劇的な格差のある山西省

© Bandai Visual, Bitters End, Office Kitano
　ジャ監督は1970年生まれ、北京電影学院で映画製作を始め、卒業制作「一瞬の夢」が国際的に注目される。長江ダムに水没する地域の人々を描いた「長江哀歌」がヴェネチア映画賞でグランプリを獲得。中国で実際に起きた暴力事件を描いた「罪の手ざわり」はカンヌ映画祭で脚本賞を受賞している。

　山西省はジャ監督の故郷でもあり、常にジャ監督映画で登場する。東京で会ったジャ監督はこんな風に、山西にこだわる理由を論じた。

　「私の経験もたくさん、この映画には入っています。私のよく知る土地なので服装、方言などもより描きやすいし、私自身の山西での経験もたっぷりこの作品に入っています。山西は、中国の省別GDPでは第二位なのですが、貧しい人もたくさんいる省です。上海にも金持ちはたくさんいますが、全体に豊かさもあります。ごく少数の富者と大量の貧者がいて、これだけの劇的な格差があるような土地として山西を選びました」

　本作では山西省の汾陽という土地が舞台となっている。汾陽は、山西省の中部あたりに位置しており、中国でも指折りの名酒・汾酒の産地としても知られている。汾酒はアルコール濃度が50〜60度ぐらいあり、高粱を原料とする白酒だ。筆者も何度か飲んだことがあるが、同じ白酒のなかでも、東北地方などの白酒と比べてたいへん飲みやすく、香りや後味がまったく押しつけがましくない。中国最古の酒の一つとされるだけあって時の洗練が効いているのかなと思わせる。映画のなかでも登場人物たちが酌み交わす酒は、間違いなくこの汾酒であろう。

　山西という土地は、黄河中流域に位置し、かつては中原と呼ばれる中国史の表舞台で華々しい位置づけにあった。近代になってからは発展から取り残され、長年の開発で黄土は砂漠化し、私が初めて訪れた1980年代ごろには、本当になにもない、ひたすら埃っぽい地方都市という印象がふさわしかった。

チャイニーズドリームの地

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　ところが、山西には石炭が豊富に産出された。それが、中国の急激な経済成長によるエネルギー需要の急増とまさにかみ合って、一攫千金のチャイニーズドリームの地となり、小さな炭坑主を中心に成功者が続出し、いわゆる「土豪（トゥーハオ）」と呼ばれる地方成金を、大量に産出することになった。

　本作は、男2人、女1人のドラマだ。「土豪」として本作で登場するのが、主人公の男性のうちの1人である「ジンシェン」である。ジンシェンはガソリンスタンド事業の成功をきっかけに、炭坑を買収し、財を成す。もう一人の男性の「リャンズー」は炭坑で働く労働者で、ジンシェンと対立し、後に肺の病気を患ってしまう。この2人が取り合うことになった女性の「タオ」は、結局、改革開放下のビジネスで大成功を遂げたジンシェンを選び、2人は結婚する。一方、リャンズーは故郷を後にして邯鄲という土地でまた炭坑で働く。そこでリャンズーは肺に大病を患ってしまう。

　これがまさに、「豊かになる者は限りなく豊かになり、貧しいものはさらに貧しくなる、という中国の富の格差の現状」(ジャ監督)を指し示している。格差のために、友情がこわれ、愛情もはかなくなる。いまや中国きっての国際的な監督となったジャ監督のメッセージはそこにある。

　山西省出身である主演女優の趙濤が女性主人公のタオを演じているが、その山西方言のあまりのうまさに舌をまく。当たり前といえば当たり前なのだが、監督があえて妻である趙濤を起用した理由もうなずける。

習近平によって失脚させられた大物一族

　山西省では、石炭利権を持つグループを中心とする「山西幇(山西グループ)」が形成されていた。そのトップに君臨していたのが、胡錦濤の側近と言われ、習近平の反腐敗闘争によって失脚させられた元党中央統一戦線部長の令計画らを中心とする令家だ。

　令家は、山西省の古い家柄の出身であり、革命でも大きく貢献したため、令家の面々（主に令計画の兄弟たち）はそれぞれ中央・地方で出世を遂げた。そのなかで腐敗にまみれ、習近平に付け入るスキを与えてしまった。本作の主人公の「ジンシェン」は、反腐敗闘争によって危うく上海から香港に逃れ、そこからオーストラリアに逃れた設定になっている。この映画が撮影されたのは令計画事件の発覚する前であったので、その後におきた山西幇の崩壊を予言していたことにもなる。

回復不能のダメージ

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　映画では、1990年代の中国が、欧米や香港の楽曲を楽しみ、高級車を乗り回しながら、改革開放の日の出を楽しんでいる姿が描かれている。3人の間にもまだ友情が強く生きていた時代だ。

　私のように1990年代に中国を知り、入り込んだ人間にとっては、いささかたまらないポイントが満載されている映画である。例えば、サンタナという当時は一世を風靡した高級車をジンシェンが自慢げに乗り回すところ。贅沢品だったラジカセに香港の人気歌手サリー・イップの名曲「珍重」をかけて流すところ。とにかく1990年代の中国は、希望があって、変化があって、まだ富がもたらす人間社会への悪影響に対して、多くの人が無知だった。

　映画は1999年、2014年、2025年という過去、現在、未来の三つの時代を、3人の人生を軸に描いているが、その狙うところは、中国における時の経過を伴って広がった格差社会の冷酷な現実が、かつては優さを残していた人間関係に与える回復不能のダメージを浮かび上がらせる点にある。

　その失われたものを、山西という舞台における人間関係の崩壊と再生を通して照らし出すところが、強い社会批判精神を持ちつつ、エンターテイメントとしての完成度も追求する手腕を見せてきたジャ監督の真骨頂であろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6641
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/544.html

公開されてる画像は、566体中の10〜20体のみ（しかも取っ手のみ）。
これらはすべて、
大型瓦礫(FHM(ｸﾚｰﾝ))とCUW FD ハッチ蓋を撤去して姿を現したもの
(厳密には、爆発直後から見えていたものが1体だけあるが...）。

残り550体分は、今もそこにあるのか無いのか未だに目視確認できていない。
その理由は、
大型瓦礫とCUW FD ハッチ蓋以外の瓦礫、すなわち細かい瓦礫群に、
未だに手を付けずに、残したままにしているからです。
http://fukushimadisasternote.1apps.com/tepco_schedule4_ex.gif
プール周辺（プールサイド）の瓦礫や
プール内の大型瓦礫とCUW FD ハッチ蓋は、
高放射線量の中でも、あっと言う間に撤去できたのに、
プール内の細かい瓦礫群だけ、
高放射線量が理由で、手を付けることさえできない
なんておかしいだろう。

こう言うと「もう手を付けた筈」だと反論する人が出て来るけど、
細かい瓦礫群（その他瓦礫）の撤去は、
予定表上で着手扱いにしただけで、
着手を宣言した直後、実際に着手する前に中断して、今もずっと中断したまま。
実質的には、着手さえしていないのです。
（手を付けたと言うのなら、その撤去で燃料が姿を現したとこを見せてみろ！）

最近、燃料取出し機の設置作業の報道ばかりしていたが、
細かい瓦礫群に、未だに、手を付けずに、残したままにしていることに、
国民に感づかれないようするためか？

取出し対象の97％（550体ほど）の存在が確認できないほど瓦礫で埋れてるのに、
それを放置したまま、燃料取出し機の設置だけ先にやってるとは、
誰も思わないだろう。
取出し対象のほぼすべてが目視確認できていると勘違いするだろう。
しかも、大手マスコミは、燃料取出し機の設置を報道するとき、
取出し対象の97％の存在が確認できないほど瓦礫で埋れてる件には
一言も触れないのだから、なおさらだ。

大手マスコミは、
「燃料取出し機は、瓦礫撤去作業兼用だから嘘はついてない」
と言い逃れするだろうけど、
新聞の見出しには「燃料取出し」の方しか書いていないし、
それに、瓦礫撤去作業兼用装置だったにしても、
瓦礫撤去作業兼用装置の設置はとっくに終わってるのだから、
未だに瓦礫撤去を始めないことを問題視すべきだろう！
それを問題視する報道をなぜしない！

もし猛毒の何割かがもうそこには無い（大気中にばら撒かれた）場合...
200km圏内の数百万人が10年後に肺癌になって死んで行く、
移住させずにずっと住まわせ続けているとそうなることが、
一目瞭然ではっきりするのだから、
やらせることに意味がある筈です。
毒の粉は測定器で発見されなくても堆積していて風が吹く度に舞い上がる。
その粉から出るα線が数cmしか飛ばないために発見されないだけです。
こう言うと
「γ線（何十ｍも飛ぶ）が出るセシウムも堆積してる筈だから測定で発見される筈だ」
と反論して来る人が居るけど、
プール内の膨大な量のセシウムが堆積してるからこそ、
3号機周辺で強烈な放射線が飛び交ってるのでは？
格納容器の隙間から漏れた僅かなセシウムだけで強烈な放射線になるわけない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/538.html#c9

＞通名は韓国朝鮮人しか使っちゃ駄目、って法律でもあるんですか？

あのさ、日本名で犯罪犯してきた在日コリアンの情報は阿修羅掲示板の投稿でも確認できるだろ？
都合悪い内容に関してはマスゴミと同じように検索も選定してんのか？　

「　在日コリアンが日本人であるかのようになりすましに悪用している　」から問題なの！

在日外国人の通名変更禁止を明確化　ケータイ転売事件がきっかけだった　（JCASTニュース）　 ： 在日による犯罪への対策
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/703.html

通名報道について、智恵袋(犯罪報道に限らず、在日社会全体の名誉の為にも、実名報道を主体にすべきです)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/364.html

在日朝鮮人の通名と本名・atwiki(米国に対抗し、新大和魂を築く為に、在日朝鮮民族は通名を放棄すべきです)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/283.html

こういうのは一々取り上げないとわからないくらいの知能なのか
それとも都合悪い日本語は理解できないようになっているのかの
どちらかだね
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/913.html#c10

「あなたのホテルに送ったから持ってきて」

　物流も交通も麻痺した震災直後、福島に住む妻が、東京出張中だった夫に届けて欲しいと求めたのは、ホメオパシーで使う「レメディ」だった。自然治癒力に作用するという砂糖玉だ。

　海外の大学で教育を受けた妻は、根っからのナチュラル志向。オーガニック好きで玄米菜食を是とするマクロビオティックを実践し、原則、牛乳と肉は口にしない。思い返せば結婚前から、ヤマザキパンは危険だと食べず、コンビニのサンドイッチを買うとハムをどけていた。

iStock
　電子レンジを使わず、携帯電話はイヤホンマイク、子供にはテレビも見せなかったという妻は、仕事のある夫と離れ、娘と関東へ避難。その後、原発からもっと離れようと関西に避難したが、5年たった今も戻って来ない。当時2歳だった娘はもう小学2年生だ。

　子供にも自然が一番、人工的なものは良くないと、定期接種含む一切のワクチンを拒否。熱を出した時も病院でもらったシロップを与えなかった。食事は大豆肉や西日本の有機野菜を使い、給食のある小学校にも弁当を持たせている。

「食べ物は百歩譲るとして、ワクチン受けさせないのは虐待じゃないの？」

　口を開けば喧嘩になるが、妻は子供のためだと譲らない。2014年の漫画「美味しんぼ」の鼻血騒動に怒りを感じ、勉強を重ねた夫が、放射線量が下がったことを示すリンクや放射能に関する正しい理解を促す本を与えても「これ、私のじゃないから」と見ない。

　福島は無理でも、せめて東京で同居しようという話は何度もしたが、国は放射能汚染を隠しているといった陰謀論を吹き込む人やSNSに囲まれ、聞く耳を持たない。心配してフェイスブックの内容に意見すると、ブロックされ、投稿を読めなくなった。

「それでも避難先の人からすれば、子供を守るために避難し、頑張っているママということになるんです」

　適切な医療を受けられず、父親を失ったままなのに、子供は守られていると考える矛盾。

「父親が子供と一緒に居られないのは君の勉強不足じゃないのと言っても、私のせいじゃない、原発のせいとなる。確かに、事故がきっかけです。でも、もう事故のせいなのかどうかも分かりません」

　対話の糸口が見つからない妻との連絡が減る中、娘とは昨夏から会えていない。

〔関連記事〕開沼博×村中璃子対談「放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う」前篇はこちら、後篇はこちら。

【編集履歴】
・本文冒頭にリード文、末尾にリンクをつけ、写真の更新を行いました（2016/4/25）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6620

放射能とワクチン
不安に寄り添う怪しげな「支援者」
対談 開沼博×村中璃子（前篇）
2016年04月20日（水）Wedge編集部
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。
※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。

編集部　被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。

開沼博（以下、開沼）　福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。

　事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。

　しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡くなった方は2000人を超え、福島で地震・津波で亡くなった約1600人を上回っています。相馬・南相馬で避難経験を持つ人の糖尿病が1.6倍に。福島で小さな子を育てる母親のうつ傾向が高まり、子供の肥満は一時、全国1位になってしまった。

　事故直後のパニックの中で、さまざまな言説が許容される余地はある。しかし、6年目の現在、さまざまなデータが出揃った中、甲状腺がんを残し、現在も今後も内部・外部被ばくによる健康被害の可能性は極めて低いと勝負がついた。過剰避難などの過剰反応を煽り続けることは明らかに有害です。

開沼博（かいぬま・ひろし）　社会学者
東京大学文学部卒、同大学院学際情報学府博士課程在籍。立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘准教授などを務める。
Photo: Naonori Kohira
　もはや「辛いですね、不安なんですね」と情緒的な話で終わらせてはいけない。過剰反応に適切な対応を取ってこなかったことの問題を議論すべき時期が来ているのに、「放射能の被害を軽視するのか」「あの当時の過剰反応は否定できない」という、5年前の視点にとどまった議論がまかり通るのは「被害の矮小化」です。これ以上の被害拡大を食い止めなければならない。

村中璃子（以下、村中）　放射線もワクチンも目に見えないから不安になりやすく、誤った情報が拡散しやすいんですよね。重篤な副反応があるかもしれないという疑義が生じた時点で子宮頸がんワクチンの接種推奨をいったん止めたことは良いとして、国内外で安全性に関するエビデンスが蓄積されているにもかかわらず、接種を停止し続ければ、ならなくて済む子宮頸がん患者を生むことになる。

　被害を訴える少女たちに対する、適切かどうかわからない侵襲性の高い治療や代替医療も有害です。自己免疫による脳神経障害であることを前提に、ステロイドパルスという高濃度ステロイド点滴や、血を濾しながら抜いて入れ替える血漿交換という治療法がよくなされますが、患者さんの身体への負荷も経済的負担も大きい。

　究極の姿は、脊髄電極刺激法（SCS）です。これは女の子の身体にメスを入れ、脊髄に金属の電極を埋め込む手術をして痛みを抑える治療ですが、「してもらった感」だけで一時的に良くなる人もいる。一方で症状が悪化する人もおり、また、一時的に良くなった人も必ずと言っていいほどリバウンドするのでやっぱり治らない、治療費がかかるとなって、ワクチンをもっと憎むようになるわけです。

村中璃子（むらなか・りこ）　
医師・ジャーナリスト
一橋大学社会学部・大学院卒、社会学修士。北海道大学医学部卒。WHOなどを経て京都大学医学研究科非常勤講師も務める。
Photo: Naonori Kohira
村中　ワクチン不信は医療不信につながりやすく、代替医療を探す動きも盛んです。代表例は、高濃度のビタミンCを大量に点滴するビタミンパルス療法です。これは、女優の故・川島なお美さんが最後まで舞台に立ちたいという理由で抗がん剤を拒否して選択したことで有名になりました。推進する医師はがんにも被ばくにもワクチン副反応にも効くと言っていますが、エビデンスはなく、1クール10万円と高額です。

　薬害を主張する医師たちは、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS:ハンス）という症候群を勝手に作って、ワクチンを打てばその後何年たっても副反応は発生するし、何度でも再発すると言う。意図的かは分かりませんが、ワクチンを打った子の病気は全部ハンスと主張できますから、将来にわたって患者が生まれ続けてくれる構図です。

開沼　誤った言説を信じる人の周辺には、そこから経済的、政治的に利益を得ようという人が群がっています。「この食べ物を食べれば安全です」などと弱い立場に置かれた人の不安につけ込んで、金づるとして囲い込むのが典型的な手口です。

　例えば、有名なニセ科学のEM菌。「EM菌で除染できる、放射能を排出する」などと、それらしいデータをでっち上げる得体のしれない「専門家」とセットで商品を売りつける。「これで末期がんが治る」などと煽る商売と構造は同じです。

怪しげな「支援者」が集う「不安寄り添いムラ」

開沼　これはトラウマを抱えた自主避難者などの不安当事者側ではなく支援者側に責任がある問題です。支援者といっても、事態を悪化させている、かぎかっこ付きの「支援者」です。NPO、法律家、自称ジャーナリスト、自称専門家など多様な主体で構成され、共通点は勉強していないことです。

　言説を分析すると、放射線に関する知識をほとんど持っていない。にもかかわらず、「危ない福島」を前提にしながら、不安には寄り添わなければならない、自分たちは正義だと自己正当化する。原子力ムラならぬ、「不安寄り添いムラ」が形成されています。

　これに対しデマの実害を指摘する声が強まる一方、「それでは弱者の不安に寄り添っていない、あまり批判するな、楽しくやろう」というノーテンキな反・反デマ言説がデマ温存に加担するのがこの1年の状況です。不安は絶対的に肯定されるなら、ヘイトスピーチやIS（イスラム国）も圧倒的な不安感をベースにした運動であり、肯定されてしまう。こういう悪しき相対主義は、差別、暴力を助長し、それを正す動きを阻む。

　それを利用して、「声をあげる専門家らは、不安にさいなまれる弱き人を潰そうとしている人たちだ」という印象を外野の聴衆に与え、圧力をかけて言論を潰すというのが不安寄り添いムラのやり口です。「支援者」は不安当事者とある種の共依存関係をつくり、得られる限りの利得を得続けていく。

村中　子宮頸がんワクチン問題でも、因果関係を十分検討せずに、症状がある少女たちはかわいそうでワクチンは危ないとする「支援者」たちが目立ちます。彼らは、ワクチンを否定しない人を見つければ、利益相反だの誰かの手先だのと攻撃を加え、「ワクチンのせいではなく"身体化"なのではないか」と言うまともな医師たちを悪者に仕立て上げます。

　子宮頸がんワクチンを打った後に現れた、ありとあらゆる症状がワクチン成分による副反応だと一括りにしたのがハンスです。全身の強い痛みから、歩行困難、不随意運動と呼ばれる激しいけいれんや月経異常。さらには漢字が書けなくなった、英単語が覚えられないといった訴えをワクチンによる「高次脳機能障害」であるとし、不登校も学業不振もハンスだとする。日本政府がこうした科学的裏付けを欠く「世論」を恐れて子宮頸がんワクチンの接種を停止したままにしていることに対し、WHO（世界保健機関）は昨年も名指しの日本批判をしました。

　どんな医薬品にもごく稀ですが副反応が発生します。市販の風邪薬の副反応で重篤な症状を示す人もいますから、ワクチン後に症状を訴えている少女の中にも、もちろんそういう子はいるでしょう。しかし、副反応を検討する厚生労働省の専門家委員会も、多くは"身体化"、つまり、心がきっかけとなった身体の病気であると繰り返し結論づけています。

　"身体化"は心の病気ではなく、心をきっかけとした身体の病気です。しかし、当初、多くの医師が口にした"心因性"という言葉が、心の病気、気のせいというイメージを抱かせました。そうやって傷ついた少女や母親たちには、ワクチンによる脳障害だと断じる医師たちが「いい先生」に見えてしまう。そして、新しい病気を発見したと主張したいハンス派の医師たちにとっても、彼女たちは欠かせない存在であり、共依存するわけですね。

風評から差別へ 被害が実体化し攻撃的に

開沼　その結果、悪化しているのが風評被害です。風評は、外国で講演すると単にrumor＝噂と訳されてしまうんですが、economic damage（経済的損害）やdiscrimination（差別）の方が正確です。前者は福島の野菜が売れないなどのよく知られた話で継続的な対応が必要ですが、問題は後者です。

開沼　例えば、福島の農家が都会に直販しに行くと客に罵倒され、漁師さんが試験操業で魚が取れました、おいしいので食べてくださいと言ったら、毒売るなという電話が漁協に殺到する。地元のNPOが子供たちと一緒に国道6号線を清掃しようとしたら、子供を傷つける殺人者などという言葉を浴びせられる。（参考記事:「福島の被ばく報道はデマだらけ」）

　地元を復興させようとする人々の行動を全否定する動きを取るのが、先ほど言ったカギカッコ付きの「支援者」です。この差別行為を不安寄り添いムラは看過するんですよね。法律家や学者が入っているはずなのに。

村中　ワクチンでも、「支援者」たちがある種の攻撃性を帯びています。実は、ワクチン接種後の症状から治った少女も、たくさんいるんです。けいれんや歩けないなどの重い症状でも、時間をかけて、大学入学などの生活の変化とともに良くなり、もう触れないでほしい、という感じの子たちがいます。（参考記事:Wedge4月号「暴走する大人と沈黙する子供たち 子宮頸がんワクチン"被害"からの解放」）

　しかし彼女たちは、それを言えません。今となってはワクチンのせいじゃなかったかもと思っても、口にすれば、ワクチンのせいと主張する「支援者」から攻撃されるからです。

　そうしているうちに、被害の存在が固定していくんですね。本来は疾患としてありえないハンスという疾患概念が、実体を帯びてくる。

開沼　原発事故後の被ばく問題の構造と同型です。多数の日常に戻れた人と、少数のそうじゃない人がいる中、後者に「支援者」が群がり冗舌に弱者としての権力を振るう。実状を知っている人が、いくらおかしくなっていると思っても、それを口外できない。

　不安当事者も、個別に話を聞くと現状への違和感は口にする。ただ、その人間関係で5年経つと、もう振り上げた拳を振り下ろせない状況に追い込まれている。周囲が説得しても聞かないので、多様性を認め合うと言えばきれいに聞こえますが、要は相手にされなくなる。そうなると自分たちは蔑まれているという感覚に至り、孤立化し、言説が過激になっていきます。

村中　子宮頸がんワクチンに対する過剰反応の中で、行き過ぎと思えるのが、子宮頸がんサバイバーやがんで家族を失った人への攻撃です。

　子宮頸がんは性感染症なので、男遊びしてなったとか、製薬会社からカネをもらってワクチンを勧めていると言いがかりをつけられ、誰も表に出なくなったと聞きます。最近の子宮頸がん予防キャンペーンは、検診は勧めるがワクチンは勧めないスタイルになりました。がんに傷つけられた人たちが、ワクチンを憎む人たちにさらに傷つけられ、声をあげられなくなっています。

　子宮頸がんの犠牲者は決して少なくありません。年間3000人が亡くなるだけでなく、毎年1万人以上が、前がん病変や初期で見つかったがんを取り除く、円錐切除という子宮の入り口を切り抜く手術を受けています。

　この手術は比較的簡単な上、子宮を失わずに済むので、ワクチン不要論者は検診と手術で十分と言いますが、円錐切除を受ければ流産しやすくなるし、性生活や妊娠に対して消極的になるなど、表に出ない深刻な問題がたくさんあります。また、がんに一度なれば、取り切れてないかも、再発するかも、という不安にも襲われ続けます。

　亡くなっても生き残っても辛いがん患者に接する機会の多い産婦人科医は当然、ワクチンに好意的な立場をとりますが、利益相反と言われ、世間から黙殺されています。ちなみに、ワクチンが普及すれば患者は減って産婦人科医の利益は減りますので、おかしな誹謗中傷ですよね。

※後篇はこちら

※関連コラム「子宮頸がんワクチンとモンスターマザー」はこちら
※関連コラム「自主避難したまま戻らぬ"ナチュラル妻"」はこちら
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6614

　
放射能と子宮頸がんワクチン
カルト化からママを救う
対談 開沼博×村中璃子（後篇）
2016年04月21日（木）Wedge編集部
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。
※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。

※前篇はこちら

両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく

編集部（以下、――）　前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。

開沼博（以下、開沼）　「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。

　漫画「美味しんぼ」をはじめ、一部の週刊誌やテレビ番組などさまざまな媒体が、ニセ科学、デマを再生産して利益を得てきましたが、ムラの中で流通する言葉は社会全体から見ればごくごく少数の言説をかき集めただけ。甲状腺がんの問題もよく話題になりますが、「福島で甲状腺がんが多発している」と論文にしている専門家は、岡山大学の津田敏秀さん以外に目立つ人はいない。その論文も出た瞬間、専門家コミュニティーからフルボッコで瞬殺されています。

　この構造を把握していない人たちを利用する「支援者」や自称科学者たち。大手メディアも、普段のクセで両論併記をして、まともな専門家と同じ分量を割くから、50対50の論争なのかと勘違いする人が出てくる。

村中璃子（以下、村中）　この前、面白いことがありました。ある女性ファッション誌が、子供に子宮頸がんワクチンを打たせるか打たせないか、というような特集を組みたいと取材に来たんです。

村中璃子（むらなか・りこ）　医師・ジャーナリスト
一橋大学社会学部・大学院卒、社会学修士。北海道大学医学部卒。WHOなどを経て京都大学医学研究科非常勤講師も務める。
Photo: Naonori Kohira
　小さい子供のいる若い女性のライターさんが言うには、「ワクチンは危ないと言っている医師ばかりかと思っていたのに、村中さんの記事に出てくる人以外に探せない」と。でも「ゼロベクレル派」で有名な編集長は「両派5人ずつ探せ」と言っているらしく、ワクチン危険派を5人も探せないからどうにかして欲しいって言うんです。

開沼　ノイジーマイノリティーとサイレントマジョリティーの話なんですよね。メディアは、サイレントマジョリティーを無視しようとする。自主避難し続ける人は取り上げるけれども、その何倍も存在する自主避難から戻ってきた人や残された父親の筆舌に尽くしがたい不条理は取り上げない。

（参考記事：「自主避難したまま戻らぬ"ナチュラル妻"」）

開沼博（かいぬま・ひろし）　社会学者
東京大学文学部卒、同大学院学際情報学府博士課程在籍。立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘准教授などを務める。
Photo: Naonori Kohira
開沼　拙著「はじめての福島学」では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何％だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20〜30％などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40％と答えました。でも、正解は2％。極端な情報ばかり流れてきた証左です。

村中　フェイスブックやツイッターといったSNSの影響も大きいですよね。社会全体で見れば自分と同じ価値観の人は少ないのに、せいぜい100人くらいの相互フォローのバーチャルサークルにこもれば、学校に行かれていない女の子や母親も端末をいじっているだけで、みんなから評価された気持ちになれます。

　リアルなコミュニティーが崩壊していることも大きい。ある地方取材に行ったら、昔ならああいう親や子供に「あんた、いい加減にしなさいよ」と言ってくれる親戚のおばさんや近所のお年寄りがいたのにね、という人が多くてハッとさせられました。

開沼　3・11の後、「SNSで社会を変える」みたいな、のぼせた議論が出てきました。ばらばらだった個人をネットがつなぎ合わさせて可視化し運動体になるという議論ですが、まさにそのとおりのことが悪い方向で起きてしまいました。

SNSが「カルト」を作り「支援者」に消費される

――被ばくもワクチンもママが目立ちますね。

開沼　「ママたち、子供たちを守れ」と「弱者憑依」して水戸黄門の印籠のように掲げることで、都合の悪い議論を全て封殺して利益を得続けていくのが、不安寄り添いムラのワンパターンだけど最強の手口です。

村中　病気になると、例えば周囲に優しくしてもらえる、といった主に心的な利得が発生します。それを求めて病気になろうとすることをミュンヒハウゼン症候群というんですが、代理ミュンヒハウゼン症候群というものもあるんですね。

　自分の家族が病気になったことで得られる利得のことで、例えば、生活が苦しい家庭で、子供が公費で入院したので、自分も温かいベッドで寝られるといった状況を指します。これにも心的なものがあって、母親が注目を浴びるといった自己実現的な利得を考慮しなくていいかどうか。

　子宮頸がんワクチン接種後の症状に苦しむある少女はこう言っていました。「子供同士もツイッターやLINEでつながっているけど母親同士ほど盛り上がってない。大人たちの騒ぎに子供は引いている」。子供が身体化した症状を示す場合、親もケアするのが一般的です。

開沼　放射線でも全く同じで、因果関係を示すエビデンスがゼロどころか、実際に起こったか裏が取れない話でも「子供の体調が悪くなった」というのは通りのいいレトリックですね。子供は発言しなくていいし帯同しなくてもいい。自己正当化・自己防衛に極めて有用な言説資源です。母親本人は元気に毎日アクティビストとして動くことができる。子供のことを心配した選択だと言えば、責められることはない。

村中　少女たちを診ている医師は、怒っている子供を見たことがないと口を揃えます。ワクチンのせいじゃないと思うと言うと、怒るのはまず母親。中高生であれば、症状の説明は自分でできるのに、連れてきた親が全部説明して口を挟ませない。医師、治療法の選択からSNSの情報発信まで全部親がやっているケースが多い。私が会った子たちも静かな子ばかりでした。

（参考記事：「子宮頸がんワクチンとモンスターマザー」）

――そして、反ワクチンのママは、プロフィルを開くとたいてい反原発や反安保など反○○が並ぶんですよね……。

開沼　それはこの言説を追っている人の中では完全に常識ですね。グローバルな社会運動の歴史の転換点は70年代にある。それまでマルクス主義ベースの政治の問題を扱った運動が衰退する中で、公害やオイルショック、ベトナム戦争などを受けてエコロジーなど生活の問題が大テーマになっていく。

　赤から緑への転換とも言えますが、緑のエコ運動の中には、反資本主義、反科学、反人工物などがある。思考停止してそのセット志向に従っておけば、政治的に考えた感じになれて周りと共感しあって安心できる。

村中　政治的な立場はどんな立場でも尊重されるべきだと思いますが、ワクチンは政治やイズムではなく科学なんです。でも、いわゆるエコな人たちって、自然志向でオーガニックでゼロベクレルで免疫力アップ! というようなことを言いますよね。

　免疫という言葉はファジーで、すごく難しいんです。簡単に言うと、免疫には自然免疫と獲得免疫があって、自然免疫は風邪をひきにくいとかちょっとした怪我が治りやすいというようなことで、獲得免疫は特定のウイルスや細菌などをターゲットにした免疫。この2つは全く別の次元のもので、将棋で言うと歩と飛車角ぐらいの違いがあります。それをごっちゃにして、有機野菜やビタミンCを摂っていれば元気だからワクチンも抗がん剤も要らないとするのは明らかな間違いです。

開沼　エコって共産主義、新興宗教よりも心理的ハードルが低いですからね。生活の中で実践できるので。そこに「メディアは報じない○○」というような陰謀論が吹き込まれていくと、一気に政治的な問題にも目覚める。

――ツイッターなどの"半匿名性"によって、同じようなことを言う人だけがどんどん集まり、コミュニティー内の同調圧力が高まってカルト化するという話を聞いたことがあります。

開沼　「SNSによるママのカルト化」は非常に深刻な社会問題です。自分たちに都合のいいネタを提供してくれる自称ジャーナリスト・自称専門家を追い、攻撃対象を常に探し、教祖様の講演会を開き「お布施」を払う。その全てをSNSに上げて煽る。狭いコミュニティーの中で普通の人がぎょっとするような話で盛り上がりながら虚ろな「救済」を求めるという構造ですね。

　社会学では「予言の自己成就」といいますが、自分で思い込んだ不幸を予言し続けることで、本当にその不幸が実現してしまう。あそこには二度と帰ってはいけないということを繰り返し言ってくれる教祖様に従属すればするほど、自分の感覚・社会関係が元々住んでいた地域や仲間から切り離され、本当に帰れなくなる構造が強化されていく。

　自分たちは被ばくしたあの日以来体調が悪いんだと言い続けて、ゼロベクレル商法にはまって栄養の偏った食事と避難の経済負担を重ね、子どもにストレスをぶつけるから、本当に母子ともに心身の健康が悪化する。

行政とメディアの役割
解除のアナウンスを流す「場」

――ここまで膠着してしまった状況をどうすれば変えられるのでしょうか。

村中　個別の科学者同士の議論や学会の声明はもはや無力です。行政は、「積極的勧奨を控える」なんていう意味不明な状態のまま副反応をエンドレスに「引き続き調査」するのではなく、いい加減に決断しなければいけない。専門家委員会が繰り返し同じ結論を出し、WHO（世界保健機関）にこれだけ言われ、日本人の集団においてもワクチン接種と症状の因果関係を否定する名古屋市の調査結果があるのですから。

　米国では、ワクチン政策を決定する組織と、それに対して意見を言う専門家委員会は別々になっています。専門家は専門家としての評価を言うまでが仕事で、政治決定は別の組織がやる。でも、日本では、大臣や行政がやるべき判断まで専門家委員会に委嘱しているような運用になっています。

開沼　原発事故でも、専門家個人が「政治家化」されてしまいました。政治決定の根拠を科学者が前面にたって言わざるを得ない状況に追い込まれ、いくつかの大きなコミュニケーションミスがあった際に、そこに責任と意思決定根拠が押し付けられた。専門家は政治・行政判断の選択肢を示すことはあっても、政治決定とそれに関わるコミュニケーションは政治のプロである政治家が前面にたつべきことだったでしょうし、いまもそうです。

――過剰避難にしても積極的勧奨の差し控えにしても、状況がわからないときに、まず安全サイドに立って判断したということですよね。であれば、状況がわかってきたら判断を更新していくべきではないかと思うんですが。

開沼　その通り。そこにつきます。専門家集団や政治・行政のあり方に問題があるのは事実でしょうが、世論やメディアの状況も早急に改善する必要があります。特にウェブにおいて、ノイジーマイノリティーに席巻されるのを放置せず、サイレントマジョリティーを可視化する「場」を作っていく。普通の人が、判断をするための前提知識を更新できる土壌を準備することが重要です。

村中　昨年12月、毎日新聞に東京大学の坂村健教授が「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべき」と書かれていて、心から同意しました。専門家の多数が抱いている「相場観」をきちんと世に提示していく使命がメディアにはあるはずです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618

子宮頸がんワクチンとモンスターマザー
2016年04月22日（金）Wedge編集部,村中璃子
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。この2つのテーマに共通して潜む「支援者」や「カルト化」という問題を、福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが語り尽くした対談記事はこちら（前篇、後篇）。本記事は対談の内容に関連するコラムです。

　中2で子宮頸がんワクチンを接種した頃から失神を繰り返し、現在では、歩行障害と光過敏で杖とサングラスが手放せないという少女がいる。

　しかし、周囲から聞こえてくる話はこの一文から想像される物語とは少し違っていた。

周辺取材から明らかになった事実

　母親は、少女が小学生の頃から学校では知られた人物。「娘がいじめられている」と言っては、少女が副キャプテンを務めるクラブ活動の、キャプテンの少女やその親などに繰り返しクレームをつけていた。

　中学に入り2年生になった時、ある事件が起きた。部活動中の体育館に突然乗り込んできた母親は薬袋を示し、他の部員が心労をかけるため娘は心の病になったと主張。部員と父母会、学校に謝罪させた。処方されていたのは偏頭痛のための鎮痛薬だった。同学年の部員は全員部活を辞めた。

　地元の名門校に進学した少女は、高校では「よく失神する子」として知られるようになる。しかし、今ではワクチンのせいということになっている失神に対し、冷ややかな反応を示す同級生も多い。

「最初は救急車が来たりして驚いたけど、今はまたかって感じです」

　先生の話が長い、テストができないなど面倒な状況になると少女は失神する。失神と言っても静かなもので、突然、机にうつぶせになってから、ゴロンと受け身をとるように床に崩れ落ちるため、決して怪我をすることはない。クラスでも失神に対処するためのルーティンができていて、うつぶせになると教師の合図で周りの生徒が机や椅子をどけ、空いたスペースに倒れると担架が準備され保健室に運ばれるという。

　歩行障害や光過敏も訴えるようになった少女は高2からほとんど授業に出ていないが、母親は卒業に必要な補習を受けさせることに納得しない。

本人に直接取材を申し込むと内容証明が届いた

「訴えられかねないので……」としながらもある人が明かしてくれたところによれば、卒業直前の年明け、母親は突然、娘を特別支援学校に転校させた。しかし、転校のほんの数週間後、なぜか元の高校に再び転入。結局、少女は補習を受けずに普通高校を卒業することになった。他の生徒や親の間では、不公平感が広がっている。

　少女が置かれた環境を懸念して本人に直接取材を申し入れたが返事はなかった。プライバシーには配慮しているが、後日取材方法に抗議し記事化しないことを求める内容証明が両親の代理人から編集部に届いた。

　ワクチン被害を訴える親たちの背景には、彼らの主張からは見えない事情が存在することがある。

〔関連記事〕開沼博×村中璃子対談「放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う」前篇はこちら、後篇はこちら。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6587

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/557.html

単にバカが熱にうかれて血迷ってるだけじゃないか。
何か起きると必ず変なのが現れんだ。
震災を理由に差別の口実にするんじゃねえよ。
それにバカの善意の押し売りなんか、目障りで邪魔なだけ。

今はまた例によって絆だの助け合いだのやっているけど、もともと自己責任だの甘えるなだの言っている奴らだから、その内、そんな熱も冷めて、気がすんだら、自分の思った通りに復興しないことにしびれを切らして、今度は被災者への罵倒が始まるぞ。

しかしネットも不自由になったな。いちいちどこの誰ともわからねえ、ネット世論とやらに合わせなきゃならんのだから、本当に面倒だな。
言論の自由だのガーガー言っているけど、そんなもん大嫌いな奴らばかりじゃないか。
いっそしばらくネットなんか見ないほうが平穏かもな。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/152.html#c12

お前らには全く関係ないジャン(笑)。国防に興味ない奴がでしゃばる自体、可笑しい。
お前らが乗るモンでもないし。それに、例え戦闘機造らなかったとしてもアメリカは日本に強引に軍用機を売りつけるよ？軍用機造らなかったら、アメリカが大人しく引き下がりますか？？？？兵器は海外から買え！とでも？
車と飛行機は違うのだよ(笑)。産業規模が違うし(笑)。それも分からなかったらしい

てか……お前ら、まさかアメリカのためにコメントしているのかい(笑)？？？？X-2を批判してもさ……喜ぶのはアメリカだよ？？？？？？？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c62

自民党内の「左方向への揺り戻し」にも期待しますけどね
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/105.html#c5

先ず、この論争は、スポンさんの無理筋な、民主党擁護、菅直人・野田を含む、民主党の無理筋擁護の否定から入りました。そして、原発事故処理のスピーディ隠し等の失政の政治責任から入って、スポンさんの民主党擁護（野田も含めた）の訂正をやっているのです。事故当時の失政の、政治の最高責任者は菅直人です。

その後の終息宣言は野田政権で行われましたが、民主党擁護のスポンさんに当てた反論ですから、菅政権での事故処理に続いて、それを挙げるのは間違いでは無いはずです。菅政権だけの失政を書き出していたわけでは有りません。消息宣言も民主党政権での失政ですから、それに書きました。しかし、終息宣言は、菅直人が行ったととは書かなかったはずです。書いていないでしょう？あなたは、得意がって訂正していましたが、私はそれに反論しなかったのはそう言う事です。菅直人と書いていない事の訂正でしたから、あなたの間違い訂正なのです。

貴方が、専門部署が混乱していて官邸にスピーディ情報が届かなかったと仰るから、必要な部署が機能していたから、上のようなデーターが出て、官邸に上げられたと書きました。あなたが書いた何とかセンターの混乱は知りませんが、スピーディの情報は事故当日の深夜からデーターはシッカリ作られています。6000枚のデーターを官邸は隠し続けたそうです。これは非常に重い問題・犯罪です。公表する事に法律で決まっているのですから。法律違反なのです。

たとえ、混乱していたとしても、官邸の最高責任は免れません。なにしろ最高責任のトップなのですから。その為の原発事故マニュアルに沿っての原発事故訓練も事故前に行われています。その時には、スピーディの利用もシッカリ取り入れた訓練になっていました。菅直人の嘘、スピーディが有るのは知らなかったは、真っ赤な嘘になります。官邸にスピーディ情報が上がらなかったも嘘です。

そのデーターは実測データーと比べても差異がないもので、ほぼ確実なデータだったと海外の専門家も言っています。住民への保証金を少なくする為に、そのデーターを隠す事を官邸が決めたと証言されています。データー隠蔽も官邸の決定で成されました。震災後も菅直人はG8で、原発を廃止するとは宣言していません。自然エネルギーと組み合わせて、原子力も利用していくと宣言しています。

そして、民主党の政策が「原発再稼動」を決めています。原発事故の「収束宣言」も民主党政権で行われました。スポンさんへの民主党擁護への反論ですから、菅政権の事故当時の失政と共に、民主党の失政のこれも入れています。だって菅政権だけを限定しての反論では有りませんから。スポンさんの民主党擁護への反論ですよ。当然、菅直人だけでなく、枝野も、野田の失政も入ります。あなたそこを勘違いしています。

事故当時の初動措置、事故対応の失政、事故報道の隠蔽、報道規制に付いての責任は、事故処理当時の政治の責任者のトップの菅直人にあると言う事は間違いのないことです。責任逃れは出来ません。その後の失政は民主党政権・野田政権の失政です。どこからが野田かは良く知りませんでしたので、終息宣言は、菅直人の名前で書いた覚えはありません。再稼動も菅直人ではなく民主党政権の行った事ですが、そこに籍を置く菅直人とて責任は無いわけでは無いはずです。ハイ以上。

追加の民主党悪政、棄民の証拠がもう一つ有りました。では、追加します。↓です。これは、ハッキリしています。事故後直ぐの失政と国民騙しですから、菅政権での行いです。

※大震災の影響で電力供給に支障が生じたとして、「計画停電」に踏み切った。市民生活を無視した不公平ででたらめな停電の結果、関東 地方は大混乱となっている。声高に叫ばれる「電力不足」は、東電・政府一体の利益優先・原発推進至上主義の責任を回避するものである。電力は足りていて、計画停電の必要は無かった。原発事故が起こっても、電気は必要を殊更に強調させる意味で行われた。政府の国民騙しの一環。

付け足し。あなたは私を原発村の擁護者と仰いますが、上で証拠に挙げた、専門家が菅政権や菅直人を責任追及発言をしていますが、あの方がたにも「原子力村の擁護者」と仰るの？あの方がたも、その当時の政治の最高責任者だからこそ、菅直人と、菅政権の批判をしているのです。あなたも、スポンさんと同じですね。菅直人を異常なくらいに擁護していると思います。最高責任者ですから責任は免れないのですよ。失政をしたなら批判を受けるのは当然なのです。それも、命に関わる失政と棄民政治の数々だったのですから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/766.html#c109

�@　電気新聞によると、４月１４日より、４月１６日の地震による停電被害が大きかった。

＞１４日午後９時２６分頃の地震により九州電力の変電・配電設備に被害が出て、熊本県内で最大約１万６７００戸の停電が発生したが、１５日午後１１時までに復旧した。

だが、１６日午前１時２５分頃の地震では、配電設備１４６回線が停止したのをはじめ、送変電設備、通信設備、地熱発電所、水力発電設備などに多くの被害が発生。停電は熊本、大分、宮崎の３県で最大約２０万３７００戸（１６日午前４時現在）に上った。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160418_02.html

前震は、４月１４日２１時２６分に、本震は、４月１６日１時２５分に発生した。

２つの地震の時間帯の前後の５分ごとの電力使用実績データを見ると、４月１４日の時には、５分間で、３６万ｋＷｈ減少したけれど、４月１６日には、わずか５万ｋＷｈの減少しかなかったことになっている。

電気新聞の記事が事実だとすると、停電被害は、４月１６日の方が、１０倍以上大きかったわけだから、電力使用実績データは、事実を反映していないことになる。

＞2016/4/14,21:20,892万kW
2016/4/14,21:25,869万kW
2016/4/14,21:30,833万kW（−３６万ｋＷｈ）
2016/4/14,21:35,829万kW

2016/4/16,01:20,715万kW
2016/4/16,01:25,714万kW
2016/4/16,01:30,709万kW（−５万ｋＷｈ）
2016/4/16,01:35,696万kW

http://www.kyuden.co.jp/power_usages/history201604.html

�A　４月１４日と４月１６日の、地震直前の電力使用実績は、８６９万ｋＷｈと７１５万ｋＷｈであるから、熊本地震が始まる前と比べると１５４万ｋＷｈの電力使用が減少したことになる。

１５４万ｋＷｈは、川内原発の１、２号機の発電量の８割強にあたる。

南九州には、苓北火力発電所と川内火力発電所、その他に水力発電所があるけれど、川内原発の再稼働による九州電力の全発電量への寄与分、１７８万ｋＷｈは大きなウェイトを占めている。

九州電力の発表によれば、地震の後も、川内原発は通常運転を続けたことになっているけれど、川内原発１、２号機の発電量の８割強にあたる使用電力が減少して、通常の運転を継続できたとは、とても思われない。

川内原発の通常運転と言う話も嘘ではないだろうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/133.html#c5

結局、情けは人の為ならずがわかっていない、目先の欲に駆られて金の卵を産む鶏を飢えさせているのが自民党の政策なんだ、じり貧になるのは当たり前。罰があたれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/103.html#c26

イングランドのサッカークラブ「マンチェスター・ユナイテッド」のミッドフィルダーでスペイン代表メンバーでもあるフアン・マタ選手が、年俸があまりにも高額だとして不平を述べ、自分の生活は異常だと指摘した。

マタ選手は「他の世界への敬意にもかかわらず、我々は到達不可能な、信じられないようなお金を稼いでいる。私はシャボン玉の中に住んでいる。私の友人は現実の世界に住んでいる。彼は働く必要がある。失業した場合には手当を受け、仕事が見つかるまで転々としなければならない。これが普通の生活だ。サッカー選手としての私の生活は、普通ではない」と語った。

２７歳のマタ選手は、「私はサッカーがビジネスになったことが気に入らない。私はサッカーが好きだ。私は練習や試合が好きだ。もしビジネスがサッカーにこれほど影響を与えないのであれば、私は喜んで減俸を受け入れるだろう」と述べた。

マタ選手の「マンチェスター・ユナイテッド」での「週給」は、約１４万ポンド（約２０万１０００ドル）。契約は、２０１８年夏まで結ばれている。

http://jp.sputniknews.com/sport/20160425/2024045.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/484.html

では、なぜほとんどの国は戦闘機を持っているのでしょうかね？？？
それも答えて下さい。
アメリカや中国などの国々はチンパンジー並みの野蛮な国とでも？？？？？？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c63

なぜ戦争が勃発する事が前提なのですかー？？？？
てか、尖閣諸島は日本の領土だよ？？？
お前の考えだと……中国は侵略者になっているが？？？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c64

クリミアの悲惨な実態

　ロシアによる不法な併合から2年、クリミアは欧州で最も孤立した貧しい、そして文字通り暗い場所である。経済は破滅している。11月にウクライナからの送電線がダメになり、200万の住民への電力が切られ、ロシア当局は部分的にしか復旧に成功していない。ウクライナからの輸入は禁止され、薬品は不足し、観光業は活力を失っている。唯一活気ある産業は、政治的迫害、ロシアの占領を疑う人への法的、物理的攻撃などの抑圧である。

　ほぼすべての政府はクリミアをまだウクライナの一部と承認している。しかし、クリミアでそうする人は逮捕、迫害、5年までの禁錮に処せられる。家にウクライナ国旗を掲げたウラジーミル・バルーハは有罪になった。2014年、キエフで当時のウクライナ政府（ヤヌコヴィッチ政権）に反対するデモに参加したウクライナ市民は起訴されている。有名な映画監督オレグ・センツォフなど政治的な容疑者は裁判のためロシアに移送された。

　クリミアのタタール人（30万人、イスラム教徒でスターリンにより追放されたが、1980年代に帰還）は最もひどい迫害の対象である。自治のための機関、マジリスの議長3人（元、前、現職）は犯罪者として起訴された（二人は亡命、一人は刑務所に収監中）。先月、ロシアの検察は裁判所にマジリスを過激組織として禁止する（タタールのエリート2300人を犯罪人にする効果がある）ように申し立てた。昔のKGBに倣って、ロシア当局は新しいタタール組織を立ちあげ、前の独立系テレビ局の代わりに新しいテレビ局を作っている。タタール人をロシア市民にするために徴兵を実施し、医療その他のサービスを受けるためにはロシアのパスポートが必要としている。その他にロシアから軍人、治安部隊員、入植者が送りこまれている。

　先週のクリミア併合の2周年記念日には、米国の国連大使、サマンサ・パワーは「ロシアのクリミア併合は一度きりのウクライナ主権の侵害ではなく、継続的侵害である。新しい常態に慣れてはいけない」と述べた。

　欧州は制裁解除圧力が強くなっていて、そういう方向に向かっているように見える。クリミアの住民はプーチンの侵略で苦しんでいる。プーチン政権も苦しむようにするためには、米国の断固とした姿勢と活発な外交が必要である。

出　典：Washington Post ‘Crimea’s ‘new normal’ of repression’ (March 19, 2016)
https://www.washingtonpost.com/opinions/crimeas-new-normal-of-repression/2016/03/19/79b7800e-ed2a-11e5-b0fd-073d5930a7b7_story.html

＊　　　＊　　　＊

　この社説の主張は当然の主張です。

　国際法の基本規範を侵犯したロシアによるクリミア併合を既成事実として認めることは、国際法の侵犯を常態化することにつながります。日本は、紛争を国際法に沿って解決することを戦後ずっと主張してきました。そういう立場に鑑み、国際法重視を外交の基本とすべきでしょう。

　それだけで国益が擁護できるわけではありませんが、日本のような武力の行使に頼る度合いが少ない国にとっては、国際法重視は、日本の国益を守ることにつながります。

シリア問題に気を取られ忘れられたクリミア

　クリミアの状況はあまり報道されていませんが、この社説がいうようにひどい状況です。「ロシアに来れば、年金4倍、公務員給与4倍」という住民投票前のプロパガンダがどれくらい実現されているのかはっきりしませんが、ロシア財政の困難に鑑みると、そうはなっていないでしょう。クリミア経済が大いに潤っていると言う話はありません。

　クリミアの電力事情は、ロシアから小型発電機を輸送していますが、主たる送電線が停止する中で、クリミアの電力需要を満たせていません。電力不足は生活、産業に多大の悪影響をもたらしています。

　東部ウクライナでの侵略と停戦実施問題、シリア問題など、ロシアが起こす問題に気を奪われて、クリミア問題を忘れさせられるような状況がありますが、忘れてはいけません。

　状況が変わらないのに、制裁解除はすべきではありません。

　シリア情勢の安定化のためにロシアの協力がいるから、ウクライナ制裁は緩めるべしと言う議論は、シリアでのロシアの冒険主義、アサド政権支援行動に褒美を与えるようなもので、筋違いです。そもそも今、ロシアは、シリアから引き上げつつあります。こういう議論は、ロシアのプロパガンダ工作に影響されて出てきているものと言って間違いないでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6604
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/485.html

TBSで放送事故　菅官房長官が「いつでも南朝鮮とアメリカを刺せる」と発言したかのような字幕を表示
beチェック
1 ： キングコングニードロップ(庭)＠＼(^o^)／：2016/04/25(月) 18:21:15.34 ID:WVuwdygL0?BRZ(11000)
sssp://img.2ch.sc/ico/u_pata.gif
「ひるおび！」で放送トラブル 菅義偉官房長官の会見で字幕スーパーにミス

25日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、菅義偉官房長官の会見中、北朝鮮国営放送用の字幕スーパーを使用してしまうミスが発生した。

番組内の「JNN NEWS」コーナーでは、北海道5区で行われた補欠選挙の結果を取り上げた。

この選挙では、与党推薦の和田義明氏と野党が推薦する池田真紀氏が激しい戦いを展開し、
和田氏が僅差で勝利を収めた。与党側は今夏予定の参院選に向けて引き締めを図っているという。
そして、管官房長官が記者会見の席上、「今回の結果におごることなく」と発言した場面で、致命的ミスは発生した。
管官房長官は「謙虚に、国家国民のために、政府与党としては一致して一層の緊張感を持って、
有権者の付託に応えられるよう…」と続けていたが、それまで正しく「今回の結果におごることなく」
と表示していた画面下部のテロップが「南朝鮮の傀儡（かいらい）らとアメリカの後頭部をいつでも
攻撃できる刀を刺せるようになった」と切り替わったのだ。

http://i.imgur.com/VkQqgmB.png

http://news.livedoor.com/article/detail/11453992/

59 ： 超竜ボム(愛知県)＠＼(^o^)／：2016/04/25(月) 18:31:24.47 ID:W6oOZhAK0.net
http://img.uploda.info/jlab-dat/s/dat160425143447.jpg
http://img.uploda.info/jlab-dat/s/dat160425143238.jpg
http://img.uploda.info/jlab-dat/s/dat160425143247.jpg
http://img.uploda.info/jlab-dat/s/dat160425143304.jpg

115 ： ファイヤーボールスプラッシュ(神奈川県)＠＼(^o^)／：2016/04/25(月) 18:41:19.11 ID:HBiPEpd90.net
ttp://engei.s17.xrea.com/ishihara/0008.jpg

272 ： ウエスタンラリアット(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2016/04/25(月) 19:46:42.39 ID:x8Q+zoaX0.net
NHK
http://i.imgur.com/RGucfXP.jpg
テレ東
http://i.imgur.com/NhEGll4.jpg
TBSw
http://i.imgur.com/Hl17Eej.jpg

286 ： 雪崩式ブレーンバスター(庭)＠＼(^o^)／：2016/04/25(月) 19:52:35.80 ID:eMGhuMcA0.net
>>272
参考画像

池田優勢
http://imgur.com/79xiXJP.jpg
↓
和田逆転
http://imgur.com/1LgqU9Q.jpg

129:
報道の自由を間違った意味で行使するTBS

135:
何度目だよ

140:
>>135
故意は３回目。

145:
これ何度目だよｗ

絶対わざとやってるだろｗ

9:
これが報道の自由

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461576075/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/131.html#c1

投票日当日のエンパイアステートビルは民主党と共和党のカラーである青と赤でライトアップされた
　今回のテーマは、「クリントン支持者VS.サンダース支持者」です。民主・共和両党の候補指名争いにおけるニューヨーク決戦はヒラリー・クリントン候補と不動産王ドナルド・トランプ候補が、それぞれ勝利を収めました。クリントン候補は100万票以上を獲得し、その数はトランプ候補を含めた3人の共和党候補の合計の得票数を上回ったのです。クリントン候補は、ニューヨーク州のように民主党員のみが投票できる州では強さを発揮しますが、サンダース支持者が多い無党派層が参加する州になると苦戦を強いられます。

　本稿では、第1に、ニューヨーク市マンハッタン区におけるクリントン陣営の戸別訪問について説明します。第2に、戸別訪問から得た有権者の声の一部を紹介します。第3に、ニューヨーク州民主党候補指名争いの結果から見えたクリントン陣営の課題について述べ、そのうえでどのようにしてそれを解決できるのかについて議論していきます。

NYCマンハッタン区における
クリントン陣営の「戸別訪問」

8番街で戸別訪問を実施する筆者（＠ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー）
　クリントン陣営は、ニューヨーク市マンハッタン区に戸別訪問の拠点を5つ設け、地上戦に力を入れていました。その内、2拠点は米国国際サービス従業員労働組合（SEIU）と米国教員連盟（AFT）の建物の中にあり、労働組合員と協力して戸別訪問を実施したのです。

　周知の通り、マンハッタン区には高層ビル及びアパートが数多く林立し、入口がオートロックになっているために暗証番号を入力しないと建物の中に入って戸別訪問を行うことがでません。そこで、クリントン陣営では、従来の戸別訪問ではなく、街頭で有権者に声をかけてクリントン支持者を発見し、パンフレットを配布するという作業を行ったのです。同陣営ではこれを「戸別訪問」と呼んでいました。

　前述しましたように、ニューヨーク州民主党予備選挙では登録した民主党員のみが投票できます。まず、「あなたは民主党員ですか」と声をかけ、歩行者の中から民主党員を探し出します。次に、クリントン陣営のパンフレットを民主党員に見せて、「あなたの票に頼ってもいいですか」と質問をします。「はい」と回答したクリントン支持者にはパンフレットを配布し、決めかねている有権者に対しては説得を行います。バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）の支持者の中には、筆者を説得しようとする若者がいました。もちろん、サンダース支持者にはパンフレットを配布しません。

　筆者はニューヨーク市マンハッタン区8番街とウエスト25ストリート及び26ストリートの角に3日間立ち、戸別訪問を実施しました。この地域は「チェルシー」と呼ばれ、リベラルな有権者、中間所得者層並びに同性愛者が多く住んでいます。以下で、戸別訪問で得た有権者の声の一部を紹介しましょう。

ニューヨーカーの声　
現実VS.非現実 クリントン支持者

ニューヨーク州予備選挙前日のヒラリー・クリントン候補と筆者（＠ニューヨーク市ヒルトンミッドタウン）
　・「サンダースは非現実的です。共和党が議会を支配しているので彼が主張している法案は通過しません。ヒラリーの方が、議会と取引ができると思います」

　・「サンダースは空想の世界に生きています。公立大学の授業料無償化は非現実的です。彼はたくさん約束をしますが、どうやって遂行するのか説明をしていません。単に有権者が聞きたいことを語っているのです」

　・「サンダースには政策を遂行する具体的な計画がありません」

　・「サンダースはあまりにも理想的です」

ニューヨーク市マンハッタン区チェルシーにある投票所ナンバー33（筆者撮影＠ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー）
　繰り返し述べてきましたように（「トランプとサンダース ポピュリスト旋風は続かない 」）、サンダース上院議員とトランプ候補には、種々の共通点が存在します。たとえば、同上院議員と同候補は、職業政治家、エスタブリッシュメント（既存の支配層）及びワシントンにいる連邦上下院議員や知事といったインサイダーを攻撃します。北米自由貿易協定（NAFTA）並びに環太平洋経済連携協定（TPP）に反対の立場をとっている点も類似しています。筆者の戸別訪問によれば、同上院議員と同候補は無党派層から支持を得ており、彼らが投票できる州では選挙を有利に戦います。

投票を済ませた有権者がつけるシール（筆者撮影＠ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー）
　それらに加えて、サンダース上院議員とトランプ候補には具体的な計画がなく、政策が非現実的なのです。クリントン支持者には、サンダース上院議員の目玉政策である公立大学授業料の無償化及び、トランプ候補が提案している国境の壁並びにイスラム教徒米国入国全面禁止は、実現不可能な政策であるという認識が強いです。

ウォール街VS.反ウォール街 サンダース支持者

サンダース支持の看板とエンパイアステートビル（筆者撮影＠ニューヨーク市マンハッタン区）
　・「私はウォール街の大手金融機関解体に賛成です。ゴールドマン・サックスからもらったヒラリーの1回の講演料は、22万5000ドル（約2450万円）です」

　・「政府は大企業に乗っ取られています。バーニーはそれを変えようとしています」

　・「ヒラリーは石油業界から献金を受けています。しかも彼女はバーニーよりもタカ派です。あなた（筆者）は誰を応援するべきか、よく考えてみなさい」

　・「ヒラリーは製薬会社や金融機関から大口献金を受けています。私はサンダース陣営に25ドルの献金を2回しました。サンダース陣営の献金の平均は27ドルです」

　戦争反対のサンダース支持者（筆者撮影＠ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー）
　・「サンダースか、クリントンか、私にはとても難しい選択でした。私は女性ですが、サンダースに投票してきました。大手金融機関解体に賛成だからです。大手金融機関や製薬会社はパワーをもっています。私は大企業に反対です。サンダースに投票することによって大企業にメッセージを送りました」

　・「ヒラリーは、ウォール街から大口献金を受けています。彼女は大企業の味方です。バーニーは、一般の人から小口献金を受けています」

　サンダース上院議員は、演説や討論会でクリントン候補の講演料及びウォール街の金融機関からの献金について繰り返し言及してきました。その狙いは明らかです。クリントン候補と中間所得者層を切り離すことにあるのです。

資本主義VS.社会主義

投票所ナンバー33の傍で、100ドル紙幣が印刷された服を着てクリントン候補とウォール街の関係を批判する女性
○クリントン支持者

　・「サンダースは社会主義者です。社会主義はもう過去の話です」

○サンダース支持者

　・「サンダースは全ての人のために戦っています。公立大学の授業料を無償化するためなら、私はもっと税金を払っても構いません。社会主義は問題ありません」

　・「公立大学の授業料無償化に賛成です。国民皆保険も必要です。富裕層から貧困層まですべての人が保険を持つべきです。最低賃金15ドル値上げにももちろん賛成です。ヒラリーは資本主義者です。私は、民主社会主義者です」

　・「私は資本主義と社会主義のハイブリッドに賛成です」

　サンダース上院議員を支持する若者は、社会主義に対して抵抗が少なく、肯定的に解釈します。一方、クリントン候補の支持者は冷戦時代を経験した高齢者の女性が多く、社会主義には否定的な固定観念を持っている傾向があります。この相違が、民主党内で世代間の溝を深めているのです。

リベラルVS.中道

○サンダース支持者

　・「バーニーがヒラリーを中道からリベラルな方向に引っ張っていったのです。ヒラリーは右寄りでビル（クリントン元大統領）と似ています。ビルは共和党の立場に賛成しました。たとえば、北米自由貿易協定に署名し、犯罪には厳しい立場をとりました。それによって、共和党と民主党の対立の構図が明確でなくなってしまったのです。私はビルとヒラリーに強い不満を持っています」

　・「バーニーは高い目標を掲げており、ヒラリーよりも進歩的です。たとえば、最低賃金を15ドルに値上げしようとしています。実際に目標を達成できるのか分かりませんが、私は高い目標を掲げているバーニーを支持します」

　・「ヒラリーはまるで共和党候補のようです。私にはかなり右寄りに見えます。それに対してバーニーはリベラルです」

　リベラル色の強いサンダース支持者には、クリントン候補は右寄りでタカ派に映っています。ニューヨーク州民主党予備選挙で、サンダース上院議員はクリントン候補に大敗したものの、米CNNテレビの出口調査によれば「非常にリベラル」な有権者においては同候補に12ポイントの差をつけました。

　ただ、チェルシーで実施したヒアリング調査によれば、仮にクリントン候補が民主党の指名を獲得した場合、大抵のリベラルな有権者は本選で同候補に投票をすると語っていました。というのは、サンダース支持者は、トランプ候補及びテッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）はかなり右寄りであると強く認識しているからです。トランプ候補かクルーズ上院議員のどちらかが共和党候補指名争いを勝ち抜くと、クリントン陣営とサンダース陣営に対して共通の敵が出現することになります。それが、両陣営を統一する要因になる可能性が高いと言えます。

文化的多様性VS.単一性

ニューヨーク州で配布したクリントン陣営のパンフレット。アフリカ系の女性の若者を標的にしている（筆者撮影）
○クリントン支持者

　・「私はヒラリーに投票してきました。ヒラリーは異人種間の関係を重視しています」

　・「ニューヨークは異人種の街です。トランプはニューヨークに住んでいるのに、アングロサクソンを重視しています。彼はメキシコ系を標的にしているのです。メキシコ系は標的にしやすいからです。私の職場には、ヨーロッパ系の不法移民がいます。彼らは白人です。トランプは白人を標的にしないのです」

○トランプ支持者

　・「トランプは不法移民のみに反対している。合法の移民には反対していないぞ。私の子供は教育費を払い、学資ローンの返済をしている。不法移民の子供が無料で教育を受けるのは、不公平だ。アメリカとメキシコの国境に壁を作る提案にもちろん賛成だ」

　トランプ支持者は、トランプ候補にアイデンティティーを持っており、筆者がクリントン支持者だと分かると怒りながら、まるで同候補のように主張するのです。クリントン候補は、ニューヨーク州予備選挙投票日前日にニューヨーク市マンハッタン区で集会を開き、「私は移民に誇りを持っている」と述べ、ニューヨークの価値観である文化的多様性と包含を強調しています。

副大統領候補のカードと若者

クリントン選対で支持要請の電話を入れるボランティア（筆者撮影＠ニューヨーク市マンハッタン区）
　確かに、クリントン候補は大票田のニューヨーク州で勝ち、その結果、指名獲得に必要な代議員数1237人が視野に入ってきました。しかし、依然として解決されていない課題も明らかになりました。ニューヨーク州民主党予備選挙においても、クリントン候補は若者層（18−29歳）の票を獲得できなかったのです。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、出口調査でサンダース候補は若者層の約7割を獲得し、クリントン候補に大差をつけています。

　テキサス州、ミシガン州及びフロリダ州と同様、クリントン選対では地上戦における若者の不足を労働組合員で補ってきました。率直に言ってしまえば、女性、アフリカ系、ヒスパニック系（中南米系）、若者及び同性愛者で構成される「異文化連合軍」の支持を得て勝つというクリントン陣営の選挙戦略が、予備選挙後半に入っても確立できていないのです。

　クリントン陣営における若者の不足は、6月7日のカリフォルニア州等で行われる予備選挙まで続くと筆者はみています。この問題を解決できる唯一の方法は、「副大統領候補のカード」を切ることです。若者と未婚の女性を引きつけ、エキサイティングと情熱をクリントン陣営にもたらし、しかも「非常にリベラル」な有権者と統一が図れる副大統領候補が、同陣営には不可欠なのです。以上の条件を満たす副大統領候補は、エルザべス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州）でしょう。

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　だた、副大統領候補にウォーレン上院議員を選択した場合、女性（大統領候補）と女性（副大統領候補）の組み合わせとなりリスクを伴うのも事実です。さらに、ウォーレン上院議員はまだクリントン候補に対して支持表明をしていません。2人の間にラポール（親密な関係）があるのか、相性が良いのかも非常に重要な要素になります（図表）。そうは言っても、現在クリントン陣営が直面している課題の解決を最優先するならば、同上院議員はかなり魅力的な副大統領候補であることは間違いありません。

　次の民主党候補指名争いは、コネチカット州、デラウエア州、メリーランド州、ペンシルべニア州及びロードアイランド州の5州で行われます。これらの州の内、ロードアイランド州のみで無党派層が投票できます。民主党員のみが投票する4州でクリントン候補は、サンダース上院議員に対して有利な戦いを進め、指名獲得に必要な代議員数2383人にさらに近づいていくでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6643

トランプ・クリントン両氏の不人気で、副大統領候補への関心浮上

［ワシントン　２２日　ロイター］ - １１月８日の米大統領選に向けた指名争いで、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏が先頭を走っているものの、ともに異例の不人気で、副大統領候補が誰になるのかに早くも関心が高まっている。

ヒスパニック系人権団体は、ヒスパニックの副大統領候補を推奨。民主党の将来のスターと目されるフリアン・カストロ住宅都市開発長官の名前が最もしばしば挙がっているが、リベラル派の活動家らは、長官がウォール街企業寄りの姿勢を取っているとして反対している。

ペレス労働長官の名前も挙がっているが、クリントン氏の意向ははっきりしていない。

このほか、ティム・ケイン上院議員（バージニア州）、コリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）、シェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）も名前が挙がっているが、いずれのコメントも得られていない。

一方トランプ氏は、ベテラン政治家の候補を希望。スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事の名前を挙げている。

しかし、ウォーカー知事の態度はあいまい、ルビオ氏は繰り返し拒否、ケーシック氏は先週、副大統領になる可能性はゼロと発言している。

ほかには、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事、リック・スコット・フロリダ州知事、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州）、候補指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソン氏などの名前がささやかれている。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-vicepresident-idJPKCN0XM0RU

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/486.html

マレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７型機）は、ウクライナの戦闘機が民間航空機に向けて発射した「空対空」型ミサイルで撃墜された可能性がある。これは、５月３日に公開予定のＢＢＣの新たなドキュメンタリー映像の中で述べられている。デイリー・メール紙が報じた。

デイリー・メールによると、ＢＢＣの同映像の正しさは、映像の製作者たちが集めたボーイング機墜落の目撃者証言によって裏付けられている。

またデイリー・メールによると、映像では、米中央情報局（ＣＩＡ）が準備したある種の「テロ作戦」が墜落原因となったというバージョンも紹介される可能性があるという。

マレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７型機）は、２０１４年７月１７日にウクライナ東部ドネツク州で墜落した。ウクライナは墜落について、ドンバス（ウクライナ東部・南部）の義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は非難を否定した。

数日後、米国は、ボーイングが義勇軍の兵士たちによって撃墜されたことを物語る証拠を持っていると発表したが、未だにいかなる情報も提示していない。

http://jp.sputniknews.com/life/20160425/2020959.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/487.html

米連邦航空局（FAA）は、飛行中にエンジントラブルが発生する恐れがあることから、旅客機「ボーイング７８７ドリームライナー」１７６機のエンジンを交換するよう命じた。

テレグラフ紙が、エンジン製造会社GEアビエーション社の代表リック・ケネディー氏の話として伝えたところによると、「氷によりファンブレードがエンジンケーシングにこすりつけられることでエンジンの振動を引き起こす」という。

FAAは、欠陥によって飛行中に深刻なトラブルが発生する恐れがあると指摘し、「問題が取り除かれなかった場合、飛行中に１つあるいは２つのエンジンが損傷し、再びエンジンを迅速に始動させることができない恐れがある」と伝えた。

http://jp.sputniknews.com/us/20160424/2018315.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/488.html

そもそも、国民の同意もなしにムサシ不正選挙専用票読み機を導入したこと自体が犯罪ではないか？

　➡ こんな大事な開票作業を操作可能な不正選挙専用票読み機械ムサシを利権自公の指示で官選が導入ること自体にメスを入れない限り日本に明日は無い。

しかも、不正選挙専用票読み機ムサシいう会社はアメリカのゴールドマンサックス傘下の会社であり、阿部下痢増の父が大株主でそれを下痢増は受け継いでいる。つまり、日本の総理が大株主である不正選挙専用票読み機械製造会社ムサシを国政選挙に使うこと自体が犯罪であり、阿部は逮捕されるのが当然な犯罪者だ。

海外より
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html#c72

近年では、米国のニュースネットワークは、大袈裟な、嘆かわしい、また、下に語られるように、完全に架空の物語を借りて聴衆の注目を集めようとしている。RT（ロシア・トゥデイ）テレビは、今日多くのアメリカ人がもはや冗談と本当のニュースを区別することができなくなっているということを突き止めた。

RTは、アメリカ人がどのようなニュースが本当で、どれが冗談であると考えるかを調べるために、ニューヨークの住民にインタビューをした。「200年後にはすべてのブロンドが絶滅する」「ゲイパレードにダーイシュの旗」「カダフィ大佐はリビアにおける大量レイプ実行のために兵士にバイアグラ使用を命じた」等の見出しが示された。これらのセンセーショナルな捏造記事のいくつかを西側ニュースメディアは絶対的な真実のごとく報じたが、真相は最良の場合でも歪曲されていた。

AP通信とアメリカ・プレス研究所が設立したメディアインサイト・プロジェクトの一環として、米国人のメディアへの態度が調査された。それにより、ニュースで言われていることを信じているのは人口の6％未満であることがわかった。

http://jp.sputniknews.com/us/20160425/2019288.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/489.html

自民から票を剥がしたり、一般市民を投票所に呼び込むことができなかったことは事実だ。

関係ないが、長島昭久、古川元久が台湾・民進党に政権奪取の秘訣を尋ねたと言うニュースがあった。不協和音、健在なり。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/132.html#c9

>シュミレーション君

>>3と>>6のコメントを良く読んでね。
結局>>38に書いたいつものパターン繰り返すだけ。
大人になりなさいよ、全く。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c65

アサド大統領を打倒するためにシリアで地上作戦を行うことは西側の間違いだ。オバマ米大統領が英BBCのインタビューで語った。

「米国、英国や西側諸国にとって、アサド政権の打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ」と大統領。

http://jp.sputniknews.com/us/20160424/2018212.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/601.html

確かに、戦前から何にも考えていない国民性。
思考停止で、アメリカ兵に「 バカ爆弾 」と呼ばれた特攻隊たち。

戦後も変わることなく受け継がれた思考停止の「 バカ国民 」。

ヒトラーも似たような事を言っていた。
「 大衆は無知で無教養で騙されやすい 」と…

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/866.html#c68

スペインの開発者たちは、夫婦間の忠誠を監視できるマットレスを製造した。デイリー・メール紙が報じた。

このマットレスはスマートフォンと連携し、特別なプログラムがスマートフォンの所有者に、ある時間帯に何人がマットレスを使用したかを知らせるという

開発者たちは、「我々の発明は、男性や女性が職場にいながらにして夫あるいは妻がなんらかのあるまじき行為をしていないかを知ることができ、職場にいる男性や女性たちに落ち着きを与える」とコメントしている。

学者たちによると、「マットレス上の活性化」を伝えるセンサーは、スプリングの隣に設置されているという。

http://jp.sputniknews.com/science/20160425/2024088.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/352.html

>>70
被害を蒙ってるの自民党候補じゃね〜かｗ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html#c73

運が悪かっただけだ。

敗因はそれだけ。

誰の責任でもない。

野党がリードした途端地震が起き、形勢が逆転した。

これは誰も否定できない事実だ。

野党共闘不発？

野党共闘惜敗の絶望？

チャンチャラ可笑しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/132.html#c10

北朝鮮で２００１年まで専属料理人を務め、今月、４年ぶりに、再び北朝鮮を訪問した日本人男性が帰国し、滞在中、前回に続き、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記と面会したことを明らかにしました。

２００１年までの１３年間、北朝鮮でキム・ジョンイル（金正日）総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏は４年前、後継者のキム・ジョンウン第１書記の招きで１１年ぶりに北朝鮮を訪れたのに続いて、今月１２日から再度、北朝鮮を訪問しました。

藤本氏は２５日夜、経由地の北京から帰国し、羽田空港で報道陣が「滞在中にキム第１書記と会ったのか」と質問したのに対し、「３時間ほど面会した」と話し、前回に続きキム第１書記と面会したことを明らかにしました。今月１５日の故キム・イルソン（金日成）主席の誕生日に合わせた招待だったということですが、面会の詳しい内容は話しませんでした。

藤本氏は前回、４年前に北朝鮮を訪問した時、面会したキム第１書記から「いつ来ても歓迎する」と言われたことや拉致被害者の横田めぐみさんの名前を挙げて問題の解決や日朝関係の改善を呼びかけたことを明らかにしていて、今回、キム第１書記が面会で話した内容や、軍事的な挑発をくり返しているこの時期に藤本氏を招いた意図に関心が集まりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498301000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/490.html

鉄道に残りたくてJRに行ったものの、以前とは全然違う職場になっていた。もうへとへと。心身ともにすり減らしてしまい、とうとう退職。外国に行きましたが、職場の先輩が次々亡くなっても、葬式にすら行けなかった。先輩はみんな言っていました。「イルミナティ・ナカソネを必ず血祭りに上げてやる。」ところが奴はピンピンしています。

葬式に行ったら、亡くなられた機関士の奥さんが、「主人はナカソネを恨んでいました。」と涙ながらに言いました。みんなの人生を破壊した自民党。

話は変わりますが、日本の郵便局も民営化されて、すっかり金儲け主義になったそうですね。ノルマがきつくて、退職者続出だそうです。アメリカの命令のまま民営化した鈍一郎は、正体がバレルのが怖いのか、やたら反原発を主張しているようですが、あんな史上最悪の売国奴など、演劇をしているだけですよ。自分のところに火の粉が降りかかるのを防いでいるに過ぎません。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/871.html#c9

　　無党派層の６８％が民進党に入れた。

　　　無党派は、それなりに常識があった。

　　　　痔民は、カルト層化と、宗男組織票がなけりゃ、落選だったので、既にダメ。

　　＝＝＝＝＝

　　　宗男は、松山千春がいるので、これが票を集める。

　　　　道民は、去るものを忘れ、くる者や留まる者を大事にする。

　　　　　巨人一色でも、日ハムは来たら、殆どが寝返ってる。

　　＝＝＝＝＝

　　　　疲弊した地方民は、ゆとりではなく、諦め落ち零れ世代で、初めからやる気もなきゃ
　　　　何も変わらないから選挙しても同じ・・・程度の浅い理解しかない。
　　　　世間知らずであり、海外の市民政党の活躍も分からない。
　　　　一度も成功体験のない地方、大手スーパーや電気店が次々に撤退して、さら地が増え
　　　　地元の店舗もとっくに潰れてるし、重たい閉塞感と無意識の劣等感は、恐ろしいほど
　　　　に心を閉ざしている。

　　　　何かを吸収したいとか、学んで成長したいとか、変わりたいとか、あらゆる希望を持
　　　　てない人間になってる。

　　　　若い世代の流出が止まらない。
　　　　大都市の大病院に高齢者が集まり、大赤字で都市部も大変な地方は、嘗ての姿の見る
　　　　影もない。

　　＝＝＝＝＝

　　　人生に投げやりなのは、未だに、Ｃｓも知ろうとしない人間の方が多いことで、あらゆ
　　　ることに無気力であることが分かる。

　　　集団性正常化バイアスにより、周囲と同じなら、それで、自分は幸せと自分を無意識に
　　　だますことで、何とか正常晋を保っている。

　　　余裕が無い証拠は、福島の原発問題も、熊本の震災も、一切、知ろうとすらしない。
　　　一ヶ月に一回もニュースを見ようとしない人間の方が多いこと。口にも出さない。

　　＝＝＝＝＝

　　　何故か、何かに盗り憑かれた様に、昔からの祭りに必死に心酔する以外に考えが浮か
　　　ばない。街がシャッター街になろうと、人口流出が増え続けようと、無意識に考える
　　　事から逃げている、現実逃避。
　　　
　　　世の中がどんどん変化していても、変われない破滅的な田舎者が多すぎるんです。

・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html#c74

東京大空襲に勲章を与えたやつらも反日
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/885.html#c18

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の立ち会いの下、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に再び成功したと、２４日、発表しました。このミサイルは、北朝鮮が２３日、日本海で発射したものを指すとみられますが、韓国軍は北朝鮮が発射に失敗したという見方を示しています。

北朝鮮は、キム・ジョンウン第１書記の立ち会いの下、戦略潜水艦からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射する実験に再び成功したと、２４日、国営メディアを通じて発表しました。

国営テレビは、ＳＬＢＭだとするミサイルが水中の発射口から垂直に打ち上げられ、その後、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子や、双眼鏡をのぞいたり笑顔で上空を見上げたりするキム第１書記の姿などを撮影した数多くの写真を放送しました。

実験では、新たに開発した固体燃料エンジンが使われたとしたうえで、「すべての技術的な指標が、水中からの攻撃作戦を実現する条件を十分に満たした」と主張しています。

実験の日時や場所は明らかにされていませんが、北朝鮮は２３日夕方、東部のハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭとみられる１発を発射しており、このミサイルを指すとみられます。

２３日の発射について韓国軍は、「ＳＬＢＭは少なくとも３００キロ飛ぶが、今回の飛距離はおよそ３０キロにすぎなかった」と指摘し、北朝鮮が発射に失敗したという見方を示しています。

ＳＬＢＭを巡って北朝鮮は去年５月、発射実験に成功したと初めて発表して以降、映像の公開などを通じて開発が進んでいるとアピールしていて、２５日の軍の創設記念日に合わせ、さらなるミサイル発射などを強行する可能性もあり、関係国が警戒を強めています。

ＳＬＢＭ 発射準備の察知難しい

北朝鮮が発射に成功したと主張しているＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルは、海中の潜水艦から発射されるため、偵察衛星やレーダーで場所が特定されにくく、発射準備を察知するのが難しいとされています。このため、仮に地上にある弾道ミサイルが破壊されても、ＳＬＢＭで反撃することが可能になります。

北朝鮮の国営メディアは、「発射の成功により海軍の水中作戦能力が大きく強化され、強力な核攻撃のための別の手段を持つことができた」などと主張しています。北朝鮮がＳＬＢＭの開発をさらに進めた場合、軍事的な脅威が一層高まることになります。

中谷防衛相「情報収集と分析に万全期す」

中谷防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「現時点で、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は起こっていない。北朝鮮は、これまでも弾道ミサイルの発射を繰り返し、新たなミサイルの開発を含め軍事力の強化に努めているとみられる」と述べました。そのうえで中谷大臣は、「北朝鮮は少なくとも過去２回、ＳＬＢＭの発射を公表している。わが国の領域、周辺海域に到達しうる弾道ミサイル能力の増強につながるものであれば、わが国の安全保障上強く懸念すべきものだ。引き続き重大な関心を持って情報収集と分析に万全を期したい」と述べました。

仏外務省「ＥＵは独自追加制裁を」

北朝鮮が２３日、日本海で潜水艦発射弾道ミサイルとみられる１発を発射したことについてロイター通信は、フランス外務省の報道官が「事実であれば、国連安全保障理事会の決議違反だ」と述べたと伝えました。

そのうえで、「北朝鮮の挑発を止めるため国際社会が結束して断固とした措置を取る必要があり、フランスは、特にＥＵ＝ヨーロッパ連合に独自に追加制裁を適用することを求める」と述べたとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496281000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_027

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/602.html

「航空商業軍」の「戦果」

　前回の小欄では、シリア作戦が新兵器の実験になっていることを公言するプーチン大統領の演説を紹介したが、今回の記事によると、シリア作戦は諸外国に対する武器売り込みとしても格好の機会であったらしい。シリア作戦にかかった戦費以上の利益が武器輸出で挙がる見込みであるという。以下、「航空商業軍」の「戦果」のほどを『ジェーンギ』記事から紹介してみよう。

iStock
　(翻訳)

　イワン・サフローノフ「航空商業軍:シリア後のロシア製兵器にはどんな需要が生まれるか」『ジェーンギ』2016年3月28日。

　ロシアはシリアでの航空軍事作戦で330億ルーブルを支出したが、そこから得られる利益はさらに大きなものである。中東におけるロシア製兵器の実戦使用は、顧客へのいい宣伝になった。『ジェーンギ』の評価によると、その潜在的な輸出契約額は来る数年間で60-70億ドルにも達しうる。

　(中略)

　外国との軍事技術協力(訳注:武器輸出を示すロシアの用語)に関わる「ジェーンギ」の情報源によると、潜在的な顧客たちは「実証済みの武器」、すなわちロシア軍に採用されたり他の国がすでに購入した武器に注目しているという。「シリアは一石二鳥だった」と同人は言う。「一方では、我々は装備品の戦闘能力をデモンストレーションして顧客の注目を集めた。他方、現存の航空兵器の半分以上を戦闘環境下で試してみることができたのだ」。

　(中略)

　半年間で軍に支出されたのは330億ルーブルである。この資金は国防省の予算に演習及び戦闘訓練の費用として計上されていたものだが、実際の戦争のために付け替えられた。「ジェーンギ」の情報によると、この額には全ての兵站及び物資・装備関連支出が含まれている。航空攻撃手段の調達と航空機材の工場修理のためにさらに100億ルーブルがかかっている可能性もある。

　(中略)

　しかし、これらの支出は期待しうる配当を考えれば高すぎるということはない。「ジェーンギ」に対して幾人かの軍情報筋が述べたところによると、シリア作戦の開始後、連邦軍事技術協力庁(FSVTS)にはロシアの国防産業の製品に関心を持った国々から少なからぬ引き合いが来ているという。その多くは航空装備の調達を望んでいる。

　たとえば2015年12月には、アルジェリアからSu-32爆撃機(Su-34の輸出バージョン)12機の発注があった。チカロフ記念ノヴォシビルスク航空機工場のセルゲイ・スミルノフ社長によると、こういう話は8年近く前からあったものの、あまり熱心なものではなかった。ところがこの爆撃機がシリアで成功裏に運用されたことで、交渉に新たな契機が生まれた。「ジェーンギ」の得た情報によれば、アルジェリア軍向けSu-32の最初の1個飛行隊は少なくとも5-6億ドルになり、今後さらにオプションで6-12機を購入することも排除されていない。

　この交渉と並行して、アルジェリアからは、Su-35S戦闘機の飛行性能やレーダー及び搭載武装の性能をテストするために同戦闘機1機をタマンラセット演習場でテストしたいという要望も寄せられた。アルジェリアのパイロット達には評価用の機体が用意されており、その後、同戦闘機10機以上の購入に向けた予備交渉の開始が期待されていると「ジェーンギ」の情報源は語る。これだけの数の契約が固まれば、8億5000万から9億ドルに相当する。

　今年に入ってからも、Il-76MD-90A軍用輸送機2機に関する交渉が続いている(契約が調印された場合には、アルジェリアは2017年にも2機を受領することになる)。同国に関しては、約40機のMi-28NEヘリコプターの売却合意締結ももう一つの成果となりそうだ。その第一陣はすでに発送の準備が整っている。この場合、シリア作戦の果たした役割はやや小さいということになろう。というのも、これらの機体はすでにイラクが対IS作戦に投入しているからだ。とはいえ、専門家によるとアルジェリアとのMi-28NEの契約は6-7億ドルになるという。

インドネシア、べトナム、パキスタンも関心

　Su-35については、インドネシア、べトナム、パキスタンも関心を示している。これらの国々はいずれもソ連ないしロシアの航空機を運用した経験を持つが、どれも自国の航空戦力を大幅に近代化したいと考えている。インドネシアとヴェトナムは以前に調達したSu-30MK2に加えてSu-35を導入しようとしている。ジャカルタは10機を購入するとしており、「ジェーンギ」の情報によるとハノイは1個飛行隊分の調達を交渉する意向である。いずれも契約額は10億ドルを超えており、インドネシア軍はそのための資金を要望している。

　パキスタンに関しては、状況はやや複雑である。経済状況が苦しいことに加え、インドとの関係における地政学的側面が潜在的な契約の障害となる。イスラマバードによるMi-35ヘリコプター4機の導入はデリーの否定的な反応を呼び起こした。このため、ウラジミール・プーチンはインドのナレンドラ・モディ首相に対し、これはISとの戦いのみに用いられるものであると個人的に釈明せざるを得なくなったのである。「ジェーンギ」の情報源によると、パキスタン軍が購入するのは多くてもせいぜい6機程度であるというが、これだけでも5億ドルにはなる。

　Ka-52「アリガートル」ヘリコプターにも関心が寄せられている。ロスオボロンエクスポルト(訳注:ロシアの武器輸出公社)はエジプトと46機の契約を結んでおり、納入は2017年に開始される。同機がその戦闘能力をシリアでデモンストレーションしたことは、特に中東地域において新たな顧客を見つける役に立つだろう。

　フメイミムの警備とISの支配地域を攻撃するバッシャール・アサド政権軍の支援のために送り込まれたT-90戦車にも追い風が吹き始めた。インターネットで流布しているビデオ映像には、米国製のTOW対戦車ミサイル・コンプレクスからロシアの戦車にミサイルが発射された際の印象深い一コマが写っている。T-90の装甲が攻撃に耐えたのだ。ある国防産業のトップマネージャーは、今まさに顧客との交渉でこの例が引き合いに出されているところだと語ってくれた。その顧客の中には、イラン、イラク、その他のペルシャ湾岸諸国、そしてCIS諸国が含まれるという。

　シリア作戦において防空システムは監視のためにしか用いられず、目標を攻撃することはなかった。が、これらに対する需要も高まっているのだと「ジェーンギ」のある情報源は指摘する。シリアに出現したS-400は、サウジアラビア軍の同システムに対する関心をひどく高めた。また、インドとの間でも交渉が活発化している。いずれの場合にもS-400防空システム4-6個大隊分の契約になる可能性があり、価格はその発射機の数に応じて20-30億ドルと見積もられる。

シリア作戦によるマーケティング効果は60-70億ドル

　もっとも事情によく通じた専門家の試算によると、シリア作戦によるマーケティング効果は60-70億ドル(現在のレートで4200-4900億ルーブル)分の契約に結び付くであろうという。戦略技術分析センターのコンスタンティン・マキエンコ副所長は、ロシア製品に対する波及効果が実際にあることは認めつつ、まだ具体的な契約に結び付いているわけではないと強調する。たしかに、実際の成約までには、実に様々な障害が出現し得るものだ。技術面(たとえば他の契約による生産能力への負荷)、財政面(発注者の資金不足)、不可抗力(革命や軍事紛争など)がそれである。だが、潜在的な売り上げが10億ドルか20億ドル減ったところで危機的な問題ではないのだ、と「ジェーンギ」のある情報源は言う。「ルーブルとドルの為替レートを考えれば、いずれにしてもシリアでの支出は見通しうる将来に回収可能だ」というのだ。そのためには、すぐにも契約の締結を始めなければならない。製品の製造サイクルを考えれば、最終的な支払いは2-4年後になるだろうと考えられるためだ。

　(翻訳終わり)

　シリア作戦が新型兵器の売り込みのためのデモンストレーションになっているのではないかという話は以前からあったが、こうした見方をロシア側の多様な声によって確認しているのがこの記事の面白いところである。たとえばシリア作戦でアルジェリアへの武器輸出が本格する経緯などはさすが現地紙と思わされる詳細さがある。

　ちなみにアルジェリアに初輸出されることになったSu-32爆撃機だが、これに続いてヨルダンも同機の導入を検討しているという報道が4月に入ってから出ており、なるほどシリア作戦の宣伝効果というのはそれなりにあるのだろう。特にハイテク兵器の運用が難しいとされる砂漠地帯で実際に高い運用実績を挙げたことが、中東・北アフリカ諸国への売り込み攻勢に追い風となっているのだと思われる。

　ただし、これも全て額面通りに受け取るわけにはいくまい。第一に、ロシアはシリア作戦の前から中東への武器売込みを強化しており、記事中でも触れられていたイラクとは、42億ドルにも達する大規模契約を2012年に結んでいる。エジプトに対しても、2013年のクーデターで対米関係が悪化するや素早く接近し、戦闘機等の納入契約を締結している。今後はイランへの大規模武器輸出や、紛争で沙汰やみになっていたシリアへの武器輸出再開も取りざたされているところである。アルジェリアは、同国が資源マネーで潤うようになった2000年代からロシアの上得意だった。

　したがって、シリア作戦は一定の宣伝効果を持ったであろうにせよ、それ以前から中東でロシアの武器はかなり売れていたのである。Su-32などはこれまで実戦経験がほとんどなく(2008年のグルジア戦争でごく実験的に実戦投入されたのみ)、輸出実績もなかったので、それなりのデモンストレーション効果はあったのかもしれないが、果たしてそれが60億ドルとか70億ドルといった規模であるかどうかはやや疑問がある。

第五世代戦闘機の共同開発を巡って
インドとの間にトラブル

　Su-35戦闘機も以前から中国が導入を希望していたものであり、インドネシアやヴェトナムもシリア作戦が始まってから急に欲しがり始めたわけではない。パキスタンへのSu-35輸出に至っては、記事中にあるとおり、伝統的な友好国であるインドとの関係にヒビを入れかねない。しかも買ってくれても精々6機(Su-35は1機100億ルーブルもするのでパキスタンの経済力ではこの程度が限界であろう)だという。ロシアは第五世代戦闘機の共同開発を巡ってインドとの間にトラブルを抱えており、パキスタンへの戦闘機売却話はこれに対するけん制、という可能性もないではない。

　また、サウジアラビア軍がS-400に関心を持っているという話もかなり割り引く必要があろう。以前の小欄でも取り上げたが、サウジアラビアはイランやシリアに対する支援を手控えさせるために巨額の武器購入をちらつかせるという方法を取っており、S-400の導入もその一環である可能性が高い(これまでもサウジアラビアが提示した武器購入話が実際の大規模契約に結び付いたことはない)。

　ロシアの武器輸出額はここ数年、年間150億ドル前後で推移しており、2015年度は146億ドルであったとプーチン大統領が明らかにしている。そこで問題になるのが、記事中である「情報源」が触れたドルとルーブルの為替レートだ。すなわち、ロシアの経済危機を反映してルーブルが暴落した結果、ドルやユーロなどの外貨建てて支払われる武器代金の価値が急騰しているのである。現在、ルーブルの対ドル・レートは5年前に比べて3分の1近くまで下落しているので、同じ10億ドルの武器を売っても、その10億ドルは従来の3倍の価値を持つ。この文章が、「契約を急げ」という調子で終わっているのも、ルーブルが底を打って回復に転じる前に外貨を受け取りたいということなのだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6582

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/603.html

キャッシュが生き残ってました。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:DIow4Zdk5U4J:https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E6%25B1%25A0%25E7%2594%25B0%25E7%259C%259F%25E7%25B4%2580_%28%25E6%2594%25BF%25E6%25B2%25BB%25E5%25AE%25B6%29%2B%E6%B1%A0%E7%94%B0%E7%9C%9F%E7%B4%80&hl=ja-US&gbv=1&ct=clnk
選挙終わったしもう問題ないんでないかなぁ。

自民の工作エージェントの仕業なら今後の復活にも色々難癖するんだなろな。
…みたくに、馬脚出すかも知れないからカマかけてみるのも面白いかも。
取り敢えず暇な人居ましたら、まんまコピってyoupedia辺りにでも立稿してみちゃ如何でしょ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/136.html#c1

おい魑魅魍魎男こういうレスを削除しろよ

多摩さんは初期のころから残ってくれている
数少ないまともな人の1人だろ

お前ら本当に馬鹿だらけの低能ボケ老人の掲示板にしたいのか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/554.html#c7

北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる１発を発射したことについて、国連安全保障理事会は２４日、報道機関向けの声明を発表し、「たとえ発射が失敗したとしても、一連の安保理決議に違反しているのは明白だ」と北朝鮮を厳しく非難しました。そして、北朝鮮に対して、改めて安保理決議の順守を迫るとともに、国連加盟国に対して、先月、安保理で採択された決議に基づいて、北朝鮮に対する厳しい制裁措置を着実に実施するよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497241000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/604.html

経済的に影響が大きい出来事だと思う。

政府によって作られた、まさかの時の安全装置（ the Pension Benefit Guaranty Corporation ）も機能不全になる。

日本の年金の株式投資も、１％の強欲に奉仕するために、損出を見越しての投資だった。

支配者への奉仕者である、公務員の共済年金は、差し出さなかった。

日本も追従は、必死だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/804.html#c1

言えてる。

日本は本当にバカな国民（棄権するバカも含む）が過半数を超えたという事実。

ココから後進国として出発です。

こんなバカらしい国は大地震で潰れれば良いのでは？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/866.html#c69

貴殿とは村中璃子氏。

第１ 事実経過の概要
貴殿は、本年２月２６日、当時Aさんが在籍してい○○高等学校（以下、「○○高校」と表記します）保健室を訪れ、養護教諭に対し、雑誌ウェッジを示した上、子宮頸がんワクチンの取材で、Aさんの保健室での様子を知りたい旨申し向けました。その後、同教諭とともに○○高校の教頭が村中氏の取材に対応しましたが、その中で、貴殿は、個人情報については答えられないという両教諭の対応にもかかわらず、執拗にAさんの個人に関する質問を重ね、「副反応でないことははっきりしている」、「（雑誌ウェッジを示し）この雑誌はAさん本人にも渡している」という趣旨の発言をされたとのことです。
また、同日から翌２７日にかけて、貴殿は、Aさんの○○高校の同級生を通じて、Aさん本人及びその友人たちへのアプローチを図り、実際に２名の友人と面談し、Aさんに関する取材を行い、Aさんの両親を通さずにAさん本人に会いたいと述べるなどしています（同様の貴殿の意向は、Aさんの同級生を介してＬＩＮＥでも伝えられています）。
また、２７日にはAさんの了解なく、AさんのＬＩＮＥのアカウント情報を取得し、Aさんに
「Aちゃん、こんにちは。」
「村中璃子っていいます。本業は医者です。子宮頸がんワクチンの副反応の問題について記事を書いています。」
「ワクチンを打った後、Aちゃんが体調を崩しているようだときいています。それからなんとか頑張って卒業できそうだとも。」
「どんな辛い思いをして、どんな風に頑張ったかを聞かせてもらいたいのだけどどうですか。」
というメッセージを送信しています。以上の事実経過は、私たちが、関係者に対する事情の聴取や、関係者から提供を受けたラインメッセージのスクリーンショットなどから把握したものです。
第２ 抗議及び要請
貴殿の子宮頸がんワクチン問題に関する考え方は、昨年１０月に雑誌ウェッジに掲載された「日本発『薬害騒動』の真相」に示されたとおりのものと理解しております。その考え方を前提とすれば、貴殿の今回の取材は、Aさんの症状を「子宮頸がんワクチンの副作用とみられる」とした報道に対し、副反応であることを否定する記事を書くための情報収集であったものと考えざるを得ません。養護教諭らに対する、「副反応でないことははっきりしている」という発言もそれを裏付けています。
しかし、Aさん本人あるいは保護者である両親の了解もなく高校の先生や友人に接触してAさんの個人情報を収集する、また、ごく少数の友人にしか知らせていないＬＩＮＥのアカウント情報を本人の了解なく入手し、メッセージを送りつけるという手法は、Aさんの私生活の平穏を侵害する違法な行為です。犯罪報道の場合や、取材対象が政治家などの公人である場合には、報道の公共性の高さからこのような手法が許される場合もあり得ますが、Aさんは手足のしびれや光過敏の症状に苦しむ一私人であり、しかも、未成年です。報道の公共性から、プライバシー侵害が許容されるような事情はありません。
また、貴殿は、養護教諭らに対し、「雑誌をAさんに渡している」と述べたようですが、このような事実はありません。Aさんと既知の間柄であることをほのめかすことによって、Aさんの個人情報をひきだそうという意図が疑われますが、いずれにせよ、取材相手に虚偽の事実を告げることが正当な取材活動といえないことは明らかです。
さらに、手足のしびれや光過敏の症状に苦しむ未成年のAさんを取材するのに、その保護者である両親を通さず、本人に直接接触を図るという手法が不適切であることは言うまでもありません。
加えて、貴殿は、Aさんの症状は子宮頸がんワクチンの副反応ではないという見解に立つ取材であるにもかかわらず、そのような意図は何ら示さず、かえって、自分の本業が医師であると示した上で、あたかも医師としてAさんの子宮頸がんワクチンの副反応症状を憂慮しているかのようなメッセージを送付して取材への協力を求めています。自分が取材対象の立場に共感的な医師であると示すことによって取材対象の信頼を獲得し、その個人情報を取得しようという手法は、ジャーナリストとしての倫理のみならず、医師の職業倫理にも抵触する極めて不適切なものといわざるを得ません。
   Aさんは、上記のような貴殿の一連の行動を知り、自分のプライバシーが侵害されていることに精神的打撃を受けて不眠が深刻になるなどし、体調を悪化させています。
わたしたちは、Aさんの代理人として、このような違法かつ不適切な取材に抗議します。
また、今後、Aさんのプライバシーを侵害するような取材を二度と行わないこと及び今回の違法かつ不適切な手法による取材に基づく記事を、いかなる方法であれ公表しないことを強く求めます。

複数の記者の方にこのような取材手法が許されるものなのか、聞いてみたところ、このような取材手法をとった場合、間違いなくクビになるような事案だとのこと。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/557.html#c1

「裸の俺様」今晩は、自作自演それは貴殿オハコだね。

当方は上手くまとめれずに説明ベタなだけ。

因みに貴殿と同属の「茶色のウ○コ」は時々自作自演しているね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/555.html#c5

地震の震源地は1ｍｍも狂わない自衛隊の駐屯地、しかも、震源の深さも10ｍ前後。
自衛隊と警察、そして、裁判所は創価連中に占領されているので操作は簡単。

東北地震と全く同じ地震波➡ ｐ予震なしでドカンそして収縮波形＝自然地震では説明がつかない。

地震が起こることを知っていて演出パフォーマンス！醜い帰化人だ。

海外より
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/862.html#c25

選挙管理委員は、どのようにして決まっているのか？

どう見ても、おかしい結果だ。

コピ-票が、混ざっていないか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/132.html#c12

アメリカを訪れている北朝鮮のリ・スヨン外相は、アメリカが韓国と毎年行っている合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を中止する考えを示し、アメリカ政府に対し５回目の核実験をちらつかせて、北朝鮮への政策を見直すよう求めました。

国連本部で開かれた温暖化対策のパリ協定の署名式に出席するため、ニューヨークを訪れている北朝鮮のリ・スヨン外相は２３日、ＡＰ通信のインタビューに応じました。この中で、リ外相は新たな核実験の可能性について、「アメリカに対して朝鮮半島で行っている軍事演習をやめれば、われわれも核実験を中止すると提案した」と述べました。

そのうえで、「対立が続けば世界全体にとって破滅的な結果をもたらす。アメリカ政府がわれわれに対する敵視政策をやめることは極めて重要だ」と述べ、アメリカ政府に対し５回目の核実験をちらつかせて、北朝鮮への政策を見直すよう求めました。
アメリカと韓国は毎年、この時期に合同軍事演習を行っていて、特にことしは過去最大の規模で先月から今月末までの予定で続けています。

リ外相は２２日に国連本部で行った演説でも、「アメリカの軍事的脅威によって平和と安定が損なわれている」と非難しており、今回の発言もみずからの核ミサイル開発をアメリカへの対抗手段として正当化することで、アメリカ政府に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

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オバマ大統領 北朝鮮のミサイルに強い警戒感［ＮＨＫ］
4月25日 4時55分

アメリカのオバマ大統領は、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる１発を発射したことについて、「核ミサイルの能力を追求し、実験を繰り返しながら、知識を蓄積している」と述べ、強い警戒感を示しました。

アメリカのオバマ大統領は訪問先のドイツで、北朝鮮が２３日にＳＬＢＭとみられる１発を発射したことについて、「北朝鮮の行動は引き続き分析中だが、挑発的な行動を続けていることは明確だ。核ミサイルの能力を追求しており、実験を繰り返しながら、知識を蓄積している」と述べ、北朝鮮を非難したうえで、強い警戒感を示しました。

そして、「われわれは国際社会とともに北朝鮮を孤立させ、制裁を強化してきた。中国とも協力しているが、中国は北朝鮮の行動に対してさらなる代償を支払わせようとしている」と述べ、中国が北朝鮮への圧力を強める役割に期待を示しました。

一方、北朝鮮の外相が、アメリカが韓国と毎年行っている合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を中止する考えを示したことについては、「そのような約束は真剣に受け止めていない」と一蹴したうえで、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、日本や韓国と協力し、ミサイル防衛を強化する方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497151000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_01

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/605.html

　　一昔前まで、「頑張れば何とかなるべさぁ・・・」で、今まで通りに頑張って、
　　　　結局はシャッター街や、大型店舗撤退での更地が増えちゃって、所得も激減して、
　　　　　　表面的には涼しげな顔をしているも、頭に中は真っ白なんでしょうね。

　　　　地方の人間の多くは、１０年先でさえ、全く考えていません。出来ません。

　　　　　　田舎から一歩も出たことがなく、自信満々だったところへ、大型店が押し寄せて
　　　　　　　　自分たちとの実力の差を見せ付けられた上に、逃げ出されてしまい、そこに
　　　　　　　　　　学歴がないなどで潰しの効かない人たちは、希望を持てずにいます。

　＝＝＝＝＝

　　某国立大のある街の現実

　　昨日、タクシーを拾おうと大通りで待つも、３５分間も立ちっ放しだった。
　　たまに来る車は予約や実車で、空車がない。
　　乗ってから運転手に聞くと、月に１０〜１２万円程度にしかならないので、働き盛りの
　　者は辞めて関東に出て行ってるので、何処のタクシー会社も、車が余って困っています
　　と言われた。

　　市内を走るバスも、本当に錆だらけで、穴が開いてて客席から外が見えても驚かない。

　　公務員なども平均に入れて、年収が２５０〜２７０万円の地方が多いのには驚く。
　　一般職の平均は、２００〜２３０万にもなるんだろうか。
　　北海道の知り合いに聞いたら、月給１３〜１５万円、ボーナス無しは珍しくない。

　　私が小学生低学年でも、親の年収は、６００〜７００万円はあった。
　　当時の公務員の２．５倍近かった。　

　　今後、更に潰れてゆく地方。
　　何も考えないで、投票にも行かないで、益々、墓穴を掘って、地獄に落ちるだろうに。
　　しっかり将来を考えられない人が大過ぎる。

・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html#c75

これと同じ頃、三菱電機のIBMスパイ事件と言うのがあった。あれを契機に三菱電機はコンピューター事業から撤退してしまったが、ドル詐欺勢力に嵌められたのだと思う。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/874.html#c8

今回の野党のの候補の僅差で負けたことがどれほどの効果をもたらすかということがまるで分っていない。それがどれほど相手をいきづかせるかということが分っていない。
今回野党が勝っていれば油断が出てくる、特に民進党の馬鹿どもの油断（これには大きな疑問が有るが、野田の応援演説がなければ確実に選挙結果はひっくり返っていただろうが）を導きかねない。

安倍はダブル選挙を狙っているだろうが、この勝ちがどれほどの負けの引き金になるかということが分っていない。

　　　　　　それで良いのだと思うが。

ダブル選挙を仕掛ければ今回の当選、公明が住所移転などあらゆる手段を使って当選させたと思うのがしごく当然だと思うが、ダブル選挙にはこれが使えないことを考慮すれば自分の首を真綿ではなくロープで絞めた、それ以上に断頭台にかかって首を絞めたことに他ならないと言えよう。

それがわからないほどに相手側は窮地に陥っていることを見つめていなければならないだろう。

今回の当選は当選者には悪いが一回限りのほんの数ヶ月のバッジだということを見つめていけば良い。
永久にバッジをつけさせないとの決意を持てば良い。

特高警察なんて金輪際後免だということを心に強く刻めるきっかけになれば良い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/911.html#c43

ステルス戦闘機のx2を戦闘機として認識して語るのが一般的な認識

さてここまでのコメントでx2を必ず航空機として語っているのは同じ人物ぽいなー
物言いとか論法含めて。 プリティ

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c68

今回の地震で家屋が倒壊してる場所は盛り土したところや元河川敷の砂地の場所ばかりと解説してる番組を見た、硬い地盤とこんにゃくのような地盤であればおのずと揺れ方は違う、どこの番組でも事前にレクチャー受けてると思うけど、その辺は台本通リしゃべる東京とある程度アドリブも許容される大阪の差がでたのかも。

http://www.asahi.com/special/saigai_jiban/

全国版「揺れやすい地盤」を検索するサイトがある、古地図に「池」「沼」などがあれば元そこは砂が堆積した地面の可能性があり揺れやすい土地である可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/159.html#c9

>自衛隊に戦争法の危険を諭したところで、マインドコントロールのでガチガチ頭の隊員及びその家族は池田さんには投票しないよ。

ならば
戦争法に従い、どんどん海外派兵してもらい、名誉の戦死をすればいいだけ。
隊員及びその家族は命を懸けて選挙で自民党に投票してるのだから。
家族は戦士通知を聞いてから国を恨んで嘆くことになるんだよ。
それも国家のためになっていると納得するはず。
残念だけどね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/911.html#c44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83680280W5A220C1EE8000/
公務員年金、国内株25％に　ＧＰＩＦ構成に連動
2015/2/26 1:38

　国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は25日、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を８％から25％と３倍に増やすと発表した。国内債券は74％から35％に下げる。同日から適用した。会社員の厚生年金との一元化を10月に控え、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と同じ資産構成にする。

　国共済は中央官庁の公務員や日本郵政の社員ら約100万人が加入しており、運用資産額は7.6兆円（2014年３月末）。

　新しい目安では国内債券を半減する一方で、国内株と海外資産を増やす。海外債券の目安は２％から15％に、海外株式は８％から25％に引き上げる。大幅な見直しになることから、実際の国内債券の比率は目安から上下30％まで離れてもよいことにする。

　新しい目安に到達する期限は示していない。国共済を所管する財務省は「市場の動きを見ながら売り買いを進める」（給与共済課）としており、債券価格や株価、為替をにらんで売買する。

　厚生年金などの130兆円の積立金を運用するＧＰＩＦは昨年10月、国内外の株式比率を倍増する新しい目安を発表した。厚生労働省から指示された「賃金上昇率プラス1.7％」という高い利回り目標を達成するには、利率が低迷する国債中心の運用では難しいと判断したためだ。

　国家公務員の年金運用は引き続き国共済が行う。ただＧＰＩＦと同じ利回り目標を課されることになるため、資産構成の目安も合わせる必要があると判断した。

　地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会（運用資産18.9兆円）と私立学校の教職員の日本私立学校振興・共済事業団（同3.8兆円）も、ＧＰＩＦとほぼ同じ目安の導入を近く発表する見通しだ。いずれも今の目安に比べると、国内債券を大幅に減らし、国内株式や海外資産を増やすことになる。

　計30兆円の共済年金の投資先の見直しは金融市場にも大きな影響を与えそうだ。ゴールドマン・サックス証券の試算では、３共済がＧＰＩＦと同じ目安を導入すれば、5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれる。「定期的に日本株の買いが発生し、実需の面から株価を下支えする」（西川昌宏金融商品開発部長）。試算では海外資産も8.8兆円の買い増しとなり、円安の要因となる。

　国内債券は満期償還を含めて13.8兆円分減ることになる。ただ日銀が国債を大量購入する金融緩和を続けており、債券市場への影響は限られそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/804.html#c2

趣味レーションくん

文脈と内容を正しく認識しよう。
(それって貴殿の認知能力の低さを露呈する事になるからかなり恥ずかしいぞ)
ーーーーーーー
仮想敵国を戦闘機的には圧倒的に勝ってるとこの人物は貴殿と違うご意見のようだが？
http://thutmose.blog.jp/archives/26946289.html
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上記の考えは「知る大切さ」ではない
だがこの人は既に日本の戦闘機が仮装敵国(このケースでは中国だね)を凌駕してるとの見識だよ？ しかも「趣味レーションくん」のポンコツとしている米製の日本側の兵器の運用が90%としている

貴殿の考えを彼にぶつけてみてはどうだね？ 当方はじっくり双方の対話を見学してみたいのだが？

緊急スクランブルの多くが中国の飛行機に対してと防衛庁はしているが、このブログ主の主張では45機しかまともな機体は無いらしい、、、無理じゃね？

国防マニアの趣味レーションくんはどう考える？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c69

>シュミレーション君

やっぱり記事を読んでいない。
何度同じことを言えば気が済むのかな。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/593.html#c70

マイナス金利めぐって言いたい放題　「日銀VSメガバンク」不協和音が激化している
http://www.j-cast.com/2016/04/25265115.html?p=all
2016/4/25 11:40　J-CASTニュース

政府が、2016年6月末に任期が切れる日銀の石田浩二審議委員の後任に新生銀行執行役員の政井貴子氏を充てる人事案を4月19日、国会に提示した。退任する石田氏は三井住友銀行出身で、1998年の新日銀法施行後で、メガバンク出身者が政策委員会から姿を消すのは初めて。

2月に日銀が導入したマイナス金利政策に対し、メガバンクからの批判が公然化しており、今回の審議委員交替で、日銀とメガバンクの不協和音はさらに高まる気配だ。

■メガバンク「銀行業界にとっては明らかにネガティブ」

マイナス金利政策に対しメガバンクから異論が飛び出したのが4月14日。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は、東京都内での講演の中で、マイナス金利政策が「銀行業界にとっては短期的には明らかにネガティブだ」と言い放った。メガバンク首脳が金融政策に疑義を唱えるのは異例だ。

平野社長は、マイナス金利政策が「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっており、企業や個人の投資を促すかどうかは分からない」と述べ、貸し出し増加の効果は限定的だと指摘。そのうえで、銀行経営への影響について「マイナス金利を顧客に転嫁できないだろうから、利ざやはさらに縮小し、（銀行の）基礎体力の低下をもたらす」と懸念を率直に語った。

マイナス金利政策とは、どういう政策なのか。銀行など金融機関が日銀に預けているお金の一部を「マイナス金利」とする、すなわち「手数料」を取るものだ。銀行は、余ったお金を日銀に預けておけば0.1％の金利がもらえた。日銀が国債を市中で銀行などから過去にない額を購入するという形で、大量の資金を供給するのが「異次元緩和」で、銀行などがこの資金を企業や個人向けの貸し出しに回すことで経済活動を活発にするというのが直接の狙いだ。しかし、現実には、銀行は日銀の口座にお金を積み上げるだけで、企業や個人に十分に回っていなかったため、銀行が日銀に預けるお金の一部に手数料を課すことで、日銀に預けたままにしないで、貸し出しや運用を増やさせようとしているのだ。

■日銀「（銀行は）去年もたくさん収益を上げています」

だが、マイナス金利2カ月がたち、実体経済への効果には疑問の声が高まっている。ただでさえ低かった金利が一段と下がり、住宅ローン金利の低下を追い風に、住宅購入を検討する客が増えているというものの、こうした恩恵を受ける業界は限定的だ。アベノミクスを象徴する円安・株高の基調は反転し、好調だった企業収益も頭打ちが明らかになりつつある。

一方、日銀の黒田東彦総裁は、批判を意に介さず、強気の姿勢を崩していない。4月13日、米ニューヨークで行った講演では、「（マイナス金利政策は）近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキームだ」と自画自賛したばかりだ。また、マイナス金利政策への理解を深めるためにホームページに「5分で読めるマイナス金利」というQ&Aコーナーも設けているが、その中で、「銀行が損しない？」との問いに、「（銀行は）去年もたくさん収益を上げています」「日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました」と回答している。

これには、「銀行はもうかっているから少し困らせてもかまわないということか」（メガバンク幹部）と、銀行側の怒りを増幅している。

■審議委員の交替で黒田総裁の「野党」が減る？

このような状況の中で日銀審議委員を退任する石田氏は、2014年10月の追加緩和に強く反対し、2016年1月にマイナス金利政策導入を決めた際も反対に回った。一方の政井氏は外国為替を中心にした市場に精通していて、分析では一目置かれる存在だが、「金融政策についてリフレ派といったポリシーが明確なわけではない一方、黒田総裁が進める異次元緩和→円安誘導→物価上昇→デフレ脱却という流れを基本的に支持し、その延長線上でマイナス金利にも理解を示している」（大手紙経済部デスク）とされる。審議委員としては、先に、退任する白井さゆり氏の後任に桜井真氏が決まったのと合わせ、政策委員会での黒田執行部に対してのスタンスでいうと、5対4の1票差でマイナス金利を決めた1月時点と比べ、マイナス金利に反対した白井、石田氏という「野党」が2票減り、桜井氏と政井氏という「与党」が2票増えることになりそうだ。

政井氏については3月初めに「次期審議委員」と一部に報じられ、情報漏れ批判を懸念した政府が正式な選任を先送りし、今回の提示になった。このため、ここにきての日銀とメガバンクの対立公然化が政井氏登用・メガバンク外しの理由ではない。「むしろ、政策委員会からのメガバンク外しが固まったから、メガバンクが日銀批判を始めた」（霞が関筋）との声もある。

マイナス金利まで進んだ金融政策は、4月27、28日の金融政策決定会合でのさらなる追加緩和の観測もあるなど、一段と難しい局面を迎えている。ここで、市場の重要な構成員であるメガバンクとの不協和音がさらに高まることは、日銀の政策運営に悪影響を与えかねないとの見方も出ている。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/806.html

自衛隊員とその関係者を野党共闘に取り込むなんて出来るはずないよ。
自衛隊は糧でプライドもある。単に想像力が欠けてるから自衛隊にいるんだよ。
まさか海外派兵され戦死の可能性があるなんて思ってもいない。（思いたくない）
反戦自衛官もいるけど極々少数で大半は飯の種。
自衛隊員には可哀そうだけど今回の選択は海外派兵の好材料にされるだけ。
戦地で気付いても手遅れってこと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/111.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_04_1.jpg
赤嶺議員に政府答弁書

　米軍嘉手納基地で燃料や泡消火剤、汚水などが漏出したとして、米軍から日本政府に２０１０年度以降の６年間で１３件の通報があったことが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（１９日閣議決定）で明らかになりました。

　米軍嘉手納基地周辺の河川や地下水を水源とし、沖縄本島中南部の７市町村を供給先とする北谷浄水場で、高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されています。県民が口にする飲料水が日常的に汚染の危険にさらされている実態が明らかになりました。

　内訳は、燃料が８件、泡消火剤２件、汚水２件、油圧オイル１件。泡消火剤は、１１年１月と１４年４月に風により基地外に飛散。国内での使用が原則禁止されているＰＦＯＳが含まれているかは、いずれも「不明」としています。飛散した消化剤は「自然消滅」したとしており、回収措置をとっていないことは国内法の基準に反する可能性があります。

　ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した米軍資料では、１０〜１４年に同基地で計２０６件漏出したとされており（１１日付地元紙）、ほとんどが日本側に通報されていない可能性があります。

　米軍が泡消火剤に加え、航空機や部品などの洗浄剤や作動油にＰＦＯＳを使用している可能性も指摘されていますが、これらの用途への例外使用は国内法上認められていないことを確認しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/682.html#c8

管理人さんも汁さんも厳戒態勢即削除で何か怖いんで今日はこれで失礼しますｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/554.html#c8

三菱自「車両買い取り」なら経営大打撃　対策費は数千億円規模に膨らむ恐れ（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/753.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 23 日 10:30:54:

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/753.html#c2

かつて三菱自動車が経営危機に陥ったとき、三菱商事が債権の主導権を握ることでグループ各社が合意した。ところが送り込まれた古川社長は、「私、自動車のことは、よく知らないのですわ。」とテレビカメラの前で失言してしまい、墓穴を掘ってしまった。次いで三菱商事から出向してきた部下の益子社長(当時)は、何と自動車運転免許すらなかった。よくこれで技術製品である、自動車メーカーの社長が務まるのかと疑問をかけられたが、懸念されたとおりになってしまった。

益子社長(当時)は、確かにオランダの生産拠点を売却したり、オーストラリアの生産拠点を閉鎖したり、手腕を発揮したことは否定しないが、自動車メーカーの命である「自動車」と言う商品を、すっかりダメにしてしまったではないか。国内のディーラーから、売れる自動車をつくって欲しいと言う要望を無視して、スズキや日産からOEM車を次々と投入し、全然魂がこもっていない製品を出したところで、日本のユーザーの見る目の厳しさに耐えられないのは、当然だろう。これまで日本では、OEM車が売れた試しがないことを、全然研究していなかったようだな。

それと言うのも、運転免許を持っていないことからも分かるように、益子社長(当時)が、自動車に情熱を持っていない、自動車メーカーに相応しくない経営者だったからに尽きるのだ。

自動車に情熱を持っていないからこそ、「燃費なんて、いくらでも誤魔化せる。」と部下に命じて、捏造した数字を出させたのは当然出し、心の底には「自動車なんて、こんなもんさ。」と言う、自動車を馬鹿にした態度すら、垣間見えてしまうのである。

この、益子会長のデタラメな経営に対し、かつて自動車部門を分離独立させる前の母体である三菱重工は、相当怒っているようだ。三菱重工に取っては、三菱自動車も身内だ。それを、どんどん劣化させていった最低の経営を、今度のグループ各社が集まる「三菱金曜会」会議で、徹底的に糾弾することは想像に難くない。

●益子会長のやったことは、三菱グループの「三綱領」に反するだけでなく、天下の三菱の信用を、完全に地獄に落とした大犯罪であり、戦犯として徹底的に裁かなくてはならない。

三菱自動車をどうするかは、まずは益子会長をどうするかである。

気がつかれた方もおられるかも知れないが、三菱グループのポータルサイトから、三菱自動車へのリンクが消えてしまった。これは三菱金曜会各社が、本気で大激怒していることの証拠だ。「我々の製品を、ここまでないがしろにしやがって ! 」と言うのが、偽らざる想いである。
(註　リンク許可を得ていないので、リンク先は自分で探してください。)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/781.html#c2

国民に誤魔化しは通用しないのです。
旧民主党執行部の面々と小沢一郎、志位委員長が同じ場に立てば普通に流れは大きく変わるでしょうね。旧民主党執行部の面々はそれに対して是が非でも抵抗するでしょうから私達国民から求めなければなりません。

これが出来れば政権交代は可能だと思います。
物凄くシンプルな話なのです。
ただ、国民自らがそれを求めないと中々実現は難しいでしょうね。民進党への消極的支持だけでは自公政権は倒せませんし、大きなうねりも起きません。

必要なのは積極的支持であり、積極的に支持出来るのは相手への信頼がなければ成り立ちません。なので、頭数の多い嘘つきよりも少数の正直者という事なのです。
但し、民進党への扱いは小学生に夏休みの宿題をやらせるような非常に高度な扱い方が必要かとは思います。いても困るしいなくても困るのが民進党という政党なのですね。

都民
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/108.html#c8

過去に、「リコール隠し」などの重大な不祥事を繰り返し、存亡の危機に立たされた三菱自動車が、4月20日、重大な不祥事を公表した。「eKワゴン」「eKスペース」「デイズ」「デイズクルーズ」の燃費を、実際よりもよく見せるために、国土交通省に提出する「走行抵抗値」のデータについて、複数のデータの平均値を伝えるべきところを、意図的に有利なデータを伝えていたのである。それにより、カタログ上の燃費が5〜10％水増しされていたことになる。社内調査では、その他の車でも2002年から国内法で定められた方法とは異なる試験方法でデータが取られていたことも判明したという。

燃費算定の根拠とされる「走行抵抗値」のデータについて、恣意的に有利なデータを選択することが許されるはずもなく、そのような有利なデータを抽出したことについて、「燃費偽装」と単純化されて非難されるのは致し方ない。また、同社が、海外で認められていた試験方法でデータを取っていたことも、日本では、日本の法令上規定された試験方法によってデータをとることで、燃費に関する公正な競争が確保できるのであり、国内で認められていない試験方法を用いていたこと自体が、明らかなルール違反である。

三菱自動車では、2000年の道路運送車両法違反（リコール隠し）、2004年には「ふそうトラック」のタイヤ脱落事故捜査に端を発したさらなるリコール隠しと「ヤミ改修」が発覚した。相次ぐ不祥事によって、世の中から激しい批判・非難を浴び、再生に向けて万全のコンプライアンス体制で臨んでいたはずであったのに、３度目の重大不祥事を引き起こしてしまった同社は、まさに存亡の危機に立たされている。

前回の不祥事では、グループ企業各社の資金支援などで、何とか危機を乗り切った三菱自動車だが、今回は、過去の減免分の税金の支払い、提携先への損害賠償が予想されるなど、社長自身も「かなりダメージが大きい」と認めるように、今回の問題で受ける財務上の損失は計り知れない。それに加え、「三菱自動車」に対する社会の信頼は完全に地に堕ちており、自動車メーカーとして存続すること自体が相当に困難だと言わざるを得ない。

記者会見で、社長は、公表した問題について、「さらに客観的で徹底した調査を行うため、独立性のある外部有識者のみによる、調査のための委員会を設置し、調査結果がまとまり次第公表させていただく予定です」と述べて、詳細な調査を、第三者による委員会の調査に委ねる方針を明らかにしている。

記者会見での会社側の説明では不明な点、不可解な点が多々ある。

不正を行った部署は、同社の「性能実験部」だということだが、同部は、燃費、排ガス試験等を管理している部署で、開発部門からは独立しているとのことだ。実験の結果、性能目標が達成できなくても、性能実験部が責任を負うわけではない。それなのに、なぜ、同部が組織ぐるみと思える不正を行ったのか、そこには、開発部門から直接、或いは、会社経営幹部からの指示があったことが疑われる。そして、その背景に何があったのか、それは、三菱自動車という組織の根幹に関わる問題であるように思われる。

今回の重大な不祥事によって、三菱自動車という企業が、その歴史に幕を下ろすこととなるのか、何とか社会からの最低限の信頼を繋ぎ止めて存続することができるのか、その鍵となるのは、前回の不祥事のように、グループ企業の支援が受けられるか否かではない。「第三者委員会」による中立かつ独立の立場からの調査によって、今回の問題をめぐる事実経過の真相と問題の本質を、隠し立てせず世の中に明かにし、本当の意味で組織を抜本的に変革する具体的な方針を打ち出せるかどうか、である。

第三者委員会の失敗事例

事案の重大さの如何を問わず、企業不祥事が表面化した場合には、調査・検討の中立性・客観性を確保する手段として、「第三者委員会」を設置して、事実調査・原因究明等を行うのは、企業の危機対応の常識になったと言ってよいであろう。

しかし、過去には、その「第三者委員会」に関して重大な過ちを犯し、かえって危機を深刻化させてしまった不祥事事例もある。

2013年の「みずほ銀行問題」では、グループ内のノンバンクでの定型的な自動車ローンの審査に、銀行の反社情報を反映させるための措置が不十分だったことに関して金融庁の業務改善命令を受けたことが、「暴力団向け融資問題」と誤解され、激しい批判を受けたという危機的な状況で、「第三者委員会」を設置した。しかし、調査期限を、金融庁への報告期限に合わせて僅か２０日間と設定したことや、問題の隠ぺいを疑われたことに関して、銀行側の言い分を代弁するような内容にとどまるなど、独立性・客観性を持つ第三者委員会としての機能が全く発揮できなかったことで、みずほ銀行の金融庁に対する「隠ぺい疑惑」をかえって増幅する結果につながってしまった。それによって、問題は、みずほ銀行だけにとどまらず金融業界全体の問題に発展した（拙著【企業はなぜ危機対応に失敗するのかhttp://urx3.nu/tun0】毎日新聞社：2013年）。

昨年（2015年）、社会的にも大きな問題となった「東芝会計不祥事」では、「日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠する委員会」と明確に表示した上で設置し、「第三者委員会の独立性」を最大限に活用したが、実際には、弁護士の委員が、調査範囲について、経営者側の意向を受け重大な問題を調査対象から外す方向で積極的に動いたことが、日経ビジネスの報道等によって明らかになった。また、公認会計士の委員に関しては、本年文芸春秋４月号の記事により、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受けていたことがわかり、会計不正の調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士が起用されていた事実が明らかになった。これらの事実から、東芝が設置した第三者委員会は、会社からの独立性も客観性も全くない、「偽りの“第三者”委員会」であったことが明らかになり、それが、東芝という企業に対する信頼性を一層失わせることになった（【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部http://urx3.nu/tumK】【新日本監査行政処分から見えてくる「東芝会計不正の深い闇」
http://urx3.nu/tumM】【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」http://urx3.nu/tumX】）。

これらの企業不祥事事例では、「第三者委員会」の存在が、不祥事企業の信頼回復のために全く役に立たなかったどころか、東芝問題では、逆に、信頼失墜の最大の原因となった。

今回の三菱自動車の問題は、リコール隠し問題等で信頼が地に堕ちた企業での「不祥事の再発」であり、信頼を失墜した組織から独立した第三者委員会による事実調査と原因究明は、信頼回復のための最後の手段と言うべきであり、それが、本来の役割を果たすか否かで、企業としての三菱自動車の生死が分かれると言っても過言ではない。

三菱自動車第三者委員会の在り方の検討

では、三菱自動車は、第三者委員会の設置に関して、どのような対応を行うべきか、そして、設置された第三者委員会は、どのような方針で調査を行い、それを社会に明かにしていくべきか。

九州電力「やらせメール」問題では、東日本大震災に伴って発生した福島原発事故で「原発安全神話」が崩壊した後の原発再稼働の是非をめぐって企業が組織的に行った「やらせメール」という行動が社会から厳しい批判・非難を受け、信頼が著しく損なわれるという状況において第三者委員会が設置された。まさに企業の信頼回復ができるか否かが、第三者委員会での調査・検討にかかっているという状況だったという点に関して、今回の三菱自動車の不祥事と共通していると言える。

この九州電力の不祥事に関連づけて第三者委員会の在り方を論じた拙著【第三者委員会は企業を変えられるか　九州電力「やらせメール」問題の深層http://urx3.nu/tumE】（毎日新聞社：2012年）で述べたことを踏まえて考えてみたい。

まず、第一に、第三者委員会を、どの程度、企業からの独立性・客観性を持った存在と位置付けるかである。これは、一般的には、事業の性格・公益性・ステークホルダーとの関係等に応じて判断すべき事項である。

上記の九州電力「やらせメール」問題は、福島原発事故直後の原発再稼働の是非という社会的にも最も関心の深い事項に関して、公益企業の電力会社が起こした不祥事であり、社会全体との関わりが深く、企業の意向・方針から独立した第三者委員会の調査・検討が強く求められる不祥事の典型であった。一方、不祥事の影響が基本的に会社の利害にとどまり、社会的影響が比較的小さいものもある（もっとも、社会的存在としての企業であれば、不祥事による社会的影響がないということはあり得ない）。

第三者委員会をどの程度、企業から独立した存在とし、どの程度、委員会側の主導性を認めるかは、事業の性格、不祥事の性格等に応じて判断すべきである。

三菱自動車の場合は、大手自動車メーカーの一角であり、製造・販売する自動車が道路交通で生じさせる公共の危険を考慮すると、私企業ではあるが、比較的公共性の高い事業と言える。しかも、今回の不祥事による三菱自動車に対する社会の批判・非難の強さを考慮すれば、会社側がある程度の影響力を持つ形での調査では、社会の信頼を得ることは難しいと言わざるを得ない。今回の三菱自動車の第三者委員会については、独立性・客観性を確保することが特に重要だと言える。

第二に、第三者委員会の委員長及び委員の人選が重要である。

一般的には、第三者委員会の人選は、経営執行部が判断・決定する事項である。

しかし、上記のように、今回の三菱自動車の不祥事に関しては、第三者委員会が会社とは利害関係がなく、独立した立場で、客観的に調査・検討を行うことが強く求められる。それだけに委員長・委員の人選においても、委員会の独立性・客観性が外形上確保されていることが重要であり、人選は執行部に委ねるのではなく、社外取締役を含む取締役会や、コンプライアンスを審議する社外者による機関の「企業倫理委員会」等が積極的に関与すべきであろう。

東芝の例を鑑みれば、委員に選任する有識者等の人選も、合理性・独立性のあるものでなければならない。今回の問題の性格上、法曹関係者のみならず、自動車工学の専門家、消費者問題の専門家等の参画は不可欠であろうし、全体として専門分野のバランスのとれた委員の構成にする必要がある。また、独立性が確保され、会社に大きな影響を与える事項の審議決定をする権限が与えられる必要があるので、その分、委員の人数も少なくとも５名程度は確保し、委員会内での議論の充実を図るべきであろう。

第三に、委員会発足の段階での社会への発信とその後のコミュニケーションが求められる。

三菱自動車に対する社会の信頼が崩壊に危機に瀕している現状においては、会社から独立した立場で公正かつ客観的な調査を行う第三者委員会への信頼を確保することが極めて重要であり、そのためにも、委員会から社会への発信は欠くことができないものである。

第三者委員会が発足し、初回の委員会を開催した時点で記者会見を行い、委員会として、どのような問題意識で、どのような事項について、どのような体制で、どのような調査を行うのかについて丁寧に説明し、調査結果の公表までにスケジュールを具体的に示すことが必要である。それによって、委員会調査への期待を高め、今回の不祥事に対する社会的評価・判断は、第三者委員会報告書が公表されるのを待とうとする雰囲気を醸成し、三菱自動車の不祥事に関する社会の関心を、第三者委員会の調査に集中させることも可能となる。

第四に、その点に関連して、委員会の調査開始後において、委員会が、必要に応じて調査の状況や、一部の調査結果について情報提供を積極的に行う必要がある。

今回の問題公表時の記者会見では、社外者による調査期間は「３か月」とされているが、現に多くのユーザーが対象車種の使用を続けていることからすると、３か月間、今回の不正に関して何の情報開示もないということでは、社会の納得が得られない。しかし、第三者委員会の調査に委ねている状況で、会社側が、調査事項に関連する事項についてコメントすることが適切ではないことは言うまでもない。

そうした中では、第三者委員会の調査の過程においても必要に応じて情報発信することが必要である。また、調査の状況によっては、中間報告書等によって中間段階での調査結果の公表も検討する必要がある。

第五に、第三者委員会報告書公表時に、報告書の内容について、十分な説明を行い、その内容について社会の理解納得が得られるように最大限の努力を行うことが必要である。場合によっては、報告書公表後においても、社会の受け止め方や会社側の対応に応じて、何らかの対応を行うことも必要となる。

これまでの企業不祥事の多くで、「第三者委員会は、報告書公表をもって解散し、それ以降は存在していない」との考え方の下に、公表時の記者会見が終了した後は、全く説明を行わないことが多かった。しかし、少なくとも、今回の三菱自動車の不祥事に関しては、前記のように、現時点での会社側の説明には多くの疑問点があり、それに関連して調査解明すべき事項も多岐にわたる。それらに関する調査結果について、一回の記者会見だけで説明を尽くすのは困難であろう。また、第三者委員会報告書では、原因究明と是正策・再発防止策を提示することになるが、それを受けての会社の対応が十分なものであるのかは社会の重大な関心事となる。それについて、第三者委員会は、既に解散しているからコメントも対応もしないということでは、企業に対する社会の信頼を回復することは著しく困難となる。

この点が最悪だったのが、東芝の第三者委員会である。報告書公表後、「第三者委員会は既に解散している」との理由で何も説明せず、また、会社側も、「会社から独立した第三者委員会の責任で作成された報告書内容にはコメントできない」との対応に終始した。このような対応に不信感を持ったマスコミも多く、そのうちの一つの日経ビジネスが、東芝の社内者に対して誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応をしてまで徹底追及する動きに発展していった（もっとも、東芝の場合には、前記のように「第三者委員会」そのものが偽装だった疑いが強く、委員会として適切な対応ができなかったのは当然だったとも言える。）

今回の三菱自動車の不祥事では、第三者委員会が、信頼を喪失した会社経営幹部に代わって、社会とのコミュニケーションの役割を果たすことが重要になると考えられる。

企業としては、ほとんど「死に体」の状態と言える三菱自動車が、今回の不祥事を機に、企業組織の抜本改革を果たし、長い時間をかけて社会の信頼を回復していくことができるとすれば、近く設置される第三者委員会が、今回の不祥事に関して会社からの独立性・客観性を確保した上で、徹底した調査を行い、過去の不祥事では改めることができなかった「問題の本質」を明らかにすることしかあり得ない。

グループ企業３万人の従業員と家族を救うためにも、第三者委員会の人選が適切に行われ、自動車ユーザーなどステークホルダーの納得が得られる徹底した調査と原因究明が行われることを期待したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/807.html

↑無党派層は68％も今回投票に参加したのですか?
有権者の半数位が無党派層で，その68％が投票したなら、もっと投票率が上がると思いますけれど、殆ど投票率は上がっていませんよね。

もしかして、無党派層の数％の投票参加のうちの68％が民進党に入れたと言う事ですか？それだとすると、民進党に入れる％が少なすぎますね。自民党が嫌で無党派層や棄権組みになっていたのですから、その方がたが投票に参加したとなると、自民党には入れたくないはずですから100％に近い民進党支持になるはずですが、半分ちょっとしか入っていないとなると、やはり民進党に問題が有ると言う事になると思います。

投票率から見て、無党派層は殆ど参加していないという結果になっていますよね。ですから、無党派層頼りの池まきさんは、無党派層を取り込めないための敗戦と言う事だと思います。僅かに投票に参加した無党派層にも半数近い方がたに自民党に逃げられてしまったと言う事になると思います。これは、やはり、民進党の自民党化が無党派層や棄権組みを取り込めないと言う結果になると思います。

先回の選挙では、5000表の差で池まきさんは負けたそうですが、今回は1万5000表の差で負けたと有りますが、その意味は弩の様に読めば良いのでしょうね。自民党が嫌で棄権している方々が自民党化した野党第一党の民進党も嫌いな訳は、私もそうですから良く分かります。民進党の反省と、その作戦変更が必要と思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html#c76

負けて慰めてるバカがいる限り

日本政治に進歩無し

１％対９９％で何故圧倒的多数の９９％が勝てず

１％の政治が連綿と続くのかよく考えないとだめでしょう。

オカシイと思わないのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/130.html#c5

裁判の報告集会。「正規社員の賃金が非正規並みに引き下げられる『同一労働同一賃金』になったりはしないか？」 懸念の声が出た。=25日、日比谷　撮影：筆者=

　同じ仕事をしているのに正規と非正規とで、ここまで給与が違うのは「労働契約法20条」に違反する・・・

　地下鉄の売店で働く非正規労働者が、東京メトロの100％子会社メトロコマースを相手どって均等待遇を求めている裁判は、山場に近づきつつある。

　次回（6月23日）は証人尋問が行われ、月収十数万円の非正規労働者と会社側がそれぞれ証言台に立つ。貯金もできず老後もない非人間的な雇用形態が明らかになりそうだ。

　進む裁判とはウラハラな事が今、地下鉄のホームで起きている。コンビニが従来型の売店に取って代わろうとしているのだ。

　東京メトロにはすでにローソンが12店舗出店し、同じ数の売店が消えた。今年中に23店舗すべてが「ローソンメトロス」になる予定だ。

　コンビニで働いているのはローソンの店員ではない。ブルーと白のストライプが入ったローソンのユニフォームを着ているのだが、彼らはメトロコマースが雇用する正規・非正規の労働者だ。

地下鉄構内のコンビニ。千手観音のようだった販売店員のスキルは、コンピュータ化で不要になった。ベテラン販売員は「（POSシステムは）疲れる」とこぼす。=都内　撮影：筆者=

　雇用形態は売店では「正社員」「契約社員A」「契約社員B」だった。

　ローソンメトロスになると「派遣社員」「一般募集」「メトロ正社員」「メトロ限定正社員」「契約社員」の5種類となる。5種類はすべて給料が違う。

　同じ職場で同じ仕事をしていても給料が違えば、連帯感は薄まる。労働者の分断は容易になる。

　同一労働でありながら賃金の違いがさらに細分化されるのである。裁判を あざ笑う かのようだ。

　安倍政権の司令塔である「産業競争力会議」の新浪剛史氏は、ローソン前会長だ。

　選挙目当てと分かっていても、安倍首相の唱える「同一労働同一賃金」のウソっぽさが透けて見える。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/808.html

川内原発の制御棒は燃料集合体は17×17だから289本、案内管は24本、計測器用が1本、燃料棒は264本が束ねられています。
入らない事態と言うのは燃料集合体の変形以外には有りませんし、
地震で燃料集合体そのものの損傷はあり得ない事ですよ
駆動は電磁石とラッチ機構だけ、緊急時や停電時は自動的に制御棒の自重で
挿入されるようになってます。
また、緊急時は水圧機構で強制的に押し込む構造です。

＞格納容器などの合金の結晶格子にも変化が〜組成の変化や結晶化
＞などで、小さな亀裂が多数生じている〜おきてるので、初めの耐
＞震基準は意味が無い。

原子炉には試験片と言う、同じ合金が中性子反射材の内側、より中性子の当たる場所
に入れてありますよ。それを定期検査のたびに電子顕微鏡で検査しています。
圧力容器の炉心のすぐそばだから、圧力容器その物より多くの中性子照射を
受ける状態で異常が無いか検査しているんです。
知りもしないでデマばかり書くのは良くないと思いますよ。

＞43.

火山噴火でも放射線量は上がるでしょうよ。当然、断層活動でもね
火成岩（花崗岩など）の放射線量が高いのは何でだと思いますか？
この辺のを読んで勉強したらどうですか
http://img01.ti-da.net/usr/s/c/i/scienceryukyushimp/bitou_kankyou.pdf
http://ntooffice.blog21.fc2.com/blog-entry-2514.html
http://www.osaka-c.ed.jp/kate/rika2/tigaku/2006-t3.pdf
http://sakura1.higo.ed.jp/ws/kchigaku/seito/h24/9%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E7%86%8A%E6%9C%AC%E8%A5%BF%E7%AC%AC%E4%BA%8C.pdf
底部における表面には現れない花崗岩の広い存在が有る地質ですので
断層の活動により地下に有ったトリウム、カルシウム、カリウムの内
カリウムが放出されたものと考えるのが妥当だね。
熊本の高校生でも調べられる事が理解できないとは反原発派だけの事は事はある
レベルが低すぎるよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html#c48

＜三菱自＞販売店に客まばら　契約キャンセルも（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 24 日 11:15:50:

●当方の投稿です。誤字だらけで、読みにくいですが、お許しください。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/781.html#c2

かつて三菱自工が経営危機に陥った際も、当方の親しい方がネットで「三菱潰したら、マジで日本終わるぞ。」と警告されていた。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/807.html#c2

自衛隊駐屯地の千歳市で、和田氏の得票数は１万１千票。既得権益者や利権関係者は、生活が懸かってるから、
池田さんに投票するわけが無いよね。池田さんに投票した有権者こそが『本当の民意』でしょう。

棄権する有権者は、投票に行っても無駄だと思ってるから、何時まで経ても現状の打破が出来ないの！
国民自身が変われば、政治も変わる。「意識改革」が最大の課題ですね。まぁ、次世代為に頑張るしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/130.html#c6