https://twitter.com/kaori_sakai

＞日本の行く末？！今の官僚街は必死に成って大震災による利権づくりに励んでいる事だろう！ 「総理それまで激甚災害指定は待って」と各官僚組織が言っている気がする！ 総理自体もT P P や寿司や天婦羅が頭を過ってそれどころではないかも！？

＞日本国黄帝 この読みは正しい。激甚惨害指定とは簡単に言えば、被災自治体が独自に災害の復旧支援を行い、その請求書を国に回せること。これでは中央省庁は美味しくも何ともない。だから指定を遅らせ、その前に官僚が自由に使える国の復興予算を作りたいのだ。

利権確保に血道を上げる官僚からの突き上げやサボタージュに対して、総理として国民の利益を優先し官僚の不満を一蹴出来るような人が、本当のリーダーシップを持った人だと思う。

安倍さんは国民の声のほうを一蹴するからね。

驚くのは、激甚災害指定は被災地の救援活動を妨害するものだ、なんていうことを平気でツイートしている人がいる。

東日本震災で菅政権が迅速に指定を出したことが安倍政権と比べられ、批判されていることが面白くないのだろうが、あまりにもデマすぎる。

ならどうして熊本知事が災害指定を要請するのだ。

＞坂口恭平 いま東京のある区役所職員からの匿名ですが重要な意見です。熊本から避難した場合、すぐに役所の代表窓口に生活保護の申請をしたいと臆することなく伝えてほしいとのこと。熊本からの避難であればほぼ間違いなく申請は通るとのこと。とにかくお金を持っている役所を選ぼう。

さすが坂口さん、いいポイントをついたアドバイスだね。

ただ、地震が続く今、自宅の状況を頻繁に確認したい人は多いと思うので、すぐにそれを選択できる人はそんなに多くはないと思う。

でも、選択肢の一つとしては、大いにアリ。

石破氏はキャンディーズ、石原氏はピンク・レディー　岸田氏は？　同世代の自民派閥領袖がアイドル論争 自民党岸田派が１９日夜、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで https://t.co/uT2zzaqWw7

⇒おまいら、この非常事態になにをしてるのじゃ。

＞DULLES N. MANPYO TBSも大きな地震が来なければ世界配信しないに切り替えたようだ。ですから韓国YTNの24時間世界配信にチャンネルを変える。日韓の情報発信意識の相違を改めておもう。中韓台から比べると日本の対外発信能力は鎖国に近い。

外国に信じてもらいたい日本政府の言い分を、一方的に発信することが「発信」だと思ってるフシがあるよね。

＞DULLES N. MANPYO Tほんらい自国の放送を24時間世界に配信すればいいことだけなんです。中韓台は移民が多いこともあるでしょうが、デジタル時代に対外宣伝放送の無意味さを識っています。日本だけですね、対外向けは宣伝。しかも日本語など分かる訳がないという世界を知らぬ山猿的な思考。

これだけ地震が頻発しているのに、川内原発を止めるどころか、伊方原発を動かすって何を考えているんだろう。

限界に挑戦しているのか。

そういや昔、ザ・ガマンって番組があったな。

人間がどこまで耐えられるかってバラエティ番組。

結局、我慢しすぎて死人が出たので打ち切りになった。

＞BKK□パグさん♪ （　なんと、枝野幹事長によれば、安倍内閣は、緊急災害対策本部を設置しておらず、総理が主導的な立場には立っていない、法的な立て付けでは、河野防災大臣がトップの立場にある、とｗ・・　ええ〜っ！？ 枝野幹事長　定例会見　

＞るす番猫 なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。激甚災害指定すると、本部長たる総理は予定しているＧＷ外遊ができなくなるということか。

初めて明かされる「厳秘」扱いの安倍首相ＧＷ外遊日程　狙うは「メルケル説得」 安倍首相が伊勢志摩サミット議長にかける意欲は生半可ではない。 https://t.co/PrUEUyAJnK　

⇒どうしてもこれに行きたいので、「緊急災害対策本部」でなく「非常災害対策本部」なわけだ。

国会があって補選があって外遊があってサミットがあって参院選があって、もしかして「解散も」というスケジュールギチギチのところにこの震災が起きたようだ。

安倍さんは明らかに自分のスケジュールを優先しているね。

「この非常時に政府批判か」という批判をよく見かけるけど、被災地でない外野の人々が、政府が効果的な対策を打っているか関心を寄せ、世論つくりの一端を担うのは、間接的な支援だと思ってる。

だって、被災者には首相動静を確認する余裕なんて到底ないはずだもの。

ＴＰＰ法案成立、今国会見送り決定…政府・与党 法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、政府・与党は衆院で継続審議にする方向。 https://t.co/3ZGu6r5Wnr

⇒秋まで保留に。

建物損壊、9千棟超　九州5県で地震被害 被害が甚大だった他の市町村では実態の把握が難航しており、損壊数はさらに増えそうだ。 https://t.co/YCEkjqVyFO

⇒すごいな・・しかも地震が収まる気配はまだないし。

「非常災対本部なら首相はオブザーバー」　民進・枝野氏 非常災害対策本部、首相は本部員ですらない。

緊急災害対策本部だと首相を本部長として、すべての大臣が本部員となる。 https://t.co/9ozRrVnPu0

⇒「緊急」にすると、首相はじめ大臣らの選挙前のスケジュールが狂う。

報道の自由度、日本６１位→７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」 メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ首相に対してだ」 https://t.co/Ga2DQu9bJE⇒政府に従順でない報ステやクロ現が、テレビから同時に消えたことからも、視聴者すらその「圧力」の大きさを感じられる。

放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念−国連報告者 政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。

「政府がコントロールすべきではない」 https://t.co/QwE8Q9TAU8

⇒まさに。

重要農産物、すべて譲歩＝ＴＰＰ審議で森山農水相 「聖域」と位置付けたすべてで関税引き下げなどの見直しが必要となった。

重要５項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めた。 https://t.co/xxoD1SZLCq

⇒黒塗り資料なわけだわ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/735.html

フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
幾ら何でも今日のこの時間まで激甚災害指定されなかったとは思いもしなかったし、河野太郎が現地に入っていないとも思わなかった。

これ、「混乱」しているというより「サボタージュ」していると言われても反論出来ないだろ、どうなってんだ、一体？

官邸でこの問題取り仕切ってんのは誰よ？

幾ら何でもメチャクチャだわな　

普段から、そして歴史的にも「兵站」ということに全く興味を示さない連中が政権中枢にいると、このような事態になるんだなと、痛切に感じる次第である　

災害時のロジの基本的な考えは、初動段階では必要と想定される最低限の必要物資を被災地に短時間でプッシュシステムで供給。

被災地に最低限の必要物資が行き渡り物資供給が安定したあと、細かい需要に対応したプルシステムに切替。

でも今の政府の態勢見てるとプッシュシステム段階で躓いてる　

東日本大震災時、岩手県では14日から展示場施設であるアピオを利用し、そこを救援物資の一時集積所にした。

アピオは施設規模が大きくそこで入庫、在庫、仕分け作業を動員かけ一気にやった。

今、熊本県が激甚災害指定欲しがってるのはよく分かるよ、大きく動くには予算的裏付け必要になるんだから　

今の政府には過去の大災害で何がどうなったか、詳細かつ膨大なデータが蓄積されているのに、どうしてそれを使おうとせず、過去の前例否定することばかりをやろうとするのか、本気で意味がわからん。

自分たちの政権下で起きた中越地震の時のノウハウさえ触ろうとしない。

全く意味がわからない　

初動段階の政府の行動として過去の大震災で我々が学んだことは、地元自治体に予算的裏付けとセットにして出来うる限り権限を譲渡し、機動性を持たせるって事ではなかったのか？

中央政府は被災地の御用聞きに徹するって事ではなかったのか？

東日本大震災の時も初動時に一次、二次集積段階のロジが破綻したので当時の地方自治体、政府はトラック協会通じ民間事業者にロジの専門家の派遣を要請し業者はそれに応えてルートを作った。

政府がすること、いくらでもあるんだよ。

オスプレイ飛ばすの頼むこと以外にも、まだまだ一杯ある筈だ　

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チキささhttps://twitter.com/c_ssk
・
熊本を取材した今日のハートネットTVは強烈な内容だった。

知的障害のある娘を一人にできず食事の配給に並べない母。

おむつ替えのプライバシーが確保できないため危険な施設の玄関で生活を続ける高齢者。

段差やトイレの心配から、物が散乱する自宅の押し入れで一夜を過ごす車いすの男性。

「普通の人」さえ生きるのに精いっぱいな社会になったとき、「弱い人」はすぐに命を危険にさらされる。

医療/介護/障碍者支援がいずれもバッファを持っていないこの社会では尚更だ。

「弱い人」にこそ目を向けなければ命を守ることは出来ない。

そして、それは震災時だけの問題ではない。

立木先生の言葉が印象的だった。

4/1から障害者差別解消法に施行され、平時であれ非常時であれ、障害者に合理的な配慮をすることが行政に義務付けられている。

当事者は遠慮せずニーズを伝えてほしい。

行政はそれに従う義務があると。
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災害は、社会の根底にあるものを可視化するんだなと、改めて思う　

＞玉木雄一郎　今朝の国会対策委員長会談で、民進党は被災者救援を優先させTPP特別委員会を延期してはどうかと提案し、与党側も一旦賛同の意を示したが、安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。今は被災者救援を優先させるべきときだ。優先順位が違うと思う。

驚いた。

しらなかった。

一旦は与党も同意していたのに総理大臣の意向で変更したのか。

何考えてんだろ？これは自民党もなんか言えよ。

そもそも自民党総務会とかちゃんと機能してんのか？

最近、ニュースにすら出てこなくなったけどさ。

しかし総理大臣はともかく防災担当大臣がまだ現地に入っていない、というのはどう考えてもメチャクチャだよ。

今回の一連の動き見てると、実は河野太郎って実務家として無能なのか？と云う疑いが……消費者庁移転騒動の時からそうした気配が薄々漂ってはいたけどさあ　

ロイターも書くね。

日本の総理はこんな致命的な地震あっても予定通り税金あげると言っていると

／Japan PM sticks to script on sales tax plans after deadly quakes

『市町村の集積所を経ずに、避難所に直接物資を届ける取り組みを開始したことを明らかにした』

あー、これ完全にロジが破綻しているなあ。

不味いパターンだ

／3日で90万食に訂正＝熊本地震の食料供給―森山農水相（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000036-jij-pol
・
現在の混乱状況放置して、トップダウンでこんなこと始めたら、余計に現場は混乱するわな。

戦力の逐次投入という日本の伝統芸を遺憾なく発揮しているようで悲しくなる。

トラック協会に頼んで民間業者からロジの専門家派遣して貰えばいいのに。

県がそこまで考える余裕なければそれこそ国がやればいいのに　

＞麻生財務相　熊本地震が重大な事態かどうか　現段階では判断できない　

財務省的論法では、今回の大震災を重大な事態だと言ってしまうと、消費税の問題に影響出るってことなのかねえ。

しかしねえ……あの現地の状況見てねえ。

他に言い方ないんかねえ　

普段からあんまりテレビの報道番組ちゃんと見ていないし見ている番組に偏りあるかもしれないから完全な印象論でしかないんだけど、一連の震災報道において総理大臣の喋ってる姿はよく見かけるのだが、当該被災地の首長さんたちの喋ってる姿を殆ど見ないのは偶々なんかな。

地元の報道は違うんだろうけど

＞玉木雄一郎震災対応が急がれる中、総理の強い意向で開催されたＴＰＰ特別委員会。忸怩たる思いで質問に立ったが、国会決議で守るとしてきた重要５項目の関税品目５９４のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつかと聞いたら、誰も答えらず審議が中断。こんな初歩的な質問にも答えられず、大丈夫か。

二重三重に酷い話だ。

まず野党がここは災害支援を優先させようと提案し与党も同意したのを総理がひっくり返して委員会を開催、それならばと委員会開いて質疑始まったら、決まったはずの交渉の中身を与党側が誰も知らないという。

メチャクチャである

＞柿沢未途今日もTPP特別委員会、こんな時に累積審議時間を重ねていこうという安倍総理の「強い意向」に愕然とする。しかも聞くところによると、与党側は災害対策特別委員会での熊本地震関連の質疑のための委員会開会要求を拒否しているという。災害対応の議論からは逃げるのか？

え？TPPの委員会は強行開催してるのに、災害対策特別委員会は開催要求を拒否してんのかいな。

もう意味がわからない　

＞トヨタ、段階的に生産停止 − 国内15工場、23日まで

こうした効率性だけを重視した結果、災害リスクもろ被りみたいな話見る度に戦後日本の高度経済成長は、その期間に偶々内地で大地震がなかった地震静穏期だったからという指摘は当たってるなと思う。

原発が短期間に集中してできてしまった理由と重なる

非常に興味深く拝読／熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！http://oshidori-makoken.com/?p=2199
・
TPP、重要農産物すべて譲歩　特別委で農相説明：日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/737.html

震災対応は不手際だらけ 口先政権への怒りと失望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179870
2016年4月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

住民の不安は募るばかり（Ｃ）ＡＰ

「天災」が「人災」に向かってまっしぐらだ。

　熊本県や大分県などで続く地震は、最大震度６を記録した１６日未明の「本震」から５日目を迎えた。大規模な土砂崩れが起きた熊本県南阿蘇村では、１９日も自衛隊や警察による捜索・救出活動が行われ、新たに３人の遺体が発見され、一連の地震による死者は計４７人となった。

　熊本県益城町で震度７を記録した１４日夜以降、震度１以上の地震は７００回近くに達し、１９日も熊本県内で震度５強の地震が発生。眠れぬ夜を過ごしている熊本・大分両県の避難者は約９万６０００人に上る。熊本市内では車中泊している人も多く、避難生活の長期化で今後、高齢者らのエコノミークラス症候群や震災関連死も懸念される。負傷者の生存率が急激に低下するとされる「７２時間」を過ぎ、残る行方不明者の捜索活動は待ったなしの状況だ。

　もはや、誰がどう見ても「大災害」は明々白々だが、安倍政権にはそう映っていない。いまだに熊本県の蒲島郁夫知事が求めている「激甚災害指定」さえ出していない。「激甚災害指定」は、地震や台風などで大きな被害を受けた被災地域や被災者に対し、助成や財政支援を行う制度だ。指定が早いほど財政支援を後ろ盾に、自治体は素早い救援、減災活動を進められる。

　２０１１年の東日本大震災でも、当時の民主党政権が「３．１１」の翌１２日に「激甚災害指定」を閣議決定したが、安倍政権は「できれば（指定は）ゴールデンウイーク前と思っている」（河野太郎防災担当相）なんて言って、全く危機意識が感じられない。河野なんて１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、民進党の緒方林太郎議員に「なぜ指定が遅れているのか」と問われた際、こんなブッ飛び発言をしていた。

「特に遅れていると思っていない。関係自治体に復興の見通しの査定を出してもらうよう、お願いしている」

　要するに「被災地から書類が出てくるのを待っている」という説明なのだが、今も震度５、６クラスの地震が続き、避難者支援などの対応に追われている自治体が、どうやって「書類」を作成できるのか。現場を知らないにもホドがある。国民の猛反対を押し切って「安保法」を閣議決定した時とは大違いだ。

　地震現場を取材した防災システム研究所の山村武彦所長は呆れた様子でこう言った。

「激甚災害指定を早く出さないと、自治体も住民も不安になる。指定を決めているのであれば、先延ばしせずにさっさと出すべきですよ」

　その通りだ。何せ一刻を争う緊急事態である。気象庁ですら「経験則が通じない」「今後の展開は予測できない」と白旗を揚げているのだ。「ゴールデンウイーク前」なんて悠長なことを言っている間に大地震が起きたらどうするのか。

■震災を政治パフォーマンスに利用

　そもそも安倍は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」なんて勇ましいことを言っていたが、口先だけ。やっているのはどれもチグハグなことばかりだ。

　熊本地震で防衛省が当初、現地に派遣を決めた自衛隊員の数はたった２０００人。「本震」が発生し、慌てて２万人に拡大したが、それでも足りずに再度６０００人増やす始末だ。国の非常災害対策本部が被災地に発送した９０万食分の食料が、わずか４万食しか届かなかったのも大問題だろう。森山裕農相は急きょ９０万食の追加発送を公表したが、果たして、どれだけ被災者の手に渡るのか分からない。

　何といっても愚の骨頂は「米軍にオスプレイ要請」だ。中谷元防衛相は「物資輸送、人員搬送に適している」と絶賛していたが、自衛隊に約７０機も配備されている大型輸送ヘリＣＨ４７をなぜ使わないのか。オスプレイよりも輸送能力は上だ。

「ＣＨ４７なら運動場や学校グラウンドにも着陸できます。しかし、オスプレイは着陸時の下降気流がものすごいため、より広い場所が必要になる。仮に避難者が車中泊しているような場所に降りれば、車が吹き飛ばされてしまうかもしれません。本来は長崎や福岡などの近隣にＣＨ４７の輸送拠点を設け、そこから物資をどんどん運ぶべきです。ところがオスプレイは岩国基地など遠方から飛んでくる。一体何を考えているのか。安倍政権はオスプレイを政治パフォーマンスに利用しているだけです」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）

被災者そっちのけで消費税増税を優先する愚

それでも消費税増税にこだわる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全力で取り組む」「総力を結集する」。安倍はこう強調しているが、それなら国会でＴＰＰ特別委を開いている場合じゃないだろう。東日本大震災を彷彿させる非常時に審議する道理はない。ついでに言うと、このＴＰＰ特別委で野党議員から「消費税引き上げは延期するべきではないか」と迫られた安倍は、平然と「予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と言い放っていたが、この発言にものけ反ってしまう。

　ロイター通信が〈大地震の後も消費税増税にこだわる安倍首相〉と驚くのも当たり前だ。今の熊本の被害状況を見ていれば、消費税増税が被災者をモロに直撃するのは目に見えているからだ。

　政治学者の五十嵐仁氏もこう憤る。

「一刻も早い救助、救援を求める被災者のことなど、安倍首相はてんで考えていない。だから早急に取り組むべき優先順位が見えていない。国のトップがこういう姿勢だから、不手際が続くのも当然です」

■日本経済にもジワジワ影響

　結局、安倍の頭の中には政権維持しかない。株価急落と円高で「アベノミクス」は崩壊したため、国民ウケを狙った「パフォーマンス」に頼らざるを得ないのだ。だが、今回の地震が「アベノミクス失敗」に拍車を掛けるのは間違いない。東京商工リサーチの調査によると、熊本県に本社を構える企業数は約３万５０００社で、全体の売上金額が合計で約９兆４０００億円に上る。「アイシン九州」（熊本市）や「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」（菊陽町）といった製造業も多い。東日本大震災でもライフラインが寸断され、部品不足や工場の操業がストップするなど深刻な影響が出たが、今回の地震被害による経済的損失も計り知れないだろう。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「九州地方というのは日本の『シリコンアイランド』と呼ばれ、ＩＣ（集積回路）や半導体の企業が多い。大手自動車のトヨタや日産の工場もあります。周辺には部品関連の会社も多く点在する中、高速道が寸断され、インフラもズタズタとなれば工場稼働はストップせざるを得ない。熊本の地震で、業績に与える影響を懸念する上場企業の適時開示がすでに１００社ほど。局地的な地震のように見えますが、日本経済に与える影響はかなり深刻だと捉えた方がいい」

　ただでさえ、東日本大震災の復興事業や東京五輪の関連工事で資材価格は急騰。ゼネコン、土建業者はどこも人手不足に陥っている。今後、熊本と大分で復興事業が始まるとなれば、今以上に資材価格はハネ上がり、人手が足りなくなる。こんな状態で、東京五輪なんてできるハズがない。

　いよいよ安倍政権の終わりの始まりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/738.html

熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？
http://lite-ra.com/2016/04/post-2175.html
2016.04.20.　官邸の激甚災害指定、熊本と山口で差　　リテラ

　もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。

「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

　ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。

　これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。

　激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

　ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。

　しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。

　それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。

　すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。

　しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。

　当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。

　菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。

　実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。

「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」

　この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。

　激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。民主党政権下の2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。

　9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者（そのうち6名は災害関連死）が出たが、二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。9日の災害対策特別委員会においても、野田佳彦首相および平野達男防災担当相に対して早期の激甚災害指定をこう迫った。

「総理大臣がわざわざ現地へ行かれるならば、ちょうどいい機会ですから、総量はなくても、見ればわかるんですよ」
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」

　その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。

　つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。見れば被害はわかるだろう！」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。

　実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。

　しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。

　両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/739.html

英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。

この質問は４月１４日に、メールでといかけたもの。具体的には「NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは資本関係が存在 する企業か、それともまったく無関係な企業か」という内容。

同社は従来から、自分が取材対象になるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。

なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらずNHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。

そして、NHK７時のニュースに長らく出演していた半井小絵氏らが出演して、現在youtubeで閲覧可能な動画（https://www.youtube.com/watch?v=RNGvd580AZs）においても、メインスピーカーにより報道の消極性が指摘されているところである。
・
もっとも、人によっては「NHKはパナマで実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ　はNHK GLOBAL INC.の　Tresure と Director（財務担当および取締役）をつとめているが、この人物の名前で検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計１００以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。

だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%B7%8F%E6%94%AF%E5%B1%80
・
なお、前回と同じく一般論だが重要なポイントなので繰りかえすと、NHKはそもそも放送法の規定に設立根拠を持つ特殊法人であり、その存在目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には�@租税回避行為の面があると共に、�A資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある。

つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。

放送法６４条以下を根拠として徴収する受信料収入を財源としており、またその受信料収入では外部の業者（業務委託や請負契約になっていて、実際の集金職などは労働法上の保護すら得られていないこともある）になぜか任せっきりで自分の手を汚すのは嫌いな「公共放送」NHKにおいては、アカウンタビリティを果たすとともに、うまくすれば自社ネタで大スクープが取れるのだから、スピーディで積極的な応答が欲しいところだ。

最後に加えると、歳入源については上述の通り受信料方式がとられている上に予算については放送法７０条２項で総務大臣が内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとなっているのでNHKはパブリックセクターの性格が強い。仮にこれが租税回避的な行為をしていた場合には政府の役割に関する、いわゆる�@「大きな政府」論者の立場からは、税収を減らすという意味で支持できず�A「小さな政府」論者の立場からも、民間から公共部門が資金を余計に吸い上げているものとして支持できないことになって、当事者のNHK関係者以外はほとんど誰からも容認できないこととなるだろう。＊

＊NHK本体は、法人税法４条２項にいう公共法人であるために、法人税を免除されているものの、グループ内の子会社であるNHKエンタープライズ（ＮＨＫのＤＶＤ等を販売）などの分の租税負担は、圧縮する余地がある。

関連記事リンク パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在　英TIMES紙の検索データベースで判明
http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
・

ふむふむ。パナマ文書にNHKっぽい名前があって、関係性をNHKに質問したが５日経っても返事がなく黙殺状態と。これは興味深い / “エコーニュースR – NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地…” https://t.co/ODayb40Yji

— アカチバラチ (@akatibarati) 2016年4月20日

エコーニュースR – NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」 https://t.co/46HBo0yUeR

同名の会社じゃない？まさか公営放送がそんなことしないだろう。

— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2016年4月20日

NHKやっちゃたか？「クローズアップ現代＋」の出番だよ！>>
エコーニュースR – NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」 https://t.co/AW2XOesD3B #NHK #パナマ文書

— void.KazuBon (@eye7i) 2016年4月20日

NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」https://t.co/NWL9rmldYc
パナマの件でマスコミが静かなのは、NHKをはじめ他のTV局とかも”同じ穴の狢”だからなんじゃないのか？

— 越後屋 (Dan Eikuro) (@eikuronoel) 2016年4月20日

NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」 https://t.co/GLCZTmXhoe ★そりゃ、この事案を積極的に報道できないわけだ...

— efmania (@efmania) 2016年4月20日

@nhk_kurogen NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」https://t.co/pgR9pVWEG3
これ本当ですか？デマですか？無関係の組織ですか？黙殺の理由は何ですか？公式見解出せますか？

— oreo8989 (@oreo898989) 2016年4月20日

https://t.co/QHZTJklKvB
NHKのタックスヘイブンの詳細が判明　受信料→パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」(本社役員が兼務)→役員報酬へ

これ、本当なら大問題になるでしょ

— ダヨ (@mejironiyouji) 2016年4月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/740.html

「ひとり反対って誰だよw」

はい、わたしです。

山本太郎ブログ更新しました。
「ひとり反対の理由」
☟https://t.co/ckI6tbOuaQ

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2016年4月20日

ひとり反対の理由
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152260341.html
2016-04-20 21:17:21　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト…

今日、山本太郎は、
もともと、全会一致予定だった法案に反対をしました。
理由を説明します。

法案名は、
「有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に
係(かか)る地域社会の維持に関する特別措置法案」

タイトル長過ぎで良く判らない方の為にザックリ説明します。

日本は島国。
いわゆる島嶼(とうしょ)、大小さまざまな島を全て合わせると、
６８５２。

その内、有人の離島は、４１８。

日本の領土、領海のアウトラインを描く、
離島の７１を「特定有人国境離島」とし、
人口が減らない様に振興させよう、などの、
離島振興策を盛り込む予定、が本法案です。

特定有人国境離島に該当する離島を探していくと、
数はもっと増えるはずですが、それらは今回、含まれていません。

特定有人国境離島として認められるのは、

�@本土から５０km離れている。

�A人口がピークよりも、４０％以上減少している。

離島は人口が減り続けており、
昭和３０年・約９９万人だったのが、
平成２２年・約４２万人と大幅に減少。

雇用の少なさ、給与の低さ。
輸送費がプラスされた都市部よりも高い物価、
それに加えて消費税増税の痛税感がより強く合わさる。
充実とは程遠い教育内容、などなど。

昭和28年に作られた、離島振興法はありますが、
人口が増える、とは程遠い厳しい環境は改善されていません。

今回、「特定有人国境離島」に該当しない離島全般に対して、
振興策の幅を拡げる旨を約束して貰える事、
山本太郎が引っかかる、法案への２つの不安が払拭されるならば、
賛成の立場でも良い、と考えました。

本法案への山本太郎的不安点。

（A）　離島の生活を永田町が直視し、向上させる内容であるか？

（B）　今回の法案成立後に特定離島が恩恵を受ける代わりに、
　　迷惑施設などの受け入れを「押しつけ」られないか？

（A） に関しては「人口を増やす」と言う趣旨でありながら、
　　その問題意識が欠如している（「教育」が全く対照となっていない）のがよくわかります。

この点は、質疑時間内に触れられたので、お時間がある方はまずは会議録をどうぞ。

ここからは、委員会質疑の時間切れで議事録に残せなかった、
（B）「振興策を与える代わりに、迷惑施設を押しつけないか？」
　　　をメインにお伝え致します。

迷惑施設の押しつけ、これはすでに始まっています。

皆さん、「ＦＣＬＰ」って、聞いた事ありますか？

「陸上空母離着陸訓練」

つまり、戦闘機が空母に離発着する訓練。

それを「タッチ&ゴー」で行ないます。

「タッチ&ゴー」とは、
戦闘機が大きな推力を維持しながら、
滑走路に侵入し、着陸後、直ちに急上昇し、
何度もそれを繰り返す、空母を想定した離着陸の訓練。

元々は米軍が、厚木基地を中心に行なっていました。

何度も繰り返すので、
当然大きな騒音、爆音が伴い、しかも連続します。

この離発着の訓練は夜間にも行なわれます。
「ＮＬＰ」と呼ばれ、硫黄島では、
１９日間で３６８０回の訓練が、
行なわれた事もあるそうです。

この「NLP」の実施により、厚木基地の騒音が激化、
第二次厚木基地騒音訴訟に繋がりました。

結局、騒音問題で住民の生活が脅かされ、
厚木基地から、遠く１２００キロ程離れた、
硫黄島に場所を移動。

しかし、硫黄島ではなく、
違う場所に作りたい、と考えた人たちがいるようです。

次に狙われているのが、鹿児島県にある馬毛島（まげしま）。

馬毛島から種子島まで１２キロ。

世界遺産の屋久島まで４０キロ。

約３kmの滑走路も作れる程、大きな無人島です。

無人島であるならば、「特定有人国境離島」にはなりませんが、
ちょっとしたテクニックを使ったようです。

平成２７年の最新の（国勢）調査ではなく（今年の10月に確定値が発表される）、６年前に行なわれた、
平成２２年の国勢調査を基準にして、
「特定有人国境離島」に指定すると言う。

平成２２年の国勢調査では、
馬毛島に３ヶ月以上住んでいる事が確認されたのは、１１人。

馬毛島に現在、居住者はいない。
平成２６年６月以降、住民登録はゼロ。

【お詫び・質疑では国勢調査と住民登録の過去の数字を間違い、
住民１５人と発言しました】

ちなみに馬毛島の住民登録の変遷はこちら

実際に人は住んでいなくても、
過去に居住者がいた、との事で、
「人口がピークよりも、４０％以上減少している」
と言う要件を満たし、事実上、無人島の馬毛島を、
「特定有人国境離島」にする事が可能になる。

国勢調査時だけ、三ヶ月、
無人島に一人でも居住の実態を作り出せば、
この要件はどこでもクリアできる事になります。

かなり事前に、この計画を進める為の下準備が、
行なわれていたのでしょう。

厚木での訓練で散々、住民を苦しめた結果を受け、
そこから１２００キロ離れた場所に施設を作ったにも関わらず、
わざわざ、それを鹿児島の有人離島のすぐ側に持って来る理由は？

防衛省は、硫黄島からの移動の理由を「天候」の問題と言います。
台風などの天候にも左右される、と。
しかし、種子島も屋久島も、台風の通り道として有名です。
天候は理由にはなりません。

本当の理由は宗主国様のご都合と、
それに従う植民地根性にあります。

その外堀は前々から埋められてきました。

2006年 5 月、日米両政府が、
在日米軍再編のためのロードマップに合意。
そこで『空母艦載機（戦闘機）の厚木から岩国への移転』が、
書かれていました。

空母に乗せる戦闘機を厚木から岩国に移転する。
けど、岩国から硫黄島は遠い。

だから「タッチ&ゴー」の施設も、
その近場で見繕う、と言う話。

2007年以降、馬毛島が、
陸上空母離発着訓練（FCLP）移転候補地として、
報道が先行しました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●2007年2月22日・朝日新聞
候補地として馬毛島が浮上している、との記事掲載。
●2008年1月6日・読売新聞
馬毛島が夜間離着陸訓練の最有力、との記事掲載
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

報道のたびに、種子島・屋久島の1市3町の、
市長・町長・議長で構成する、「対策協議会」は、
防衛省等に対して、反対の要請活動を行ってきた。

防衛省は「馬毛島は検討対象ではない」と言い続けてきました。

2011年6月１日、対策協議会が行なった反対の要請活動の席上で、
防衛省側は「馬毛島を検討している」と言い出しました。
が、防衛省側は「地元を無視して進める事はない」と発言。

その20日後、6月21日。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書では、
「馬毛島を検討対象」とした上で、
「米軍の空母艦載機離発着訓練の【恒久的な施設】として、
使用されることになる。」と明記されていた。

「地元を無視して進める事はない」どころか、
報道などを通して地固めを行い、
「2プラス2」の共同文書に入れ込むと言う、
地元一切無視の荒技を披露。

国家権力の強引な手法を目の当たりにすれば、
心が折れても不思議ではありません。

どの様な取引があったかは知りませんが、翌年の２０１２年、
協議会のメンバーである、中種子町が協議会を離脱。

２０１５年１１月、
離脱した中種子町において、旧空港の跡地で、
自衛隊は演習を行ないました。（演習と言うより展示に近い？）

これから先は、米軍の馬毛島でのタッチ&ゴー訓練を、
自衛隊がサポートする為の施設（常駐基地と港湾を新設）なども、
種子島に作られる可能性があります。

馬毛島から種子島まで１２キロ程度。
１２kmの間に音を遮るものは何もありません。

その一部が、ユネスコ世界遺産に登録されている、
屋久島までも、たった４０キロ。

現在も多くの住民が反対しています。

４月１９日、防衛省に委員会で質問しました。

タッチ&ゴーの訓練先を厚木基地から、
硫黄島へ移した「理由」は？

答えは、「騒音」でした。

当然です。
だから１２００km離れた硫黄島に訓練施設を移した訳ですから。

アメリカ本土で住民の反対が相次げば、米軍は訓練を中止します。
それはオスプレイの件でも明らかです。

何故、米軍のやりたい放題を日本政府は前のめりに、
住民を騙してでも全力で支えるのか？

日米地位協定によって、占領時代と同じ条件で、
米国側の要求には全て応える約束になっているからです。

本法案（特定有人国境離島）の前段階では、
原案には、「我が国の主権的権利を侵害する行為」や、
「国の行政機関の施設の設置」として、「自衛隊等」、
と言う文言が入っていましたが、最終的に削られました。

「自衛隊等」と書かれた「等」とは、
どんなモノにも拡げられる、不思議な言葉です。

反発が強まるのを嫌がり、衆参共に、全員一致と言う状況を、
作り出したいが為に今回は削る事を了承した、と見ていいでしょう。

文言を削ろうが、出発点は同じで、
最終獲得目標がブレない事は、馬毛島の件でも理解できます。

領土、領海を守ると、もっともらしい話に、
該当する離島の振興策をタップリふりかける素振りをし、
本州から１２００km以上離れた場所にあった迷惑施設を、
遮るものもない１２km先に人が住む島のそばに移動する。

これから先、同じ様なケースで、離島に暮らす人々の暮らしが、
振興策と引き換えに迷惑施設などを押しつけられる可能性が否めません。

それが自衛隊施設と言う建前の事実上米軍施設なのか、
汚染された廃棄物を持ち込まれるのか、その用途は、
わかりませんが。

全員一致を崩してでも（これを崩されるのを嫌がる）、
一人反対で問題提起する必要を感じ今回の採決行動になりました。

P.S. 領海、領土を守れと訴える保守を名乗る政治家は、
日本の水源となる森林や土地を外国人や多国籍企業でも、届け出さえすれば、
買えてしまう現実を、放置していないだろうか？

大正15年11月10日施行
「外国人土地法」、旧憲法下で作られたものである上に、
政令を定めていないので何の意味もありません。

WTOの内国民待遇の原則を超えない範囲か、
WTOの「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」14条の「一般的例外」規定によって、新法を作り、
水源、領土・領海を守る法案作りが同時に行なわれない事を、
不思議に思います。

TPPやるって位だから水源など気にしないか、
国富を切り売りするのだから（毒）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/741.html

安倍政権のメディア弾圧？

政権の圧力？

”書店の店主が拉致、監禁される香港が韓国、日本より上かよ。日韓も香港を真似したら少しはランキング上がるかな。”

twitterから
https://twitter.com/Che_SYoung/status/722770949624303617

崔碩栄
@Che_SYoung
世界言論自由度ランキング。

香港69位
韓国70位
日本72位

政府批判書を出版する出版社社長、それを販売する書店の店主が拉致、監禁される香港が韓国、日本より上かよ。日韓も香港を真似したら少しはランキング上がるかな。

♪
TSM @xel312 7 時間7 時間前
@Che_SYoung 中韓に対して正当な批判をする自由がないという意味に理解しました。

♪
日刊ゲンダイの編集部長が「在日に参政権を与えるために憲法改正せよ」とダブスタ駆使しても騒がれない国なのに。

♪
アンディしげ @andyshige 6 時間6 時間前
政府が言論の自由を認めるかどうかで決めてないんですね。 @Che_SYoung 政府批判書を出版する出版社社長、それを販売する書店の店主が拉致、監禁される香港が韓国、日本より上かよ。日韓も香港を真似したら少しはランキング上がるかな。

♪
TJ @passionTJ 4月16日
@doremipan123 被災地でのマスコミと一部のNPOに共通するのが「横柄で邪魔」というものでした。
雰囲気で流されず冷静に行動するというのは被災地だけじゃなく我々みんなに言えることですね。

♪
朝日新聞(asahi shimbun）認証済みアカウント
@asahi
関テレ割り込み問題　仙台放送関連会社員が虚偽ツイート

♪
LNX(印象操作は言論の自殺行為) @sukhumvitanode 5時間5時間前
LNX(印象操作は言論の自殺行為)さんが ⭐倒木更新 ⭐をリツイートしました
三菱自動車は内部統制が機能していて、指摘を受けていち早く社内調査結果を公表したが、公取から押し紙で下請法への抵触の疑いを指摘された朝日新聞が、いつ社内調査結果を公表するか注目している。

♪
田邊伸明 @jebetanabe 4月18日
報道だから何でもアリっていう空気出している社会部系所属の記者の人って確かにいますよね

♪
今宵のBBCワールド視聴者 @Bbcbuta 4月18日
「物言えぬ空気」を作っているのは誰あろうマスコミ自身であることがよく分かる。ならば今後もどんどんその空気を浴びせて差し上げよう。

熊本に現地入りしたマスコミがマスゴミ化している6つの証拠 | netgeek

♪
オフイス・マツナガ @officematsunaga 15時間15時間前
オフイス・マツナガさんが不破雷蔵(懐中時計)をリツイートしました
「日本の報道の自由度」が低い理由。

捏造報道や報道しない自由がまかりとおり、偏向報道が常識で、批判や検証すると「ヘイト」だ「歴史修正主義」と批判され糾弾される
・・といったら、

「ボスにほめられた」（僕

♪
Hira＠ビール好きの怪しいオヤヂ @hhhira 15時間15時間前
もはや、ジャーナリスト風ゴロツキが発信してる、くらいにしか思わないもんな＞報道自由度調査。近年で高かったのが民主政権時ってのが露骨だし。

♪
衆議院議員 長尾たかし @takashinagao 4月19日
正直言ってとんでもない記事です。

朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください。

♪
有本　香 @arimoto_kaori 4月19日
海自の護衛艦「ひゅうが」はヘリ空母とも言われるが、このヘリ空母＋オスプレイという最高のコンビに異常なまでに反対する方があるのはなんなんでしょうか。友人の元海上保安官・一色正春さん @nipponichi8 は、「救急車があるけど交通事故危ないからリヤカーで行けみたいな話」と。

♪
ryoko174 @ryoko174 4月19日
災害にかこつけて、反原発の次は反オスプレイが争点に浮上していて、もう見ていられません。

原発やオスプレイよりも、こういう人々の方がずっと怖い存在に感じます。

♪
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 15時間15時間前
会員番号4153番　頑張れ福島・日本！さんが日刊ゲンダイをリツイートしました
在日外国人の参政権のために憲法改正を主張する新聞はオスプレイが嫌いなんですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/742.html

今夜も、安倍政権の悪口を言い募って寝ることにする。彼の、サディズム丸出しの、国民イジメは年季が入っている。弱者や敵をいたぶる行動力、思考経路は、あきらかに、日本人離れしている。実父、安倍晋太郎氏の目元が思い出される。今夜は時間がないので、安倍政権の最近の心ない所業を羅列し、ひと口コメントを書きなぐっておく。

★悪行１　“熊本地震の「激甚災害指定」渋る。”

コメント：安倍の地元山口の豪雨では、菅が速攻で、「激甚災害指定の方向で動く」とヘラヘラ語った。熊本の蒲島知事が安倍と肌合いが違う知的エリートなのが気に喰わないのか、細川家由来の熊本県に、長州時代からの怨念があるのか、奇妙なほど突き放し、一方通行の押しかけ女房のような支援を行い悦に入っている。政令都市独特の流れの悪さもあるが、根回しゼロの押しつけ支援は、被災県や被災者にとって、かなりの迷惑行為に違いない。政治的プロパガンダ優先で、奇貨としている向きが目立つ。片山虎之助元総務大臣が口走った、「タイミングのいい地震」は、旧内務省的に正鵠を射る発言だろう。

所謂、改憲の一丁目一番地と位置づけている「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習をしていると見立てるのが一番腑に落ちる。自衛隊と米軍の連携の確認作業。元自衛官で即応予備自衛官を最大３００人招集を閣議決定。自衛隊保有の輸送ヘリを寝かせたまま、無用の長物オスプレイまで動員させた。その上にだ、戦時中のような海苔に巻かれていない白おむすびと水だけで、９０万食聞いてあきれる。更に「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習はヒートアップ。民間船の徴用にまで及ぶ事になっている。民間フェリーに２艘の候補を探っている。もう、完全に「内閣独裁権条項」紛いであり、東条英機気分のようだ。

★悪行２　”「報道の自由度ランキング」遂に７２位 ”

コメント：この発表に合わせたわけではないだろうが、国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏が、日本外国特派員協会で記者会見を開いき、「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ」「高市発言」等について、日本の表現度に強く警鐘を鳴らした。ゲシュタポ姉ちゃん高市早苗などは、国会会期中で多忙などと言って逃げまくっていた。安倍政権になって以降、日進月歩で表現の自由度が下がり続けている（笑）。まあ、ここまで、悪行強権政治に徹するのも、腹が座っているか、余程のアホのどちらか。報道ステーションに図々しくも登場している後藤謙次に至っては「記者クラブが報道に自由の阻害要因と云うのは、理解しかねる」とトンデモナイ発言をしていた。後藤謙次はメディア秘密組織「三宝会」の世話人である。謂わば、政府権力とズブズブの象徴のような男である。よくも、テレビ朝日は、よりによってこんな男を選んだのか疑問符だらけだが、官邸への恭順の意を表す恥じ入るキャスティングなのだろう。

★悪行３　”好い按配の地震だ。この際、風向きも悪い、
　　　　　選挙に勝つためなら何でもやろう。衆参Ｗ見送り”

コメント：日経が珍しく「特ダネ」模様で報じたのが、以下の記事である。筆者は、以前から、Ｗ選なんか出来ないだろう云う説だったが、逆に、こう云うリーク報道が大手を振って歩き出したことに、逆に違和感を憶える。予想が当たれば当たったで、喜ぶどころか、“変だぞ”と疑いを抱く偏屈なのである（笑）。熊本地震への「激甚災害指定」を渋る安倍官邸が、震災復旧を理由に、政治利用を止めると云うのは「美談」過ぎる。民進党のユルフン狙いに思えてくる。現に、民進党の内部分裂は鮮明で、岡田などは、川内原発停止に言及も出来ず、安倍と会談するとは、弱り目を見せに行ったようなものだ。北海道５区補選は池田真紀候補が善戦し、もう一歩のところに来ているが、岡田民進党代表の安倍へのひと言で“オウンゴール”してしまったかもしれない。

こうなると、池田真紀候補の大逆転と云う結果が見られる確率が減ってきた。逆に、なんだ民進党は？となり、池田候補の足を引っ張ることになりそうだ。つまり、逆風だらけになって、共産党の獅子奮迅の攻勢にタジタジとなりながらも、和田候補の逃げ切りが見えてきた。こうなると、風向きが、再び一転、衆議院も行けそうだ、となる可能性が出てきた。これだけ、寄ってたかって、リーク的発言を全員がすること自体不自然だ。逆にＷ選の可能性の方が高まったかもしれない。今夜の悪口は、分析的過ぎた。

≪　首相、衆参同日選見送り　震災復旧・景気テコ入れ優先

安倍晋三首相は20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日選の可能性について「我々は全く考えていない」と述べた。同党幹部は20日「もともとないと言っていたものが、今回の地震でさらになくなったということだ」と明言した。 　同日選に期待していた参院自民党幹部も「これで同日選はなくなった」と強調した。公明党幹部は同日「同日選はない」と力説した。

　 これに関し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は20日朝、今後の国会運営について協議し、震災対応を優先すべきだとの方針で一致した。環太平 洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の今国会成立を見送る方針を踏まえ、参院議院運営委員会では予定していたＴＰＰ特別委員会の設置を延期することを決めた。

　公明党の支持母体である創価学会は地震発生後、被災地での支援活動を展開。「全国の小選挙区でくまなく選挙運動などをする余裕はとてもじゃないがない」（関係者）との声が強く、官邸側に同日選を見送るよう働きかけていた。

　首相は憲法改正に必要な参院での３分の２の勢力確保に向けて、選挙戦で与党に有利になる同日選の可能性も政権の選択肢に入れていた。与党内には同日選になれば野党の選挙協力を分断しやすくなるほか、衆参の国会議員が連携して効率的に選挙運動をできるとの見方もあった。

　自民党内には「熊本地震の災害復旧の状況を見極めた上で首相は最終的な判断を下す」として、なお解散の可能性を模索する向きもあった。　≫（日経新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/743.html

【北海道５区、そして全国の「おにぎり」ファンの方、こんにちは。東京で、１年遅れの「おにぎり、あたためますか」の放送を見ているｍｅｗです。m(__)m　＜ちょうど今、３週目の東京編をやっているところ。＞

　大泉洋は言うまでもなく、マミちゃんも結婚、出産、編成行きと大きく生活が変わったし。佐藤改め戸次のシゲちゃんも、結婚、妻が妊娠、そして今はテレ東で『昼のセント酒』なるドラマの主役をやってるし。＜去年、鈴井さまもテレ東でドラマの脚本・演出をやってたし。テレ東のスタッフと関係あるのかな？＞
　先日のヤスケンの話もそうだけど、「みんな、出世したな〜」としみじみ思いながら（「オクラホマは北海道でどれぐらい有名になったのかな〜」とも思いつつ）、番組を見ているｍｅｗなのだった。(^^♪＜あ、あとマミちゃんのお父さんが某Ｍ党の地方議員だったという話は、ホント？(･･)＞　

　そして、どうか今度の補選には、是非、投票に行ってくださいね〜。m(__)m】　

　
　さて、衆院補選の北海道５区の投票日まで、あと３日。（＊＊）

　１６，１７日に行なわれた選挙情勢調査では、どの社も「ヨコ一線」の結果が出ており、両陣営とも最後の最後まで気を許せない状況になっている。(@@)

　北海道５区は、農業を行なっている地域も多いため、ＴＰＰも大きな争点になっていて。今回の国会審議への関心も強いという。(･･)

　で、今回は、そのＴＰＰの審議の話を・・・。

＜熊本地震のニュースが優先されるのは当然＆致し方ないと思うのだけど。ＴＰＰのニュースがほとんど報じられていないのが、残念なところ。_(。。)_＞

　安倍自民党は、当初、国会が閉会する６月１日までに（できれば、伊勢志摩サミット前の５月下旬までに）、ＴＰＰの承認案＆関連法案を成立させるつもりでいたのだけど。自公与党は幹部間で協議した結果、今国会でのＴＰＰ成立をあきらめることにした様子。

　昨日２０日は、参院にもＴＰＰ特別委員会を設置する案の決議を行なうはずだったのだが。直前の理事会で、自民党が委員会設置の議事撤回を申し入れ、ＴＰＰの承認案＆関連法案の成立見送りが決定的となったという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は（オバマ大統領や経済界、そして盟友・甘利明氏などと約束した手前もあってか？）、今国会での成立にこだわっていて。１８日の審議でも、成立に強い意欲を示していた。^^;
　
　しかし、４月から始まったＴＰＰの国会審議は、スタートから黒塗り資料や西川委員長のＴＰＰ暴露本などの問題で紛糾して、日程が遅れてしまった上、国民にも悪い印象を与えてしまったし。もしムリに審議を進めれば、熊本地震の対応を軽視しているような印象を与えるし。しかも、またまた強行採決を行なうとなれば、尚更にＴＰＰ自体や安倍政権＆自民党のイメージがダウンする可能性がある。＜特に公明党は強行採決に強く反対していた。＞
　そこで、自公幹部は、安倍首相の意向よりも、選挙事情を重視して、党内の意見を通すことにしたようだ。＜珍しいこと。(~_~;)＞

　ただ、１２年末の衆院選で、自民党の候補者の中に「ＴＰＰ断固反対」を主張して＆そのように記したポスターも掲げて当選した人が少なからずいるのに。安倍首相は、半年もたたないうちに、米国にＴＰＰ参加を表明するという裏切り行為を行なったのは事実だし。＜安倍首相は、「わたしは反対とは言っていない」と国会で言い訳答弁をしたらしいけど。(>_<)＞

　しかも、政府は、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源を重要５項目と決め、安倍首相や閣僚、自民党幹部などが、ＴＰＰ参加を表明した時からず〜っと「（聖域とされる）重要５項目は絶対に守る」「国益は死守する」とさんざんアピールしていたのであるが。

　１９日の国会で、森山農水大臣が、重要５項目（細かく言えば５９４品目）の中で「加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」（つまり、全ての品目で譲歩して、税率を撤廃or変更した＝完全に関税を守ったものは一つもない）と答弁し、国民にウソをついていたことが明らかに。(･o･)

　これは「段階的な関税撤廃も認めない」とする衆参の農水委員会で行なった決議にも反しており、国会にもウソをついたことになる。(ーー)

　今回の衆院補選でも、６−７月の参院選でも、野党はその点をしっかりと国民に伝えて、安倍内閣＆自民党のウソつきぶりをあらわにして欲しいと思う。（＋＋）
　
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『自民党の谷垣禎一幹事長は19日、衆参両院の同党国対委員長と会談し、今国会での承認が困難との認識で一致した。
　会期末は6月1日で、夏に参院選があるため会期の大幅延長は難しい。5月は大型連休や主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控える。政府・与党は、参院での審議時間を確保するため「今月中に衆院を通さなければ（今国会での承認見送りを）考えなければいけない」との方針だった。

　7日に始まった特別委の審議は8日から空転。18日に再開したが、野党は震災対応を優先するよう求めていた。19日までの特別委での審議は計17時間程度にとどまる。
　24日投開票の衆院補選や参院選を控え、与党内に「強行に審議を進めれば選挙に響く」との思惑もある。ただ「（安倍晋三）首相は今国会での成立にこだわっている」（与党筋）との見方もある。

　今国会での承認・成立を見送る場合、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で再び議論することになりそうだ。（日本農業新聞１６年４月１９日）』　
　
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　他方、１９日に行なわれた衆院のＴＰＰ特別委員会の審議で、森山農水大臣が重要５項目で関税が残った４２４品目のうち「枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」と、無傷のものがゼロであることを認めた。(-"-)
　野党は、公約違反＆国会決議違反だとして、批判を強めている。（＊＊）
　　
　この日は、まず午前中の審議で、森山農水大臣や石原ＴＰＰ担当大臣が民進党の議員の質問に答えられず。審議が中断する事態が起きていた。＜本当にわからなくて答えられなかったのか。それとも、わからないふりをしてごまかそうとしたのか？^^;＞

『衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は19日、関係閣僚が出席して協定の承認案と関連法案に関する質疑を行った。

　しかし、石原伸晃経済再生担当相と森山裕農林水産相の答弁が二転三転したことから野党が反発。特別委は午前の質疑を約1時間20分で中断した。

　民進党の玉木雄一郎氏が、TPP交渉で関税維持を目指した重要農産品5項目のうち、関税撤廃・削減や再協議の対象外となった品目数をただしたのに対し、石原、森山両氏が正しく答えられず質疑が滞った。（時事通信１６年４月１９日）』　

『民進党の玉木国会対策副委員長は、ＴＰＰに関連して、コメなどの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議を巡り、「５項目の品目のうち、関税の削減や撤廃などが全く行われないものはいくつあるのか」とただしました。

　これに対し、森山農林水産大臣は「５項目５９４品目のうち、税率を維持したものは１４６品目ある」などと答弁しました。

　これを受けて民進党の玉木氏が「以前と変わらず、完全に税率が守られ無傷となった品目はいくつあるのか」と改めて質問しましたが、政府側は「精査したい」と述べるにとどまり、審議が一時中断しました。（ＮＨＫ１６年４月１９日）』

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　そして、午後になって、ようやく無傷の品目（税率変更を加えていない品目）は一つもないと認めたのである。(-"-)

『森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。
　重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

　関税には、国が年間輸入数量を定める国家貿易の関税（枠内税率）と、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税（枠外税率）がある。森山農水相は19日午後の答弁で、重要5項目（関税分類594品目）の中で、関税を維持したのは単純合算で155品目と回答した。その上で、「（国家貿易の枠内だけでなく）枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」と語った。
　この発言は、重要5項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めたものだ。（時事通信１６年４月１９日）』

『政府は１９日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会で、ＴＰＰ交渉に向けて国会が関税の維持を決議したコメなど農産品の「重要５項目」のうち、関税率など輸入の枠組みを変えない品目はゼロだったことを明らかにした。野党は「無傷で守られた品目はなく、国会決議違反だ」と批判を強めている。

　森山裕農相が民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。

　重要五項目のうち、コメは精米や玄米など、豚肉はハムやベーコンなどと細かい品目に分かれ、品目数にすると計５９４（２０１５年４月時点）にのぼる。このうち約三割に当たる百七十品目の関税は撤廃するが、残る４２４品目は関税を残すため、政府は「数多くの例外を確保した」と繰り返してきた。

　しかし森山氏はこの日の審議で、４２４品目の中でも、関税率をそのまま維持するのは１５５品目（３６・５％）にとどまると説明。農林水産省によると、精米や小麦など国内農家への影響が大きな品目が中心という。
　１５５品目も、新たに低関税や無関税で輸入する枠を新設したり拡大するため、森山氏は輸入の枠組みも含めてまったく変更がなかった品目は「ない」と明言した。

　衆参両院は２０１３年に重要５項目について「除外または再協議の対象にすること」とし、交渉から除外するよう決議した。だがＴＰＰでは日本が結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）と異なり、除外の規定がない。石原伸晃経済再生相は「ＴＰＰに除外や再協議という言葉はないが、（農産品の二割で関税を残すなどの）例外を確保した」と理解を求めた。

　これに対し、野党は「関税を残した品目についても、後からＴＰＰ加盟国が撤廃を求めることができる仕組みがある」と指摘。民進党の福島伸享氏は「決議違反の協定は批准できない」と述べた。
　森山氏は午前の審議で野党から「無傷だった品目はいくつか」と聞かれたが答えられず、審議は約４時間、中断した。　（吉田通夫）（東京新聞１６年４月１９日）』

＜ｍｅｗ注　記事を読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に変えました。m(__)m＞　

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　このＴＰＰの交渉の責任者は、甘利明前ＴＰＰ担当大臣なのであるが。甘利氏は、口利き疑惑で閣僚を辞任した後、睡眠障害だとして、もう２ヶ月以上、国会を欠席して姿を消していて。
　野党は、甘利氏を国会に招致して、交渉に関する説明をして欲しいと強く要求しているのだが。安倍官邸も自民党も、それに応じる気は全くない様子。(-"-)

　果たして、安倍首相は、このことをどう説明するのか。＜まさか重要５項目を守ると言ったことはない」とは言わないでしょうね。^^;　それとも、「全ての品目の税率を変更しないと言ったことはない」とか、また詭弁めいた言い訳をするのかな？＞
　そして、この果たして、この責任は誰がとるのか？＜結果を重んじる最高責任者の安倍さまは、責任をとらないのだろうか？(｀´）＞
　　
　野党には、国会でしっかりとその点を追及して欲しいし。また、選挙活動＋αの場でも、この事実と共に安倍首相の公約など信じられないことを、きちんと国民にアピールして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/744.html

＜大災害地・熊本になぜ行かない！＞

　今日はいくのか、明日はどうか？多くの国民は熊本大地震の行く方と共に、官邸に閉じこもる首相に重大な懸念を抱いている。また病で身動きできないのか、心配でならない。無理なら福岡出身の副首相を行かせればいいのだが、それもしない。オスプレイを飛ばしたので、もう十分といいたいのか？それとも阿蘇神社山門の崩壊現場を見るのがつらいのか？

＜今日で１週間、今日は行くのかな？＞

　まだ４月２１日未明だ。公邸住まいが大嫌いな心臓も、このところ公邸生活で辛抱しているらしい。時間はたっぷりある。もう１週間だ。今日は行くのかもしれない。
　腰を上げさえすれば、１分もかからずにヘリコプターが運んでくれる。１５日からその機会が毎日のようにあった。それでも２０日までは行かなかった。

＜１９日の不思議な２時間＞

　新聞報道によると、４月１９日の首相日程がおかしい。同日午後５時２６分から同６時０５分まで産業競争力会議。そのあとに空白の時間が入っている。
　６時０５分から８時５０分まで官邸で一人待機しているのだ。約２時間である。電話で情報収集していたのか。それなら担当者を呼びつければいい。それもしない？
　北海道５区の補選の取材でもしていたのか？それとも疲れて首相執務室のベッドで横になったのか？午後８時５１分に公邸に引き上げた。

＜大事な地震対策がたったの１９分＞

　現地に行かない首相である。適切な指示を打ち出すことは不可能である。対策会議は、しっかりと多少の時間をかけるべきだろう。
　２０日午後３時３４分から地震非常災害対策本部会議を開いたものの、１９分でお開き。早すぎないか。

＜パナマ文書事件の追及は？＞

　筆者は、執筆している２１日未明の段階なので、２０日午後のパナマ大統領との首脳会談と夕食会のニュースが届いていない。
　相手は、全世界を震え上がらせているパナマ文書で、時の人になっている国の代表者ではないか。タックスヘイブンについての当事国責任者である。どんなやり取りをしたのか、大いに気になる。世界も関心を抱いている。
　特に日本は、４００の個人・団体の脱税・隠匿資金の存在が判明している。これの全面公開を国民は期待している。この全てに正当な課税をすれば、日本の巨大借金をかなり返すことが出来る。
　消費大増税をしなくても済む。そうした場面でのパナマ大統領の日本訪問だった。日本国民の声をしっかりと伝えてくれたのだろうか。新聞テレビの報道も気になるのだが。

＜欧米旅行は中止しなさい＞

　熊本・大分の大地震は、相当な被害を出している。
　自衛隊を戦争部隊にしないで、災害救助隊に改編する好機でもあろう。２０数万自衛官に大いに活躍してもらうことが、納税者の切なる希望だ。その最高指揮官が心臓さんだ。
　１日も早く現場を見て、首相として腰を落ち着けて指揮を執る場面である。月末からの欧州旅行は取りやめなさい。５月サミットは、事務方が完璧に詰めている。国内の緊急時に留守することは、責任の放棄につながる。
　もう課題は決まっているではないか。大好きな伊勢神宮参拝を勝ち取って、大満足のはずではないのか。

＜１分１秒も早く現地に飛べ！＞

　繰り返すが、何事も現場を見ることが重要である。机上では、適切な指示を打ち出すことは不可能である。
　１分１秒も早く熊本・大分に飛ぶことが、心臓の人気につながるはずである。行動あるのみだ。日本国首相のいま最も大事な仕事である。

２０１６年４月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/745.html

真っ青「安倍首相」を追い撃つ進次郎の「赤い爆弾」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00010000-jisin-pol
週刊FLASH2016年5月3日号

「自民党が衆院の重点選挙区を調査した結果、いま解散に踏み切れば、現有議席から30〜40議席減という数字が出た。現在の調査では、共産党支持層は、民進党候補に躊躇なく投票する傾向が出ている。各小選挙区で2万〜3万票の共産票が民進党候補に上乗せされれば、自民党の議席は40減ではすまなくなる」（自民党関係者）

　衆参W選を狙う安倍晋三首相（61歳）も真っ青のデータだろう。衆院で20議席減でも、与党で3分の2を割り、憲法改正など遠い話となるからだ。大きく揺らぐ“安倍一強”。その救世主となりうるのが、小泉進次郎農林部会長（35歳）だったのだが……。

　3月30日、自民党本部で開かれた農林関係の会合で、小泉氏は農水族議員の強い抵抗を押し切り、農協別の農薬価格の公表に踏み切った。農水担当記者が言う。

「正直、びっくりしましたね。農薬価格の比較はタブーでしたから。事前に値引きする農協もあれば、購入後に金額に応じて奨励金を出す農協もある。JA全中やJA全農の本音は、“詳しく知りもせずに、よけいなことをしてほしくない”というところでしょう」

　小泉氏が公表したのは、青森、山形など9県21農協が販売している農薬144品目の価格を一覧にした表だ。価格差40％以上の品目では、そのパーセンテージが赤字で強調されている。「配送コストなどの違いでは説明できないほどの価格差で、本格的な調査が必要だ」と指摘した小泉氏が放った、まさに“赤い爆弾”だった。

　農協にとって、農薬価格は最大ともいえるタブー。それを一気に公開したことで、進次郎氏は10年先、20年先を見越した農業改革をおこなおうとしたのだろう。

「小泉氏は全国に666ある農協すべてに、農薬価格などの調査を広げるよう指示しましたが、農水省は及び腰です。JAグループは弱ったとはいえ、自民党にとっての大票田。今夏に控える参院選や、ダブルなら衆院選にも影響しかねません」（別の農水担当記者）

　人気の高い小泉氏を抜擢し、TPPに大反対だった農水族や農協を牽制しようとした安倍官邸。しかし、小泉氏の予想以上の「改革魂」で、官邸は大きな爆弾を抱えたことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/746.html

被災者をミスリード 安倍首相「全員屋内退避」に過失の目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179839
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

被害者拡大は“人災”なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熊本地震で死者が拡大したのは“人災”だったのか――。地震発生直後に安倍首相が命じた“全員屋内避難”が大問題になってきた。安倍首相は最初の震度７の前震が起きた１５日、全ての屋外避難者を１５日中に屋内の避難所に入れるよう指示。これをＮＨＫなどが大きく報じた。その後、１６日未明に本震が発生し被害が増大。安倍首相の指示が被災者を“ミスリード”した可能性がある。

　地震が発生したら、耐震が十分でない建物にいた場合には、屋外に避難するのは“常識”だ。その後の余震で建物が倒壊する可能性があるからだ。

　今回も１４日の震度７発生直後に、政府の地震調査委員会の委員長を務める東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「古い住宅などにいる方は、安全なところに避難してほしい」と注意を促している。

■大半は家屋倒壊で圧死

　ところが、である。地震調査委の平田委員長のアドバイスに耳を貸さず、安倍首相は１５日午前、河野太郎防災担当相に対し「現在、屋外で避難している全ての人を１５日中に屋内の避難所に入れるよう」指示を出しているのだ。

　その上、安倍首相の指示を新聞テレビが報道。ＮＨＫの１５日のニュースは〈首相　屋外の避難者をきょう中に屋内に〉という見出しだったから、これを見て「屋外はキケンなのか」「屋内に戻らなければ」と判断した被災者も少なくないだろう。耐震が十分でない家なら、１６日の本震で倒壊した可能性だってある。死者の大半が圧死であることを考えると、背筋が寒くなってくる。

　河野の１５日付のブログには「総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよと指示がありました」と書かれてある。何をそんなに焦っていたのか。

　安倍首相は当初、１６日に現地を視察する予定だった。その時に被災者が野宿しているのはマズイということなのか。まさか自らの“テレビ映り”を気にしてのことなのか。この疑惑についてツイッターで発信している慶大教授の金子勝氏がこう言う。

「耐震が不十分な建物の場合、屋外への避難を促すのは、専門家に聞けばすぐにわかる話です。でも、それすらもできていない。勝手な思い込みか何かで指示を出しているのでしょう。もし、これで被害者が出たら、まさに“人災”です。“独裁体質”の安倍政権では、首相が誤ったことをしても、周りに指摘する人も注意する人もいません。恐ろしいことです」

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/747.html

眠れる獅子が目覚めたのか。東京地検特捜部がついに強制捜査に入った。甘利明氏が大臣室で多額の現金を受け取り、公設秘書が請託を受けてUR（都市再生機構）に補償金増額を働きかけた疑獄事件。実は、一連の交渉ではURの内部情報が甘利事務所に流れていた――。

　小誌が甘利明・前経済再生担当相（66）の現金授受問題を報じてから、およそ二カ月半。ついに東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。四月八日夜、あっせん利得処罰法違反の疑いで、都市再生機構（UR）千葉業務部や、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」、同社の総務担当者だった一色武氏（62）の自宅などに家宅捜索に入ったのだ。

「関係先への捜査は異例なことに夜通し続き、URからは段ボール約三十箱分の資料を押収しました」（地検関係者）

　容疑は、甘利氏の公設第一秘書を務めていた清島健一氏（39）が、一色氏から多額の現金やフィリピンパブ接待を受けて、URに対して、薩摩興業への補償金が増額されるよう働きかけたというものだ。

「被疑者である清島氏も、特捜部から事情聴取を受けて、一色氏から多額の現金を受け取っていたことは認めているようです。口利きのお礼として受け取った五百万円も『一色さんから好きに使っていいと言われた』と供述している」（社会部記者）
　強制捜査に発展した“甘利疑獄”だが、実はこの事件には、特捜部が聴取を続けるもう一人の知られざるキーマンがいる。

　一色氏が語る。

「補償交渉をめぐり、私に内部情報を教えてくれるURの幹部職員が二人いました。彼らが教えてくれたURの内部情報を基に、清島氏がURや国交省にプレッシャーをかけてくれていたのです。彼らのことはずっと黙っているつもりでしたが、事ここに至った以上はお話しすることにしました」

■四千万円増の陰に内部情報

　幹部職員とは、千葉ニュータウン事業本部事業部工事チームのA氏と、首都圏ニュータウン本部千葉業務部業務推進チームのB氏。

「特に、道路工事の責任者だったA氏とは頻繁に会っていました。会う場所は、ファミレスや居酒屋、そして神奈川県平塚市内のフィリピンパブや多国籍クラブに七回ほど行きました。支払いは常に私で、一晩で十万円以上支払う日もあった。終電を過ぎることも多く、A氏が暮らす都内の自宅までのタクシー代三万円も支払っていました。フィリピンパブでは、『以前はこういう接待も問題なかった』という言い方もしていました。領収書やメモなど証拠が残っているだけでも、およそ百万円を二人の接待に使っています」（一色氏）

　A氏は補償交渉の現場にも、深く関わっていた。

「私がA氏と初めて会ったのは、二〇一三年五月頃のことです。当時、道路建設をめぐる薩摩とURの補償交渉は難航していました。清島氏に『何とかしていただけないか』と相談したところ、『私が間に入りましょう』と言って、URに内容証明を送ることを提案してくれたのです」（同前）

　その提案通り、薩摩興業は五月二十日、内容証明をUR側に送付。さらに六月七日、清島氏は甘利事務所のベテラン秘書のM氏をUR本社に向かわせた。すると約半月後、一色氏に「補償額のことで話し合いをしましょう」と連絡してきたのがA氏だった。

「A氏は『（URの）弁護士は闘おうと思えば闘えると言っているが、そんなバカなことをやっていたら、工事が進まない』と言っていました。裁判になれば時間と費用がかかる。A氏は責任者として、道路工事の停滞を懸念したのでしょう。私もA氏の言葉を聞き、URは補償金を支払うつもりだと感じました」（同前）

　小誌既報の通り、当初は一億八千万円だった補償額は、交渉の場で二億円になり、最終的に二億二千万円まで増額された。一三年八月二十日、振り込まれた補償金の一部から、一色氏は五百万円を口利きのお礼として清島氏に手渡したのだった。

「その後も、A氏はたびたび内部情報を私に教えてくれました。薩摩の敷地内に埋まる産業廃棄物の撤去をめぐる補償交渉の最中には、『まだ（金額上積みの）余地がありますよ』と言ってくれたこともあった。こうした情報を清島氏に伝え、UR本社との交渉を有利に運ぼうとしていたのです」（同前）

　A氏の情報で、甘利事務所が国交省に“プレッシャー”をかけていることがわかったこともあった。

「一五年三月頃、A氏から『一色さん、国交省を動かしているの？』と聞かれました。私は『特に何もしていないよ』とシラを切りましたが、実際には清島氏に働きかけてもらっていた。この頃、A氏は『国交省は“URがちゃんとやらないから”と言い出すのかな』と心配していました」（同前）

　事実、国交省も一五年三月と七月、甘利氏の秘書から当時の局長が工事をめぐり、問い合わせを受けたことを公表している。

　実は、URも甘利事務所が補償交渉に深く関与していることを承知していた。

　昨年十一月十二日、URの千葉業務部で行なわれた交渉に、甘利事務所の鈴木陵允（りょうすけ）政策秘書（当時）が薩摩興業の“サトウ”という偽名を使って一色氏と同席していた。UR側は未（いま）だに「誰か分からない」という回答に終始している。

　しかし、この日の交渉にUR側職員として同席したA氏は、鈴木氏がその場にいたことを知っていた。小誌が入手した録音テープによれば、四日後の十一月十六日、A氏は一色氏にこう感想を述べているのだ。

「ネットで（鈴木氏の画像を）調べて、（工事）チームのなかで『この人、さっきやり取りした人と似ている』という話になった。そもそも（秘書が）来ないよね、ああいうところ」

　だが、現金授受や接待を重ねても進展しない補償交渉に、一色氏は甘利事務所に不信感を抱き始める。同じ頃、A氏は突如、金を返してきた。

「昨年十二月に八十万円、今年一月に十万円、計九十万円を返してきました。A氏が『要らない』というから、領収書は切っていません。最後に彼と話をしたのは二月中旬。『近いうちに行きます』と言われ、それっきりになっています」

　四月十日、A氏を自宅近くで直撃した。

――一色氏から百万円近く接待を受けている。

「はい……。すべて工事を進めるためにやったことでした。そのために一色さんとお付き合いしていた。フィリピンパブには七回行きました。断れなかったんです。まずいなと思いましたが、一色さんが黙ってくれていると思って……。間違った選択をしてしまいました。ただ、このまま続けるのは良くないと思って、昨年十二月に八十万円、今年一月に十万円返しました」

――一色氏にUR内部の情報を流していたのか。

「工事を進めるために本音の話をしましょう、というつもりでした。『工事を進めれば、ひび割れも進行するので、その時にお金を払います』『（コンクリートが）全損になれば、一千万円単位になります』といった話はしました。ただ、想定の範囲内（の額）です」

――一億八千万円が二億二千万円になった経緯は。

「まだ概算額なので、ブレ幅があったんです。二億円くらいと考えていて、ブレ幅の下（一億八千万円）を言いました。（二億二千万円は）震災後、工賃などが高くなり、それも足し算した値。本当に急いで工事をやっていて、建物の一部を残したまま再配置をするなど複雑な動きをしているので、説明が難しいのですが……」

――接待を受けた事実はUR側に伝えていないのか。

「まだ報告していません。今（URに）手紙を書いているところです。クビになる覚悟はできています」

■甘利事務所は捜索しない特捜部

　A氏の証言から浮かび上がるのは、URのズサンな調査だ。URは国会などで追及を受けても、ぬるい内部調査でお茶を濁し、「甘利事務所からの圧力はなかった」としている。

　職員が一色氏から受けた接待についても、職員の一人が居酒屋で計七千〜八千円の飲食代を提供され、これとは別に、複数の職員がファミレスなどで四百円程度のドリンク代を六回、六百〜千円程度の食事代を五回、提供されたとしてきた。だが、一色氏、A氏の証言は、こうした調査結果と明らかに異なるのだ。

　URに事実関係の確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

　特捜部の捜査は今後、どのように展開していくのか。焦点は、薩摩に支払われた二億二千万円の補償金と、清島氏ら甘利事務所からUR側に働きかけがあったかどうか、だという。

「一億八千万円からあっさり二億二千万円に増額された経緯が不可解です。特捜部は二月上旬からUR職員への聴取を重ねてきましたが、URは捜査に協力的とは言い難かった。これからは押収した資料を基に分析していくことになります」（前出・社会部記者）

　告発者である一色氏への聴取は今も続いているという。一色氏はこう語る。

「特捜部の聴取には全面的に協力するつもりです。事件の全容を解明してほしいと思います」

　前出の社会部記者が解説する。

「一色氏は領収書や音声データを提出し、大和事務所で甘利氏に説明した資料のことや産廃の存在を知った経緯、A氏との関係も詳しく聞かれているようです。

　ただ、特捜幹部は腰が引けています。衆参ダブル選が噂される中、安倍政権からにらまれることを恐れている。今回の強制捜査も、甘利事務所や清島氏の自宅は家宅捜索されないという異例の形でした。四月二十四日の衆院補選後に、甘利事務所の強制捜査に踏み切るかどうかが注目されます」

　強きを助け、弱きを挫くでは、秋霜烈日のバッジが泣く。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/748.html

震災より応援演説 安倍首相「北海道5区補選」にまだ未練
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179837
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

野党統一・池田候補（左）と自民・和田候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熊本地震への政府の対応が鈍いのは、安倍首相の頭の中が「北海道５区補選」でいっぱいだからだ。官邸関係者が呆れてこう言う。

「安倍首相は先週土曜（１６日）、熊本に地震被害の視察へ行き、日曜（１７日）は補欠選挙が行われている北海道５区に入って自民候補を応援する予定でした。しかし、１６日未明に熊本地震の『本震』が発生し、いずれもキャンセルになってしまった。ところが首相は、補選の応援を諦め切れず、北海道へ行きたくて行きたくて仕方がない。選挙の応援ができるのは今週土曜（２３日）までなので、その前に何とか熊本に入れないか、日程を探っています」

　北海道５区の補選は、マスコミ各社や政党の情勢調査で数ポイント差以内のデッドヒート。ただ、「タイミングのいい地震」というおおさか維新の片山虎之助共同代表の“非常識”な発言にあったように、震災後、自民候補が巻き返しているというデータもある。

「それで首相は、『自分が応援に入れば勝てる。勝てばアピールできる』と考えているようなのです」（前出の官邸関係者）

　震災発生前から安倍首相は「北海道」に前のめりだった。選挙区の関係者に自分の携帯から電話をかけまくり、ＰＲ効果を狙ってフジテレビのバラエティーにも出演（収録後、放送中止）。２０日予定されていたものの野党が「震災対応を優先すべき」と要求して見送られた党首討論についても、「首相は『相手が岡田さん（民進党代表）なら議論に勝てる。補選にもプラス』とヤル気満々だった」（自民党関係者）という。

「今、首相にとっての優先順位は、�@北海道補選�AＴＰＰ�B震災ですよ。与党が臨時国会へ先送りしてもいいと言っても、安倍官邸はＴＰＰの今国会成立にこだわっていました」（前出の自民党関係者）

　だから、震災対応が後手後手になるのである。

　ちなみに政府が毎日のように開いている「非常災害対策本部」は、本部長が河野防災担当相でメンバーは官僚。安倍首相は“ゲスト”だ。首相が本部長となって全閣僚が参加する「緊急災害対策本部」の“格下”の扱い。民進党の枝野幹事長が１９日、「災害対策本部の格上げ」を要求していたが、安倍首相は「心ここにあらず」なのだろう。激甚災害指定の遅れといい、どうしようもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/749.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/444.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/750.html

地震を口実にまた責任から逃げるのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179848
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

　与党幹部や官邸周辺から「熊本地震の被害がどこまで広がるか分からない中で、消費増税は延期せざるを得なくなった」との発言が相次いでいる。

　それはその通りで、２０万人ともいわれる家を失った人々がいつ終わるとも知れない避難生活に苦悩し、その救命・救援、住宅の再建、インフラの復旧がどれほどの経済的・財政的負担になるのか予測も立たない状態で、予定通り消費増税は断行しますなどと言えるわけがない。当然、その消費増税延期を口実に安倍晋三首相が企んでいた衆参ダブル選挙も消えたと見て差し支えない。

　そのことを、自民党ベテラン秘書に問うと、「こういう言い方は不謹慎かもしれないが、これで一番ホッとしているのは安倍さんでしょう」と、こう言う。

「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、最後の切り札のマイナス金利も空振りに終わった。安倍さんとしては、それが失敗だったとは死んでも認められないから、中国経済の失速とか世界経済の停滞とか外部環境のせいにして、ノーベル経済学者まで呼んで『消費増税をできる状況ではない』と言わせて、世論の地ならしに励んできた。しかし世論もバカではないから、それが失敗隠しの小細工にすぎないことは見抜いている。そこで、増税延期を口実にダブル選挙を打つという２度目の奇策に訴えて、何とか切り抜けられないかと苦悩してきた。しかしダブル選には自民党内でもあまりに無謀だと反対が強い。それが地震で救われたのです」

　確かに安倍は、２０１４年１１月に消費増税延期で総選挙を行うという１度目の奇策に打って出た時に「再び延期することはないと断言する」「必ずや増税できる経済状況をつくり出す」と言明した。それが果たせなかった以上、国民に「ごめんなさい」と謝って内閣総辞職するのが筋というものだろう。情けないのはマスコミで、その本筋にズバリ踏み込まずに、「中国経済の停滞は深刻」とか「熊本地震が増税・同日選に影響か」などと書いて安倍の延命策に手を貸してきた。

　私の予測では、政府はたぶん熊本地震は大地震どころではなく大震災だと命名し、それを受けて安倍は「私は前から、リーマン・ショック級の危機か大震災でもない限り予定通り増税すると申し上げてきた」とでも言いだすのだろう。何でも他人のせい、環境のせいにして自分の責任はどこまでも逃げおおせようとするこの卑劣な態度を、マスコミはまた「英断」と称えるのだろうか。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/751.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000101-mai-pol
・
民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。

　岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。

旧民主には電力総連などの支援を受ける議員もおり、踏み込んだ対応を打ち出しにくい。民進党の綱領では、旧維新が主張した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」が盛り込まれたが、「原発に頼らない社会」などのあいまいな表現に変更された。

以下ネットの反応。

うーん、これは正直格好悪い。
＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KzyXTlOx7p #Yahooニュース

— 志葉玲 (@reishiva) 2016年4月20日

どういう理由にせよ、代表代行の発言を「科学的根拠がない」などと言って取り消したりするようでは、自民党に足元を見られるだけ→＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/jL3WCfDiOB

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月20日

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） https://t.co/dYmkMNqWS3 だからダメなんだよなあ・・・

— kanegon@五輪は神宮使うな (@pastorkanegon) 2016年4月20日

岡田って人は謎だ。何万人もの人が原発停めろと言ってるのが分かってない。「本当かどうか確かめようがない」とか言い出すなよ。

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3p9olhn3dO

— byrd (@hiroasbyrd) 2016年4月20日

んもぅ〜😤これだから企業献金もらっちゃダメ。どっち見て政治やってんだ❗
＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/swyNqqHISA #Yahooニュース

— keiko-s (@HanayutanK) 2016年4月20日

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢 https://t.co/MiXKE8lDlW
原発の安全神話は福島で完全に崩れました。
本当に国民の不安を取り除くには即刻稼働している停止するしか無いと言うのが普通です。
野党なら与党の間違いを正す為に命をかけてください。

— まぁー (@masakun1025h) 2016年4月20日

原発に対して「慎重」なら、川内原発の停止を要求するはず。民進党が「慎重」なのは「電力総連の顔色」に対して。本当に情けない。

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） https://t.co/4rsHd2RlXj

— きづのぶお (@jucnag) 2016年4月20日

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

民進党腰砕け。執行部の交代がない限り民進党への支持を取りやめたい。 https://t.co/to1oKcUGYU

— 終わらない歌を歌おう (@orenoyokohama) 2016年4月20日

電力労連の言うなりの民主党はこのザマだ。旧維新の江田憲司に頼るしかないとは情けない限り。
＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） https://t.co/ewHB9GObQm

— 杉並からNOWAR！ (@NowarSuginami) 2016年4月20日

元々、電気連合を票田としている〜民主党は原発村の飼い犬。
かつて連立政権に期待できたのは社民党議員がいてくれたから。

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） https://t.co/o3Vz6sclhR #Yahooニュース

— 宇田純子/NoWar&NoNukes (@tricocat11) 2016年4月20日

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ktOggxQKP2 #Yahooニュース
しっかりしろよ民進党！民衆とともにじゃなかったのか？

— 加納良平【原発・特捜・記者クラブ】廃止！ (@RyouheyKanou) 2016年4月20日

民進党も、もって参院選までですね。自民２軍だもん。

下記の記事を紹介した時は反応が薄かったですが、やっぱ永田町以外からの新党しか道はないですよ。最初は人数的には少なくても国民のために働いてくれる本物の議員を誕生させれば、一気に勢力は拡大するでしょう。

【ＩＷＪスクープ！】小林節教授が参院選比例区で１０人規模の確認団体を作り自らも出馬か？「さくらの木」構想は頓挫！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15376
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/752.html

熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？ https://t.co/7RyvZrWn4d @litera_webさんから

— ノリタカ (@soumanoritaka) 2016年4月20日

安倍さん、GWはヨーロッパで過ごすらしいよ。#安倍さんは被災地に冷たい

【永田町・霞が関インサイド】初めて明かされる「厳秘」扱いの安倍首相ＧＷ外遊日程　狙うは「メルケル説得」 - ZAKZAK https://t.co/fHUtYadbRj

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2016年4月19日

外遊大いに結構。そのかわり車中泊でお願いします。 https://t.co/563nlAs42O

— byrd (@hiroasbyrd) 2016年4月19日

Photo by Japanexperterna.se

政府の被災地への支援額とパナマへの支援額の大きな差に憤りの声が噴出しています。詳細は以下から。

政府は20日、熊本地震の被災者に必要な物資を調達するために今年度予算の予備費のうち23億円を使用することを閣議決定しました。その金額の少なさと決定の遅さなどに対する不満の声が上がっていましたが、そうした声にガソリンを注ぎ込んだのはパナマへの円借款でした。

4月16日に産経新聞は、政府がパナマ運河を横断するモノレールの建設事業に円借款を供与することを「熊本地震が発生した後の15日」に固めたことを報じました。総事業費は約3000億円とされ、円借款はその8割程度を賄うとされていました。
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html
・
16日に「本震」とされる地震が発生したこともあり、このニュースは当日にはさほど注目されませんでしたが、来日中のパナマのバレラ大統領と安倍首相の首脳会談が本日20日に実施されるということもあり、ここに来て大きく注目された形です。

国内で大地震が起き、死傷者が発生してライフラインや交通が寸断され、10万人を超える避難者が出ている状況で、外国に千億円規模の支援を決めたことに対して大きな憤りの声が噴出しています。なお、最新のニュースでは首脳会談で3000億円の9割を越える2800億円の円借款の供与が決定しました。
http://this.kiji.is/95479912143963642
・

九州にたった23億しか出さない、エクアドルには何の音沙汰も示さないのにパナマのモノレールに3000億…どんだけ極悪なんだ。

パナマのモノレールに円借款　２０日の首脳会談で合意へ　総事業費約３０００億円 https://t.co/P8rOhkg3x7 @Sankei_newsより

— Somar (@Somar) 2016年4月20日

パナマのモノレールに円借款　２０日の首脳会談で合意へ　総事業費約３０００億円 https://t.co/WfVd4YD1Tp はい？意味わからん。その3000億でどれだけの人が救える。要は救う気の欠片もないんだな。

— 浦辺佳代 (@kayoji69) 2016年4月20日

パナマのモノレールに3000億だすなら、被災地の復興に、その金だせよ。

— 猫ねこ (@nekosukidanyan) 2016年4月20日

パナマのモノレールに3000億、受注するのは日本の企業なんだろうな。被災者支援より大企業支援。

— けいここ (@asaodoala) 2016年4月20日

安倍が熊本に行ったところで何の役にも立たんけど、この状況で月末から欧州外遊、パナマのモノレール事業に3000億の投資。しかもこれは震災があってから決まったもの。激甚災害に指定出来んのはしてしまえば安倍の行動が制限されるからだ。こんなアホが総理大臣でいいのか日本！笑われるわ！

— 芦毛伝説 (@baken888) 2016年4月20日

熊本地震支援、予備費２３億円使用を閣議決定：朝日新聞デジタル https://t.co/6SsDTRn03E

23億って、田中将大の年棒と同額だよ。何ができるんだよ。

— pinball (@flipperpinball) 2016年4月20日

海外支援は3000億とか馬鹿みたいに金出しまくってるのに自国の災害支援は23億て…

23億なんかあっという間になくなるだろうよ。。

— NAOTO 韓国留学帰国 (@nao624kjvip) 2016年4月20日

230億円の間違いだ…きっとそうだ…そう信じたい…。まさか23億なんて…あろうはずがない…。

— padd (@mocoride) 2016年4月20日

まずここで気をつけたいのは、被災地への支援と円借款は全く性格が違い、単純に比較できるものではありません。円借款はあくまで日本政府から発展途上国政府に対し、インフラ整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付けであり、将来的には返還されるはずのもの。無償で提供しているわけではありません。

また、円借款を供与しているということもあり、このモノレールの建設事業を日系企業が受注することが考えられることから、国外に日本円が流出するものとも単純には言えません。

ただし、この円借款が返還されるのはずっと先の話になりますし、全て返還されるとも限りません。政府は2003年度からの10年間で2兆3000億円あまりを債権放棄していることが既に批判されており、2015年12月にもキューバに対して1200億円の債権放棄を行ったばかりです。

我が国の債務救済措置（公的債務免除額）（概算値）

また、日系企業が円借款に関する公共授業を受注したところで、それが国民生活にプラスになるかといえばもちろんそうとは限りません。ある意味円借款の原資である国民の税金をゼネコンをはじめとした企業の利益に置き換えているとも言えるわけです。

そう考えてもなお、全く同じ日に救援物資が届かず厳しい避難生活を送っている被災者に対して23億円を、そして外国のモノレールへの融資にはその100倍以上の2800億円を出すという行為が被災者に極めて冷淡に写るのは事実。原資となる税金を払っている国民からしても、おいそれと納得できる金額差ではありません。

地震発生から1週間が経ってなお被災地を訪れることもなく、与野党の中止の求めを振り切り強引にTPP特別委員会の審議を進め、熊本地震を消費増税を延期する理由となる大震災とは認めず、激甚災害指定を現時点でも行っておらず、さらには29日からのヨーロッパ外遊予定も1日縮めただけで中止もしないなど、これまでも安倍首相による地震をことさらに小さく見せるような動きには「サミット対策」などの批判もありました。

しかし今回はこれまでに増して被災者に対する配慮をまったく感じさせておらず、これでは国民感情を逆なでしていると批判されても致し方ないのではないでしょうか？

パナマのモノレールに円借款　20日の首脳会談で合意へ　総事業費約3000億円 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html
・
日本、パナマに2800億円の円借款供与 – 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/95479912143963642
・
「被災者支援迅速化へ、23億円投入を閣議決定」　News i – TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2754648.html
・
（Photo by Japanexperterna.se）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/754.html

社説　学テ１０年　もう終わりにしよう | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/hdOILHAU1W

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016年4月20日

こんな学力テストそのものを廃止すれば済むこと。税金のムダ。　　　全国学力調査「授業で過去問題など本末転倒」　馳文科相：朝日新聞デジタル https://t.co/f3evFlSNJW

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016年4月21日

生徒児童の指導の改善に役立てるという所期の目的が果たされているのか、コストや手間に見合った効果をあげているのか。そういうことは検証されているのだろうか？決めたら後はやりっ放し、テストを実施することが自己目的化して、もはやチェックも後戻りもできないというのは日本の行政の悪しき伝統

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月21日

　負け比べが終わらない。

　しかもその度がますます深刻になっている。

　日本を代表する二つの企業の大問題がさく裂した。

　一つは三菱自動車のデータ不正操作だ。

　私が驚いたのは意図的不正であったことを社長があっさり認めた事だ。

　それでいて事態の全貌はつかめていないという。

　しかも三菱は過去にも不正をしていた。

　もはや完全な企業破綻だ。

　もう一つは朝日新聞の「押し紙」問題、すなわち新聞の販売部数詐称問題だ。

　発売中の週刊ポストと週刊新潮が大きく特集記事を書いた。

　そしてあのホリエモンまでもが言っている。

　これは完全な詐欺だろうと。

　しかも、販売部数によって広告料が決まるというから単なる詐欺ではない。

　広告料の不正取得になる。

　れっきとした犯罪である。

　そして、この押し紙問題は朝日に限らず、すべての大手新聞に共通して行われてきた。

　長年にわたって繰り返され、その悪質性が指摘されて来たにもかかわらず止められないのだ。

　この二つの事件ではっきりした事は何か。

　それは、この国の大企業は犯罪行為を繰り返さない限りもはや企業が成りたないところまで追い込まれているということだ。

　過当競争の行き着く先だ。

　しかし、これほどの問題を抱えていても、誰も逮捕されることはないだろう。

　彼らが国家権力に従順である限り、国家権力が見逃すからだ。

　その一方で、国家権力に逆らう者は、どんな微罪でも犯罪者にさせられる。

　それが国家権力の強さだ。

　国家権力自身が、最悪の国家犯罪を繰り返しているというのにである。

　それが国家権力の卑劣なところだ。

　その国家権力を弾劾できるのは、正しく生きる大多数の声なき国民だ。

　そのような国民の怒りを結集する本物の政党、政治家が出て来なくてはいけない。

　それを今の政党、政治家にそれを見つけるのは不可能に近いが、あきらめるにはまだ早い。

　誰かが行動を起こせば国民の怒りは一気に爆発するかもしれない。

　面白くなるのはこれからだ（了）

関連記事
三菱自動車が燃費試験で不正　再び不祥事に相川社長「忸怩たる思い」（THE PAGE）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/684.html

朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/615.html

朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/719.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/756.html

４月20日「４.２０安保法制違憲訴訟決起集会」 https://t.co/GMWKXS1LP2
２０日、「安保法制違憲訴訟の会」は、２６日の提訴に向けて参議院議員会館講堂で決起集会を開いた。
一次提訴は５００人。 pic.twitter.com/0le6Z38dM2

— The daily olive news (@olivenews) 2016年4月20日

弁護士や市民らで構成される「安保法制違憲訴訟の会」は4月20日、昨年9月に成立した安全保障法制が違憲・無効だとして、集団的自衛権行使の差し止めや、国家賠償を求め、4月26日に東京地裁に提訴することを発表した。この日、東京・永田町の参議院議員館で決起集会を開き、安保法案に反対する国会議員や弁護士、原告らが「憲法を守るべき司法の役割を問いたい」と意気込みを語った。

東京地裁の提訴を皮切りに、各地で同様の訴訟を起こす予定。東京地裁の提訴については、差し止め訴訟は約50名、国家賠償請求訴訟は約500名が原告に名を連ねている。訴訟の代理人は600名以上の弁護士が担当する。

差し止め訴訟では、安保法制の中で特に違憲性が顕著だとして、（1）集団的自衛権の行使（存立危機事態における防衛出動）、（2）重要影響事態における後方支援活動、（3）国際平和共同対処事態における協力支援活動の差し止めを求める。

国家賠償請求訴訟では、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料（原告一人あたり10万円）を求める。

違憲訴訟の会共同代表の伊藤真弁護士は、「安保法制は日本を戦争することができる国に変える法案。主権者である国民の意思によらなければ定めることができない。政権与党が行うのは一種のクーデターだ」と安保法制の成立過程を批判。

訴訟の意図について、「弁護士は憲法を尊重して、擁護する職責がある。その使命を果たして、憲法を守るべき司法の役割を問いたい」「裁判を通じて、安保法制に反対する世論をより強くしたい」と語った。

　日本で「パナマ文書」が明らかになったのは4月7日で、そのあと熊本地震が同14日起こり、パナマ文書はうやむやになりました。日本の関連でいえば、「電通」や「三菱商事」「三井住友FG」などのほか、「アグネス・チャン」などをあげられているそうです。

　というのも、そのなかに「電通」が入っており、「電通」は民放TVに大きな影響力があるからです。したがって、「パナマ文書」を放映するときは、すべて外国からのものとして提供し、日本の中での担当者は表に出てきません。共同通信社など二人の日本人ジャーナリストが入っているにもかかわらず、そうしたものへのアプローチがないわけです。

　こうして、日本の大企業、あるいは有名人たちは、自分の財産蓄積に励むのです。しかし、多くの大企業や有名人たちが、払うべきものを払わずに”税逃れ“しているとしたら、国の税金はどうなるのでしょうか。一般の私たちが、国の税金を払うことになります。安倍政権は、この「パナマ文書」については、コメントしないまま、ほっかぶりです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/758.html

　北海道5区補欠選挙では、故町村信孝氏の二女の夫が世継ぎ候補として立候補しています。

　選挙も終盤ですが、「町村」という名を強調しているそうです。

　昨日の北海道新聞　「和田陣営「反共産」で攻勢図る」
　本日の北海道新聞　「和田陣営　町村夫人を前面に」

　町村信孝氏は、政治家一族です。

祖父 ： 町村金弥 - 実業家、政治家。大久保町長。
父 ： 町村金五 - 内務官僚、政治家。警視総監、北海道知事、衆議院議員、参議院議員、自治大臣。
（ウィキペディアより）

　こういった一族に対しては、数多くの取り巻き連中が出てきます。

　現代社会では「後援会」と言いますが、ここに集まってくるご老人たちは、自分たちの候補者のごとく持ち上げ、身内で喜び合います。

　保守系であれば政策なんてどうでも良い人たちで、安保法制に反対だから今回は推せないということが一切、選択肢として存在しない人たちです。担ぎ上げた候補が右向けと言えば右を向く人たちです。

　これは北朝鮮における北の将軍様を仰ぐ構図と同じです。違うのは粛正がないことだけですが、それは安倍総理の専権だからです。

　こういう老人たちによる団結感が日本の政治をダメにしてきた諸悪の根源です。

　今朝の道新記事はこうです。

「故町村信孝前衆議院議長の妻の淳子氏（71）が「和田も頑張っているが、あと一押しです。主人も一緒に戦っていると思う」と涙ながらに語った。」

　どうにも安っぽい三文涙です。

　このようなものに共感して支持したいですか。

　政策そっちのけ、自分たちが担ぐ候補に下らない三文涙で集票しようという人たちがまともな政策を実現できるはずもありません。

　このような議員たちが日本の至るところにいます。その筆頭が安倍晋三氏ですが、あまりに世襲議員が大きな顔をしすぎです。小選挙区のもとで新たに有権者が入ってこない地域であり、盤石だという背景があるからです。

「衆議院定数不均衡と定数削減の過ち　自民党は定数不均衡と死票によって支えられている」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1865.html

　もう21世紀です。明治や昭和の悪臭漂う血縁選挙とは決別したいものです。

　このような血縁選挙を繰り返しても、どんどんと腐っていくばかりです。これでは、衰退の一途である地方が再浮上することもありません。

　自民党政治と血縁瀬挙からの決別、これこそが地方の再浮上の鍵です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/759.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/445.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/760.html

選挙活動大詰めのこの時期に、この提案はすごい。目先の選挙のことだけを考えていたらこんなこと出来ないと思う。この人は本当に、社会を良くして人を助けたいんだな。議員になるのは手段でしかないんだろう。#イケマキ #0424GOVOTE https://t.co/H8THgBapks

— 森修一 (@ChemPack) 2016年4月20日

災害対策と要支援者への対応について 2016年4月20日https://t.co/fwgewqIYJq #池田まき #北海道5区 pic.twitter.com/a9lqzwgt6w

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月20日

総理大臣がメチャクチャな震災対応で熊本県知事をブチギレさせている一方、「防災士」として現場で働いてきたイケマキさんは、このクソ忙しい選挙戦の最中に超具体的な政策を提案。 pic.twitter.com/sOSbmk5qP3

— Br■■n Sato (@BrainSato) 2016年4月21日

第震災が続く中での選挙戦、震災に触れると「政治利用」と叩かれることもあるかも。けど大震災こそ政治の質や力が試される。 #イケマキ さんこそ国政に必要な人だと思う。@Ikemaki_Ganbare https://t.co/nElaUMFo1E

— tomochi (@tomochicco) 2016年4月21日

#北海道五区補選 #池田まき 候補から「災害時の避難における要支援者の避難行動支援のあり方について」提言。

震災関連死が相次いで報告されるなか、現状で仕組みがなくても出来ることはすぐにでも国に対応して欲しい。
https://t.co/bfYpxZkx5X

— ベーコン豆 (@Bacon_mame) 2016年4月21日

この選挙の意味も、たくさんの人からの期待も、ぜんぶぜんぶわかっていて、覚悟の上でいつでも笑っているこの人を、ほんとにほんとにすごいと思う。#池田まき #北海道5区補選 https://t.co/ZEHLBg9gJW

— KK (@teruteru_515) 2016年4月21日

私は、経済格差が教育格差とならないよう、幼児教育、高校授業料それぞれの無償化と大学については給付型の奨学金の導入が必要と考えています。 #池田まき #北海道5区 pic.twitter.com/vcAVECQQ7i

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月20日

浜矩子さんからも応援メッセージいただきました。
「私は池田まきさんを応援しています！　浜矩子」
ぜひ広めてくださいね。#池田まき #イケマキ pic.twitter.com/RW3UzkeOmn

— 池田まき応援隊イケマッキーズ (@ikemakkies) 2016年4月18日

おはようございます。
市民がひとつにつながれば、政治は変えられる。北海道から、変える。あと3日です。#池田まき #イケマキ #GOVOTE#4月24日北海道五区補欠選挙カウントダウン pic.twitter.com/cx6hKE7BEA

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年4月20日

《本当本当に拡散お願い！！》
23日！北海道5区衆議院補欠選挙
池田まきの最後の街宣です。
安倍さんが来る予定。
でも、市民の力があれば絶対に勝てる。
二カ所でやります。

市民がひとつになれば、政治は変えられる。 pic.twitter.com/rZynkuoc0G

— 山本どっきょ4/24補欠選挙あるよ。 (@masssssann) 2016年4月20日

４月19日、衆院5区・池田まき候補の街頭演説の動画です

#北海道５区補選
和田陣営は町村夫人を前面に出す作戦！
必死だ！
どんな手を使っても票を削り出そうとしている！
池田まきは政策で戦う！
のこり３日！全ての力を出し尽くしてやろう！
全国の電話勝手連の皆さま、お疲れ様です！#イケマキ pic.twitter.com/Jp1VhVVDKX

— 座間宮ガレイ #北海道５区補選 (@zamamiyagarei) 2016年4月20日

今日電話かけを少しだけしたんだけれど、「池田さんに決めている」人に結構当たった。農業の町だもんな。本当にTPPは死活問題だもん。不安だと思うし、憤ってる人多いと思う。「頑張ってね」も多かった。頑張ろう。#池田まき #イケマキ pic.twitter.com/xaZ9dTIpQw

— hikka_g (@hikka_g) 2016年4月20日

衆院北海道5区補選。#イケマキ #イケマキなう
明日を決めるのはわたしたち。
日本の夜明けを北海道から！ pic.twitter.com/HLrOW90f4e

— アーバンライフ@札幌 (@ezofukurou588) 2016年4月21日

衆院北海道5区補選。#イケマキ #イケマキなう
「まき」さんの底抜けに明るい笑顔はどこから来るのか？
きっと、ドン底から這いあがってきたからに相違ない。 pic.twitter.com/dRPsJ1i2Bk

— アーバンライフ@札幌 (@ezofukurou588) 2016年4月21日

街頭演説。朝から数百人くらい？
福祉、年金などについて訴える。熊本の地震についても。集まった人だけでなく、通行中の車からや道路挟んで反対側の歩道からも応援が。北広島アウトレットパーク前。#池田まき #イケマキ #北海道5区補選 pic.twitter.com/ZI6WwrguRd

— HAYAKAWA H. (@hidee_hayak) 2016年4月21日

#池田まき #イケマキ #北海道5区補選 #期日前投票に行こう

pic.twitter.com/22vsiKhOrB

— HRK (@sleep_in_kennel) 2016年4月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/761.html

かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、

独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。

　日本の政権党は「自由民主党」である。

安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。

その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、

７２位にまでなってしまった。

A:事実関係

報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」（4月20日朝日）

「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。

特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、

「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。

世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位。

「国境なき記者団」はかねて、

取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。

１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、

「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、

日本は「問題がある」に位置づけられた。

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１　フィンランド（１）

２　オランダ（４）

３　ノルウェー（２）

４　デンマーク（３）

５　ニュージーランド（６）

１６　ドイツ（１２）

１８　カナダ（８）

３８　英国（３４）

４１　米国（４９）

４５　フランス（３８）

７２　日本（６１）

７７　イタリア（７３）

１４８　ロシア（１５２）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９　北朝鮮（１７９）

１８０　エリトリア（１８０）

B:評価

日本の「報道の自由」の侵され方は、安倍政権になって一段と加速している。

日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位。それが今、72位

民主主義の基盤は「報道の自由」にある。

それがここまで酷いと、日本の民主主義自体も極めて低いレベルにある。

日本って、そんな国だったのか。

そして、国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が

１９日、記者会見を行なった。

「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、

放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

　日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

　放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、

高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について

「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。

　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、

政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

　特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、

報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。（毎日新聞）

　私達はこうした国でよいか、真剣に考える時に来た。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/762.html

保育園問題でも暴言、安倍首相の肝煎り参院選候補・山田宏の“愛人・隠し子”と冷酷な父親ぶりを妻が告白
http://lite-ra.com/2016/04/post-2177.html
2016.04.21.　安倍のお友達候補に愛人と隠し子　　リテラ

　夏の参院選で自民党から立候補予定の安倍首相の“お友達”がまたもやってくれた。本日発売の「週刊文春」（外部リンク）4月28日号が山田宏比例区代表候補（58）の愛人＆隠し子＆泥沼離婚裁判のトリプルスキャンダルを報じたのだ。

　山田氏といえば、東京都議や杉並区長、衆院議員を経て、現在は浪人中で自民党公認として参院選に立候補予定だが、先月大きな反響を呼んだ「保育園落ちた」ブログに対し、「まぁ、落書きですね」「生んだのはあなたでしょう」「親の責任でしょ、まずは」などの暴言で注目を浴びている。そんな人物に愛人と隠し子がいたことも驚きだが、それ以上に驚くのは今回の記事が山田氏の妻による“告発”だったことだ。記事には、山田議員の暴言をもじった妻のこんなセリフがサブタイトルとしてついていた。

「愛人に子供を産ませたのはあなたです」

　実は山田氏の不倫が報じられたのは今回が初めてではない。05年には現在厚生労働副大臣の要職にある自民党の渡嘉敷奈緒美衆議院議員との不倫が報じられ、また6年前には「週刊朝日」（朝日新聞出版）2010年6月11日号で当時日本創新党党首だった山田氏に六本木のピアノバーで働いていた愛人の存在がスッパ抜かれている。しかもこの際、山田氏には女性との間に子どもがいること、また妻と3人の息子が住む自宅には月2、3回しか帰っていないことなどが報じられたのだ。

　今回、「週刊文春」は6年前の愛人・隠し子問題を山田氏に再び質しているのだが、その際、山田氏は突然妻と離婚訴訟中であり、「私が一方的に悪いことをして家内から訴えられているのとは違う」と主張、そのため妻・祐子さんにも話を聞いたところ、山田氏の父親としてあるまじき“実像”があらわになったのだ。

　祐子さんは山田氏の女性問題は今に始まったものではなく、またお金にだらしないと断言した上でこう証言している。

「特にバブル時代はひどくて、後援会や支援者からの資金でかなり遊んでいました」

　また「週刊朝日」に報じられた愛人に関しても、産まれた子どもを「知り合いの子供」だとウソをつき、それがバレると今度は子どもとの養子縁組を提案してきたとう。結局認知するという形で落ち着いたが、しかし注目すべきは山田氏の“父親”としてのあまりに無責任で冷徹な態度だ。

「授業参観や父親の会、卒業式などにも来ませんし、息子のサッカー教室のコーチをやっても『面白くないから』と一回きりでどこかに行ってしまう。長男の高校の入学式には参加しましたが、地元の高校で杉並区長として政治の力になるから受けたんです。（略）つい先日、二男が都内で結婚式を挙げたんです。でも山田は欠席し、手紙を送ってきただけでした」

　3人の息子たちの子育てに関わる事もなく、妻に丸投げしていた山田氏。これで「親の責任」などといけしゃあしゃあと言えるものだと呆れるが、祐子さんもそれは同様のようで、待機児童問題への山田氏の発言をこう切り捨てた。

「私たちの三人の息子も保育園でお世話になりました。（略）八〇年代当時も保育園に入れるのは難しかった。兄弟別々の保育園でしたけれど、選挙前の個別訪問の際は、お迎えの時間を融通してもらったり、すごく助けられました。夫にはそういう実体験がないから、違和感のある発言をするんでしょう」

　しかも山田氏と祐子さんの離婚裁判は、山田氏側から一方的に提案されたもので、祐子さんの落ち度を強調するものだという。

　隠し子まで作っておきながらなんとも身勝手としかいいようがないが、しかし、こうした体質こそが安倍首相の“お友達”たる所以かもしれない。

　そもそも、山田氏はウルトラ右派政治家で、外務省のHPから従軍慰安婦に関する記述を削除させるなど極右クレーマーとしても有名。また、歴史認識に関しても筋金入りのリビジョニストだ。たとえば先の戦争について雑誌でこんな持論を展開している。

「日本は蒋介石の中華民国とは戦ったが、ほかのアジアの国々とは戦っていなない。アジアの諸地域を植民地にしていた欧米と戦ったのである。『あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない』と言った石原慎太郎（当時・日本維新の会）共同代表の指摘こそ正論であると、私は思っている」（「正論」2013年8月号／産経新聞出版）

　ほかにも、14年の解散総選挙では、石原慎太郎元都知事や田母神俊雄容疑者などが名を連ねた極右政党・次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）の幹事長として出馬（落選）したが、その際も、“最高裁が「生活保護費を外国人に支給することは違憲」という判決を出した”というデマを拡散している。

　かように極右ヘイト政治家としか言いようがない山田氏だが、その山田氏が極右政党を離れて自民党に復帰した背景には、安倍首相のツルの一声があったという。

「山田氏は日本会議の議連である『日本会議国会議員懇談会』のメンバーで、改憲、安保、愛国心教育など、思想的にも安倍首相と非常に近い。また京大法学部卒で松下政経塾出身ということもあり、京大・松下政経塾関連の保守系与野党議員などとも太いパイプを持っています。安倍首相もその発言力やコネクションを買って、いち早く自民党の公認と参議院全国区支部長というポストを与えました。実際、山田氏自身、日本会議の集会など様々なところで、14年衆院選での落選直後、安倍首相から直接電話がかかってきて『改憲には山田さんの力が必要だ。自民党にきてくれ』と熱心に口説かれたというエピソードを吹聴しています」（政治部記者）

　ようするに、安倍首相は“お友達”である山田氏のような極右人材を国会に送り込んで、改憲扇動のデマゴーグになってくれることを期待しているのだろう。しかし、自民党は常々「家庭のきずな」や「伝統的家族制度の復活」などと喧伝し、2012年の憲法改正草案でも“家族の尊重・相互扶助”などを謳っているが、むしろ山田氏は、「週刊文春」で妻が語ったように、家庭を顧みない自分勝手な“女性蔑視オヤジ”だ。

　しかも、これは山田氏だけの問題ではない。自民党には不倫したあげくそれが発覚すると愛人や妻を非情に切り捨てるような議員や、明らかに女性を蔑視している議員がゴロゴロいる。たとえば最近も、菅原一秀衆議院議員の元愛人が、「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」という女性蔑視発言を受けたことを「週刊文春」4月7日号で告白している。

　結局、自民党が声を大にする「伝統的家族」というのは、女性を都合のいいように振り回す男性本位の社会像を意味している。そして、それを党是として憲法のなかに組み込もうという意図は、実のところ「家族」という道徳観念を悪用して国民を国家への奉仕の体型、全体主義に絡め取ろうとしているにすぎないのだ。

　自民党が、山田氏や菅原議員のような女性蔑視を“党是”としていることを、われわれは決して忘れてはならない。
（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/763.html

　★１９日、政府・与党は委員会で審議していたＴＰＰの承認案と関連法案の今国会での承認・成立を断念することを固め、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。米大統領選挙で民主、共和ともにＴＰＰは雇用を奪うとして大統領候補者たちはこぞって反対を表明。日米が参加しなければ成立しないＴＰＰに対して、日米のＴＰＰ関係者らは「まず日本で承認・成立していること」で、１１月に新大統領が決まると、新大統領を説得するとともに、大きなメリットや効果があると米議会を説得する材料に早期の日本の国会での「承認・成立」は不可欠だった。

　★ＴＰＰはアベノミクスの成長戦略の要となっており、月内の成立によって参院選挙の政策の柱にもなり得たことを考えると、今回の成立断念は政権にとっては痛手となる。しかし政権の本当の痛手は熊本を中心とした阿蘇、大分の大震災だろう。被災地の復興は来春の消費税増税の再延期に拍車が掛かることは確かだが、その分首相・安倍晋三の政権戦略には大きな修正が必要となる。

　★「何といっても今夏の衆参同一選挙の実施が極めて困難になったということだろう。会期末は６月１日。延長はない。直前には伊勢志摩サミット。日程は窮屈だし、来月いっぱいで九州の復興にめどが立つとは思えない。東日本大震災の避難民の解決もままならない中、九州の避難民もあふれ、列島は３０万人もの震災避難民を抱えることになる。２０年のオリ・パラで浮かれることも難しくなる。まして、この時期に同日選を仕掛けることは国家の危機に参院議員の半数と閣僚しか国政に携わる議員がいないということにもなる。それでは首相の政治的都合で解散をしたことになりかねない。ダブルは消えた」（自民党幹部）。頑張ろう日本。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/764.html

パナマ文書の存在を政府無視 民進“質問主意書”にア然対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179844
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

はなから対応する気なし（Ｃ）ＡＰ

「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。

　こう語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。脱法的な課税逃れが明らかになり、アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。ＩＭＦのラガルド専務理事も「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。

　そこで、尾立議員は今月７日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。�@政府としてどのように受け止め、対処するか�A日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。

　ところが１５日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。

〈詳細を知らないので情報収集する〉

〈一般論としては何か問題があれば適切に対応する〉

「木で鼻をくくったような政府の回答にはア然ですが、パナマ文書に対する姿勢を象徴しています。本気で調べたら、何か不都合な情報が出てくるかもしれないと恐れているのでしょう。そんなふざけたことは許されない。多額の優遇税制を受けている大企業や、消費税増税を国民にお願いしている政治家に道義的な問題がないかどうか、政府はしっかりとチェックすべきです」（尾立源幸議員）

　都合の悪い情報は無視を決め込むのが安倍政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/765.html

以下ネットの反応。

報ステ 、せっかく富川アナが頑張っているのに、後藤謙次氏がコメントで次々とぶち壊していく。そもそも、報ステは歴代、朝日新聞社の論説副主幹や編集委員らがメインコメンテーターを務めてきたのに、何故に今回は共同通信出身の後藤氏なのか？安倍か官邸の指図？@yuiyuiyui11

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2016年4月20日

後藤謙次氏を辞めさせろ！
電話集中しましょう。
03-6406-5555 https://t.co/aZjKkQpFbx

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年4月21日

報ステへの応援はこちら。後藤謙次への抗議もこちら。思ったことは番組に直接言おう。スタッフ内で回覧されるそうです。「何であのニュースやらなかったの？」とかもぜひ→https://t.co/KjG2ICwjpX

— キャスターもどせ23と報ステを応援する会 (@ouenhst) 2016年4月20日

花も実もない「後藤謙次」がコメンテーターなら、いない方がずっとマシ。
富川悠太アナと小川 彩佳アナのニュース番組にすればいい。

— Fratino (@syo_fratino) 2016年4月20日

古館の時には@hst_tvasahi コメンテーターは日替わりだったが今度の富川は毎日違う相手に話を合わせるテクがないから？
後藤謙次は共同からＮＥＷＳ２３に迎えられたがズッコケて切られ、それを恨んでＴＢＳには絶対出ないと言われているチッサな男。今はメインでご機嫌(^^♪な様子

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年4月20日

ニュースの選択については、NHKとは違い、まだ頑張っている感じはしますが、富川は後藤謙次に話を振って、何を言われても頷いている訳ですから、日曜の報道ステーションの長野智子と同じで、頑張ってはいないでしょう(苦笑) @akiko_peace @hst_tvasahi

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年4月20日

報道ステーションで、日本が報道の自由度72位に対して、コメンテーターの 後藤謙次氏は「実感がない」と発言。これがいまのジャーナリストやメディアの恐るべき実態か。なるほど72位もむべなるかな。背筋が凍る。

— はちょろう (@hachoro) 2016年4月20日

久しぶりに報道ステーションを見ていたら「報道の自由」の問題をやっていた。コメンテーターの後藤謙次氏も「高市総務相はケイ氏に会うべき」と言っていたが最後に「私は（報道の自由度）72位という実感はないですが」というような事を言った。そりゃ安倍さんの寿司友ならそうだろうよ。

— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2016年4月20日

報道の自由度、日本は72位と！
「我々はその数字については実感がない。」と後藤謙次氏のコメント。いやいや、私たちは充分に実感してますよ(>_<) #報道の自由度 pic.twitter.com/ch3NdW2hK9

— おっけー (@kko_mz0919) 2016年4月20日

報道ステーションで、国境なき記者団の報道の自由ランキングで日本の順位が凋落した事実と国連のデービッド・ケイ氏が記者クラブ制度の弊害を指摘した件と高市大臣が面会しなかったことに言及する後藤謙次氏。「我々はそう思ってないが、海外からの目は厳しい。」そう。安倍好きでも現実を見つめて！

— みなとかおる (@minatokaoru) 2016年4月20日

国境なき記者団発表、日本の報道の自由度が72位。後藤謙次が「実感がない」ととぼける😠 おまけに高市早苗氏を上院議員の秘書をやっていたと持ち上げることも忘れない。サイテー。ていうか議員秘書っていうのは経歴詐称じゃなかったっけ？ pic.twitter.com/AKjPz5sKFr

— すずしろの国のレオン (@leonjapanpro) 2016年4月20日

国連の「表現の自由」視察員のデイビッド・ケイ氏は「ジャーナリストが国のトップと食事するなんてあり得ない」と言っていましたが、日本では安倍総理の寿司友が毎日報道番組でコメントしてます。

そりゃ安倍ちゃんのお友達のあんたには「報道の自由度下がってる実感はない」ですわね。こんな人ではとてもまともな批評ができないのは火を見るより明らかです。

　
　　　　　　　　　　◇

報道ステーション 2016年04月20日

報道ステーション 2016年04月20日 投稿者 RieMiyazawa
※報道の自由関連は３７分４０秒からです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/766.html

　今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長(58)の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。

　山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。

　山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。

「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」

　山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁判を起こしている。

　山田氏は、弁護士を通じて、離婚裁判を起こしたことを認め、愛人との子供の認知については「お答えできません」と回答した。

　山田氏は、子育てについて自著『第3の道』でこう持論を述べている。

＜正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては＞

　山田氏は、安倍晋三首相に口説かれて出馬を決意したと語っているが、参院選の自民党候補者として、自らの言葉と行動との整合性が問われることになりそうだ。

＜週刊文春2016年4月28日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

最終更新:4月20日(水)16時6分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00006091-sbunshun-pol&pos=4

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/767.html

☆舛添知事がニューヨークで講演 東京への投資呼びかけ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478311000.html

☆米国出張「見返りは必ずある」…舛添都知事
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160418-OYT1T50022.html
引用：
その上で、桜祭りを例に「東京を代表する祭りを２０２０年までに作らないといけない」と述べたほか、「ブロードウェーのように素晴らしい劇場が集まる場所を作りたい」などと、今後、検討を進める考えを明らかにした。
：引用終了

☆都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム
URL　http://www.sankei.com/region/news/160419/rgn1604190001-n1.html
引用：
　一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
：引用終了

舛添知事「経済の好循環を」　NY証券取引所など視察

以下、ネットの反応

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム　https://t.co/er01bdAk8B　ザ・ボイスで宮崎哲弥さん「通訳要らない車代かからないというなら今までなぜそうしなかったの？検証チーム立ち上げにコストかかる。なぜスイートルーム必要？外交がメインの仕事でないのに…」。ごもっとも。

— くっくり (@boyakuri) 2016年4月19日

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム https://t.co/ZdQCwl0rfF 「二流、三流のホテルに泊まっていると、『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、」そんな理由で断られるわけねぇだろ。あったとしたら単なる口実で実際のところはアンタ自身と会う必要なしって事だろ

— Watanabe, Takeshi (@takeshiwatanabe) 2016年4月19日

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム - 産経ニュース https://t.co/1Jp2qp7Bci @Sankei_newsさんから ドン引きだわ。周囲ならともかく本人が言うのはまず無い。逆の立場の時に相手を見下すことになりかねない。そもそも都知事の仕事ではない。

— H.Noda (@xtort) 2016年4月19日

百歩譲っても、私費で泊まれば？　それでないと会わないようなしょうもない人間と会う必要はない。
天下の大東京都知事様なんだろ？　ホテルで選別するような都市外交なんて必要ない。

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム - 産経ニュース https://t.co/rMRYyHmtqM

— にゅ〜ぽり (@factpolitics) 2016年4月19日

要するに、舛添都知事は宿泊しているホテルで会える要人が決まる程度のかるい存在である、ってことなんだけどねぇ : 「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われる https://t.co/I8SQ5x5wSz

— motoyuki (@motoyuki) 2016年4月19日

中身スカスカなのに、見て呉れだけは派手に着飾る大した事ない奴っているじゃないですか〜？三流ホテルに泊まっても、魅力ある人物なら、要人でも会いに来る筈。会いに来ないのは、舛添要一に魅力がないからだよ。
＞都知事が帰国　出張費削減へ検証https://t.co/R3gOQ8xlqs

— 志々雄 (@sisiosisiosisio) 2016年4月19日

台湾の市長は給与1ヶ月分を熊本に寄付し、片や舛添都知事はアメリカで花見豪遊・・・。(´Д｀#)
都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム - 産経ニュース https://t.co/fPhACBmSIh @Sankei_newsさんから

— ぱさーと (@passatomaro) 2016年4月19日

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム https://t.co/WoT5CaJVXB @Sankei_newsさんから

やってる事は三流。
泊まるホテルは一流。
バランス悪いよ。一流ホテルに泊まっても、会ってくれない方多いんじゃない？
三流ホテル泊まって一流の仕事しなよ。

— akiko♪ (@akiko4612) 2016年4月19日

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム - 産経ニュース https://t.co/evadIuuMtQ 都知事をまともな人間に代える事が　一番の出張費削減になると思われます。　#舛添都知事リコール

— abck50 (@abck50) 2016年4月19日

非常時にこのオッサンは呑気ですね・・・。日本の不幸は最大の都市と最大の権力者が国民を無視して政治をやっている点だと思います。
舛添都知事はあれだけ前に外遊の出張費を批判されたのに、今回のアメリカ訪問を強引に実行しました。一応、お供の人数を減らすなどの対応はしていますが、税金を使って外遊した事実に変化はないです。

安倍首相も今月下旬から外遊をする予定ですが、ちょっと指導者としての意識が低すぎると思います。別に行くなとは言いませんが、ここまで派手に税金を使って豪遊する必要はないはずです。「二流のホテルだとダメ」とか言っていますし、本当に意識の低さに呆れるしかありません。

舛添知事、お供減らして訪米　出張費高いとの批判に(16/04/12)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/768.html

　韓国の「報道の自由度」が70位とランキングを下げ、過去最低の順位になった。

　これは、国際的なメディア監視団体「国境なき記者団」（RSF）が20日に発表した「報道の自由度」ランキングで、韓国が10位も順位を下げ、過去最低を記録したことが分かったもの。韓国は調査対象国180国中70位にとどまった。

　韓国の「報道の自由度」の順位は、2002年に集計が始まってから06年には31位まで順位を上げたが、13年は50位、14年に57位、15年に60位と下落傾向を続けている。

　「国境なき記者団」は「最大7年の懲役を言い渡せる名誉毀損（きそん）罪がメディア自己検閲の主な理由だ。北朝鮮との関係についての公開討論は、国家保安法の妨害を受けている。これはインターネット検閲の主な原因でもある」と論評した。

　北朝鮮は昨年と同じく、全180カ国のうち179位と最下位グループに入った。北朝鮮のほかには中国（176位）、シリア（177位）、トルクメニスタン（178位）、エリトリア（180位）が最下位グループだった。

　日本もメディアが安倍政権について自己検閲をしているという理由で72位にとどまった。

チョン・サンヒョク記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/21/2016042100660.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/769.html

　経済成熟（低迷）期にある日本での消費税税率引き上げが経済全体にどのような影響を与えるかを考える一助にしてもらえば幸いである。

※本文投稿先

「消費増税１％刻みも選択肢 自民政調会長：高度成長期なら有効な手法だが現状では悪影響のレベルは結果的に同じ」
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/685.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/770.html

http://www.nanzanlaw.com/column/196
・
災害対策本部の本部長が、安倍総理ではなく、河野大臣（防災担当）であることが判明しました。

安倍総理が本部長になる、最も権限の強い災害対策本部もあるのですが、それは現在も使われていない、ということです。とんでもないことです。

ベストを尽くしていない、という点でもそうですが、現行法制度上ある制度を全然使い尽くしていないのに、4月15日の時点で「憲法改正」「緊急事態条項」に菅官房長官が言及していたことを含めると、尚更とんでもないことです。

哀しいことですが、政府には考えを改めて、姿勢を変えていただく必要があると思いますので、ぜひシェアをお願いします。
（この件は民進党の蓮舫議員の指摘で気づきました）

以下ネットの反応。

災害対策本部の本部長が、安倍総理ではなく、河野大臣であることが判明しました。
本当に政府はベストを尽くしているのか？他のことを優先してませんか？
災害対策基本法25条 　非常災害対策本部の長は…国務大臣をもつて充てる。 https://t.co/nlokoqilev

— 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2016年4月20日

興味深く拝読。しかしまさか今日のこの時間まで緊急災害対策本部もなく、激甚災害指定もなく、総理はともかく防災担当大臣が一度も現地入りしていないとは、予想だにしていなかった／コラム：災害対策本部の本部長は内閣総理大臣に https://t.co/4iNnevw0ey

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016年4月20日

正直ここまでひどいとはおもいませんでした。参考になりました。 https://t.co/vrpvESmUbM

— おたふく (@otafuku_07) 2016年4月20日

熊本の震災、なんという情けない政府の対応。対策本部長は内閣総理大臣ではなく、河野大臣なのだそうだ。また、政府要人は誰も現地入りしていないとは。天皇でさえ静岡の行事をキャンセルされてるのに／コラム：災害対策本部の本部長は内閣総理大臣に https://t.co/axn1WrgZyU

— つがるさん (@Blues2010911) 2016年4月20日

"大分県には災害救助法の適用がされていませんし、大分県の全壊戸数が0のままです。ホンマかいなという気もしています"／災害対策本部の本部長は内閣総理大臣に | 南山法律事務所 - https://t.co/AA1UDMcmzd

— 一ファン (@ichi_fan) 2016年4月20日

［災害対策本部の本部長は内閣総理大臣に。］
「私も一国民です。こんなときに政府は批判したくありません。しかし、今回の政府の対応はあまりにも酷すぎます。」
南山法律事務所https://t.co/ayBtloRZcB

災害に関する、多くの法律の適用が遅れているようです。

— daisuke (@DaiDaimark1) 2016年4月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/771.html

　「激甚災害指定は、それなりに被害の状況の確認をしなければいけませんで、これ我々は一日も早くやろうと思っています。普通は自治体からの申請を待たなければいけないんですが、いま自治体はそんな申請手続きやってる状況ではありませんので、霞が関のスタッフを大量に送り込みました。全部現場を見て、激甚災害指定をすぐこちらからできるようにしろと、これも総理の指示でやらせてもらってます」（世耕弘成官房副長官）

　また、世耕氏は、「既に予備費を２３億円使うと決めたが、これからも必要であればどんどん閣議決定をして使っていきたいし、地方交付税を被災自治体に対しては前倒しで給付をしていく」などと述べ、積極的に財政面での支援を行っていく考えを強調しました。

　一方、地震の影響により、来年４月に予定している消費税率の１０％への引き上げは難しくなったのではないかという質問に対しては、「まだ総理は判断されていないと思う」と述べた上で、「今のところ、当初の方針に変更はないと思う」と話しました。（21日16:29） JNN/TBS」
http://news.cube-soft.jp/archive/94897.html?utm_source=cube&utm_medium=newsapp

「激甚災害指定」については、安倍首相は
「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」
「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」
と言っていたはずですが。

関連
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 00:06:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「＞なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。：毛ば部とる子氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/735.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 00:00:07: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/772.html

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-0385.html
2016年4月21日

報道の自由度は民主党政権では最高１１位だった。

民主党を忌み嫌う国民も多いが、それでも１１位という数字には
民主党政権が、国民の知る権利を最優先した結果だと私は思
っている。

小泉政権から第一次安倍政権になり、突如として数字が悪くな
る。

福田、麻生と少しずつ数字が改善され、民主党政権になると飛
躍的に数字が良くなるのは、不甲斐ない民主党政権だったが
知る権利についてはそれなりに努力してきたのが分かる。

そして第二次安倍政権でいきなり５３位に下がり、５９位、６１位
今年発表の数字は、７２位。

年々、数字が悪くなって行くが当然と言えば当然の結果だろう。

安倍政権は、マスメディアを黙らせたり、従わせたりするにはど
うしたら良いか、戦略を練ってきたのだと思う。

今は、今までのアメとムチが功を奏して、マスメディアはマスゴ
ミに成り下がっている。

恐るべき謀略だ。

私は、去年の安倍政権のマスゴミを掌中に入れての、政権に
都合の悪い報道をことごとく隠ぺいした事を見て、下手したら
三桁に到達するのではないかと思っていたから、これでも良い
数字に思えてくる。

＞「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000008-asahi-soci
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 4月20日(水)5時2分配信

＞「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に
訪日したデービッド・ケイ氏が日本での調査を終え、１９日に東
京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威
に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る
権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

国連から派遣されてようやく、日本の表現の自由が政府によっ
て脅かされていることが明るみに出た。

大新聞や大テレビが情報源の国民は、何のことやらわからな
いとは思うが。。。。

私たちは、前々から相当日本政府の手によって、情報の改ざ
んや隠ぺいがなされていたと想像していたが、ようやく国連の
調査官がより具体的に証明してくれた。

＞日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している

＞政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している

＞ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家
からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた

と懸念を示された大新聞・大テレビは、恥ずかしくないのか。

大新聞・大テレビは全く恥を知らないと言うか、未だにデービッ
ト・ケイの記者会見を細かく報道しない。

いつまで、政府の意向を忖度してだんまりを続ける積もりか。

この調子だと、安倍政権が続く限り、三桁に行くのじゃないか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/773.html

テレ朝が避難所の女子トイレを盗撮！ 用を足してる最中の女性を全国ネットで晒して大炎上！
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/148.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/774.html

　政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。

　ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。

　民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン(物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位)のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。

　政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9％である中、我が国の19％は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。

■　18日に審議を再開したものの・・・

　世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。しかし、震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったためだ。

　しかし、安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。

　一方、気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。

　17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。

　16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相(当時)の二の舞になりかねないからだ。

　そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。

■　「激甚災害指定」は連休明けに

　激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。

　震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。

　官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

　こう見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。

　原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00114912-toyo-bus_all&p=1

「菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。

　浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。

　そしてこの度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。九州電力は2009年に耐震安全評価資料として川内原発の周辺地層評価を作成して国に提出したが、これを検討した地震調査研究推進本部地震調査委員会が2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。

■　もし事故が起これば避難経路がない

　住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。

　ただこうした点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。しかもその連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。

　今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。

　そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。20日の会見で山尾志桜里政調会長が述べた言葉も同じだ。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。

　積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。たとえ単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。

安積 明子」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00114912-toyo-bus_all&p=2

関連
首相責任を果たさない心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３１）　＜大災害地・熊本になぜ行かない！＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/745.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 4 月 21 日 07:39:17: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

≪呆然≫熊本地震の災害対策本部の本部長、安倍総理ではなく河野大臣であることが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 18:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/775.html

安保法をつくった理由を口走った藤丸防衛政務官を徹底追及せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojbbc
21st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう４月２１日の東京新聞が、見逃しそうな小さな記事だが、とても重要な事を書いた。

　すなわち、藤丸敏という防衛政務官が講演で、

南シナ海で人工島を建設して軍事化を進める中国を「どうにかしてくれ」と米国に要請したが断られた、

という発言を講演でしていたことがきのう４月２０日にわかったというのだ。

　原口一博民進党議員がＴＰＰ特別委員会で指摘し、

藤丸政務官はその発言内容を認め謝罪したというのだ。

　ところが岸田外相は「日米でそのようなやりとりがあったとは全く承知していない」と述べたというのだ。

　この東京新聞の記事は、多くの点で極めて重要な問題点を含んでいる。

　まず藤丸政務官と岸田外相の答弁がまったく異なっていることだ。

　もし岸田外相の発言が正しければ、これから書くことは無意味になる。

　講演でウソをついた藤丸政務官だけを馬鹿呼ばわりして終わる。

　だから、これから書くことは藤丸政務官が講演で語ったことが正しいという前提である。

　まず岸田外相が知らなかったという驚きだ。

　これほどお粗末な話はない。

　岸田外相と外務省は徹底追及さるべきだ。
　
　次に、南シナ海の人工島について、直接の当事国でない、

つまり直接の脅威を受けているわけではない日本の防衛政務官が、

わざわざ米国に何とかしてくれと頼んだという驚きだ。

　周知のように南シナ海の人工島問題は、何よりも米国の関心事項であり、

オバマ大統領と習近平主席が何度も直接に話し合って来た、米中間の最重要問題だ。

　それを対米従属の日本がわざわざ米国に何とかしてくれと頼むというのは

異常を通り越して滑稽ですらある。

　三番目に、米国が断ったというところである。

　どのような表現で断ったのか知らないが、断るという事はどういう事なのか。

　中国の南シナ海人工島建設に反対しないということなのか、

それとも、軍事的行動を取ってまで止めさせることはしない、ということなのか。

　理解不能な米国の返答だ。

　そして、極めつけはこのような質問を国会でした原口一博氏の次の発言だ。

　すなわち原口氏によると、藤丸氏は講演でこう言ったと言う。

　「小野寺五典防衛相（第二次安倍内閣発足当時）が米国に『どうにかしてくれ』と言ったが、

『何かあった時に日本は米国を助けられないじゃないか』と言う理由で断られた。

それで、多少は米国の後方支援をできるようにしないといけない、

というのが安保法だ」と講演で話したという。

　これが安保法を強行した理由だとしたらあまりにもお粗末だ。

　許されることではない。

　この藤丸発言は徹底的に国会で徹底追及されなければいけない。

　すでに原口氏が国会で追及したのだ。

　出来ないはずはない。

　すでに東京新聞が書いたのだ。

　メディアがこの問題を取り上げない理由はどこにもない。

　そして小野寺五典という防衛相の名前も出てきている。

　本人に証言させることは不可欠だ。

　野党が本気で安保法の廃案を目指すのなら、

立憲主義に反するなどという抽象的な事を繰り返すのではなく、藤丸発言を徹底追及すべきである。

　これ以上の敵失はない。

　　　　　　　　　　　◇

藤丸政務官発言を追及　ＴＰＰ特別委で原口氏　オスプレイ配備計画
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303455
2016年04月21日 09時41分　佐賀新聞

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２０日、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡る藤丸敏防衛政務官の失言が議題に取り上げられた。ＴＰＰ交渉の情報開示を拒む政府の姿勢を念頭に、民進党の原口一博衆院議員（佐賀１区）が「政務官は講演で外交交渉の中身を話しているではないか」と追及した。佐賀県内で波紋を広げた藤丸政務官の失言が、後半国会の最大の焦点のＴＰＰ審議にまで飛び火した格好だ。

　藤丸氏は３月末の佐賀市での講演で、佐賀空港へのオスプレイ配備の理由を説明した。中国の海洋進出に対して防衛相が米国に対応を求めたところ、「日本は自分たちを助けてくれない」と断られ、それで安保法制とオスプレイを運用する日本版海兵隊を整備することになった、という趣旨の発言をした。

　また、北朝鮮の弾道ミサイル発射時の、自衛隊レーダーが捉えた時間や具体的な迎撃態勢も話していた。

　原口氏が「米国に助けてもらえなくてオスプレイを買うのか、安保法制は米国に言われたからやるのか、これは事実なのか」とただすと、藤丸氏は「分かりやすく（講演する）ということで自分の推察を話した。国の防衛の任に当たる者として軽率だったと反省している」と陳謝した。

　岸田文雄外相は「２国間でのやりとりを明らかにするのは外交では通常、あり得ない。指摘されているようなやり取りは全く承知していない」と強調。若宮健嗣防衛副大臣も「日米間のやりとりと誤解されてもおかしくない内容だが、政務官個人が推察した内容」と答弁し、ともに発言内容を否定した。

[国会]原口一博「(原子力規制委員長)何ですか！今の不誠実な答弁は！協議してくれ」《藤丸政務官を追求！キレる》【TPP特別委員会】2016年4月20日

※特定秘密、安全保障の関連質疑は１８分過ぎからです。
　南シナ海の人工島、小野寺五典元防衛相関連の質疑は２７分過ぎからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/776.html

震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179917
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院解散はない」と伝達したという。

　自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。

「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）

　選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかねない。

　しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。

「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間に合わない。それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが安倍首相のホンネです。でも、さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を１カ月延長し、被災地支援のための補正予算を成立させた上で、７月１日に解散するというアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、被災地も復旧している可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）

　この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/777.html

松本文明副大臣 災害用テレビ回線で「差し入れ」要求のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179920
2016年4月21日　日刊ゲンダイ

　やはり事実上の「更迭」だったようだ。

　熊本地震の現地対策本部長をわずか５日で交代した内閣府の松本文明副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、自分たちへの差し入れを要求していたことが分かった。

　松本氏は地震発生直後の１５日から現地入り。熊本県庁の現地対策本部で、政府に対して被害状況の報告や被災者支援の調整を要請していた。翌１６日の「本震」の後、松本氏はテレビ電話で河野太郎防災相に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要求。熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。

　被災地には今もロクに食料が届かないのに、災害用の専用回線を使って「俺のメシよこせ」なんて言語道断だ。どうりで、現地入りしてから１週間も経たずに酒井庸行・内閣府政務官と交代させられるはずだ。

　菅官房長官は松本氏の交代理由について「ずっと昼夜をたがわず陣頭指揮をしていただいた」なんて言っていたが、大ウソだった。

　松本氏は２１日の衆院総務委員会で、この問題について「大変申し訳ない」と陳謝した。

松本文明氏の更迭に関する記事。今日付西日本新聞朝刊。
各社の記事の中でネット上には見当たらない。西日本新聞のHPにもない。 pic.twitter.com/DxR6Hez3FB

— EnzoUkai (@EnzoUkai) 2016年4月21日

松本文明・内閣府副大臣が、自分に「差し入れを」と防災相にテレビ会議で要求した件は既に報道→https://t.co/BxxqZhy0FR
だが「政府に文句言うな」と怒鳴り「事実上の更迭か」と報じたのは「西日本新聞」21日朝刊のみか？ pic.twitter.com/amvPnyn4wN

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年4月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/778.html

弁護士である読者のひとりから、さっそく次のようなメールをいただいた。

　「かなり前に、某大手新聞社の押し紙で販売店の依頼を受けて裁判をしたことがあります。

押し紙とは、販売店が１００部注文したら、１３０部送りつけて、１３０部の代金を販売店から回収し、

販売店の利益を吸い上げる手法です。

発行部数の水増しという側面と同時に、

販売店泣かせの悪質な商法であることもお知らせしたいと思ってメールしました」

　正義を追求し、弱者の味方になるはずの新聞社がこれだ。

　大手新聞が権力者に追従するはずである。

前回記事
負け比べが続く限り安倍政権は安泰である　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/756.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/779.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍政権の震災対応はひどい。

全員屋内避難、激甚災害指定範囲をめぐって、菅官房長官と蒲島熊本県知事を締め付けているように見える。

オスプレイに夢中な菅官房長官は、地元熊本県をスキップした惨事便乗型資本主義で、緊急事態条項しか頭にない？https://t.co/SAdPWpUnD6

ようやく蒲島熊本県知事の声が伝わってきた。

蒲島知事は「被災者の痛みを和らげることを最大の目標としている」と述べ、避難生活の負担軽減に全力で取り組む考えを示した。

「全員屋内避難」指示の後、本震があると現地訪問を止めた安倍首相は何なのか。http://goo.gl/C7g2d0

熊本震災に際して、原子力規制委員会は万が一を考えて川内原発を停止すべきところ、動かし続けた。

だが、事故が起きれば、川内原発にはまともな避難計画がなく、災害弱者は置き去りになる。

熊本震災の深刻な被害状況を見るかぎり、今からでも、せめて事故に備えた避難計画を立ててほしいと願う。

熊本大震災の最中に、原子力規制委員会は避難計画のない川内原発を動かし続けただけでなく、この大地震に40年超の老朽原発である高浜原発1、2号機の審査を合格させた。

衰退原発産業を守るためなら国民を見殺しにしかねない原子力危険委員会です。https://t.co/ej5wkDA1Sw

【右往左往】菅官房長官は熊本大震災について「東日本大震災級の事態」には当たらないとし、消費税増税再延期はないと述べた。

熊本地震対応のひどさの言い訳か？

消費税増税再延期はそもそも日本経済のためでなく同日選のための口実だっただけです。https://t.co/WilqN5s23y

【支離滅裂】菅官房長官は、熊本地震について緊急事態条項を検討し、オスプレイ投入するほどの「緊急事態」と言っていたが、安倍政権の震災対応の遅れや全員屋内避難という間違いを批判されると、「東日本大震災級の事態」ではないと言い出す。

危機管理能力がない者に安全保障語る資格はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/780.html

松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
http://lite-ra.com/2016/04/post-2178.html
2016.04.21.　安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言！　　リテラ

　熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」

　当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

　しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

　さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。

「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」

　自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは……。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

　そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

　本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は“政府の伝書鳩”という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、“副大臣様に対してもてなしが足りない”“国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな”というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

　もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

　とはいえ、“保身”に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

　だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの“政治パフォーマンス”、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「（このまま松本副内閣相が本部長を務めれば）政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

　しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の“子飼い”議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

　松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。

　そうした“子飼い”たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

　松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/781.html

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きょう４月２１日の読売新聞が書いた。

　オバマ大統領が広島訪問の方針を固めたと。

　きょう発売の週刊文春（４月２８日号）で飯島勲内閣参与が書いた。

　ケリーの広島訪問を実現した岸田外相は大ホームランをかっ飛ばした。

　これでオバマの広島訪問は決まりだ。

　岸田外相は安倍後継レースのトップに躍り出たと。

　いくらオバマの広島訪問が確実だといっても、こんなに早くシナリオをばらしてどうする。

　まだ一か月先のことだ。

　これではサプライズ効果はなくなってしまう。

　いくら嬉しいからといって、はしゃぎ過ぎだ。

　我慢がし切れないのは、それほどいまの安倍外交には宣伝することがないということに違いない。

　　　　　　　　　　　◇

オバマ大統領、広島訪問へ最終調整…現役で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00050158-yom-int
読売新聞 4月21日(木)7時16分配信

　米政府は、オバマ大統領が５月下旬に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のために来日する際、被爆地・広島の平和記念公園を訪問する方針を固め、日本政府と最終調整に入った。

　実現すれば、現役の米大統領としては初めて。オバマ氏が掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みを今後も継続・発展させるための象徴的な機会にしたい狙いがある。

　オバマ氏は２００９年１１月の初訪日の際、広島訪問について「将来訪問できたら非常に名誉だ」と述べ、意欲を示していた。ただ、米国内では退役軍人を中心に「原爆投下によって日本本土上陸作戦が回避され、多くの米兵の命が救われた」とする意見が根強く、オバマ氏が広島を訪問すれば「謝罪」と見なされる可能性があるとしてこれまで見送ってきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/783.html

2015.01.09 07:00

　いわゆる「在日特権」が論じられる際、しばしば俎上に載せられるのが「特別永住者制度」の問題だ。在日コリアンなどに認められたこの制度について、いまどう考えるべきか。法学者の八木秀次・麗澤大学教授が問題提起する。

　＊　＊　＊
　先日、在特会（在日特権を許さない市民の会）の元幹部と話をする機会があった。彼は「当初、在特会の主張には説得力があり共感する人も多かったのだが、途中からヘイトスピーチをするようになり、違和感や嫌悪感を抱いた人々が次々と会を離れていった。自分もその1人だ」と、脱会の理由を語っていた。

　私も在特会の主張の仕方には断固反対だ。ヘイトスピーチは単なる民族差別であり、彼らの言動により保守の言論・運動までもが「レイシズム」と十把一絡げに論じられる風潮に憂慮の念を禁じえない。

　そもそも「在日特権」に関わる言説は、在日の人々へ向けられるべきものではない。日本の制度上の問題点を問うべき性質のものだ。

　そこで本稿では、一般の外国人や、一定の要件を満たし永住を許可された「一般永住者」と異なり、原則無条件で日本に永住できる「特別永住者制度」を考察する。

　特別永住者とは1991年施行の入管特例法で定められた在留資格で、日本の占領下で日本国民とされながら、終戦後に日本国籍を失った（母国に生活基盤を持たない）韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫に付与されている。戦後の混乱期にさまざまな事情で母国に帰還できなかった人々に対し、日本への定住性を考慮し永住を許可したものだ。

　そうした歴史的背景が当時としてはあった。とは言え、戦後70年、日韓基本条約の締結から50年が経ち、在日コリアンは5〜6世も登場している。すでに特別永住者制度の役割は終わったのではないだろうか。

　2013年末時点の特別永住者は37万3221人。そのうち韓国・朝鮮人が占める割合は全体の99％、36万9249人に上る。

　今日、特別永住者は事実上日本の「準国民」として扱われており、参政権を除けば日本国民とほぼ同等の権利を有している。外国人である特別永住者に参政権がないのは当然で、民族差別とは別問題だ。

　現行の日本国憲法が保障する権利や自由は、広く外国人も含め保障されるものと、日本国民だけを対象とするものを性質によって分けている。これを「権利性質説」と言う。

　参政権や社会保障などの社会権は本来、日本国民だけを対象としたものだ。国家の意思形成に参画する権利、つまり参政権まで「在日の権利」と主張するのは無理があるのではないか。参政権が必要であれば、日本国民となり権利を享受すれば良いと私は考える。

特別永住者は事実上、年金や生活保護などの社会保障でも日本人と同等の扱いを受けている。2014年7月には最高裁が「外国人は生活保護の対象にはならない」という判決を出したが、運用は自治体任せというのが実態だ。

　本来、社会保障は国籍のある本国に第一義的責務があり日本が代行する義務はない。「国家は防衛共同体であり、その構成員を助け合う」というのが社会福祉の趣旨だからだ。たとえば軍人恩給は、国のため戦い傷ついた人を国が面倒を見る、という発想に基づいた制度で、これが現在の年金制度の土台になっている。

　国民年金については、難民条約批准による法改正で1982年に国籍条項が撤廃され、外国人である在日コリアンも年金に加入できるようになった。

　その上でなお、彼らは当時35歳以上だった人が年金加入資格を満たせず「無年金者」となったことに対し、各地で「障害者無年金訴訟」や「高齢者無年金訴訟」を起こした。これらは最高裁まで争われたが、いずれも原告が敗訴している。在日コリアンはこれを民族差別とするが、あくまで年金制度の不備によるものだ。

　歴史的な事情は各国で異なるが、長いこと海外で暮らしながら、居住地の国籍を取得しない韓国・朝鮮人がこれほど多い国は日本だけだ。在米コリアンの多くが米国籍を取得するのはなぜか。国籍を持たない者は、制度上の差別に直面するからだ。職業が限定され、州によっては税制面で不利益を被るケースもある。

　ところが日本では、国籍を取らなくても何らデメリットが生じない。むしろ、事実として特別永住者は日本と母国を自由に往来し、無制限に財産を形成できるメリットまである。再入国も容易だ。特別永住者にとって、日本がとても居心地の良い国であることは間違いないだろう。

　これは在日コリアンの意識の問題ではなく、あくまで制度としての問題である。

　在日コリアンの中には、日本国籍取得のハードルが高いという声もあるが、1990年代以降は特別永住者に対する帰化申請の手続きも緩和されている。日本政府が本腰を入れてこの問題に取り組むのであれば、日本国籍取得のサポートをより拡充すべきだ。

　在日コリアンの方々に対しては外国人（一般永住者）として生きるのか、帰化して日本のフルメンバーになるのか、選択を迫ることになる。それでも、外国から見て明らかに不自然なこの制度は、やはり戦後70周年を節目として見直すべきだと考える。

※SAPIO2015年2月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150109_296195.html
http://www.news-postseven.com/archives/20150109_296195.html?PAGE=2

関連

在日韓国人は、日本の役所だけに届出を行い、韓国領事館への届出を意図的に行っていないことが判明(新東京国際リガル)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/879.html

在日韓国人が必死で隠す戦後最大のタブー「背乗り」の恐ろしさを広めよう
戸籍乗っ取り
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/597.html

「前科があるので他人の名前が欲しかった」勝手に他人の住民票を転出した韓国籍の女ら大阪の男女を逮捕
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/103.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/784.html

平成28年熊本地震の発生からちょうど1週間が経った。私はテレビを見れる時には、ニュース報道番組で熊本地震について報じられることを注意深く見ている。最初の2〜3日間は、ほとんどのテレビが24時間放映していた。しかし、3日前くらいからNHKでも熊本地震の放映は時間を区切って行われるようになった。そして深夜などはアメリカの大リーグやマスターズテニスなどを取って付けたように放映している。

私は災害報道を仰々しく流すことをあまり好まないが、何もいま大リーグを見たいとは思わない。少なくともどうしても流さなければならない番組以外は熊本地震に関する報道に集中した方が良いと思っている。どんな小さなことでも報道すべきは報道した方が良い。日本列島は地震列島だ。いつ何処で起こるかも知れないのだ。いつか必ず参考になる筈だ。

私の全神経は熊本地震に集中させている。熊本地震の対策についていろいろと言いたいことは山ほどある。政府の対応はお粗末極まりない。政治の良し悪しは、災害対応の時に現れる。安倍首相は地震対策に全力を尽くしていると懸命にアピールしているが、空回りである。有効な地震対策を行うことは、与野党を問わず全ての政治家の責任である。

このように私は熊本地震に注意を致しているが、同じように全神経を凝らして見詰めているものがある。衆議院北海道5区の補欠選挙である。これはもう闘いが始まっているのだ。政党や政治家にとって、選挙は命懸けの闘いである。四の五の言うことは許されない。しかも衆議院北海道5区の補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘いなのである。

ニュースやインターネットなどを見ていると、衆議院北海道5区の補欠選挙への国民の関心が少し落ちているような気がしてならない。一般論だが、選挙においては大規模な災害は権力側に有利に動くものである。熊本地震が起きる前は、私が得ていた情報で数ポイント野党共闘候補がリードしていた。しかしこのくらいの差では逆転される惧れが十分にある。負けてしまった後では遅い。火事は最初の5分、選挙は最後の5分。まだ2日ある。関係者の全力投球を願って已(や)まない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

#北海道5区補選、小池議員は「与党は総力上げて必死の構え。池田まきさん、広げに広げぬいて勝たせて。安保法制止め、ＴＰＰ止め、消費税増税を止め、安倍政権倒す確かな力に」https://t.co/1uRb7MDzY0 pic.twitter.com/UGyaxESmxn

— 中村哲也 イケマキ 市民と野党つながって (@nakamuratetuya1) 2016年4月21日

#北海道5区補選 嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗（日刊ゲンダイ）https://t.co/GxgbaXaW7K…pic.twitter.com/UYhtyTyByK

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年4月11日

池田まき「政治が変わる。市民が変える。」ＰＲ動画 #424北海道補選 - YouTube https://t.co/JvcYTImOUF#池田まき #イケマキ #北海道5区補選 #4月24日衆議院補欠選挙

— 傘下逆 (@sakasaka) 2016年4月21日

衆院・北海道5区補選は4月24日投開票！！
【池田まきからのメッセージ】誰ひとり置いてきぼりにしない社会をつくる。 #北海道5区 #池田まき #イケマキ pic.twitter.com/Hyd7AvUILQ

— 枝蘭亭 (@gyokaigamieru) 2016年4月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/785.html

投稿者： A0000068 投稿日時： 2014-9-13 8:00:08 (6596 ヒット)

「在特会が在日特権をデマと認めた」とするデマについて

現在インターネット上には、「在特会が在日特権をデマと認めた」とするデマが、まことしやかに出回っております。また、「在特会広報局長がデマと認めた」「在特会副会長がデマと認めた」など類似のデマもあります。

平成25年10月31日に「行動する保守運動の矜持とは何なのか？」と題するシンポジウムが政経調査会主催で開かれました。この場に出席した当会広報局長・米田の発言を歪曲して広めているものと思われます。米田の発言は以下のようになります。

--- ここから ---
米田：ちょっと一言いわしてください。えー、いまネットで出回っている、ね、だいぶね啓蒙は進みましたけれども、数年前にネットでまわっていた在日特権リストってありますよね？ 例えば、生活保護がすぐに入る（注）、NHKはただ、公共料金もただ、その他色々ね、公営住宅にもすぐに入れる、これ全部デマですんで。

Ｍ氏：最初、在特会言ってたんじゃないですか、最初。初期の方はそういう特権があるって言ってた。

米田：それを公式サイトに載せた記憶はないですし、私もそんなことを言った覚えはないですけど。（略）
--- ここまで ---

上記やりとりのように、米田が発した「これ全部デマですんで」は、

作者不明の在日特権リスト（チラシ上のもの含む）はデマであるということです。

当会では元々そのような主張はしておりません。

「在特会が在日特権をデマと認めた」はデマです。

悪質なデマに対しては法的措置も検討しています。この類の言説を見つけましたら、広報までお知らせいただければ幸いです。

在特会広報フォーム
http://www.zaitokukai.info/modules/inquirysp/index.php?op=2

（注）「生活保護」については「制度として在日が生活保護を優先的に受給できることが規定されている」ということではないことを指摘

以上、よろしくお願いいたします。

平成26年9月13日
在日特権を許さない市民の会　広報局

http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=634
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/786.html