ。

人でなし冷酷安倍政権が、その切っ掛けを作ったかも。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/229.html

花田紀凱が「WiLL」そっくり新雑誌創刊で分裂騒動が泥仕合に！ 極右論壇で繰り返される醜い内輪もめの正体
http://lite-ra.com/2016/04/post-2193.html
2016.04.27.　花田が新雑誌創刊でWiLLと泥仕合　　リテラ

　書店へ行くとなにやら奇妙な光景が──。4月26日発売の保守月刊誌「WiLL」（ワック）6月号の隣に、同型でほとんど同じデザインの雑誌が平積みされているのだ。別冊とか増刊号とか、そういうことではない。実はこの「WiLL」に酷似した雑誌は、飛鳥新社から今月創刊された月刊「Hanada」。そう、「WiLL」の名物編集長・花田紀凱氏がワックを退社して立ち上げた新雑誌なのである。

　それにしても、赤く縁取られた表紙の左上に白抜きの雑誌名、記事のタイトルがずらりと並ぶレイアウトまで、何から何までクリソツなこの2つの雑誌。「WiLL」編集部はツイッターで25日、こんなアナウンスまでしていた。

〈明日26日発売の『WiLL』6月号の類似商品が一部書店様で販売されるようです。献本をご覧になられた方からも、恥も外聞もない前代未聞の行いに常識を疑う声ばかりです。このような読者を愚弄する行為には厳しく対処いたします。〉
〈新雑誌を謳いつつも表紙から本文レイアウトまで模倣する行為は、不正競争防止法2条1項3号「商品形態の模倣」としかいいようがありません。これは刑事罰の対象となりえます。〉

　訴訟も辞さないという鼻息の荒さが伝わる。いったいどういうことか。実コレ、花田氏と「WiLL」との間で勃発した“泥沼騒動”の結果なのである。

　そもそも「WiLL」といえば、毎号のように朝日バッシングや慰安婦問題の否定、ゴリゴリの改憲、中国・韓国バッシングなどを繰り返している極右雑誌だが、そんな「WiLL」に“内紛”との情報が駆け巡ったのは今年2月末のこと。当初の情報によると、創刊号から同誌を牽引してきた花田氏がワックを辞め、雑誌「WiLL」と編集部員全員まるごと連れて飛鳥新社に電撃移籍するとの話だった。そして、花田氏が産経新聞の取材に答え「編集方針の違い」と語ったことから“内紛勃発”と見られたのだ。

　花田氏といえば、かつて文藝春秋で辣腕を振るった名物編集長。「週刊文春」編集長時代には数々のスクープを連発し、同誌を部数トップへと押し上げた。その後、月刊誌「マルコポーロ」編集長時代、ホロコーストを否定する記事を掲載して同誌は廃刊、花田氏も閑職に飛ばされたのち文藝春秋を退職した。そして紆余曲折を経て2004年に、ワック社長で元新潮社編集長だった鈴木隆一氏に請われて「WiLL」を創刊、順調に部数を伸ばしてきた。だが、花田氏が退職を表明した後の3月18日、鈴木社長は花田氏をワック取締役から解任。両者の溝を大きく感じるものだった。

　一体、両者の間で何が起こったのか。この事態に対し3月28日にワック側がHPで説明を行っているのだが、そこには花田氏解任について理由が記されていた。それによれば、花田氏の飛鳥新社への移籍は会社に無断で行われ、また、会社の経営方針にも従わなかったのだという。256ページの適正ページ数からの増ページが常態化し、雑誌収益が圧迫されたこと、「WiLL」にそぐわないエンターテイメント系の連載が増えたこと、花田氏の個人的仕事が多くなって会社の業務に支障が出ていることなどが指摘されていたが、驚いたのは、花田氏の経費問題に言及されていたことだ。

「編集経費について。年間、千五、六百万円をほぼ花田氏が一人で費消していたので、削減を申し入れました。しかしながらこれもまた聞き入れられませんでした。媒体の性質にもよりますし、花田氏は役員でもあるのでプラスアルファ分をみてもその二分の一が小社の適正範囲と考えます」（ワックHP「月刊『WiLL』読者の皆様へ」より）

　これはあくまでワック側のいい分だが、花田氏移籍は「編集方針の違い」などではなく、“金”の問題がからんでいるということらしい。

　だが一方の花田氏の言い分はそれとは様相が異なっていた。月刊誌「創」（創出版）16年4・5合併号で花田氏は退社に至るまでの経緯を説明しているが、その発端は鈴木社長から退社を勧められたことだという。

「2015年8月26日、突然、鈴木社長が『花田さんが私のストレスになっている。だから部員一同を連れてどこかの会社に移ってくれ。何なら広告担当のMさんも連れて行っていい』と言ってきたんです」

　その後、同様の話を何度もされたため、花田氏は移籍をせざるを得なくなった。ところが飛鳥新社への移籍が決まり、それを鈴木社長に報告したところ、ダダではなく5億円で売るとの話を突然持ち出してきたという。5億円はその後うやむやになったらしいが、なんだかSMAPの独立騒動を彷彿とさせるような両者の言い分だ。

　ただ、花田氏はワック側が主張する“経費”の話を「創」では触れてはいない。また産経新聞に語った「編集方針の違い」についても「編集方針の違いなんてないんですが、あの時はそういわざるを得なかった」「鈴木さんとの路線対立は全くないですよ。両方ともちょっと右寄りですから」と前言を翻している（「創」は「『ちょっと』ではないだろう」とツッコミを入れていたが、本サイトも同感である）。

　結局、飛鳥新社に移籍した花田氏だが、雑誌名に「WiLL」は使えなかったということで、新たに「Hanada」なるそのまんまのタイトルとなり、一方のワックも「WiLL」編集長を交代させることで雑誌発行を継続したというわけだ。そうした経緯があって、今回、書店にあまりに面構えがソックリの論壇誌が並ぶという“珍光景”に至ったわけである。

　では、肝心の「Hanada」創刊号はどういう内容なのか。あるいは、花田氏が抜けた「WiLL」はどうなったのか。

　執筆陣を見ると、「WiLL」6月号のほうは曽野綾子に渡部昇一、石原慎太郎、金美玲など保守論壇で定番のメンバー。対する「Hanada」6月号はというと、百田尚樹、藤岡信勝、山際澄夫、青山繁晴など、こちらも保守タカ派系のいつものメンツである。なお、櫻井よしこと西尾幹二にいたっては両誌をカケモチしている。……って結局どっちも同じ“安倍応援団”と歴史修正主義者とヘイト差別主義者が大集合の極右雑誌じゃないか！

　まあ、強いて言えば記事の内容は、やはり花田氏の「Hanada」のほうがよりこれまでの「WiLL」っぽい胡散臭さ、もといケレン味が強い気もするが、それも誤差の範囲内（？）である。

　つまるところ、こうして両者の主張を見ても、雑誌の内容を見比べても、花田氏退社は誌面の路線対立などではなく、お互いの感情的、そして金銭的対立であったと見るのが妥当だろう。花田氏は鈴木氏が病気を患って以降、鈴木氏の言動がおかしくなり、また “万が一のため経営が分かる人を連れてきてほしい”と何度も言ったことがストレスだったのではと推測する。

　しかし、73歳になる花田氏もけっして冷静ではない。それに関して「WiLL」にも連載を持っていたコラムニストの勝谷誠彦氏が、メルマガで花田氏についてこんな話を書いている。

〈何が何だかよくわからないのだが『WiLL』がもともといた版元とケンカしてよそに移るというのである。花田紀凱師匠は「そのまま持っていくので、発行元がかわるだけで何も違わないよ」と言ってきた。しかし、自分の書いたものに責任を持つ身としてはそうはいかない。これまでの版元に電話をして事情を聞いた。そのことを師匠に言うとキレた。「なんであんな奴と話をするんだ。ふざけんな。もういい、やめだ、やめ」ということで連載をやめることにしたのである。〉

　鈴木氏と同様、花田氏も感情的になっている様子が分かる。いずれにしても、今回の騒動を見ると、これまでさんざん繰り返されてきた極右陣営のトラブル、醜態が思い起こされる。「新しい歴史教科書をつくる会」、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）、あるいは田母神俊雄容疑者と「日本文化チャンネル桜」を巡る騒動……。これらは、すべて主導権争い、もしくは不透明な金の問題からお互いを罵り、大問題に発展して分裂したものだった。

　そして、今度は「WiLL」……。「愛国心はならず者の最後の避難所」というのはサミュエル・ジョンソンの有名な言葉だが、こうした極右陣営の仲間割れを見ていると、今の日本では「愛国心は目立ちたがりと金の亡者の避難所」なのか、とうんざりしてくる。

　それはともかく、ワックは現在、問題の表紙の類似性に加え、花田氏の金銭問題についても調査、訴訟を準備しているとも伝えられるので、今後の動向にぜひ注意しておきたい。
（田部祥太）

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int
・
香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。

以下ネットの反応。

ついに来たか。どんどんやっちゃってほしい。／パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名もhttps://t.co/IO4TNmBr2d

— あん (@emotional_sound) 2016年4月27日

パナマ文書 来月10日実名公表 | 2016年4月27日(水) - Yahoo!ニュース ＊https://t.co/RtC2WtPxBN #Yahooニュース
＊どこまでわかりやすく名前が出るか、善人の仮面をかぶった悪人が誰か知りたい。

— jurist1100 (@jurist63) 2016年4月27日

タックスヘイブンしたクソ共も名前を知りたい。これは大変になるぞ！日本人おるかなぁ…笑

パナマ文書 来月10日実名公表 | 2016年4月27日(水) - Yahoo!ニュース https://t.co/k8sAIePffZ #Yahooニュース

— よしむー (@yoshimu_0927) 2016年4月27日

パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名もhttps://t.co/5raFyTgflg

ちゃんと出てくるか、ミモノだな。
なにしろ、安倍晋三が2800億円も口止料渡しているからな。

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年4月27日

パナマ文書が来月10日に公開されれば
大企業が日本国民をだまくらかして、自身の脱税の為に他国に金をプールし、国民に負担を押しつけた証拠が続々と出てくる訳だ
祭りが始まる

— クリィミーまいのこ (@CreamyMainoko) 2016年4月27日

共同通信のニュース速報。「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２６日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）にある法人名と、法人に関連する個人名を、５月１０日午前３時に公表すると決めた。」とのこと。日本人でびっくり仰天するような人はいないらしいけど

— 池田幸代 (@J9L3m) 2016年4月26日

『パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も』とうとうきたね。僕もアホみたいにツイッターでずっとタックスヘイブンのことツイートしてたけど、やっと悪魔の面々の一部が表にでてくることになる。マスコミは軽く触れるくらいか？ベッキー以上のダメージだと思うが逃げるつもりだろうね。

— jailhouserock (@jailhouserock22) 2016年4月27日

「ＧＷ終わった、死んだ」と思っている時期に公表ですから、ＧＷ明けの楽しみができましたね。でも、もしかしたらこれで会社が傾いちゃうところとかも出てくるんでしょうか？それはそれで恐ろしいことです。なんにせよ富裕層だけ税逃れができるなんて言うバカげたシステムは終わりにしなければなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/231.html

北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。

千歳開票区。

２２時まで池田まき候補が１３５００票で１５００票リード。

２２時以降、確定までに、和田自民党候補が怒涛の追い上げ。１３５９１票を上乗せ。池田候補はたったの９３９票のプラス。残票の93％が、和田候補に。

はい、不正選挙、確定です。

裏社会さん、もう少し緻密な不正選挙をやりましょう。

小野寺先生とともに、不正選挙を追及いたしましょう。

2016/4/27 09:21

衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙 千歳市開票区のデータです。

22時00分現在 開票率 62.84％ 和田よしあき 12,000票 池田まき 　　13,500票

開票結果（確定） 和田　よしあき 25,591票 池田　まき 　　14,439票

投票者数 　　40,582票 有効投票総数 40,030票

無効投票総数 　548票 22時から確定までの開票数は14,530票。

そのうち、 和田よしあき　13,591票（93.54％）　池田まき 939票（ 6.46％）

22時からは和田票の支持率はプーチン以上です。 まるで金正恩並み・・・。 千歳市はいつから平壌になったのですかね？ 同内容の文書を、 千歳市選挙管理委員会に送りました、 解答が届きましたら、もちろん、 全文開示しますので、お楽しみに（笑） 最後になりましたが、情報を提供して頂いた 「小野寺　光一」さんに、感謝します。

Usagi

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/232.html

https://twitter.com/kazukazu881

すげー政府が日本にあるぞ→「政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定」政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 共同通信https://t.co/9MrhKVi0mn

＞くー　九条の第一項は不戦条約を踏襲していると言われ、軍備を前提としている。故に、BC兵器の配備との矛盾はない。逆に、記事には『日本は生物兵器禁止条約や…「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。』と書いてある。どこ読んでんの？

第二項は？

＞大中 一彌 生物・化学兵器を巡る状況と日本の取組（概観）　https://t.co/0i81IElpJV

日本のジャーナリストは、安倍首相に「武力行使」とは見なされない核兵器・生物兵器・化学兵器といった大量無差別破壊兵器の使用とはどういう状況か、聞いてください。

＞武蔵　オウム真理教が国内で化学兵器でテロを起こしましたが、あれは武力行使ですか？シリアでアサド政権が国内弾圧のために使った、とされることもありましたね。 「使わないこと」と「憲法９条で禁じられていること」は全く違います。

ええっと、テログループと主権国家ってそもそも法的範疇が違いますよね？

オウムとアサドと安倍政権の答弁を並べる感性は素晴らしいとは思いますが。

＞武蔵　武力行使に当たるか否か、という側面だけで見れば同じ行為がその勢力によって変わるものではないでしょう。

あなたはアサドの化学兵器使用を武力行使と見なさないのですか？

＞武蔵　警察権で銃火器を使用したり死刑を執行することとの差異を明確にすることは出来ないでしょう。 もちろん罪のない国民に使用した悪質極まりない行為ではあります。

なるほど。

つまり、海外の戦闘員への核兵器や生物兵器使用、化学兵器使用ではなく、アサド政権と同様の自国民への使用について安倍政権は憲法で禁じられていないと答弁したと考えているのでよね？

まぁ、たしかに日本の領土内だったら、大量破壊兵器についても使用可能という憲法解釈はありえる。

ただ、それほどまでに大量破壊兵器の使用の可能性に固執する政権が良いかは別として。

＞ふじおかひろき↓外国人を殺すことは許されないが日本人を殺すためなら大量破壊兵器を許容しようという立場なのだろうか。

外国の領土での大量破壊兵器の行使は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に絶対にひっかかるでしょうが。

＞武蔵　憲法９条をもって、「自衛用」のミサイルは使用可能だが核・化学・生物兵器は不可能、などと読み解きようがないのですから、自衛隊の違憲性を質問しているのと同等の質問なのですよ。

大量破壊兵器保持は国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇にあたるため、２項も含めてそもそも保持が不可能、つまり現憲法においては使用不可能という解釈もありえるのでは？

＞武蔵　自衛隊の能力をフル活用すれば大量殺戮は当然可能ですし、9.11のように民間飛行機でも大被害を出すことは十分可能です。 武力そのものを否定している9条に、その「線引き」をさせようと求めるのが間違っているということですよ。

政府の解釈においても自衛隊と憲法が禁じている武力の区別をしていて、それゆえに自衛隊員は海外の紛争地域に派遣されても捕虜にさえなれないのだから、線引きを求めること自体が間違っていることにはならないと思いますが。

＞ふじおかひろき　大量破壊兵器はダメだけれど普通の兵器は持ってもいいなんていう恣意的な線引きはどこで行うのだろうか。

国際法上でも通常兵器と大量破壊兵器は区別されているし、使用が禁止されているでしょうに。

＞ふじおかひろき　だから「持たない」という判断を日本国がしているんじゃないだろうか。

国際法上すでに使用も保持もできない大量破壊兵器の保持・使用の合憲性を日本政府が主張する意味は、中国の軍拡の理由に使ってもらうくらいしかないだろうという話なのですが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/233.html

http://news.livedoor.com/article/detail/11457277/
・
この記事に、コメンテーターのマツコは「記者クラブの制度自体が、欧米のジャーナリストからしたら意味が分からないと思うんで。それは日本のランキングが総じて低いことには影響してると思うんだけど」と、日本の記者クラブの特殊さが影響していることを指摘。

そのうえでマツコは「原発（の事故報道）とかそっちが響いてるかなって、思う」と震災以降、政府への懐疑的な空気が影響しているのではないかと持論を続けた。

また、マツコは「（首相が）安倍さんになってから、本当に（ランクが）低いのよ。」と、安倍政権後の「報道の自由度ランキング」が、53位から72位まで低下していることも指摘した。「安倍さんも政府も、発言とか注意しないと、日本て規制でがんじがらめで、自由な発言なんて一切、ない国と思われても仕方がないのかな？って、ちょっと思った」と、政府や高市早苗議員が今年、放送法の「政治的公平」や放送局の電波停止発言で騒動となった件を匂わせ、苦言を呈した。

３５分からです。
5時に夢中2016年4月25日160425 若林史江 マツコデラックス

以下ネットの反応。

マツコ・デラックス 報道の自由ランク低下で安倍首相や政府に苦言 #ldnews https://t.co/VaccVnaG4E
５年前ならこんな発言くらいじゃニュースにならなかった。これが自由度７２位ということなのね。

— kazusan (@kazusan41932975) 2016年4月27日

「安倍さんも政府も、発言とか注意しないと、日本て規制でがんじがらめで、自由な発言なんて一切、ない国と思われても仕方がないのかな？って、ちょっと思った」

上手な表現ですね。さすがです。https://t.co/vGeM6vJYta

— BuddyLee (@playmate62) 2016年4月26日

その通りなんだけど、当のメディアはほとんどこのことをまともに報道しないね。マツコもテレビ干されるのかな・・・→　マツコ・デラックス 報道の自由ランク低下で安倍首相や政府に苦言 #ldnews https://t.co/8ShDYzXPOb

— １９のままさ？ (@cropredyjp) 2016年4月27日

干されるなよ。

マツコ・デラックス 報道の自由ランク低下で安倍首相や政府に苦言 #ldnews https://t.co/vaXc8uVSeG

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年4月26日

報ステのコメンテーターは「報道の自由度ランキング７２位」に実感がないと言っていました。安倍政権に斬り込み、記者クラブ制度にまで言及するマツコのほうがよっぽどかコメンテーターとして優秀なのではないでしょうか。

【実感がない男】報ステの新コメンテーター後藤謙次氏に厳しい声「安倍総理の寿司友では無理」「いないほうがずっとマシ」
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15963
　・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/234.html

共産の穀田氏が、民進との共闘関係が強まっていると述べたという。共産の議員がそう言うのだから、そう感じているのだろう。穀田氏が前原氏と一緒に街宣し、肩を抱き合ったことも初めてだと言った。如何に前原氏が共産を嫌っていたかがわかる。前原氏、長島氏らは、共産と組むのはとんでもないと言っていた連中である。共産と組むのを反対していた議員たちは、保守票が逃げると言っていた連中である。自民の補完勢力は、この結果をどう思っているのかわからないが、内心は認めざるを得ないだろう。共産の方が、余程野党らしくブレがない。

今回の北海道５区の補選は惜敗したが、逆に共闘していなければ大敗していたことは確かである。その中で、共産の動員は半端なものではない。これを見て、余程頭の悪い人でない限り、ソロバン勘定でどちらが得であるかわかるはずである。民進の議員が、まだ共産嫌いで、世の中の動きから置いていかれた状態であるが、共産の変わり身の速さは驚くしかない。

生活の小沢氏は、国民が一枚岩と見なすぐらいでないと、信用は得られないと言っている。５区の結果の総括を、民進の蓮舫副代表は、今回は負けたが一定の成果は上がったと述べ、次回は（選挙）戦術をもう少し考えなければならないと述べた。ただ、兵士の動かし方、物資の動かし方という話をしているようでは心が入っていない。心のない発言は見せかけであり、国民は信じない。

「民進との共同の関係が強まっている」　共産・穀田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W54VRJ4WUTFK00F.html

　（野党共闘が実現した衆院北海道５区の補欠選挙の結果を受け）民進党との共同の関係が強まっているな、と実感している。民進の安住淳国対委員長は「保守票が逃げるとか懸念していた人もいますが、まったくそんなことはなかったということだけは証明されたのではないか」と言った。これはなかなかよく見ているなあと思う。

　私も長年、（議員として）いろんなことをやっているが、前原さんと一緒に街頭宣伝をやったのは初めてで、肩を抱き合ったのもこれまた初めてだ。（２人の地元の）京都の方は驚いているが、やはり共同というのは少しずつ前に行くのだなとの実感がある。（２７日、記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/235.html

エンブレムは不評、都知事は豪遊…東京五輪のドッチラケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180371
2016年4月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

やっと決まったエンブレム（作者の野老氏。写真下は候補作）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これほど次から次にケチがつくオリンピックは初めてではないか。

　ようやく五輪エンブレムが「組市松紋」に決まったが、予想以上に評判が悪いのだ。デザインだから個人の好き嫌いはあるだろうが、「地味だ」「目がチカチカする」「躍動感を覚えない」といった否定的な声が飛び交っている。

　何しろ事前の人気投票でも、作品Ｂや作品Ｄの人気が高く、作品Ａの「組市松紋」はヤフーのアンケートでは最下位、共同通信の調査でも３位とまったく人気がなかった。なぜ作品Ａなのか、多くの日本人が疑問を感じるのも当然である。

　それにしても、エンブレムといい新国立競技場といい、ここまで混乱と不祥事が続くのは異常だ。聖火台の設置場所まで忘れられていた。これでは国民の熱気だって冷める一方だろう。５０年前の東京五輪を知る筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「時代が違うのでしょうが、１９６４年の時と比べて、どこまで国民がオリンピックを歓迎しているのか疑問です。５０年前は、日本中がワクワクしながら準備を進めたものです。あの時と比べてムードが盛り上がらないのは、少なくない日本人が心のどこかで、また東京でオリンピックを開く必要があるのか、疑問に思っているからでしょう。

　しかも、問題が起きても誰も責任を取らない。揚げ句の果ては、何を勘違いしたのか、東京都知事は税金を使って豪遊している。関係者だけが浮かれている印象です。これでは、オリンピックに対する国民の熱も冷めますよ」

　宮城県の仮設住宅に住む７６歳の被災者が、「東京の人は五輪で騒いでいるけど、こっちは生活するので精いっぱい」とため息をついていたが、恐らく、地方に住む多くの国民は同じ気持ちだろう。

■期待した「五輪景気」も起きない

　このまま２０２０年を迎えて大丈夫なのか。国民の熱気が低ければ、オリンピックだって成功しないだろう。

　しかも、期待された「五輪景気」もまったく起きていない。招致が決まったら沸騰すると喧伝されていた「五輪景気」はどこに消えたのか。

　どうやら、この先も五輪景気は起きないらしい。英エコノミスト誌の編集長だったビル・エモット氏が「日経ビジネス」（４月１１日号）で、「東京オリンピックが日本にもたらす経済効果はゼロに等しいだろう」と、３つの理由を挙げて解説している。

　まず、５００兆円の経済規模を誇る日本経済にとって、１カ月程度のスポーツイベントの経済効果は微々たるものだという。さらに、世界中から訪日客は来るが、混雑を嫌う観光客も多く、トータルでは増えないとしている。１２年ロンドン五輪の時もそうだった。３つ目は、投資効果への疑問だ。過去の五輪を検証すると、投資効果はほとんど得られていない。他に資金を回した方が有効だという。

　景気も良くならないのだとしたら一体、何のために五輪を開くのか。

　それでなくても東京五輪によって、ただでさえ停滞している東北の復興が、大幅に遅れ始めている。東京で公共事業が乱発されているため、資材と人手が不足し、復興建設が進まないという。

「五輪関係の仕事が増えてきたからと、東京から来ていた職人がポツポツと引き揚げているそうです。東北と同じカネを稼げる仕事があるなら、家族と一緒に暮らせる東京に戻るのは当然でしょう。東北の被災者にとって、２０年の東京五輪は最悪のタイミングです」（被災地を取材しているジャーナリスト・横田一氏）

いつの間にか２兆円に膨らんだ費用

やりたい放題、言いたい放題（舛添都知事と森会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして経済効果もなく、国民の歓迎ムードも乏しいのに、東京でオリンピックを開催する必要があるのか。そもそも日本は今、巨額なカネがかかるオリンピックを開いている場合じゃないはずだ。

　熊本地震の復興費として６０００億円の補正予算を組むとしているが、国庫は空っぽなのに、そのカネをどうやって捻出するつもりなのか。

　５０万人とされる介護難民のために「特養施設」だって、大急ぎで建設しなければならない。３００万人の待機児童を解消するために、保育園だって建設する必要がある。どれもこれもカネがかかる。東京五輪のために、ムダなカネを使う余裕はないはずである。

「保育園落ちた日本死ね」とブログに書いた母親が、〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉とつぶやいたのは、心からの叫びだったに違いない。

　しかも当初、総予算３０００億円の「コンパクト五輪」だと吹聴していたのに、いつの間にか費用が６倍の１兆８０００億円に膨らみ、組織委員長の森喜朗は「最終的に２兆円を超える」などと平然と口にしている。２兆円なんてベラボーなカネが、一体どこにあるのか。

「もし、２兆円の費用がかかることになっても、五輪のために東京都が積み立てているのは４０００億円程度だし、組織委員会がチケット代などで集められるのは４５００億円程度だから、１兆円以上のカネが不足します。東京都もＪＯＣも、不足分をどこがカバーするのか決めていない。いずれ大問題になるはずです」（都庁関係者）

　誰が責任者なのかハッキリしないまま、恐ろしいことが進んでいる。

■東京で「震度６」は４６％の確率

　日本は恥を忍んで、東京五輪を断念した方がいいのではないか。少なくとも、２兆円以上もかかるぜいたくで華美なオリンピックはやめるべきだろう。このまま突き進んだら２０年以降、日本は大不況に陥りかねない。

　ギリシャが今、デフォルト寸前に追い込まれているのは、無理をして０４年アテネ五輪を開催したからだ。０８年北京五輪を開いた中国もその後、不況に苦しんでいる。今年、リオ五輪を開催するブラジルは、すでに不況に陥り、国民の関心も低いのか、チケットが５０％も売れ残っているという。オリンピックを開催した国は、どこも閉会後、深刻な経済不振に陥っているのだ。

「新国立競技場など、競技施設の建設がいくつも予定されていますが、施設は造って終わりではなく、その後も維持管理費に巨額の費用がかかる。日本は２０年以降、東京でも人口が減っていきます。国力が衰退していく恐れがある。どうやって維持費を捻出していくのか。日本が今、優先すべきは、これから本格的に始まる少子高齢化、人口減に備えて手を打っておくことです。オリンピックよりも優先すべき課題が山積している。東京直下の巨大地震に備えた防災対策も必要でしょう。心配なのは、いつ東京で地震が起きてもおかしくないことです。政府の発表でも、東京が３０年以内に震度６弱の激しい揺れに襲われる確率は４６％です。もし、オリンピックの直前や開催中に襲われたらどうなるか。安倍政権はもう一度、考えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２兆円のカネがあるなら、他に使い道はいくらでもあるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/236.html