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2016年4月22日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK204] 「自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない:佐藤 圭氏」
「自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない:佐藤 圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19869.html
2016/4/22 晴耕雨読


https://twitter.com/tokyo_satokei

>政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ https://t.co/qlPNzfvJly #nhk_news

えっ、早ければ来週? いくらなんでも遅すぎないか。


安倍政権は、この大震災(って言葉を使わないんだよな、安倍首相は)を過少評価している、というメッセージにしかならない。


安倍政権の熊本地震対応。


自らの危機管理能力を誇示する(民主党政権とは違います)。


一方で、危機に乗じて日米同盟の重要性をアピールしたり(オスプレイ)、改憲機運を盛り上げたりする(緊急事態条項)。


うがった見方をすれば、「一石二鳥」を狙うものの、現状は、二兎を追う者は一兎をも得ず、か。


菅義偉官房長官、熊本地震 は「大震災級という状況ではない」 https://t.co/YLnWmRXkN3 #

ご都合主義だよね、所詮は。


自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない。


消費増税を見送りたくなったら「大震災」になるんじゃないの。


ヤル気があるんだかないんだか分からない安倍政権の地震対応を見ていると、チェッ、という舌打ちが聞こえてくるようだ。


TPP もサミットも消費増税もあるし、川内原発は再稼動したばっかりだし、同日選やって改憲したかったのにチェッ、みたいな。


被災地と真剣に向き合っている感じはしない。


>山本剛志 6月ごろに、「震災の影響で経済が落ち込んだので、消費増税凍結する。解散総選挙で信を問う」とか言ってダブル選挙に持ち込むためかと思っています。今は「死んだふり」をしているように見えます。


さすがに同日選は消えたかな、と思いますが、安倍政権ですから何をしてくるか分かりません。


熊本地震から考える原発防災計画の無責任〔菅波 完〕 https://t.co/QHltq2A5TA

もともと実現可能な避難計画は存在しなかったが、熊本地震であらためて無策が白日の下のさらされた。


「熊本地震の被害を自らに引きつけ、鹿児島県知事こそが川内原発の稼働停止を要請すべき」



西日本新聞21日付朝刊3面に噂のスクープ。


松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんなんじゃ戦はできない」。


避難所への支援物資配布を巡って「被災者に届かないのは、あんたらの責任。政府に文句を言うな」と地元自治体職員に声を荒げた。



「おにぎりじゃ戦できぬ」「政府に文句を言うな」など暴言で政府現地対策本部長を事実上更迭された自民党の松本文明内閣府副大臣。


西日本新聞のスクープです。


#qbiz 政府現地本部長交代 暴言続き地元がNO、事実上の https://t.co/INQFjOolca

松本文明・内閣府副大臣、自分に「差し入れを」 防災相にテレビ会議で要求 https://t.co/ZYOP0Ugtuu @HuffPostJapanさんから 

ってことは、テレビ会議で差し入れをおねだりして、おにぎりが届けられたら「こんな食事じゃ戦はできん」と怒鳴ったのか?


「弁護士バカは論評の域逸脱しない」 稲田議員夫が敗訴:朝日新聞デジタル https://t.co/dOEGz5knS3  

「在特会と蜜月」のサンデー毎日報道でも、稲田氏は敗訴していた。


稲田夫婦、負けてばっかりだな。


東京新聞:川内原発大丈夫?海外の記者が見た熊本地震:特報(TOKYO Web)https://t.co/nCf2Wqp8Ko

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル https://t.co/SQPQoDgSgG

私なんかは自由にやらせてもらっている方だが、それでも嫌なことがまったくないわけではない。


少なくとも安倍政権の間は、日本の順位は下がり続けると思う。


(憲法を考える)自民改憲草案・家族:下 女性の地位向上は個人主義?:朝日新聞デジタル https://t.co/Bl2UGxthWF

自民党改憲草案の「家族助け合い義務」は、現行24条の「個人の尊厳と両性の平等」を骨抜きにする。


自らの半生をさらして警鐘を鳴らす杉原記者、必読です。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「政府も多くの国会議員も冷ややかである。政治利用ばかり画策している。:兵頭正俊氏」
「政府も多くの国会議員も冷ややかである。政治利用ばかり画策している。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19870.html
2016/4/22 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

オスプレイ投入は、震災の政治利用の象徴だ。

激甚災害の指定もそうである。

2013年7月28日の山口県と島根県での豪雨災害のときは、安倍晋三の地元ということもあって死者・行方不明者は4人だったが、4日後には激甚災害に指定する旨、菅義偉官房長官が明言。

熊本地震への冷ややかさと対照的だ。

熊本地震。

川内原発に警戒が集まっている。

地元の声が一切出てこない。

地元の人は、今は実利で賛成しているかもしれない。

しかし、原発立地県で核のゴミも保管しろということになったら、ほぼ永久に地震と戦争の恐怖に脅かされることになる。

ゴミ捨て場も地震とミサイルは襲うから。

熊本地震。

パナマのモノレールに円借款総事業費が約3000億円。

熊本地震の緊急支援には23億4000万円。

パナマのモノレールには、米国と日本の1%が群がるから、結局、熊本地震の23億4000万円は、日本99%への冷たさを証明するものになっている。

日本99%なんかどうなってもいい。

>tama nekono 下着ドロボー高木の親父の発言 (原発誘致で)その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうかhttps://t.co/HaArIoL9d4

阪神・淡路大震災も東日本大震災も予知できなかった。

それなのに、まだ懲りずに原発を再稼動する。

地震が連続しても停めずに稼動する。

事故が起きたら停めるのだろう。

つまり原発という怪物は、日本の政治と電力会社の能力を超えているのだ。

次の選挙では、停止を申し入れた政党を躍進させよう。

熊本地震の政治利用。

@消費税増税先延ばしの口実、

A緊急事態条項と改憲の必要性、

B集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設、

C増税(復興の名目)、

D甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などの隠蔽 熊本地震。

台湾の熊本への優しさが際立つ。

寄付金も素早かったが、高雄市の市長が給料1か月分を寄付したのには感動した。

日本の政治家はだれひとり、ここまではしていない。

恥ずかしくなる。

それどころか政府も多くの国会議員も冷ややかである。

政治利用ばかり画策している。

熊本地震。安倍政権の冷ややかさ。

現在、政府が立ち上げているのは、「非常災害対策本部」で、防災担当大臣が本部長。安倍は単なるオブザーバーで、本部員でもない。

「緊急災害対策本部」なら安倍がトップになる。

安倍の姿勢が冷ややかなのは、自分の外し方によく顕れている。

熊本地震。

安倍が「緊急災害対策本部」を作らなければ、その姿勢をくみ取って大臣もたるむ。

政府現地本部長の松本文明内閣府副大臣が、テレビ会議で河野太郎防災相と話しているときに、自分たちへの食事の差し入れを要請した。

お粗末。

なお、松本は現地対策本部長を交代した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本地震の現地対策本部長が交代。食事のおにぎりに文句&「あんたら(自治体)の責任だ。政府に文句は言うな」の大暴言で更迭!
熊本地震の現地対策本部長が交代。食事のおにぎりに文句&「あんたら(自治体)の責任だ。政府に文句は言うな」の大暴言で更迭!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15972
2016/04/21 健康になるためのブログ



http://qbiz.jp/article/85364/1/

政府は20日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は15日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。


 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。


 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「(松本氏は)県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。


関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を口にした。避難所への支援物資配布を巡って「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と、地元の自治体職員に声を荒らげたこともあったという。


 県や被災自治体は「松本氏が震災対応の邪魔になっている」と不信感を募らせていた。松本氏は政権幹部に電話で「怒鳴ってしまいました」と謝ったという。


以下ネットの反応。










しかし、マジで自民党の議員ってヤバすぎますね。国会議員なのに、普通の人間が全然いないじゃないですか。被災地に行って飯に文句つけて、地方自治体の職員脅すってどんだけアホ・バカ・最低・最悪なんですか。まー、国民はそろそろこのヤバさに気がつかないといけませんよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK204] おおさか維新の足立康史議員が再び問題発言!自民党を批判した民進党に「ふざけるなよお前ら」
おおさか維新の足立康史議員が再び問題発言!自民党を批判した民進党に「ふざけるなよお前ら」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11139.html
2016.04.21 23:00 真実を探すブログ








☆「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言(2016/04/21 13:40)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073140.html
引用:
おおさか維新の会の足立康史衆議院議員は、政府の熊本地震への対応を批判した民進党に対し、「ふざけるなよ、お前ら」と国会で暴言を吐きました。
 おおさか維新の会・足立康史議員:「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」
:引用終了


「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言(16/04/21)


足立康史議員が民進党をアホバカとボロクソに叩きまくる!


以下、ネットの反応















また、足立議員か(苦笑)。これで3度目になるんですけど、この人は民進党に何か恨みでもあるみたいに噛み付きますね・・・。


今回は自民党の対策本部長が現場で支給品に不平不満を言っていた問題を追求していたのに、それを揚げ足を取るだの言って足立議員が民進党を批判しました。どう考えても復興活動の妨害をやっていた自民党の方が悪いわけで、足立議員を褒めている連中を含めて人として疑問を感じます。


関連記事
≪懲罰動議も≫おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言!「民進党はアホ・バカ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/201.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 避難所でピースボードを取材するTBSに怒号・ミヤネ屋、取材のために雨宿りしている子供を手で押しのける→子供は雨でずぶ濡れ
↑画像は 取材禁止 とかかれた看板が正面にある避難所


・【熊本地震】ミヤネ屋、取材のために雨宿りしている子供を手で押しのける→子供は雨でずぶ濡れに(動画)

・熊本人の漢 避難所でピースボードを取材するTBSに怒号 ★2

beチェック
1 : ビッグブーツ(dion軍)@\(^o^)/:2016/04/21(木) 19:10:08.99 ID:oo21oX8+0●.net PLT(17667) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif

https://www.youtube.com/watch?v=5Xk0PxjxXjc


3 : ジャンピングパワーボム(空)@\(^o^)/:2016/04/21(木) 19:11:12.09 ID:18mr3eD00.net
これも追加

http://k.pd.kzho.net/1461215278943.jpg
http://k.pd.kzho.net/1461215281425.jpg
http://i.imgur.com/CoccKZn.jpg

ミヤネ屋、レポートの邪魔だから子供に何も言わず手でテントのないところを追いやる

273 : ファイヤーボールスプラッシュ(香川県)@\(^o^)/:2016/04/21(木) 19:42:03.58 ID:V6xyKvCc0.net
>>3
https://www.youtube.com/watch?v=5ngQRf3dz3c

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461233408/


関連

・テレ朝が避難所の女子トイレを盗撮! 用を足してる最中の女性を全国ネットで晒して大炎上!:マスコミ板リンク
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/774.html

・【熊本地震】深夜遅くに強力ライトを被災者に浴びせ睡眠を妨害する日テレ
h ttp://hosyusokuhou.jp/archives/47340742.html

・ 熊本に現地入りしたマスコミがマスゴミ化している6つの証拠
http://netgeek.biz/archives/71143

・NHK「あさイチ」 熊本地震におけるマスコミの報道を批判する視聴者投稿を紹介
>熊本地震を受けて崩れそうになっている家の前で、待機しているという
http://news.livedoor.com/article/detail/11427007/

・TBSからのピースボートの売名工作・日テレ系の迷惑撮影・テレ朝の盗撮犯罪 他

マスゴミの迷惑行為は災害が起こるたびに毎回同じことやってるな
サイレントタイムにヘリ飛ばして救助活動妨害したり怯えてる人に
インタビュー強要したり寝てる人にライト向けたり


何 が 「 報 道 の 自 由 」 で す か ?



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 石平太郎さん「火事泥棒というか、人間のクズというか、それが日本の共産党である。」

twitterから
https://twitter.com/liyonyon/status/722025272858423296

石平太郎
@liyonyon
火事泥棒というか、人間のクズというか、それが日本の共産党である。
 【熊本地震】共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め? 党集会で同じ封筒で募金 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180038-n1.html … @Sankei_newsさんから

<懸命に被災地を救助する自衛隊>

https://twitter.com/JGSDF_pr/status/722388458606440448

陸上自衛隊認証済みアカウント
@JGSDF_pr
平成28年熊本地震における災害派遣活動中の自衛隊員宛に、西原村の子供達からお手紙をいただきました。本当にありがとうございます。
 自衛隊は引き続き災害派遣活動に全力を尽くしていきます。
https://pbs.twimg.com/media/CgZweYeUUAEBRKk.jpg


<共産党は嘘つき?>

【共産党】小池「自民が『共産は震災救助にあたる自衛隊を廃止しようとしている』と批判。ただの一度も“自衛隊の救助活動”に反対したことはない」
http://www.honmotakeshi.com/archives/48419615.html

朝日新聞デジタル 4月21日 14時48分配信

■小池晃・共産党書記局長

 自民党は「震災で救援活動を頑張っている自衛隊を廃止しようと言う共産党」と、訳の分からない攻撃を始めている。

 共産党は、自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはありません。逆に、今の(熊本)地震でも東日本大震災でも、あれだけ頑張っている自衛隊員を危険な外国の戦争に駆り出そうというのが自民党ではないか。
こんな攻撃しかできないところに、自民党が追い詰められた姿が出ている。(21日、北海道北広島市での街頭演説で)


「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏
■志位和夫・共産党委員長

 (党の安全保障のスタンスを記者に問われ)日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と(いう人もいて)、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、(憲法)9条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。(日本外国特派員協会の記者会見で)

<参考リンク>

■新宿での街頭募金で共産・志位委員長が原発停止をアピール 新幹線停止などを踏まえ「需要が逼迫しているわけでもない」
http://www.sankei.com/politics/news/160417/plt1604170019-n1.html



井上太郎
@kaminoishi
被災地で革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)が反原発集会を中心に、勢力拡大にビラまき等をしています。「共産党宣言」をテキストに、原発をなくすには行きすぎた資本主義を改善と主張。さらには中核派の拠点前進社発行の「全原発を廃炉に」というテキストも使っています。資金集めですね。


https://twitter.com/nyoloro/status/722631836887715840
にょろ
@nyoloro にょろさんがにょろをリツイートしました
https://twitter.com/nyoloro/status/722587767151009793 …「熊本支援チーム(=0円キャンプスクール、ちかけん」「め組JAPAN(てんつくマン)」「(御船町に入っている勝又、瀬川氏らの)Tsunagari」らが強気なのは、現職の野口修一宇土市議(社民)が仲間内にいるから、というのもあるのかね

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 自民が恐れる民共の協力〜北海道5区から野党共闘&安倍打倒の実現を(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24321196/
2016年 04月 22日

 衆院補選の投票日まで、あと2日。(**)

 昨日、読売新聞がこんな記事を出していた。^^;

『首相、衆院補選応援見送り…熊本地震対応に専念

 安倍首相は20日、熊本地震への対応に専念するため、24日に投開票される衆院北海道5区補欠選挙の応援を見送る方針を固めた。
 首相は当初、17日に北海道入りし、自民党候補の応援演説をする予定だった。(読売新聞14年4月21日)』

 熊本地震の被害がどんどん拡大していて、政府の対応が追いついていない状態だというのに・・・。
 先日の記事でも触れたように、それでもやっぱ、安倍首相は0日ギリギリまで北海道5区に応援にはいることを検討していたのね。(ーー゛)

* * * * *

 ただ、安倍首相は応援に行かないものの、自民党は、先週に続いて、応援演説(&人寄せパンダ)のエース・小泉進次郎氏を再投入したとのこと。
 他方、野党側は、ついに民共幹部が現地入りして、安倍政権の暴走ストップを訴えたという。(・・)

『民共、幹部前面に=自民は小泉氏投入―北海道5区補選

 夏の参院選をにらみ、与野党が激戦を展開する衆院北海道5区補選の投開票が24日に迫った。

 野党陣営は21日、統一候補の応援のため民進党の岡田克也代表や共産党の小池晃書記局長が告示後初めて現地入り。自民党は、知名度の高い小泉進次郎農林部会長を14日に続けて投入し、双方が追い込みへしのぎを削った。

 岡田氏は江田憲司代表代行ら幹部を伴い、千歳市の街頭で演説。「安倍政治の暴走を止め、流れを変える選挙だ。本気になって政治を変えていこうではないか」と支持を訴えた。

 今回の選挙戦で、野党陣営は「民共合作」批判を警戒、政党色を排して市民団体を前面に出す運動を展開していた。ここへきて、与党との激しい競り合いを、党幹部が傍観できなくなった格好だ。共産党の小池氏は北広島市の演説で「野党と市民が力を合わせれば政治を変えられることを示そうではないか」と声をからしたが、岡田氏と並び立つ場面はなかった。

 これに対し、自民党の小泉氏は恵庭市で街頭演説し、「最後まで分からない激戦だ。皆さんの力を借りたい」と強調。「1人の命を決して忘れない」と熊本地震の被災者支援に言及する中で、地元に駐屯する陸上自衛隊の活躍ぶりに触れることも忘れなかった。(時事通信15年4月21日)』

『自民党公認の新人、和田義明氏が恵庭市内で行った街頭演説に駆けつけた小泉氏は、千人を超える聴衆を前に「これだけ追い上げられた暁に勝つことができた政治家は、一票の重みが分かる。どうか一票差でいいから、勝たせてください」と訴えた。張り上げる声には、和田氏の苦戦ぶりに対する危機感がにじむ。

 告示前の陣営には楽勝ムードすら漂ったが、自民党の若手議員による不祥事が重なり、野党4党が擁立した無所属の新人、池田真紀氏とは今や横一線に。谷垣禎一幹事長は「手を緩めた方が負けだ」と引き締めを図っている。(中略)

 自民党幹部は「首相の演説が中止となり、小泉氏には何としても入ってもらう必要があった。閉塞感を打開できるのは、彼しかいない」と期待を込める。

 自民党は野党4党の共闘にも焦りの色を隠せない。伊達忠一参院幹事長は21日の和田氏の応援演説で、恵庭市内の駐屯地から熊本地震の救援に向かった自衛隊を引き合いに野党を強く批判した。

 「自衛隊をいらないという政党こそ、日本にいらない!」(産経新聞16年4月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍自民党は、ここに来て、何とか野党共闘を壊してしまおうと。特に民進党と共産党が選挙協力をしないように、共産党のイメージダウンをはかるとともに、両者の関係を崩そうと懸命になっているような感じがある。(~_~;)

『自民党は今夏の参院選に向け、野党5党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。

 ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。(朝日新聞16年3月10日)』

『菅義偉官房長官は10日、札幌市内などで街頭演説し、民進党と共産党が統一候補擁立など共闘を進めていることに対し、「北朝鮮は今年に入り核実験を行った。弾道ミサイルを日本上空に発射し、短距離ミサイルを何発も何発も日本海へ打ち込んでいる」と指摘。
 その上で「共産党の綱領は日米安全保障条約の破棄、自衛隊解散だ。こうした政党が民進党といっしょになり、国民の安心安全を守ることができるのか」と野党側の動きを牽制(けんせい)した。「政権の仕事は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」とも強調した。(産経新聞16年4月10日)』

* * * * * 

  民進党の保守勢力の中には、今でも共産党との選挙協力や連携をイヤがっている人が少なからずいるようで。岡田代表も、それを気にして、なかなか煮え切らないところがあるのだけど。
 彼らは知りたくない&認めたくないかも知れないが(中居の図書館風に)。今回の衆院補選でも、参院選でも、野党候補が当選者を増やして、自公与党に脅威を与えられるか否かは、共産党の力にかかっていると言っても過言ではないだろう。(++)

 安倍自民党もそれを恐れているからこそ、やれ「民共合作だ」、「共産党は日米同盟を認めない」とか言って、何とか民進党との協力体制を壊して、共産党の影響力を排除しようとしているのだ。(~_~;)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

『安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術 北海道5区補選で激闘中

現代ビジネス 4月20日(水)

☆ 北海道補選で大接戦の意味

 今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定(TPP)の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。

 一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」(官房長官・菅義偉)とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。

 北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。

 この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の党が合流した民進党と共産党が国政選挙で初めて協力するからだ。参院選で改選数1議席の1人区では、自公対4野党候補という対決図式になっており、参院選の勝敗を占うと見られている。

 前回2014年12月の衆院選での結果は次の通りだった。

▽町村信孝(自民) 131,394票
▽勝部賢志(民主) 94,975票
▽鈴木龍次(共産) 31,523票

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 町村の娘婿・和田が町村票をそのまま引き継ぐとすれば、民主と共産の合計票を4,896票上回ることになる。この選挙当時と現在との違いは、旧民主と旧維新の両党と合流したこと、合流によって生まれた民進党と共産党が協力していることだ。

 両党が合流した効果はほとんどないと見られている。各種世論調査によると、政党支持率や参院選でどの党に投票するかという調査項目で、民進党は合流前の両党合計と比べ、横ばいかマイナスになっているからだ。池田が勝利するならば、勝因は候補者の訴求力か、共産党の影響力と見るのが妥当だ。

 そんななか、自民、公明両党は共産党の動きを強く警戒している。自民党選対幹部はこう語る。

 「共産党がまくビラはこれまでの2〜3倍。元気になっているのは確かだ。この出鼻をくじかなければ参院選に影響する。だから、かつてないほど5区の選挙に取り組んでいる」

 具体的には、自民党幹部が5区の隣の苫小牧市の会社まで訪問し、5区からの通勤者に働き掛けている。首相・安倍晋三は熊本地震対策を優先させるため、17日の5区入りを断念したが、最終日の23日に入る予定だ。選挙情勢は今のところ互角で大接戦を演じている。どちらが勝っても小差だろう。

☆ 共産党綱領を読んだことがありますか?

 安倍はこの結果を基に、衆院解散の有無を決めるつもりはない。つまり、勝ったから勢いに乗って解散するとか、負けたので参院選をバックアップするために解散するとかというようには考えていない。論理的には両方の考え方ができる。だが、現段階で衆院選となれば自民党が議席を減らすのは必至で、国会運営上、「虎の子」の衆院での3分の2を失うことにつながる。議席を減らすことが分かっている衆院解散を仕掛ける理由はない。

 安倍や菅が最も警戒するのは、共産党が国政選挙で候補者を降ろし、民進党に協力した場合の影響だ。過去の国政選挙結果に基づき単純に計算すると、自民党は民進、共産、社民、生活4野党の合計票を参院選1人区(32)のうち7選挙区で、衆院小選挙区(295)の59選挙区で、それぞれ下回り敗北することになる。

 このため、菅は「共産党の綱領を読んでほしい」としきりに訴えている。綱領は日米関係を「(日本は)アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地」、「国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」などと規定、激しい反米主義で貫かれている。

 綱領はさらに「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威」と断じ、「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」と強調している。

 民進党のある若手議員に「共産党の綱領を読みましたか」と尋ねた。この議員は読んだと言った。それでも衆院選で共産党の協力を得ることに積極的だ。共産党の票を上積みすれば、自民党票を上回るからだ。

 一方、共産党は参院の1人区や衆院小選挙区で惨敗する戦いを続ける余裕は財政的にも党勢としてもなく、民進党との協力に活路を見いだそうとしている。

 不人気の民進と共産との「弱者連合」は選挙で勝つというリアリズムに徹するならば、当然だ。自民党は野合と批判する。しかし、1994年6月、自民党が社会党委員長・村山富市を担ぎ、政権を奪還したことを想起すれば、批判は説得力を欠く。

 要するに、国政選挙のパラダイムが変わったのだ。これまでの「自公対野党各党」から「自公対民共」という構図に大きく転換した。北海道5区はその先駆けとなるであろう。(敬称略) (ゲンダイビジネス16年4月20日)』

* * * * *

 民進党&岡田執行部が本当に、国民の利益のために安倍自民党に打撃を与えたいという気持ちがあるのなら、少なくともこの北海道5区の衆院補選と参院選では、下手に党内の保守勢力に気を使うことなく、リアリズムに徹し、うまく共産党と協力して、選挙に勝ちに行って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

p.s. 共産党の山下芳生氏が体調不良のため、小池晃氏に書記局長を交代したとのこと。mewは、山下氏の、国会質疑やTVの討論で、理論を積み重ねてじわじわ追いつめて行く感じの議論の仕方が結構好みなのよね。どうぞお大事に。また論客ぶりを発揮してくださいね。(・・)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 習近平国家主席が熊本大地震で、安倍晋三首相を無視、天皇陛下にお見舞いメッセージを送ってきたワケ?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ad13b64644eca64bd1dd41442720fab1
2016年04月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 岸田文雄外相はゴールデン・ウィークが始まる4月29日に中国を訪問し、王毅外相と30日に会談する方向で最終調整に入ったという。先進7カ国(G7)外相会合で4月11日採択された声明(広島宣言)に、東・南シナ海の状況に対する懸念と一方的行動への反対が明記されたことについて、中国外務省の陸慷報道局長が同日の記者会見で「G7が一部の国の私利によって動かされるならG7自身の影響や役割、将来の発展に必ずしも役立たないだろう」と不快感を表明したため、釈明するのが主たる目的だ。だが、習近平国家主席は18日、熊本大地震で大きな被害が出たことに関し、天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ってきており、韓国の朴槿恵大統領が同日、安倍晋三首相にお見舞いの電報を送ってきたのと比べると、「安倍晋三首相は相手にせず」という露骨に無視の意志表示が窺われ、安倍晋三政権が続く限り、日中首脳外交は、改善の見込みはない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 巨大地震が断ち切った首相の弓矢の「弦」 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
            益城町の被害の様子(C)日刊ゲンダイ


巨大地震が断ち切った首相の弓矢の「弦」 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179925
2016年4月22日 日刊ゲンダイ


 日本の大手製造業が、いかに熊本の工場に部品供給を依存していたか。大きな余震が今なお続く熊本地震はその事実を改めて浮き彫りにした。

 トヨタ自動車は系列のアイシン精機の子会社工場が被災し、ドアの開閉を制御する部品などの供給がストップ。全国の工場が相次いで生産中止に追い込まれたのをはじめ、ホンダ、ソニー、富士フイルム、三菱電機など名立たる企業の工場が大打撃を受け、多くは復旧のメドが立っていない。

 大手製造業のサプライチェーンがここまで寸断されると、国内の生産体制に間違いなく大損害を与える。ただでさえ、沈みつつあった景気をますます悪化させ、日本経済には破格のマイナス要因となってしまう。

 また、熊本は九州有数の農産県でもある。トマトの生産量は全国1位で、他にも夏ミカンやデコポンなど柑橘類の栽培で知られる。食料品の供給面でも負の影響をもたらすに違いない。

 かくして経済的ダメージは日本全体に広がっていく。GDPも例年なら年度初めはプラスの「ゲタ」となるが、今年はマイナスの「ゲタ」となる。4〜6月期のGDPは見るも無残な数値が並ぶことであろう。

 成長の足かせは、国内の震災だけではない。海外を見渡せば、イランとサウジの政治対立が深刻化。OPECは完全に機能不全に陥り、原油の減産合意はまたもや不発に終わった。中国経済は立ち直る気配すら見えず、過剰供給問題によって大幅な構造調整を強いられている。

 立ち直りつつあった米国経済にもまた陰りが出始めている。

■大いに迷う難しい判断

 経済のデフレ傾向がグローバルに広がりつつある中、デフレから抜け切れずにいた日本経済がもう1発、震災という痛烈なパンチを食らったのである。需要喚起のため、安倍首相が予算の前倒し執行を指示したところで、景気の先行きは非常に厳しい。衆参ダブル選挙なんて、とてもできない状況である。

 消費税の増税判断も、いよいよ苦しい。先送りすれば財政再建はあきらめざるを得ない。とはいえ、予定通り来年4月、熊本の復旧の道半ばで税率を引き上げれば、景気に冷や水を浴びせることとなる。

 安倍首相でなくとも大いに迷う、難しい判断が必要となっている。板挟みのジレンマを抱え、政権を投げ出したくなっても不思議ではないほどで、もはや首相には万事が順調に進む選択肢は残されていない。3本の矢を放ち、何とか国民の期待をつないできたが、いよいよ弦が切れる頃合いを迎えたようだ。

 熊本の大地震は安倍政権にも決して癒やせない大きな傷を残した。政治が力を失った以上、被災地の復旧は国民一人一人の善意に頼るしかない。

高橋乗宣エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 衆院補選 自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
            安倍首相(左)と岡田民進党代表


衆院補選 自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000246-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月29日号


「先週自民党が独自の世論調査で初めて(自民候補の)和田氏が、(野党の)池田氏に3ポイントほどリードを許す結果が出た。とたんに安倍総理は機嫌が悪くなり、『どうなっているんだ』と怒鳴っていた」(自民党幹部)

 衆参同日選挙の首相判断に影響を与える衆院北海道5区の補選がスタート。投開票日は4月24日だが、与党候補の優勢がここにきて一変し、「野党統一候補」と逆転しかねない接戦なのだ。

 町村信孝・前衆院議長の死去に伴う選挙。自民党は、町村氏の次女の夫、和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党推薦=を擁立。野党側は、無所属の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち推薦=が立候補した。ともに新顔だ。

 選挙区内に自衛隊の駐屯地があり、もともと自民党が強い土地柄。旧民主党と連携していた新党大地の鈴木宗男代表も、与党陣営に引き入れた。与党が「弔い戦」で圧勝、という風向きが変わったのはこの1カ月のこと。地元紙記者が言う。

「宮崎謙介・前衆院議員の不倫辞職や、補選の応援に入った大西英男・衆院議員の『巫女さんのくせに』という失言が効いた。甘利(明)さんの問題で強制捜査もあったし、TPPの黒塗り文書など悪いことが続きました」

 和田氏は演説で町村氏の遺影を手にしながら、町村姓ではない理由を説明するわかりにくさ。「地元は、池田氏が共産党を含めて勝手連的な統一候補、反安倍で一気に盛り上がってきた。和田氏が元商社勤務で国際感覚と上から目線な演説もこちらにプラス。だが、池田氏は無所属候補なので政党のビラ、選挙カーが使えず、手応えが摑みにくい」(民進党幹部)

 政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「自民が補選で圧勝すれば衆参ダブル選になるが、競って勝つならダブルはないのではないか。解散の最終判断をする5月下旬には景気も怪しくなっているかもしれない。衆院の議席を減らすリスクもあるし、自民党内では衆院選は任期満了(2018年12月)近くになるとの見方が広がっています」

 ただ、野党の中には、補選の勝敗にかかわらず、安倍晋三首相が衆参ダブル選に踏み切るのではないかとの警戒感が消えていない。民進党のベテラン秘書がこう話す。

「07年に持病で退陣した安倍首相にとって、憲法改正は悲願。薬で病気を押さえ込んでいるとはいえ、衆院解散のカードを1年、2年と先送りする余裕はない。解散に打って出る首相は迫力が違う。解散があるという前提で準備しています」

 安倍首相は17日に北海道入りを予定していたが、熊本地震対応で急遽取りやめた。腹は決まっているのか。(本誌取材班)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 室井佑月 安保法廃止論に「犯人探しのきっかけができたじゃん」〈週刊朝日〉
           「日曜討論」をつけていたら、面白いところが…(※イメージ)


室井佑月 安保法廃止論に「犯人探しのきっかけができたじゃん」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000247-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月29日号


 最大野党の民進党。しかし、作家の室井佑月氏は、そこには与党との連立を狙う人たちのいることが透けて見えるという。


*  *  *
 4月3日のNHK「日曜討論」は、贔屓(ひいき)にしている山本太郎ちゃんの活躍を見たいがためつけていたが、ほかにも面白いところがあった。


 民進党の岡田代表と、自民党の高村副総裁の小競り合いだ。


 安保関連法は違憲か合憲かというところから、国会で安保関連法廃止法案を話し合うべきか、そうしなくてもいいのか、という流れになり、最後は「嘘つき!」「嘘ついてないもん!」みたいな言い争いとなった。


岡田「安倍首相は法律が成立したとき、『国民にこれからも丁寧に説明していく』と言ったが全く説明していない」


高村「しています」


岡田「(廃止)法案審議のなかで説明すればいい」


高村「我々はずっと説明して回っている」


 この後、司会者に振られて、共産党の志位委員長が、さきほどの岡田さんの話を、もっと丁寧に述べた。


 すると、いきなり高村さんが奇妙なことを言い出したのだ。


「2週間ぐらい前に自民党の国会対策委員会(の関係者)に『(廃止法案を)審議するの』と聞いたが、日本共産党からは『審議しろ』という話があるが、当時の民主党からは一度もない。ましてや、一部の民主党議員は『審議しないでくれ』とまで言ってきている」と。


 もちろん、岡田さんは怒った。ファイアー!岡田「そんな失礼な話はない。取り消せ!」


高村「取り消さない」


岡田「(根拠を)明確にしろ」


高村「明確にしてもいい」


 と、ここでまた共産党の志位さんが岡田さんのサポートに出た。


志位「事実関係として(衆院)議運委員会の場で、民進党も共産党も共同して(審議すべきだと)要求している。これが事実だ」


 それから、公明党の山口さんが話を振られ、国際的なことを考えるとうんぬんと通り一遍の話をする。が、その後、おおさか維新の片山共同代表に話が振られ、彼は安保関連法廃止法案についてもっと審議をしたほうがいいとしながら、


「いろんな人から『どうも与党も野党もやりたくないらしい』といううわさが流れている」


 と話を蒸し返したのだった。


 番組を見ているあたしは思ったね。案外、民進党の岡田さんと共産党の志位さんは協力ができている。でも、野党の中には、あわよくば今の与党との連立狙いが透けて見えたりするところもある。そして、いちばんヤバいのは、最大野党の民進党の中にも、そういう者がいるってこと。


 この番組を利用し、岡田さんは高村さんに詰め寄って、犯人探しをすべきじゃないか。高村さんが「明確にしてもいい」といっているのだし。ここで動かないと、民進党自体が安保関連法廃止法案についてこれ以上、ほんとうは審議したくないようだ、そう思う人も出てくるだろうね。


 そうそう、太郎ちゃんは今回も安定した素晴らしい活躍でした。天晴(あっぱ)れ!


関連記事
4/3日曜討論「発言を取り消せ!」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂!生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/827.html


<日曜討論>9党代表に問う「どう臨む参院選」 2016-4-3



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪北海道≫注目の北海道5区補選、池田真紀候補は無党派層の取り込み! 「和田義明氏がやや優勢」!? IWJ
2016/04/17【北海道】注目の北海道5区補選、池田真紀候補は無党派層の取り込み! 「和田義明氏がやや優勢」!? ――小泉進次郎議員は二度目の北海道入り、安倍首相は応援演説断念か!? 23日は熊本入り
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297442
2016.04.22 IWJ Independent Web Journal


特集 北海道5区補選


※4月22日テキストを追加しました!


 「和田義明氏がやや優勢」――


 2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。


 また、北海道新聞は18日の紙面で「和田氏、池田氏譲らず」と報じ、同紙が行った世論調査から、野党4党が推薦する統一候補池田真紀氏と和田氏が拮抗した選挙戦を展開しているとした。しかし、この数字を単純に当てはめて計算をすると、こちらも和田氏がリードしているとの見方もできる。


 一方、朝日新聞は「池田氏・和田氏競り合う」(18日)、読売新聞は「北海道5区横一線」(同日)として、両氏が互角の戦いであると報じている。


 同補選は、今夏の参議院選挙の前哨戦ともいわれ、当初安倍総理は17日に北海道入りして和田氏の応援演説を行う予定だったが、14日未明より熊本地方で発生している大地震を理由として中止となった。


 その後、選挙運動の最終日となる23日に北海道入りするとのではとの見方もあったが、この日安倍総理は熊本県の地震被災地を視察することを決めたことが報じられた。


 他方、自民党の小泉進次郎衆議院議員は、14日に続き21日二度目の北海道入りをし、和田氏の応援演説を行った。


記事目次
・日経新聞、北海道新聞の世論調査~和田候補が10ポイントリードか!?――池田候補は最後まで予断の許されない状況が続く
・17日『池田まき大応援会』――雨の中、市民がリレートークで声援送る
・「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。しかし、最後に我々が勝つのだ」
・「自衛官にだって基本的人権があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」
・「貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」
・「すべての人に、力があり、チャンスがあり 希望があります。だから私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」~池田真紀候補
・小泉進次郎衆議院議員、2回目の北海道入りで和田候補の応援演説――「ひとりひとりの命を大切にする」と言うならば、弁護士電話相談への圧力をどう説明するのか!?


■Twitcasting録画(11:58〜 1時間8分)



31分〜 池田候補到着・リレートーク/49分〜 池田候補/1時間6分〜 取材者報告


・市民からのリレートーク/池田真紀氏(衆議院北海道5区補欠選挙候補)
・日時 2016年4月17日(日)12:00〜13:00
・場所 厚別中央公園 (札幌市厚別区)
・告知 池田まき大応援会(池田まきネットワーク、Facebook)


■日経新聞、北海道新聞の世論調査~和田候補が10ポイントリードか!?――池田候補は最後まで予断の許されない状況が続く


 日経新聞は同紙の世論調査から、「和田義明氏がやや優勢」であると報じた。選挙区内で安倍内閣支持層は4割弱で、不支持率が10ポイントほど上回っているという。和田氏はすでに、支持層のうち7割強の票を固めたが、池田氏は安倍内閣「不支持層」の6割弱しか票を固め切れていないとの分析を示した。ただし、投票態度を決めていない回答者が3割前後おり、流動的であるとしていている。


 他方、北海道新聞は、和田氏が自民党支持層8割超、公明党支持層7割超、無党派層4割近く、池田氏は民進党支持層約9割、共産党支持層のほぼすべて、無党派層約5割を固めたとの世論調査の結果を報じた。政党支持率は、自民党37.1%、民進党13.3%、共産党3.0%、公明党2.1%、社民党0.2%、新党大地0.2%、無党派43.5%としている。


 単純計算すると、和田氏(37.1×80%+2.1×70%+43.5×39%=48.1ポイント)、池田氏(13.3×90%+3×100%+43.5×50%=36.7ポイント)となり、こちらも和田氏が10ポイントあまりリードしていることになる。一方、投票先を決めていない有権者が2割超いて、流動的であるという見方も示している。


日本経済新聞 4月17日 北海道で自民やや優勢 衆院2補選、京都は民進リード
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=1794340
北海道新聞 4月18日 和田氏、池田氏譲らず 投票先未定2割 北海道5区補選本社世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0260511.html

 もちろん、このような単純計算で現実の選挙情勢を判断することはできないが、劣勢が伝えられる池田陣営にとっては、最後の最後まで予断が許されず、残された選挙戦で無党派層の掘り起こしを行うことが急務であることには間違いないだろう。


■17日『池田まき大応援会』――雨の中、市民がリレートークで声援送る



▲画像は池田真紀候補HPより転載


 同選挙戦の折り返し地点となった4月17日、野党4党が推薦する池田真紀候補は、札幌市の厚別中央公園で『池田まき大応援会』を開催し、IWJはその様子を中継した。


 「普通の市民がこうやって集まって来る選挙って、多分なかったと思います! 政治とか『面倒くさい』と思っていた人が、今公園をいっぱいにしようとしています!」


 この日の札幌は朝から雨が降り続き、気温も昼過ぎの時点で8度前後。そんな悪天候の中、公園に集まった池田候補の支援者の姿を前に、この日司会を務めた山田さんは驚きの声を漏らした。


 主婦、弁護士、看護師など、一般市民が次々とマイクをバトンタッチし、代わる代わる池田候補を応援するリレートークを行い、最後に池田候補のスピーチで締めた。公園に集まった支援者たちは、「政治を変える、市民が変える」と書かれたプラパードを掲げ、声援を送った。厚い雲で覆われた札幌の空を背景に、池田候補のイメージカラーのピンク色が映えた。集会には車椅子で参加された支援者の姿も複数あった。


■「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。しかし、最後に我々が勝つのだ」



▲政治団体「市民の風」の川原茂雄さん


 応援演説のマイクを握った政治団体「市民の風」の川原茂雄さんは、


 「池田真紀さんを当選させようとする風が吹かなければ、選挙は絶対勝つことはできません。ここにいる皆さんひとりひとりが風になって、イケマキ旋風を巻き起こそうじゃありませんか」と訴えた。


 そして、池田候補が尊敬するという、マハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、会場を盛り上げた。


 「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。
しかし、最後に我々が勝つのだ!」


 また、「野党統一候補になるまで、彼女の孤独な戦いをずっとそばで見ていた」というくましろちかこさんは、「池田さんは人生のどん底をみて、人間の本当に悲しいことを知っています。不幸な思考の人すら理解できるのです。『だれひとり置いて行かない、置いてきぼりにしない』という池田さんの政治理念は、すべてのひとを受容し、対話し、安心させることが基本です。こんな希望を今まで政治に見出したことが私はありません」と、池田候補を押す理由を語った。


■「自衛官にだって基本的人権があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」


 自衛官の人権弁護団という活動をしているという弁護士の神保さんは、自らの活動体験に触れ、安保法制廃止を訴える池田候補への支援を訴えた。


 自衛官の関係者を対象とした電話相談を行ったところ、相談件数は昨年9月時には35件あったが、今年3月は7件に激減したという。


 「自衛隊の方がみんな安心になったから、電話が減ったんじゃないんです。(相談者が)電話口で教えてくれました。圧力がかかっています。そういう電話相談にも電話するなと言われているのだそうなんです」


「自衛官だって主権者です。自衛官にだって基本的事件があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」


■「貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」


 看護師のさがさんは、生活に困難を抱えた患者さんの深刻な現実を目の当たりにした体験を語り、福祉の現場に身を置いてきた池田候補への投票を呼びかけた。


 「ある人は怯えたような表情で、周りの目を気にしながら、『支払いは少しまって下さいませんか』と小さな声で言いました。少ない年金から分割で医療費を払ってきた高齢の患者さんは、『こんなに歳をとって、支払いもできず、人に迷惑をかけるなら早く死んでしまったほうがいい』、そう言いました」


 「(安倍政権は)国民の生命、財産を守る、社会保障にかけると言いながら、どんどん予算を削って、やっていることは税金、自己負担を上げて、大企業にお金を回し、憲法解釈をねじ曲げて、自衛隊を戦地に送ることを決めました。貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」


 「池田さんは福祉の現場で、私が体験したよりも、もっと多くの困難に直面しながら、弱い立場の人に寄り添い、制度の限界と矛盾の中で、立ち向かってきた人です。自民党政治が蔓延させてきた、自己責任論という弱者切り捨てに正面からノーと言える人です」



▲ツイキャス・IWJ_HOKKAIDO1より 池田候補と「政治を変える、市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる支援者


■「すべての人に、力があり、チャンスがあり 希望があります。だから私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」~池田真紀候補


 池田候補は最後にマイクを握り、福祉への道へと進むきっかけとなった自らの生い立ちも交えながら、支援者に語りかけた。


 「私は、家庭内暴力や、家族がばらばらになったり、シングルマザーだったり。なんでこんなに生きにくい差別や偏見がある世の中なのでしょうか。同じ思いをする人を作りたくない。だから私は福祉の道に進みました」


 「福祉の道で20年間で会った人は、いろいろな苦労、生きづらさ(を抱えていた。しかし、その原因は)それは社会の中にあったんです。その人が悪いわけではない。すべての人に、力があり、チャンスがあり、希望があります。だから、私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」


 また、熊本地方で発生した大地震につても触れ、要援護者支援の大切さを説明した。


 「(援護が必要とする)福祉の人たちは、よりいっそう時間がかかります。平成18年、19年には、福祉施設のなかで置いてきぼりにされている、この防災
災害の避難計画、事業継続計画について、取り組ませていただきました。しかし、その間は、全部民間任せ、施設任せ、私たち当時者任せです。」


 「一刻もはやく、逃げ遅れている人たち、日頃から支援を必要としている人たちの避難をさせて欲しい。安全なところに、余震のないところに避難させて欲しい。ボランティアが駆けつけるものいいけれども、そこはもしかしたら危ないかもしれない」


「政府が真剣に取り組まなくてはならない、政治ではなければ解決できない問題なんです」


 会が終わると、池田候補は街宣車に乗り、700メートル近くある厚別中央公園の外周をまわった。公園には支援者による「イケマキ!」の声援が響いた。


(取材 沙織、記事 青木浩文)


■小泉進次郎衆議院議員、2回目の北海道入りで和田候補の応援演説――「ひとりひとりの命を大切にする」と言うならば、弁護士電話相談への圧力をどう説明するのか!?



(画像は和田義明ツイッターより転載)


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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 震災で「ダブル選断念」でも、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい(現代ビジネス)

震災で「ダブル選断念」でも、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48508
2016年04月22日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス


■2次災害を防げなかった

熊本地震の余震が続く中、安倍晋三首相が「夏の衆参ダブル選挙を断念した」との見方が広がってきた。地震そのものによる被害だけでなく、地震関連死が11人に上ると報じられる中、私もダブル選は難しくなった、とみる。

産経新聞が4月20日朝刊の1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じたのを皮切りに、21日の朝刊各紙はダブル選が難しくなった状況を伝えている。

正直に言うが、私はつい最近まで「地震があっても首相はダブル選に踏み切るだろう」とみていた。だが、19日に見方を変えた。理由は「エコノミークラス症候群で女性1人が死亡した」というニュースである。

地震で家が崩壊したり、土砂崩れに遭って死者が出るのと、エコノミークラス症候群で死者が出るのとでは、意味合いがまったく違う。前者は天変地異であり、避けようにも避けられない不可抗力だ。だが、後者は万全の対策があれば防げたかもしれない「2次災害」である。

2次災害を防げなかったのは、政府を始め行政の被災者対策が十分でなかったからだ。たしかに安倍政権は地震後、救命、救出、救援活動に全力を挙げてきた。活動はそれなりに成果を上げつつあったが、それでも万全ではなかった。そこは認めなければならない。

熊本では商業施設や展示場の駐車場、自宅周辺などで車中泊が広がり、数千人以上の人々が毎晩、車内で夜を過ごしている。避難所のスペースが圧倒的に足りないからだ。避難所はプライバシーの確保や食事提供、衛生管理の不十分さなども指摘されている。

報道によれば、医療の専門家がエコノミークラス症候群の広がりは「経験したことのない極めて異常な状況」と言っている。そうであれば救援態勢の不十分さも相まって、車中泊がもたらす障害が相当なスピードで拡大しているとみて間違いない。さらなる悲劇が起きる可能性もある。事態は長期戦になっている。

そんな状況で、安倍首相がダブル選を決断して支持を訴えられるだろうか。首相が遊説でマイクを握れば、有権者からは「こんなところで演説してないで、熊本を助けて」と言い返されてもおかしくない。

■「増税延期」はどうするのか

ダブル選をすれば、衆院議員と参院議員の半数が失職し長期間にわたって政治空白が避けられなくなる。ここはダブル選をあきらめて、被災者対策に全力を挙げる。そういう判断は適切だと思う。それでもダブル選の可能性があるとすれば、被災者の状況が劇的に改善することが条件になるが、最終決断まで実質1ヵ月しかなく、それも難しい。

そもそも私がダブル選は不可欠と主張してきたのは、前回コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48431)にも書いたように、増税を先送りすべきであるからだ。首相が「次は必ず増税」と訴えてきた以上、再び先送りするなら解散総選挙であらためて国民の意思を確認する必要がある。

だが、地震を受けて増税を先送りするなら、多くの国民は納得するだろう。あえて総選挙に打って出る意味は薄れる。東日本大震災では復旧復興の名の下に増税したが、とんでもない誤りだった。本来なら復興予算は長期の借金で賄うべきだったのだ。

安倍政権は増税をどうするのか。

結論を言えば、2017年4月からの10%への引き上げはますます難しくなった。安倍首相は「リーマン・ショック級の事態が起きないかぎり増税する」と述べてきたが、世界経済の不透明さに加えて、今回の大地震はまさしく異常事態である。

■参院選を「意思表示」の場にすればいい

企業活動で言えば、トヨタ自動車が典型だ。サプライチェーンが全国に広がっているため熊本周辺に限らず、全国の工場が操業停止に追い込まれた。地震が景気を下押すのは、もはや避けられない。

5月18日に発表される2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)には、4月に起きた地震の影響が織り込まれないが、それでもマイナス成長との見方が強まっている。そうだとすれば、4月以降はますます落ち込んで、当面の景気回復はまず期待できない。

これでは、とても増税を決断できないだろう。

増税を延期すれば、野党は「アベノミクスの失敗」と批判するに違いない。だが、中国のバブル崩壊に原油安、それに地震がもたらす悪影響をすべて一絡げにして「アベノミクスの失敗」と切って捨てるのは無理がある。

国民はそれほどバカではない。逆に、野党のピンぼけぶりと無能さが鮮明になるだけだ。

「地震で被災者が苦しい生活を強いられ、景気も悪化する。そのうえ国民に増税の負担を強いることはできない」と説明すれば、総選挙をしなくても、国民は了解してくれるはずだ。国民の意思表明という点では参院選がある。

■参院選の延期は不可能だからこそ

ダブル選だけでなく、いっそ7月の参院選も延期したらどうか、という声もある。ちなみに、2011年3月の東日本大震災では直後に統一地方選があったが、臨時特例法を作って一部被災地の地方選を延期した。

だから今回、同じように特例法を作って7月の参院選を延期できるかといえば、それはできない。

東日本大震災の後、当時の自民党衆院議員が野田佳彦内閣に「緊急事態で議員の任期を延長できるか」という質問主意書を提出した。

それに対して、野田内閣は「憲法45条で衆院議員の任期は4年、46条で参院議員の任期は6年と決まっており、臨時特例法のような法律を制定して国会議員の任期を延長することはできない」という趣旨の答弁書を衆院議長に送っている(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179023.htm)。

安倍内閣が野田内閣の見解を踏襲するとすれば、今回の参院選は予定通り、実施される。ということは、消費増税先送りに対する国民の意思は参院選で示される形になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 報道の自由度低下に菅官房長官が反論!「報道の自由確保されている」 ←叩きまくってよく言うよね!嘘つき!
報道の自由度低下に菅官房長官が反論!「報道の自由確保されている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11135.html
2016.04.22 08:00 真実を探すブログ



☆報道の自由確保されている=菅長官
URL http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100414&g=soc
引用:
 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。
:引用終了


以下、ネットの反応


















報道規制をやっていたとしても、質問されて「ハイそうです」とは言えないでしょうね(苦笑)。国連の担当官は匿名でしか日本のジャーナリスト達が回答しなかったことに驚いたという旨の証言をしており、明らかに日本は世界的に見てもメディアが萎縮しています。


少なくとも、メディアの独立性が弱ってきているのは紛れも無い事実です。この前の高市大臣による電波停止発言もそうですが、安倍政権はメディア・コントロールの強化を目指しています。
このままメディア・コントロールが続けば、遠くない将来に日本の報道の自由度は中国並みになるかもしれません・・・。


「全力で二次災害防止」と首相指示 菅官房長官の記者会見


日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見


【NHK土下座】国谷キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】


記事コメント


被災地に行くよりも靖国神社に行くことを優先する姿勢がすべてを物語っている。
[ 2016/04/22 08:06 ] 名無し [ 編集 ]


マスコミが報道しない安倍総理の売国


https://youtu.be/EkZDm2KE1j0?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/04/22 08:07 ] 名無し [ 編集 ]


判断は、主権者国民である。


憲法違反犯罪者ではナイ!!


よろしくお願いします。
[ 2016/04/22 08:14 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨらしき人たちが、いまだにマスゴミは左翼売国ばかりだと言ってるくらいですからね。そこまで言って委員会みたいなのが、片寄ってない番組らしいから。安倍に対しては正当な批判も偏向報道なのでしょう。


御用メディアのNHKですら批判の対象って、どんな感覚してるのやら。
[ 2016/04/22 08:18 ] 名無し [ 編集 ]


よく言うよね!嘘つき!本当の事言う人たたきまくって排除してるくせに!嘘言ってたのオフレコメモ出て来てばれているの知ってるから何言ってもこいつの言うことは信じてないわ😠
[ 2016/04/22 08:20 ] ぶぶ [ 編集 ]


確保されてないから問題になってんだよ
政府に不都合な情報を流したら停波すると脅しをかけてんだろ
[ 2016/04/22 08:24 ] 名無し [ 編集 ]


それはそう言うでしょうね。自分たちを否定する発言なぞするはずがないでしょうから。
[ 2016/04/22 08:29 ] 名無し [ 編集 ]


これを強権政治と言わずしてなんと言うべきか。
[ 2016/04/22 08:34 ] 名無し [ 編集 ]


恥という感情は、こいつらには無いのだろう。


売国奴にゃ見栄はあっても、羞恥心なんてモン最初から無いだろうけどね。
[ 2016/04/22 08:36 ] 名無し [ 編集 ]


精神鑑定をさせたらどうだろう?
そのためには政権交代を。
野党死ぬ気でやれ。
[ 2016/04/22 09:08 ] 名無し [ 編集 ]


報道の自由を俺たちが確保してやってるんだから、おまえら黙れ、という認識で言っているので、話は絶対にかみ合わないですね。
[ 2016/04/22 09:13 ] 名無し [ 編集 ]


好きにしてもいいけど、政府批判を報道したら電波止まるよって意味だろう
[ 2016/04/22 09:17 ] 名無し [ 編集 ]


★NHK会長、委員は、お友達w


★フジテレビ会長とゴルフ、甥が入社。ニュース担当。


★日テレ会長と会食。国民栄誉ショー。


★報道各社社長と会食。寿司メディア。


★ニュース23の岸井に、批判広告(安倍がメンバーの書籍大量購入)。


★フジテレビの番組(ヒーロー)で、墓石名に報道ステーション古舘家、竹内家と書かれた嫌がらせ(地方の再放送では、墓石名が消えた!)


★ニュースゼロの街角インタビューで、「アベノミクスの実感ない」と出たら、キャスターの村尾を批判。
その後、ゼロでは安倍批判なし(視聴率ダダ下がり)。
とうとう、村尾も降板。


★クローズアップ現代、憲法、集団的自衛権で官房長官に鋭いインタビューをした、国谷裕子氏が降板。


[ 2016/04/22 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


自民党寄りの発言は確かに規制しておりませんな。
[ 2016/04/22 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


高市面会拒否 首相は国会中でも、外国の要人と面会(バラマキも。パナマに3000億の円借款)
放送法は「改正を」=対メディア圧力に懸念国連報告者
時事通信4月19日(火)19時27分
http://news.biglobe.ne.jp/international/0419/jj_160419_1488597898.html

政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、同第174条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。


来日に合わせた【高市総務相】との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。
[ 2016/04/22 09:29 ] 名無し [ 編集 ]


この菅の発言も報告書に書き加えられるだろうね。バカな指導者たちだ。日本はまた恥の上塗りだよ。
[ 2016/04/22 09:39 ] 名無し [ 編集 ]


売国自民党がいくら言い訳しようが報道の自由はない
甲状腺がんやTPPの問題点がろくに説明されない時点で明らか
[ 2016/04/22 09:44 ] 愛国者 [ 編集 ]


「どういう基準か承知してない」


じゃあ勉強しろ!


お前らの基準は、


「都合の悪いことは報道させない」


[ 2016/04/22 09:45 ] 名無し [ 編集 ]


「報道の自由確保されている」
うそつけ、このハゲ!
[ 2016/04/22 09:45 ] 名無し [ 編集 ]


自由な発言をするメディアの手段は今では多数ある。
メディアが政権を倒すことはあっても、政権に利用されるのはメディア側に問題があると言える。
いまの既存メディアは言論の自由よりもメディア自身を守ることに奔走しているようだ。
海外では時の政権から放送禁止にや廃局にされても立ち向かうメディアは何処にでもある。
国民が大きな声を上げる相手はNHKを代表する既存の大手メディアに対してでは。
尚、ブログでも立ち向かうものもあれば、核心に触れるとすぐに抹消・書込み禁止になる所もある。
[ 2016/04/22 09:55 ] 名無し [ 編集 ]


一部のパラノイアの妄想に皆が引っ張られて
存在しない敵と戦ってるようにも見える
[ 2016/04/22 10:04 ] 名無し [ 編集 ]


人の意見は聞かない自民党らしいコメント。
普通本当に報道の自由があると思っているなら、何故そのような不当な評価になったのか、何を基準に順位を落としたのか、しっかり精査して反論していくとでも言えばいいのに。


基準は知らんが報道の自由はある、なんて幼稚な発言を受け入れてくれるのは洗脳に成功した多くの日本人と一部の熱烈サポーターだけですね。
[ 2016/04/22 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 2016.04.22 衆院京都3区補選は泡沫候補の乱立で「烏合の衆選挙」と化した(リベラル21)
2016.04.22 衆院京都3区補選は泡沫候補の乱立で「烏合の衆選挙」と化した(リベラル21)
〜関西から(184)〜

広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3544.html

 4月17日は衆院京都3区補選のラストサンデーだった。通常、国政選挙のラストサンデーともなれば、各党の街頭宣伝が入り乱れて騒然とした雰囲気になるのが普通だ。ところが、どうだろう。京都3区の最大の商店街である伏見大手筋商店街は異例の静けさに包まれ、運動員の姿もまばらで周辺には候補者の街宣車もいない。まるで、選挙が行われているのかどうかも分からないほどの雰囲気なのだ。聞こえてくるのは、九州の熊本大地震の被災者支援を呼びかける募金運動の声ばかりなのである。

 熊本の被災者への配慮で一時選挙運動を自粛したのではないかという人もいるが、国政選挙ならば被災者への支援活動の一環として選挙戦を戦うこともできるはずだ。安倍首相が「東北の復興なくして日本の未来はない」と云いながら、東日本大震災から5年も経てば被災地や被災者を振り返ろうともしない姿勢に対して、鋭い批判を選挙戦を通して展開することもできるのである。だが、京都3区の候補者たちにはそんな政治意識もなければ政治感覚もない。教え込まれた選挙スローガンやスピーチをただ繰り返すのみだ。

 今回の補選候補者たちはいずれも保守票目当ての選挙戦を展開しているので、安倍首相の批判に直接つながるような演説や宣伝は一切避けている。だから「伏見生まれの伏見育ち」しか言わない地元候補者もいれば、着物姿で「京都のおもてなしの心を政治に活かす」と観光大使まがいの演説に終始する候補者もいる。また「身を切る改革で京都を変える」とまるで京都のリストラを目的にしているかのような言葉しか口にしない候補者もいて、これが国政選挙なのかと思わず耳を疑ってしまう。

 だいたい「伏見生まれの伏見育ち」なんて、22万人もの有権者がいる伏見区ではゴマンといるではないか。それが国政選挙のキャッチコピーになるのであれば、少なくとも数万人の「伏見生まれの伏見育ち」の市民が国会議員になれるはずだ。馬鹿も休み休み言ってほしいと思うが、これを繰り返すことが票になると思っているのか、本人はいっこうに止めようとしない。それに着物姿の候補者なんて京都ではちっとも珍しくない。最近の京都の観光客は(外国人も含めて)みんなレンタルの着物姿で歩いている。着物姿で票を取れるのなら簡単だが、それを本気で実行に移すところが余りに水準が低くて悲しい。

 「身を切る改革」が表看板の候補者などは如何にも俄か仕立ての落下傘候補者らしく、運動員も含めて京都の地名などにはまるで無頓着(無教養)らしい。長岡京市の演説では「神足」(こうたり)を「かみあし」と読んで聴衆を唖然とさせたという噂が伝わってきている(散髪屋さんで聞いた)。おまけに肝心の彼ら自身がそのことに最後まで気づかなかったというから、これはもう笑い話しにもならない。選挙戦で地名を正確に喋ることはきわめて重要だ。随分前のことだが、京都府知事選で自民候補の応援に来た公明党代表が「清水の舞台」を「しみずのぶたい」と云って京都市民の失笑(嘲笑)を買ったことは、いまでも笑い継がれる語り草になっているのである。

 事実、告示日前後の各紙を見てもその見出しに苦労している。
「衆院選前哨戦 京都3区6人届け出」「自共不在、異例の構図」「乱立補選、かすむ争点」(京都新聞)
「参院選占う2補選告示、衆院北海道5区与野党対決、京都3区は6人届け出」「自民・共産不在 選択は、京都3区保守層・無党派層を意識」「自民漂流奪い合い、京都3区『不戦敗』 与党支持層に不満」(朝日新聞)
「民意反映どこまで、衆院2補選告示、自民不在 京の陣」「6人舌戦スタート、自共不在 未来誰に託す」「声どう届ければ、衆院補選 自共不在、『激戦』京都3区『質も議論を』」(毎日新聞)
「民新 おおさかか維新、国政選 迫る初陣、不在の自民・共産票争奪」「有権者『争点は何?』、京都3区補選告示、候補者ら第一声」「不祥事原因『情けない』、『地に足着いた議論を』、有権者冷ややか」「与党不在 対決色どこまで、自民支持層動向カギ」(日経新聞)
「自共不在 異例の構図、京都3区補選 3党首駆けつけ出陣」「3党 党名売込み、初の国政選挙『勢いつける』、自共支持者『投票先ない』」(読売新聞)
「自共不在 異例の幕開け、野党同士、票奪い合い」(産経新聞)

ここでは「自共不在」「異例の構図」「6人乱立」「争点あいまい」「民意は反映できるか」「投票先ない」など一連のキーワードが浮かび上がっており、有権者はもとよりマスメディア自体もどのように情勢分析をしていいのか戸惑っている様子が見て取れる。また京都3区補選に関しては関連記事がもともと少ないうえに、とりわけ熊本地震が発生してから以降というものはほとんどまとまった記事がない。これでは、有権者がどう判断していいか分からない状態がこのまま続いていくかもしれない。

自民候補と野党統一候補の文字通りの一騎打ちになった北海道5区補選に比べて、京都3区補選の有様は泡沫候補が乱立する「烏合の衆選挙」になったと云ってもよい。北海道5区の勝敗の行方は、間違いなく参院選(衆参ダブル選)のみならず安倍政権の命運にも多大の影響を及ぼすであろうが、京都3区の結果はどう転んでも政局には影響しない。北海道5区補選はいわば野党共闘の「表の顔」であり、今後の政局を左右する「要の一石」としての戦略的意義を持つ国政選挙であるのに対して、京都3区は野党共闘の「裏の顔」ともいうべき醜い党利党略が渦巻いているだけだからだ。そこには安倍政権を打倒しようという「大義」のヒトカケラも見られないし、こんな選挙なんて行きたくもない、見向きもしたくないというのが有権者の本音ではないか。

 2014年12月衆院選京都3区は、自民、民主、共産、維新の4党が争い、投票率は49%で全国平均53%を若干下回った。今回補選の期日前投票は4月16日現在、前回よりもやや上回っているが、そのペースは日が経つにつれてダウンしてきている。もともと自民議員の不倫問題が原因で発生した今回の補選は、2億6千万円もの公金を使うとあって有権者から厳しい批判を浴びている。その批判を払拭するだけの大義のある選挙が行われるのであればまだしも、現実には泡沫候補が乱立する烏合の衆選挙になったのでは、前回以上の投票率を期待する方が無理というものだ。京都3区補選は、勝敗の結果よりも投票率の水準が選挙の意義を左右する前例のない(異例の)国政選挙になったのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/801.html
記事 [政治・選挙・NHK204] 分らなければ「ズルをしても良い」という風潮は安倍自公政権そのものだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5426.html
2016/04/22 02:49

 三菱自工の「燃費データ改ざん」は軽自動車の開発競争に出遅れた危機感が動機のようだ。世間に「データ改竄」が分からなければ実態はどうであれ、三菱自工の軽自動車の燃費性能は他社の軽自動車に劣ることはないことになる。

 原子力規制(推進)委員会は川内原発や伊方原発は熊本地震で影響を受けようが受けまいが、熊本地震と同程度の地震が原発直下で起ころうと「影響はない」と言い切れば、世間の素人には反論できない、とタカを括っているようだ。しかし素人考えでもM7の直下地震の直撃を受ければ原発の数万ものパーツと数百ものシステムとからなる精密プラントが無事であるはずはない、と想像できる。

 しかし分らない限り問題はない、というのが原子力規制(推進)委員会と、原発再稼働停止を求める住民団体に敗訴を下す司法の立場のようだ。それはTPPに関する安倍自公政権の考え方にも通じる。黒塗りのペーパーを提出してTPP交渉の過程でいかなる約束がなされようと解りさえしなければO.Kだというのは明らかに国民を欺いているが、それを以てヨシとするのと全く同じだ。

 マスメディアもアベノミクスの実態が何であるかは承知していても、さも素晴らしい成果が上がっているかのような報道を続ければ安倍氏の豪華晩餐会に呼ばれて、この国を動かしている仲間のような錯覚を覚えて自己陶酔するのを楽しんでいるようだ。それはマスメディアの言論人としての死を意味する、というガキでも分かることだが、いい年をした老人たちはそうした判断能力が溶解しているかのようだ。

 バレなければ何をしても良い、という風潮はこの国にとって危機だ。日本にとって何が最も大事な国際的な資源かというと、それは「信用」だ。かつて日本製品は世界で「安かろう、悪かろう」の代名詞だった。その悪評を払拭するために先人たちは必死になって信頼性の高い製品を製造してきた。世界で「匠の技」といわれる評価を各分野で築き上げてきたのは先人たちの努力の結晶だ。

 それを一夜にして瓦解させるのが「改竄・捏造」だ。天網恢恢疎にして漏らさず、とは良くいったものだ。悪事は千里を走る、と言って、先人たちは戒めたものだ。それを三菱自工の部長や安倍氏やその取り巻きの政治家諸氏や言論界の重鎮たちは失念しているかのようだ。

 マトモな技術開発を怠って、燃費データを改竄しても、実態が改善されたわけではないから、いつかはバレる。そうした簡明なことが大の大人に解らなかったのだろうか。まるでこの世を支配しているのは大きな成りをしたワルガキたちのようだ。

 天をも恐れぬ所業とはそうしたことを指す。TPP交渉過程で何があったか、政治家として付託された国民に対して恥ずべきことがないのであれば黒塗りしなければ良い。TPP条約が批准に至るまで秘密にする、というのが約束だ、というのなら、そうした国民に秘匿しなければならない条約交渉には参加できない、と交渉初日に席を蹴って帰って来るべきだった。

 そして熊本震災を激甚災害指定しないのは今月末に予定されている安倍氏の外遊が出来なくなるからだという。激甚災害という実態がそこにあろうと、指定しなければ激甚でない、というのは余りにも官僚的だ。

 言葉や認識が実態を表していないというのは政治家として致命的だ。安倍政府当局の認識のズレを指摘・是正すべき自民党内のライバルたちはどうなっているのだろうか。彼らも安倍氏と同程度の認識だというのだろうか。それなら言論界が轟々たる批判を浴びせるべきだが、晩餐会の常連から外されるのを恐れているかのようだ。この国のマスメディアは腐り切っている。そうした無責任体制の最大の被害者は国民だ。国民が怒りを忘れたら国はこうなる、という実体験をいま日本国民は目撃し味わっている。この怒りを決して忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 日本の報道の自由度は、なんと「72位」です――特定秘密保護法で順位下げ(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0144f501c4f919ee1efee3f9fe1f06b7
2016-04-22 10:18:09

 国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」によれば、「日本の報道の自由度は、世界ランキングにおいて72位です。日本の報道の独立性は重大な局面に直面している」と、警告しています。とくに、「特定秘密保護法」などが、ネックになっています。

 昨日来、TPP(環太平洋協力協定)に関する国会審議で、政府側が民進党などに出したものは、「すべて黒塗り」でした。何もわからずに、審議を行うというバカげた事態がおきています。すでに、特定秘密保護法が実際に作動しているのです。

 さらには、テレビの報道番組で、「政府に楯突くものは、いわば中継を取り消す。つまり、『停波』があっても仕方がない」という脅しです。これは、高市早苗総務省が、頑固に固執しました。いまも生きています。したがって、民放テレビの社長をはじめとする経営幹部は、そのたびに伺いをたてることなく、自分の社の労働組合にもはからず、大手を振って「忖度」できるのでした。

 すでにこの4月からは、民放テレビの報道特集のキャスター、あるいはアンカーがすでに更迭しています。例えば、ABCテレビの「報道ステーション」なども、棒にも橋にもかからない、あるいは政府寄りの後藤賢次氏らがおくりこまれました。

 もちろん、NHKは、会長に籾井勝人氏が安倍総理によって送り込まれ、局内はすでに安倍氏の思う方向へ忖度しています。夕方7時半からの国谷裕子氏による「クローズアップ現代」も移されました。

 今月日本を訪れた国連人権委員会の「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大のデビッッド・ケイ氏は、高市早苗総務相に会いたいと希望を述べていました。しかし、結局は逃げられました。デビッド・ケイ氏は、「日本の『表現の自由』が危機に瀕している」と、危機感を強めています。なかでも「日本の記者クラブは、罪が多く、廃止すべきである」と語っています。日本の各地に散在する記者クラブ。これは各都道府県から市町村まで、全国津々浦々にまではびこっています。

 日本の「表現の自由」は、すでに落ちるところまで落ちました。あとは、私たちが自分の「表現の自由」を取り戻すために頑張る番です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 政界地獄耳 「米国経験」高市の不誠実(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「米国経験」高市の不誠実
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1635555.html
2016年4月22日7時54分 日刊スポーツ


 ★政治家の発言はまさにブーメランだ。元杉並区長・山田宏は政治ができればどんな党でも構わないらしい。振り出しは新自由クラブ。それから自民党、日本新党、新進党を経て日本創新党を設立し党首に。日本維新の会、次世代の党幹事長。今は自民党参院比例候補だ。3月31日、自民党の東京都連の会合において、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」とし、「私にしてみれば、『産んだのはあなたでしょう。(育児は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と発言し話題となった。

 ★すると週刊文春が山田の「愛人と隠し子を妻が告白」と報じた。山田は子育てについて自著「第3の道」で「正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては」と書いている。自民党では既に参院選公認候補の候補者だった元東京都教育委員・乙武洋匡が複数の愛人との交遊が伝えられ出馬を見送ることにしている。いずれも発言と行動に大きな隔たりがあることに有権者の理解が得られないのではないか。

 ★同様にその行動と発言に大きな隔たりを感じるのが総務相・高市早苗だ。高市は米国で「アメリカ合衆国議会立法調査官(コングレッショナル・フェロー)」を経験したという。その経歴自体を問う声もあるが、それよりも、米国での経験を生かした政治活動をしているのならば、「国は放送局に対して電波停止できる」という考えについて国連人権理事会から「特別報告者」として調査に来たデビッド・ケイ・米カリフォルニア大アーバイン校教授の面会要請に対して、会期中の公務多忙を理由に拒否した不誠実さには閉口する。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 激戦!北海道5区補選ルポ〜参院選の行方を占う最重要選挙の舞台ウラ 「DV被害告白」の真相、「町村姓」を巡るドタバタ…

激戦!北海道5区補選ルポ〜参院選の行方を占う最重要選挙の舞台ウラ 「DV被害告白」の真相、「町村姓」を巡るドタバタ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48506
2016年04月22日(金) 岩崎大輔 現代ビジネス


■フタを開けたら大接戦

4月24日投開票、北海道5区の補欠選挙が、追いつ追われつの大接戦となっており、目を離せない。「参院選の前哨戦」とも言われる選挙とあって、全国から注目が集まっている。

この補選は自民党の町村信孝・前衆議院議長が亡くなったことを受けて行われるもので、町村氏の次女、直子氏の夫・和田義明氏(44)と、民進党・共産党など野党4党が推薦する無所属新人の池田真紀氏(43)の一騎打ちとなった。

池田氏は前回の衆院選では北海道2区から出馬し、落選。選挙区での知名度は低かった。一方の和田氏は町村氏の義理の息子で、地元事務所の副所長としても活動していた。町村氏の死去による「弔い選挙」であるため、当初は自民が圧勝するとみられていた。

ところが、いざフタを開けてみると大接戦。自民党の選対関係者がこう嘆息する。

「年明けに行った世論調査では10ポイント以上の大差で、普通にやれば勝てると見られていた。ところが徐々に差をつめられ、4月9、10日に行った党の調査では、僅差ではあるが逆転されてしまった。これはまずいことになったと、党幹部の応援はもちろんのこと、小泉進次郎議員を二度現地入りさせ、参院選の候補で歌手の今井絵理子氏の応援を組み、挽回を図りました」

楽勝ムードが一転、なぜこんなことになったのか。和田氏の後援者たちも首をかしげているという。

和田氏は父親が転勤した都合でフランスのインターナショナルスクールに通い、早大卒業後に三菱商事に入社。ペルーやインドへの海外赴任の経験もあるなど、煌びやかなキャリアの持ち主だ。

「北海道には魅力がいっぱいある。それを世界に売り込み、経済を活性化させる」と商社マンの経験を活かした演説を展開。集会ではヘッドマイクとモニターを駆使し、プレゼンテーションのテクニックを駆使して政策を訴えるなど、従来とは異なる選挙戦術を展開している。

ところが、その訴えは届かないのか。前出の選対関係者は陣営の焦りを次のように明かす。

■「格差社会のシンデレラ」

「選挙前、自民党幹部から和田氏に、町村姓に改名するよう申し出があった。けれども『生前義父は、継いでもらいたいのは名前ではなく政治理念だと言っていた』とこれを断った。町村の名前を出さずとも勝てると思っていたのだろう。

しかし、世論調査の結果を知ると、今度は町村先生の遺影を掲げ『勝つこと。それが義父を弔うこととなる』と後継者であることを強調し出した。当初は力をいれてなかったローラー作戦(まんべんなく地域の有権者をあたること)を急遽やりはじめるなど、戦術がブレているところもある」

一方の池田氏は福祉事務所で働き、板橋区役所職員として10数年間、高齢者や障害者の生活支援に携わった。有権者の興味をひいているのが、その「経験」だ。演説では幼少期に、父からDVを受けたこと、高校を中退し、十代で結婚するも夫が借金を作り蒸発したこと、トラック運転手などをして二人の息子を育てたことなど、その壮絶な半生を告白している。

たとえば4月12日、イオン江別店前の第一声では「幼少期から家庭内暴力を受けてきた。ひっそりと妹と声をあげずに生きてきたが、そんな中で、社会や近所、学校は誰も助けてくれず、世間は遠かった。中学生の頃、母は救急車に運ばれて、そのまま家には戻ってこなかった」と、改めてその半生を語り、弱者に寄り添う姿勢を強調した。仮に当選となれば「格差社会のシンデレラ」として脚光を浴びそうだ。

世界各国を渡り歩いて働いた和田氏とのコントラストを浮き彫りにすることで、支持が集まっていることもあるのだろう。そのうえ、自民党議員の「ゲス不倫」発覚や、「保育園落ちた」で火がついた保育所問題など、与党に不信感を持った有権者が、池田氏支持に回っていると思われる。演説で池田氏が『誰一人置いてきぼりにしない』と決め台詞を語ると、涙を浮かべる女性もいるという。

ところが、これに違和感を抱いている人物がいるという。誰であろう、「DVを振るった」と有権者の前で公表された、池田氏の父その人だ。

■父のもとを訪ねてみた

実は、補選の取材を行うなかで、筆者はこんな話を耳にしていた。「池田候補の父は、地元(板橋)ではそこそこ顔が知れた人物なんだが、そんなに粗暴な人ではないはずだ」――。

選挙期間中であるため、情報は慎重に判断する必要がある。筆者はその真偽を探るために、板橋に住む池田候補の父のもとを訪ねた。

「選挙対策か何か知らないが、イメージを作り過ぎではないかな、と…」

筆者の取材に対して、70歳となった父親は戸惑いながらこう語るのだ。

池田氏の父は昔、板橋区内の商店街で『イケダスポーツ』というスポーツ店を開いていた。とんねるずの石橋貴明が野球の道具を買いに来ていたことで、地元では知られているようだ。現在は規模を縮小したものの、スポーツ店は続けている。独身者向けのマンションも保有する、いわば「成功者」だ。

「昔はよく働いた。従業員も3名ほどいて、夜の8時までお店を開いていたから、確かに娘と夕飯を一緒に食べることはほとんどなかった。でも人なみには目をかけてきたつもりだよ。小さい頃、真紀には絵画教室や水泳教室にも通わせた。小6の夏休み、真紀が通っていた語学教室の勧めでハワイに一緒に行ったこともある。真紀が望むから、中3の夏休みにはイギリスに短期留学もさせた」

――池田候補はどのようなお子さんでしたか。

「中学生時代はバレー部で、勉強もでき、おとなしい子だったね。新宿区の私立高校の外国語学科に合格した時は俺も心の底から喜んだものですよ」

――池田候補は演説の中で、家庭内の不和や、お父さんからDVを受けたということを告白しています。それは本当なのでしょうか。

「(表情を曇らせながら)詳しくは言えないが、真紀が高校を中退し、その後結婚してから直接連絡を取り合うことはなくなったのは事実です」

――では、DVについては?

「厳しく育てたことは認めます。でもそれは受け止め方だから…。真紀が4歳か5歳の時に、泣き止まなかったからと押入れに入れたことはあった。でも、ひっぱたいたことはない。…言いたいことはいっぱいあるけど、いまは選挙中だから」

――池田候補は「家族はバラバラ」と語っていますが。

「妻は姫路で暮らしていますが、離婚はしていない。真紀の妹も短大を卒業し、いまは会社に勤めている。たしかに、バラバラといえば嘘ではない(苦笑)。でも、真紀の次男は俺が持つマンションで暮らしている。それで察して下さい」

そう語る父親は、娘が自分を退けることに対する戸惑いを見せた。

一方、池田候補の事務所に「池田候補が父から暴力を受けたというのは本当か」「DVが原因で家族がバラバラになったというのは事実か」と問うと、こう返答があった。

「父親から暴力を受けたのは事実です。その対象は、母であり、まだ幼少期の子供たちでした。救急車で母親が運ばれて行った現実も目撃しています。家族がバラバラになった原因は様々あったにしても、父親のDVがその大きな原因であったことは間違いないことです」

「(選挙演説などでなぜ肉親の暴力について告白するのか、との問いについて)彼女が政治を志すことになった大きな原因は、池田自身の半生にあります。(DVを受けるなどの)自分の経験から政策を訴え、政治を志すようになった経緯を語る。そのことが、有権者に対する彼女の真剣なメッセージとなっております」

■父が語る昔話

「超党派でいろんな人が応援しているし、一生懸命(娘を)偶像化しているからね…」

父はそう嘆息し、池田候補が幼少の時、魚の骨を喉に詰まらせ、慌てて近所の医院に駆け込んだ話、池田候補が板橋区役所職員時代に、二人の息子を遊びに連れてきた話を披露した。最後に、父は記者にこう言い添えた。

「どういうことになろうと娘は娘。今までも、これからも」

確かにDVは、振るった側にはその意識が欠落していることも多いため、できる限り被害を受けた側に寄り添うべきだろう。ただ、70歳になってなお娘から拒絶され、DVの加害者と告発される父の心境もまた、相当に苦しいはずだ。「誰一人置いてきぼりにしない」と力強く語る池田候補だが、父を「置いてきぼり」にしてはいないか。

選挙が終わった後に、親娘の関係に変化が起こることはあるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪まさかね?≫創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・2ちゃんで話題に!「SOKA GAKKAI, INC.」
【まさかね?】創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・2ちゃんで話題に!「SOKA GAKKAI, INC.」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15999
2016/04/22 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




















そして、パナマに2800億・・NHKも噂されてますし、政府は全然調べようとしないし、報道も全然されないし・・パナマ文書の闇は深そうです。


【2ちゃんで話題】NHKがパナマ文書に?法人名「NHK GLOBAL INC」「NHKに資本関係・取引関係を質問したが現在まで解答なし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15931

 
関連記事
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」(エコー
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/740.html

「租税回避」がバレたセコム創業者  じつは“日本を代表するお金持ち”だった 配当収入だけで年間数億円(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/720.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK204] おにぎり廃棄画像の真相、これがネトウヨの手口だ!(simatyan2のブログ)
おにぎり廃棄画像の真相、これがネトウヨの手口だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12152734335.html
2016-04-22 09:46:29NEW ! simatyan2のブログ


食料の配給や救援物資が行き届かない件で、政府の不手際が次々
と明るみに出る中、下のような奇妙な画像が出回りました。



おにぎりが捨てられているという画像で、元画像はフジテレビの
ようですね。


この画像が貼られたサイトではネトウヨたちが、


名前:名無しさん投稿日:2016年04月21日
ざけんな


名前:名無しさん投稿日:2016年04月21日
足りないとかほざいてたのにこれだよ
支援する気なくすわ


名前:名無しさん投稿日:2016年04月21日
そりゃ被災者でも腹いっぱいになったら飯も捨てるだろ


名前:名無しさん投稿日:2016年04月21日
被災地で生活して逆に太る奴居そうだよな


など、いかにも被災者が捨てたかのような暴言が続きます。


しかし、よく見れば袋の表示名で各家庭が捨てたものではない
ことがすぐにわかります。


また、これ見よがしにダンボール箱の上で目立つようにして
置いてあるのも不自然な感じがします。


そこで、数々の疑問の声が上がってきます。


・被災者が捨てたんやなくてこれ仕分けする側の役所が捨て
 たんちゃうの?


・ボランティアのミスやろなあ


・でもこんな量は一家庭にあたえられへんで
 要は配る側のミスやこれ


・個人がこんな物捨てないよね


など、常識的な人たちも少なからず出てきて、やっぱり最終的
には政府の不手際だという意見が多数派になると、


名無しのゴンベイ 2016/04/21(木) 12:38:39.75 ID:KQLsqnJT0.net
アベチャンも大変だな
総理の合間に宅配屋もしなくちゃならんのな


名無しクオリティ 投稿日:2016年04月21日 20:34
はじめから安倍を叩く方向性だからこんな取り上げ方にしかならんよな


名無しクオリティ 投稿日:2016年04月21日 20:37
なんていうか、何でもかんでも責任を押し付けられて総理って大変だなと思いました、まる


名無しクオリティ 投稿日:2016年04月21日 20:37
内閣は関係ないし、余ったってことは行き渡ったってことで成功じゃん。
そりゃ格差はあるだろうけど、失敗ではない。


などと、初めは画像を盾にして、


おにぎり捨てた被災者がけしからん!と喚いていたのが、今度は
内閣と安倍ちゃん擁護に早代わりです。、


はじめから安倍を叩く方向性の画像、と言い出し始めたのには
笑ってしまいます。


何が何でも「安倍ちゃんマンセー、内閣は悪くない」に摩り替え
てしまうカルト集団ネトウヨ。


実際この映像は、市の集積場にマスコミが行ったときに、たまたま
映ったゴミの映像を切り取って放送したものを、フジの仲間の
ネトウヨが利用しようとして失敗したものです。


安倍内閣とネトウヨには騙されないように要注意ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘!「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に(リテラ)
                自由民主党HPより


国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘!「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に
http://lite-ra.com/2016/04/post-2179.html
2016.04.22. 国連調査が日本政府の報道圧力を指摘  リテラ


「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」

 そう深く憂慮したのは、日本における「表現の自由」の状況を調査するため訪日した国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)だ。ケイ氏の訪日調査は、もともと昨年12月に予定されていたが、直前になって日本政府が一方的にキャンセルしていた。時期が大幅にずれ込み、今月あらためて調査が実施され、4月19日、ケイ氏は都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より)

 とりわけ注目すべきは、やはり、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘したことだろう。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、先日、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

 ケイ氏が述べているのは、放送法が放送局の公権力からの独立を確保するための法律である以上、たとえ「政治的に公平」や「多くの角度から論点を明らかにする」というような文言自体はもっともらしい規定であっても、公権力がこれを悪用するのであれば法改正するべきということ。つまり、ここまで権力からの独立を徹底してはじめて国民の知る権利が保たれるということを世界基準で明示しつつ、日本で「公正中立」の名のもと行われてきた政府や政治家の行為はまぎれもない「圧力」であると、はっきりと表明しているのである。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より)

 他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立の前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

 繰り返すが、これは表現、言論、報道の自由、そして国民の知る権利を否定する安倍政権の危険性が、世界基準で証明されたということを示している。これがケイ氏の主観的なものでないことは、最近公開された他のデータからも明らかだ。

 20日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」を発表した。日本は前年の61位から順位を大きく落とし、72位まで滑落した。これはアフリカのタンザニア、レソトという発展途上国に挟まれた順位であり、東アジアでも香港(69位)や韓国(70位)よりも下である。日本は2010年には11位と世界トップクラスだったが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位(13年)、59位(14年)、61位(15年)と順位が下げ止まらず、今年はさらに10ランク以上ダウンして過去最低を更新し続けている。

 また、RSFのウェブサイトは4月11日付で、日本における報道の自由の衰退に関する論評を掲載。テレビ朝日『報道ステーション』、NHK『クローズアップ現代』のキャスター降板劇や高市「電波停止」発言に触れ、RSFアジア太平洋デスクであるベンジャミン・イスマイル氏による「安倍晋三総理と日本政府は、ますますメディアの自由と大衆の知る権利を考慮しなくなっているように見える」というコメントなどを発表した。

 ようするに、世界の目から客観的に見ても、安倍政権による報道・表現の自由の破壊は明らかなのだ。にもかかわらず、安倍政権はこれらの調査や声明に対して、反省するどころか猛反発している。

 20日には、川村泰久外務報道官が会見で「報道機関や報道関係者に日本政府が圧力をかけた事実は一切ない」とうそぶき、同日の衆院外務委員会でも岸田文雄外相が前述のケイ氏の声明に対し「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」と不満を隠さなかった。また、菅官房長官は21日の記者会見でRSFのランキングに対し「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」「(特定秘密保護法の)施行から1年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と強弁。しかも、連中はこうした状況を是正する気など一切なく、“国連にロビイングをして丸め込めばよい”とまで言いだしている。

「他の安保理メンバーとも連携しながら、(次期国連事務総長の)選出プロセスに積極的に関与していきたい」(菅官房長官、13日)
「(来年国連に提出予定の「表現の自由」に関する)報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」(岸田外相、20日)

 世界からの危惧の念まで否認する安倍政権の幼稚さは、もはや狂気の域にまで達していると言える。1933年、リットン調査団の「満州国」における調査に基づいた報告書採択を不服として日本は国際連盟を脱退、第二次世界大戦の分岐路になったが、現在の安倍政権の対応はこうした事態すら想起させるものだ。こういう時こそ、日本の国際社会からの孤立を阻止するために、国内メディアは一丸となって、この危機的状況を伝えなくてはならない。

 ところが、この国のマスコミ、とりわけ安倍政権の顔色を気にしているテレビ局は、今回の国連特別報告者による声明も、RSFの世界報道の自由度ランキングについても、詳細には報じようとしない。圧力を受けた当の『報道ステーション』(テレビ朝日)、『NEWS23』(TBS)がかろうじて報道しただけだった。

新聞も、ケイ氏が苦言を呈した記者クラブ制度の問題についてはほとんど踏み込んでおらず、利権構造にしがみついているようにしか見えない。

 前述したリットン調査団の報告が発表されたとき、メディアはいっせいに報告を強く非難した。国際社会の懸念を無視し続ける安倍政権と、政権の圧力に萎縮したマスコミの姿を見ていると、この国が「いつか来た道」を歩んでいるという懸念は、決して絵空事ではないことがわかる。

(小杉みすず)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪へぇ〜≫自民・伊達参院幹事長「待機児童が増えたのは自民党が働きやすくして、女性が働かなきゃもったいないと思ったから」
【へぇ〜】自民・伊達参院幹事長「待機児童が増えたのは自民党が働きやすくして、女性が働かなきゃもったいないと思ったから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15985
2016/04/22 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4P72RYJ4PUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n04

待機児童の問題は民主党が政権を取ったときは3万1千人だった。今は12万人です。急に子供が増えたんじゃない。(安倍政権になって)女性が社会で活躍するための法律をいくつも通させていただいた。そして育児休暇も(取得できるよう)しっかりとやってきた。「それならもったいないから私も子どもを預けて働きに出よう」ということで何倍にも増えた。働きやすい環境を作ったから増えたんだ。(21日、北海道北広島市のJR北広島駅前で)


以下ネットの反応。




























自民党の人たちって国会とかニュースとか見てるのかな?それとも安倍総理の「パートで25万」「待機児童が増えて嬉しい悲鳴」を蒸し返して攻撃したいのかな?


まあ、こんな失言ぐらいじゃ安倍政権はまったく揺らぎませんから、子育て世帯はこれからも虐げられていくんでしょうね。立ち上がろうパパ・ママ・ジジ・ババ!「子ども手当て」をなんとか実現しようとしてた鳩山・小沢政権は、子育て世代の方を向いてた気がするんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪凄すぎる!!≫安倍総理「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ進化させる」B7東京サミットで決意表明!←頭、大丈夫?
【凄すぎる!!】安倍総理「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ進化させる」B7東京サミットで決意表明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16004
2016/04/22 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000012-economic-bus_all

安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。


以下ネットの反応。
















情弱の日本人でも「アベノミクスは終わってる」ということがわかっているのに、欧州の首脳はどんな顔してこの発言を聞いていたんでしょうかね。国連の時みたいに誰も聞いてなかったんですかね。


この安倍総理の発言を見て、狂ってしまった国のトップのためだけに毎日新聞を作っていた国のお話を思い出しました。もしかして・・


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 小林節  安倍を討て! 野党共闘のススメ
 安倍政権は日本を滅茶苦茶にした。もはや共産党が好きとか嫌いとか言っている状況ではない。野党は一致団結して安倍政権に臨む必要がある。ここでは、野党共闘運動の中心的人物である、憲法学者の小林節氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』5月号
小林節「安倍を討て! 野党共闘のススメ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8834


<聞け! 国民の声を>

(前略)

── 野党共闘の中心として民進党が結党されました。
【小林】 民進党は野党の中の「一強多弱」になっています。そのため少し強引なところがあり、野党共闘はあまり進んでいないようです。しかし民進党が他の野党の理解さえ得られないのであれば、とても国民の理解を得ることはできません。それでは安倍政権に塩を送り、自分で自分の首を絞めてしまいます。本末転倒です。「民主党」という党名を捨ててまで政権交代を目指した初心を忘れず、謙虚に着実に野党共闘を進めてほしいと思っています。
 野党共闘は自民党から「野合」と批判されていますが、理念の異なる自民党と公明党の連立こそ、「野合」そのものです。
 そもそも自民党は盤石ではありません。自民党は党内の言論の自由や民主主義を認めず、政党助成金や公認権を手に議員たちを縛っています。私の耳にも入ってきますが、上層部に対する不満は自民党内に渦巻いています。だから野党連合が求心力を集め、政権交代が現実味を帯びてくれば、自民党から合流する議員も出てくると思います。


<安倍を討て!>
── 小林さんは野党共闘の理念の在り方について、どう考えていますか。
【小林】 政治の使命は、国民の幸福に資することです。そのために自由、豊かさ、平和を取り戻す。そういう観点から考えています。
 まず自由を取り戻す。特定秘密保護法を見直し、放送法の悪用を止めるべきです。安倍政権は自分たちに都合の悪い言論に圧力をかけています。しかし自分の嫌いな言論が出てくれば、反論すればいいのです。放送法を盾に取ってテレビ局に脅しをかけたり、新聞広告で個人攻撃を加えるようなことをしてはいけません。私も個人的には櫻井よしこさんに言論界から出て行ってほしいと思いますが、私が彼女を追い出せば言論の自由に反します。だから彼女の言論を受けとめた上で、反論しているのです。
 そして豊かさを取り戻す。大企業・富裕層の過剰な優遇策はやめて、国民の貧困の問題に真摯に取り組むべきです。またTPPや原発再稼働には反対です。TPPで食糧や医療が崩壊する懸念が根強くあり、国民の命に関わる問題です。しかし安倍政権は外国との約束を盾に取って、国民に何も知らせないまま、TPP批准に前のめりになっています。安倍政権は主権者の生命財産よりもアメリカ政府の都合を優先しています。民主国家の指導者として失格です。
 原発も国民の命に関わる問題です。しかし安倍政権は福島県で子どもの甲状腺がんが多発しているという指摘に真摯に対応していません。また中国や北朝鮮の脅威を強調する一方、原発が攻撃されるリスクには口を拭っています。国民は命の危険に晒されたまま放置されている。原発は安全神話が崩壊した以上、脱原発に舵を切るべきです。
 さらに平和を取り戻す。もともと大国は自らの利益のためには戦争も辞さないものです。国際政治の力学の前に、国際法はあってなきが如くです。しかし、日本は紛れもない大国でありながら、戦後70年間にわたって憲法9条のゆえに戦争をしなかった稀有な国です。日本は戦争しない大国として、国際社会に名誉ある地位を占めています。その名誉と信頼を守ることは、日本の平和だけではなく、国際社会の平和に資すると思います。戦争法は廃案にして、日本はいかに平和を希求するかについて、きちんと国民的合意を形成すべきです。
 最後に立憲主義を取り戻す。集団的自衛権の行使を認めた安倍政権は違憲内閣であり、戦争法は違憲立法です。これは撤回する必要があります。法治国家である以上、憲法に基づいた政治を死守しなければなりません。
── 小林さんは野党共闘にどう関わっていくおつもりですか。
【小林】 やはり野党共闘の旗を掲げるのは、政治家の方々であるべきだと思っています。確かに与野党を問わず、政治家にはそれぞれ立場があると思いますが、日本の国と国民の未来のために最善の行動をしてほしいと切に願っています。特に民進党がリーダーシップを発揮して、野党共闘が成ることを心から期待しています。私自身、応援団として精一杯頑張りたいと思います。
 何より「野党共闘で政治が変わるんだ! 参院選で政治を変えるんだ!」というワクワク感が広がってほしい。確かに「政権交代をしても、何も変わらなかったじゃないか」という失望感は拭いきれていないと思います。しかし、政権交代のおかげで政治の大掃除ができた意義は決して小さくありません。それに政治に絶望している国民を見下して砂上の楼閣で高笑いしているのは、他ならぬ安倍政権なのです。「野党は野合すらできず、政権交代は起きないぞ」と。悔しいではありませんか。(以下略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「忖度文化」の極み 報道の自由度ランキング、日本72位(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7f9045b0058ff9fd9e8652778ff124c7
2016年04月22日

日本の報道の自由を考える時、欧米の民主主義国家と同じ項目で検証されれば、政府が強権であればあるほど、このような分析結果が出ることは、ある程度想定できる。政府の強権度に応じて、報道の自由が制限される状況を生んでしまう国は、おそらく、欧米的民主主義国家ではないと云うことである。欧米的な民主主義国家でなければならないと云う“バイブル”があるわけではないのだから、その日本的民主主義が、欧米と比較して見劣りしているかどうか、それは、別の問題だ。

国内の統治を目的とした江戸幕府で完成した、日本的中央集権体制は、明治維新によって、海外を統治するシステムにも応用されてしまったのだが、ここに、大きな間違いがあったと解釈できる。国内においては、江戸や、明治から昭和に至るまで、中央集権管理体制とは別に、藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、それなりに機能していた。その政府と離れたところで、行われる統治は自治と呼ばれる類のものだが、国家の垂直統合的中央集権管理と結びつきが強まる従い、その長所が取り払われ、問題点だけが取り残された。

この藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、江戸時代までは、中央政府にも、同質の文化的価値観があったので、それなりの整合性を持っていた。少し乱暴に言えば、国内統治は、地域性を重んじても、支障を来さない、“和や空気”を共通に感じる文化だったのだから、その結果“忖度文化”と云うものも、同時に生まれた。その文化が、今でも、観光などにおいては、和の心、おもてなしの心等と海外から評価を受けるが、和の心、おもてなしの心と云う精神は、言い換えると「忖度文化」でもある。

つまり、日本には歴史的に「忖度文化」を醸成する素地があった。このノンビリとした争わない日本的文化や伝統の隆盛に、この「忖度文化」は有効だった。しかし、国内的な“和や空気”を共通に感じる文化を持つ国が、対外的分野においても、この文化を抱えたまま、欧米型民主主義の価値尺度を当て嵌めてしまうのだから、それ程良好な評価を得られる競争の場でないことを、押さえて上で、この国際NGO「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」の結果を見ておく必要がある。つまり、日本の文化とそぐわない、中央集権統治システム、モノマネと泥縄で作り上げた無理やりのシステムで、国内外の両側面を、垂直的に管理しようとすると、土台無理が生じるのである。

特に、その中央集権システムを、安倍晋三のような強権的人物が握った場合には、「忖度文化」の長所はかき消え、短所のみが露骨に現れる。我々が、注意すべきは、“和や空気”を共通に感じる文化、延いては「忖度文化」は、グローバルな国際社会システムとは異なるし、中央政府の資質で置いて、強権的人物が政権を握れば、ほぼ、自動的に作動してしまう、危険な中途半端な文化やシステムの中で生きていると云うことだ。つまり、報道の自由が、安倍のような強権政治家が権力を握ってしまえば、「忖度文化」が必要以上に、その効果を発揮し、政府の都合の悪い情報を矮小化したり、聞かなかったことにした理、頼まれもしないのに、準備を整え、良く思われたい心が働き出す。

我々は、その異次元の文化的価値を抱えて存在する国家であることに、無自覚であることは、極めて危険だ。異次元な文化が存在しているのが「悪」だとは言い切れないわけで、異次元文化を幾つか抱えて、生きている国家や国民だと云う認識を、意識的持つことが重要なのだろう。要は、そのハンドリングの絶妙さを、国民も国家も使いこなせるか、と云う問題だ。日本の現在のマスメディアと呼ばれる類に属する人々や組織は、概ねエスタブリッシュ精神に覆われているから、報道の自由度よりも、忖度することで、社会的地位を守ると云う方向に走る情報ツールだと受けとめ、醒めた目で、その情報に接すれば良いだけである。

こう云う問題の解決策や結論は、容易には生まれない。国民一人一人の自覚の問題であり、大きな枠組みで、権力側の動きの一つ一つをウォッチングする、加重な知的労働が必須となる。ぶつ切りで出されてくる、反社会的、反国民的政治権力の行使を、幾つかの大きなカテゴリー分けをして、自ら準備しておいた上で、情報ファイルに詰め込み、時折、カテゴリー分けされたファイルを眺め、強権政治の悪巧みを探し、指摘していくほかはない。日本の現在の新聞の情報量の多さや全国紙の発行方法など、報道の自由度を求めるにはあまりにも条件が悪すぎる。テレビも全国紙系列化になっているから、同じ問題を抱えている。

本日は、指摘とか、悪口ではなく、今のメディアの置かれている、社会の木鐸と、最も距離を置いた立ち位置にいることを確認した。「忖度文化」と云う面では、大企業人事でも、同様のことが起きる。セブン&アイ・ホールディングスの人事に関した評論インタビューがあったので」、同時に参考掲載しておく。


≪ 報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。

 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング (カッコ内は前年順位)
1 フィンランド(1)
2 オランダ(4)
3 ノルウェー(2)
4 デンマーク(3)
5 ニュージーランド(6)
16 ドイツ(12)
18 カナダ(8)
38 英国(34)
41 米国(49)
45 フランス(38)
72 日本(61)
77 イタリア(73)
148 ロシア(152)
176 中国(176)
177 シリア(177)
178 トルクメニスタン(178)
179 北朝鮮(179)
180 エリトリア(180)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘

 日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が20日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が11下がって72位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、180カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は2010年には11位 だったが、年々順位を下げ、14年は59位、15年は61位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。

 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部 削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ(安倍晋三)首相に対して」自主規制が働いていると した。

 日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。19日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。

 海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミ ストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。(青田秀樹=パリ、乗京真 知)  ≫(朝日新聞デジタル)


≪ セブン混乱の教訓「忖度文化が独裁を生む」
  佃秀昭・エゴンゼンダー社長に聞く

【セブン&アイ・ホールディングスは本日の取締役会で新たな経営体制を決定する予定だ。同社子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長人事を巡る混乱は、日本 企業が抱えるコーポレートガバナンスの課題を浮き彫りにした。その最大の問題点は、「トップの意向を忖度する文化」だ。ガバナンス問題に詳しいエゴンゼン ダーの佃秀昭社長に話を聞いた。(大竹剛)】

―――セブン−イレブン・ジャパンのトップ人事をめぐる混乱で、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者)が突然、退任を表明し たことは、ビジネス界に大きな衝撃を与えました。鈴木会長の退任会見から、コーポレートガバナンス(企業統治)に、どのような課題が浮かび上がりましたか。

佃:まず、コーポレートガバナンスの目的とは、経営者を律することにあります。会見の様子を日経ビジネスオンラインの記事で読んだだけですので、内部でどのようなことが実際に起きていたのか、詳細は分かりません。それでも、いくつか日本企業が抱えるガバナンス上の課題が浮き彫りになったと思います。

 まず私たちは、「権力は腐敗する」という前提に立ってガバナンスを構築しなければなりません。特に日本では、長期政権になるほど周囲がトップの意 向を忖度するようになり、トップは裸の王様になりがちです。

 トップの部下である取締役はもちろんですが、顧問のような本来経営には関係のないはずの人物まで、トップの意向を忖度して動くにようなる。そうなっては、経営者に対する牽制機能、つまりガバナンスは機能しません。鈴木会長の退任会見からは、セブン&アイのそうした実態が浮き彫りになりました。

 セブン&アイの4月7日の取締役会について言えば、重要なポイントの1つは、人事案に対して匿名で投票を行ったことです。これはガバナンス上、取締役会を正常に機能させるためには、非常に良い判断だったと思います。通常、取締役会では挙手によって議案に対する賛否を問うことが多いのですが、もし仮に挙手で人事案に対する賛否を問うていたら、どうなったでしょうか。鈴木会長の部下として尽くしてきた社内の取締役が、反対、もしくは白票を投じることができたかどうか。今回、人事案が否決された隠れたポイントは、「匿名による投票」があったと思います。

 そしてもう1つが、指名委員会を設置していたことの効果です。セブン&アイの指名委員会は法的根拠があるものではなく、あくまでも諮問機関としての委員会ですが、この指名委員会があったことで鈴木会長による人事案への反対意見が議論されました。指名委員会の議論が、社内取締役に対して「委員会の議論を踏まえて判断をしなければならない」というプレッシャーになったのではないでしょうか。これは、ガバナンスの観点から一歩前進と評価して良いでしょう。

■後継者指名はトップの専権事項ではない

―――セブン&アイの指名委員会は、鈴木会長の人事案に反対しましたが、鈴木会長は主張を曲げず、そのまま4月7日の取締役会にその案を諮りました。諮問機関とはいえ、指名委員会の議論が無視された格好でした。

佃:ここで重要なのは、指名委員会では委員である社内取締役と社外取締役が同じ土俵で人事案を評価できるように、議論の土台を共有する必要があるということです。委員の主観ではなく、業績や部下による評価など客観的なデータを集めて、それに基づいて議論しなければなりません。

 指名委員会を設置する会社は増えてきていますが、形だけ作っても機能しません。重要なのは、役員人事をトップの専権事項にしてはいけないというこ とです。多くの日本企業のトップは、後継者選びを含む役員人事を、自分の専権事項だと考えています。それこそが、権力の源泉だと考えられているからです。 しかし、それは大きな間違いです。正しいガバナンスとはまず、後継者を含む役員の指名権を、トップの専権事項から引き離し、客観的評価に基づいて委員会で議論して決めることです。

 後継指名の権限をトップが握っている限り、トップの意向を忖度する文化は無くなりません。東芝問題も、本質的にはトップの意向を忖度する文化が背景にあったのでしょう。「チャレンジ」という名の下で利益計上のために部下に無理を強いたのは、忖度の文化そのものです。

■忖度の文化が「長期絶対君主」を生む

―――トップの意見に反対して、クビを切られたり飛ばされたりするのを恐れるというのは、良く聞く話ですね。

佃:そうした状況が長く続くと、やがて独裁君主が生まれてしまいます。ここで注意すべきなのは、長期政権すべてが問題なのではなく、「長期独裁君主」が生まれることが問題だということです。つまり、長期政権でも、独裁が生まれないようなガバナンスがあれば、問題ではありません。

 米ゼネラルエレクトリック(GE)は、そのいい例でしょう。GE前会長のジャック・ウェルチ氏はトップに20年君臨しました。現会長のジェフ・イメルト氏も、トップに立って既に約15年になります。GEは現在、16人の取締役のうち15人が社外で、社内取締役はイメルト氏のみ。社外取締役が株主の意見を代弁する形で、いつでもトップを解任できる体制にあります。

 社外取締役を取締役会に入れなければならないのは、社内取締役だけだと、トップの言うことに反論することが難しいからです。社内取締役はいわば、社長や会長の部下です。日々、上司にレポートしている部下が、上司を律することは現実的にはハードルが高いでしょう。

 だからこそ、社内の取締役に代わってトップを律するために、社外取締役が重要なのです。現在、東証一部上場企業の取締役の平均人数は9人ほどで、 その中で社外取締役は2人程度です。まずは2人からスタートして、その数を徐々に増やしていき、3分の1以上を社外取締役にすることが望ましいでしょう。 10年後には社外取締役の数は取締役の過半数にするくらいに引き上げていくべきではないでしょうか。

 多くの日本企業では、取締役会が儀式になってしまっているのが実態です。事前の根回しを重視し、全会一致を目指したがります。しかし、本来、取締役会は反対意見があって当然です。緊張感のある議論をするためには、社外取締役が不可欠です。

■後継者指名は企業統治の一丁目一番地

―――鈴木会長がセブン&アイのすべての役職から退任する意向を表明したことで、誰がセブン&アイのトップを引き継ぐのか、注目を集めています。セブンイレブンという子会社トップの人事が、突然、持ち株会社トップの人事問題にすり替わってしまいました。

佃:本来であれば、一子会社の トップの人事案が取締役会で拒否されただけですので、親会社のトップが退任するような話ではありません。しかし、結果的に鈴木会長が退任を表明されたことで、突然、セブン&アイのサクセションプラン(後継者の育成・指名計画)が問われる事態になりました。ガバナンスでもう1つ大切なのは、まさにこのサクセションプランです。

 後継者指名は、企業統治の一丁目一番地の課題です。そのため、サクセションプランは周到に準備しておかなければなりません。例えば、3段階の時間軸で、後継候補者をリストアップしておくことも有効でしょう。突然の事故などで急きょ、経営を引き継がなければならなかった場合、3年後に引き継ぐ場合、 5年後に引き継ぐ場合、といった具合です。

 後継者の育成は、実は日本企業のほうが欧米企業よりもうまくいくのではないかと考えています。欧米企業では、人材の流動性が高く、優秀な人材は高 額報酬を提示されて引き抜かれてしまう可能性も高い。せっかく、後継者として育成し、継承プランで候補者リストに挙げていても、引き抜かれてしまうリスクに常にさらされています。その一方で、日本は人材の流動性は低いですから、じっくり育てても引き抜かれにくい。

 昨年6月にコーポレート・ガバナンス・コードが導入され、サクセションプランについても経営トップが取締役会で説明しなければならなくなりまし た。一方、取締役も社長にしっかりとしたサクセションプランを作るように求め、監督する義務があります。今回のセブン&アイの一件は、サクセションプランの重要性を多くの経営者に改めて気付かせるきっかけになるのではないでしょうか。

■暗躍するOBの姿は日本企業の現実

―――4月7日の鈴木会長の記者会見には、古参の顧問が登場し、鈴木会長の主張の正当性を訴えました。ガバナンスの観点から見て、いかに異常な会見をしているのか、本人たちは気が付いていないようでした。

佃:会見を見る限り、セブン&アイは極めて日本的な会社だと思います。創業家である伊藤家と、鈴木会長の間を顧問が行ったり来たりしていたという発言が記者会見でありましたが、既に経営から退いた顧問が重宝がられるというのは、日本企業の特殊性をよく表していると思います。これはセブン&アイだけではなく、多くの日本企業の現実ではないでしょうか。

 顧問のようなOBが、人事などに口を出してくる事例が多くの企業で見られるのは、日本企業の悪いところです。グローバル化や技術進化によって事業 環境が激変しています。もはや3年前に正しかったことが今、通用するとは限りません。しかし、OBは過去の経験を踏まえて口を出してきます。そのような意見を聞いていたら、まともな経営はできません。

 もちろん、多くのステークホルダーがいる中で、大株主である創業家は、キーステークホルダーの1つです。当然、経営者としてその意向を意識せざる を得ないでしょう。しかし、トップだけではなく創業者の意向をも忖度し、しかも、OBたちがそうした作業に動き回り、経営に影響力を及ぼしていては、ガバナンスは崩壊してしまいます。

 繰り返しになりますが、コーポレートガバナンスとは、経営者を律することです。今回のセブン&アイの問題は、改めてコーポレートガバナンスを考え直すきっかけとなるのではないでしょうか。  ≫(日経ビジネス:マネージメント)


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記事 [政治・選挙・NHK204] 将棋倒しだ!<本澤二郎の「日本の風景」(2332) <池田が勝てば政権交代も実現!> <戦争法を廃止>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136030.html
2016年04月22日 「ジャーナリスト同盟」通信

<池田が勝てば政権交代も実現!>

 4月24日投票の北海道5区の補欠選挙が注目されている。自公の右翼・戦争勢力と、野党統一候補の平和勢力の決戦である。これを隣国の人たちも関心をもって、結果に注目している。平和の池田候補が勝てば、将棋倒しのように7月選挙も勝てる。政権の交代も目の前である。戦争阻止・9条派が本気になっている北海道5区の補欠選挙は、財閥と右翼連合の改憲軍拡勢力との対決でもある。

<戦争法を廃止>

 戦争法廃止で戦後初めて、野党が1本化・大同団結した国政選挙だ。金力・1%と、民衆の決戦が北海道5区の補欠選挙である。平和を愛する99%が負けるはずがない。といっても、自公の資金力は膨大である。油断は出来ない。

 選挙屋「ムサシ」が投開票プログラムをいじらなければ、必ず勝てるだろう。圧勝出来るかもしれない。むろん数字の出方次第では、手作業による開票も必要になるかもしれない。
 池田勝利は、7月の野党候補の将棋倒しを誘引するだろう。政権の交代だ。戦争法を廃止することが出来る。99%の悲願実現へ大きく前進するだろう。夢ではない!

<秘密保護法も廃止>

 自公政権による悪しき特定秘密保護法の強行によって、日本の言論の自由は大きく損なわれてしまった。「国境なき記者団」が公表した報道の自由度は、2010年に日本は11位だったが、今回は何と72位である。韓国レベルだ。
 国民の知る権利を封じる自公政権の悪辣さは、世界的に有名になってしまっている。公明・創価学会の裏切りが根本にあることを、隣国の学者らは今や驚愕している。
 日本の戦後は、言論の自由のもとで発展してきた。しかし、この3年間で政治も経済もピンチを迎えている。政権の交代の先には、この悪法も廃止されるだろう。

<TPPも阻止>

 戦争法もそうだが、同じく経済面からの中国封じ込めを狙うTPPを阻止することも、国民の期待である。秘密裏の外交交渉でまとめたTPPを押し付ける自公政府の不条理は許しがたい。
 池田勝利のあと、直ちに甘利の国会証人喚問を実現したらよい。
 日本の医療福祉なども、アメリカの物差しに合わせられたら、列島はひっくり返ってしまう。農漁業だけの被害では済まない。

<原発ゼロ実現>

 311放射能大惨事の苦悩は、これからも50年、100年と続くことになろう。廃炉作業一つとっても、日本国民の生活を今後とも圧迫することになる。
 福島原発の地中深く落ち込んでいる核燃料の処理は、一体どうするのか。中曽根・ナベツネも、その責任を負わねばならない。国民は忘れない。右翼・国家主義の責任は重い。
 原発はゼロだ。それでもその処理に莫大な金、永遠の時間をかけることになる。311の教訓を人類に伝える使命が、日本政府にある。5月サミットは、本来は神社のある所ではなく、福島の現場に立たせることなのだ。

<辺野古も阻止>

 沖縄を、ワシントンの悪辣な戦略家から、解放するための努力が求められる。自立した外交もまた、新政権の重い課題である。
 しかし、やれば出来る。キューバのカストロに教えを受ければ、簡単なことである。沖縄の解放は、隣国との平和友好を可能にするだろう。
 南シナ海問題に手を広げる愚策もストップだ。辺野古はNOである。そのための池田勝利でなければならない。
 沖縄の人たちも、北海道へと電話攻勢をかけなければならない。投票率を上げれば、悪魔の池田裏切り教団となった創価学会など怖くはない。

<電話・ネット攻勢を!>

 21世紀はネット社会だ。アメリカの大統領選挙で善戦している74歳の民主党・サンダース候補の支援者は、本人も無名だったが、支援する若者も日本のシールズのような無名の若者である。

 列島の若者の出番である。携帯電話による、ネット攻勢によって、池田勝利を確実のものにすることが出来るだろう。
 北海道を将棋倒しのスタート台にしよう。この3年有余の悪政を清算する24日にしたい。おかしな開票結果となったら、直ちに手作業の開票に切り替えよ!「ムサシ」は不要だ。
 戦争か平和か、の決戦に勝利することが、アジアの平和と安定につながる。善は悪を憎む、これ人間の本性なり!

2016年4月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 押し紙問題 安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知(週刊ポスト)
                  「押し紙問題」は新聞社のアキレス腱


押し紙問題 安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


 3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

 これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。

「みんな新聞社から配達されて、(新聞が)ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。

 おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか?」

 朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだ。

 問題が深刻なのは、ライバルの読売、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。日本記者クラブでの杉本発言を報じたのは、普段は中国関連のニュースを配信するネットメディアのレコード・チャイナのみである。

 当の朝日新聞は4月12日に、「教科書問題(※注) 公取委調査へ」の見出しで、「公取委が独禁法違反の疑いで教科書会社の調査を始めた」ことを大きく報じたが、なぜ自社に調査が入ったことは報じないのか。

【※注/教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題】

 朝日新聞は本紙の取材に「公正取引委員会から、弊社の営業社員の一人と、ある朝日新聞販売所が数年前に行った営業上のやりとりについて指摘があり、口頭で注意を受けました。(中略)弊社として、今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」と押し紙を否定した。

 それならO記者が会見の場で語った実態はウソなのか。O記者に電話したが、「答えられないので広報部を通してほしい」というのみ。朝日はこれに関しても「そもそも『押し紙』はありません」との回答を繰り返した。

 事ここに至っても新聞業界ぐるみで、ひた隠しにしているとしか思えない。

 そうした自浄能力を失った姿勢は、ホリエモンこと堀江貴文氏が、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉(4月11日)とツイートしたように、参院選を前にメディア統制に躍起となっている安倍政権に絶好の攻撃材料を与えかねない。

 実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる(2006年3月)。

「私の秘書のところにもある新聞社が1か月間、2か月間タダで取ってもらいたいと、こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言ってきたわけでありまして、当然断わったそうでありますが。

 また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろうと」

 それでも当時メスを入れることができなかったのは、言論機関としての新聞社の力を警戒していたからに他ならない。

 しかし、権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。公正取引委員会は総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK204] オバマ大統領の広島訪問に安倍首相が同行すると書いた日経新聞に思う  天木直人
オバマ大統領の広島訪問に安倍首相が同行すると書いた日経新聞に思う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/22/post-4380/
22Apr2016 天木直人の公式ブログ


 きょう4月22日の日経新聞が書いた。

 オバマ大統領が広島を訪問する場合、安倍首相が同行する方向で調整に入ったと。

 何を馬鹿な事を書いているんだ。

 安倍首相が同行するのは当たり前だろう。

 そのためにわざわざオバマ大統領の広島訪問実現に向けてあらゆる策を講じて来たというのに。

 ここで同行しなければ同行する時はない。

 それにしても日経新聞ですらこのような記事を書くくらいだから、いよいよオバマ大統領の広島訪問は既定路線だ。

 まだ一か月もあるというのに、こんなに早くネタをばらしてどうする。

 安倍首相のもくろむサプライズ効果は完全に吹っ飛んでしまったということだ(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 卑劣な争点隠しも…北海道5区は“義理人情”で与党に追い風(日刊ゲンダイ)
           有権者らと記念撮影する小泉進次郎議員(C)日刊ゲンダイ


卑劣な争点隠しも…北海道5区は“義理人情”で与党に追い風
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180040
2016年4月22日 日刊ゲンダイ


 いよいよ24日に投開票が迫った衆院北海道5区補選。自民党・和田義明氏(44)VS野党統一・池田真紀氏(43)の戦いは最終盤までデッドヒートとなっている。ただ、序盤の野党の押せ押せムードは熊本地震の発生により、与党に若干の追い風を生んでいるという。


「北海道でもニュースの大半が地震関連です。現地の激しい被害や政府の対策本部の対応などの話ばかり。自衛隊員が現地で被災者支援に精を出している姿も映し出され、選挙区内の恵庭に陸自の駐屯地があるここでも、自衛隊員に感謝するムードが広がっています」(地元マスコミ関係者)


 21日は自民党・和田陣営に、小泉進次郎衆院議員が2度目の応援に入った。先週は「急に演説が決まった」とボヤキ節でグチっていたが、やっぱり進次郎氏は“人寄せパンダ”だ。基地がある恵庭市の駅前、池田氏がリードしているとされる北広島市の駅前、大票田の札幌市厚別区の3カ所でマイクを持った。どこもすごい人で進次郎氏はもみくちゃ。創価学会員とみられる女性たちが垂れ幕まで用意し、動員とみられるユニホーム姿の建設業者の姿もあったという。


 現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。


「演説は和田候補が海外で苦労した商社マンだという話ばかり。自衛隊員や家族に直結する安保法、北海道の農家にとって重要なTPPには全く触れず、『争点隠しの義理人情選挙』というのがピッタリでした。3カ所目では人口減少社会について言及しながらも保育園問題には触れずじまい。進次郎氏に『なぜTPPや安保法、保育園問題に触れないのか』と聞きましたが、無言のまま車で走り去りました」


 自民党の卑怯な争点隠しに負けまいと、野党は22日午前6時半から、民進党の岡田克也代表とともに北沢俊美・元防衛相が恵庭の駐屯地の門の前に立ち、「違憲の安保法によって、地球の裏側にまで自衛隊員を飛ばしていいのか」などと訴えた。


 “タイミングのいい地震”などと有権者を軽視した発言を裏付ける結果にさせてはいけない。


和田よしあき候補 恵庭市恵み野駅前 2016.4.21


小泉進次郎 衆議院議員(和田よしあき候補 応援演説)恵庭市2016.4.21


稲田朋美 自民党政調会長(和田よしあき候補 応援演説)2016.4.22



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK204] オバマ米大統領の広島訪問、記者の質問はぐらかす菅官房長官:核不拡散=「大国の核独占」を正当化するためのヒロシマ政治利用

 米国の大統領であれ中国の国家主席であれ、広島を訪問し、戦争や原爆の災厄に思いを致し慰霊することは歓迎する。

 しかし、広島訪問を、“理性的で責任ある”米英仏露中などが核兵器を独占し、その他の国々はその威迫の元で生存すべしという「核不拡散」政策に利用されるのはいたたまれない。

 日本は、この間慌ただしくなった、日本から兵器転用可能な核物質を運び出したり原発政策の要である「核燃料サイクル」に反対するようになった米国の動きに対し、あまりにも“鈍感”に思える。

(従米で「日同盟」強化を旗印にしている安倍政権は、裏切りとも言えるそのような米国の動きは国民にとりわけ支持基盤である右派には知られたくないと思っている)

※参照関連投稿

「技術や安全だけでなく国際関係的にも破綻した「核燃料サイクル」:使用済み核燃料の最終処分に道筋をつけ原発廃止」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/503.html

「ケリー米国務長官らG7の外務担当責任者 非核世界をめざし広島へ しかしその結果は?:超覇権国家米国のタガが外れる将来」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/331.html

「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由:広島訪問を安保理常任理事国の「核独占」正当化に利用するオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/365.html

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記事入力 : 2016/04/22 08:01
オバマ米大統領の広島訪問、記者の質問はぐらかす菅官房長官

主要メディアは連日報道、菅官房長官は「米国が決めること」

 米国のバラク・オバマ大統領が、来月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ広島を訪問することになり、日本政府と最終的な調整に入っている、と読売新聞が21日付で報じた。菅義偉官房長官は記者会見で、「報道内容は正しいのか」という質問に対し「そのような事実はない」と一蹴した。さらに記者たちが「ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディアが『オバマ大統領は広島に行くべきだ』という社説を掲載している」と質問したが、菅長官は「それは米国が判断することだ」と答えるにとどまった。

 このような問答はこの日が初めてではない。今月11日にジョン・ケリー国務長官が、米国の現職閣僚としては戦後初めて広島の原爆死没者慰霊碑に献花した後、日本メディアはオバマ大統領の広島訪問の可能性について相次いで報じた。東京発の5大全国紙(読売・朝日・毎日・産経・日本経済)や共同通信、NHKのニュースでも、11日以降200件以上も報じられた。また各テレビ局の番組でも「オバマ大統領が『任期中に広島を訪問したい』と話したという話が何度も取り上げられている。首相官邸の定例記者会見でも「オバマ大統領が広島を訪問するというのは本当か」という質問が1日おきに出ている状況だ。菅官房長官はそのたびに「米国が決めることだ」として明言を避けている。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042200634.html?ent_rank_news


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 悪代官菅曰く報道の自由は確保されている。プッどの口が言うのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-d4b6.html
2016-04-22


安倍政権になってから年々、報道の自由度ランキングが下がり
続ける。

第一次と合わせて5年間で61位も降下するのは、どう考えても
異常だ。

今回、当初の予定より大幅に遅れたがようやく来日にこぎつけ
た国連の人権委員会から派遣されたデービット・ケイにより、日
本政府が、報道を自由に操っている現状が露呈された。

それに対して、安倍政権のスポークスマンである悪代官菅が、
報道の自由は確保されていると、恥ずかしげもなく語っている。

>報道の自由確保されている=菅長官
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000070-jij-pol
             時事通信 4月21日(木)12時25分配信

>菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、国際ジャーナリ
スト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関す
る調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう
基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報
道の自由は極めて確保されている」と反論した。

>同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したこと
については、「施行から1年ほどたったが、報道が萎縮する事態
は全く生じていないのではないか」と語った。 

悪代官菅は、他者には根拠がないから信じがたいと言うような
発言をしているが、だったら我が国の表現の自由や報道の自由
が確保されている根拠・具体例を示して反論したらどうか。

何の根拠も例も示さず、たた確保されていると言いっぱなしでは
反論にすらならない。

この悪代官は、いつも根拠も示さず、”問題ない””当たらない”
と言うが、自分たちは何をやっても許されると勘違いしていると
思わざるを得ない。

何が問題ないのか、何が当たらないのか、語った姿は一度と
して見たことがない。

なるほど、一般国民から見た報道の自由は無いかも知れない
が、権力者に都合のよい報道の自由はあるのかもしれない。
政治的に公平・中立にできない番組は停波もありうると公言し
てはばからない高市総務相。

不思議な事に、安倍首相や悪代官菅が単独でテレビに出て
政治を語る事は許されるらしい。

パナマ文書が世界的な話題になり、日本企業の名前が上が
った途端、日本政府はいち早く調査をしないと明言しているが
どう考えても、この政府は開かれているとは思えない。

悪代官は、この会見で反論として

>放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表
現の自由が保障されている

とも言っているが、確かに憲法では保証されているが、それ
が、ちゃんと機能しているのか、担保されているのかこそが
問題なのに、本質をすり替えて語っている。

ずるがしこい人間らしい会見だ。

はっきり言えば、今の日本では憲法が絵に描いた餅で、権力
者が従っていない方が問題だ。

国民には無用に縛りつける癖に。

やはり立憲主義を理解しない政権特有の特性で、まことに都
合よく解釈する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪理解不能≫今井絵里子氏「熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示す」と言いながらワインで乾杯!←一体、どんな神経をしているのか!
【理解不能】今井絵里子氏「熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示す」と言いながらワインで乾杯!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16014
2016/04/22 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000181-nksports-pol

今夏の参院選比例代表に自民党からの出馬を予定する、ダンス&ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子(32)は21日、都内のホテルで開かれた山東派のパーティーに出席し、「みなさんのお役に立つことを誓います」と、初当選に向けた意気込みを語った。


参院選出馬を打診された山東派会長の山東昭子参院議員らと壇上に上がり、候補者としてお披露目された今井。冒頭、熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示した。その上で、「私は幸せ者だと思う。山東先生のようなすてきな先生に支えられ、選挙に出馬することになりました」とあいさつした。


以下ネットの反応。
























人によって受け取り方は色々あるでしょうが、僕はこの時期に政治家がカネ集めパーティーやるのは理解できません。


「自分たちのこの姿を被災した方が見たらどう思うのか」とか考えないんでしょうかね。こんなパーティーやってる暇があったら、それこそ現地に入ってお手伝いでもしろと思ってしまいます。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのかー(天木直人氏)
三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのかー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojfer
22nd Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


三菱自動車の不正問題を大きく取り上げるきょう4月22日の新聞記事の中で、

日経新聞の記事がこの問題の根深さを見事に浮き彫りにしていた。

 その一つが燃費データの改ざんの背景には、激しいシェア争いがあったという指摘だ。

 そうだとすれば、他社も同様のごまかしをしているおそれがある。

 どこまでが許される不正表示か知らないが、売るために宣伝されているデータは怪しい。

 我々消費者はそれを体験的に知っている。

 三菱自動車一人を悪者にしてすむ話ではない事がわかれば、その時こそ大問題だ。

 二つ目は、三菱自動車の不正を見逃した政府、国交省の検査制度欠陥はないのか、という指摘だ。

 もっとありていに言えば、

三菱自動車の偽装を見抜けなかったか政府、国交省の責任を問わなくていいのか、ということだ。

 この事は、まさしく10年ほどまえに起きた耐震偽装事件と瓜二つだ。

 あの時は旧建設省の責任だが、今度は旧運輸省の責任だ。

 いずれも今の国交省だ。

 この点についてきょう4月22日の東京新聞がQ&Aで取り上げた。

 国交省の天下り団体である独立行政法人「交通安全環境研究所」は

各メーカーが実施した走行試験のデータを丸呑みしてきたと。

 国交省は何のために独立行政法人をつくって専門的な検査をさせていたのか。

 そもそも、なぜそのような重要な検査を国交省の専門家が自ら実施せずに余計な組織を作るのか。

 その組織が検査出来ないというのでは洒落にもならない。

 今度の三菱自動車の不正は、そんな政府の無能さといい加減さを見越した上での不正に違いない。

 あるいは政府とのなれ合いでここまで放置されてきたのかもしれない。

 もちろん、不正を繰り返した三菱自動車には一切の弁解の余地はない。

 だから、代って国民が言わなければいけない。

 やるべき仕事をせずに権限に安住する官僚たちは、今度の事件で国民に説明責任を果たせと。

 いまこそ我々が国家の不正を弾劾する時である。


            ◇

消費者の信頼裏切った三菱自の燃費不正 
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99950580S6A420C1EA1000/
2016/4/22 日経新聞

 「またやってしまったのか」という思いを禁じ得ない。三菱自動車が軽自動車で燃費をよりよく見せかける不正を意図的に行っていたと公表した。同社は以前2度にわたって組織的なリコール隠しが明るみに出て、消費者の反発で経営危機に陥った経緯がある。

 それにも懲りず、新たな不正が発覚し、三菱自の企業体質に深刻な疑問が突きつけられた。

 不正の対象は「eKワゴン」など62万5千台で、うち46万8千台は同社が日産自動車向けに供給した車だった。走行試験などを手がける性能実験部という部門が、燃費算定の前提となる「走行抵抗値」を都合よく操作し、カタログに記載される燃費性能を本来の値より5〜10%水増ししたという。

 いま求められるのは、燃費不正が他の車種にも及んでいないか、あるいは燃費以外の排ガスや安全関連の規制でも不正がなかったかを早急に確かめることだ。当該車を買った人に対しては、補償も必要だろう。消費者の信頼を裏切った罪は大きい。

 再発防止に向けては、不正に手を染めた個人の特定にとどまらず、不正の背後にどんな社内力学が働いたのかの解明も不可欠だ。

 同社は昨年11月にも新車開発の遅れを会社に報告しなかったとして担当部長2人を諭旨退職処分にする異例の人事を行った。自動車会社の中枢を担う開発部門で、指揮命令系統や情報伝達に混乱が生じていないか、非常に気になる。

 不正発覚のきっかけが提携先の日産自動車からの指摘だった事実も、三菱自の自浄能力に疑問を投げかけるものだ。同社は外部有識者による第三者委員会を設け、真相究明に当たるという。これを機に組織の風土や体質が抜本的に変わらなければ、企業としての社会的存在意義が揺らぐという危機感を関係者全員が共有してほしい。

 日本の自動車産業全体にとっても今回の不正はマイナスだ。昨年は独フォルクスワーゲンのディーゼル不正が話題になったが、三菱自の不正発覚で「日本車はまじめで信頼できる」というブランドイメージが傷つかないか心配だ。

 これまで自動車の燃費算定については、所管の国土交通省はメーカーの提出するデータに依拠して算出してきた。そのデータが信頼できないとなれば、すべての試験を公的機関が実施することになり、政府部門の肥大化を招く恐れもある。不正の副作用は大きい。


関連記事
三菱自動車「不正」は氷山の一角?自動車業界モラルハザードの実態 これは人命に関わる問題だ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/694.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪アピール≫「首相、23日にも熊本視察へ 被災者支援をアピール」by共同通信「生活支援に全力を挙げる政府の姿勢をアピール
【アピール】「首相、23日にも熊本視察へ 被災者支援をアピール」by共同通信「生活支援に全力を挙げる政府の姿勢をアピールする狙いもある」by共同通信



以下ネットの反応。






























共同通信もなかなか書きますねぇ〜。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 松本内閣副大臣、テレビ会議で食料提供を求めたこと認め謝罪(FNNニュース)
「松本内閣副大臣、テレビ会議で食料提供を求めたこと認め謝罪
04/22 16:43

熊本地震に対応するテレビ会議で、差し入れを求めたことを認め、陳謝した。
内閣府の松本文明副大臣は「大変申し訳ないという思いも、一方であります」と述べた。
政府の現地対策本部長を務めていた、内閣府の松本文明副大臣は、16日の本震後、熊本県庁と政府とをつないだテレビ会議で、自身らに対し、食料提供を求めたことを認め、陳謝した。
21日の衆議院の総務委員会で、民進党の高井崇志議員が、「現地支援の調整をする場のテレビ会議を使って、差し入れを求めたのは批判を招く」と指摘した。
一方で松本氏は、対策本部の職員は、「口の中にほとんど食料らしい固形物が入っていない状況で働いていた」と説明し、「夜を徹して働いている人たちの健康管理も責任の1つだ」と主張した。
松本氏は、6日間で本部長を交代したが、政府はローテーションによるものだと説明している。 」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322639.html

関連
松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題!「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題!「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

おおさか維新の足立康史議員が再び問題発言!自民党を批判した民進党に「ふざけるなよお前ら」(総務委員会でのこの高井氏に向けたヤジ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 22 日 00:21:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明!国債購入は限界と悲鳴!貸出をマイナス金利にする案も
日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明!国債購入は限界と悲鳴!貸出をマイナス金利にする案も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11142.html
2016.04.22 19:00 真実を探すブログ



☆日銀、国債購入損失8兆円で限界 マイナス金利を拡大へ=岩田一政氏
URL http://jp.reuters.com/article/japan-boj-iwata-idJPKCN0XI0C1
引用:
[東京 21日 ロイター] - 岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は21日、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。背景として国債購入に伴う損失が既に8兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出(成長基盤融資)金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。
:引用終了


☆金融機関、義援金で負担増=マイナス金利思わぬ影響
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000141-jij-bus_all
引用: 
 熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。
:引用終了


以下、ネットの反応
















安定的と言われている日本国債なのに、裏では日銀が必死に買い支えて8兆円も損出が出ていたということです。日銀が限界を示唆したということは、この2〜3年が購入の限度となるかもしれません。


日銀の国債購入が終わることは日本経済の崩壊を意味しているので、日本政府は何が何でも国債を維持させようとするはずです。マイナス金利導入も日銀の収入源を安定させることで国債購入を強化するという狙いがあったとも言われており、ちょっと不味い兆候だと私は見ています。


【三橋貴明】2016年は円高?日銀の追加金融緩和の可能性?解決策と安倍政権の必要政策解説 おはよう寺ちゃん


【中継録画】日銀・黒田総裁定例記者会見(2016年3月15日)


日本国債崩壊   130123


関連記事
日銀、国債購入損失8兆円で限界 マイナス金利を拡大へ=岩田一政氏(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/698.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か?[茂木健一郎](メディアゴン)

「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か?[茂木健一郎]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月22日(金)7時40分配信


茂木健一郎[脳科学者]

***

報道の自由度ランキングで、日本の順位が落ち続けているというニュースがあった。このランキングの内容については、英語版のwikiが詳しい。

また、報道の自由度ランキングの計算方法については、https://rsf.org/en/detailed-methodologyに詳述されている。ランキング算出の基礎になっている質問のリストは、https://rsf.org/sites/default/files/indexquestionnaire_anglais.pdfにpdf fileがある。

言うまでもないことだが、経済が情報化、ネットワーク化して、いわゆる「破壊的イノベーション」が文明を進める原動力になっている今日において、報道の自由なしで、継続的な経済成長を続けることは難しい。

近年の中国のように、製造業を中心に(世界の工場)経済発展してきた国では、一時的には報道の自由なしの経済成長が可能かもしれないが、経済の情報化に伴うイノベーションというフェイズになると、成長を続けることは難しいだろう。

日本における報道の自由が低下しているということは、すなわち、日本の社会のマインドセットが「発展途上国型」に戻りつつあるということで、これは日本の国益にとってよいことであるはずがない。

政治家や政府が、自分たちに都合の悪い報道がなされることに対するネガティヴな感情を持つことは自然なことである。しかし、報道の自由が国の中長期的な繁栄の必要条件であることを正しく理解すれば、自らに不利なことでも報じる自由を確保することが国益に叶うとわかるはずだろう。

結局、報道の自由が低下するのは、政治家、政府が、本当の意味での国益を考えていないか、あるいは政治を私物化しているか、あるいは、国益の保護、という名の元に、実際には国家の発展の基礎について十分な考察をしていない場合に、起こる事象なのである。

ところで、報道の自由の受益者であるはずのメディアが、諸外国からのその異常性を指摘されている「記者クラブ制度」を維持していることは理解できない。政治家や政府に対する批判的思考を、自分たちにも向けることは大切だろう。

ランキング算出の基礎になっている質問のリストhttps://rsf.org/sites/default/files/indexquestionnaire_anglais.pdfには、ジャーナリズムの専門家を要請する高等教育プロセスがあるか、という項目もある。日本では、そもそも、報道の自由の理論的、実践的な専門家を養成するプロセスが脆弱なのかもしれない。

茂木健一郎[脳科学者]


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本地震を政治利用する安倍政権 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

             


熊本地震を政治利用する安倍政権 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180057
2016年4月22日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し



 (C)AP


 熊本地震は21日時点で、死者48人、避難者9万人以上となる大災害となった。国民の大多数は一刻も早い生存者の救出と、被災者の救援、早期の日常生活の復旧を願っている。この国民感情を「政治目的」に利用しようとする政治家がいるとすれば「悪辣」だが、それが今の安倍政権の姿である。


 とりわけ、許し難いのは震災を口実にした「緊急事態条項の新設」と「オスプレイの派遣要請」だろう。


 地震直後の16日、日経新聞は「緊急事態条項『極めて重い課題』熊本地震で官房長官」との見出しで、こう報じた。


〈菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて『極めて重く大切な課題だ』と述べた〉


 自民党の改憲草案は緊急事態条項について@緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるA何人も国その他公の機関の指示に従わなければならないB緊急事態時、衆議院は解散されないものとする──としている。


 自民党は今回の地震に乗じて緊急事態条項の必要性を訴えつつ、その先の改憲をもくろんでいると言っていい。こうした動きに対し、長谷部恭男早大教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話。改憲の必要はない」と指摘。石川健治東大教授も「緊急事態条項の新設は、戒厳(令)の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と批判している。


 米軍にオスプレイの派遣を要請したのもおかしい。国民の多くは救援物資を迅速に被災地に配送するために必要と考えているのかもしれない。しかし、日本の陸自は379機、海自は97機、空自は15機のヘリをそれぞれ保有している。ライフラインが分断された孤立集落に物資を届けるために機動的なのは小回りの利くヘリで、オスプレイよりも自衛隊のヘリの方がはるかに機動性が高い。


 米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じている。つまり、安倍政権が国民にオスプレイを“アピール”したのである。仮に違うのであれば、中谷元防衛相はなぜ、米軍にオスプレイ派遣を要請したのか──という具体的かつ、納得のいく説明を国民に示してほしい。


関連記事
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに! 安倍-中谷が米軍と裏取引(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html

≪政治利用≫熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表!中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/711.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪使い過ぎ≫舛添都知事のアメリカ出張費、ホテル・航空機代は約300万円に!1日の宿泊費が条例上限の最大3.8倍!
【使い過ぎ】舛添都知事のアメリカ出張費、ホテル・航空機代は約300万円に!1日の宿泊費が条例上限の最大3.8倍!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11145.html
2016.04.22 20:00 真実を探すブログ






☆舛添氏、米国出張1泊15万円 条例上限の最大3.8倍
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4WVCJ4PUTIL026.html
引用:
 舛添要一・東京都知事の米国出張中(12〜18日)の宿泊費が計73万5600円に上り、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3・8倍上回ったことがわかった。都が21日発表した。舛添氏が就任した2014年以降の海外出張全9回分は29泊(キャンセル料、主催者負担を含む)で計約343万円。平均で条例の上限の3・5倍だった。
:引用終了


米出張の舛添都知事 ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000073200.html


 東京都は、舛添知事のアメリカ出張の際の知事のホテル代と航空機代が約300万円だったと公表しました。


 舛添知事は今月18日までニューヨークとワシントンDCを訪れて、市長と会談したりニューヨークでは証券取引所を視察しました。都は21日、この出張の知事分の宿泊代と航空機代を公表しました。宿泊代は5泊で約73万5000円、航空機代はファーストクラスを利用して225万円でした。これまでの知事の出張を巡っては、同行職員が多く、経費が高すぎるなどと指摘されていました。こうしたことを受け、海外出張経費の検討会が設置され、今回のアメリカ出張を含む過去の出張で無駄や削減できる部分がなかったかどうか検証するということです。


以下、ネットの反応




















これは明らかに使い過ぎです。ただ、条例の制限にも問題があって、限度額を引き上げる申請をするとそれで許可が出てしまいます。限度額が形骸化していると言え、この点は改めてシッカリと明確に定める必要がありそうです。


少なくとも、前回にあれだけの批判があったのに、それから舛添都知事の使い方は大して変わっていないと言えます。民意を無視して身勝手な行為であり、都議会も強く追求して欲しいところです。


東京都知事定例会見 2016年4月8日放送


坂上忍が舛添都知事に激怒!海外出張費5000万円に「舛添さんは変わってしまった」


舛添都知事、条例違反の宿泊費問題で、東京都・総務局人事部に電凸



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 報道の自由72位を受けて、張本人の政府が否定するのはパロディーということだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_22.html
2016/04/22 21:34

報道の自由が前年度より11下がって72位という。11下がったのは、明らかに安保法、秘密保護法のせいだろう。それに対して、菅官房長官が何ともおかしな表現で、「極めて」確保しているという。菅氏がいくら自由はあると答えても、誰も納得しない。別に安倍政権に敵対した団体が格付けしている訳でないからだ。

実際問題として、NHKのクローズアップ現代、News23の岸井氏、古館氏の報道ステーションが軒並み、メインキャスターが変った。

News23の岸井氏の代わりが星氏である。この男も食えない男である。民主党の代表選挙、小沢氏の強制起訴のとき、口を極めて批判していた。また、何故かちゃっかりと報道ステーションの解説者に納まったのが後藤氏である。特に、後藤氏は安倍首相の寿司友である。そんな男がしたり顔で、政府を批判するでもなく、毒にも薬にもならないようなことを言っているのは聞く気も起らない。最近は後藤氏の顔を見ると虫唾が走る。

富川氏も、そんな後藤氏の話を後生大事に聞いている姿を見ると、なんとも痛々しい。

民進の岡田代表が上記の72位の件について、上手いことを言っている。72位になったのは、別に国民がその数字を押し下げた訳ではない。その押し下げた数値は、権力者である政府を想定して付けられたもので、その権力者の政府が、そんなことがないと言っているようなものだ。


もっと卑近なたとえ話として、縁もゆかりない第三者の目の前で、音を立ててオナラをした人が、第三者に向かって自分は決してオナラをしていないと言っているようなものである。

岡田氏はこれはパロディーでしかないと述べている。


報道の自由度72位、恥ずかしい」 民進・岡田代表
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q6DRQJ4QUTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n02

■岡田克也・民進党代表 

 (報道の自由度ランキングで日本が72位となったことに)極めて恥ずかしい結果。安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られている。官房長官は報道の自由は極めて確保されていると言っている。報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官だ。当事者が大丈夫だと言っているのはまったくパロディーでしかない。(22日、記者会見で)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露!「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」(リテラ)
                  小林節・樋口陽一『「憲法改正」の真実』(集英社新書)


自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露!「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2180.html
2016.04.22. 震災を改憲に利用!自民党の本音を暴露  リテラ


 熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな!」という声の大きさだ。

 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。

 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。

 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、

「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

 と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

 本サイトは以前からこの緊急事態条項の危険性を指摘してきたが、緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる……というのが安倍政権の主張だ。

 そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが“必要のないもの”という見解を示しているのだ。

 今年3月15日に東京新聞が掲載した記事によると、東日本大震災で激甚な被害が発生した岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、名取市という7つの自治体の首長に同紙が取材。そのうち「緊急事態条項は必要」と回答したのは名取市長のみで、他の首長はいずれも否定的な見解をあきらかにしている。

 たとえば、菅原茂気仙沼市長は、災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」としている。このほか、奥山恵美子仙台市長も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 たったひとり「緊急事態条項は必要」と回答した名取市の佐々木一十郎市長は、既報の通り、以前からネトウヨと見紛うような歴史修正主義を市広報紙で展開、捏造情報を載せたことで市民から批判を浴びて謝罪した人物。氏の主張を読む限り憲法改正に前向きであることは明白で、そういう意味で「緊急事態条項は必要」としたのだろう。

 緊急事態条項を憲法にくわえる必要があるのか。そう疑義を呈するのは首長たちだけではない。憲法学者の小林節氏は、同じく憲法学の権威と呼ばれる学者・樋口陽一氏との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)のなかで、こんな話を披露している。

 そもそも小林氏は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」に最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた“筋金入りの改憲論者”だった。この本のなかでも、「正直に告白すると、かつては、憲法に国家緊急権を書きこむことも必要だと私自身は考えていて、その考えを活字にもしていました」と言う。「緊急事態に際しては、通常のチェックス・アンド・バランシズのプロセスを省いてでも、危機に対応する権限を国家に与えることは必要」というスタンスだったのだ。

 だが、そうした考えを捨てたのにはきっかけがあった。それは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の際に支援活動に動いた弁護士たちから意見を聞いたことだった。

「現場を良く知る彼らの主張はこうです。災害に際して、中央の政府の権限を強化したところで、被災地の状況は把握できない。状況を把握できない政府に判断を委ねても、時間がかかるし、間違いも起こる。生死の間際にある人々をそれでは救うことはできない。災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくことなのだと。さらに言えば、災害が起きてから、あわてて中央で対策や立法を練っていても間に合わない」

 さらに小林氏は、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。

 もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。にもかかわらず、安倍政権は災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い張り、憲法改正を急ごうとするのだ。

 災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。じつはこの矛盾を、安倍政権は十分に理解している。

 事実、自民党は憲法改正草案のQ&Aにおいて、緊急事態条項を〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました〉と記す一方で、〈緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法(中略)に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです〉とも書いている。

 これでおわかりいただけるだろう。安倍首相は“大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要”と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。

 ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。その証拠に、小林氏は前掲書のなかで“自民党の思惑”を匂わせる、こんな話も暴露している。

「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」

 今回の熊本大地震で、すぐさま菅官房長官が緊急事態条項の必要性を口にしたのも、これと同じだろう。結局、安倍政権は熊本大地震の発生によって国民が抱いている不安な気持ちを政治的に利用して、改憲に世論を誘導するのが目的なのだ。

 安倍首相は明日23日に被災地を視察することを決めたが、ここまで被災地入りを延期しつづけたのは、翌24日に行われる衆院補選をにらんでの“パフォーマンス”だと言われている。一体、どこまで熊本大地震を政治利用するつもりなのか。そう批判されるべきは、間違いなく安倍首相だ。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。:郷原信郎氏 熊本地震「タイミングいい」片山氏
「「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。:郷原信郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19875.html
2016/4/23 晴耕雨読


https://twitter.com/nobuogohara

熊本市には3月下旬に講演で訪れたばかり、あの街が、大地震で甚大な被害を受け、あの時に目にした熊本城が大きく崩れているのを見て、言葉もない。

亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、多くの負傷者の方々、避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたい。

過去の大震災、とりわけ5年余り前の東日本大震災で、被災地側の需要と、支援者の対応とがうまく噛み合わず、被災地救援が大混乱した教訓、経験を活かし、本当に、被災地、被災者のためになる救援活動を効果的に行っていくことが必要であろう。

仙台市役所で幹部への講演の帰途。

3月末に講演に訪れた熊本市が大地震で甚大な被害を受け、多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされている最中、奇しくも、5年前の東日本大震災で被災者支援の中心となった自治体での講演、「震災と自治体への社会的要請」も含め、コンプライアンスを説く。

未曽有の震災後の情報の隔絶と混乱の中での被災者支援の経験は、被災直後の被災者が何をどう必要としているのかを適切に把握する上で大変貴重なもの。

今回の熊本大地震での被災者支援に、東日本大震災での被災自治体の経験とノウハウが、十分に活用されることを期待したい。

【熊本地震「タイミングいい」 おおさか維新・片山氏発言(朝日)】http://ur0.pw/tnp2  

このような人間が、国会で一定の議席を占める公党の代表であることが、私には許せない。

「撤回」などで済ませようとすること自体が、あり得ない。

今なお、強い地震が続く被災地熊本、多くの被災者の方の苦しみ、悲しみはいかばかりのものか、離れた地にいる我々には実感できないことがもどかしい。

どうしたら、少しでも役に立てるのか、その思いが片時も頭から離れないというのが多くの日本人の思いだろう。

大地震は、経済社会のみならず政治にも大きな影響を与える。

中には、地震による経済的、政治的影響が、結果的に利益になる者もいるだろう。

しかし、仮に、そのような「利益」のことを一瞬でも思ったとすれば、それと同時に、悲惨な被災地のことが頭に浮かぶはずだ。

地震が自分達の利益になるなどと考えること自体の不謹慎さ、後ろめたさを感じるのが、まっとうな感覚だろう。

国民のために活動する政治家であれば、なおさらだ。

「タイミングがいい」などという言葉が、頭の中にとどまらず、政治家の口から現実に出て来ることが信じられない。

頭の中が「損得勘定」だけで占められているからとしか考えられない。

このような人物が国会議員でいることが、被災者の方々に対して恥ずかしい。

「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。

>片山虎之助 春らんまんとなって来ますと、近所の天ぷら屋さんの張紙を見るのが楽しみです。新メニューが登場するからで、先日はオーソドックスな「穴子あさり丼」が一つ、私は両方とも大好きなので歓迎です。もう一つは「Wハンバーグ丼」、ハンバーグが大小2つ入っているようですが、好き嫌いはありません。

>トウモロコシは沈む 「タイミングのいい地震」発言後にこんなノー天気なツイート残してる。 厚顔無恥と言う他はない。 #片山虎之助

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 日本は左翼リベラルによる言論弾圧が激しい(元祖電脳アイドル千葉麗子さんパヨクの実態暴露反原発デモ痛感した独善的体質)

60 :
日本は左翼リベラルによる言論弾圧が激しいのよね

マスコミと左な政党市民団体がが率先して左翼リベラルに都合の悪い言論は許さんと言論弾圧の旗を振る


1 :第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2016/04/22(金)12:41:37 ID:???

2016.04.22

画像/

 元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。
福島県出身の千葉さんは、2011年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、
運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決別した。
こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。

 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。
千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、
横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。
左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

 千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

 IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、
「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。
「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、
誰も意見できない空気ができていたというのだ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
zakzak 4月22日付け
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160422/dms1604221140015-n1.htm


16 :
>>1
民進党が共産党と共闘して暴力革命するらしい


共産・志位委員長「“革命”という言葉には血が騒ぎます(ニヤニヤ)」
http://i.imgur.com/BZUvlzu.jpg

「暴力革命の方針継続」として日本政府が今も警戒対象=日本共産党の過去とは?
http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230006-n1.html


民進党の輝かしい野党共闘実績

http://i.imgur.com/snN9yvC.jpg

 『 安保法案 』 採決 → セクハラ暴行してまで反対
 『 秘密保護法 』 採決 → 死に物狂いで反対
 『 新テロ特措法案 』 → 参院の第一党ねじれで否決させる
 『 防衛省 』 昇格法案 → 審議欠席へ
 『 国民投票法案 』採決 → 大反対
 『 共謀罪 』 創設案 → 猛反対
 『 北朝鮮制裁強化・船舶洋上検査 』法案 →ボイコットして妨害

7:
まあぱよちんから解放されてよかったね
しかし学生運動の末路とかちゃんと知ってればオルグされることもなかったのにね

12:
>見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です

まあ確かにネトウヨって言われてる連中は
未成年に追い込みかけたりしないもんな
破壊衝動が激しいのがパヨク…
病気なんじゃないかと疑ってる

13:
> 千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

なるほど、よくわかりました


19:
左翼思想は反人間思想
パヨクは劣化した左翼だからダメなのではなく
左翼そのものが本質的に人間の幸福に反する思想なのだ

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461296497/

関連

ヘイトスピーチは論外だが特別永住者制度見直すべきとの提言 NEWSポストセブン
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/784.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/830.html

   

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