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2016年4月20日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html
2016/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok
・
Des inquiétudes sur les centrales nucléaires https://t.co/cJYFKRfV9t @lemondefr　
・
日本で大きな地震がある度に世界中が原発は大丈夫かと大きく心配する。


もちろん日本国民もだ。


いったい何の為のリスクなのか。



せめて地震は地震だけの心配にさせて欲しい。


日本に大きな地震があると、毎回、世界規模で人々が原発がどうなったかのニュースを注意深く聞かなければならないというこの状態は何なのだろうか？


非常に馬鹿げている。


なぜわざわざオスプレイを使わなければいけないのかと言う問題。


東北震災の時にはオスプレイなど使わなかった。


しかもなぜ、わざわざオスプレイを使ったという事を大きく権力側は宣伝しているのかと言う問題。


原発も止めなければオスプレイも使う政府。


＞森本たかおん中央構造線、熊本の東に行けば伊方原発、西に行けば川内原発。



伊方原発が危ない。


本当に危ない。


免震機能を省いて再稼動してしまった川内原発もすぐに止めろ。 　05:00h


今こそ全国で原発を止めろ運動をするべきだ。


原発を止める事をみんなで政府に要求するべきだ。


それが一番の被災地の人達に対する救援にもなる。 07:00


東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web) https://t.co/nqZjRZzcMN
・
これが今の地震の中で動いている。


事故がまだ起きていないのは運が良いからだけだ。


必ず事故は起きる。


毎回地震が来るたびに恐い思いをする。


この今の連発地震の中で原発を動かしているのは、ロシアン・ルーレットをやっている様なものだ。


このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。


そして殺される。


山が崩れたり地震での被害が酷い。


あの危険なオスプレイまで出して物資を届けなければならないなどと言っている。


しかしこれで原発事故があったらどうなるのだろうか。


避難体制が整備されている事が原発稼働の条件だったのだから避難できなくなった今は原発止めるのが当たり前。


免震機能を省いて再稼動した川内原発を今も止めない政府のやっている事は殺人行為だ。


【川内原発止めろ！】 　17:00　



選挙で自民党に勝っても自民党は多くの大企業・財界が作っている政党なのだから広告代理店会社などが情報操作をして妨害、ネガキャンを広げてくる。


これはヨーロッパで変革があると毎回出てくる問題。


日本で自民党を倒したらできるだけ芸術・文化関係者を支援して広告代理店の作る情報操作に対抗する事　


↓　新政権がそういう事をちゃんとやれないと、直ぐにまたひっくり返されてしまう。


世の中の殆んどがお金でコントロールされているのだから、大企業・財界の為だけの政治＝自民党は、簡単にひっくり返して政権を戻す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ネット署名！共産党、民進党「川内原発・即時停止申し入れ」（カレイドスコープ）
ネット署名！共産党、民進党「川内原発・即時停止申し入れ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4329.html
2016.04.19 カレイドスコープ



今朝(19日)の午前6時頃、八代市で震度5強の地震が起こった。震源が南西に広がっているが、着々と、川内原発に近づいている。


“死神委員長”の灰色の目は、何度見てもゾッとする。


地震後の対応に批判相次ぎ　規制委「率直に反省・・・」(16/04/18)


ほとんど情報を出さずに「安全上、問題ない」を繰り返すだけの原子力規制委員会に批判が殺到。
一時期、「原子力ムとズブズブだ」と言われた委員たちは、鹿児島の現場にも行かず、ひたすら論理のすり替えを行いながら強行突破だ。


海外は、この巨大地震でも原発を停止しない日本政府が、再び放射能災害を起こすと見ている



川内原発1号炉・2号炉　画像© Kyodo / Reuters


またまた、根拠なき安全神話に逃げ込んでいる政府と原子力規制委員会の面々。


これほど巨大な地震が起こっているにも関わらず、川内原発を止めようとしない日本政府と規制委について、ぞわぞわと海外メディアが書きだしている。「やはり、日本はKAMIKAZEだ」と。


たとえば、ロシアRTは、、、


「川内原発ほかの日本の原発は、日本海溝と呼ばれている地殻構造プレート地帯近くの不安定な位置に耐えなければならない。
この地域で起こるプレート運動のため、太平洋に面した日本は年間でおよそ1500回の地震に見舞われている・・・」ロシアRT

こんな事態になっているにも関わらず、運転を止めない日本政府は「おかしい」と含みを残しながら、やんわり批難しているのである。
今、この国で起こっていることは犯罪そのものなのである。



どう見ても危ないだろう。断層の先っぽには川内原発がある。それも、分かっている断層だけで判断しても、なのである。


誰でも考えること・・・それは、「震源が南西方向に伸びているので、このままいけば川内原発近くまで到達するのでは？」ということだろう。


これが健康的な常識をもった人間の考え方である。
私たちは、この常識によって怪我をすることなく、病に罹ることなく、生活できるのである。


しかし、原子力規制委員会のメンバーには、この常識がない。


川内原発、震源移動しても「問題ない」　規制委見解(朝日新聞　4月18日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L2R16J4LULBJ002.html
・
・・・委員からは、震源が南西に移動し、より川内原発の近くで地震が起きることへの心配について指摘された。


これに対し、新規制基準審査では、より大きい地震でも「原子炉の安全上は問題がないと評価されている」との見解が示された。


・・・緊急停止の設定値は水平方向で原子炉補助建屋の地下階で160ガルなどに設定されているが、14日以降の地震での最大値は8.6ガルで設定値を下回っていた。


地震は、人間の都合よく、じょじょに大きな揺れになるわけではない。
もし、地震がそうであれば、規制委の新基準は有効だろう。


だが、100％自然の意思はそうではない。だから、国民の常識は、突然、川内原発の付近の断層がずれて、原子炉を下から突き上げて破壊してしまう可能性を言っているのである。


是が非でも原発を止めようとしない人間たちは、自然の予測不可能な采配より、パソコンではじきだした机上の確率に両手を合わせるのである。


その違いがどうやっても、この田中俊一には理解できないらしいのだ。


とはいいつつも、私も、科学者には、おうおうにしてこのタイプの人間が多い、ということを知っている。
そして、彼らは致命的なミスを犯すものであることも。


そして、最後はカタストロフィーを引き起こすのだ。


要するに「国民と、自然と、環境の変化、そして未来の可能性と・・・あらゆる対象と対話のできない人間」なのだ。


こんな男に、この国の生殺与奪を握らせたままにしている「アンダー・コントロール安倍」という男もまた、人格破綻者であることは確かなことなのである。


第一、今、福島第一原発でもっとも問題となっている高濃度放射能汚染水だが、初期の段階で、田中俊一は、貯蔵タンクからたびたび汚染水漏れが起こっても、「原発の敷地ではまま起こること。心配するほどのことではない」と繰り返していた男なのである。


その時、何の対策も講じなかった。
マスコミが、田中俊一の重大責任を追及しないのは、今でも謎だ。


それが、今では太平洋の魚を怖々食べなければならなくなってしまったのである。


しかし、人々が油断しないように「太平洋の魚は食べられない」と書くと、不思議なことが起こるのだ。


初期の段階で、「汚染水が止められなければ、太平洋の魚はダメだろう」と言っていた本人たちが、いつの間にか「まだ食べられる」と言い出したのだ。


日本人とは、どこまで行っても現実を受け止めることができない国民なのである。


そして、結局、最後は自分の都合がいいように、現実に起こっていることについて解釈の「変更」を行うのである。


私は、すでに南半球のある種類の魚しか食べなくなった。それも、ごく回数は少ない。
セシウムはもちろん、ストロンチウム90とトリチウムが入っているからである。


半減期が長いので、放射性物質が含まれている量の問題が重要なのではなく、どれくらい継続して食べ続けるのかのほうが問題になってくるのである。ここが、ほとんどの人には理解ができないらしい。あれから5年も経っているというのに。


自分で知識を取ろうとしない者は、何も思い煩わされることなく食べ続ければいい。


私が繰り返し言っているのは、「後になってから、おろおろ泣き叫ぶな」と言っているだけである。決して食べるな、と言っているわけではない。


共産党は16日に、民進党は今日、「川内原発の即時停止申し入れ」を行う


「共産党鹿児島県委員会は16日、九州電力に対して川内原発1、2号機の即時運転停止を求める緊急申し入れをした。
http://www.nikkansports.com/general/news/1632992.html
・
小池晃書記局長も同日、世耕弘成官房副長官に川内原発の運転停止を求めた。


一方、政府側の原子力規制委員会は停止の必要性はないとの認識を示している」。


世耕弘成などに言っても、何の知識もない馬鹿だから意味がない。
彼の興味は人を陥れることだけである。彼の人心操作術はアメリカのユダヤ仕込みだ。


共産党に続いて、今日、民進党が正式な党の方針として、政府に川内原発の停止を申し入れる。


「川内原発の即時停止のネット署名」が展開されていることを知らなかった。
https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84#petition-letter
・
18日に、ネットで、わずかばかり紹介されただけで、一気に、2万人以上も署名する人が増えて、おそらく現在では8万人に届いているのではないだろうか。


国民は、政府のパブコメには何度も騙されている。


民主党が「(初期のころ)2030年までに原発ゼロにする」と決めたのは、パブコメの反響を取り入れたからである。
その後、「2030年」は無理だと分かって「2030年代」に変更されたが・・・


安倍政権になってから、パブコメは「ワタチは、ちゃんとあの時、みなさんに言いまちたよね」とアリバイづくりのために利用されるだけで、国民の意思は一切反映されなくなった。


これからは、「川内原発の即時停止のネット署名」のように、議員や官邸に直接、届ける署名にサインすべきである。


関学大学院教授のブログ「川内原発を止めてください」ネット署名者が毎日数万人単位で増えています！是非ご協力を！！」（http://raymiyatake.jp/blog-entry-3350.html）に、各野党の「川内原発停止へ向けての動き」が書かれてある。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです：金子勝氏」
「この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19852.html
2016/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko
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【首相の指揮が被害を拡大】安倍晋三が１５日午前１１時１５分、総理からは屋外に避難している人たちを確実に今日中に屋内に収容せよと河野防災大臣に指示し、誰も止めることなく、現地の松本副大臣を通じて県知事に上位下達された。https://t.co/zJHDLZSoJY
・
１４日夜には東大地震研平田教授は、「余震で再び強い揺れの可能性も。古い住宅などにいる方は、安全な所に避難してほしい。暗いので十分に注意してほしい」と呼びかけていた。


地震が続き家屋の倒壊の恐れが増していた。http://goo.gl/PIffj0
・
安倍首相が１５日午前官邸で、現在、屋外で避難しているすべての人が１５日中に「屋内避難」するように命じたと、メディアは報じた。


首相の決定的誤りが全国に流された。http://goo.gl/BFXg06
・
安倍首相が命じた「屋内避難」は、被害を拡大させ、熊本県民の命を危険にさらした。


現に、16日の未明の本震で被害が拡大し、家屋が倒壊した。


この事態は緊急事態条項の危険性を余す所なく暴露する。


国会で追及すべし。http://goo.gl/yI9tF7
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１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。


実際に、蒲島知事が正しく、安倍首相は決定過ちを犯した。


絶対に検証が必要だ。



本当の問題は、１６日未明の本震のあと始まった。


国民を危険にさらす無能首相の「屋内避難」指示に危険を覚えた住民は、自動車での避難。


だが、車中の睡眠が続き、エコにミー症候群の患者が１８名にのぼる。http://goo.gl/MocN6V
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「全員屋内避難」を指示した安倍首相は、熊本被災地に（ヘリではなく）オスプレイを派遣することに夢中。


辺野古新基地の宣伝に悪用？


この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです。


【TPP強行で逃れる】突然、安倍晋三がTPP審議を強行に走る。


自分が騒いだ「全員屋内避難」が批判を受けるや、熊本地震対策を放り出し、河野熊本地震災害対策本部長までTPP審議にはりつけ。


責任逃れにTPP強行を使うトンデモナイ独裁首相だ。http://goo.gl/VHFYaz
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住宅危険度チェックの専門家の動員、テントの補充、大牟田など隣接地区への避難、あらゆる考えられる対策が必要です。


突然ＴＰＰ強行採決などという時ではない。


ちなみに、安倍首相が招いたスティグリッツのＴＰＰ否定論です。https://t.co/ceBukjuLmB
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【首相は説明を】安倍首相は地震が続く中、「全員屋内避難」指示を出し、翌16日未明の本震で多くの家屋が倒壊した。


この首相の決定的間違いに待ったをかける閣僚も官僚もいなかった。


独裁体質ゆえだろう。


多くの国民を危険に導いた首相は逃げるためにTPP強行に走る。


緊急事態条項は本当に危険だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気（日刊ゲンダイ）



黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179778
2016年4月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



どこでも起こりうるのに…（Ｃ）ＡＰ


　一体、黒幕は誰なのか。その黒幕の狙い、思惑は何なのか。


　思わず、こう問いかけたくなる。これだけの巨大地震が起こったのに、再稼働している川内原発を止めようとしない安倍政権に対してである。


　丸川珠代原子力防災担当大臣は「（今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっているから）原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」とコメントした。


　川内原発は耐震性能基準を６２０ガルに定めている。この値までは耐えられるという設計だ。従って、１２・６ガルなんて「たいしたことない」と言いたいのだろうが、驚くべき言い草だ。


　たまたま川内原発の観測地点では１２・６ガルだっただけの話で、もし原発直下でＭ７・３の巨大地震が起こったらどうなるのか。阿蘇山が大噴火し、雨あられの火山灰が降ってきたら、原発のフィルター交換ができるのか。稼働から３０年以上たっている老朽原発が耐えられるわけがないが、果たして、背筋が凍るデータが出た。


　防災科学技術研究所の地震波解析で、１４日夜の前震の揺れが熊本県益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カイン　を記録したことが分かったのである。


　ちなみに阪神・淡路大震災は８９１ガルと１１２カイン　。つまり、今回の揺れは阪神の約２倍なのである。


　言うまでもないが、１５８０ガルでは川内原発の想定耐震基準（６２０ガル）を大きく超えてしまう。


　原発直下で今度の地震が起こったら、一体、どうなっていたのか。恐ろしいったらありゃしない。


■原発直下地震ならば格納容器はアウト


「基準地震動（想定している最大の揺れ）を超える地震が原発施設を直撃し、格納容器が壊れたら、（核燃料が）１００％放出され、１％の放出で済んだ福島の被害の１００倍になる。放射能汚染は２５０キロではとどまらず、５００キロから１０００キロに及び、日本が壊滅する」


　こう言っていたのは川内原発再稼働差し止めの原告弁護団の内山成樹弁護士だ。昨年４月、鹿児島地裁によって、差し止め要求が却下された際に述べたことだが、まさしく心配、懸念が現実となった。６２０ガルの基準地震動なんて大甘なのだ。現実にその倍以上の直下型地震が目と鼻の先で起こったのである。しかも、地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。相次ぐ余震はとどまる気配もない。


　だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。よくもまあ、こんなデタラメができるものだ。


「まったくその通りだと思います。今回１５８０ガルを観測したのは強震動波形と呼ばれるものです。これは構造物に対する影響を数字化したもので、それが川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えたということは、この地震が起きたら原発の構造物は持たないということなんですね。１５８０ガルの強震動が川内原発周辺では起きないと断言できるのであればいいが、熊本で起きたのだから、その延長線上の活断層もズレる可能性が十二分にある。当然、川内原発周辺でもこの強震は起こりうる。丸川大臣の能天気発言には心底、呆れてしまいます」（東京都市大名誉教授の青山貞一氏）


　川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。


原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない



なぜ止めないのか（川内原子力発電所）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それでなくても、川内原発の近くでは３本の断層と破砕帯が見つかっている。もっと言えば、日本中が活断層だらけなのに５４基もの原発があって、国は順次再稼働させようとしている。世論調査をすれば、脱原発派が半数を大きく上回っているのに、あり得ないような話ではないか。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表がこう言った。


「東日本大震災で福島第１原発の事故が起きて以降、日本人は地震が起きるたびに『原発は大丈夫なのか』と不安になる。原発再稼働を進めているのは政府、原子力規制委員会、電力会社ですが、“国民的心配事”を無視していいのか。根本的に原発再稼働政策は間違っていると思います。たとえ事故が起きなかったとしても、国民を不安のどん底に突き落としていること自体が『反国民的』なのです」


　九州全域のマグマが活性化しているのに、川内原発を動かし続けているのは科学的にもあり得ないし、民主主義国家としてもあり得ない。他の原発だって同様だ。四国・愛媛の伊方原発の再稼働が視野に入っているが、これだって、あり得ない話である。


■眠れる巨大断層が動き出した恐怖


　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は「眠れる巨大断層がついに動きだした」と今回の地震をこう見ている。


「熊本地震の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層です。この断層でこれだけ巨大な規模の地震は今まで起きたことがありません。今後、この中央構造線上にある断層が活発化する可能性がある。これらの断層の近くには鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発など、数多くの原発施設がある。どうしてこんな場所にわざわざ原発を造ったのか、と思わざるを得ませんよ」


　専門家は戦慄しているのである。それなのになぜ、国は川内原発を止めないのか。なぜ原発再稼働を急ぐのか。冒頭の疑問に立ち返るのだが、元経産省のキャリア官僚の古賀茂明氏の解説が分かりやすかった。


「これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になるからでしょう。日本全国に断層が走っている。それらが活動期に入っている。どこでも直下型地震が起こり得る。そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。だから、川内も止められないのです。加えて、川内原発には一応、想定した安全基準がある。それを下回っているのに止めたら、国民が騒ぐと止める前例を作ることになる。それも嫌なのでしょう。この政権がいかに国民と向き合っていないかの証拠です。米国では少しでも心配なことがあれば、原発を造らないし、止めてしまう。断層が近くにあるだけでダメです。しかし、日本では福島原発の事故が起こった後も、最初に再稼働ありきで動いている。原子力規制委員会が“世界一”の安全基準を作り、そこが認めた原発しか動かせない前提ですが、政府は規制委を隠れみのにしている。再稼働させるために規制委を作ったのが真相ですよ」


■原発再稼働の裏には米国の意向


　そこまでしてなぜ、政府は再稼働にこだわるのか。ひとつは電力会社の利益だろう。白物家電が売れなくなった原発メーカーの収益維持ということもあるだろう。しかし、それだけではない。


「米国の意向も非常に大きいと思います。民主党政権が脱原発を打ち出したときに、訪米した議員がアーミテージ元国務副長官に釘を刺され、脱原発路線が後退したことがある。プルトニウムをため込んでいる日本が原発を動かさなくなれば、そのプルトニウムをどうするのか。日本の核武装化を懸念している米国は原発を再稼働して、プルトニウムを使ってもらわないと困るのです」（ジャーナリスト・横田一氏）


　実際、第３次アーミテージ・ナイリポートにはこう書いてある。


〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる〉


〈東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて、指導的役割を再び演じる必要がある〉


　だから、原発を止めるわけにはいかないのだが、だったらプルトニウムを放棄すればいい。それをやらないのはやっぱり、安倍政権が原子力ムラの利権の方しか見ていないからであって、かくて、再稼働のための壮大な仕掛けが作られた。政府は規制委に安全基準の策定を丸投げし、その規制委は川内原発を動かすために九電が主張する６２０ガルという安全基準を了承、鹿児島地裁もそれを追認して、住民の運転差し止め訴訟も却下した。本来であれば、その何倍もの安全基準を求めなければならないのに、そこを拭った。


■もう一度、放射能のまみれないと気づかない


　その規制委は一応の安全基準は作るものの、再稼働の判断は事業者任せにし、安全性への責任を逃れている。万が一の避難計画の策定は自治体任せ。絶対に自分たちに責任が及ばないように仕組んでいる。そこで、住民が裁判を起こすと、その判決は地裁によって割れてしまう。


　大飯原発の再稼働を止めた大津地裁は、福島原発後、安全性の問題点をクリアした立証を事業者に求め、それが不十分だとして、高浜原発３、４号機の運転を差し止めた。


　それに対して、鹿児島地裁は住民側にも人格権を侵害する具体的な危機の立証を求め、川内原発を再稼働させた。


　これでは、国民はどこに怒りの場を持っていけばいいのか。この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。つくづく絶望的になってくるのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区「共産党支持者が頑張っている」　小沢一郎氏　≪小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見≫


北海道５区「共産党支持者が頑張っている」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M5SJGJ4MUTFK00K.html
2016年4月19日22時58分　朝日新聞


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


　（衆院北海道５区補選で野党統一候補が接戦を演じていることについて）依然として、厳しいのは厳しいのだろうと思う。ただ、共産党の支持者が何だかんだ（民進党に）袖にされながらも、一生懸命頑張ってやっているようだ。それがかなりの効果を上げてきていることが一つの大きな理由ではないか。ただ、権力を持っている政権与党が今も徹底的に（選挙運動を）やっているだろうから、厳しいことは変わりはないのではないか。（１９日、記者会見で）


2016.4.19 小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見動画
http://yamamototaro.org/event1757/
2016年4月19日　生活の党と山本太郎となかまたち


2016年4月19日、「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見がありました。


日付：2016年4月19日
時間：16:30〜
会見者：小沢一郎 代表、山本太郎 代表


2016.4.19 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見


　　　　　　　　　　　　◇


衆院北海道５区補選　やはり小沢氏はお呼びでない！？陣営から「遠慮してくれ」と応援を断られ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000586-san-pol
産経新聞 4月19日(火)19時8分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１９日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の野党系候補の応援に入ろうとしたところ、陣営側から断られたことを明らかにした。「民進党の岡田克也代表から要請が再三あったので１７日に入ることにしたが、現地の返事が『今回は遠慮してくれ』という話だった」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書で資本主義が死んだ、安倍ニッポンが死んだ？（サンデー毎日）
パナマ文書で資本主義が死んだ、安倍ニッポンが死んだ？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/05/01/post-821.html
サンデー毎日　2016年5月 1日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６８

　先週号で「『５区補選』で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？」と書いたら、読者から「安倍自民　鈴木宗男」を応援しているのか？と"お叱り"をいただいた。

　誤解だ。北海道５区の補選はまれに見る激戦。安倍政権にとっては「補選勝利→念願のダブル選挙突入」ができるか？　野党勢力にとっては「戦争放棄」の憲法を守れるか？の正念場である。

　そんな中で、選挙上手（共産党嫌い）の鈴木宗男氏がキャスチングボートを握る「バカバカしさ」。これを書きたかっただけだ。劣化した政治の裏側を紹介しただけで......安倍政権を応援する気持ちなどサラサラない。

それより政局は複雑な様相。北海道５区で勝ったとしてもダブル選挙は極めて難しくなっている。その原因は......資本主義の限界を示した「パナマ文書」の存在だ。

　　　　×　　×　　×

　ロシアのプーチン大統領の「金庫番」、中国の習近平国家主席の親戚、英国のキャメロン首相のオヤジ、シリアのアサド大統領のいとこ、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者......奴（やつ）らはタックスヘイブン（租税回避地）を利用して租税回避行為を繰り返していた。

　この事実を暴露したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」の顧客情報が（内部リークか外部からの情報提供か分からないが）『南ドイツ新聞』を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に渡った。

　１１００万件以上の文書のデータ量は２・６テラバイト（２６００ギガバイト）。分かっただけで、各国の首脳、首脳経験者１２人を含む１４０人の政治家などがタックスヘイブンを利用して金融取引を行っていたことを暴露している。

　国民に「税金を払え！」と言いながら、世界のリーダーはまともに税金を納めていなかった。資本主義の限界？　資本主義の崩壊？ではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　日本はどうなのか？

　日本ではパナマ文書の一次情報にアクセスしているのは、Ｙａｓｕｏｍｉ　Ｓａｗａ，　Ｔｏｓｈｉｈｉｒｏ　Ｏｋｕｙａｍａ，　Ｓｃｉｌｌａ　Ａｌｅｃｃｉ，　Ａｌｅｓｓｉａ　Ｃｅｒａｎｔｏｌａの４人とされる。国際調査報道ジャーナリスト連合のプロジェクトメンバーで、前の２人は現役の日本人記者（後の２人は外国籍の留学生と聞いたが定かではない）。いま彼らは、必死で「税金逃れの日本人」を探している。日本人記者の一人は、本誌でもお馴染（な　じ）みのジャーナリスト・青木理さんの質問に「日本国内の大物政治家と言いますか、そういう人を今のところ見つけられていない」と話しているようだが、５月に入れば「税金逃れの面々」が次々に明るみに出る。

　その大部分は大企業だろう。その大企業が税金を逃れる一方で、安倍自民党に多額の政治献金をしていれば......国民はどう思うだろうか？　菅義偉（すがよしひで）官房長官が早々と「パナマ文書の調査」に否定的な見解を表明したのは、安倍政権が慌てている証拠である。

　もちろん「税金を逃れた大企業」はマスコミにとって大事なスポンサーだから、これ以上企業名を詳しく報じないかもしれない。

　しかし、である。世はネットの時代。ネットが引き金になって国民の怒りに火がつくかもしれない。

「パナマ文書で日本が死んだ！」と言われたら、安倍さんもダブル選挙どころではないだろう。

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「パナマ文書」にある租税回避行為は日本の大企業にとって日常的に行われている、と僕は見ている。

２０１３年の『しんぶん赤旗』（８月２５日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載した。ここでは（一応、合法的な行為なので）企業名を避けるが大銀行、通信会社、自動車会社......彼らは子会社をタックスヘイブンに設立して「合法的な税逃れ」を狙っているのではないか？　この行為を国民はどう見るだろうか？

　　　　×　　×　　×

　安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指して、法人税減税に躍起。大企業が儲（もう）ければ、貧乏人にも「オコボレ」がやって来る！という理屈だ。

　しかし「世界で一番企業が活躍しやすい国ニッポン」で稼いだカネが国内で還流せず、タックスヘイブンで運用されていたら......「税逃れの抜け穴」で富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲けして......我々は大企業、大富豪が回避した「税の穴埋め」に使われる。

　格差の温床はここにある！

「パナマ文書で日本が死んだ、資本主義が死んだ！」


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震発生で…増税“見送り”公算大きく：ＴＰＰ採決も、地震活動が続けば「同日選挙」も見送りか

　官僚とはつくづく度し難い生き物だと思う。

　３．１１のときも、原発の維持を図るために無意味で無謀な「計画停電」に踏み切ったり、復旧予算を人質に増税政策を打ち出させる「復興会議」を開催して復旧活動を先延ばしにする許しがたい動きに出た。

　３．１１でも「トモダチ作戦」と銘打った取り組みが行われたが、今回も、駐留米軍の存在意義を再確認させるため緊要性が乏しい米軍の支援を受け容れただけでなく、利用価値の宣伝効果を狙ってか危険視されているオスプレイをわざわざ使った輸送活動まで行っている（オスプレイは自衛隊も導入予定）。

　米軍支援の話は、安倍首相は当初必要性を認めなかったそうだから、外務省や防衛省の官僚たちが「日米同盟」に配慮し進言したと推測できる。

　消費税延期についても、延期（凍結）という結論には賛同だが、その理由として九州中部の震災を持ち出すのは、やはり“災害の政治利用”という謗りを免れないと思う。

　問題は、消費税税率引き上げの延期理由を地震災害にしてしまうと、消費税増税が“凍結”ではなく、災害の復旧復興に目処が付くまでの“延期”になってしまう可能性が大きいことである。

　消費税は、現在の８％をマックスの税率として凍結し、将来的には別の税に置き換えるかたちで廃止しなければならない。


※参照関連投稿

「消費増税、首相発言で臆測　予定通りか再び延期か：正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html

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熊本地震発生で…増税“見送り”公算大きく［日テレＮＥＷＳ］
2016年4月19日 17:27

安倍首相は消費増税見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。安倍首相は、地震の被害規模や経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。

　熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。

　安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。

　安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。

　一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。

　また、夏の参議院選挙に衆議院選挙をぶつける衆参ダブル選挙については、政府・与党内に難しくなったとの声も出ている。自民党幹部は「どれくらい余震などの影響が長引くかによる」と話している。安倍首相は今月２４日の衆議院の補欠選挙の結果などをにらみながら判断するものとみられる。

　一方、食料や水などが被災者に十分行き届いていないとの指摘がある中、政府は対応を急いでいる。当初予定していた食料９０万食は１９日、４１万食を配送して、すべて配り終える予定。さらに９０万食を２０日以降、できる限り前倒しして発送する考え。

　こうした中、国会では２０日に予定されていた党首討論の延期が決まった。また、今国会でのＴＰＰの承認も見送られる方向となった。

http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/04328074.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇神社（「AP／アフロ」より）


熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14776.html
2016.04.20　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　軽減税率制度が盛り込まれた消費増税法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、3月29日に国会で成立し4月1日に施行された。すると財務省は待ってましたとばかりに12日、国税庁から軽減税率制度のQ＆Aを公表した。これは、消費増税を実現するための財務省による安倍晋三首相包囲網のひとつだろう。財務省は「法案も成立し、Q＆Aもつくりました。もう後戻りはできませんよ」と安倍首相に言いたいのではないだろうか。


　どのような場合に軽減税率を適用するのかという線引をめぐっては、国会で「（客が軽減税率が適用される）テイクアウトと言って8％の税率で買ったものを、（軽減税率が適用されない）店内で食べる」場合はどうなるのかを問いただされた安倍首相が、「テイクアウトと言って店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と国会で述べるなどして議論を呼んでいた。しかし、4月12日に公表された「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」や「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、「テイクアウト商品を店内飲食しても構わない」と明確に示している（下記：個別事例編・問1の答参照）。


　つまり、財務省は「テイクアウトしても誰からも注意されることもなく、堂々と店内で食べてもいい」と法律で決めてしまったのである。この点について、著者も国税庁・相談センターに確認を取っている。担当者も「テイクアウトで買って店内で飲食しても問題ありません」という回答だった。財務省も安倍首相に法案の内容を説明しているはずだが、首相の答弁とは食い違いが出てきている。


　本来、実務の運用細則であるQ＆Aの発表は急ぐことはなかった。安倍首相が増税を決めてからでも遅くはないのだ。事業者は最終的に決まらなければ動きようがない。そこまでして財務省が急いだのは、とにかくできるだけ既成事実をつくって、「今さら増税を延期することはできませんよ」と言いたかったのだろう。


■「格好の言い訳」


　しかし、潮目は変わった。今月発生した熊本地震で「増税延期」に一気に加速しそうだ。安倍首相にすれば、言い方は悪いが「格好の言い訳」ができた。地震の規模からすれば、東日本大震災に匹敵するほどである。熊本、大分両県をはじめとして、九州経済界に与えた打撃は計り知れない。ゴールデンウィーク商戦にも暗い影を落としそうだ。


　結局は、財務省が切望した増税は回避されるだろうが、そこで浮上するのが復興税の増税だろう。税率幅を極力小さくして増税すれば、国民の負担も大きくはないので、「復興税に文句はつけられない」という国民の思いに便乗して増税をするのではないだろうか。


　いずれにしても、国民の負担が増えれば増えるだけ景気は後退するだろう。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



＊著者は、月刊「商業界」6月号に、「軽減税率のテイクアウトと店内飲食」について解説をしています。食品業界の方々は参考にしてください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎




申し入れ
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152002586.html
2016-04-20 00:56:24　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト…


予測不能の度重なる地震に対して、


人々の生命・財産をどう守るか。


最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。


原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、


「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」


と言う趣旨の発言をしている。


ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。


党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と


内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。


官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、


など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。


そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。


では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。


これから官邸に向かいます、と伝えたところ、


先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。


「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」


などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、


「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」


と言う新基準を完成させた模様。


官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。


申し入れの所要時間３分。


たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？



たかが山本太郎が官邸に向かって来る、


と言う不測の事態にも対応できないらしい。


（不測も何も電話でアポ取りしてから３時間半、経ってるけどね）


今回の熊本・大分地震での政府の対応がお粗末な事に加え、


そこに原子力災害が起これば、と想像するだけで、


それに対応するのは無理な事は明らか。


（多分、その時もTPP特別委員会開くんじゃないか？）


だったら、安全に停止出来るうちに停止するべきだ。


こんな時に原発を止めたら電力が足らなくなってメルトダウンだ、


それに送電網に何かあったら、復旧に支障が出る！


と、スットコドッコイな意見も散見される。


まずはこの図を見て欲しい。



１番太いラインが５０万V線。


これが切れる事を想定された声の様だが、


これが切れる事態は絶対にあり得ない、と言うのが九電の話。


でも一応、切れたとしても、


それ以外にも、２２万V線、その他にも（この図には載っていない）１１万V線、６万V線など様々なもので、バックUPされている。



「川内原発が止まったら、電力が足りずメルトダウンする！」


に関しては、中国地方からも九州に５５６万kWを送電可能な、


関門海峡の電力ケーブルも存在する事をお伝えすると共に、



川内が再稼働されるまで、電力が足りていた事実をお忘れになったのかを確認しておきたい。


東電原発事故からは、予備電源が増やされた事についても、


忘れたのだろうか？


１番最悪の事態を予防原則に則って、回避する必要がある。



この先、予測不能な地震に備え、制御棒を安全に突っ込み、


冷温停止させる事。


冷温停止状態（冷却水が１００℃以下に収まる事）


まで、１日で到達する。


制御棒が突っ込まれるまで、


地震の揺れを感知してから２秒かかる。


燃料棒の核分裂を制御できなかったら、緊急事態事象。


さらにホウ酸水を注入できない事になったら終了。


そうならない為、規制委員会が「今は安全だ」と言ってる間に


作業を行なう事が、最大限の予防原則に則った、段取り。


安倍さん、いや、安倍様。


大急ぎで指示をお願いいたします。


以下、申し入れ書。




川内原発即時停止の申し入れ　
　　　　　　　
2016年4月19日


内閣総理大臣　安倍晋三　殿


生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎
代表　山本太郎


熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者・避難者の皆さんは、厳しい条件での避難生活を余儀なくされている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大きな不安の中で生活することを強いられている。


このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受けていないという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府もこれを追認している。このことは「最悪の事態に備える」（prepare for the worst）という危機管理の大原則に反するもので、政府のとるべき方針であってはならない。


私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複合災害の脅威を身に沁みて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅させてはならない。


政府は、地域社会に壊滅的な損害を与えるリスクのある、川内原発は即刻停止させるべきである。さらに震源が東に移動していることから四国電力・伊方原発、そして日本列島が地震の活動期にあることが改めて明らかになったことを踏まえ、九州電力・玄海原発、関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原則に立って中止すべきである。　


以上、申し入れる






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　熊本地震の救援に投入されたオスプレイ（画像はYouTube「ANNnewsCH」より）


オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2173.html
2016.04.20.　オスプレイ運んだのは段ボール200個　　リテラ


　オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。

　朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。

　すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに、16日、CH-47が被災地支援に向かったことが書かれている」として、記事をデマだと決めつけるツイートが殺到したのである。

　たしかに、木更津の第1ヘリコプター団は16日、4機を各基地から熊本周辺の駐屯地への隊員輸送と物資輸送に派遣しており、新たに取材したところ、18日にも熊本への輸送業務を行っていたこともわかった。

　しかし、だからなんだというのか。18日にオスプレイが行った空輸任務からCH-47が外されていたことには変わりはない。

　しかも、熊本大地震にこれまで木更津から投入されたCH-47は数機。多くは、今も待機状態にあるのも事実だ。

　また、CH-47が熊本に派遣されていたとすれば、オスプレイはますます必要がなかったということになるだろう。それこそ、オスプレイが行った物資輸送をそのまま熊本にいるCH-47にやらせることができたはずだからだ。

オスプレイが行った陸上自衛隊高遊原分屯地から南阿蘇村の白水運動公園への空輸はもちろん、CH-47でも十分可能だった。というか、オスプレイが行った任務は、CH-47すらも必要なかった。

　18日、2機のオスプレイが輸送したのは、ペットボトル1200本、食料、テント80張り、簡易トイレ160個など。共同通信によれば、段ボールの数は「200個以上」という程度だったという。

　しかも、運んだ先の南阿蘇村・白水運動公園は比較的、離着陸のしやすい場所だった。自衛隊ヘリはもっと難しい場所でも離着陸していたが、オスプレイにはわざわざ安全な場所が選ばれ、そこから、自衛隊が車両で各避難所に運んだのだ。

　これらを見れば、オスプレイ投入が安倍政権による政治的パフォーマンスであることは明らかだろう。

　中谷元防衛相は18日の参院決算委員会で、「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」とオスプレイ導入の理由を述べたが、これは大ウソだ。

　西日本新聞によると、「自衛隊は輸送だけで80機以上、救難や哨戒などの用途を含めると530機のヘリを所有している」が、防衛省の18日17時の発表では、熊本大地震に投入された航空機の数はこの6分の1にも満たない。

　安倍政権が一方で自衛隊機のヘリを出し惜しみし、そのかわりに無理やりオスプレイを投入したのはまぎれもない事実だ。

　そして、その裏には先の記事で示したように、米軍との密約、そして、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図がある。

　何度でも言う。オスプレイ投入は、安倍政権による震災のもっとも悪質な政治利用だ。これは、安倍応援団がいくら「デマ」「嘘」とわめいてみても、絶対に変わることのない事実である。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] パヨク「自衛隊が救援活動の代償として女の“奉仕”を要求してる」
22： 垂直落下式DDT(茸)＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 12:27:52.62 ID:YJU7mVFu0.net
被災者の前でそのセリフ吐いてみろよ


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/47368611.html

1： シャイニングウィザード(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 12:24:23.00 ID:cRQTcrWQ0.net
クーコ@kuko_stratos
自衛隊が、救援活動の代償として女の“奉仕”を要求する、あるいは、自衛隊が積極的に要求してなくとも、共同体の側から“察して”差し出そうとするの、女がおかれてる人権状況としてはかなり最悪な状況だと思うんだけど。ン十年前と何も変わってない。ひどすぎて反吐がでるわ。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/8/4/84d03b6d.jpg
https://twitter.com/kuko_stratos/status/721739577052893184


＜参考リンク＞

陸上自衛隊認証済みアカウント @JGSDF_pr 10時間10時間前
平成２８年熊本地震における災害派遣活動中の自衛隊員宛に、西原村の子供達からお手紙をいただきました。本当にありがとうございます。
　自衛隊は引き続き災害派遣活動に全力を尽くしていきます。

https://pbs.twimg.com/media/CgZweYeUUAEBRKk.jpg


高須克弥認証済みアカウント @katsuyatakasu 9時間9時間前
報告。ものすごい量の支援物資が佐賀空港に続々集まって来ております。僕が買い込んだ大量の支援物資も集結終了しました。明日一日中必死で被災地にピストン輸送しますが運びきれなかった分は自衛隊にお任せすることにしてあります。もう佐賀空港に持ってくるのはストップです。ありがとうございました
　
　
　
在日米海兵隊 @mcipacpao 11時間11時間前
海上自衛隊の護衛艦ひゅうがで4月19日、アメリカ海兵隊のオスプレイが海上自衛隊員の助けを借りて救援物資を機内に積み込み、南阿蘇村の白水運動公園で陸上自衛隊員によって物資が無事運び出されました。
　
　
　
遠子先輩 @murrhauser 11時間11時間前
【マスコミの災害取材班は、この記事を100回読んで100回筆写しなさい！】こうした事実を国民に伏せていたことも猛省しなさい。http://netgeek.biz/archives/71275 被災者の疑問「そういえば自衛隊員がご飯を食べているのを見たことがない…」→衝撃の真実が明らかに
　
　
sis_sis @sis_sis 12時間12時間前
「自衛隊の分際で暖かいもんなんか食いやがって…」などと怒鳴りこんでくる輩は一定数いるようです。東日本大震災の取材時に聞きました。>RT
　
　
ツイッター速報 @tsuisoku 12時間12時間前
お水だけでいいって言ったのに これ、自衛隊の非常食ですって暖かいカレー付きのお米くれたよ😭 自衛隊の人たち、ちゃんとご飯食べてるのかな😭 ほんとに涙でそうだった - ツイッター速報 http://tsuisoku.com/archives/48402207.html …
　
　

ひがくぼきみお @higakubo 13時間13時間前
菅官房長官「共産党、党の綱領に、日米安保条約破棄です。自衛隊解散です。こうした政党が、民進党と一緒になって、今度は候補者を擁立しています。日米同盟を破棄して、自衛隊を解散して、国民の皆さんの安全を守ることができるでしょうか」
　
　
　
ＮＨＫ生活・防災認証済みアカウント @nhk_seikatsu 15時間15時間前
【九州で即応予備自衛官招集 東日本大震災以来２例目】
大規模災害などの際に活動する自衛隊ＯＢの即応予備自衛官に東日本大震災以来２例目となる招集がかかりました。招集されるのは１６０人で、被災地で給水や炊き出しなどを行うということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488651000.html …


世界の中心で、何かを叫ぶ @center_of_world 15時間15時間前
画像左のツイートが右のツイートに変換されるの、これは捏造と言っていいでしょ。
このクーコという人は自衛隊を貶めたいのですかね？
（https://twitter.com/center_of_world/status/722307583931887616）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 政治家の経歴詐称は厳罰を以て処すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5423.html
2016/04/20 04:31

　鳥越俊太郎氏が総務大臣・高市早苗氏の「連邦議会立法調査官」との経歴に対して「無給のお茶くみ程度だ」として、経歴詐称ではないかと発言したことから高市早苗氏が「立法調査官」だったと取り消しを求めている。

　しかし高市早苗氏のいうコングレッショナル・フェローとは＜高市氏は、1987年-1989年2年間の米国滞在中に、「1988年からは『アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）』として議員を補佐した」と言ってきました。

しかし、実際は「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」だったのです。「米下院議員の個人事務所の無給手伝いだった」のに、あたかも米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったというのは経歴詐称です＞（以上＜＞内「浅野健一同志社大学大学院教授のＮＨＫに対する抗議文」から引用）ということからも明らかだ。


　百歩譲って高市早苗氏が米国議会下院議員事務所のスタッフとして働いていたとして、それが連邦議会立法調査官」だということにはならない。なぜなら学生時代に○○会社でアルバイトをした人が「私は○○の社員だった」とは自称しないからだ。

　コングレッショナル・フェローとは学生などに米国議会の立法の仕組みなど議会のあり方を学習するプログラムに過ぎない。高市早苗氏は一年間コングレッショナル・フェローとして下院議員の事務所に出入りしたのは間違いないだろうが、連邦議会の職員だったわけではない。もちろん下院議員の正規の政策スタッフでもない。あくまでも米国議会の仕組みを学習するプログラムに一年間参加したに過ぎないのだ。

　経歴詐称は政治家のみならずコメンテータにとっても致命傷だということはショーンＫ氏の馬鹿げた詐称騒動からも明らかだ。ショーンＫなる人物はそれによりテレビのコメンテータとしての職を失った。

　経歴詐称により騙される側にも問題がないでもない。テレビに登場したショーンＫ氏の経済評論は自称している国際的な「経営コンサルタント」としては瞠目すべき発言は何もなかった。むしろ平均的な経済学を学習した大学生の発言水準を下回っていた。

　高市早苗氏の総務大臣として「電波停止」発言も「連邦議会立法調査官」だったとして聞けば明らかに法の趣旨を履き違えていると気付くべきだ。電波停止は時の政権側が行うのではなく、報道の自由を侵害した放送局の側が自主的に行う場合がある、と規定したものだ。

　そうした意味から高市早苗氏は法の趣旨を履き違える程度の政治家だというしかない。いや、そもそも安倍自公政権が日本国憲法に反した「解釈」を行って「戦争法」を強行成立させた違憲内閣だ。この国の司法が先進国並みの独立性を保持していたなら、直ちに記者会見を開いて最高裁判所の名に於いて「違憲立法の疑いが濃厚であり、係争を提起された場合は「戦争法」を無効とするしかない」と述べるだろう。しかし砂川判決以来、日本の司法は完全に隷米の府に堕してしまった。

　昨今の原発再稼働に際して住民から提起された原発停止の仮処分が次々と破棄されていることからも、この国の司法が法に基づいた判決を下していない、極めて政治的な立場を堅持していることが明白だ。

　高市早苗氏の「経歴詐称」が政治家として致命傷にならないのも、この国の司法の府が腐り切っているからだ。人気投票に近い現在の国会議員の選挙実態からみれば「経歴詐称」は選挙運動の道具としてかなり有効だろう。いかにも高市早苗氏がバリバリに英語を駆使して連邦議会の職員として「立法調査官」として働いていたかのような幻想を選挙民に抱かせるのは投票行動で高市氏側に大きくプラスに働くだろう。それを放置しているマスメディアや国会は腑抜けというしかない。

　政治家の経歴詐称に対しては厳罰を以て対処すべきだ。製品が宣伝文句や取説で謳っている性能が嘘なら消費者は訴えるに違いない。それと何処が異なるというのだろうか。不完全な製品を買わされた消費者が怒るのは尤もではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術　北海道5区補選で激闘中（現代ビジネス）

安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術　北海道5区補選で激闘中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48462
2016年04月20日（水） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■北海道補選で大接戦の意味

今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定（TPP）の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。

一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」（官房長官・菅義偉）とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。

北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。

この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の党が合流した民進党と共産党が国政選挙で初めて協力するからだ。参院選で改選数1議席の1人区では、自公対4野党候補という対決図式になっており、参院選の勝敗を占うと見られている。

前回2014年12月の衆院選での結果は次の通りだった。

▽町村信孝（自民）131,394票
▽勝部賢志（民主）　94,975票
▽鈴木龍次（共産）　31,523票

町村の娘婿・和田が町村票をそのまま引き継ぐとすれば、民主と共産の合計票を4,896票上回ることになる。この選挙当時と現在との違いは、旧民主と旧維新の両党と合流したこと、合流によって生まれた民進党と共産党が協力していることだ。

両党が合流した効果はほとんどないと見られている。各種世論調査によると、政党支持率や参院選でどの党に投票するかという調査項目で、民進党は合流前の両党合計と比べ、横ばいかマイナスになっているからだ。池田が勝利するならば、勝因は候補者の訴求力か、共産党の影響力と見るのが妥当だ。

そんななか、自民、公明両党は共産党の動きを強く警戒している。自民党選対幹部はこう語る。

「共産党がまくビラはこれまでの2〜3倍。元気になっているのは確かだ。この出鼻をくじかなければ参院選に影響する。だから、かつてないほど5区の選挙に取り組んでいる」

具体的には、自民党幹部が5区の隣の苫小牧市の会社まで訪問し、5区からの通勤者に働き掛けている。首相・安倍晋三は熊本地震対策を優先させるため、17日の5区入りを断念したが、最終日の23日に入る予定だ。選挙情勢は今のところ互角で大接戦を演じている。どちらが勝っても小差だろう。

■共産党綱領を読んだことがありますか？

安倍はこの結果を基に、衆院解散の有無を決めるつもりはない。つまり、勝ったから勢いに乗って解散するとか、負けたので参院選をバックアップするために解散するとかというようには考えていない。論理的には両方の考え方ができる。だが、現段階で衆院選となれば自民党が議席を減らすのは必至で、国会運営上、「虎の子」の衆院での3分の2を失うことにつながる。議席を減らすことが分かっている衆院解散を仕掛ける理由はない。

安倍や菅が最も警戒するのは、共産党が国政選挙で候補者を降ろし、民進党に協力した場合の影響だ。過去の国政選挙結果に基づき単純に計算すると、自民党は民進、共産、社民、生活4野党の合計票を参院選1人区（32）のうち7選挙区で、衆院小選挙区（295）の59選挙区で、それぞれ下回り敗北することになる。

このため、菅は「共産党の綱領を読んでほしい」としきりに訴えている。綱領は日米関係を「（日本は）アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地」、「国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」などと規定、激しい反米主義で貫かれている。

綱領はさらに「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威」と断じ、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」と強調している。

民進党のある若手議員に「共産党の綱領を読みましたか」と尋ねた。この議員は読んだと言った。それでも衆院選で共産党の協力を得ることに積極的だ。共産党の票を上積みすれば、自民党票を上回るからだ。

一方、共産党は参院の1人区や衆院小選挙区で惨敗する戦いを続ける余裕は財政的にも党勢としてもなく、民進党との協力に活路を見いだそうとしている。

不人気の民進と共産との「弱者連合」は選挙で勝つというリアリズムに徹するならば、当然だ。自民党は野合と批判する。しかし、1994年6月、自民党が社会党委員長・村山富市を担ぎ、政権を奪還したことを想起すれば、批判は説得力を欠く。

要するに、国政選挙のパラダイムが変わったのだ。これまでの「自公対野党各党」から「自公対民共」という構図に大きく転換した。北海道5区はその先駆けとなるであろう。（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪これは酷い≫TPPの重要農産物、全てで譲歩していることが判明！TPP審議で森山農水相が認める！
【これは酷い】TPPの重要農産物、全てで譲歩していることが判明！TPP審議で森山農水相が認める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11107.html
2016.04.20 06:00　真実を探すブログ



☆重要農産物、すべて譲歩＝TPP審議で森山農水相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000166-jij-pol
引用：
　森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。


　重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
：引用終了


玉木雄一郎(民進) VS 森山農水大臣「大臣が答弁不能に陥り、審議が何度もストップする事態に」最新2016/04/19


民進党・衆院TPP特委員会見（玉木雄一郎・近藤洋介）2016年4月19日










これは資料を黒塗りにするしか無いですね（苦笑）玉木議員の国会追及を見てみると、大臣が答えられなくてストップする場面が何度もありました。質問内容は事前に通告されているのに、安倍政権側はちゃんとした返答をしなかったということです。


とても驚くべきことで、それ程までに言えないようなことがあるということを示しています。事実、重要農産物の全てで譲歩していることが判明しました。
この重要農産物は聖域として自民党の公約にも書いているわけで、国民への通知も無いままで譲歩するのは論外だと言えるでしょう。


正に土下座外交だと言え、改めてシッカリと最後まで追求する必要があります。


安倍晋三「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」


【三橋貴明】TPP国会審議、安倍総理の言い方と黒塗り。卑怯！


TPPで日本撃沈されますよ。 その1






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　


オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



災害支援で初運用されたオスプレイ（右）（Ｃ）ＡＰ


　こんな政権に震災対応を任せていいのか。九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。


　熊本が震度７の“前震”に見舞われた１４日夜。カメラの前でぶら下がり会見に応じた安倍首相の顔が真っ赤だったことに違和感を覚えた人もいただろう。


　この日、安倍首相はフジテレビで「ワイドナショー」の収録をした後、代官山の高級フレンチレストランで、稲田朋美政調会長らと優雅なディナーを楽しんでいる最中だった。店から出て、ぶら下がりに応じたのは、地震発生から１５分後。わざわざ店の前で会見に応じる必要があったのかどうか。


　酒を飲むなとは言わないが、「こんなに酔っぱらっていて適切な危機対応ができるのか」と国民に不安を与えては逆効果だろう。


　実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない。１６日に現地視察すると表明したと思ったら撤回するなど迷走した。


　真っ先に「全避難者の屋内退避」を指示したこともトンチンカンだった。熊本県の蒲島知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから外に出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発したのも当然で、今回の地震では、多くの人が倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。現場を無視した指示が家屋倒壊の犠牲者を増やした可能性もある。


「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、不手際だらけの対応になる。震災発生直後も、安倍首相は補選の応援で１７日に北海道入りすることを最優先で考えていたと聞きます。震災対応は、支持率アップのための宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と安全を守る気持ちがないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　惨事便乗型の“ショック・ドクトリン”は自民党の得意とするところだが、二階総務会長はさっそく、災害復旧を名目にした大型バラマキ補正に言及。菅官房長官は１５日の会見で、緊急事態条項を憲法改正で新設することが「極めて重く大切な課題」とか言い出した。この非常時にする話か。災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ。


　安倍首相は１７日の非常災害対策本部会議で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを表明。オスプレイは１８日被災地入りした。災害支援のために国内で使用されたのは初めてだ。


「物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた日米同盟の強化アピールに他なりません。高額のオスプレイを大量購入したことも正当化できる。安倍政権は震災を利用し、悪知恵を働かせて、パフォーマンスに明け暮れているだけなのです」（本澤二郎氏＝前出）


　とことんフザけた政権である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川元農水相 TPP「内幕本」の全文入手 「安倍首相『族を以って族を制す』」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　ＴＰＰ特別委員会で追求される西川衆院議員　（ｃ）朝日新聞社


西川元農水相 TPP「内幕本」の全文入手 「安倍首相『族を以って族を制す』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月29日号


　一冊の本のゲラ刷りが国会で波紋を呼んでいる。

　衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会の委員長を務める、自民党の西川公也衆院議員が、TPPについて『TPPの真実─壮大な協定をまとめあげた男たち─』（中央公論新社）という、交渉の内幕を書いた著書の出版を計画。

　ところが、その出版計画が4月7日以降、衆院特別委で暴露され、大騒ぎに。政府はTPP交渉の経過をほとんど明らかにしていなかったため、「機密漏えいではないのか」と民進党議員に追及され、西川氏が明確に答弁をしなかったために委員会は紛糾した。

　それなのに委員会の中断時、西川氏が自ら執筆を認めたような発言をしたことが、マイクを通じて伝わり、より窮地に追い込まれた。

　本誌はそのゲラ刷り全文を入手した。西川氏は安倍政権下で自民党や農相を歴任するなどTPP交渉の中枢にいた人物。

　原稿では≪最後の最後で交渉の切り札を持っていました≫と得意げに交渉過程に触れているのだ。

　西川氏は原稿の中で、≪安倍首相に「TPPに対する党の意見を集約してほしい」と言われ（略）、首相が取りまとめを頼んできた理由は「族を以って族を制す」ということ≫と分析。

　そして2014年2月24日にはシンガポール閣僚会合の全体会合をやっている最中、オーストラリアのロブ大臣と秘密裏に会談したと明かし、牛肉の関税率を38.5％から半分の19％と提示されると、≪私は即座に「それはさすがにダメだ。冷蔵（チルド）と冷凍（フローズン）の2種類に」などと交渉した≫と記す。

　14年7月15日にワシントンで米通商代表部（USTR）フロマン代表と交わした会話もこう記されていた。

≪フロマン代表はアメリカが得するのは750億ドル（約9兆円）で日本が得するのは1000億ドル（12兆円余）だと言うのです。「日本の試算によると、日本が得するのは8．5兆円で貴方たちの数字と真逆になっています。（略）」と返しておきました≫

　14年9月、西川氏はTPP交渉の手腕を買われたのか農相に就任したものの、たった6カ月で退任。15年2月に、政治献金を受けていた企業が、国からの補助金をもらっていたことが判明したためだ。

　自民党幹部によれば、

「本は西川氏が書いたのは間違いない。政治資金パーティーで配るんだと言っていた。TPPが政局になる時期に、いいのかと思っていた」

　西川事務所に事実関係を取材したが、期日までに回答は得られなかった。（今西憲之）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）


日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
http://logmi.jp/139415
2016年4月19日　ログミー


デビッド・ケイ（「表現の自由」国連特別報告者)(1)


デビッド・ケイ（「表現の自由」国連特別報告者）(2)　質疑応答

※文字起こしはまだありません。動画でご覧ください。


2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏が、会見で調査の結果について発表します。日本政府によって脅かされる報道の自由、表現の自由の危機について語りました。


シリーズ　「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
2016年4月19日のログ


スピーカー　国際連合人権理事会「表現の自由」特別報告者／カリフォルニア大学アーバイン校　デビッド・ケイ 氏


参照動画
「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
　http://live.nicovideo.jp/watch/lv259609497
　・


日本での報道の自由がなくなっている


デイビット・マクニール氏　みなさん、こんにちは。本日はたいへん多くの方にお参加くださりありがとうございます。今日も非常に関心の高いトピックでございます、刺激的な話が聞ければいいなというふうに思っておりますけれども。


「ジャーナリズムが世界の暗い角をつっついていく」というふうにも思われているわけですけれども、そのようなことも含め、今日もいろんな話を聞けることになると思います。


日本において、最近国際社会から、報道の自由がなくなっていることについての懸念が示されています。なぜかということを2月に話をされましたけれども、これは総務省の高市大臣のコメントが起因しております。


（参照:【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆　http://logmi.jp/125281）
・


「政治的公平性を欠く放送は電波を停止する可能性がある」という発言があったからです。このような発言がありまして、いろんなことが連続的に起きたわけですけれども、高市大臣は既知の事実を読み上げたまでだ、ということになっています。


また、憲法改正の話もございます。やはり世界の報道の自由度についても、ランキングが非常に急激に下がっています。これもまた「誇張である」というふうに言われています。


アジアのほかの地域に比べますと、日本の報道の自由というのはまだまだ確保されているというふうに言われているわけですけれども。


このような議論を本日行うにあたり、国連の特別報告者であります、デビッド・ケイ氏をお迎えしております。意見および表現の自由に対する権利の促進と保護に関する報告をしてくれます。


昨年の12月に外務省の招待を受けて来日する予定になっておりましたけれども、それが急遽日本政府からキャンセルがあったということです。それはいささか困惑する事実でありましたけども、招待した側からキャンセルをするということが昨年末起きました。


そして、ついに今年の4月に来日が果たされたわけですけれども。デビッド・ケイさんからさっそくお話を聞きたいと思います。


幅広い情報源から学ぶことができた


デビッド・ケイ氏　ありがとうございます。そして、本日はみなさま来てくださり、誠にありがとうございます。


まず最初に申し上げたいことがございます。それは国連の組織を代表いたしまして、先週の日本における地震災害のお見舞いを申し上げたいと思います。


私もロサンゼルスから来ておりますので、地震による脅威は非常に共感するところであります。このような時期におけるみなさんのご不安な気持ち、心より共感いたします。ですので、あらためて、この度の震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


それから、外務省のみなさま方、私を今回、本日調査において招待してくださり、ありがとうございます。


さまざまな会議を行ってまいりました。政府の関係省庁とも会議をいたしました。非常に今回のトピックにおける重要な省庁、それからその他のミーティングも行うことができました。これは外務省のみなさまのお力なくては実現することではありませんでした。


また、市民団体のみなさまにもお礼を申し上げたいと思います。外務省のみなさんが私たちの訪日をアレンジしてくださったわけですけれども。


それと同時に、さまざまな市民団体のみなさまに会えるように、つまり弁護士、ジャーナリスト、活動家のみなさま、それから学術界のみなさまを含め、多くの方々と会えるように調整をしてくださった市民団体のみなさんにも心からお礼を申し上げたいと思います。


このようなみなさまのお力によって幅広い情報源から学ぶことができました。政府内外の関係者からお話を聞くことができたわけです。


ですから、今回プレスリリースが出ておりますけれども、みなさまお受け取りいただいているはずでございます。そちらに書いてありますとおり、さまざまな関係者と話をし、多様な情報源からお話をうかがうことができました。


政府がネットの検閲をしていないことは非常に良い


一般論から入りたいと思います。それから具体論にいくつか入りたいというふうに思っております。表現の自由に関する話ですね。これはかなりの時間を、過去1週間に渡って割いてきたトピックであります。


まず申し上げたいことですが、非常に明らかである事実があります。それは日本社会において表現の自由、それから意見の自由に対するコミットメントは非常に高いということであります。


これは日本国憲法第21条に書かれております。「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲は禁止である」というふうに書かれております。


ですから、市民的および政治的権利に関する国際規約に書いてあるとおり、日本はあらゆる情報をを伝える権利を有するということを徹底しようとしています。


とりわけオンラインについては、グローバル・リーダーとしての立ち位置を確立されています。インターネットにおける自由度、日本社会における表現の自由・意見の自由、そして政府がオンラインの内容を検閲していないということについて、非常に良い状態であるということを確認しております。


また、メインストリームのメディア、主要なメディア、それからとくに時事のメディアにおいては、今非常に大きな波を感じています。


つまり、急激にメディアの独立性に関する問題が出てきているというふうに考えるわけですけれども、その中でいくつかのトレンドを取り上げたいと思います。とくに私は懸念を示したいところがあるわけですが、いくつかハイライトしたいと思います。


メディアの独立性に関する問題


今日はいただいている時間、本日FCJに来ておりますけれども、私に割り当てられた時間は限られていますので、「報道の自由」というところに大部分の時間を割きたいというふうに思っております。


ということで、これは報道・出版、両方の自由についても確認をしていきたいと思います。それから特定秘密保護法についても話をしたいと思います。他のトピックもカバーし、そしてみなさんからの質問をお受けしたいと思います。


では、1点目の報道・出版の自由についてなんですけれども。日本におけるメディアを今フォローしていらっしゃるみなさんは、それが日本のメディアであれ、海外のメディアであれ、それを見ていらっしゃるみなさんは気づいていらっしゃると思います。それはメディアの独立性に関する問題です。


今週ジャーナリストのみなさまから話を聞きまして。そのジャーナリストというのはさまざま企業に所属するジャーナリスト。放送局、それから出版社のジャーナリストのみなさんとお会いしたわけですけれども、独立性を持ってレポートをすることが難しいと。


とくに、政府に関するデリケートな内容については、非常に独立性を持った状態で報道することが難しいという声を聞きました。


この懸念のハイライトなポイントは、まずは多くのジャーナリストが冒頭から「匿名です」というふうにおっしゃるわけです。私に情報を与えるにあたり、「まずは匿名でお願いします」ということをおっしゃるんですね。


もちろんジャーナリストとしては、みなさまのキャリアもありますし、立場、メディアのエコシステムにおける立ち位置というのは確保されているのに、「まずは匿名で」とおっしゃるというのは異例のことであるというふうに考えます。


報道、それから出版のメディアについて分けて話すべきなんですけれども、あとでまとめて話をしたいと思います。


まず、報道のメディアのほうですけれども、基本的にこれは合法であるということ。メディアの能力、メディアの意欲として、権力のある者から法律的に非常に曖昧な部分があるということです。


放送法そのものが政府の規制を許容している


とくに放送法に関連するところなんですが、放送法4条なんですけれども、そこに書かれてあることは、やはり「政治的公平性が必要である」というふうに書いてあります。これについて、これは確かに法律上は「合法の義務である」というふうに書かれています。そういうふうに書かれているというふうに解釈できるということなんです。


ですから、放送法の174条を考えますと、放送法4条の法律違反があれば、放送法174条に従って政府がなんらかの意見を示すことがあるということです。


停波の可能性もあるということを含め、これは非常に大きな懸念であるというふうに考えます。放送法そのものが政府の規制を許容しているということを示しているからです。


もちろんこれに対する反対意見もあると思います。それなりの正当性のある反対意見もありまして。先ほど申しました放送法の4条と、放送法の174条における実際の刑罰についても、それぞれの関係について議論することもできますが、やはりそもそも「停波することができる」と書かれていること自体が問題であるということ。


そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。


それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。


ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。


政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています。


また、メディアは、そもそも独立性のあるサードパーティによって規制を設けるべきであります。もちろんそのサードパーティというのは、政府が指定するサードパーティであってもいいわけですけれども、政府そのものが規制を放送に及ぼすことはあってはならないというふうに考えます。


もちろん放送メディアについては、Q&Aにおいて、さらに話をしたいと考えていますけれども、とりあえず放送はここでおきまして、出版の話をしたいと思います。


メディアと政府の間に緊張感があることは健全


この出版についてもやはり同じようなプレッシャーがありました。圧力を感じているとジャーナリストがおっしゃっていました。出版ジャーナリストのみなさんですね。
どんな圧力か、そして出版社の経営者が非常に曖昧なコミュニケーションを出そうと。つまり、デリケートな記事はそもそも書かないようにしようと、あるいは少なくともジャーナリストが、政府に対して厳しい立場に追いやられるものを出版することはやめようというような圧力があったという声は散見されました。


ここで1つ思うのは、普通は、このようなメディアに対する攻撃というのは起きるわけです。民主主義におけるメディアに対する攻撃というのは起きます。これは普通であります。そこに緊張感があるということも正常であり、むしろ健全であるというふうに考えています。


メディアと政府の間の緊張感は健全であります。メディアのみなさんはそもそもそういった状況の中で、独立してオペレーションを行うということが求められているのだと思います。


ただし、ジャーリズムのシステム、メディアのシステム、その構造そのものが、日本においては、どうやらジャーリストに独立性、あるいは政府対してプッシュバックをすることを必ずにも許容しないようなことが書かれてあります。


つまり、例えばですけれども、記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。


ですから、ジャーナリストのみなさまに奨励したいのは、みなさまがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、あるいはあるとしたら、それを強化し、メディアを包括する団結力・結束力みたいなものを体現する組織を作られるということを強く奨励したいと思います。


例えば、報道委員会（Press Council）ですとか、報道理事会ですとか、そういったものを作りまして、プロのジャーナリズムのメディアという1つの集団として、各会社横断で組織として団結・結束するということによって、政府に対する独立性をさらに強化するということを奨励したいと思います。


もう少し例をお示ししたいと思います。あまり長くするつもりはありませんが、これは明らかに表現の自由に関連することです。また、それだけではなく、メディアに対する暗雲のようにかかるプレッシャーについてです。


まずは特定秘密保護法についてなんですけれども、これについては非常に強力な議論を政府のみなさんと行うことができまして。この特定秘密保護法の解釈は必ずしもそんなに解釈することが容易ではありません。


でも、これをどう解釈するかということについては、かなりの時間を要して政府のみなさんと話をいたしました。2つポイントをハイライトしたいと思います。


もっとも国民の関心が高い部分が規制されうる


1つ目の懸念なんですけれども、それはジャーナリストが持っている保護なんですけれども。つまり非常にデリケートな、例えば日本の安全保障政策に関する何か記事を書くですとか、震災に対する準備、あるいは原発に関する政策とか、こういった非常にセンシティブなことをジャーナリズムが記事にするときには、ジャーナリストは保護されているわけです。


でも、こういった関心事は、日本の国民のみなさんにとって、もっとも関心の高いトピックだと思うんですね。にも関わらず、ここがまさに、この特定秘密保護法のもとで機密であるということで、情報の開示を規制されうるホットトピックでもあるということ。


偶然なのかわかりませんが、どうももっとも国民の関心が高い部分が規制されうるというところです。


ですから、ジャーリズムのみなさんに対して厳しい罰はないということ。そんな話を解釈をしながら言うのではなくて、やはり法律を変えるというところから根本的に手を打つことがよいというふうに考えております。


内部告発した人を守る力が弱い


もう1つは、公益通報者保護法についてですけれども。これは内部告発に対する保護の法律でありますけれども。やはり一般社会に対して情報を届けようとするジャーナリストのみなさんに対して、内部告発に関する、守ろうという力が非常に弱いというふうに考えております。


それは特定秘密保護法も含めてですけれども、公益通報者保護法もやはり実態としての力は弱いというふうなことを懸念と考えております。


結局のところ、内部告発をした人は良心から行ったことによって罰せられる、ということが起きる可能性がまだまだあるということなんです。それ自体問題ですけれども、さらにもっと問題であるのは、日本の国民のみなさんが情報にアクセスすることができないということであります。


そのほかにもいくつか問題を出してまいりました。私は予備的なレポートを出しましたので、英語の比較的長い文章がありまして、この和訳も出る予定がございます。


ですから、まだ英語のほうしかご覧になってないかもしれませんけど、あるいはプレスリリースをご覧になって、表現の自由、意見の自由についてのみなさんのご質問をお受けしたいと思います。


すでに私10分超えてしまったと思いますので、ここでいったん止めたいと思います。皆さんの質問をお受けしたいと思います。
　　


　　　　　　　　　　　◇


【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏来日調査報告「高市大臣に懸念、放送法４条は廃止すべき」「政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15863
2016/04/19　健康になるためのブログ







日本のメディア「独立性に懸念」国連報告者
http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/10328111.html
2016年4月19日 21:24　NNN


　日本での表現の自由を調査した国連の特別報告者が１９日、都内で会見し、日本のメディアの独立性に懸念があると述べた。


　国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学の教授であるデビット・ケイ氏は、先週、来日し、メディア関係者や政治家らに会って日本での表現の自由について調査を行っていた。


　調査を終えて会見したケイ氏は面会したジャーナリストの多くが匿名を希望して調査に応じたことを明らかにした。


　さらに、複数のジャーナリストからは「国民的な関心の高い原発や安全保障などの問題を報じる場合に圧力を感じる」との声があがったと述べた。


　ケイ氏は、日本ではインターネットでの表現の自由度が高いと評価したが、一方で、メディアの独立性が必ずしも保たれていないとして懸念を示したもの。


　ケイ氏は、報告書をまとめ来年、国連人権理事会に提出する予定。


http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441
・
「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。


国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。


　ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。


　「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。


　欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041901001818.html
・
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。


http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
・
放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。


　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=soc
・
来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html
・
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。


以下ネットの反応。




















昨年１２月の来日は、日本政府の謎のドタキャンによりなくなりましたが、その後世界的な批判により、今月１１日に来日し日本の表現の自由を調査してくれました。


今日の会見では「記者クラブ問題」「高市電波問題」など徹底的に斬りまくってくれたようです。


今のところ大手メディアでは毎日新聞だけ高市問題にまで言及してました。


田中龍作ジャーナルでは記者クラブ問題まで徹底的に深掘りしてくれてます。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　西川委員長は「答える立場にない」だって…（Ｃ）日刊ゲンダイ


黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179757
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


　交渉過程の情報開示をめぐる与野党の対立などで８日からストップしていた衆院ＴＰＰ特別委員会が１８日、再開した。野党は熊本地震への対応を優先するため審議見送りを求めたが、安倍首相の強い意向で再開。にもかかわらず、相変わらず外交機密をタテに交渉過程の公開を拒否し、安倍首相は「秘密が外に出ていけば（ＴＰＰのような）志の高い協定が成就することは不可能だ」とかいうヘリクツで逃げ切ろうとしている。

　しかし、そうは問屋が卸さない。西川公也委員長が出版予定の「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち―」で経緯をつまびらかにしているのだ。

　問題の“暴露本”は２８章４７５ページにわたる。当初から交渉に加わり、大筋合意までの２年８カ月間携わったとする西川委員長は、〈私は閣僚ではありませんでしたが、最後の最後では交渉上の切り札を持っていました〉と断言。ＴＰＰをまとめた立役者の自負をプンプンにおわせている。日本側と各国要人が接触した日付や関わった人物が実名で登場。〈関係者との意見交換概要〉〈議員団会談概要〉などと題したペーパー資料もふんだんに盛り込まれ、政府公表資料では真っ黒に塗りつぶされていた２０１３年９月のブルネイ会合については、〈第８章ブルネイ〉で現地でのやりとりに９ページも割いているのだ。

　ここまで“守秘義務”とやらを犯しておきながら、〈私から漏れた情報は一切ありません〉と書いているのだから、開いた口がふさがらない。

　ＴＰＰに反対するアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏はこう言う。

「通読しましたが、担当大臣でもなければ交渉官でもない西川議員が交渉官に指示を飛ばしていたという趣旨の記述には驚きました。トップシークレットと呼べるほど機微に触れた情報はなかったものの、交渉経緯をポロポロ漏らしている。そんな人物の出版が一度は許されたくらいなのですから、聖域とされたコメなど重要５項目の取り扱いがなぜ後退したのか、政府は説明すべきです」

　西川委員長に〈他国の閣僚と違ったのは、交渉の全権を委任された状況ではなかった〉とくさされた甘利明前経済再生相はトンズラし、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官は７日付で駐英国大使に赴任。国会に政府答弁者が不在なのだから、“壮大な協定をまとめた”西川委員長が四の五の言わずに前面に立つのが筋じゃないか。


関連記事
TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳（街の弁護士日記）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/415.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった（現代ビジネス）

大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48489
2016年04月20日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■石原伸晃が右往左往

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

■オバマと組んで日本国民を騙した？

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」（民進党議員）という疑念が生じている。

■自民党がグラつく？

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 与野党は片山虎之助の失言に感謝しなければいけない　天木直人　
与野党は片山虎之助の失言に感謝しなければいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/20/post-4371/
20Apr2016　天木直人の公式ブログ


　そのうち誰かが口を滑らせるだろうと思っていたら、やっぱり出た。

　そして、これには思わず笑ってしまった。

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が、きのう１９日、国会内での党の会合で、熊本地震はタイミングがよかった、と言ったというの
だ。

　被災者の感情を逆なでしかねないこの失言を、さすがに片山氏は陳謝して撤回した。

　しかし、この発言は、政局に明け暮れる与野党議員の本音に違いない。

　終盤国会におけるＴＰＰ論戦を前に、手ぐすねを引いていた野党は出鼻をくじかれた。

　天下分け目の北海道５区補選の優勢を伝えられていた野党は、最後の追い込みに水をさされた。

　悪い時に熊本地震が起きてしまったのだ。
　しかし、もし野党議員がそんな本音を漏らせば、野党はおしまいだった。

　その一方で、自民党にとってはいい時に熊本地震が起きた。
　自民党議員の中には、安倍首相は運がいい、などと言い合っていた者がいたはずだ。

　しかしそんな事を口に出したら安倍自民党は大変な事になったところだ。

　そんな中で、こともあろうに、与党か野党かわからないような、おおさか維新の党の片山虎之助が口にしたのだ。

　どうでもいいような片山虎之助が失言しても、批判のし甲斐が無い。

　しかし、この片山失言で、二度と同じ様な失言は出なくなった。

　出て来たところで二番煎じだから誰も関心を示さない。

　与野党は、片山虎之助に感謝しなければいけない（了）


関連記事
おおさか維新・片山虎之助共同代表が大暴言！「熊本大地震は大変タイミングのいい地震だ」　国民激怒「人間失格」「議員ヤメロ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイ熊本地震の派遣　「日本が要請」 米軍「星条旗」紙報道　国会答弁と正反対
オスプレイ熊本地震の派遣　「日本が要請」 米軍「星条旗」紙報道　国会答弁と正反対
しんぶん赤旗　2016年4月20日　日刊紙２面

　米海兵隊は18日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイを18日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。

　中谷元・防衛相は18日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。

　また、米軍準機関紙「星条旗」18日付電子版は、日本政府が16日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の17日でした。

＊米国内での民家の上空は飛行禁止のオスプレイ。米国内での災害時も、オスプレイが出動したって話は聞いたことがない。開発した米国の軍隊ですらコストパフォーマンスの悪さから使用をやめようとしてる機種を高値で売り付けられたことをごまかすために「どうです。かっこいいでしょう。役に立つでしょう」とやってるようにしか見えない。

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US military prepares to aid Japan after massive earthquakes
By Erik Slavin　Stars and Stripes　Published: April 17, 2016
http://www.stripes.com/news/pacific/us-military-prepares-to-aid-japan-after-massive-earthquakes-1.404892
 

http://www.stripes.com/polopoly_fs/1.404893.1460871469!/image/image.jpg_gen/derivatives/landscape_804/image.jpg
People are seen at a parking lot in Mashiki, Kumamoto Prefecture, Japan, at 1:12 a.m. on Friday after evacuating their homes. THE JAPAN NEWS/YOMIURI
　
＞The Japanese government made the request for assistance to the State Department on Saturday, according to a U.S. official speaking on condition of anonymity.



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権では日本壊れる　各国でもTPP反対増加　野党一丸で暴走止めよう／山田正彦・元民主党衆院議員、元農水大臣





【関連記事】　

2016年4月15日(金) 　「しんぶん赤旗・日曜版」4月17日号

ひどすぎる ＴＰＰ黒塗り文書


なかにし礼さん、「闘う力」を語る　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041503_01_0.html

　あまりにもひどい―。安倍政権が国会に提出したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉経過を記した文書が大問題になっています。タイトル以外はすべて真っ黒だったからです。他方、衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長は内幕本を出版予定。安倍政権のウソと隠ぺいを告発します。作家の室井佑月さんも｢主権者なめるな｣と怒ります。

　新刊『闘う力　再発がんに克つ』を出版した作家の、なかにし礼さん。闘病体験から安倍政治まで語ります。

　参院選勝利へ日本共産党が第５回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長の報告のポイントを見開きで詳しく紹介。新書記局長に小池晃氏が選出されました。

　参院選１人区での野党統一候補が次々に誕生。元民主党衆院議員で元農水相の山田正彦さんがＴＰＰ問題、戦争法、野党共闘について語ります。

　「鉄人衣笠のフルスイング」は、ドジャースの前田健太投手。

　「日曜ワイド」は「アベノミクス」の３重破綻の特集。「健康らいふ」はメニエール病です。

　「詰め込みはやめて」―。保育所待機児童問題での安倍政権の緊急対策に怒りが広がっています。

　甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑で強制捜査です。疑惑の核心は…。

　「ひと」は演出家・女優の木野花さん。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/706.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 震災中、閣僚・自民派閥もパーティー＆３閣僚でアイドル談義＋お維片山が失言（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24316777/
2016年 04月 20日

【北海道５区、自民党が突き放そうと必死になっている。野党候補はここで負けず、ひとりひとりの有権者、一票一票を大事にして、ガンバ！o(^-^)o
　自民党は、震災の間も次々とパーティーをしている。そんな政党に日本やこの地域を「託すのか！」と訴えよう。（＊＊）】

　まず昨日の記事で、今、何かと注目を浴びている自民党の西川公也氏（衆院ＴＰＰ特別委員長、元農水省）が、政治資金パーティーを行なっていたという話を書いたのだけど・・・。＜あと民進党の細野くんのこともね。＞

　何と安倍内閣の重要閣僚である麻生財務大臣と岸田外務大臣も、昨日１９日にそれぞれの派閥の政治資金パーティーを開いていることがわかった。 (ﾟДﾟ)

　さすがに安倍首相は、パーティーに出席＆挨拶をすることは控えたようだが。日本の政府ＴＯＰの閣僚が、派閥の長としてメインの立場で出席するのはいかがなものかと。
　しかも、岸田派のパーティでは、岸田大臣と共に、石原経済再生・ＴＰＰ大臣、石破地方再生大臣の３人が、「キャンディーズ」と「ピンク・レディー」のどちらが好きだったか談義で盛り上がる場面もあったとかで。
　メディア（特にＴＶ）は、この震災で大変な時に、こんなことをしている安倍内閣の閣僚らの姿、実態を、是非、国民に伝えておいて欲しいと、心からお願いしたいｍｅｗなのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民各派閥、参院選を前に政治資金パーティを開催

　この夏に行われる参議院選挙を前に、自民党の各派閥が続々と資金集めのパーティを開催しています。１９日は麻生財務大臣と岸田外務大臣の派閥がパーティを開き、参議院選挙への支援を呼びかけました。

　「私どもは今回の選挙で過半数を持たねばならない。我々は過半数がないのです」（麻生太郎財務相）

　麻生財務大臣は、自民党が「野党から与党に戻ってからの方が長くなった」「政権の安定がいかに大きな結果をもたらしたか、はっきりした」と述べ、引き続き安定した政権運営を行うため、参議院選挙での支援を訴えました。

　また、次の自民党総裁候補の１人と目される岸田外務大臣率いる岸田派は都内屈指の広さの会場でパーティを開催し、昨年を上回る人数で満員となりました。

　自民党の各派閥は、来月にかけてそれぞれ政治資金パーティを開催する予定です。（ＴＢＳ１６年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『１９日夜、東京都内のホテルで開かれた岸田派のパーティーでは、まず熊本地震の犠牲者を悼んで黙●（＝示へんに寿の旧字体）がささげられた。会長の岸田文雄外相は「災害に当たり、国民の命や暮らしを守る政治の役割は大きい」と緊張しながらあいさつした。

　例年、春に開かれる自民党各派のパーティーは、党内外に派閥の存在感や資金力を示す絶好の機会。他派閥の領袖や閣僚らが出席し、安倍晋三首相も祝辞を述べるのが恒例だ。

　ただ、１９日の岸田、麻生両派のパーティーに首相は姿を見せなかった。「地震対応のため、どの派閥も出席を見送るだろう」（麻生派中堅議員）とみられている。両派のパーティーでは募金箱も用意され、被災者への支援金も募った。
　自民党では、５月中旬までに細田派など５派がパーティーを開くが、いずれも地震に配慮した形になりそうだ。

　一方、民進党で唯一の派閥、細野派（会長・細野豪志元環境相）が１８日夜、都内のホテルで開いた派閥のパーティーは、当初から内容を一変。細野氏が「民進党の今後」について講演し、９月の岡田克也代表の任期満了を見据え、次期代表選への決意を示すともみられたが、形式を講演から「セミナー」に変えた。
　細野氏はパーティーで、「被災地に思いを寄せ、必要なことは何かを皆さんと考える会にしようと判断した」と強調。東日本大震災で家族を失った細野派の黄川田徹元復興副大臣と震災支援の在り方について対談した。（産経新聞１６年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　どの派閥も形だけは災害に配慮を示したようだが。岸田派のパーティーでは、アラ６０の岸田、石原、石破大臣は、アイドル談義でおちゃらけて、盛り上がっていた場面もあった様子。(@@)

『『石破氏はキャンディーズ、石原氏はピンク・レディー　岸田氏は？　同世代の自民派閥領袖がアイドル論争

自民党岸田派が１９日夜、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、石原伸晃経済再生担当相（石原派会長）が岸田文雄外相（岸田派会長）に対し、３人組アイドルグループ「キャンディーズ」とアイドルデュオ「ピンク・レディー」のどちらが好きか迫る一幕があった。

　石原氏は、岸田氏と石破茂地方創生担当相（石破派会長）とともに壇上に登場。先にあいさつした石破氏は３人とも派閥領袖であることにふれ、「共通点はみんな同じ昭和３２年生まれ」と指摘した。

　続いた石原氏は「もう一つ面白いことがある」と切り出し、「石破さんはキャンディーズ派。私はピンク・レディー派。岸田さんはどちらでしたか」と問いかけた。

　岸田氏が笑顔で言葉を濁すと、石原氏は「ちょうど（若い頃に）流行していたのがキャンディーズとピンク・レディーで、うまく（ファンが）分かれている。間に入ってしっかりと仲を取り持ってくださるのが、非常に明るく誠実な岸田外相だ」と場をつないだ。岸田氏は苦笑いを続けた。

　石原氏は同日が５９歳の誕生日。岸田氏は７月生まれの５８歳、石破氏は２月生まれの５９歳。(産経新聞１６年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、岸田氏と言えば、いまや「ポスト安倍」の最優良候補になっている立場なのである。(ーー)
　
『「ポスト安倍」へ期待＝G7外相広島開催で―岸田氏

　先進7カ国（G7）外相会合を地元・広島で開催した岸田文雄外相に対し、「ポスト安倍」への期待が高まっている。

　核保有国である米英仏の外相を初めて被爆地に招き、「広島宣言」として核軍縮への決意を世界に発信。自民党岸田派は「大成功だった」（閣僚経験者）と捉え、安倍晋三首相の後継候補としての存在感を高めたい考えだ。

　19日夜、岸田派が東京都内で開いた政治資金パーティー。来賓に招かれた公明党の山口那津男代表はあいさつで、「核兵器のない世界を日本とともに歩んでいこうという誓いを新たにする、画期的な出来事だった」と岸田氏を持ち上げた。

　周囲も盛り上げに躍起だ。武井俊輔衆院議員を中心とする岸田派若手は今月末、歴史を学ぶ勉強会をスタートさせる。首相の歴史観とは一線を画す「ハト派」の岸田氏ならではの立ち位置を明確にする狙いとみられる。（時事通信１５年４月１９日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、石破氏も石原氏も１２年末の総裁選に出馬していて、おそらく次の総裁選も狙っているのではないかと思うのだけど。＜特に石破くんはね。(･･)＞

　次の首相になるかも知れない人たちが、熊本でまた震度５クラスの大きな地震があった２回も起きた夜に、しかも、いまだに水や食料、必要な物資が届かずに困っている人たちが多い中で、こんなパーティーをやっていると思うと、ぞ〜っとしてしまうｍｅｗなのだった。(ーー゛)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、おおさか維新の片山共同代表が、党の両院協議会で、熊本地震に関して「タイミングのいい地震」と発言して問題視されることになったのだが。(@@)
　片山氏はすぐに撤回し、謝罪を行なったという。(･･)

『おおさか維新の会の片山共同代表が、党の会合で熊本地震について「タイミングのいい地震」と発言し、直後に撤回しました。

　「終盤国会になってから熊本・大分の地震が起こりまして、これがずっと長引いていますね。政局の動向に影響を加えることは確かなので、ＴＰＰの審議や採決、当面はこの日曜日の補選にも影響がないわけではない。さらに言えばダブルになるのかならないのか、消費税を上げるのか上げないのか、全部絡んでくるんですね。大変タイミングのいい地震」（おおさか維新の会・片山虎之助共同代表）

　おおさか維新の会の片山共同代表は、党の会合で今回の地震について、「政局の動向に影響を加えるのは確か」などと述べた上で、「タイミングのいい地震」と発言しました。
　この後、片山氏は「政局の判断や国会日程に影響を与えかねない政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言しました。言葉の使い方が不適切でした。誤解を招いたとすればお詫びし、その部分の発言を撤回します」というコメントを発表しました。（ＴＢＳ１６年４月１７日）』

『馬場伸幸幹事長はこの後の記者会見で「言葉の言い回しの間違いなので、党内処分は一切ない」と説明した。松井一郎代表は「気分を害された被災地の方もいるだろう。申し訳ない。慎重に言葉を選んでほしい」と京都市内で記者団に語った。（東京新聞１６年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　片山氏は、自民党時代から、言いたいことはそれなりに言うし。ちょっと現場で笑いを誘うような面白い表現を使うこともあるものの、言葉の使い方には配慮する人だったように思うので、（準与党＆えげつない人が多い）おおさか維新の代表になってから、感覚が狂って来ちゃったのかしらと懸念する部分もあったりして。^^;　
＜何せもうひとりの代表が松井くん、そして幹部に暴言大魔王の馬場、コンビがいるところだからね〜。(-"-)＞

　実際、こういう大きな自然災害の時に「タイミングがいい」という表現は、決して適切でないのは確かだと思うし。すぐに撤回、謝罪を行なったのは、よい対応だったと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、それがいいか悪いかはさておき、今回の熊本地震は、タイミング的に、複数の重要な国政決断する直前に起きたのは確かだと思うし。安倍官邸の自分たちに都合よく立てた計画や政局に大きな影響を与えることは間違いないだろう。（＊＊）　（関連記事＊１）

　安倍首相は、５月のＧ７サミットでイメージアップをし、ＴＰＰ国会も無事に終えて重要な政策を果たした後、その支持をキープしたまま、１４年度末と同じように「消費税の増税延期」をメイン争点（２度目の切り札）にして、衆院を解散し、衆参同時選挙を行なうことを考えているようなのだが。＜増税延期に賛成の国民が多いので、支持が得やすいしね。＞

　まず、消費税増税延期に関しては、財務省や党内の財政再建派の中に反対、慎重論の人が結構いたので、抵抗勢力になりそうな感じもあったのだが。今回の地震で延期の判断がしやすくなったのではないかと見る向きが強い。(･･)＜しかも、「アベノミクスの失敗」による景気低迷を認めず、あくまでも震災による景気のダウン、復興の必要性などを理由（口実）にしてね。^_^;＞

　他方、これから被災者の生活支援、被災地の復興を本格的に行なうべき時に、わざわざ解散をして、１０００億円近い費用をかけて、衆院も選挙をするのはいかがなものかという声が、党内からも上がり始めているし。＜衆参とも選挙活動すると政府も国会も空っぽになっちゃうし。＞
　またＴＰＰの審議もどんどんと遅れていることから、今国会中の承認、法案成立は見送らざるを得ない可能性が大きくなっているのが実情だ。(@@)

　安倍官邸から見れば、目玉政策のはずだったＴＰＰは承認されず＝完成できず。しかも、消費税増税の延期はＯＫになったとしても、それを衆院選の圧勝に行かすことができなければ、あまりメリットはないわけで。　
　今頃、安倍参謀の菅官房長官が（「どうしたもんじゃの〜」と？）次善の策を懸命に練っているのではないかと察するのだが・・・。

　頼むからその前に、あれだけエラそ〜に「９０万食、用意した」「被災者に食事や必要品を届ける」などと豪語したのだから、せめてそれぐらいは、きちんと実行に移して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本会議の４・１９実績＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３０）　＜熊本に米軍オスプレイ投入＞　＜豪州に潜水艦売り込み＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52135893.html
2016年04月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜熊本に米軍オスプレイ投入＞

　日本会議主導の日本政治は、この３年有余で様変わりしている。それにブレーキを踏まない新聞テレビは、もはやジャーナリズムではない。これが悲しくて仕方ない。日本政府は熊本・大分大地震を利用して、危険な米軍輸送機のオスプレイを実演・投入させた。自衛隊には輸送ヘリコプターが２７０機、全体で４９１機ある、と専門家が指摘している。このほか自治体その他たくさんあるのに、なぜオスプレイなのか。官邸作戦は、すべて謀略で満ち満ちている。「心臓の脳みそで、ついていくのは大変」との声も上がっている。

＜豪州に潜水艦売り込み＞

　４月１９日には、オーストラリアに寄港した海上自衛隊潜水艦艦長が記者会見した。日本の潜水艦を１２隻売り込むための、現地に出向いてのデモンストレーションだ。
　自衛隊を米軍の護衛部隊にした政府である。ワシントンに負けないで武器輸出に懸命だ。潜水艦は、日本の武器弾薬メーカーの雄である三菱重工業が製造している。
　財閥・三菱は極右内閣が発足直後に、首相をトルコ訪問させ、三菱の原発売り込みに成功している。首相の実兄が三菱という関係だけではない。祖父からの深い交流だ。財閥で動く日本政治を象徴する、以上のような出来事は山ほどあろう。

＜脱税阻止の欧州案に財閥反対＞

　財閥と言えば、経団連が「パナマ文書」に関連して欧州経済界が、脱税阻止の方針を打ち出したことに対して、真っ向から反対を表明した。これも４・１７のことである。
　要するに、日本の脱税の雄は財閥・１％なのである。このほか庶民の懐からかすめ取っている宗教・教育・医療の優遇税制恩恵の御三家、そしてわれら日本国民の代表だとうそぶいている政治屋がいる。官僚にもいるだろう。
　「パナマ文書」にも４００の個人・団体の名前が挙がっている。８％消費税で泣いている民衆は、これの全公開を待ち望んでいる。国税の決死の捜査に期待したい。

＜靖国は真榊奉納で、５月サミットで伊勢神宮参拝＞

　忘れていたのだが、２１日から２３日が靖国・戦争神社の春季例大祭とかいう祭祀が繰り広げられるという。ここに合祀という理屈を受け入れている遺族が参拝するのは、個人の自由で、政教分離の対象外である。
　しかし、公人の参拝は憲法が禁じている。日本国憲法は、その点で近代憲法である。首相の靖国参拝は許されない。にもかかわらず、安倍は真榊の奉納で参拝に替えるという。憲法違反である。代役は首相夫人なのか。これも４・１９に発表された。
　その心は「伊勢神宮にサミット首脳陣を参拝させる」というものだ。「天皇の神」でIS退治と言わぬばかりだ。原始的宗教イデオロギーで先進各国首脳を洗脳するという、おぞましい魂胆が見え見えだ。
　アジア諸国民を欺くものである。

＜３分の２議席優先でTPP先送り＞

　靖国や伊勢の神社参拝の憲法違反を阻止するためにも、どうしても「憲法改悪が必要である」が、日本会議の本音だ。どうするか、議会で憲法改悪のために３分の２議席を確保しなければならない。

　７月決戦も近い。２４日には京都と北海道で衆院補欠選挙がある。負けられない戦いだが、京都は自民党政治屋の不倫問題表面化で、女性票が逃げてしまい、不戦敗が確定してしまった。なんとしても北海道は落とせない。そのためにも、現在進行しているTPP先送りが賢明だ。強行すれば可能だが、選挙には大マイナス、この際、先送りが選挙にプラスと判断した。それを新聞テレビに４月１９日に公表させた。
　財閥は、先送りに反対だが、強行して政権交代にでもなったら目も当てられない、そう判断して日本会議の謀略を受け入れざるを得なかった。

　ということは、北海道の選挙で野党統一候補が善戦している証拠なのだ。自公の金権選挙ぶりが見ものであろう。若ければ、現地を歩いてみたい気分である。北海道と心臓の関係は深くて長い。父親の晋太郎の秘書として、いち早くススキノに飛び込んでいる。
　盟友の中川昭一も北海道だった。もっとも、未亡人は男女問題を週刊誌に暴かれてしまった。問題の選挙区は、亡くなった町村衆院議長の地盤である。総裁選で心臓が打倒した相手でもあった。「金力で勝った」との後ろめたい思いもあるという。
　応援に行かねばならないのだが、果たして行くのかどうか？

＜言論の自由封殺の日本に国連調査官の衝撃＞

　日本会議の４・１９攻勢に対抗する動きもあった。日本の言論の自由を調査する国連の担当官が、有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をした。
　本当であれば、日本記者クラブとの合同会見がいいのだが、問題の根源は日本記者クラブにある。同クラブはナベツネの影響力が強い。権力監視を自粛する日本記者クラブには、もはやジャーナリズムの雰囲気がない。とてもではないが、国連の調査官に場所を提供する勇気など持ち合わせていない。そのための外国特派員協会での会見となったようだ。
　案の定、調査官の外国特派員協会での記者会見内容が、ネット掲示板に出た。
　「表現の自由」国連特別報告者のデビッド・ケイ調査官である。彼は国際人権法学者でもある。４月１１日に来日、日本のジャーナリスト・市民団体・政府関係者らから精力的に取材した。
　冒頭の発言で、民放弾圧に狂奔する心臓側近の女性大臣との会見を求めたが、「国会の都合」という嘘の口実で逃げられて、捉まらなかったことを強く非難した。彼女には経歴詐称の容疑も浮上している。

　NHKの籾井と会ったのかどうか、掲示板では確認できなかった。放送法を詳しく知らないが、ここには電波を規制する条文が入っているらしいが、彼は「政府規制は許されない」と明言した。今後のタカイチ退治の行方が注目される。
　もうありふれていることだが、日本独特の記者クラブ制度は廃止すべきだ。日本記者クラブの責任でもあろう。廃止論は国際社会の常識である。
　ケイ調査官の報告書が楽しみだが、これが完成するまで心臓内閣が存在しているのかどうか？

＜７５００人が国会包囲デモ＞

　涙が出るほどうれしかったのは、４・１９国会包囲デモが、実に７５００人もの市民参加で行われたことだ。地下鉄・国会議事堂前や霞が関・赤坂見附の大混雑ぶりが、現場にいなくても筆者には見える。
　社民党の福島みずほ・山本太郎・小池晃・江田憲司・山口二郎の面々がマイクを握った、とネットに掲載された。市民と野党連合の成果だ。平和憲法の危機に立ち上がった勇気ある愛国者の面々である。

＜福島みずほ・亀井静香さんにお願い！＞

　みずほさんに考えてもらいたいことがある。遅まきながら、筆者が気づいた女性の人権問題のことである。「木更津レイプ殺人事件」で判明したことは、やくざにレイプされた女性の悲惨な運命についてだ。
　事実上の性奴隷として、売春・麻薬・賭博の世界に押し込められながら、悲鳴を上げることが許されない多くの女性被害者のことである。歓楽街の性ビジネスにメスを入れることに、声を上げてもらいたい。これは正義の政治家・亀井静香さんにも頼みたい。人間を動物以下に追いやる、やくざ社会を放任する日本でいいわけがない。
　２０１６・４・１９は、日本の危機を印象付けて余りあろう。

２０１６年４月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　ぜいたく視察三昧　舛添は外相気取り（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ぜいたく視察三昧　舛添は外相気取り
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1634605.html
2016年4月20日8時52分　日刊スポーツ


　★東京都知事・舛添要一の海外出張費が高額だといわれている問題。１６日、訪米中の都知事はワシントンで会見し、「無駄はきちんと省くが、必要なことはしていかないといけない。必要な都市外交はやっていく。きちんとしたところに泊まっているかどうかは非常に大事。何もかも削減すればいいということではない」と反論した。

　★事の発端は昨年１０月２７日〜１１月２日のパリやロンドン視察の出張費。都職員ら計２０人、計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）。知事の飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、パリの宿泊は１泊約１９万８０００円の「インターコンチネンタル・パリ・ルグラン」のスイートルームに３泊。ちょっとした大名行列だろう。都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。ただ増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額。スイートの目的は「要人との急な会談に対応するため」（舛添発言）だが、実際に面会はなかった。

　★「ぜいたくざんまい」と批判された元都知事・石原慎太郎よりも、回数も随行員の数も金額も大きい知事は就任２年で８回の海外視察をし、既に約２億１０００万円を使った。これから来年３月までに、ジャカルタ、リオ五輪など５回の外遊日程が決まっていて既に３億３５００万円の予算も計上されている。「問題はその成果」（都議の１人）だが、国会議員経験者で外相気取りなのだろう。同時に都民の血税だという感覚のマヒがこれからも続くと思うとうんざりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪売国バレた！≫日本政府、ＴＰＰ交渉で「聖域」を守っていないことが判明！重要農産物、すべて譲歩！国会決議違反！
【売国バレた！】日本政府、ＴＰＰ交渉で「聖域」を守っていないことが判明！重要農産物、すべて譲歩！国会決議違反！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15873
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000166-jij-pol
・
森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。


TPP重要5項目に民進党「守られたもの一つもない」(16/04/20)


以下ネットの反応。






























はい、ＴＰＰ条約は売国条約ということが国民にばれてしまいました〜。


そりゃ自民党は自分たちが元々反対って言ってたんですからね。
そんで、聖域は守るみたいに言ってＴＰＰに参加したけど結局守れなかったんですからね。
しかも、安倍総理は「ＴＰＰ反対なんて”私は”一言も言ってない」とか言って自分だけ逃げようとするし。
資料は黒塗りだし、元の担当大臣はまっくろくろすけだし。
国会決議違反だし。


このままでは庶民（９９％）は大企業の幹部（従業員の多くはいずれ切られる）たちの利益のために売られちゃうんですよ。さらに、関税の話はＴＰＰのごく一部に過ぎず、もっと恐ろしい非関税部門で我々はやられます。


日本の庶民だけですよ、な〜んにも知らないのは。ＴＰＰ参加国（特にアメリカ）では、庶民が頻繁に大規模なデモやってますよ。だから米大統領候補はみんな「ＴＰＰ反対」と選挙期間中だけでも言わずにはいられなくなったのです（特にクリントン）。


ＴＰＰマジでヤバいです！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪政治利用≫熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
【政治利用】熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15879
2016/04/20　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2752902.html
・
中谷防衛大臣は、熊本地震への災害支援にアメリカ海兵隊の輸送機、オスプレイを受け入れたことについて、安全性に問題はないと強調しました。


救援物資の輸送に米軍オスプレイ活用へ　熊本地震(16/04/18)


以下ネットの反応。














「米軍協力、オスプレイはやめてほしい」　民進・原口氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M65HSJ4MUTFK00W.html?iref=comtop_list_pol_n04
　（阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。




これ米側の言い分が正しければ、大変なことですよ。アメリカからの協力と言う美談のふりをした、完全なる災害の政治利用です。国会で絶対に追求すべきです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪資質≫エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に　ついに「安倍ぶん殴りたい」の声も
【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15890
2016/04/20　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























安倍総理がやろうとした震災が起こり混乱している現場に、翌々日に行くのはあり得ません。


被災者に食料も行き届いていない状況の１８日の月曜日から、ＴＰＰ国会を始めたのは本当にあり得ないことです。熊本では今でも大きな地震が起こり続けているのに、もう全然政府は被災地について言及しなくなってしまいました。


そして挙句の果てにはＴＰＰは秋の臨時国会へ先送り、急いで開会する必要なんて全くなかったのです。一体全体何を考えているのでしょうか。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 被災地入りしなくても支持率を上げた安倍首相：メディアも“災害の政治利用”で安倍政権サポート？

記事入力 : 2016/04/20 08:13
【記者手帳】被災地入りしなくても支持率を上げた安倍首相
もし韓国なら「大統領はどこだ」「長官は何してる」と世論の反発必至

　熊本地震発生後、初めて毎日新聞が16日と17日の両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は先月より2ポイント上がり44％になった。地震への政府や関係自治体の対応について聞いたところ、回答者の65％が「適切だと思う」と答えた。韓国人の目には奇妙に思える現象だ。ここ熊本県では今も一日数十回の余震がある。寝て起きてテレビを付けてNHKのニュースを見るたび、14日からの地震発生回数が470回から540回、そして599回へとどんどん増えている。この記事を書いている最中にも足元で地響きがした。

　安倍首相は地震発生以降、熊本県の近くにも来ていない。首相官邸と国会を行き来し、一日1−2回、緊急対策会議を主宰している。夜も早く官邸に戻っている。最初の大きな揺れがあった日だけ午前0時過ぎに官邸に戻り、それ以降は早ければ夜8時18分、遅くても夜10時35分には官邸に戻っている。日本政府は自衛隊を追加派遣し、迅速に対処しているが、現場ではあちこちで食事や水が不足している。車で2時間半の距離にある福岡は物資があふれているのに、熊本ではおにぎりが足りない。「首相はどこにいるんだ」「大臣はなぜ来ないんだ」「軍用機で食料を空輸せずに何をしているんだ」という声が殺到するのが普通だと思うのだが、実際にはそうした声が一切ない。

　ただ、安倍首相は14日夜9時41分にカメラの前に立った。大地震が熊本を初めて襲ってから15分後のことだった。被害がはるかに大きかった16日の本震の時は、午前3時28分に記者会見するために出てきた。地震発生から2時間3分後だった。「住民救出に全力を尽くしたい」という短い言葉を、緊張感をもって言い、戻っていった。安倍首相は熊本には来ていないが、「では、その時間にどこにいたんだ」「誰と何をしていたんだ」という言い合いで国論が割れることはない。日本では首相の毎日の動向は翌朝の新聞に分単位で発表されるのが慣例になっている。記者が首相官邸執務室のエレベーター前に24時間張り込み、出入りする人々の氏名や肩書きを確認する。執務室のある階の廊下にも監視カメラが設置されており、誰が何時にどんな表情や足取りで出入りしたか、階下の記者室のモニターにリアルタイムで映し出される。

　地震速報や通常の放送の合間に、NHKでは国会の主要会議を生中継した。与野党の議員たちが図表やメモ、政府報告書を見ながら実務的な地震対策を問い詰めた。揚げ足を取ったり、個人攻撃をしたりという方向には流れない。東日本巨大地震以降で最悪の自然災害に見舞われたが、そのことで国のリーダーシップまで満身創痍（そうい）になるようなことはない。安倍首相はまた強くなった。

熊本＝金秀恵（キム・スへ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/20/2016042000681.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）

報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj6ub
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


デービッド・ケイと名乗る国連特別報道官が来日し、

「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

　かつて安倍政権から訪日延期を申し込まれたとして話題になった人物がついに来日したのだ。

　しかし、これを歓迎し、大きく報じる東京や朝日も、これを無視する読売や産経も、

メディアとしてあまりにも情けない。

　国連の特別報道官に指摘されるまでもなく、日本のメディアが安倍政権に屈服している事は、

国民の広く知るところだ。

　それにもかかわらずメディアは国民の期待に応えられないままだ。

　進んで安倍政権に取り入る読売や産経はもちろんメディア失格である。

　しかし、いまでもリベラル紙気取りでいる朝日も、

いまや唯一のリベラル紙といわんばかりの東京も、本気で安倍政権と戦う覚悟は見えない。

　朝日や東京がこの機会に特別報道官の助けを借りて安倍政権の報道規制を批判するようなら情けない。

　ましてや、国連特別報道官の調査に協力して安倍批判の情報を流すようなメディア人がいるとすれば、

噴飯物だ。

　日本の報道規制ぐらい、日本のメディアが安倍政権と戦って、勝ち取らなければいけない。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html

日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 首相 エコノミークラス症候群対策強化などを指示：水分補給を言うなら抑制原因の仮設トイレ大量増設が必要不可欠

首相 エコノミークラス症候群対策強化などを指示［ＮＨＫ］
4月19日 18時58分

安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、エコノミークラス症候群への対策強化とともに、被災者が避難所から自治体が確保した公営住宅などに早急に移れるよう、関係閣僚に指示しました。

政府はきょう午後５時前から、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して、非常災害対策本部の会議を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「被災者のために何ができるかという視点で支援策を加速化していかなければならない。特に要員が不足している被災自治体に対し、一両日中にさらに国の職員を投入する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「被災者の心と体のケアについても気を配らなければならない。いわゆるエコノミークラス症候群の防止が急務で、車の中で睡眠をとる方々に対し、寝る前に意識的に水分をとるなど、予防法についてのチラシの配布を始めている。被災者に広く周知していただきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「避難所等での不自由な生活に起因する問題を根本的に解決するためには、住環境を早急に整備する必要がある」と述べ、高齢者や慢性疾患を抱える人など特に配慮が必要な人が、避難所から自治体などが確保した、公営住宅や民間の宿泊施設などに早急に移れるよう、関係閣僚に指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 農産物５項目 農相「影響は最小限 批判当たらず」：交渉参加を決めた旧民主党政権による交渉のほうがより酷い打撃だったかも

農産物５項目 農相「影響は最小限 批判当たらず」［ＮＨＫ］
4月20日 14時47分

森山農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で、農産物５項目について、多くの品目で関税撤廃の例外を確保するなど影響を最小限にとどめているとして、国会の委員会決議に反するとする民進党の批判は当たらないという認識を示しました。

コメなどの農産物５項目を巡っては、森山農林水産大臣が、１９日のＴＰＰに関する衆議院の特別委員会で、生産物などの種類別にみた場合には、関税の税率をすべて変更することになったと明らかにしたのに対し、民進党は、「無傷だったものはなく、５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に反する」と批判しています。

これに関連して、森山大臣は、２０日の特別委員会で、「関税撤廃を求める強い圧力など、非常に厳しい交渉のなかで、重要５項目では４２４品目で関税撤廃の例外を確保して守られた」と述べました。

そのうえで、森山大臣は、「関税に変更を加えなかったかどうかだけで、守ったかどうかを判断するのではなく、影響を最小限にとどめたことを総合的に判断すべきだ。『守られたものがひとつもない』という主張は当たらない」と述べ、民進党の批判は当たらないという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 首相、衆参同日選見送り　震災復旧・景気テコ入れ優先

首相、衆参同日選見送り　震災復旧・景気テコ入れ優先［日経新聞］
2016/4/20 14:01

　安倍晋三首相は20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日選の可能性について「我々は全く考えていない」と述べた。同党幹部は20日「もともとないと言っていたものが、今回の地震でさらになくなったということだ」と明言した。

　同日選に期待していた参院自民党幹部も「これで同日選はなくなった」と強調した。公明党幹部は同日「同日選はない」と力説した。

　これに関し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は20日朝、今後の国会運営について協議し、震災対応を優先すべきだとの方針で一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の今国会成立を見送る方針を踏まえ、参院議院運営委員会では予定していたＴＰＰ特別委員会の設置を延期することを決めた。

　公明党の支持母体である創価学会は地震発生後、被災地での支援活動を展開。「全国の小選挙区でくまなく選挙運動などをする余裕はとてもじゃないがない」（関係者）との声が強く、官邸側に同日選を見送るよう働きかけていた。

　首相は憲法改正に必要な参院での３分の２の勢力確保に向けて、選挙戦で与党に有利になる同日選の可能性も政権の選択肢に入れていた。与党内には同日選になれば野党の選挙協力を分断しやすくなるほか、衆参の国会議員が連携して効率的に選挙運動をできるとの見方もあった。

　自民党内には「熊本地震の災害復旧の状況を見極めた上で首相は最終的な判断を下す」として、なお解散の可能性を模索する向きもあった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE20H01_Q6A420C1MM0000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。 選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義がある…（孫崎享氏）
TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。
選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj713
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

「TPP承認、先送りへ＝今国会延長せず―政府・与党方針」（時事通信 4月19日）

政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。

　複数の政権幹部が19日、明らかにした。

熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、

採決環境が整っていない環太平洋連携協定（TPP）の協定案と関連法案は、

今国会での成立が困難な情勢となった。

政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。

　24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、

成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、

自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」と指摘した。

B;評価

「24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、

成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、

自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」よ述べた点が極めて重要である。

政府は間違いなく、今国会での批准を意図した。

予定が狂ったのである。

どこで狂ったか。

野党協力が、想定以上に進んだ。国民の眼が従来以上に厳しくなった。

北海道5区補選は、自民党議員の圧勝が想定された選挙区である。

今まさに伯仲していると言われている、

参議院の選挙協力も約３０区の一人区で約２０の協力が行われる見通しとなり、

少なくとも7つで野党候補が勝つと予測されている。

安倍政権の横暴は、全て選挙で自民党が大勝したことにある。

リベラル勢力が結集すれば、安倍政権の横暴を止められることを、今次の動きが示している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　証言通り「25〜30％が押し紙」なら200万部減


朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


　3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。新聞販売店からの訴え（タレコミ）があったのだという。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

　これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。この発言の前に朝日新聞のO記者が、販売店へ行った時の話をもとに、杉本氏にこう質問したのだ。

「私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」

　朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した“公開内部告発”というほかないだろう。

　一体、朝日に何が起きているのだろうか。O記者も質問の際に言及していたが、朝日新聞は慰安婦報道の検証記事（2014年8月）をきっかけに部数を大幅に落とした。

　日本ABC協会調査によると、同年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。購読者から契約を打ち切られた販売店は当然、本社に買い取り部数の削減を要求し、それが認められずにトラブルが増えて公取委への“タレコミ”につながった──というような経緯が想像される。

「押し紙」問題を追及してきたジャーナリストの出井康博氏が語る。

「販売店にとって契約部数を上回る押し紙は損失になるが、これまでは損失分を折り込みチラシの収入で補って利益も出ていた。ところが、折り込みが減ったために販売店のビジネスモデルが成り立たなくなっている。

　朝日の本社は今回、公取委の指摘を受けたことで販売店に表向き『押し紙は断わっていい』と通告したが、実態は押し紙1部につき月額1500円の補助を出し、販売店が簡単に押し紙を切れないようになっている。販売店にとっても痛し痒しなんです」

　朝日新聞広報部は「取引制度の改定は、経緯についても改訂の趣旨についても事実と異なります」と答えている。

　だが、公取委が本格的に押し紙摘発に乗り出せば、新聞社は大打撃を受ける。O記者がいうように660万部のうち「25〜30％が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る。

　それだけにはとどまらない。新聞社の経営状況に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。

「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料金水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」

　公取委の「押し紙規制」の動きに戦々恐々となるのは当然だろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] タイミングいい地震…片山氏「申し訳ない」：“政策頭脳”は官僚任せで、“政局頭脳”で考えるだけの政権志向の政治家たち

タイミングいい地震…片山氏「申し訳ない」［日テレＮＥＷＳ］
2016年4月20日 12:24

　おおさか維新の会の片山共同代表が熊本地震をめぐり「大変タイミングのいい地震」と発言したことについて、「大変申し訳ない」と陳謝した。

　熊本地震について片山共同代表は１９日、党の会合で衆参ダブル選挙や消費増税の判断などに影響する「大変タイミングのいい地震」と発言した。

　片山共同代表「終盤国会の重要な時。大変不適切ですよ。自分ですぐわかる。被災地の皆さんが不愉快な思いしたら、もう大変申し訳ない。謝ります。心から」

　片山氏は「国会対応など緊張感をもってしっかりやろうという趣旨だった」と釈明し、陳謝した。

　片山氏は自らの発言を撤回したが、民進党などは「非常識な発言だ」などと批判している。

http://www.news24.jp/articles/2016/04/20/04328161.html?cx_recsclick=0


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰（日刊ゲンダイ）


高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179838
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



閣僚を名指しで批判（中央がデビッド・ケイ氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国した。


　本来は昨年１２月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。


　ケイ氏は、１９日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。


「昨年１１月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら（日本のマスコミ）で政府に聞いて欲しい」


　ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。


「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」


　ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。


■「報道の自由度」は７２位に下落


　会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。


「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」


　くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。


　２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。そして今年は７２位と、さらに順位を下げた。当然か。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html
・
日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html
※記者会見動画あり
・
報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪批判殺到≫菅官房長官「大震災級に該当せず」「再増税、現時点では全く変わりない」
【批判殺到】菅官房長官「大震災級に該当せず」「再増税、現時点では全く変わりない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15918
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/95364881998659586?c=39550187727945729
・
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。


　再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。


熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。


以下ネットの反応。
























熊本の状況がどうなっているかは詳しくはわかりませんが、テレビで見る限りはとても１１か月後に消費税を上げていいような状況とは思えません。


仮に最終的にそういう判断をするにしても、現時点で「再増税、現時点では全く変わりない」などと言う必要がどこにあるのでしょうか。「今後慎重に検討していく」で十分ではないでしょうか。


「激甚災害指定」に関しては先送りし、「増税」「緊急事態条項」など自分たちがやりたいことに関しては言及する。被災者がどういった気持ちになるのかわからないのでしょうか。


菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月20日午前】



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の無神経、地震のさなかに政治資金パーティでアイドル論争（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-2a3f.html
2016年4月20日


昨日の地震のさなかにパナマに３００億円のバラマキもすさまじ
かったが、この政治資金パーティをし、のんきにアイドル論争に
興じる神経。

誰一人、熊本地震に対して思いが行かないのだろうか。

唖然とする。

＞石破氏はキャンディーズ、石原氏はピンク・レディー　岸田氏
は？　同世代の自民派閥領袖がアイドル論争
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000595-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4月19日(火)20時38分配信

＞自民党岸田派が１９日夜、都内のホテルで開いた政治資金
パーティーで、石原伸晃経済再生担当相（石原派会長）が岸田
文雄外相（岸田派会長）に対し、３人組アイドルグループ「キャン
ディーズ」とアイドルデュオ「ピンク・レディー」のどちらが好きか
迫る一幕があった。

自民党は政権与党の自覚が少しでもあるのか。

被災地では、大きな地震が夜昼関係なく、のべつ幕なしに起き
被災者の方たちは疲労困憊しているのに、政権与党の自民党
議員はのんきにアイドル論争だと。。。。

少しでも被災者の心情を考慮するなら、今のこの時期に政治
資金パーティなんて開ける訳がない。

サンケイも、たぶん日頃忙しい政治家のほのぼのとした別の姿
をアピールしたくて記事にしたのだろうが、地震がいつ軽減され
るか分からない生々しい時期に、アイドル論争云々は一国民と
しても聞きたくないし、政治資金パーティを開く自民党政治家も、
狂っている。

ネトウヨ・ネトサポは、芸能人のブログの言葉の端々をとらえて
心無い言葉を総動員して叩きのめし、ピント外れのご満悦に浸
っているようにも見えるが、まったくのお門違いだ。

地震の最中の、政治資金パーティや、パナマに３０００億円の
バラマキを批判したらどうか。

叩きやすい方には、恐ろしいほどの攻撃を加え徹底的に叩くが
、権力を持っている方には怖気づいてだんまりでは、情けなさ
すぎる。

虎の威を借る狐よろしく、誹謗中傷する姿はおぞましい。

弱者を叩くより、権力を持っている方に挑む方が、どれだけカッ
コ良いか。。。。

九州全体が保守地盤だそうだが、熊本県民はこの政府の無神
経さをよく覚えておいて、選挙で反撃して欲しい。

安倍首相は、何かあると、”心が張り裂けそうだ”とか、”斬鬼
の念に堪えない”とか大げさな言葉を羅列するが、今のこの時
期にパナマへ３０００億円のバラマキや、政治資金パーティでア
イドル論争で盛り上がる人たちに取っては、言葉は言霊ではな
く単なる人を騙す道具の一つにしか過ぎないのがよくわかる。

国内がこれだけ大変な時期なのに、安倍首相は４月２９日から
約１週間外遊するのだと。また例のバラマキか？

もう、ため息をつくしかない。

”国民の生命財産を守る義務がある”という、自称最高責任者
が、国民そっちのけで外遊ですと。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘（日刊ゲンダイ）


「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179840
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



立憲政治を取り戻す国民運動委員会（Ｃ）日刊ゲンダイ


　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が１９日、４回目の会合を開催。熊本地震を機に菅官房長官などが「緊急事態条項」の必要性について語ったことに危機感を示した。


「緊急事態条項」は安倍政権が憲法改正のとっかかりとして加えようとしているもので、自民党の憲法草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」という趣旨が書かれている。


「国民運動委員会」が１９日に出した声明文では〈安倍政権は、熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない〉と提言。小林教授は「どさくさまぎれの無制限の憲法停止を許すわけにはいかない。国民に注意を喚起したい」と発言。樋口教授は「震災を奇貨として憲法改正に風穴をあけようとしている。これほど卑しい政治を我々が選び出してきたことを、我々は恥じなければならない」と厳しい口調だった。


　安倍政権打倒の熱はさらに高まり、「野党間選挙協力のさらなる促進」も併せて提言した。


第4回 憲政の常道 ( 立憲政治 ) を取り戻す国民運動委員会 ( 民間立憲臨調 ) 記者会見 [ 2016.04.19 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「育児は親の責任」　自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛人に子供を生ませたのはあなた


「育児は親の責任」　自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報
http://news.livedoor.com/article/detail/11436323/
2016年4月20日 16時1分 週刊文春WEB


　今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。

　山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。

　山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。

「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」

　山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁判を起こしている。

　山田氏は、弁護士を通じて、離婚裁判を起こしたことを認め、愛人との子供の認知については「お答えできません」と回答した。

　山田氏は、子育てについて自著『第3の道』でこう持論を述べている。

＜正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては＞

　山田氏は、安倍晋三首相に口説かれて出馬を決意したと語っているが、参院選の自民党候補者として、自らの言葉と行動との整合性が問われることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 自白強要なくならぬ　参考人参院委質疑　部分録画の危険明らかに（しんぶん赤旗）〔動画付き〕


小池　振一郎（こいけ　しんいちろう）　1948年3月2日生
出身地：愛媛県松山市　所属弁護士会：第二東京弁護士会（二弁）　登録年：1974年
個人ブログ：小池振一郎の弁護士日誌
 



桜井昌司（さくらい　しょうじ）　1947年1月、 栃木県塩谷郡塩谷村（現塩谷町）生まれ　布川事件元被告人、社会運動家。 




仁比 聡平（にひ そうへい）　1963年10月16日生　弁護士。日本共産党所属の参議院議員（2期）。福岡県弁護士会所属、北九州第一法律事務所所属、自由法曹団員。「市民オンブズマン北九州」事務局長。

　
自白強要なくならぬ　参考人参院委質疑　部分録画の危険明らかに
しんぶん赤旗　2016年4月20日　日刊紙２面

　参院法務委員会は19日、刑事訴訟法等改定案について参考人質疑を行いました。196生した強盗殺人事件〔布川冤罪（えんざい）〕被害者である桜井昌司氏と、弁護士の小池振一郎氏の発言から、　捜査側に都合の良いところだけを録音・録画できるようにする法案の危険が明白になりました。
　意見陳述で、桜井氏は「法案は、ますます冤罪をつくるものと確信している。全面可視化を義務づけず、捜査官の裁量で録画しなくても良いとする法案はありえない」と強調。「どれだけの仲間が苦しめば被害を防ぐ法律をつくるのか」と涙ながらに訴えると、傍聴席から拍手が起きました。
　小池氏は「（取り調べで被疑者を）屈服させた後に犯行内容を語る場面だけを録画し、自白調書をとる恐れがないと言えるのか。法案は抜け穴だらけだ」と指摘しました。
　日本共産党の仁比聡平議員は、捜査側の筋書きに沿った取り調べに屈服させられウソの自白に追い込まれることで数々の冤罪が生まれてきたことを深く考える必要があると指摘しました
　桜井氏は「留置所ではすべての時間が管理され、トイレもお願いしないと行けない。逮捕されれば全裸にされる。せまい部屋で朝から夜まで、おまえが殺人犯だ、認めないと死刑だと責められる。（心が）ボキッと折れた」と証言しました。
　仁比氏は、政府は「対象事件の全過程が録音・録画される」と説明してきたが「本当にそうなのか」と問いかけました。
　小池氏は「法案が成立しても、全過程で可視化されることはない。録画のないところで自白を強要する。こんな法案はないほうが良い」と語りました。

 


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/726.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 消費税「まず１％上げる考えも」　自民・稲田政調会長（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000046-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4月20日(水)18時11分配信

　自民党の稲田朋美政調会長は２０日、消費税率１０％への引き上げ延期論が与党内に出ていることについて、「絶対に２％ということではなく、まず１％上げる考えもある」と述べ、税率をいったん９％にして段階的に引き上げることも選択肢の一つとの考えを示した。国会内で記者団に語った。

　稲田氏は党内では財政再建派として知られ、この日も「基本は（来年）４月に増税する」と強調した。そのうえで、２０１４年４月に５％から８％に引き上げた際、個人消費が冷え込んだことに触れ、「３％のインパクトは非常に大きかった」と指摘。「固定概念にとらわれることなく議論する必要がある」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪大悲報≫２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！民主党政権時は世界１１位だ…
【大悲報】２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！２０１０年民主党政権時は世界１１位だったのに・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15911
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
・
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。


■報道の自由度ランキング


（カッコ内は前年順位）


１　フィンランド（１）


２　オランダ（４）


３　ノルウェー（２）


４　デンマーク（３）


５　ニュージーランド（６）


１６　ドイツ（１２）


１８　カナダ（８）


３８　英国（３４）


４１　米国（４９）


４５　フランス（３８）


７２　日本（６１）


７７　イタリア（７３）


１４８　ロシア（１５２）


１７６　中国（１７６）


１７７　シリア（１７７）


１７８　トルクメニスタン（１７８）


１７９　北朝鮮（１７９）


１８０　エリトリア（１８０）


以下ネットの反応。


















どういった評価基準なのかわかんないですけど、感覚的にはもっと下げているような気がします（今年下げるのかな？）。


僕はもとから見てませんが、もうテレビのニュースなんて見るもんないんじゃないですか？せいぜいサンモニと報道特集ぐらいですか？


独立メディアやフリージャーナリスト、あとは個人がメディアとして頑張るしかありませんね！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権動機はただひとつー（植草一秀氏）
原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権動機はただひとつー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj7mv
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２４日には北海道５区と京都３区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。

「安倍政治を許さない！」

の視点で、「安倍政治を許さない！」主権者が

連帯して行動することが強く求められる。

政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。

「市民がひとつにつながれば　政治は変えられる」

「誰かが変えてくれるから　自分たちで変えるへ」

主権者の行動がカギを握る。

この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。

このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、

「政局の動向に影響を加えることは確かだ。

大変タイミングのいい地震だ」

と発言した。

このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。

発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。

主権者が第一。

国民の生活が第一。

であれば、絶対にこのような発言は出てこない。

自分の生活が第一。

自党の利益が第一、

という「実相」がくっきりと表れてしまった。


４月２１日(木)正午から午後１時に、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「TPPを批准させない 4.21院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催される。

安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准をついに断念したとの報道が示されているが、

目標は「今次通常国会でのＴＰＰ批准阻止」ではない。

「ＴＰＰ批准阻止」

そのものが目標である。

これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、

目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。

日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しなければならない。

それが課題である。

ＴＰＰの正体を正確に把握し、すべての主権者に「ＴＰＰの正体」を知らせ、

主権者が連帯してＴＰＰを阻止することが求められる。


そして、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、

毎週水曜日に

ＴＰＰ批准阻止アクション！

を実行している。

本日の４月２０日、４月２７日、５月１１日に、

『TPPを批准させない！』大抗議行動！

が予定されている。

本日の「ＴＰＰ批准阻止アクション！」

ならびに

明日４月２１日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」

の告知を以下に転載させていただく。

１人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。

１．「TPPを批准させない 4.21院内集会

http://nothankstpp.jimdo.com/

TPPは今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう！
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。

日時:4/21（木） 12:00〜13:00

会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ

主催:TPP批准阻止アクション実行委員会

〈プログラム〉

「ＴＰＰの正体」
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

各党国会議員ごあいさつ
　
TPP批准阻止の取り組み、


２．「TPP批准阻止！アクション」

4/20・4/27・5/11は『TPPを批准させない！』大抗議行動！

●17時〜18時：「国会議員との情報共有会議」
　衆議院第二議員会館・１階多目的会議室（予定）

●18時30分〜20時「大抗議行動 」
　衆議院第二議員会館前
　https://t.co/UMbZHMaj7Q


熊本では多くの方々が、大変不自由な生活を余儀なくされている。

また、多くの方が犠牲になられ、負傷もされている。

病気療養中の方、乳幼児とその家族の方、ご高齢の方、大変な状況であると推察申し上げる。

行政には全国対応で、迅速にかつ、十分に、市民の生命、健康、生活を支援するために

全力を尽くしてもらいたいと強く要請する。

こうしたなかで、北海道と京都で選挙が実施されるが、おおさか維新の会の代表である片山虎之助氏は、

「大変タイミングのいい地震だ」

と述べたが、多くの方が命を奪われ、健康を奪われ、生活の安定を失っているときに、

「タイミングのいい地震」

などあるわけがない。

このような人物は、次の選挙で、確実に国会議員でなくなる状況に誘導しなければならないだろう。

主権者は、災害を政治利用するような輩が横行する日本の現実を見据えて、

日本政治を立て直すために、必ず投票所に足を運び、清き一票を投じる必要がある。


何よりも全国民の生命、自由、幸福を追求する権利に直結するのは、原発の問題である。

熊本の地震活動は、いまなお活発である。

日本を縦断する中央構造線という巨大断層帯が活動を活発化させている可能性があるが、

九州電力の川内原子力発電所

と

四国電力伊方原子力発電所

は、

この中央構造線の真上、あるいは、極めて近い地点に立地している疑いがある。

これまでの歴史的事実は、断層のズレによる地震が、すでに確認されてはいなかった断層で、

多数発生していることを示している。

すなわち、現時点で

活断層の存在が確認されていない箇所に、活断層が存在する可能性を否定できない。

そして、今回の一連の地震では、４月１４日に発生したＭ６．４の地震で、

熊本県益城町で1580ガルの地震加速度が計測された。


既往最大の地震加速度は、

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で計測された４０２２ガルの揺れである。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、

２０５８ガル

の地震加速度が観測された。

この発電所の基準地震動は４８０ガルだった。

実際に２０５８ガルの地震加速度が観測されたため、

柏崎刈羽の基準地震動は福島原発事故後に２３００ガルに一気に引き上げられた。

つまり、東京電力柏崎刈羽原発１〜４号機に関しては、

２００７年の中越沖地震が発生するまでは、

４８０ガルを超える揺れは発生することがないこととされていたわけだが、

現実には２０５８ガルの揺れが観測されたのである。

熊本県で大地震を発生させた断層帯は、中央構造線上の断層帯であると考えられているが、

この中央構造線上の断層帯が、熊本県から鹿児島県にかけて伸びていると考えられる。


今回地震が発生している日奈久断層帯の南西延長上に出水断層帯があり、

その延長線上に川内原発が位置して、そのさらに先に甑（こしき）海峡中央断層帯がある。

川内原発の真下に断層帯が走っている疑いは十分にある。

したがって、いつでも、川内原発で１５００ガル、あるいは２０００ガルを超すように

地震動が観測されても、まったくおかしくない。

しかし、川内原発の耐震性能基準は、わずかに６２０ガルである。

他方、まさに中央構造線の真上にあるとも言える四国電力伊方原発の耐震性能基準は

わずか５７０ガルである。

これらの規制基準値が意味を持たないことは、

東京電力柏崎刈羽原発の実例で確認済である。

柏崎刈羽の場合、現実に２０５８ガルの揺れを観測してしまったから、

新しい基準値は２３００ガルに引き上げられたが、実際に自身が起きていなければ、

１０００ガルよりもはるかに低い水準に基準値が設定されていたはずである。

それなのに、なぜ安倍政権は川内原発を運転停止させないのか。

集団的自衛権の話になると

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る規定」である憲法第１３条を持ち出すのに、

原発の話になった途端、憲法第１３条が存在しないかのような対応を示すことは許されない。

安倍政権の原発稼働推進姿勢は、

日本国民の生命を根こそぎ奪い尽くす危険をはらむものであることを断じて忘れてはならない。

安倍政権がＴＰＰを熱烈推進するのも、根っこはまったく同じ。

安倍政権は国民の幸福ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益極大化しか考えていないのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] （記者手帳）被災地入りしなくても支持率を上げた安倍首相：「安倍首相はまた強くなった」
件名：【記者手帳】被災地入りしなくても支持率を上げた安倍首相
日時：20160420
媒体：朝鮮日報
出所：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/20/2016042000681.html
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【記者手帳】被災地入りしなくても支持率を上げた安倍首相
もし韓国なら「大統領はどこだ」「長官は何してる」と世論の反発必至

　熊本地震発生後、初めて毎日新聞が16日と17日の両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は先月より2ポイント上がり44％になった。地震への政府や関係自治体の対応について聞いたところ、回答者の65％が「適切だと思う」と答えた。韓国人の目には奇妙に思える現象だ。ここ熊本県では今も一日数十回の余震がある。寝て起きてテレビを付けてNHKのニュースを見るたび、14日からの地震発生回数が470回から540回、そして599回へとどんどん増えている。この記事を書いている最中にも足元で地響きがした。

　安倍首相は地震発生以降、熊本県の近くにも来ていない。首相官邸と国会を行き来し、一日1−2回、緊急対策会議を主宰している。夜も早く官邸に戻っている。最初の大きな揺れがあった日だけ午前0時過ぎに官邸に戻り、それ以降は早ければ夜8時18分、遅くても夜10時35分には官邸に戻っている。日本政府は自衛隊を追加派遣し、迅速に対処しているが、現場ではあちこちで食事や水が不足している。車で2時間半の距離にある福岡は物資があふれているのに、熊本ではおにぎりが足りない。「首相はどこにいるんだ」「大臣はなぜ来ないんだ」「軍用機で食料を空輸せずに何をしているんだ」という声が殺到するのが普通だと思うのだが、実際にはそうした声が一切ない。

　ただ、安倍首相は14日夜9時41分にカメラの前に立った。大地震が熊本を初めて襲ってから15分後のことだった。被害がはるかに大きかった16日の本震の時は、午前3時28分に記者会見するために出てきた。地震発生から2時間3分後だった。「住民救出に全力を尽くしたい」という短い言葉を、緊張感をもって言い、戻っていった。安倍首相は熊本には来ていないが、「では、その時間にどこにいたんだ」「誰と何をしていたんだ」という言い合いで国論が割れることはない。日本では首相の毎日の動向は翌朝の新聞に分単位で発表されるのが慣例になっている。記者が首相官邸執務室のエレベーター前に24時間張り込み、出入りする人々の氏名や肩書きを確認する。執務室のある階の廊下にも監視カメラが設置されており、誰が何時にどんな表情や足取りで出入りしたか、階下の記者室のモニターにリアルタイムで映し出される。

　地震速報や通常の放送の合間に、NHKでは国会の主要会議を生中継した。与野党の議員たちが図表やメモ、政府報告書を見ながら実務的な地震対策を問い詰めた。揚げ足を取ったり、個人攻撃をしたりという方向には流れない。東日本巨大地震以降で最悪の自然災害に見舞われたが、そのことで国のリーダーシップまで満身創痍（そうい）になるようなことはない。安倍首相はまた強くなった。

熊本＝金秀恵（キム・スへ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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//memo

:安倍首相は熊本には来ていないが、「では、その時間にどこにいたんだ」「誰と何をしていたんだ」という言い合いで国論が割れることはない:

この時期のネガキャンは党利党略が見え透いており、完全に、逆風だ。そしてそれに気付かないから、支持率が上がる。否、を上げるだ。批判は良いが尻切れトンボ、ほんとにたたかう気が、あるのかね。

大衆の臭覚は、鋭いでっせ‥



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進・岡田氏、川内原発の停止求めず　安倍首相と会談（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000049-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4月20日(水)19時55分配信


　民進党の岡田克也代表は２０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、熊本地震を受けて九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、避難計画の再検証などを行うよう申し入れた。党内には「一時停止」を求める意見があったが、原発推進派に配慮したとの見方が出ている。

　申し入れの文書には「さらなる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある。原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定通りの避難ができるのか再検証を」と記している。

　しかし、江田憲司代表代行は１８日の記者会見で「稼働停止も入れるように検討したい」と明言。１９日の衆院本会議では、本村賢太郎氏が「民進党は川内原発の停止をすべきだと考える」と発言していた。

　岡田氏は２０日の申し入れ後、原発の「一時停止」を求めなかった理由を記者団に問われ、「一時停止を求める声があるのは事実。それをここに書いたということ」と語るにとどめた。本村氏は２０日、衆院本会議での自身の発言について、議事録にある「民進党」を「私」に変えるよう衆院に申し入れたという。（藤原慎一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 山本太郎議員が川内原発の停止を求めて首相官邸に申し入れ⇒首相官邸が大パニック！３時間もたらい回し、謎の新規則で官邸は拒否
山本太郎議員が川内原発の停止を求めて首相官邸に申し入れ⇒首相官邸が大パニック！３時間もたらい回し、謎の新規則で官邸は拒否へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11120.html
2016.04.20 21:00　真実を探すブログ



☆申し入れ
URL　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152002586.html
引用


原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、


「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」


と言う趣旨の発言をしている。


ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。


党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と


内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。


官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、


など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。


そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。


では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。


これから官邸に向かいます、と伝えたところ、


先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。


「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」


などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、


「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」


と言う新基準を完成させた模様。


官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。


申し入れの所要時間３分。


たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？



たかが山本太郎が官邸に向かって来る、


と言う不測の事態にも対応できないらしい。
：引用終了






以下、ネットの反応






















こんな新ルールで拒否する前に、安倍首相の秘書官辺りが対応すれば良いんじゃあないですかね・・・。３時間も電話をたらい回しにされたようですが、その時間を考えると普通に代理人が動いた方が早いと思います。


殺害予告とかがあって警戒しているのならば分かりますが、軽く調べてみた感じでは平時通りとなっていました。震災対応で忙しいとしても国会をやるくらいの余裕があるわけで、数分程度のやり取りで何を焦っているのかという感じです。
山本太郎議員の行動力を評価すると同時に、首相官邸の対応能力の低さにビックリしました。


大竹まこと×町亞聖：熊本地震でも川内原発を停止しない理由


【震災国会】共産党『直ちに川内原発の停止を求める』　平成28年4月18日


関連記事
「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党にがっくり。わざわざ安倍首相に会うというのに川内原発停止求めずだってさ。じゃ、わざわざ会うな。（かっちの言い分）

http://31634308.at.webry.info/201604/article_20.html
2016/04/20 21:46

民進は以前の民主党時代は、３．１１以降すぐではないが、原発の廃止方向を公約にしていたが、自分たちの政権時代に原発事故を経験していながら、原発の廃止は無くなった。

今日、岡田代表が安倍首相と会談した。川内原発の停止を言いに行ったわけでなく、避難計画の再確認を求めたという。原発停止に反対している議員がいるからというが、まったく訳がわからない。避難計画などは、今回の熊本の地震の被害を見れば一目瞭然であることは明らかである。道路は寸断され、避難すら出来ない事態が起こる可能性大ということだ。政治家は日本国民の生命を守ることが第一に重要なのだ。

原発を推進したい議員は、連合の電力会社出身なのであろう。そういう議員のために自公と同じ政治を目指すとは、なんとも納得がいかない。

首相に会って、民進の矛盾をわざわざ表に出した訳である。

これに対して、弱小政党ではあるが、生活と山本太郎となかまたちの山本太郎議員が、政府官邸に川内原発停止申請を渡そうと思ったが、官邸に入れず官邸前で申請書を手渡した。同じ野党ではあるが岡田代表と山本共同代表の行動の違いを見て、自ずと国民を本当に心配しているのがどちらか、わかるというものだ。


民進・岡田氏、川内原発の停止求めず　安倍首相と会談
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N54KZJ4NUTFK011.html?iref=comtop_6_03

　民進党の岡田克也代表は２０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、熊本地震を受けて九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、避難計画の再検証などを行うよう申し入れた。党内には「一時停止」を求める意見があったが、原発推進派に配慮したとの見方が出ている。

　申し入れの文書には「さらなる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある。原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定通りの避難ができるのか再検証を」と記している。

　しかし、江田憲司代表代行は１８日の記者会見で「稼働停止も入れるように検討したい」と明言。１９日の衆院本会議では、本村賢太郎氏が「民進党は川内原発の停止をすべきだと考える」と発言していた。

　岡田氏は２０日の申し入れ後、原発の「一時停止」を求めなかった理由を記者団に問われ、「一時停止を求める声があるのは事実。それをここに書いたということ」と語るにとどめた。本村氏は２０日、衆院本会議での自身の発言について、議事録にある「民進党」を「私」に変えるよう衆院に申し入れたという。（藤原慎一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍自民も「おおさか維新」も日本国民の敵である（simatyan2のブログ）
安倍自民も「おおさか維新」も日本国民の敵である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12152252482.html
2016-04-20 21:17:03NEW !　simatyan2のブログ


１９日に、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が熊本地震
に関して


「政局の動向に影響を加えることは確かだ。


大変タイミングのいい地震だ」


などと、とんでもない発言をしたことは多くの人が知ることと
なりました。


片山虎之助氏が不適切発言、撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000075-san-pol
・


撤回してもダメですよ。


ついポロリと本音が出てしまったのは間違いなく、またこれが
おおさか維新などと名乗ってる政党の真の姿だと思いますね。


こんな政党を支持する市民がいたら、これも同じ穴のムジナと
思って間違いなしです。


そしてこの片山虎之助に褒められて喜んでいるのが、わが国の
首相である安倍晋三なのです。


片山虎之助に初めて褒められた安倍総理 【日本維新の会】


この非常時の最中、１８日にＴＰＰ審議を再開した安倍首相は、
１９日には産業競争力会議で、


「外国人の永住権取得までの在留期間を世界最短とする」


などと表明しています。


永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
・


優れた人材と誤魔化してはいますが、もちろん自民の言う高度
人材というのは家政婦や介護士のことです。


震災のドサクサに紛れて、やりにくい事を一気に進めてる感が
ありますね。


また１８日には、川内原発について、



原子力規制委員会に、


「熊本地震より大きな地震を想定してるので、川内原発は停止
させず、科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしい
と言ってもそうするつもりはない」


などと発言させています。


＜原子力規制委＞「川内原発を現状では停止させず」方針決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000047-mai-soci
・


これはもう完全に日本国民をなめてるでしょう。


というより、国民を危険な目に合わせても平気、それどころか
良かったという政党代表者。


安倍自民も「おおさか維新」も完全に日本国民の敵になったと
いうことですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/734.html

　 　

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