| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月 > 20日00時05分 ～
|
|
オバマ米大統領は、ジェームス・クラッパー国家情報長官が現在、２００１年９月１１日の米国同時多発テロについてのレポートの機密部分を検討しており、その開示についておそらく助言を出すだろうと明らかにした。
オバマ大統領はＣＢＳテレビに対して、重要なのは公開文書が米国の国家安全保障を損なわないという保証だと語っている。
ＣＢＳテレビのキャスターのチャーリー・ローズ氏が大統領自身はレポートのうち、２８ページに及ぶ機密部分を読んでいるかという問いかけると、オバマ大統領は、内容の予想はついていると答えた。
９・１１同時多発テロのレポート作成者の一人、ボブ・グレム民主党元議員は先に一連のマスコミに対し、レポートには旅客機のハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省本庁舎に差し向けた犯人らをサウジアラビアが支援していた証拠が含まれている可能性を指摘していた。
>「裸の俺様」貴殿は今回の熊本地震で何してる？
震度6弱を体験したよ
幸いなことに俺の家は耐震住宅のためか大した被害も無く
水道が半日止まった程度だし
温泉を引いていて温泉は止まらなかったので被災して避難している方に申し訳ないけどトイレなどに温泉を使って大した不自由は無かった
>当方は額は多くないが義援金に参加したよ
それにはありがとうと書くけど
だからといって今までの行いがすべて許されるわけではない
確実な根拠もなく福島原発事故の影響で癌や白血病や心臓病が増えているだの
バタバタと人が倒れているだのと危険を煽る阿修羅原発板の人間は
この地震で
「ライオンが逃げ出した」
「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
と愉快犯的にデマを流すネトウヨとどう違うの？
どっちが本当にネトウヨなのかよく考えてみなよ
あんたの自民党びいきにはもううんざりしたよ。
民進党を幾ら追い詰めても自民党は壊滅しないから。
私も民進党なんか応援していないけど、私は今自民党を壊滅する事しか考えていない。
あんたが自民党が良いなら、好きにしなよ。
別にあんた一人が自民党に票を入れたって大勢に影響は無いから！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html#c25
救援を求める人にとっては一刻を争う危急存亡の時なのに、オスプレイのやらせ演出劇の為に、可能な救援活動を妨げて、国民の命を危険に曝す悪党アベである。
棄民党の政治はもはや完全に要らない。
悪党棄民党に、国民から断固、鉄槌を下そう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html#c4
があればいいのだろう。こんなくずのどこが保守か。ネトウヨはビルの下敷きに
になれ。国民の敵ネトウヨは八つ裂きにしろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/684.html#c6
【話題】野間易通が震災デマを拡散 @kdxn ★3
beチェック
1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 21:20:23.09 ID:CAP_USER.net
佐藤正久@SatoMasahisa
【日米合同救援活動開始！オスプレイから米軍が救援物資を降ろして陸自に手渡し】
目に前にオスプレイが着陸、そしてこの救援活動を直に見た被災者はどう思われただろうか？ただただ感謝と感動？
http://www.sankei.com/photo/story/news/160418/sty1604180014-n1.html …
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/722026545733177344
野間易通@kdxn
自衛隊機なら1回で運べた自衛隊の荷物を、わざわざ1日遅らせて2回にわけて
オスプレイで運ぶ。被災者をあからさまに騙しても心が痛まない与党政治家って
なんなのだろうか。もう国壊れてるね。@SatoMasahisa
https://twitter.com/kdxn/status/722119159132217344
田山たかし@neon_shuffle
池田香代子 「オスプレイを待って１日遅らせた、というのは誤情報でした。ご教示感謝」
https://twitter.com/ikeda_kayoko/status/722184293955469314 …
https://twitter.com/neon_shuffle/status/722203335743242245
ちょい右おやじ@cyoimigioyaji
@neon_shuffle @kdxn
「米軍」「オスプレイ」と聞いただけで条件反射の左巻脳がケチをつけにわいてくる。
だけど「俺たちが運ぶ」と現場にわいて来る人は一人もいない。
その上誤情報とわかっても訂正すらしない #野間易通
https://twitter.com/cyoimigioyaji/status/722232579965882369
★1
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1461059501/
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1461068423/
アフガニスタンの首都カブールで、情報機関の建物の前で爆弾を積んだ車が爆発して、少なくとも２８人が死亡、３００人余りがけがをし、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めました。
アフガニスタンの首都カブール中心部で１９日、情報機関の建物の前で爆弾を積んだ車が爆発し、警察などによりますと、少なくとも２８人が死亡し、３００人余りが割れた窓ガラスに当たってけがをしました。
内務省によりますと、爆発のあと数人の武装グループが敷地内に侵入して治安部隊と銃撃戦になりましたが、およそ３時間後に制圧したということです。
現場の近くにはＪＩＣＡ＝国際協力機構の事務所がありますが、事務所によりますと爆風で窓ガラス数枚が割れたものの、けがをした人はいないということです。
事件のあと反政府武装勢力タリバンが声明を出し、情報機関を狙ったと犯行を認めました。
タリバンは先週、雪どけの春を迎え、駐留する国際部隊や政府関係者を狙って攻勢を強めるとする声明を出していて、治安部隊が警戒していました。
襲撃された情報機関は、テロ対策のほか、ガニ大統領など政府要人の警護を担当する治安維持の要で、アフガニスタン政府は改めて治安対策の見直しを迫られることになりそうです。
＞何を偉そうに書いている。
そう受け取られたなら、それは失礼。
イヨク原発は 停止しないのですか？？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/499.html#c55
Paul Craig Roberts
2016年4月14日
今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。
ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。
膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。
ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。
欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。
シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。
シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/
：
シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。
ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。
Wikipadia ショック・ドクトリンより、引用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。
概要
クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[1]。
彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。
「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。
以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という[2][3]。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/517.html#c15
詐欺師は、STAPが捏造で博士論文もコピペの小保方晴子一択。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/295.html#c15
なるほど、そういうことだったんですね。 『大地震の最中、なんで今ＴＰＰの国会審議か？』と、私も不思議に思っていました。 この機会（大地震）を利用して、わざわざ米軍にオスプレイを派遣させ、国民にその有用性をアピールしようとしたり、安倍晋三は血も涙もない、本当にずるい人間ですね。 自分のことしか考えることができないんですよ。 いつまでも支持し続ける国民もバカですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/687.html#c1
これだけ見栄見栄でも増税を許すのでしょうかね。電気も水道も交通も食料も保険も税金も？
マゾもここまで極めると笑うしかないですな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/673.html#c7
アメリカ海兵隊が日本の自衛隊も警察も入らせませんよ。
日本人の被害者が出たらどうなるとお思いか？
アメリカになんか頼まないほうが良いと思いますよ。
おかげさまで、アメリカに買わされたヘリが今や有り余るほどあるから。
『一部転載』
沖縄国際大学への米軍大型ヘリコプター墜落事故
2004年（平成16年）8月13日（金）午後2時15分ごろ、炎天下の中、普天間飛行場に派遣されていた米海兵隊所属CH-53D型ヘリコプターが、沖縄国際大学の本館ビルに墜落、激突後に、爆発炎上。
削られたコンクリート破片は弾丸となって飛散し、鉄製の扉や窓ガラスを割って民家に飛び込むなどの被害が相次ぎました。
消火活動を終えた宜野湾市消防に対し、米軍は消火現場から立ち退かせ、墜落事故現場を制限し、大学構内が米軍によって一方的に占拠されました。事故現場を訪れた大学学長や宜野湾市長の立ち入りも認められずに、大学構内が占領時のように米軍の管轄・管理下に置かれることになりました。
本来であれば、日米地位協定によって、「日米相互に援助しなければならない」と定めていますが、この規定が機能しなかったのです。
事故発生後の翌日から沖縄県警は米軍に対し、合同による現場検証の実施を求めましたが、米軍からの明確な回答が得られないまま3日が経過しました。そして、米軍は8月16日午前から墜落現場周辺の立木を大学の許可も得ないままに伐採後、墜落機及び現場周辺土壌を回収し、基地へと持ち去りました。
米軍は事故発生から9日目にあたる8月22日から事故原因が特定されないままにも関わらず、事故同型機の飛行を開始しています。
『てんさいおわり』
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/849.html#c16
2016年4月18日、東京都港区にて、原子力規制委員会による臨時会議「平成28年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について」と田中俊一委員長による記者会見が開かれた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297739
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/514.html#c18
ライフ・ライン、空港、道路、鉄道、すべてストップするのを見ても、
利益に関係のない人の中にも、原発が危険だと感じない人も居るようだ。
福島の事故で報道された部分だけでも十分おそろしいでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/519.html#c13
国の年金運用で5兆円損失、「失敗だ！」批判は間違いである…年金危機説のウソ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14779.html
2016.04.20 文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表 Business Journal
■こんなに損を出すなんて！
先日、公的年金の資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年度の損失が約4兆7000億円に上るとの数字を、民進党が党独自の試算として公表しました。この報道を見て、「年金運用は失敗した」「消えた年金の二の舞だ」といった具合に騒いでいる人たちがいますが、はっきりいってこれはかなり的外れなコメントです。
15年度の年金運用について実際の結果はまだ出ていませんが、損失が出ていることは恐らくそのとおりでしょう。民進党の試算が正しいかどうかはわかりませんが、市場の状況から見て5兆円近い損失が出ていたとしても不思議ではありません。
ところが、前年の14年度はどうだったかといえば、約15兆円の利益が出ています。年金の運用というのは非常に長期にわたるものですし、運用対象も国内外の株式や債券に分散投資をしているわけですから、当然資産全体は増えたり減ったりします。これは運用途中における評価益であり、評価損ということです。利益が出ているからといって「成功した！」と喜ぶこともありませんし、損失が出ているから「失敗した！」と決めつけることもないのです。
■公的年金はどうやって運用されているのか？
現在、公的年金の積立金残高は昨年末現在で、139兆8,249億円あります。その運用の内訳ですが、図のようになっています。
運用比率が最も高いのは国内債券で約37％、次いで国内株式と外国株式が約23％ずつ、外国債券が約13％程度という構成になっています。最近、運用改革ということで内外の株式比率を高めてきている中で年初からの株価の下げが影響して、現時点では評価損になっているということでしょう。
GPIFの運用は、その時々の相場観で機敏に株の売買をやっているというよりも、運用方針を決めて一定の割合の資産比率を決めたら、その割合を維持するという方向で運用されています。ですから、国内株式が大きく上がるとその分を売却して比率が減少した他の資産を買い付ける、といったいわゆる“リバランス”を定期的にやっています。なんら恣意的に運用しているわけではありません。
06年に国内株式が大幅に上昇した時に、民放の某ニュースキャスターが「こんなに株式が上向いている時に株式を売るなんて、国の年金はどうかしてますよねえ」とコメントしていました。その同じキャスターは08年のリーマンショック後にGPIFが株式を買い増しした時、「こんなに株が下がっているのに危険な株に投資するなんて、私たちの年金は大丈夫でしょうか？」とコメントしました。なんのことはない、これはGPIFが機械的にリバランスしているだけなのです。
マスコミは株が下がって評価損が出ている時は大々的に報道するのに、上がって評価益が出ている時は一切報道しません。「下がって大変だ、大変だ！」というニュアンスのほうがニュースになりやすいからなのでしょう。
■年金はそれほど不安定なわけではない
みなさんは、先ほど説明した公的年金の積立金残高約140兆円は一体何に使うお金だと思っていますか？
「そりゃ年金の支払いに使うにきまってるじゃないか」
こう考えた方が多いと思います。しかし、実際は少し違います。企業年金は確かに積立金を運用してその資産から将来、年金を支給します。ところが公的年金というのは賦課方式といって、毎年の年金保険料の払い込みを毎年の年金の支給原資に充てているのです。つまり単年度決済です。年によってはプラスの時もあればマイナスの時もある。プラスになれば、この年金積立金特別会計140兆円に繰り入れますし、もしマイナスの年があれば、この積立金から取り崩します。
つまり今ある140兆円はどこからか降ってわいたものではなく、今まで払う人のほうがもらう人より多かったので、「余ったお金」を積み立てて運用した結果がこの140兆円になっているのです。今後は少子高齢化で毎年マイナスの傾向が続くと予想されますので、恐らくはこの積立金を取り崩すことが増えると思います。
しかし、年金の原資はこの積立金ではなく、これはあくまでも貯金です。少子高齢化対策としては保険料を上げたり、支給額を下げたり、支給開始時期を遅らせたりと、色々なことをすでに講じています。
いろいろ問題はあるものの、私は日本の公的年金の運用自体は非常に健全だと思っています。年金は制度自体が万全であるとは思いませんが、少なくとも運用に関しては問題があるとは思えません。
しかし、公的年金が健全だと具合の悪い人たちがいます。年金不安を煽らないと自分達の金融商品を買ってもらえなくなる金融機関であり、その金融機関から大量の広告をもらっているマスコミです。ここで紹介している数字はGPIFのホームページにアクセスすれば、誰でも見ることができます。自分自身の目で公的年金運用の実態を確認してご覧になることを、ぜひオススメしたいと思います。
（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）
阿修羅掲示板の工作員たちは何も悪いことはしていない。
懲罰を与えたり、脅したりするんじゃないよ。
そろそろ創価学会の裏組織の関係者は報いを受ける。
死後も地獄で、目一杯苦しんでいくことになる。
良かったな、創価学会の裏組織に入っていて。
下衆と外道の極まった地獄が待っている。
良かった、良かった。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/442.html#c98
表1
■紫光集団は世界3位を目指す
昨年来、中国が世界の半導体企業を“爆買い”している（表1）。これは、中国が世界の約30％の半導体を消費しているにもかかわらず、自給率がたった12.8％しかないため、習近平国家主席が設立した「中国IC産業ファンド」（15兆円規模）を資金源として、中国企業が国家政策の一環として世界半導体企業を買い漁っているからである。
特に、その中心になっている紫光集団による爆買いは凄まじい。同社の趙偉国董事長は、2015年12月21日付日経新聞電子版のインタビューで次のように答えている。
「今後5年間で3000億元（約5.6兆円）を投じ、インテルとサムスン電子に次ぐ世界シェア3位を目指す」
「私（紫光集団）が半導体を強化する目的は三つある。(1)精華大で無線通信技術を学び、ITに興味があること、(2)中国の半導体が非常に弱いこと、(3)中国の投資家が半導体に熱中していることである」
「まずスマホ用プロセッサ、次にデジタル家電用SoC、そしてメモリに力を入れる。買収は、知的財産を合法的に、手っ取り早く手に入れる方法である」
このままの勢いで爆買いが進めば、本当に世界3位の半導体メーカーになってしまうかもしれない。その勢いは恐ろしいほどであると思っていたら、爆買いが頓挫し始めた。理由は何であろうか――。
■中国の爆買いに待ったがかかる
紫光集団は昨年、約38億ドルを投じてHDDメーカーの米ウェスタンデジタル（WD）に15％出資することで合意していた。ところが、WDは米政府や企業の情報システム構築にかかわっているため、米国企業のM＆Aを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に入ることになったという。その結果として、紫光集団はWDへの出資を断念したらしい。
WDは、東芝と共同でNANDフラッシュメモリを開発・生産している米サンディスクを買収した。そのため、紫光集団がWDの筆頭株主になれば、東芝とサンディスクが共同開発したNANDの技術を入手できるはずだった。しかし、WDへの出資が見送られたため、NANDの技術は手に入らなくなった。
また紫光集団は昨年、半導体メモリ第3位の米マイクロン・テクノロジーに230億ドルの買収を持ちかけていた。この大型買収は世間の耳目を集めたが、当初から米規制当局による審査が問題になるだろうと見られていた。その結果、両社ともに正式発表はしていないが、マイクロンは買収提案を断ったと思われる。
マイクロンと同時並行で紫光集団は、韓国のメモリ大手SK Hynixにも買収提案を行っていたようだが、こちらも断られたとみられている。
以上の結果、紫光集団、つまり中国が大金を積んででも手に入れたかったDRAMとNANDの技術は、入手困難となった。
さらに紫光集団は、台湾のTSMCおよびメディアテックに25％株式取得を提案した。TSMCは製造を専門とするファンドリーメーカーで、その規模は世界最大である。また、メディアテックはスマホ用プロセッサを設計するファブレス（工場を持たない事業者）で、中国のスマホ市場でトップシェアを獲得している。
これに対して、TSMCの張忠謀（モリス・チャン）董事長は、「適正価格であればTSMCの株式を買ってもらって構わない」というような発言をしていた。ところが、台湾の総統選で中国と距離を置く民進党が政権に復帰したため、紫光集団による台湾半導体メーカーの株式取得には待ったがかけられた。
このように、米国や台湾政府が障壁となって、中国による半導体企業爆買いには、暗雲が立ち込め始めてきた。
しかし、中国はこんなことでは諦めず、次の手を打ってきた。
■サイノキングテクノロジーによるDRAM立ち上げ
本連載前回記事「世界の工場・中国、なぜ技術者が育たない？判断要する開発やチームワークが無理、サボる」で詳述したとおり、元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏がDRAM設計開発会社、サイノキングテクノロジーを設立した。同社は中国安徽省合肥市の地方政府が進める約8000億円をかけた先端半導体工場プロジェクトに中核企業として参画する。その際、同社が最先端メモリを設計し、生産技術を供与する。そして、中国合肥市の工場でDRAMを量産するという青写真である。坂本氏と中国の構想では、「日本人と台湾人が技術を開発し、中国が投資をしてDRAMを量産する」ことになる。この構想は悪くない。
しかし、問題がある。坂本氏によれば、「サイノキングは日本と台湾で計約二百数十名の技術者を採用し、このメンバーの経験と技術力を核として、17年中には日本、台湾、中国で計1000人規模の技術者を有するメモリ開発会社にする計画である」という。
第1の問題は、日本と台湾でこれだけの人数の技術者を集めることができるかということである。
第2の問題は、第1の問題が解決できたとしても、誰が、中国で建設された工場でDRAMを量産するのかということである。
坂本氏は「日本、台湾、中国で計1000人規模の技術者」を集め、中国人技術者に量産工場の立ち上げやDRAM量産を任せる計画なのかもしれない。しかし、数百人規模のチームワークが必要なプロセス開発や量産立ち上げは、中国人には無理だと考えられる。
しかし、賽は投げられた。目論み通りDRAM生産が軌道に乗るとは思えないが、技術者の募集と量産工場建設は進み始めているようだ。
■中国XMCが3次元NAND工場建設へ
米国の半導体情報サイト「EE Times」によれば、中国のファンドリーXMC（Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing）が今年3月末、3次元NANDフラッシュメモリの新工場の建設に着手すると発表した（3月28日）。同社は現在、NOR型フラッシュメモリを製造中で、ウエハ生産能力は月産約2万枚であると報道されているが、真偽は不明である。
さらに電子デバイス産業新聞によれば、「XMCが3次元NANDの試作に成功しており」（4月17日）、18年に3次元NANDの量産開始を目指し、総額2.7兆円を投じて月産20万枚のウエハを生産する計画であるという。
ここでも、サイノキングと同様に問題が2つある。
第1の問題は、XMCがどこから3次元NANDの技術を入手したのかということである。電子デバイス新聞は、「XMCが3次元NANDの試作に成功」と書いているが、真に受けるのは難しい。
なぜなら、現在NANDのプレーヤーは4社あるが、各社におけるNANDに占める3次元NANDの割合は、サムスン電子（40.8％）、SK Hynix（3.3％）、東芝・サンディスク（5.4％）、マイクロン・インテル（17.6％）となっている（前出EE Times記事より）。
13年7月に量産を宣言した東芝ですら、いまだに5.4％しか3次元NANDをつくることができていない。それほど、3次元NANDの製造は難しいのである。それゆえ、中国のファンドリーのXMCがいきなり自力で「3次元NANDの試作に成功」するとは考えにくい。
他方、調査会社DIGITIMES Researchの14年10月13日付レポートには、「米スパンション（Spansion）が3次元 NANDフラッシュメモリ技術をファンドリーの中国XMCに提供する」との記載があったが、これも疑わしい。
というのは、スパンションとは1993年に富士通と米AMDによる合弁会社として設立され、主としてNORフラッシュメモリの開発と生産を行っていた。しかし、NANDには実績がない。そして、業績不振により10年にスパンションは倒産している。そのような会社が、果たして5年程度で3次元NANDの開発を完成することができるのだろうか。
第2の問題は、サイノキングと同様に中国に建設された月産20万枚の量産工場で、一体誰が3次元NANDを量産するのかということだ。もし中国人技術者を当てにしているのなら失敗する公算が高い。
■中国半導体産業の今後
中国は2000年に国策でファンドリーSMICを設立した。しかし、中国人技術者が育たず定着しなかったため、長期間にわたって赤字続きであった。
この状況を打開するために、習近平国家主席が「中国IC産業ファンド」を設立し、海外の半導体企業を技術者ごと買収するという手段に出た。これはある程度の成果は出たが、米国や台湾政府の審査が障害となって、その爆買いに待ったがかかった。
すると今度は、日本や米国の半導体企業や経営者を利用して、中国国内に半導体工場を立ち上げる計画を打ち出した。それがサイノキングであり、XMCである。しかし、技術者をどこから調達するのか、肝心の技術をどこから持ってくるのかという大きな問題がある。これらの問題を解決しない限り、中国でDRAMや3次元NANDの量産は成功しないだろう。
ではなぜ、中国はここまでして半導体（特にメモリ）技術を手に入れたいのか。それは、軍事技術と宇宙産業で米国を凌駕したいという野望があるからだという。恐らく、習近平国家主席が断念しない限り、あるいは中国が経済破綻しない限り、半導体技術入手のための戦略が次々と打ち出されてくるのだろう。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/648.html
http://chosonsinbo.com/jp/2016/04/18suk-3/
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:31:01.88 ID:fAXa/XSz.net
>>1
慰安婦には本当のことを言う息子はいないのか？
ノンフィクション 在日
https://www.youtube.com/watch?v=lCbB1BAcN3w ４９秒
「１２歳で徴兵された」と嘘をつく一世の朝鮮人母と、
「徴兵なんかない！嘘をつくな！母ちゃんたちは自分の意思で日本に来たんだ！」と
論破する二世息子。
嘘がバレた老婆は、「息子は思想（嘘をついてでも反日）がない」と無意味にdisるだけ。
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:31:29.64 ID:fAXa/XSz.net
>>1
慰安婦には本当のことを言う息子はいないのか？
＞「うちのオヤジは『日本に連れて来られた』と言っていたけど、本当は食い詰めて自分で渡ってきたんだろう」。
【在日】在日韓国人2世つかこうへいさんも洗脳された「従軍慰安婦の強制連行」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1452916427/
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:32:58.06 ID:fAXa/XSz.net
∧＿∧
<=（ ´∀｀） ＜ 自分は日本人です
（つ つ
｜ ｜ |
〈＿フ__フ
【日中韓】「自分は日本人」と主張して、２０代の在日韓国人男性が中国の空港でノービザ入国を試みるも失敗―中国メディア★3
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1418742016/
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:33:19.05 ID:fAXa/XSz.net
┌─┐
│先│
│祖│
│代│ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ♪
│々│ . ＠＠＠
│売│ / ｀∀´> 日本人のふりして売春するニダ！！
│春│ | Ｊ Ｊ
┌┴─┴┐∠＿＿ノ
│| 三三 |│
￣.凸（￣）凸￣
【台湾】 韓国人看護師が台湾で日本人を名乗り売春、１８日間で９５万円荒稼ぎ―台湾紙
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426604539/
【韓国】 マカオで日本女性のように見せかけ遠征売買した組織、検挙 ～中国人男性の趣向に合わせ、着物を着て売春
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1440319759/
9 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:33:24.26 ID:5Iy0vLCz.net
下朝鮮人はフィクションが好きだなぁーwww
13 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 19:35:25.99 ID:UVYfiGax.net
>>1
＞『合意』を結んだ。映画に対する反響は、問題解決を求める市民の強い思いの現れだ」
ほう？ 韓国民は「合意」していないのに、政府だけが勝手に「合意」をしたとでも？
そんなはずはない。民主主義国家なんだから、政府は民意に従って動いているはず。
「韓国政府が合意を認めた」＝「韓国の民意が合意を認めた」
で、あるはずだ。
もし、このイコールを否定するようなら、
それは「韓国は民主主義国家であること」の否定に他ならない。
「韓国政府は国民を踏みにじり、民意に背いた政治をしています」
という宣言だ。
もしそうなら、民主主義陣営の日米とはオサラバしてもらわんとな。
日本やアメリカでは考えられない、民意の無視っぷりなんだから。
ttps://www.youtube.com/watch?v=LvBAElIabbg
総統閣下は、地球にケンカを売る韓国にお怒りのようです。
ttp://gazo.shitao.info/r/i/20160417064417_000.jpg
61 ：株闘家ハイパー＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 20:02:25.30 ID:Sl0pFsUF.net
>>53
５０年前を忘れたって？
ライタイハンを日本がやったと記憶しちゃってるのか？
62 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 20:02:27.53 ID:RFdmyUne.net
「ウソつきは泥棒のはじまり」・・・日本のことわざ
http://kotowaza.avaloky.com/pv_nig13_02.html
「慰安婦は売春婦」テキサス親父
https://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
「竹島は日本の領土」 藪太郎先生
https://www.youtube.com/watch?v=kIXP91IJTK0&feature=fvw
91 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 20:15:16.75 ID:MTFF6Grn.net
在日が日本人役やってたかｗ
流石高麗棒子の面目躍如ｗｗｗｗｗｗｗｗ
92 ：株闘家ハイパー＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 20:15:35.34 ID:Sl0pFsUF.net
↓実際の物語の材料にしたのはこれだと思う。
済州島四・三事件
1948年4月3日に済州島で起こった島民の蜂起にともない、韓国政府・韓国軍・韓国警察などが引き起こした島民の虐殺事件。
島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺され、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。韓国軍は島民の住む村を襲うと、若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返し惨殺した。
122 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2016/04/19(火) 20:37:15.54 ID:rOK4qOnRf
韓国の慰安婦プロパガンダ映画に出演したザイニチの劇団員さんたち。
ザイニチさん達が、いつも言ってること↓
----------------------------------------
私たち(在日)は、日韓の懸け橋になる。
----------------------------------------
慰安婦の大半は日本人女性なのに、日本軍が慰安婦を銃殺？
良かったですね。韓国人は、どんどん話を誇張させてエスカレート。
お互いの憎悪は増すばかり。
流石！日韓の懸け橋ｗｗ ザイニチさん
123 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2016/04/19(火) 20:38:48.77 ID:rOK4qOnRf
これこそ在日による日本人へのヘイトだろ。
慰安婦の大半は日本人女性なのに、なんで日本軍が慰安婦を殺すんだよ？
232 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/20(水) 00:09:01.50 ID:RHvHt8kK.net
■米軍がレポートする慰安婦の実態■
米軍情報部は、北ビルマの慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。
女性たちは経営主が、600円前後の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している女性たちの稼ぎは月に1500円前後、兵士の月給は20円前後。
慰安婦たちは、二階建て個室付きの大規模家屋に宿泊して業を営んだ････彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。
慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。
支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてぺグーの涅槃像を見に行った。
ちなみに文玉珠さんは、平成4年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた2万6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、4～5千万円程度の金額を、3年足らずで貯めたことになる。
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1461061819/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/473.html
この生き物たちが会員番号の身内ないしは後ろ盾というのが良く判るから、非表示にしないでその凄惨な姿を晒しておくといいと思うけどね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/520.html#c20
民進党に未来はないが桜の木、野党連合には未来がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/689.html#c1
放射能被害で予想以上の死者数だから火葬場が足りなくなる。
３１１から５年後の今年は一気に増えている。特に関東圏。
と、瓦礫焼却を行った市町村。プラス、内部被爆に無頓着で無意識に
食べて応援している沖縄など、放射能に意識が低い地域。
今年はまだまだたくさん死ぬ、お悔やみ申し上げます。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/566.html#c1
出たよ、チンケな糞工作員。
もっともらしい「自己責任論」で御託を
並べるが結局こいつ自身も１％の奴隷
でしかない。
それにすら気が付かないのだからバカと
しか言いようがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/661.html#c20
フェローはこの場合、単なる友達という意味だろう。アルバイトで手伝っても名乗れる。
安倍や麻生の語学教室に出入りしていて留学と称するのとどこが違うのか。安倍も浅生もホームページから留学の文字を削除しているの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/674.html#c8
これが「おおさか維新の会」の本性だ。
さすが与党の補完政党だ。
人の命を何とも思っていない。
以後、こんな政党に投票する人などいないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html#c10
山には色んな動物の糞尿があるはずなのに、
臭い汚いと感じたことがありません。
土はすごいのですね。
すでに疲弊しまったら過酷かもしれません。
穴堀ボランティアは役に立ちそうです。
量が減るだけでも有効だと思われます。
ブーゲー図（重力異常図）って、ご存知ですか？
ネットからの拾い物ですが、重力異状偏差図に九州の断層を重ねると、かなりよく一致するのですね。
重力異常とは、文字通り「重力」の「異常」のことです。ここでいう「重力」とは地球上での重力加速度のこと、「異常」とは重力加速度の実測値と地球上での標準的な重力加速度の値との差のことを指します。
地球上の物体には、地球からの引力と、地球の自転による遠心力が働きます（これらの力を合わせたものが重力です）。万有引力の法則と遠心力の性質から、ある地点の重力は標高と緯度に応じて決まることが期待されます。
ところが、実際に重力を測定すると、標高と緯度から期待される重力値よりも、ごくわずかにずれた値になります。ずれの原因は、測定地点周辺の岩盤の密度の違いや、地形（周りの岩盤が引力を及ぼすため）にあります。測定値から地形の効果を除去し、さらに、平均的な密度の岩盤が海抜０ｍより上に存在すると仮定して、その岩盤からの引力を取り除いても残る重力値の差を、ブーゲー異常と呼びます（以降、重力異常と呼びます）。
重力異常は、地下に高密度の岩石があると大きくなり、低密度の岩石があると小さくなります。平野など厚い堆積層に覆われた場所であっても、地下の岩盤に大きな起伏があると、重力異常値に起伏が現れます。この性質を利用することにより、基盤面に大きな落差を持つ断層を推定することができます。
図１は九州地域の重力異常の変化率と活断層分布を示した図です。九州の中南部は正断層の多い地域です。断層を境に基盤に段差があることが期待されますが、重力異常の変化率が大きい場所に活断層が位置しています。
地震調査研究推進本部さんから
http://jishin.go.jp/main/chousa/13feb_chi_kyushu/k_honbun.pdf
単位がmGal（ミリガル）となってます
これは重力加速度、つまり重力を表す単位で
黄緑のエリアが一般的な地下構造なら標準的な重力の地点ですよということを表してまして、
赤に行くほど重力が大きく
青いところは重力が小さく、重力が大きいところは地下に高密度の岩石があるかもねみたいなことが図から読み取れます。
その図に、断層を重ねて見るとこんな感じで
等高線みたいなのが密になっているところに断層が集ってる感じなので、重力の微小な変化に目をつけて（重力勾配、あるいは、重力偏差）、地下に１km潜るとどのぐらい重力が変化するかを図にしたのが下図で、単位はmGal/km
それに九州の断層を重ねると。
お！濃い青のところに断層が集中している感じですね。
でもまてまて、大分の断層の先も真っ青じゃん！
あ、伊方原発がある方だ！
と、あれれ～～って感じですね。
九州の断層とかのわかりやすい図もあったので、以下添付。
九州の地下構造。
九州地方のブーゲー図。重力異状とともに延びる活断層。あ！その先は伊方原発。 - 気になるメモ メモφ(.. )
このお爺トラももう一度退治せにゃならんな。姫井由美子に頼んでみよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/672.html#c5
野党共闘（連合）の意味を分かってない様だね、共産党が一方的に
協力しますと言ってるわけじゃないんだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/656.html#c28
おい！
再稼働することが問題だろう！
煙に巻くな！
じわりと流れは変わりつつある。そうなれば従う振りをしていた官僚も横を向く。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/680.html#c7
産経がオスプレイでまた提灯記事を書いていたのか。
ほんと、腹立つ。つぶれろ、産経！ 日本の害虫、ウジ・サンケイ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html#c5
おい！電気屋
異常があったら日本終了だろ
〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる〉は、日本側が書かせたと考えるべき文章だ。
名護市辺野古への米軍基地移設を巡り、政府と対立が続く沖縄。しかし、問題は基地だけではない。
沖縄の「南西石油」に１００％出資するブラジル国営石油会社・ペトロブラスの撤退が浮上、石油エネルギーの供給を巡り県民の生活が翻弄（ほんろう）される事態になっている。
南西石油の県内供給シェアは６割に上る。地元報道によると、西原製油所（西原町）の操業停止後もターミナル事業を継続し、県外などから石油を調達することで当座をしのいでいたが、この事業も打ち切りに。非常事態を見越した翁長雄志（おながたけし）知事が、資源エネルギー庁長官に直訴するなど緊迫した局面を迎えていた。
非常事態を受けた資源エネルギー庁の指導もあって、東燃ゼネラル石油を中心に石油元売り数社にタンクを貸し出すことで供給継続が決まった。しかし、これで全面解決というわけでは決してない。
時期は明らかではないが、ペトロブラスは南西石油から撤退を決めており、事業の売却先は未定。タンクの借り手がいなくなれば第２の"Ｘデー"が到来するためだ。
ところで、かつて南西石油に８７・５％を出資していた東燃ゼネラルは、エクソンモービル（ＥＭ）が筆頭株主だった。そのＥＭは、２０１２年に東燃への出資額を大幅に減らし、日本の販売事業を事実上縮小。これに先立つ０７年に、南西石油からも撤退し、ペトロブラスに売却していた。
そのペトロブラスの地元では、政権を揺るがす疑獄事件が発覚。昨年８月に元官房長官が逮捕され、ルラ前大統領も起訴された。現在、ブラジルではルセフ現大統領の退陣を求める大規模デモが起きている。ペトロブラスの沖縄撤退も、こうした本国の事情と無関係ではないという。
本土復帰から半世紀近くが過ぎても、時の権力者の都合で"捨て石"にされ続ける沖縄。外資に振り回される沖縄の石油問題でも、歴史はまた繰り返すのか。
思い付いたのでついでにもうひとつ。
災害時に重要かつ、求められる姿勢とは
自助＞共助＞公助 の意識です。
一般に7：2：1のウェートで、自分の身は自分で守り、その上で助け合い、公助を待つ、という姿勢です。
その意味分かりますか？
将来５連動とか言われている南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震）が起きた時、
その時日本の全てのインフラは機能停止し、公助も当然パンクして全く働かなくなることは目に見えています。
そりゃそうでしょ、阪神淡路、東日本大震災、熊本、これら局地災害だけでも、公助のなかなか行き届かない地域がクローズアップされて報道されているんです。
いい加減気付きましょうよ。
そのことのお知らせがこれまでの大地震だと。
1.17、3.11、そして今回です。
次は自助と共助だけになると覚悟しておいた方がいいでしょう。
その時は完全に仮設トイレは無いのです。
その練習をしておきましょう。ということです。
いいですか、とりあえずトイレに関してだけ言及しています。
他の対策は又別にいくらでも実践しているけれど、ここではトイレに絞ります。
ブレント原油４４ドル突破 ドーハ会談後の下落分取り戻し［スプートニク日本語］
2016年04月20日 00:21(アップデート 2016年04月20日 01:13)
ブレント原油４４ドル突破 ドーハ会談後の下落分取り戻し
１９日、ブレント原油先物取引６月の価格が、ロンドンＩＣＥ先物取引所で２．６パーセント値上がりして１バレル＝４４．０２ドルとなった。
これにより、ブレント原油の価格は、ドーハ会談後の下落分を完全に取り戻した。
避難計画はいらない！
自分達がいないからです！
自公とは、今だけ、自分だけ良ければいいんだよ！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/513.html#c10
ロシアの２０１６年の原油輸出量は、２０１５年と比較して約４パーセント増加し、２億５４００万から２億５５００万トンとなる可能性がある。ロシア・エネルギー相のテクスレル第１次官が発表した。
テクスレル氏は、「輸出量はおよそ２億５４００万から２億５５００万トンになる見込みだ。これは（ロシアの２０１５年の原油輸出量と比較しても）３パーセント以上多い」と述べ、「輸出量は２つの要素によって増加する。それは年間の原油生産量の増加と、加工量の減少だ」と指摘した。
ロシアの２０１５年の石油輸出量は、２億４４４８万５０００トンだった。したがってロシア･エネルギー省の予測によると、ロシアの２０１６年の石油輸出量は３．９パーセントから４．３パーセント増となる。
お役に立てましたら幸いです。
そうそう、あの穴掘りでの攪拌作業ですが、人糞だけの場合は不要です。
その都度被せる同量程度の土により土壌菌が層になって、糞尿を処理してくれますので、夏場なら２週間程度でティッシュごと土に還ります。
なのでそこは又穴が掘れます。一家族なら駐車場１台分程度の土地で廻せます。
もっと狭い土地で廻す事も出来ますが、混乱の元なのであまり色々書かないようにしています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/373.html#c9
草の根的なムードを押し通すと、それか裏目に出る危惧もある。なぜかと言うと、政権選択選挙の前哨戦なので、自民党か草の根かと言うことになれば投票日にはどうしても政権政党に流れる可能性がでてくる。
陣営が選挙に対して少し素人っぽい感じがする。
「熊本地震発生で…増税“見送り”公算大きく：ＴＰＰ採決も、地震活動が続けば「同日選挙」も見送りか」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/691.html
=====================================================================================================================
［大機小機］消費増税の先送り方
九州地方で起きた熊本地震は、自然の恐ろしさを改めて見せつけた。政府は人命を第一に、救助・復旧に全力をあげてほしい。
道路や鉄道などのインフラは寸断された。訪日客の減少も懸念される。経済への影響はすぐには分からないが、2017年４月に消費税率を現行の８％から10％に引き上げるハードルは一段と高くなった。
もともと、景気は本調子からほど遠い。実質賃金は増えず、円高も心配だ。15年10～12月期に続き、16年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）もマイナス成長がとりざたされる。「デフレ病」が悪化するくらいなら、増税は延期するのが正解だろう。
その判断は正しくても、ことはそう簡単ではない。危機的な日本の財政を考えれば消費増税は必要だ。第１に増税を先送りするなら、次にいつ上げるのか。
財務省幹部は「今の政権のうちにやらなければ無責任だ」という。安倍晋三首相の自民党総裁任期は18年９月だから、その場合は18年４月。しかし、１年の猶予で日本経済を巡る不安がなくなるだろうか。それなら19年４月？ その年の夏には参院選がある。
第２に、次の増税時期を決めたとして、それを誰が信じるのか。14年11月に消費増税の先送りを表明した安倍氏は記者会見で「再び延期することはない。断言する」と力説した。
安倍氏は「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、予定通り増税する」とも言ってきた。ただ、増税先送り論は熊本地震が起きる前から政権内にあった。法律にも書いた内容を２度もくつがえして「今度こそ」で納得するほど市場は甘くない。
首相周辺では、安倍氏が増税先送りを決断した場合の頭の体操が始まっている。「延期するかどうかではなく、どうやって延期するかが悩ましい」と政府高官は漏らす。税収増が見込めなくなる分、財政健全化は遅れる。子育てや介護など社会保障を充実させる財源が不足する問題もある。
「必ずや（増税できる）経済状況を作り出す」。14年11月、安倍氏はこうも言った。なぜそうならなかったのか。「決断」の理由を中国経済の不調などの外部環境や震災だけに求めるのなら、増税延期の先にあるのはやはり増税延期しかない。
（ペン尻）
［日経新聞４月１９日朝刊Ｐ．１７］
避難所につめかけた被災者は、おそらくバケツもスコップもそう簡単には手に入らないと思いますが、実際に現場でそんなことが可能なんだろうか？
まして体の弱い者、老人にとっては相当な労働のように思えます。
投稿者の提案は理解するが、それすら相当困難なほどごったがえしているように思えて仕方がない。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/373.html#c10
太陽活動が低下し、宇宙線の関係で地球側の火山の活動が盛んになり、結果、雲が空を覆い、気温が低下、つまり、寒冷化するわけで、神奈川大学の桜井氏が、スベンスマルク効果などを含め著作で主張されています。
また、この説に従うと、温暖化と寒冷化が同時に起こり、異常気象は激化、つまり、夏の暑さと冬の寒さが先鋭化する可能性が考えられます。
そして、寒冷化により作物の収穫量が減少し、昆虫食が現実化、農業関係者は、ゾンビ化した都会人や賄賂を要求する警察関係者から自衛するため、武装する必要があるかも知れません。
寒冷化のタームは始まってまだ間もないため、現在のタイミングで東日本大震災から熊本・阿蘇の今回の地震が起きたということは、地震、火山の噴火はこれからが本番だと予想されていましたので、「起こりうる地震はすべて起きる」し「噴火しうる火山はすべて噴火する」と考えておく方が、逆に安心と覚悟ができるでしょう。
つまり、今後、寒冷化が進行していく過程において、首都直下地震も南海トラフ地震も起こり、富士山、阿蘇山、白頭山、およびアメリカの何とかいう大火山が噴火すると考えておくべきなのです。
そして、不確かな未来に不安を抱くのではなく、反対に、何が起きても大丈夫なのだという心境を手に入れなくてはならない。
本を読み、良寛やセネカのような先人の思想から学び、死に対する不安、不確かなものに対する恐れの心を克服しなくてはならない。
今はそういう時代なのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/376.html#c1
あなたは「自民党から第二自民党（民進党中心の政権交代）」の賛同者なのですね。私とは、考え方が違っていますね。私は、その形の政権交代は危ないと思っています。共産・社民・生活・みどり・無所属・市民派候補者＋民進党の国民派の選抜議員での、この集合体での「野党連合」の政権交代を望んでいます。そうでなければ、自民党以上に悪い失政政治になると思っているからです。上にあげた、旧民主党の悪行からも断定できます。現在の民進党も旧民主党と何も変っていません。相変わらずの自民党擬似民進党です。
上に揚げた事実のように、民進党中心の政権交代では、現自公政権以上の悪政になると思っています。なにしろ実態と事実からも断定できます。そして、私は、アメリカの望んでいる「自公政権から第二自民の民進党への政権交代」ではない形の政権交代を望んでいます。タダタダ「自民党政権打倒」だけの政権交代では、アメリカの罠に嵌る形の交代になります。それを避けたいと思っています。小沢氏も、現在は、そのような形での政権交代を、少し前から進めようとしているそうです。
私は、自民党政権を支持していません。自民党には投票もしません。
私が発言していない事を、安易に決め付け断定で、書き込むのはご遠慮願います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html#c27
量的追加緩和の中身を嗅ぎ取る市場参加者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00114421-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4月19日(火)21時46分配信
日銀が何かしようとしている……これ、間違いない（ような気がする）。まどろっこしくなったが、日銀の次の追加緩和策は、ETF買い入れ枠のさらなる増額ではないか？ と一部の市場参加者は嗅ぎ取っているように思われるのだ。
広く知られていることだが、前場の東証株価指数（TOPIX）が一定の下落率（その下落率は買い入れ枠の状況に応じて調整していると推測される）になると、日銀が後場にETFの買い入れを行っている。2014年10月の“バズーカ2”のタイミングで、年間の買い入れ枠は3兆円まで拡大された。
日銀のETF買い入れは、短期的な利益を狙う“トレード（買ったらすぐに売る）”ではないため、1年間で買う3兆円はそのまま「3兆円の買い越し」になる（売り0円に対して買いが3兆円のため）。これが、昨年の外国人売りまくり相場において、株価維持策（PKO）の役割を相当に発揮したことは以前の本コラムで触れた通りである。
日本株の下支えに多大なる影響を与える日銀のETF買い。実施したかどうかは日銀のホームページで毎日公開されている。
4月から「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」（以下:新型ETF）という項目が追加された。これは、昨年12月に日銀が出した「補完措置」での決定事項だ。4月からこれまでのETF買いとは別に新型ETFを3000億円買い入れる、と発表したことに基づく。
新型ETFを運用会社が組成するまで、日銀では代替でJPX日経400型のETFを買うとしている。この新型ETF買い入れで実際に買っているのは当面、JPX日経400型のETFなのだ。
そして、買い入れ履歴のデータを見てわかるように……4日以降、先週15日まで10営業日連続、この新型ETFを毎日12億円ずつ買っているのである。従来型のETFは4日以降、1回当たり333億円買っている（右上グラフ）。この買いが執行されたのは4回で、いずれも従来通り、前場にTOPIXが下落した日だった。少なくとも、従来型のETF買いと新型ETF買いでは、買い入れ発動のルールが異なっていると推測できる。
ちなみに、日銀の1回当たりのETF買い入れ額は毎月変更されている。これは残りの消化枠の関係で調整が入っているためと想定される。これまでも月が替わって2営業日目から買い入れ額が変更されていた（初日に新しい月の買い入れ方針を決める決議を行い、その次の営業日から新しい方針で動いているためか）。4日というのは4月の第2営業日である。つまり、4月からの新方針が4日に適用されたと考えることができる。
■ 「PKO」とは異なる“斬新な試み”
話しを戻そう。この新型ETFだけ毎日買っている……これは、日銀のこれまでのスタイルとは明らかに異質の斬新な試みであるのだ。中央銀行が自国の株式市場に手を入れるという、世界でも類を見ない試みをしてきた日銀ETF買いはこれまで「PKO」だった。「前場に一定の下落率になった場合」というルールの下、粛々と執行されてきたわけで、これは紛れもなく「PKO」である。ところが、この新型ETFを毎日買うという行動に関しては到底、「PKO」とは言えない行動なのだ。
例えば、新型ETFだけを買った12日。前場のTOPIXの騰落率は1.49％の上昇だった。にもかかわらず買っていた。続く13日も2.43％のプラス。文句なしの大幅高にもかかわらず買っていた。
そして、14日。この日も2.08％の値上がり。完全に地合いなどお構いなしで買っているのである。TOPIXが前場に上がっていた日のETF買いというのは、過去に1度もなかった事例だ。
こうした日銀の行動は、市場関係者に「次の追加緩和策の内容はETF買い入れ枠増額では？」との連想を抱かせるのに十分だろう。例えば、3000億円買うという新型ETF。そもそも、毎日買うことを前提にしていたとすれば、次のような計算になる。4月から12月末までの残り9カ月の営業日は185営業日。これを日数で按分すると、「3000億円÷185営業日=16.2億円」だ。毎日買うことを決めて動いても、1回当たり16.2億円のペースで買えるわけだ（現状はそれよりも少ない買い入れ額だが……）。
この毎日買う、というやり方のバックテストを新型ETFで実行しているとすればどうだろう？ 4月に量的・質的な追加緩和に踏み切り、残りの買い入れ枠をジャスト5兆円へ拡大したとしよう。この場合は「5兆円÷165営業日（5～12月末）=303億円」となる。従来型ETFの現在の1回当たり買い入れ枠に近い金額であり、1日当たりのマーケットインパクトを考慮しても、この程度なら問題ないと解釈できるかもしれない。
米コロンビア大学で14日、黒田日銀総裁が講演した。この場で「必要だと判断すれば躊躇なく刺激策を追加する」と発言していた。その後、先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で円売り介入に各国の理解を得ることはできず、為替は再び円高方向へ傾こうという兆しをみせている。
17日にカタールのドーハで開かれた産油国の会合では原油の増産凍結で合意できず、同価格も下落に転じそうな兆しを漂わせてきた。こうした中で控える来週27、28両日の日銀の金融政策決定会合。何かあるのでは？ これを嗅ぎ取る市場参加者が多いのは当然だ。
新型ETFを毎日買っていることから「ETF買い入れ枠の増額あるのでは？」と期待を膨らませている投資家はかなりいるのではないか？ その有無こそ、次回会合の“分水嶺”になりそうである。
（おしまい）
※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
岡村 友哉
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/692.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/652.html
冷静に考えれば、どちらが有利かは一目瞭然。
（上）ｉＰＳ、進む応用研究
安全評価の温度差が壁
ｉＰＳ細胞を使う再生医療が本格的な治療応用を前に足踏みしている。研究は活発で、予算や法制度の面で国の支援も進んだ。だが、移植する細胞の安全性の評価や臨床の進め方などで研究者間の意見の違いもみられ、計画に遅れが出ている。ｉＰＳ細胞の開発から10年、国際競争が激しくなる中で、再生医療の「離陸」へ向けた関係者の模索は続く。
「再生医療は可能性の模索ではなく、普遍的な治療となる」。今月中旬、日本再生医療学会の記者会見で、理事長を務める大阪大学の澤芳樹教授はこう強調した。大阪市で開かれた学会では、ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化につながる成果の発表が相次いだ。
だが、会場から難病患者らが実現時期を次々に質問する姿はなかった。技術的には実用化に近づいているが、臨床応用が思うように進まないことが影響している。
理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが目の難病の加齢黄斑変性の患者を治療する臨床研究を実施したのは2014年。だが昨年、２例目の実施を見送った。文部科学省は昨年12月、ｉＰＳ細胞を使った再生医療実現の工程表を改訂、一部の病気で臨床の開始時期を遅らせた。
背景にあるのが安全性に対する考え方の違いだ。高橋リーダーらは２例目の実施前、移植に使う予定だった細胞に遺伝子の変異を見つけた。詳しく調べ、移植してもがん化するおそれはまずないと判断したが、臨床研究を審査する厚生労働省の委員会から「安全とはいい切れないのでは」と指摘された。高橋リーダーは「混乱すると思って中断した」と明かす。
「あまりにも慎重すぎる」。先週、京都市で開かれた国内外の有力研究者を集めた国際会議。マサチューセッツ工科大学のルドルフ・イェーニッシュ教授は理研の安全性評価を聞いてこう漏らした。すかさず同大学のリチャード・ヤング教授が「あらゆる問題に配慮しながら進めるべきだ」と反論した。米国でも見解は定まっていない。
厚労省と文科省が設置した研究班は安全性の評価基準づくりを進めている。３月末までにまとめる予定だが、作業は遅れ気味で、研究者や企業は慎重になるとの見方が多い。ｉＰＳ細胞の生みの親である京都大学の山中伸弥教授は「研究者が苦しみながらでも責任をもって考えなくてはならない」と話す。そのうえで「遺伝子変異の安全性への影響は一つ一つのケースごとに判断していくしかない」とも指摘する。
ｉＰＳ細胞から作った移植用の細胞などを製品化して普及させるには、法に基づいて厳格な審査・承認を受ける臨床試験（治験）が必要だ。しかし日本では、早く治療を試みるため、治験の手続きを経ずに臨床研究を進める場合も多い。理研の高橋リーダーらが実施した治療もこのケースだ。
再生医療学会は治療内容によっては臨床研究と治験の両方が必要との立場だ。阪大の澤教授は患者の太ももの筋肉細胞から心臓シートを作る技術を開発し、昨年９月、テルモが製造・販売の承認を受けた。「臨床研究でしっかり調べたのが治験で役立った」という。
一方で、治験から進めるべきだという意見も根強い。臨床研究は研究者が都合の悪い結果を省くケースもあるなど問題点も指摘されている。臨床研究情報センターの福島雅典センター長は「後から治験をするのは二度手間」と主張する。
国、研究者、医師が一枚岩にならないと臨床は進まない。考え方の違いはあれ、難病を克服したいという思いは共通する。再生医療の歩みを止めないために共通項を見いだす努力が必要だ。
米英、治験開始へ加速
人のｉＰＳ細胞や受精卵から得られる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）などの万能細胞を再生医療に応用する試みは、米国や英国で加速している。米スクリプス研究所やバック加齢研究所、メモリアル・スローン・ケタリングがんセンターはそれぞれ万能細胞から作った神経細胞を移植してパーキンソン病を治す臨床試験（治験）を計画する。最初の治療が2017年秋ごろまでに始まる見通しだ。
英ロンドン大学のグループはＥＳ細胞から、これまで難しいとされてきた網膜の視細胞を作製した。理化学研究所の故・笹井芳樹氏らの手法を応用し微細構造まで再現した。３年内に加齢黄斑変性の治験開始をめざす。
富士フイルムが買収した米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ＣＤＩ）もｉＰＳ細胞を使った治験を始める。17年に米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の助成で網膜色素上皮細胞を作り加齢黄斑変性に使う治験を、19年にはパーキンソン病や心臓病の治験をそれぞれ始める予定だ。
治療に不可欠な安全で高品質なｉＰＳ細胞の備蓄も進む。米ニューヨーク幹細胞財団は拒絶反応を起こしにくいタイプの臍帯血（さいたいけつ）から、米国人の20～30％に使えるｉＰＳ細胞を作製した。
セルラー・ダイナミクスも約35％に利用可能な細胞を作製済み。今年は50％のカバーをめざして備蓄を拡充、最終的に95％に引き上げる。将来は日本や中国、欧州とも連携し、これらの国・地域の人口の約半分をカバーしたいという。
［日経新聞３月２８日朝刊Ｐ．１３］
（中）体内の幹細胞実用化 先行 若手研究者の不足懸念
重症の心不全患者の治療に用いるテルモの再生医療製品が、近く販売される。患者の太ももの筋肉から採った細胞を培養して作った「ハートシート」だ。心臓に貼ると活性物質が分泌され、心機能を改善する。
食道がん患者の口の中の粘膜細胞を培養して作ったシートを食道に移植し、狭窄を防ぐ（長崎大学提供）
臨床試験（治験）を受けた患者は７人。従来の法制度下で承認を得るにはもっと多くの症例が必要だったとみられるが、2014年11月に施行された医薬品医療機器等法によって道が開けた。
日本の再生医療研究は20年ほど前に始まったが実用化では海外に後れを取った。12年末時点で欧州では20品目、米国で９品目、韓国で14品目の再生医療製品が承認されていたが、日本は２品目にとどまった。
再生医療に使うのは、患者などから提供された細胞だ。個々の差異が大きく、対象者も少ない。医薬品のように治験で有効性を証明するのは難しく、実用化が進まない原因になっていた。
新法では新たに「再生医療等製品」という枠を設け、少数例でも効果を推定できれば、一定の条件のもとで、期限つきで承認することを認めた。ハートシートの期限は５年。その間に60例のデータを集め、改めて承認申請する必要がある。
再生医療では、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞といった万能細胞を使うものが注目されがちだ。だが実用化で先行するのは、体内にあり、特定の細胞になる「体性幹細胞」を使う再生医療だ。
ハートシートと同時に承認されたＪＣＲファーマの「テムセルＨＳ注」は患者以外の骨髄から採取した「間葉系幹細胞」という体性幹細胞だ。造血幹細胞移植の後に起きる合併症の治療に使う。
ここ数年で、体性幹細胞を使う再生医療を実用化するための環境整備は格段に進んだ。
厚生労働省は２月、試行的に始めた「先駆け審査指定制度」に、ニプロと札幌医科大学が共同開発している脊髄損傷の治療向けの間葉系幹細胞など２件を指定した。薬事承認の審査などで優先的に取り扱われる。
また自由診療で幹細胞治療を行う民間病院が続々と現れて安全性への懸念が高まり、厚労相への計画の事前提出を義務付けた。
治験の前段階となる体性幹細胞を使った臨床研究は、２月末で29件が実施されている。長崎大学病院は東京女子医科大学と共同で、早期食道がんの手術後に起きる食道狭窄（きょうさく）を防ぐ再生医療の臨床研究を患者10人に実施した。
患者の口内から採った粘膜細胞を培養しシートにして食道に移植する。組織が硬くなると狭窄が起きるが、移植した患者は「組織が柔らかく、経過はおおむね順調」（江口晋長崎大教授）。年内にも別の医療機関で治験が始まる予定だ。
体性幹細胞を使った再生医療はようやく走り出した感があるが、海外に追いつき追い越すには課題もある。研究現場における人材不足だ。再生医療全体の問題だが、特に体性幹細胞の研究はｉＰＳ細胞などと比べて予算が付きにくい。
日本医療研究開発機構再生医療研究課の武井良之調査役は「50歳以下の研究者の予算が不足しており、次代の研究者をいかに育てるかが課題」と話す。「細胞培養やその管理をする人材も不足している」という。
今後は体性幹細胞で臨床の実績をいかにｉＰＳ細胞やＥＳ細胞などを使う再生医療の実用化につなげていくかが問われることになりそうだ。
［日経新聞４月４日朝刊Ｐ．１３］
（下）治療応用へ環境整備必要 資金集めや患者連携カギ
京都大学ｉＰＳ細胞研究所長を務める山中伸弥教授が今、時間と労力を割いているのは病気治療用のｉＰＳ細胞を備蓄する取り組みだ。関係省庁などとの擦り合わせも必要で、忙殺される。「優秀な頭脳がもったいない」。同教授をよく知る大学研究者はこう嘆く。
ｉＰＳ細胞研究に関する海外の成果も多く報告された（３月に京都市内で開いた国際シンポジウム）
文部科学省は2012年に山中教授のノーベル賞受賞が決まると、10年間に1100億円のｉＰＳ細胞研究費を投じると決めた。このうちの一部を細胞備蓄用とした。
再生医療を望む患者からその都度ｉＰＳ細胞を作り、様々な組織に育てて使うのでは時間も費用もかかる。治療が間に合わない場合もある。そこで、他人の体内でも拒絶反応を起こしにくい免疫タイプの人からｉＰＳ細胞を作って凍結保存し、必要な時にすぐ使えるようにするのが備蓄だ。
再生医療の普及に欠かせないインフラとして米英でも整備が進むが、１つの大学に作製から安全性評価、備蓄まで委ねてはいない。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は企業に委託し細胞を作製・備蓄する。英国でも研究から治療への橋渡しを担う国の関係機関が製造設備や専門の人員をそろえる。
作製・備蓄した細胞は安全に使えなければならない。山中教授は細胞のゲノム（全遺伝情報）を詳細に解析し、がん化の恐れがないか調べている。だが、リスクがないと断言するのは難しい。ｉＰＳ細胞ができる仕組みやがん化の過程は未解明な点も多いためだ。
政府は再生医療を国の成長戦略の柱の一つに据え、日本医療研究開発機構を通じて治療応用という「出口」を意識した研究を推進する。ｉＰＳ細胞の備蓄はそのモデルと位置づけるが、研究者出身の末松誠・同機構理事長は「研究者を出口へとせかしすぎてはいけない」と話す。分子生物学などの幅広い研究をもとに安全性を評価する必要があるとの考えからだ。
山中教授は資金集めにも奔走している。優秀な人材を通常の教員ポストと同じように無期雇用したいためだ。文科省のｉＰＳ細胞研究予算の一部は、期間が５年前後の複数の計画に割り振られている。終了とともに予算は打ち切られるので、従事する研究者やスタッフの多くは有期雇用だ。
そこで京大ｉＰＳ研では基金を設立、集まった資金を人件費や研究費に充てる仕組みを作った。個人や企業から計10億円を超える寄付が集まる年もあり国内屈指だが、米国などに比べると資金源は限られ規模も小さい。
例えば米カリフォルニア州が出資する同州再生医療研究所は今後５年間に10億ドルを投じ、50件の臨床試験（治験）を実施する計画だ。フランスの筋ジストロフィー協会はテレビ番組と組み年間100億円規模の募金を集め、半分を研究助成に回す。
米欧では研究者と患者も緊密に連携する。「一緒に規制当局に治験の審査基準見直しを訴えることもある」。鎌状赤血球貧血という病気の米患者組織アクシス・アボカシーのエードリアン・ベルコース科学技術アドバイザーは話す。日本で再生医療を加速させるにはこうした工夫も参考に課題を再点検し、もう一段アクセルを踏み込める環境を整える必要がある。
編集委員 安藤淳、西山彰彦、草塩拓郎が担当しました。
［日経新聞４月１８日朝刊Ｐ．１５］
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/624.html#c63
支持を止めた。
今は生活、生活の党の候補者がいないところは
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/601.html#c32
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html#c28
「ありがとうございました。また必ず戻ります」－。涙ながらに学生ボランティアたちは避難所仲間の住民に別れのあいさつをした。東海大学３年生の松村知毅さん(20)は19日、心配する両親が待つ実家に帰った。自らも被災しながらボランティアとして荷物の運搬や炊き出しの手伝いに走り回った３日間だった。
16日に日付が変わりちょうど寝付いた頃、震度６強の揺れに襲われた。下宿先の熊本県南阿蘇村の２階建てアパ－ト２階の自室にいた松村さんは割れた窓から外に出ようとして、１階部分がつぶれていることに気づいた。助けを求める声ががれきの下から聞こえる。明かりがない中、生き埋めになった友人を懐中電灯と携帯電話のライトを頼りにがれきと割れガラスをかき分けて引きずり出した。消防隊員が到着したのは夜が明けてからだった。
東海大学農学部は阿蘇の自然を生かした広大なキャンパスで動物を飼育したりバイオ技術を学べるというのが触れ込みだった。農学部には約1000人が在籍していたが、３人が死亡、36人が負傷した。普段はバスケットボールの練習に使われた体育館は住民の避難所となり、ブルーシートが敷かれ、実家に戻れなかった学生も身を寄せた。年配者が中心の避難所で、そうした学生がボランティアとして動き始めたのは自然な流れだった。
「初めは自分も早く実家に帰りたかった」と松村さんは話す。物資の手配や運搬を担当し、日中動き回っているときは気が張っていた。夜になると、大きな地震が襲っても外に飛び出せるよう座ったまま毛布にくるまった。悔しさや悲しさがこみ上げ、眠れなかった。
長引く避難生活
東海大学のキャンパスがある黒川地区の役員、久保清登さん(52)によると、同避難所では当初500人ほどが夜を過ごしたが、学生が次々に実家に戻るなどして約120人まで減った。初日となった16日には何も物資が届かなかったが、17日から自衛隊のヘリコプターが米やバナナ、毛布などを運んできた。食事も３度支給されるようになった。改善はされているが、不便なのは変わらない。
久保さんは「何が困るって全部ですよ。普通の生活じゃないんだから」と話す。避難生活が長引くにつれ、特に女性の間で入浴できないことが問題になっているという。
会社員の市原拓也さん(29)は、自宅が地震で傾き、いったんは家族で避難所に移った。しかし夜は自家用車の中で過ごすことにした。生後２週間の長女、杏ちゃんと１歳の長男、伊央利くんが夜泣きをし、周りの目が気になるのが理由だ。しばらく妻と子供を離れた親戚の家に預けることも考えているという。「仮設住宅ができれば、早く入りたい」と話した。
孤立する村
南阿蘇村では周囲の山々が崩れ、家屋が埋まり、道路が寸断された。東海大学の門前にある熊本市と南阿蘇村をつなぐ阿蘇大橋も崩落。東海大学に避難する学生や住民は孤立した。
大学警備員の鞭馬哲昭さんは校舎の巡回中にマグニチュード7.3の地震に襲われた。直後に同僚とキャンパス内を見て回ると、敷地横の学生寮が倒壊しているのが見えた。学生同士が助け合って引っ張り出していたという。
キャンパスの外では行方不明者の捜索が続く。南阿蘇村で活動する自衛隊員によると、同隊員の所属部隊は16日から現地入りし、土石流に埋まった人の捜索を始めたが、当初は手作業だった。重機が入った18日からペースが上がり、19日夜からは24時間態勢で捜索を行うという。隊員は匿名を条件に取材に応じた。
「手伝いに戻りたい」
久保さんらは周囲からのアクセスのいい近くの小学校に避難所を移すことを決めた。仮設住宅を建設する話もあるが、あくまで望むのは「普通の生活」と話す。「でも一日二日でできることじゃない。年単位でかかるんでしょうね」と述べた。
キャンパス近くのアパート２階に住んでいた財津宏幸さん(21)は畜産を学ぼうと東海大学に入学した。16日に地震に見舞われた際、ロフトで寝ていたが、揺れが収まって室内を見渡すと、リビングの床が抜けていたという。体育館で避難生活の傍らボランティアとして炊き出しなどを手伝ったが、19日に実家のある熊本市へ帰った。
最後まで残った学生10人のボランティアグループは19日で解散。財津さんは避難所で使われていた毛布などの物資を片付けながら「これからどうなるかわからないが、いったん帰って、また手伝いに戻ってきたい」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19/O5VIKY6KLVRD01
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/376.html#c2
日本銀行は円の上昇に歯止めをかけるため来週の会合で、いわゆる「ヘリコプターマネー」とマイナス金利のさらなる引き下げを組み合わせればよいと、ヘッジファンドのＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストが指摘した。今月27、28日の決定会合でそのような政策を打ち出せば当面は１ドルが110円を上回る円安に持って行くことができるが、その後は過去40年のテクニカルトレンドに沿って上昇し、約５年の間に75円に向けて円高が進むと同氏は予想した。ロンドン時間19日午前８時38分現在は１ドル＝109円05銭。
原題：Helicopter Money Needed to Stem Yen Gain, GCI Asset Says: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19/O5VGD76K50XS01
ロシア経済を惨事から救った中銀総裁：プーチンの右腕
2016.4.20（水） The Economist （英エコノミスト誌?2016年4月16日号）
ロシアのWTO加盟式典で演説するエリビラ・ナビウリナ経済開発大臣（当時）。 Photo by United States Mission Geneva via Wikimedia Commons, under CC BY 2.0
ロシア経済はひどい状況にあるが、エリビラ・ナビウリナはもっとひどい事態になるのを防いだ。
?エリビラ・ナビウリナ氏が資本主義に初めて触れたのは、大学で受けた「西側経済理論批判」という名の講義でのことだった。現代の中央銀行家としては異例のスタートだ。そして今日、ナビウリナ氏はまた別の矛盾を体現している。
?ロシア経済はもう何年も前から汚職や一部の企業・個人の利権に足を引っ張られているうえに、最近は西側諸国による経済制裁や主要な輸出産品の石油とガスの値下がりにも見舞われている。ところが、ロシア中央銀行（CBR）はテクノクラートの有能な政策立案のモデルになっている。ナビウリナ氏が総裁に就任した2013年以降、CBRはロシア経済が――今でもひどい状況には違いないが――さらにひどいトラブルに陥ることを防いできたのだ。
?穏やかな話し方をするナビウリナ氏は裕福な家の生まれではない。母は工場の従業員で、父はお抱え運転手だった。しかし同氏はもう何年も前から、ロシアの市場経済への移行という乱気流の中心に身を置いている。
?ウラジーミル・プーチン氏は2000年に大統領に就任した際、1990年代のカオスと決別すると大見得を切った。ところがエフゲニー・ヤシン元経済相によれば、こと経済に関しては「プーチンにこれといったアイデアはなかった」。
?そのためプーチン氏は、オーソドックスなものの見方をするプロ集団に経済政策を一任。ナビウリナ氏はその集団のメンバーで、2000年には副経済相、2007年には経済相を務めた。このときの経験が経済学に対する自分のアプローチに「最も大きな影響を与えた」と同氏は言う。
?石油価格が下落し世界中が停滞した2008～09年の金融危機では、ロシア経済が逃げ足の速い外国のヘッジファンドや個人投資家に依存していたことがあらわになった。
?これらの投資家が資金を引き揚げる中、CBRは通貨ルーブルの買い支えを試み、ほんの数カ月で2000億ドルを超える外貨準備を失った（図参照）。ロシア全土で貸出が減少し、2009年には国内総生産（GDP）が8％も縮小した。
次へ
[あわせてお読みください]
オバマを驚愕させたプーチンのシリア撤退 （2016.3.22 渡部 悦和）
シリアでの漁夫の利を密かに愉しむロシア （2016.3.3 W.C.）
イラン市場を奪取せよ、ロシアが武器輸出攻勢 （2016.2.25 小泉 悠）
新時代に突入した米国・ロシア・中国の軍事競争 （2016.2.25 渡部 悦和）
油価下落で最大の試練を迎えたプーチン大統領 （2016.1.28 杉浦 敏広）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46640
ゴールドマン：収入急減をコスト削減で補う、追加カットも－株価上昇
Dakin Campbell
2016年4月20日 01:40 JST
ダウ平均で今年のパフォーマンス最悪銘柄が反発
収入は第１四半期としてはブランクファインＣＥＯ就任来の低水準
ダウ工業株30種平均構成銘柄の中で年初来パフォーマンスが最悪となっていたゴールドマン・サックス・グループの株価が19日上昇した。同日発表した１－３月（第１四半期）決算で収入は急減したものの、アナリスト予想以上にコストを減らした。必要なら追加削減する姿勢も示している。
ハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で、「第１四半期の業績は良くはなかったが、結果として報酬と手当ての費用が前年同期比で40％減った」と説明。「われわれは株主であり、株主に期待される行動を取る」と言明した。
大手米銀の中で最後に決算を発表したゴールドマンだが、ライバル同様に収入減をコスト削減で補った。ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は債券トレーディングの低迷期を乗り切ろうとしているが、１－３月の収入は第１四半期としては就任来の10年間で最低だった。
第１四半期の純利益は11億4000万ドル（約1250億円、１株当たり2.68ドル）と、前年同期の28億4000万ドル（同5.94ドル）から減少。ブルームバーグがまとめたデータによると、優先株関連の利益を除いた１株利益は2.32ドル。ブルームバーグの調査に答えたアナリスト23人の予想平均は2.48ドルだった。収入は前年同期比40％減の63億4000万ドルとなり、アナリスト予想平均の66億9000万ドルに届かなかった。
エバーコアＩＳＩのアナリスト、グレン・ショア氏は「忘れてしまいたい四半期だ」とし、株主資本利益率（ＲＯＥ）6.4％は「ゴールドマンらしくない」と論評した。
営業費用は29％減の47億6000万ドルと、アナリスト４人の予想（49億9000万ドル）を下回った。報酬と手当ての費用として割り当てた26億6000万ドルもアナリスト予想の29億2000万ドルを下回った。収入に対する割合は42％で変わらず。報酬外費用は６％減り、約７年ぶりの低水準となった。
ブランクファインＣＥＯはここ数年で最大のコスト削減に乗り出した。サポートスタッフの一段の削減や顧客へのサービスに直接結びつかない航空運賃やホテル代金、接待費用の節約、人員補充の見送りなどの節減策を取っていると、事情に詳しい関係者が先週述べた。セールスの資料やパンフレットの印刷代も節約しているという。
株価はニューヨーク時間午前10時55分現在、2.4％高の162.84ドル。
原題：Goldman Counters Revenue Plunge With Cost Cuts, Shares Climb（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19/O5W19ISYF01Y01
ＥＣＢの資産買い入れ、融資への効果は薄い＝調査
Business | 2016年 04月 19日 20:57 JST
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日発表した調査結果によると、ＥＣＢの資産買い入れプログラムが銀行の利益に打撃を加える一方で、融資環境を緩和する効果は薄いか縮小していることが分かった。
ユーロ圏内の銀行１４１行を対象に３月に調査した。資産買い入れプログラムをめぐり、ＥＣＢのドラギ総裁に対する批判が強まる可能性がありそうだ。
調査によると、同プログラムの結果、３月までの６カ月で半数をやや上回る銀行が融資基準を緩めたと回答。これは昨年１０月時点の調査とほぼ変わらない割合だ。
資産買い入れプログラムにより、適用金利といった融資に課される条件は緩和されたもののの、効果はこれまでの調査時点に比べ弱まったもようだ。
また、各行は同プログラムの結果として、純利ざやが縮小していると回答した。
銀行の８１％はＥＣＢのマイナス金利の結果として純金利収入が減少したと報告した。
＜住宅ローン審査を厳格化＞
調査では、ユーロ圏の銀行が住宅ローンの審査基準を厳格化していることが分かった。第２・四半期もこの傾向は続く見通しだという。
調査によると、内部基準を厳しくしていると答えた銀行は４％純増した。融資に対しより詳しい審査を求める欧州連合（ＥＵ）指令が背景とみられる。銀行のリスク許容度がやや低下していることも一因。
国別で見ると、基準を厳しくしたのはオランダとドイツで、イタリアとスペインでは緩和された。
http://jp.reuters.com/article/ecb-banks-lending-idJPKCN0XG0TQ
Business | 2016年 04月 20日 00:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米3月住宅着工8.8％減、許可件数は1年ぶり低水準
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商務省が１９日発表した３月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．８％減の１０８万９０００戸と、昨年１０月以来の低水準となった。市場予想の１１７万戸を下回った。
２月の数字は１１７万８０００戸から１１９万４０００戸に上方修正された。
建設許可件数は前月比７.７％減の１０８万６０００戸で、昨年３月以来１年ぶりの低水準となった。内訳は、一戸建て住宅が１．２％減。２月は８年超ぶりの高水準をつけていた。集合住宅は１８．６％急落。５戸以上の集合住宅は２０１３年８月以来の低水準に落ち込んだ。
３月の住宅着工件数の弱含んだことは、住宅市場の減速を示唆する。第１・四半期に経済成長が停滞したことを示す企業支出や貿易、小売売上高の統計内容とも合致する。
ドル高や軟調な世界需要が輸出の重しとなり、米経済にとって大きな打撃となっている。原油安はエネルギー企業の利益を圧迫し、これらの企業は投資計画を大幅に削減してきた。
第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の現在の市場予想は、下限が年率０．２％増。昨年第４・四半期ＧＰＤは１．４％増だった。
それでもなお、住宅市場の基調は依然底堅い。好調な雇用市場で若年層の雇用機会が増え、独立して世帯を構える人が増えているからだ。
市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工は、３月は９．２％減の７６万４０００戸と昨年１０月以来の低水準だった。４地域全てで落ち込み、住宅建設が最も多い南部では４．９％減少した。
変動が大きい集合住宅は７．９％減の３２万５０００戸だった。
統計発表後、ドルはユーロに対して下落した。米国債はほぼ横ばいだった。
http://jp.reuters.com/article/march-ushousing-starts-idJPKCN0XG246
Business | 2016年 04月 20日 00:53 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英国民投票めぐる先行き不透明性、すでに経済の重し＝中銀総裁
［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、６月実施の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票の結果をめぐる先行き不透明性が高まっていることがすでに英経済の重しになっているとの認識を示した。
同総裁は議員に対し、国民投票をめぐるリスクには英国の経常赤字、不動産市場、金融市場の流動性に対する圧力が高まることなどが挙げられるとし、ＥＵ全体にマイナスの影響も及ぶ可能性もあると指摘。
「こうしたリスクのうち一部はすでに具現化し始めている可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/brexit-carney-idJPKCN0XG257
Business | 2016年 04月 20日 00:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ゴールドマン第1四半期は40％減収・利益半減、市場混乱響く
［ １９日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスが発表した第１・四半期決算では、市場変動が債券トレーディングと投資銀行業務に影響し、利益がおよそ半減したほか、収入は約４年ぶりの水準に落ち込んだ。
主力事業が全般的に精細を欠き、４０％の減収となった。
第１・四半期の株主資本利益率（ＲＯＥ）は６．４％と、前年同期の１４．７％から低下した。ＲＯＥは通常、少なくとも１０％の水準を確保すべきとされており、ゴールドマンが直面する課題の大きさを浮き彫りにした。
普通株主帰属の純利益は前年同期比５６．３％減の１２億ドル（１株当たり２．６８ドル）となった。前年同期は２７億５０００万ドル（同５．９４ドル）だった。
トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリストの１株利益予想は２．４５ドルだった。
純収入は４０．３％減の６３億４０００万ドルとなり、２０１１年第３・四半期以来の水準に落ち込んだ。
ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ほぼすべての部門が向かい風にさらされたことを明らかにした。
債券・通貨・コモディティーのトレーディング収入は４７％減の１６億６０００万ドルで、総収入に占める割合は２６．２％。金融危機前の４０％には及ばない水準。
通常なら同行の強みである株式トレーディング収入は２３％落ち込んだ。
投資銀行部門の収入は２３．２％減の１４億６０００万ドル。
ただハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で「市場はぜい弱なもようだが、第１・四半期に影響を与えた要因は後退している感触がある」とし、現在の市況に関しやや明るい見方を示した。その上で株主へのリターンを最大化するため「必要なあらゆること」を行う意向を示した。
費用削減策を進める中、営業費用は２８．７％減の４７億６０００万ドル。社員給与に絡む費用が２６億６０００万ドルと、４０．３％減少したことが寄与した。
給与以外の費用は５．６％減の２１億ドル。訴訟や規制関連の引当金が減少したことで、７年ぶりの低水準となった。
米国株式市場午前の取引で、ゴールドマン・サックスの株価は２．０％高で推移。年初からは約１２％下落している。
http://jp.reuters.com/article/goldmansachs-results-idJPKCN0XG1H1
ゴールドマン・サックス、1-3月期は60％減益
By JUSTIN BAER AND PETER RUDEGEAIR
2016 年 4 月 19 日 21:08 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが19日発表した1-3月期（第1四半期）決算は、不安定な金融市場が主要部門の打撃となり、純利益が前年同期比で60％減少した。
1-3月期の純利益は11億4000万ドル（約1200億円）、1株利益は2.68ドル。前年同期はそれぞれ28億4000万ドル、5.94ドルだった。
収入も63億4000万ドル（前年同期は106億2000万ドル）と落ち込んだ。
トムソン・ロイターがまとめたアナリスト調査では、1株利益が2.45ドル、売上高が67億3000万ドルと予想されていた。
ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（CEO）は「1-3月期の業況は幅広い困難を伴い、ほぼ全ての部門が逆風を受けた」と述べた。
投資銀行部門の収入は前年同期比23％減の14億6000万ドル。前期比では5％減少した。
ゴールドマン・サックス全体の営業費用は前年同期比29％減の47億6000万ドルとなった。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW772_0302ru_M_20160302163311.jpg
中国への見方を大きく変えた米国、日本は再評価
2030年のグローバルトレンドと日米の対中国戦略
2016.4.20（水） 渡部 悦和
南シナ海航行の空母乗艦＝中国を強くけん制－米国防長官
南シナ海を航行中の米空母ジョン・C・ステニスに乗艦したアシュトン・カーター米国防長官（右から3人目、2016年4月15日撮影）〔AFPBB News〕
2016年は米国の大統領選挙の年であり、年初からワシントンDCに所在する多くの安全保障関係のシンクタンクが、台頭する中国にいかに対処すべきかに関する論文を矢継ぎ早に発表している。
例えば、CSIS*1の“Asia-Pacific Rebalance 2025”、CSISとSPF USA*2共同の“The U.S.- Japan Alliance to 2030:”、ランド研究所の“The Power to Coerce”、元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将のAssertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国及び日本の対中国戦略）などである。
これら著名なシンクタンクの中から何人かは新大統領のスタッフとして新政権に参加することになるであろう。米国のシンクタンクにとって選挙の年は大いに活躍すべき年であり、各研究者にとっても個人としての将来がかかった重要な時期である。
1 停滞期に入る中国
各シンクタンクの報告書を読みながら思うことは、中長期的な世界の動向特に中国の将来を予測することがいかに難しいかということである。2014年頃まで、中国の目覚ましい国力の上昇と米国の相対的な国力の低下が常識とされ、2030年頃には中国の国力が米国の国力を追い越すとまで予想されていた*3。
しかし、2015年6月に始まった上海株式市場の暴落をはじめとして、最近明らかになってきた中国の経済的な不振は深刻なものであり、著名な投資家ジョージ・ソロス氏は、2016年1月のダボス会議において、「中国経済のハードランディングは不可避だ。予測を口にしているのではない。今それを目撃しているのだ」と発言して中国政府の激しい反論を受けた。
中国政府の反論にもかかわらず、中国は今ハードランディング中であるという意見や中国崩壊論を唱える専門家が特に日本では増えてきた。
中国崩壊とまではいかなくても、「中国経済は2014年から一貫して悪化していて、その状況は日本のバブル崩壊に似ていて、2016年の中国経済は間違いなく深刻な試練の年となろう。中国は長期停滞の10年、長い冬の時代に入っている」と主張する有名な専門家*4もいる。
私は中国崩壊論には与しないが、中国は日本の「失われた20年」のような停滞期に入っていると思う。同じ主張を南カリフォルニア大学のダニエル・リンチ准教授がしている。
彼は、フォーリン・アフェアーズ（FA）に掲載された「中国台頭の終焉」*5という論考で次のように主張している。
「中国の株式市場の不調、会社の赤字増大、外貨準備高の流出は中国の経済的な不振を示す。中国共産党は、経済不振の深刻さを認識しているが、経済不振は中国崩壊まではいかない。中国崩壊をソ連崩壊と同列に考えることは適切ではない」
「日本の1990年からの失われた20年のようなものである。日本は、株バブルと不動産バブルの崩壊によりデフレ・スパイラルに陥ったが、日本が崩壊したとは表現できないように、中国の崩壊とは表現できない」
私は、ダニエル・リンチ准教授の意見に賛成である。
一方、中国の李克強首相は、中国経済のハードランディングを否定し、政府発表の経済成長率6.5％以上の達成に自信を表明しているが、世界の専門家の評価との乖離は大きい。
そもそも中国の経済に関する予測が難しいのは中国の各種データが信頼できないことに大きな原因がある。李克強首相自身、遼寧省の党委員会書記の時代に自国のデータが信用できないから、李克強指数を信頼していたと言われている。
中国政府が発表するデータを信用しない専門家は、独自のデータで分析し、その分析結果は中国経済の未来に関して悲観的であるケースが多い。
いずれにしろ、対中国戦略を構築するためには、中国の将来像を予想しなければいけない。本稿においては、米大統領選挙の年の12月に国家情報会議（NIC）が発表する「GLOBAL TRENDS」およびデニス・ブレア元大将（かつて国家情報長官であった）の中国分析を参考にして議論を進めることにする。
*1＝戦略問題研究所（CSIS：Center for Strategic and International Studies）
*2＝笹川平和財団USA（SPF USA：Sasakawa Peace Foundation USA)
*3＝米国国家情報会議（NIC: National Intelligence Council）、“GLOBAL TRENDS 2030”
*4＝田中直毅、「中国大停滞」、日本経済新聞出版社
*5＝Daniel Lynch、“The End of China’s Rise”、 Foreign Affairs、January 11 2016
2 GLOBAL TRENDS 2030
「GLOBAL TRENDS」は、米国のインテリジェンスの英知を集めて作成され、大統領選に勝利した次期大統領に提出されるもので、最新のものは4年前に発表された「GLOBAL TRENDS 2030」である。
2012年末に公表されたGLOBAL TRENDS 2030は、「2030年において米国は、かつての覇権国からトップ集団の1位にとどまる」と指摘し、「圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた覇権国が存在しない2030年の世界」になると指摘している。
そして、米国に関するシナリオとして、楽観シナリオ「再成長する米国」と悲観シナリオ「没落する米国」を提示しているが、現時点の米国の姿は「再成長する米国」であろう。
また、各国の国力の比較予測を実施し、各国の国力を算定する2つのモデルの中で4変数モデル（GDP＝国内総生産、人口、軍事費、技術投資の4つが変数のモデル）では、2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜くと予測している。
また、7変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治の7つが変数のモデル）では2042年頃に中国が米国を抜くと予想している。図1は4変数モデルでの予測を示している。
図1「主要国の国力の推移」（出典：GLOBAL TRENDS 2030）
以上の予測は4年前に発表されたのであるが、現時点でこれを評価すると、適切な分析だと評価できる部分と明らかに不適切な分析結果であると言わざるを得ないものが混在している。
まず、「2030年において米国は、かつての覇権国からトップ集団の1位にとどまる。圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた覇権国が存在しない2030年の世界」という予測は適切であると思う。
しかし、4変数モデルでの予測である「2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜く」という分析結果を信じる者は現時点では少ないであろう。
4年前の中国に関する予測は右肩上がりの破竹の勢いの中国であったが、今や中国は深刻な経済的危機にあり、長期停滞の冬の時代に入るとすれば、米国の国力が中国に抜かれることはないであろう。米国が2030年においてもトップ集団の1位であり続けるであろう。
GLOBAL TRENDS 2030の一部の結論、特に米国の国力の過小評価に当初から反論してきた専門家はいた。例えば、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授は早い時期から米国の没落というシナリオに対して反対し、米国の強靭さを主張してきた。
3 GLOBAL TRENDS 2035
今年12月に発表される予定の「GLOBAL TRENDS 2035」の一端を知るためには、米国国家情報会議（NIC）のホームページ*6にアクセスするとよい。以下に示す4つのシナリオを知ることができる。
筆者が最近ハーバード大学で出会ったNICの専門家は以下のように話していた。
「GLOBAL TRENDS 2035では図1のように主要国の国力の推移を定量的に明示することはしない。GLOBAL TRENDS 2030で提示した図1の妥当性に対する多くの批判があり、各国の国力を定量的に算出し提示することのリスクは大きい」
「中国の各種データを信頼することができないにもかかわらず、それを使用せざるを得ないという点も大きな問題である」
NICのホームページによると、GLOBAL TRENDS 2035のシナリオは4つであり、On the Brink（崖っぷち）、Hot & Cold（暑さ寒さ）、Trial & Error（試行と錯誤）、Feral Dogs（野生の犬）だという。非常に分かりにくい奇をてらったシナリオの表題ではあるが、その概要は以下のとおりである。
●On the Brink（崖っぷち）シナリオ：[大国間の紛争シナリオ]
大国間における地政学的な競争が先鋭化し、各国政府は、攻撃的に影響圏を拡大しようとし、国家間紛争の可能性が高まる。しかし、紛争のエスカレーションのリスクや広範囲に拡大する分裂のリスクが、信頼醸成措置の構築を促すことになるかもしれない。
このシナリオの戦略環境は、大国間の絶え間のない経済的・政治的・安全保障上の競争により、平和と戦争の崖っぷち（on the brink of peace and war）にある。
●Hot & Cold（暑さ寒さ）シナリオ：[気候変動の影響シナリオ]
一連の不吉な天候予測、実際の悪天候に起因する事案および病気の発生が、これにいかに対処するかをめぐり国家間に深刻な不和を煽ることになる。場合によっては、自然災害や病気の発生が国際的な協力や対処メカニズムの発展を助長することもある。
●Trial & Error（試行と錯誤）シナリオ：[非国家主体の影響シナリオ]
各国政府が経済的および政治的な諸問題を抱えている場合、各種の非国家主体（ビジネス・エリート、宗教グループ、犯罪シンジケート、過激主義者）が政府の中核機能を支配するために最新の技術を利用し、政府の形を変化させ多様な政府を作ることがある。
多くの政府が、直面する諸問題に効率的に対処するために、そして公私のパートナーシップを通じた社会的刷新を実現するために、政府の伝統的な役割を個人やNPOに喜んで譲ることになる。
●Feral Dogs（野生の犬*7）シナリオ：[長い期間の低成長やゼロ成長の影響シナリオ]
長い期間の低成長やゼロ成長が、世界の多くの地域で政治的な不安定さを増大させ、能力がある諸国を内向きかつ防衛的にさせ、より狭量なより分割された世界を作り出す国家主義的および重商主義的政策を採用させる。
この時代を切り抜け、必要な経済的・政治的改革やロボット、バイオテクノロジー、3Dプリンターなどの新たなビジネス分野を追求する国々は、長期的に維持可能な経済パフォーマンスを達成するかもしれない。
*6＝https://nicglobaltrends.tumblr.com/post/141610120692/with-every-global-trends-the
*7＝野生の犬は、痩せて、いつも獲物を狙って牙をむき出しにしているイメージである。
4 デニス・ブレア論文の中国認識と日米共通の対中国戦略
本稿の冒頭で紹介した各種論文の中でブレア論文「主張する関与：最新の米国および日本の対中国戦略」を取り上げる。
ブレア氏は、太平洋軍司令官や国家情報長官（2009年1月29日～ 2010年5月28日）を歴任し、特に国家情報長官の時にはGLOBAL TRENDSを指導する立場であった。現在69歳で日本のシンクタンクSPF USAの会長および最高経営責任者（CEO）である。
筆者も何度かブレア氏と話す機会に恵まれたが、優れた安全保障の専門家である。ブレア氏は、米国の同盟国としての日本の重要性を理解したうえで、日米共通の対中国戦略を構築すべきであるという立場をとっている。
ブレア論文の際立った特徴は、日米同盟関係を背景として日米共通の対中国戦略を提唱した点にある。
●ブレア論文の結論
ブレア氏は、論文の結論として、米国と日本の共通の対中国戦略は「主張する関与（Assertive Engagement）*8」であるべきだと主張している。
ブレア氏によると、日米の従来の対中政策が、中国の直接的侵略に対する軍事的抑止を維持しつつ、共通の経済的および外交的利益を促進するものであったが、その戦略は中国の活動に対して日米両国の国益を擁護するには不十分である。
対中国政策に関しては、「関与とヘッジ」（Engagement and Hedging）という表現を使用する人が多く、ブレア氏の案も「関与とヘッジ」ではあるが、従来のような温厚な関与ではなく、より押しの強い自己主張の強い関与「主張する関与」である。
この「主張する関与」では、中国とは協調をしつつも、双方の利害が対立する場合には公正で平和的な妥協を鍛造する（筆者注：forgeという単語が使用されているが、鉄（中国）をたたいて妥協策を作り上げるイメージである）ことにより日米の国益を擁護すると主張している。
●「主張する関与」の背景としての対中国認識と戦略の一端
まずブレア論文が結論とした「主張する関与」が導き出された背景となっている、2030年までを見通した中国の未来に関する予測について説明する。
図2「中国に関する将来予測」（出典：ブレア論文“Assertive Engagement”）
図2は、中国の国力（経済力、軍事力など）と対外姿勢が将来に向けていかに変化するかの予測であり、X軸は対外姿勢が消極的であるか攻撃的であるかを示す。Y軸は国力が弱くなるか強くなるかを示す。
中国の将来は、白紙的には4つのシナリオ、「強くて攻撃的（Powerful and Aggressive）」、「強くて友好的（Powerful and Benevolent）」、「弱くて攻撃的（Weak and Aggressive）」、「弱くて内向き（Weak and Inward Looking）」が考えられる。
GLOBAL TRENDS 2035の関連で言えば、「強くて攻撃的」な中国は「On the Brink（崖っぷち）シナリオ」に、「弱くて攻撃的」な中国は「Feral Dogs（野生の犬）シナリオ」に関連している。
*8＝Assertive Engagementの訳について：英語のassertiveには、「断言的な」、「言い張る」、「自己主張の強い」などの意味があるが、本稿においては「主張する関与」と仮訳をしておく。
以下に4つの白紙的なシナリオと最終的に対中国戦略を構築する際に前提となる基本シナリオを提示する。
●シナリオ1：「強くて友好的」な中国
このシナリオは日米にとって好ましいシナリオである。中国経済は新常態に上手く移行し、短中期的に5～7％の経済成長率を達成する。
国内的に安定し、対外的にも米国、日本、欧州と協調する。東シナ海・南シナ海の領土問題でも平和的解決を模索し、サイバー空間での情報窃取を慎み、世界の諸問題の解決に積極的に関与する。
●シナリオ2：「強くて攻撃的」な中国
このシナリオは日米にとって最も危険で困難なシナリオである。中国経済はほぼ完全に市場経済に移行し、5～7％の経済成長率（少なくとも日米よりも3～4％高い成長率）を達成する。
国内の企業が有利になるように外国企業の中国での活動を制限し、海外では重商主義的な政策をとる。国防費を増大させ、2030年には米国の国防費に迫る。
その経済力・軍事力を活用し、中国共産党の独裁、台湾統一、チベット・新疆の統治、東シナ海・南シナ海の領土問題の要求実現をアグッレシブに追求する。日本周辺で大規模な軍事演習を実施する。
さらにインドとの国境問題で拡大要求をし、インド洋での支配的な海洋パワーになることを追求する。
サイバー攻撃を強化し、中国主導の経済的および軍事的な地域組織を構築し既存の国際組織に対抗する。世界の紛争地帯において中国の国益を追求する。気候変動などの国際的課題に対し自国の国益を優先する一国行動主義的な政策を追求する。
●シナリオ3：「弱くて内向き」な中国
このシナリオは、中国の1975年から2000年までの状態と同じであり、日米ともに中国に脅威を感じないシナリオである。
新常態の経済への移行に失敗し、せいぜい2～3％の経済成長率であり、国内問題（経済不振に伴う不満など）の処理に追われ、国防費も経済成長率の低下とともに削減せざるを得ない状況になる。
国内的にはメディア・インタ－ネットの統制を強化し、共産党への反対意見を押さえつけるが、東シナ海・南シナ海の領土問題やインドとの国境問題での対外姿勢をソフトにする。国際的な機関や地域的な機関への関与を減じ、世界の紛争地域への介入を避ける。
●シナリオ4：「弱くて攻撃的」な中国
このシナリオにおける中国の将来は、輝きを失った成長（2～3％以下）と国内の困難な諸問題に伴う社会秩序の維持に汲々とした状態である。
共産党の権力を維持するために、国内の諸問題を米国および日本の責任であると非難する。チベットと新疆に対して過酷な対応をし、国粋主義的な論理に基づき領土問題などにおいて攻撃的な対外政策をとる。
中国政府は、自国の弱さを認識しているため、日本や米国との全面戦争を求めはしないが、戦争一歩手前まで挑発を繰り返す。
台湾、東シナ海・南シナ海、インドとの国境において挑発的だが制限された行為で緊張を高める。世界の諸問題の解決において、日米の国益を棄損するような挑発的で愛国主義的な政策を採用する。
●対中国戦略を構築するための基本シナリオ
白紙的にはメリハリの利いた上記4つのシナリオが考えられるが、日米共通の対中国戦略構築のための基本的シナリオは以上4つをミックスしたものとして考える。
その基本シナリオによると、中国共産党の権力掌握は継続し、その経済成長率は3～4％であり、中国が世界一の経済大国である米国を凌駕することはない。国防費の増加率は、現在のレベルを維持する可能性はあるが、現在の10％の伸び率から3～4％の伸び率に低下する。
結論として、図3の濃い小さな楕円が示す基本シナリオに基づいた位置にある将来の中国を前提として対中国戦略を考える。なお、大きな楕円は基本シナリオの振れ幅を示すが、「強くて攻撃的」なシナリオに近づいてくる。
図3「中国に対する日米同盟戦略「主張する関与」」（出典：ブレア論文“Assertive Engagement”）
次いで、中国に対していかに対処するかの選択肢であるが、ブレア氏は図3に示す4つの選択肢を提示している。
つまり、「外的バランシング（External Balancing）」、「内的バランシング（Internal Balancing）」、「制度への取り込み（Institutionalization）」、「安心の保証（Reassurance）」である。
●「外的バランシング」とは、中国の影響力に対抗するために日米が他の国々と協力するか、中国と対立する他の国々の能力強化を手助けすること。例えば、日米が、インド、オーストラリア、南西アジア諸国と協力することである。
●「内的バランシング」とは、日米のそれぞれの国の政治的・軍事的能力を増強することにより、中国の影響力を相殺し、その侵略を抑止・撃退すること。例えば、防衛費の増加、在日米軍を作戦コマンドに格上げすること、民間飛行場を軍民共用にすることなどである。
●「制度への取り込み」とは、中国と協力的でウィンウィンの経済的関係を促進することである。中国のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）加入やアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日米の協力などである。
●「安心の保証」とは、軍事的及び外交的措置で、共通の課題解決のために中国の協力を促進することである。例えば、中国と共同して人道的支援や災害派遣演習を実施することである。
図3は、中国の将来の動向に応じて、「制度への取り込み」や「安心の保証」も活用されるが、主として外的バランシングと内的バランシングが多用されることを示す。
なお、内的バランシング、外的バランシングという用語は国際政治のバランシング理論の中で普通に使われている用語である。
簡単に表現すると、自らの努力（防衛費の増加、安全保障法制の整備、経済成長など）で対処する「自助」と同盟国や友好国との協力により対処する「共助」という表現になる。内的バランシングが自助であり、外的バランシングが共助である。
公助が存在しない国際システム（アナーキーな国際システム）において、自らの安全確保のためには自助努力が前提であり、自助だけでは足りないところは周辺諸国との協力による共助で対処することになる。
通常は、日米同盟によるバランシングは外的バランシングに分類されるが、ブレア氏は、日本と米国が共同して中国に対処することを強調するために、日米によるバランシングを内的バランシングで説明している。
この点はブレア論文の「日米共同の戦略」という特徴がよく出ている。なお、ミアシャイマー教授は、「外的バランシングは、脅威を受けた側の国々がまとまって防御的な同盟を結成し、危険な敵を封じ込めることであり、二極化した世界だけに起こる」と主張している*9。
●「主張する関与」の5つの政策
ブレア氏が提唱する「主張する関与（Assertive Engagement）」の5つの政策であるが、詳しくは次回のリポートで報告する。
●中国に対するより統合された米国および日本の戦略
●より強い米国および日本の経済
●中国との現実的な経済関係
●より強力な日米協同の軍事力
●東シナ海および南シナ海における中国の侵略への対処
*9＝ジョン・ミアシャイマー、「大国政治の悲劇」、P223、五月書房
結言
中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、GLOBAL TRENDS 2030で予想された中国の破竹の勢いの国力の増強が実現しないことを意味する。
様々な中国に対するシナリオを紹介してきたが、私の中国に対する評価は「手負いの龍」のイメージである。
経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしているように、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとる可能性がある。
ダニエル・リンチ氏が「中国台頭の終焉」で指摘するように、「中国台頭の終わりは、日本の台頭の終わりが日本のエリートたちを傷つけた以上に中国共産党を傷つけるであろう。国粋主義的な軍人や野望に満ちた外交の戦略家たちは強圧的で不快な外交政策に明らかに関心を持っているが、それらの政策により中国の状況を支え切れるものではない」のである。
一方、中国の台頭以降、世界の日本に対する注目度は極度に低下していたが、最近発表された論文などに共通的に見られるのが、米国の対中国戦略において日本を高めに再評価する動き、日米同盟を再評価する動きである。
この日本に対する評価の上昇と中国に対する評価の低下は注目すべき現象であることを強調したい。
かかる状況下でいかなる対中戦略を構築するかが私のテーマである。幸いにもワシントンDCに所在するシンクタンクが対中国戦略に関して各種の提言をしている。
本稿では主として、デニス・ブレア大将の論文を中心に記述してきたが、次回はブレア論文の細部とともに、各シンクタンクが提唱する対中国戦略について、本稿の続編として記述してみたいと思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/46626
中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか
世界の海洋科学者が懸念、サンゴ礁を破壊し魚を殺す埋立工事
2016.4.20（水） 古森 義久
南シナ海・スプラトリー諸島のジョンソン南礁で中国が進める工事を写した写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) 〔AFPBB News〕
4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。
米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。
各国の海洋科学者が問題視
米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告することを主任務としている。その一環として中国の安全保障上の行動と米国への影響を分析する作業も続けてきた。
今回、同委員会は南シナ海問題について初めて環境保護という見地から言及した。
同報告書によると、「国際社会は、南シナ海での中国の行動について主権、安全保障、地政学などという問題として焦点を当ててきた。だが最近、各国の海洋科学者やフィリピン政府はこの問題を環境保護、特に生物学上の多様性やエコロジーの観点からも捉えるようになってきた」という。
南シナ海の状況を環境問題の見地から問題視する学者として名前を挙がったのは、米国のサウスフロリダ大学のフランク・マラーカーガ―教授、マイアミ大学のジョン・マクマナス教授、フィリピン海洋科学研究所のエドガルド・ゴメス名誉教授などである。報告書では彼らの見解を参考資料として引用していた。
重金属、石油、化学性物質が海中に
中国当局は2013年12月から2015年10月までの間に南シナ海のファイアリークロス礁など計7カ所の海域で埋め立て工事を行い、広さ合計13平方キロメートルに及ぶ人口島を造成した。
報告書は、その際の各海域で砂や砂利を集めサンゴ礁の上に積むという浚渫作業が大規模な自然環境破壊をもたらしたと指摘する。
環境破壊の具体的な要素については、以下のように述べている。
・世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では合計571種のサンゴが生息し、そのうち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうちの13平方キロメートルの海域のサンゴ礁が、中国の埋め立て工事の浚渫作業で破壊された。
・この種の浚渫作業はサンゴ礁の近くの土砂や砂利を除去するだけでなく、礁湖（環礁に囲まれた海面）や礁原（サンゴ礁の平坦部分）の生態系も破壊してしまう。浚渫で生まれる土砂や堆積物の渦はサンゴ礁を傷つけ、成長に必要な日光を遮断する。
・その種の沈殿物は、埋め立て工事に使用される船舶や施設から出る重金属、石油、その他の化学性物質と混ざり合って海中で広がり、渦のようになって海洋生物を脅かす。
・浚渫に使う土砂や砂利は、現地の環礁や諸島とは離れた海域から調達してきた可能性もある。中国が秘密裏にしているため真相は不明だが、土砂や砂利を失った環礁では生態系の完全な回復に10年から15年を要するようになる。
・スプラトリー諸島は魚の宝庫としても知られているが、浚渫工事と埋め立てによる土砂や砂利の渦、そしてサンゴ礁の上の堆積物が、そこに生息してきた魚類を殺したり、外洋へ追いやることになる。サンゴ礁を離れた魚のほとんどは他の大きな魚の餌食となる。
・サンゴ礁に生息した魚類は、埋め立てで隠れ場所を奪われて減少する。サンゴ礁の魚類を食用にしてきたベラ類やハタ類なども数が減っていく。スプラトリー諸島のこうした魚類の減少は、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。
・スプラトリー諸島のサンゴ礁で産卵する魚類も多かったが、人工島建設でそれらの魚類が減り、南シナ海沿岸全体の漁業の衰退につながる。漁業への影響の大きさを中国政府の海洋研究機関に問い合わせたが、回答は得られなかった。
中国の行動は国連海洋法の規定に違反
報告書は以上のような考察に基づき、中国当局の南シナ海での行動について「国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反する」と厳しく断じている。
日本側としても、こうした環境保護や自然資源保護の観点からの批判を踏まえ、中国の無謀な行動をもう一度糾弾するべきだろう。
＞実際に現場でそんなことが可能なんだろうか？
？生活強者は必ずしも避難所に集まらず、テントなどを張って、その中で快適な個室空間で排便してしまうでしょう。
生活弱者は避難所かも知れませんが、１０人程度ごとの排便個室空間だけ用意すればいいはずです。其処にマイバケツを持ち込む。
糞尿がそのトイレの中に溜まり続ける事も無くなれば、臭いもしないので、ドラえもん風に言えば何処でもトイレになります。
＞おそらくバケツもスコップもそう簡単には手に入らないと思いますが、
バケツは一人一個必要ですが、スコップは１０人位で共有出来るでしょう。
そのバケツやスコップを入手するのと、仮設トイレを入手するのとどちらが困難ですか？
楽に入手出来る物は前者だから提案しているので、本末転倒されると説明し甲斐も無いです。
＞まして体の弱い者、老人にとっては相当な労働のように思えます。
>>2の最後の部分と7の方の最後の部分のコメントにその答えがあります。説明し甲斐も無いです。
＞投稿者の提案は理解するが、それすら相当困難なほどごったがえしているように思えて仕方がない。
だから？何もしない？
しない人はしないかも知れませんが、当方はします。
だってその方が快適だから。
それだけの話です。
これも7の方の最後の部分のコメントにあります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/373.html#c11
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/618.html#c27
リアル分析が昇り下等分析が沈む
2016-04-19 21:30:00NEW !
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/（一部抜粋）
（前略）
＜不都合なおまけシリーズ（縛ｗ＞
石積み職人集団「穴太衆」の末裔が語る「熊本城」修復にかかる課題とは！？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00000004-sasahi-soci
難攻不落の名城と言われた熊本城が、熊本地震で大きな被害を受けた。石垣が崩れ、二つの櫓（やぐら）が倒壊、天守閣のしゃちほこが崩落……。目を覆う惨状に「修復できるのか？」と不安が募る。そこで、戦国時代より石垣を築き上げてきたプロ集団「穴太衆（あのうしゅう）」の末裔による建設会社、粟田建設（本社・滋賀県大津市）の代表に復旧へ向けての課題を聞いてみた。
（中略）
粟田社長は、「ニュース映像などを見る限りでは」と前置きしたうえで、「石垣は何度も修復を重ね、ある時期に直した箇所がごっそり崩れ落ちた可能性が高いのでは？ 穴太衆が関与していない工事もあるはずです」と指摘した。言外には「穴太衆の技なら、一部の石が落ちても石垣は崩壊しない」との自負をのぞかせる。
（後略）
********************************************************************************************************
タウンニュース
戸塚区版 掲載号：2012年2月9日号
「穴太積み」を継承する第15代穴太衆頭として聞思堂の建設に携わる
粟田純徳（すみのり）さん
滋賀県在住 43歳
http://www.townnews.co.jp/0108/2012/02/09/134468.html（一部引用）
石の声に耳を傾け
○…自然の石を加工せずに組み合わせて積み上げる。千年以上前から続く石積み技術「穴太（あのう）積み」を継承する第15代穴太衆頭として、善了寺の第二本堂「聞思（もんし）堂」の建設に携わる。現在、この技術を継承しているのは粟田家のみ。「石も人と同じでいろんな奴がいるんです。どんな形でも必ずぴったりの場所がある。適材適所という言葉の通り、その場所を見つけてやるのが僕らの仕事です」
（以下略）
*********************************************************************************************
穴太衆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%B4%E5%A4%AA%E8%A1%86（一部引用）
穴太衆（あのうしゅう）は、日本の近世初期にあたる織豊時代（安土桃山時代）に活躍した、石工の集団。主に寺院や城郭などの石垣施工を行った技術者集団である。石工衆（いしくしゅう）、石垣職人（いしがきしょくにん）とも称す。「穴太」の歴史的仮名遣での読み仮名は「あなふ」である。
（以下略）
************************************************************************************************
満遊くまもと
熊本城
http://www.manyou-kumamoto.jp/contents.cfm?type=A&id=122（一部引用）
勇壮にそびえる熊本城
日本三名城のひとつといわれる熊本城は、加藤清正（かとうきよまさ）が慶長6年(1601年)から7年の歳月をかけ築城した天下の名城です。その構えは豪壮雄大で、城域は98ha、周囲5.3Kmにも及びます。当時は大小天守閣はじめ、櫓（やぐら）49、櫓門18、その他の城門29を数え、実戦を想定した巨大要塞でした。自然の地形を利用した石垣は、敵に対する備えでもあり、その美しい曲線から「清正流石垣」とも呼ばれます。加藤家2代、細川家11代の居城として続きましたが、明治10年の西南戦争では、薩摩の大軍を迎えて50余日の籠城に耐え、難攻不落の名城の真価を発揮しました。しかし、薩軍総攻撃の3日前、原因不明の出火により、宇土櫓（うとやぐら）はじめ11棟を残し主要な建物を焼失しました。現在の天守閣は昭和35年に市民の浄財を基に再建されたもので、加藤家、細川家、西南戦争などの資料が展示されています。熊本県立美術館や二の丸広場など家族でも楽しめる施設も多く、春は桜の名所のひとつでもあります。
穴太積みの石垣について / 近江の城郭
http://www.oumi-castle.net/anou/anoutumi.html
しかし、悲しい…。
【HD】九州新幹線全線開業 祝！九州縦断ウェーブ CM「25分特別編」
https://youtu.be/Va2brxKGP3g
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/466.html
姫の再登場を期待するところです。
何故大阪維新の代表になったか？
子供の政治家への道筋をつくるところにあったようです、
政治家職業は、美味しいのでしょうな～
バカ虎メ、つまらん奴だ。
郵政民営化反対！で、少しはまともな政治家だと思っていたが、、、
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html#c11
こんなのに投票するから、有権者がいけません。
奈良県の有権者、しっかりしてくださいね。
弱肉強食の厚化粧のババアです。
この弟の選挙違反はどうなった？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/674.html#c9
民間人を狙った大虐殺と軍事施設を狙った正規の戦闘行為を同一にできる訳がない
戦争犯罪と戦闘行為を一緒にして良い訳がないではないか。
プーさまも注目しているしナー国境の選挙区だしナー
本質的には「 電気屋 」ではなく、
各種＿「 放射性核種 」生産工場だから
止めれば米軍や医療関係者が困る。
政府も困る
官僚も困る
経団連も困る
末端議員も困るし、
その辺りのゲンパツ・アーケードの
オっサン・おばちゃんまで困る
それはともかく、空虚で放埒な自由を旗印にソ連やロシアを破壊させたゴルバチョフ氏やエリツィン氏を評価しているJohn Lloyd氏が、プーチン・ロシアをまともに評価できるとは思えない。
=========================================================================================================
Column | 2016年 04月 19日 17:39 JST
コラム：ロシアはいつ壊れるのか［ロイター］
John Lloyd
［１４日 ロイター］ - ロシアはいつ崩壊するのか。どん底の原油価格や、西側諸国による制裁、インフレ、そして人口危機──。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。１９１７年に発生したロシア革命から１００周年を迎える来年だろうか。
第１次ロシア革命では、労働者や農民、兵士がサンクトペテルブルクの豪華な宮殿にいる貴族階級に反抗して決起した。その人数は膨大ではなかったが、十分なものだった。
プーチン大統領が率いるソ連崩壊後の支配階級は今や、モスクワの豪華なクレムリン宮殿に移り、生まれながらに裕福ではなかった埋め合わせに、大きな富をお互いにぐっと差し出し合っている。不平不満のある人々にとっては、魅力的な目標だろう。
今のところ、革命の兆しもないし、深刻なデモさえもない。クレムリンの中枢にいるプーチン氏は、世論調査で８０─９０％の支持率を享受し、非常に高い人気を今も誇っている。２０１４年３月にロシアがウクライナ南部にあるクリミア半島を併合して以来、この２年間そのような状況が続いている。
ウラジーミル・ナボコフの１９４５年の著書「A Conversation Piece（原題）」の中で、ロシアの白軍の亡命大佐は、彼の祖国を奪った共産党の宿敵だったが、スターリンへの敬愛の感情を爆発させている。「偉大なロシア人民は目覚めた。そして、我が祖国は再び偉大な国となる。今日、ロシアから出てくるあらゆる言葉に、私は力を感じる。私は古き母国ロシアの素晴らしさを感じる」
著名なリベラル色の強い評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏は、現在のロシアの指導部が「不自由さを聖なるものにする」傾向があると書いた。すなわち「新しい社会契約は、ロシア人民がクリミアや国家威信と引き換えに自由を放棄することを要求している」
このような誇りの高まりに伴って、それを強化するような姿勢が現れている。つまり、スターリンへのさらなる称賛と、米国やヨーロッパ連合体（ＥＵ）に対する称賛の大幅な低下だ。ロシア人の大部分は、権力の誇示を称賛する亡命大佐と一致している。
「ロシアは再び偉大な国である」という誇りの植え付けは、クレムリンにとって最大の、そしておそらく唯一のカードであり、何度も使う必要があるだろう。ロバート・カプラン氏は最近のエッセイの中で、プーチン氏の「外交政策はより創造的に、そして、用意周到でなければならない。彼が海外でカオスを作り出せば作り出すほど、国内での彼の安定的な独裁体制が価値あるものとなる」と記した。
ロシア大統領が本当に西側を嫌いかどうかはともかく、プーチン氏が生き残れるかどうかは、彼自身がそう振る舞うことにかかっている。
しかし、プーチン氏の成功には１つの問題がある。クリミア併合は、制裁実施前から顕著だった同国の不況を補うものとなった。それは、堅調な消費増加と引き換えに、国家への忠誠を要求し、指導者層が裕福になるよう任せるという、プーチン流の社会契約から、人々の話題を変えた。
コレスニコフ氏が指摘するように、「国家イデオロギーは未来への最重要な概念は与えてくれない。その土台はロシアの過去の栄光だ。この意味では、国家イデオロギーは、極めて限定的な寿命しか持ち合わせていない」。カプランもこれに同意している。「プーチン氏は経済破綻の影響から自らのレジームを守ることはできなだろう」と。
ロシアで最も優秀なエコノミストの１人は今月、ロシアのナショナリズム、及び帝国主義の復活は脆弱であり、それを変える、もしくは変えなければならないとの予想の確固とした裏付けを示そうとした。（カプラン氏は、フルシチョフを１９６４年に倒したようなクーデターの可能性を排除できないと考えている）。
第１期プーチン政権で経済開発貿易相第１次官を務め、現在はフロリダ州立大教授のミハイル・ドミトリエフ氏は、「プーチンの春」で改革が実施できると考えた優秀な若手リベラル派のグループの１人だった。しかし、プーチン政権が独裁に向かって漂流しているとみるや、ドミトリエフ氏はグループを去った。
同氏は、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での年次ロシア講義の中で、注意深いエコノミストの手本となっている。すなわち、ロシア経済は大災害ではない。ロシアの中央銀行は、どの中銀に劣らず、景気後退を何とか管理してきた。失業率は約６％と低く、欧州の多くの国よりははるかに低水準だ。輸入が足りず、その分を国内生産でまかなう点で成功してきた。原油価格の下落で白日の下にさらされた、ロシアの原油価格依存は、経済を他の分野にも多様化させなくてはいけないという新たな関心を起こしている──。
とは言うものの、ロシアは今年、推定で１．５％のマイナス成長という景気後退に直面している。よくて、かなり低いプラス成長へ戻る予想だ。２０１７年は０．９％、２０１８年は１．２％の成長が見込まれている。運がよければ、ロシアは１０年後、ＧＤＰが危機以前の水準まで戻るだろう。雇用は堅調だ。従業員を解雇するよりも、雇用者は賃金を削減するからだ。消費はかなり悪化している。
驚くべきことではないが、政治家の人気は落ち込んできている。メドベージェフ首相の支持率は大幅に低下してきている。多くの州知事の支持率も同様だ。
しかし、プーチン氏は違う。以前の多くの独裁者と同く、たとえ彼が命令を下したとしても、政治論争を超えた人物となっている。同氏は、自らのレジームが建てられている岩だ。欠かせない人物だ。大多数のロシア人が同氏に与えている支持、もしくは愛情、が消えるとすれば、現在の権力構造を支えるすべてが失われることになる。
その時、他の世界にいるわれわれは未知の領域に踏み込むことになる。ロシアは指導者を中心に団結することができず、はっきりとした後継者もいない。リベラル派は小さく、いまだ信頼を置けない集団のままだ。
皮肉にも、希望は抗議運動の中にある。ドミトリエフ氏によれば、ロシアにおいて、抗議運動はおおよそ経済的な混乱から数年遅れて起こるという。例えば、２０１１年の抗議運動の高まりは、世界の他の多くの国と同様、２００８年の激しい景気後退の３年後だった。
抗議運動によって、より強く過激なナショナリストのグループや、プーチニズムの終焉はこの偉大な国が、自らの復活に必要な欧州との関係を再構築する好機とみる人々が、指導者として登場することもあり得る。
「ヨーロッパの運命」は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が１９８０年代後半にソ連を開放した根底にある意味だった。それは、１９９０年代当時のエリツィン政権によっても、断続的に保たれた。しかし、それはもてあそばれ、２０００年代になってプーチン氏によってきっぱりと捨てられた。
プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。こうした人々が失敗したとき、今日より危険な領域に私たちは踏み入ることになろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
http://jp.reuters.com/article/russia-putin-idJPKCN0XG054?sp=true
ヘリは自衛隊だけでなく警察、消防、海保もあるのだから全て投入すれば良い。
それでも足りなければ思いやり予算で日本で贅沢にお暮らしのアメ公どもに
手伝わせれば良い。
それとも、自衛隊の諸君を「他の災害や不測の事態にも備える」のを寝て待た
せるつもりかね。自民党や民震党の奴らのオツムは大丈ビかね？国会疑員めら
が皆どいつも詐欺師は当然だが不治の病人に見えてきた。
そうだったのか・・・空虚どの。
胸のど真ん中のぴ～～ぴ～が、
”後三分だッ！” と・・警告しているようなモノだな？
4ヶ月しちまった。＿＿ってな、
4ヶ月もしちまった・・・のか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アヘやスガやマルカワの命の残量を
そちらに回してやる・・大丈夫だ。
それから、
「 タヒボの精 」
「 桑の葉茶 」
漬け物＆ミソ＿等々の
「 酵母 」
「 乳酸菌 」
汗だし・デトックス
これで、後三分どころか
30年は優に、寿命を伸ばせられる。
アンタら種族が終われば、日本はそれこそ完全に終了する＿＿。
「 責任問題 」なので、頼むで＿＿＿空虚どの。
逃げるなよ。
「ナチスに学べ」どころの話しではなく、「ナチスの10倍以上の暴挙」が行われているのです
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。
ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。
つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。
同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。
熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”
「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。
監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。
これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html#c30
これは良い意見だよ ↑
馬鹿でしょ。どっちも個人プレーで政治をやる。無責任は同じだ。
どっちも党の名で政治家になっただけの政治を任せられないタイプ。
バカンﾅｵﾄの後継者を見ろ！ 野田豚が菅直人の政治を継承したか？
ﾊﾞｶﾝﾅｵﾄには政治家としての資質が皆無である。一般国民じゃあるまいし！
いつまでも猫泥棒のように政界の隙を伺ってんじゃねえよ！！ 蹴とばすぞ！！
特に賛同！
＞女々しくネットに報告しやがって だから土人乞食は腹が立つんだよ
正体バレバレだね。母国に帰れや
「土人」は生来の日本人というわけだ。これに腹が立つんなら、何も日本にいる必要ないじゃないか。
なぜ、日本にしつこく居座っているんだい？何か利益があるんか？母国では利益がないんか？出ていけよ一刻も早く。母国は君らの忠誠心を求めているぞ。
3.11のときも米軍は放射能汚染の口実で日本人ならできない多額の賠償金を請求した。
本当に上辺だけで親近して開き直るかのように正論を振りかざし相手を損なうのが外道です。
日本の内道が惑乱してる隙に乗じて日本と外国の外道が上辺だけ親しい関係を好むからしょうがない現実だ。
そもそも内道を惑乱させて恥も外聞もなく畜生のように飯を食う仏教邪宗各宗派の僧侶が鬼畜である。
国を健やかならしむには謗法を断絶して正法を興隆させる以外に方法がありません。
日本人の気持ちの問題であり正しく自覚して決意する以外に国は守れない。
日本神道の外道は守れないくせに国を守ると嘘を言っているだけです。
しっかりしよう目覚めよ日本！
変えないといつまでも地獄は続くよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/656.html#c30
あのような欠陥航空機は実戦投入しても未だに訓練しかできない。
見れば分かる通り自衛隊と防衛族は指令より法律の不備が口癖だ。
楽しく汗を流して国を守るために働くだと？ 国費浪費のアホども！
殉職者製造機で国が守れるか！ バカタレ！！ 復興にケツ臭い馬鹿ども！！
まず空がピカッと光る。そして衝撃波がくる。自然には存在しない地震波。
その後、体調不良の人が増える。マスコミはPTSDだと言い張るが、実際は
放射能。熊本も同じだろう。
当時はアスベストで癌が増える、という伏線もあったね。
今回は、誰かが言うようにあちらさんにとっていろいろタイミングが
良かったらしいが、一番は安倍の訪露潰しと推測。
これから軍産もやることがどんどん露骨になっていく。追い詰められてるから。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/841.html#c21
GLOBAL NO EYEと名前を変えたほうがよい。なーんも見えてない。
しかしマスコミは米国金融崩壊について徹底的に話題を避けるが、
やはりよっぽど恐いんだろうな。現実を受け入れることが。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/643.html#c3
企業経営に影響大きい
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/683.html#c6
九州の原発は止め、何かあった場合被害を最小限にする手立てを、考えて置いた方が良いと思う。最悪のケースまで想定して。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/654.html#c16
ありえるなあ。
なぜなら、もし事故ってても今の政府なら絶対隠すから。
じゃあ今年の九州行きは中止にしますかねえ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/343.html#c30
twitterから
https://twitter.com/tamai1961/status/722418016617517056
玉井克哉（Katsuya TAMAI）
@tamai1961 玉井克哉（Katsuya TAMAI）さんがるみゃ // 空に漂うルーミアをリツイートしました
いえいえ〜。安全性の確認された既存の原子力発電所は動かしつつ、何とか資金を捻出して廃炉の技術を開発するというのが脱原発を図る途だと思っていますが、理解する気のない人が多くて困ります。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 6時間6時間前
「廃炉技術の開発」というとえらく迂遠に聞こえるかもしれませんが、極めて異常な状態で停止している福島第一原子力発電所の廃炉と周辺の復興は、喫緊かつ最優先の課題だと思います。逆に、あれに対処できれば、日本の廃炉技術は世界に信頼されるでしょう。
おばた しょういち @sho1_oba 7時間7時間前
@yumeikumiihappi @tamai1961 元々電力会社は廃炉の資金をずっと積み立ててたんですよ。
ところが、震災後に原発を動かせなくなって燃料費が高騰した結果、その積立金を切り崩すしかなかったんですよ。
廃炉の費用が足りなくなったのは、原発を止めたから。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 7時間7時間前
玉井克哉（Katsuya TAMAI）さんが入江雅子 脱原発に1京票入れるぞをリツイートしました
「べきでした」などと今さら言っても仕方ない。現に日本国内にあるのだし、それは、われわれ日本国民が作らせたものです。そして「電力会社がとっくにしているはず」とおっしゃる、まさにそのことをするかどうかが、再稼働の議論です。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 7時間7時間前
さっきの話。原子力発電所を再稼働せず石油やＬＮＧを燃やして電気を作るのに、年間約３兆円を費消すると、５年前には言われていました。その後、原油価格が歴史的な低落を見せたので、１兆円くらいで済んでいると言われています。だが、１兆円というのは、（続く）
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 7時間7時間前
（続き）１兆円というのは、文部科学省が全国立大学に支出する運営費交付金の総額に匹敵します。その金の何分の一かでも廃炉技術の開発に使えれば、日本は世界に冠たる廃炉技術大国になれたでしょう。今さら言っても仕方のないことですが、国民の一人として残念至極です。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 7時間7時間前
そういうことを言うと「原子力村の住人」による利権誘導だ、などと短絡的な罵倒語を投げつける人がいます。しかし、私の勤務先はそんな技術開発とは無縁だし、そんなプロジェクトなど抜きで、十分に存立できます。くだらない罵倒と人格攻撃で議論をゆがめる者こそ、唾棄すべき輩です。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 7時間7時間前
玉井克哉（Katsuya TAMAI）さんが入江雅子 脱原発に1京票入れるぞをリツイートしました
いまツイートした通り、無意味な金を使わなくてよくなり、廃炉技術の開発に使えます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/523.html
事故ってても今の政府は絶対に言わないから、周辺住民のみなさんは
自己責任で対応するしかないね。
事態が深刻なときほど言わないからよろしく。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/486.html#c126
廃棄物処分場にする事だと思う。
それを阻止されないようにメディアを電気で縛って
飼い慣らし一日中国民の知識をくすぐる大衆番組を流し
続け国民をテレビに縛りつけ自ら考える時間を奪って
パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である ｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味
http://toyokeizai.net/articles/-/114608
2016年04月20日 山田 俊浩 :東洋経済オンライン編集長
「パナマ文書」ショックが欧州、アジアなど多くの国を襲っている。「隠されているべきもの」がリークされたことによるインパクトは強烈。欧州で数百年前から始まり近年になって急膨張した「国境を超えた金融取引の闇」が露見した。
このパナマ文書は世界の政治、そして経済にいったいどのような影響を与えるのか。『＜税金逃れ＞の衝撃』の著書で、富める者ほど払わない問題点を早くから指摘してきた深見浩一郎氏に話を聞いた。
――『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘していされました。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、パナマ文書により露見しつつあります。
率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1～3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。
今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域（＝タックスヘイブン）を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。
■ナチスもスイスでマネーロンダリングをした
そもそも国境を越えて財産を秘匿する、マネーロンダリングを行う、という発想はヨーロッパで発達したもの。フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能した。ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行)だった。ユダヤ人から略奪した金などもスイスに持ち込まれた。こうした厳然たる歴史的事実を忘れてはならない。
とはいえ、過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。
――今後の影響は？
まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。
今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。
こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。
■大英帝国を支えてきた金融業
――英国が動く意味は大きい。
先進国における租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街にある。製造業が衰退する中で金融業を花形産業に育て上げたのは、両国だ。
中でもカリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能している。例えば王室属領であるジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島などはもっとも有名なタックスヘイブンだ。大英帝国は第二次大戦後に完全に覇権を失ったわけだが、それらの島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を拡大させ、英国王室も含めて富裕者の財産の回避地となることで、経済を維持してきたともいえる。
ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。
シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。
■難しいが、目指すべき仕組みはある
――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対してあるべき仕組みとは、どのようなものなのか。
まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。
さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。
簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。
知らぬ間にだから、税率が倍になっても気付かない。
質問されても、附則定める条項により上げたと不遜な
態度で答弁しておしまい。この繰り返しで官僚は
天下り先を作り税金を垂れ流し続ける。
現実味を帯びるイギリス「EU離脱」という悪夢のシナリオ パナマ文書で風向き激変！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48471
2016年04月20日（水） 笠原敏彦 現代ビジネス
■キャメロン首相の課税逃れ疑惑
イギリスは6月23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を行う。当初、離脱は否決されるとの見方が強かったが、ここにきて各種世論調査の結果は賛否ともに40％前後と拮抗し、イギリスのEU離脱が現実味を帯びる事態になっている。
風向きを大きく変えたのは、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」で浮上したキャメロン首相の課税逃れ疑惑だ。とは言っても、非難の矛先が向く利益は300万円ほど。なぜ、この疑惑がEU離脱問題にまで影響を及ぼしかねないのか。
本稿では、国民の怒りの背景にあるイギリス版「政治とカネ」の実情とともに、パナマ文書が浮き彫りにするイギリスの「後ろめたさ」について論じたい。
本題に入る前に、キャメロン首相をめぐる疑惑について振り返っておく。
キャメロン氏は下院議員になる前の1997年、妻サマンサさんとともに、父親（2010年に死亡）がパナマに設立した投資信託に1万2500ポンド（約200万円 現在の1ポンド＝約160円で計算）を投資。首相就任前の2010年1月に売却し、1万9000ポンド（約300万円）の利益を得ていた。キャメロン氏の説明によると、この金額はイギリスの課税基準以下だったため、税金は払っていないという。
世論の強い批判を受け、キャメロン氏は10日、過去6年分の納税証明を公表した。この中で、2011年に母親から計20万ポンドの生前贈与を受けていたことが表面化。贈与側（母親）が７年以上生きればこの金額は課税対象とはならないが、父親の投資ファンドからのお金ではないかとの疑いも消えない。
キャメロン氏は、どちらのケースも「まったく違法ではない」と主張している。しかし、世論が問題としているのは、政治家としての「道義的責任」であり、違法でないから問題なしとはならないのである。
■イギリス版「政治とカネ」問題
この疑惑に接したとき、筆者は非常に不可解な印象を持った。
キャメロン氏は、19世紀の国王ウィリアム4世の系譜で、イートン校からオックスフォード大を卒業して政治家になったイギリスの典型的なエリートだ。妻サマンサさん（17世紀の国王チャールズ2世の系譜）とともに200万円を投資し、13年かけて300万円の利益を得たことがどれほど有り難いのだろうかと想像すると、腑に落ちないのである。
しかし、国民感情は全く別の話だ。イギリスでは近年、カネにまつわる醜聞で政治家への信頼が地に落ちている。
イラク戦争でイギリスを泥沼に引きずり込んだブレア元首相は辞任後わずか数年で、コンサルタント業や講演料で1500万ポンド（約24億年）も私腹を肥やしたとされる。“セレブ首相”として国民の高い人気を博したこともあるブレア氏だが、彼は今や大の嫌われ者だ。
そして、国民を唖然とさせたのが、2009年に発覚した国会議員ほぼ総ぐるみの「経費流用スキャンダル」である。
このスキャンダルは、地方選出議員のロンドンでの住宅費補助制度を乱用し、1ポンドの冷凍ピザ代からタンポン代、アダルト映画視聴料、高級家具代までさまざまな用途外の目的に経費を使っていたというものだ。議員3人が逮捕され、閣僚3人が辞任、約400人の元・現職議員が経費返還を余儀なくされるという前代未聞の出来事だった。
イギリスでは元来、国会議員は富裕層が奉仕的に行ってきたという経緯があり、政治家の不正や汚職は少なかった。上院議員には現在も報酬はなく、必要経費が支払われるだけである。それだけに、このスキャンダルがイギリス国民に与えた衝撃は大きかった。その嘆きを端的に示したのは、エコノミスト誌の次の表現だろう。
「過去1世紀、イギリスは多くのものを失った。帝国、軍事力、経済的なリーダーシップ。それでも、我々は世界で最善の議会を持っていると考えていた。だから、スキャンダルは大きなショックだった」
そして当時、国民の怒りを説明するために使われたのが「キットカット効果」という言葉である。庶民は数千万円、数億円という巨額の不正となると別世界のこととして怒りも半ば止まりだが、自分たちが普段買っているささやかなお菓子代まで経費で誤魔化していたと知ると、身近に感じる分だけ許せなくなる、というセオリーである。
キャメロン氏の課税逃れ疑惑は、その金額の多寡とは関係なく、国民の政治家不信に追い打ちをかけるものであり、国民はあきれかえっているのである。
キャメロン氏のタックスヘイブン絡みの金融取引は、違法性はないのだろう。しかし、問題の焦点はもはやそこにはない。キャメロン氏が窮地に陥っているのは、自らの言動のダブルスタンダードによるものだからである。
■厳しくなる庶民の目
2008年のリーマンショック後、各国はタックスヘイブンを通した課税逃れ対策に本腰を入れ始めた。理由は二つある。一つは、各国とも財政難に見舞われたことだ。二つ目は、国民の目が厳しくなったことである。
リーマンショック前は、庶民にとってタックスヘイブンは耳にはしても、別世界のことだったはずだ。しかし、欧米を中心に、ギャンブルのような金融取引で破綻した銀行は税金で救済され、そのツケは、増税と社会福祉削減などで庶民に回わされた。イギリスでは、キャメロン政権が2011年に日本の消費税に当たるVAT（付加価値税）を17・５％から20％に増税していたという経緯もある。
国民の課税逃れへの目が厳しくなり、富裕な政治家、エリート層、大企業にとっては都合の良い面もあったタックスヘイブンを放置できなくなったのである。
キャメロン首相は、先進国において対策強化の旗振り役とも言える存在だった。課税逃れは「道徳的に誤りだ」と明言し、自らが議長を務めた2013年のG8（主要8ヵ国）首脳会議では、ペーパーカンパニーを使った課税逃れを防止するため、企業の実質所有者の登録・公開を国際的に義務づける制度の導入を訴えていたのだ。
しかし、ここでも、キャメロン氏の政治家としての信頼性に疑問を投げ掛ける事実が報道で明るみに出る。
G8の流れを受け、EUはこの登録・公開制度に企業だけでなく、投資信託も含めることを検討した。この動きを水面下で潰したのがキャメロン首相で、2013年11月にEUの関係機関に書簡を送り、「企業と信託の違いを認識することは重要だ。登録制度は全てに適切というわけではない」と反対していたというのである。
父親の信託に投資した自らの記録が表沙汰になるのを防ぐために計画を潰した、と勘ぐられても仕方ない行動だった。
■イギリスが抱える「後ろめたさ」
国民投票とはあまり関係ないが、パナマ文書で露わになったイギリスの「後ろめたさ」についても触れておきたい。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立に関わったペーパーカンパニーなどの会社は21万社に上るが、その半数を越える11万社が登録していたのはカリブ海の英海外領土バージン諸島だ。タックスヘイブンとして有名なケイマン諸島やバミューダ島などもイギリスの海外領土である。
海外領土というのは、旧植民地の中で独立を望まず、今もイギリス国王の代理人である「総督」が国家元首を務める地域である。とは言っても、総督の役割は儀礼的なものであり、海外領土は自治を行っている。イギリスは「管理」するという立場だ。
イギリスはまた、マン島やジャージー島などの王族領を持つ。王族領も自治は行うが、外交・防衛はイギリスに依存している。
これら海外領土や王族領の多くがタックスヘイブンなのである。
ロンドンのシティは、米ニューヨークのウォールストリートと並ぶ世界の二大金融センターであり、シティには約250の外国銀行が拠点を構える。シティの国際的地位の高さは、このタックスヘイブンを含む海外金融ネットワーク網と決して無関係ではないだろう。
パナマ文書の報道が始まって8日後の4月11日、キャメロン首相は議会で、バージン諸島やケイマン諸島が、現地で登録された法人の実質所有者に関する情報などを英捜査・税当局に開示することに合意した、と発表した。
これまで、海外領土や王族領の「自治」を理由に拒まれてきたとされる情報開示が、なぜ、急に可能になったのか。イギリスと海外領土、王族領との関係は実に不可解である。
＊ ＊ ＊
キャメロン氏の課税逃れ疑惑とEU国民投票への影響に話を戻そう。
国民投票に向けたキャンペーンは15日に正式スタートしたが、このタイミングに合わせるかのようにキャメロン氏の疑惑が浮上したことを受け、国際社会はイギリスのEU離脱という「悪夢のシナリオ」への懸念を強めている。
国際通貨基金（IMF）は12日に発表した世界経済見通しで、イギリスのEU離脱は「欧州と世界に深刻なダメージを与える」と警告している。フランスの有力紙ルモンドは「世界の目にはイギリスの離脱はEUの終わりと映るだろう」とまで書いているという。
EU離脱が現実味を帯びて語られ始めたのは、キャメロン首相が残留派の期待を一身に背負った「切り札」であるからだ。残留派には他に強い発信力を持った政治家が見当たらない。
それなのに、調査会社ユーガブが疑惑発覚後に行った世論調査では、EU離脱の是非をめぐる論議でキャメロン首相を信頼できると回答したのは、前回2月の調査から8ポイントも下がり、21％まで落ち込んでいる。残留派にとってはまさに、憂慮すべき事態なのである。
それでは、キャメロン首相はなぜ、この危険な国民投票を実施せざるを得ないのか。その背景と意味、結果が欧州、世界に与える影響については次稿で取り上げたい。
笠原敏彦（かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員 (1997~2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005~2008年)としてホワイ トハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009~2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査 委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。
陸自は、三菱系でロックフェラーCIA陣営、親中、親韓
海自は、ロスチャイルド系でアメリカ国防総省側だな
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/526.html#c21
ではその論に乗れば5年前は1ー3兆円も資金的余裕があったのになーんも廃炉
技術に投資してこなかった超余裕あるにもかかわらず。(未だにロボット開発中)
をどう考えているのか？聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/523.html#c1
＞和田氏は、自民党支持層の８割超、公明党支持層の７割超を固めた。支持政党なしの「無党派層」からは４割近くの支持を得た。池田氏は、民進党支持層の約９割、共産党支持層のほぼすべてを固め、無党派層の支持は約５割だった。
＞政党支持率は、自民党３７・１％、民進党１３・３％、共産党３・０％、公明党２・１％、社民党０・２％、新党大地０・２％、「支持政党はない」は４３・５％だった。内閣支持率は「支持する」が４９％、「支持しない」が４８％だった。
○新聞・テレビの世論調査ほどいかがわしいものはない。北海道新聞も同様である。
仮に、上記の「政党支持率」と「選挙の情勢分析」から各陣営の得票率を試算すると、
①和田候補
自民党 支持率 ３７・１％＊＊得票率＊＊0.371*0.8＝ 29.7％
公明党 支持率 ２・１％＊＊＊＊＊＊＊0.021*0.7＝ 1.5％
新党大地 支持率 ０・２％＊＊＊＊＊＊＊0.002＊１＝ 0.2％
無党派―――――４３・５％＊＊＊＊＊＊＊0.435*0.4＝ 17.4%
＞合計すると、２９．７＋１．５＋０．２＋１７．４ ＝４８．８％ となる。
②池田候補
民進党 支持率 １３・３％＊＊＊＊＊＊＊0.133*0.9＝ 11.2％
共産党 支持率 ３・０％＊＊＊＊＊＊＊0.03*1 ＝ 3％
社民党 支持率 ０・２％＊＊＊＊＊＊＊0.002*1 ＝ 0.2％
無党派―――――４３．５％＊＊＊＊＊＊＊0.435*0.5＝ 21.8%
＞合計すると、１１．２＋３＋０．２＋２１．８ ＝３６．２％ となる。
すなわち、和田候補の得票率は４８．８％であり、池田候補の得票率は３６．２％であり、和田候補が優勢であり、たぶん当選するだろうとの報道である。しかし、どのような調査方法を用い、サンプル数がどれだけなのかも明らかにせず、「日ごろの取材を加味して告示後の情勢を探った」などと弁明するのは鉛筆を舐めながら数字をでっち上げたということである。
この報道は、事前に選挙結果を予告する行為であり洗脳である。そもそも、中央のテレビ局や大手紙から発表される政党支持率なるものが安倍政権ヨイショの目的で３～４倍に嵩上げされていることは周知の事実なのであり、ＴＰＰで欺いた自民党の支持率が３７・１％はウソでホントは１０％前後だろう。
つまるところ、この「インチキ政党支持率」と「鉛筆ナメナメ・選挙の情勢分析」を報道した目的は、「和田候補を当選させるためにはインチキもやるぞ」との姿勢であり、そのための事前報告または事前の洗脳報道だということである。２０１４東京都知事選挙、２０１５北海道知事選挙でも開票不正が行われている。池田陣営は、開票不正ができないようにあらゆる手段を尽くし、票の改竄などの不正防止に努めてほしいものだ。
＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
＞東京都知事選挙・北海道知事選挙・・・グラフhttp://imgur.com/odeV5tt
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c63
民主主義社会では「悪い奴は批判される」。
籾井会長は社会悪だ！。
あべ友だちだから・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/622.html#c19
熊本震災周辺の九州北西部は少なくとも半年以上前から空間線量はやや高かった。
福一や東北自動車道や東北本線周辺よりも高いことが多く、降雨時特に高かった。
この原因を福一からの偏西風の巻き返しとか、韓国原発で何かあったかもという
書き込みを見たが納得できなかった。廃棄物焼却にしても常時高いという状態は？
東海村や薩摩川内市周辺が高いこともあったが、これはごく単発的なものだった。
宮城の栗駒や岩手沿岸部、千葉の香取や館山、東京の北西部は廃棄物焼却か原因？
屋内にコモってられるならいいが、毎日屋外で過ごす場合は問題ありではないか？
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/849.html#c18
苦労人、池田まきに勝利を～
暴走政権（ボンボン和田候補）に負けるな！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/641.html#c13
19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反として追及する構えだ。
衆参農林水産委員会は政府がＴＰＰ交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品の「重要５項目」について「段階的な関税撤廃も認めない」とする決議をした。関税分類でみると594品目に分かれる。
ＴＰＰで外国産の安い農産物が大量に入ってきて、農家に打撃を与えるのを防ぐ狙いだった。政府はこのうち関税を撤廃したのは170品目にとどまり、残りの424品目は「関税を残したので国益を守った」と説明してきた。
19日の特別委員会で民進党の玉木雄一郎氏は「関税が残った424品目のうち、無傷の品目はいくつあるか」と質問。農相は「単純に枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものはない」と説明した。
政府は関税品目ごとの詳細は明らかにしていないが、関税を下げたり関税の低い特別枠を設けたりしているという。民進党は「無傷の重要農産品がゼロだったことが明らかになった。今後追及していく」（玉木氏）として論戦の焦点に据える構えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/698.html#c1
＞日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、思いやり予算まで支払っている
もよらない
＞であろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。
＞日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを
怠ってきたため
日本政府は誰も答えることができない。アベのパフォーマンスは逃げの一手です。
批判追及するより憲法違反内閣として倒閣し健全な日本政府を樹立するのが筋でしょ。
お互い50キロで走っていても、運転者にとっては100キロで近づいてくるのと同じですから、
避けきれません。正面衝突すれば、まず助かりません。
これほど恐ろしいこともありません。
逆走が起こるケースはいくつかあります。
- 乗り越しや道まちがいで、戻りたくて強引にUターン
- 高速出口を入口と勘違いしてはいりそのまま走行
- 駐車場・横丁から一方通行の道に出るときに右（左）折禁止を無視
- 交差点で右（左）折時にうっかり対向車線にはいる
- 片側複数車線の高速・一般道を、対面通行の一般道だと勘違い
いずれの場合も、運転者の注意力・判断力が極端に落ちていることが原因でしょう。
逆走の多発は運転者の高齢化が原因とされますが、高齢者は全体の6-7割でしかありません。
残りは若・中年世代です。
年齢にかかわらず、放射能被ばくによる脳機能の低下が起きていることが原因であることは
まちがいないでしょう。
高速では追い越し車線を逆走する車が多いので、追い越し車線には長くとどまらないほうが
安全かも知れません。
（左側車線が空いているのに追い越し車線を走り続けるのは道交法違反です）
あまりにも逆走が多いので、ついに政府も対策に乗り出したようです。
近年、自動車業界では自動運転技術が話題になっていますが、自動運転よりも、
逆走防止など安全対策に注力すべきで、その取り組みも始まっているようです。
しかし、こういった対処療法を講じても限度があり、やはり国民が被ばくしないよう、
食品汚染の厳重な規制、汚染拡大の防止に注力することが最優先課題でしょう。
このままでは、いずれ日本も、被ばくの影響で重大な交通事故が日常茶飯事である
ロシアと同様になる、「おそロシア」化すると思われます。
------(YouTube 動画)-------
「逆走 圏央道」 (小田俊之 2015/4/20)
https://www.youtube.com/watch?v=79mb7hgj7ps
「JAFが再現 逆走車の恐怖！！ 」 （jafchannel 2015/1/6)
https://www.youtube.com/watch?v=W04hbcmjpKA
「道央道逆走車（2015年1月2日） 」 （ThePicroom 2015/1/2）
https://www.youtube.com/watch?v=Uj5ziMX9Vu4
「上信越道（高速道路）を15キロ逆走、70代男性運転の軽自動車！ -YouTube
長野 視聴者が撮影 Visual impact! Car 」 （News知りたい 2015/9/22）
https://www.youtube.com/watch?v=IVn0X-DqA50
「東海環状高速おばさん逆走してた」 (qphhiro 2013/4/23)
https://www.youtube.com/watch?v=Spkccm6FMUc&ebc
「逆走！しかも2台！」 （diyratio 2012/9/11）
https://www.youtube.com/watch?v=V6eOwnsKiTo
「高速道路を逆走してきたクソ運転手のせいで２台が大事故の犠牲に..
（ドライブレコーダーによるクラッシュ撮影） 」 （事故ビデオレコーダー.com 2014/3/3）
[衝撃映像に御注意！ おそらくこれは日本ではありませんが、悲惨な逆走事故の例として
挙げておきます]
https://www.youtube.com/watch?v=eA_N0P6Pnos
------(関連ニュース)-------
「バイパス逆走か、男性死亡 浜松・国１でトラックと衝突」 （静岡新聞 2016/3/17）
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/220804.html
「８０歳、阪神高速逆走し事故『気づいたが止まれなくて』」 （朝日新聞 2016/3/24）
http://www.asahi.com/articles/ASJ3R565WJ3RPTIL01L.html
「大分・長崎道 ２０代女性が逆走 多数の接触事故」 （毎日新聞 2016/1/22）
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/159000c
「逆走して正面衝突、車両を放置して逃走した男を逮捕」 （carview 2016/2/9）
http://carview.yahoo.co.jp/news/market/20160209-10239039-carview/
「４０歳女性運転の車が山陽道１３キロ逆走…一時通行止めに 岡山・山陽道」
（産経WEST 2016/1/21)
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210030-n1.html
「高速道の逆走事故、高齢者６割 14年11月末時点」 （日経新聞 2015/1/8)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H4O_Y5A100C1000000/
「国交省、逆走防止へ官民連携 来年度 高速道で新技術試行 」 （物流ニッポン 2016/1/28)
http://logistics.jp/media/2016/01/28/584
「ケガ人なしは奇跡！74歳女性が7キロも「逆走」した理由がひどかった」 （NAVERまとめ 2015/8/3)
http://matome.naver.jp/odai/2143857602564885601
「『高速逆走！』再現ビデオが、マジでヤバい!!」 (WEB CARTOP 2015/5/1)
https://www.webcartop.jp/2015/05/8398
------(阿修羅 関連記事)-------
「高速道路逆走は老人の痴呆症が主な原因か？」 （阿修羅・知る大切さ 2016/2/10)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/802.html
「車、バス、電車の運転手を襲う強烈な睡魔！ 居眠り運転多発！ 大事故は時間の問題だ 」
（拙稿 2015/8/14）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/619.html
「車が横転する大事故が激増中 いずれは「おそロシア」化か」 （拙稿 2015/5/29）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/111.html
「認知症の危険運転が深刻：高速逆走・歩道走行、自覚なし 早期発見の対策急務 」
（阿修羅・あっしら 2012/10/23）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/151.html
--------(ツイート引用ここから)-----------
https://twitter.com/buba_zikiziki/status/721915754140999680
（BUBA 2016/4/17）
高速逆走って聞いてまた高齢者かと思ったが、まだ30代で驚いた。
何か持病でもあったのかね。天災や病気で死ぬのは仕方ないと思えるけど、
こういう事故で 死ぬのは納得いかないなぁ。
今だに無くならないのは何でだろ。防ぐ手段ないのかな。
酔っ払いの線路転落防止のベンチ向き変えみたいな簡単なヤツ。
https://twitter.com/luvplus2015/status/718388198313979904
（LUV-CHO(らぶちょ) 2016/4/8） 茨城県
高速道路の逆走車なんて都市伝説だと思ってた
https://twitter.com/KLdw7TeZU9xAF2E/status/718381654054715393
（なぐさま 2016/4/8） 静岡・富士市
はじまして見た逆走車…
https://twitter.com/reila1026/status/718363678559641601
（つかチェ100 2016/4/8）
交差点で逆走車が現れた／(^o^)＼
https://twitter.com/777_aloha7/status/718278237349146624
（aki7ななな@36w 2016/4/7） 東京
ヨガからの帰り道、逆走車に遭遇(°_°)
60代前半くらいの若めのおじさん？おじいさんだったけど…
ホント迷惑( ；´Д｀)怖かったー
https://twitter.com/kimura01547150/status/718229521816764417
（kimura 2016/4/7）
おいおい、常磐道逆走車多いよ 桜土浦までに2台もいるし
2台とも事故ってる
https://twitter.com/Mismagius9110/status/717974233607835648
(あしP先生はマインクラフター 2016/4/7)
逆走車と正しい車2台が居て正しく走行してた車困惑してた
https://twitter.com/swordfish6523/status/717900301408165888
(ソード子@大洗に帰りたい 2016/4/6)
死ぬかと思った…逆走車と正面衝突しかけた((((；ﾟДﾟ)))))))
https://twitter.com/matsuba123/status/717318845946404864
(まつば 2016/4/5)
そういえばこの前会社から帰ってるとき182号線を逆走してしきて
俺と正面衝突しかけたのが軽トラのおっさんだったので
あれ以来軽トラのおっさんを見ると瞬間的に殺意がわきます。
https://twitter.com/Koutya_T/status/717294959779389441
(こうちゃくん 2016/4/5)
R337、銭函高架(銭函ICと合流するポイント)、石狩方面車線で
逆走車あり。気を付けてください。
https://twitter.com/n_waka/status/717203355366526976
(n_waka 2016/4/4) [写真あり]
逆走車！わー！って声出た。しかし逆走車は逆走するだけあって
逆走に気付いても逆走し続ける程度の判断力なのなぁ…
(早口言葉みたい) バックするでもUターンするでも脇にそれる
でも止めるでもなく…恐ろしいことだ。
https://twitter.com/colasaikooo/status/717004456374579200
(たーいーら 2016/4/4)
逆走車来た、、 死ぬかと思った、、
https://twitter.com/munmun__heiman/status/717128751960563713
(むんむん 2016/4/4)
さっき国道逆走してる車と正面衝突しかけたんだけど
マジでなんか憑かれてるんじゃ…
https://twitter.com/toma_jp/status/716561442904801280
(とーま 2016/4/3)
今しがた、逆走車と正面衝突しかけた。死んだかな、思った。
https://twitter.com/yyy111212/status/716536265856978944
(ちゆ 2016/4/3)
大船渡の三陸道で黒いライフが逆走してる
テレビでは見たことあるけど、間近で起きるなんて怖いわー
(＞人＜;)
https://twitter.com/maakunn2012/status/716498578965798912
（maakun 2016/4/2）
伊勢自動車道、勢和多気IC付近２日連続逆走車に遭遇。
あぶねえ。 出口を間違えUターンで逆走するみたい。
出口のUターン何とか防がないと大事故になる。
https://twitter.com/vitamin_Mi/status/716489741613436929
(くせ毛 2016/4/2)
さっき圏央道で「この先逆走車注意」って電光掲示板に
書かれててクソ怖かった。 パトカーが急行してたけど、
見つけたとしてどうやって止めるんやろか？
https://twitter.com/sanosuk68147622/status/716466674816319488
(沙乃助＠幸子ワークス 2016/4/2)
字を間違えた！ 四街道インターから宮野木区間で逆走車だそうです！
注意を！！
https://twitter.com/cielo1008/status/716509900206055425
(CIELO?(死んだことにされた) 2016/4/2) [写真あり]
逆走してる車(1車線です)
https://twitter.com/angydesuyan/status/715507468835553281
(アンジー 2016/3/31)
宇品の川沿いの道路で、中央分離帯あるのに逆走しとる車おった
あんなの初めて見たわ
https://twitter.com/ponmaruponpon/status/715383308104773632
(Pon 2016/3/30)
車乗ってて、周りが超クラクション鳴らすけなんかと思ったら、
反対車線でおじいちゃん逆走（笑）事故なくて良かったけど、
老人の危ない運転初めて間近で見た…
https://twitter.com/hkvl0805BorD/status/715388137782939648
(さまよえる蒼いはこべるの 2016/3/30)
山陽道 上り 玖珂→岩国間通行止め。 原因 逆走車のため
高速道路を なんで 逆走 するのかね？？違和感ないの？
怖くないの？？
https://twitter.com/sasakiakisuke/status/715073676014563328
(あき@春は眠い 2016/3/30)
登米東和～豊里インター、逆走車の為通行止めだそうです、
最近逆走多いな‥
https://twitter.com/zaira11000/status/715112460902998016
(ざいら 2016/3/30) [動画あり]
今日見かけた逆走車。中央分離帯があるから仕方ないんだろうけど、
ちょっとビックリ。
https://twitter.com/xyegong/status/714749920863977472
(役に立つなめくじネコ 2016/3/29)
ほんと何なんだ。反対車線で逆走して対向車と正面衝突してるおっさん。
意味わからん。 暖かくなったせいで茨城キッズが活発に活動してる。
2ストスクーターにノーヘル二人乗りをよく見るし、深夜にとてもうるさい。
ほんとここなんなの。
https://twitter.com/dead_feather/status/715024447913213952
(田中 次郎 2016/3/29)
309号線南行き美原区付近で大事故発生。 中央分離帯に
逆走車が突っ込んでます。 超渋滞すると思うので注意あれ。
10分前に通った時は何もなかったのに、
タイミングずれてたら巻き込まれてたと思うと怖え
https://twitter.com/3380_/status/714452412111519745
(3380 2016/3/28)
そーいえばさっき聴いてたラジオ、秋田道で逆走車のため
通行止めとか言ってたな。片側一車線の対面通行で
逆走だったら考えただけで身震いする。
https://twitter.com/hutuunokusa/status/714009376432852992
(雑草 2016/3/27)
@lycorine0314 昨日だったか、逆走車いたから気をつけなww
普通に走ってんのに、ライトこっちに向かってくんの怖たんww
https://twitter.com/akino_ty/status/713556565639344128
(アキノ@ship5 2016/3/25)
@masyabooks 正面から。逆走車がいて、お互いに気付いて
ブレーキ踏んでたから軽く済んだみたい…
相手の車の前の方が若干ぐしゃってなってた:(´ ω ｀):
https://twitter.com/roadokuton/status/713547716895252480
(道道資料北海道 2016/3/25)
【札樽道】朝里IC→小樽IC（小樽方向）の通行止めは、
26日10時55分に解除されました。原因は逆走車です。
https://twitter.com/hutuunokusa/status/712970321754607616
(雑草 2016/3/24)
高速道路走ってたら、逆走車に出くわした…
降り口過ぎちゃったからって路肩使って切り返して
Uターンしないでくれよ、もう…
こっちは100キロ出てんだからヒヤヒヤってレベルじゃないんだよ
https://twitter.com/Aoi_DS4R125/status/710865803516649472
(あおい is 肋骨折って１年 2016/3/18) [動画あり]
逆走車 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
ハイビーム＆クラクションでも減速せず。めっちゃ焦ったわ・・・
( ° д° ) ミサイルとか打ち込みたくなるな。
https://twitter.com/coupdtats/status/709690329612443648
(coup d'Etats 2016/3/15)
今、猛スピードで逆走してる車おった((((；ﾟДﾟ)))))))死ぬところやったわ。
https://twitter.com/March0113/status/709680935021621248
(まーち 2016/3/15)
今日は朝から道路を逆走してきた対向車にぶつかりそうに
なったりしてもう疲れたわぁ…早めに気づいたから良かったけど、
急いでるからって逆走やめてよぉ(´□｀｡)°
https://twitter.com/Satsukiiro365/status/709510876269666304
(彩月 2016/3/14)
最近、高速道路を逆走する車が増えています。逆走する車を
見つけたときは安全な場所に車を停めて道路緊急ダイヤル
「#9910」まで通報をお願いいたします。走行中の通話は
違反になりますので、必ず安全な場所に車を停めてから
通報をしてください。
https://twitter.com/tkor_kun/status/703211300449431552
(武田 2016/2/26)
今日スーパー眠い時に運転してて気づいてたら3秒くらい逆走してた
--------(ツイート引用ここまで)-----------
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/524.html
森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。
重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
関税には、国が年間輸入数量を定める国家貿易の関税（枠内税率）と、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税（枠外税率）がある。森山農水相は19日午後の答弁で、重要5項目（関税分類594品目）の中で、関税を維持したのは単純合算で155品目と回答した。その上で、「（国家貿易の枠内だけでなく）枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」と語った。
この発言は、重要5項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めたものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000166-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/671.html#c12
高市も甘利も逃げている。
議論できないのが「暴走・独裁政権の特徴」。
森山裕農林水産相は１９日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の質疑で、日本がＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要５項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。重要５項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
関税には、国が年間輸入数量を定める国家貿易の関税（枠内税率）と、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税（枠外税率）がある。森山農水相は１９日午後の答弁で、重要５項目（関税分類５９４品目）の中で、関税を維持したのは単純合算で１５５品目と回答した。その上で、「（国家貿易の枠内だけでなく）枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」と語った。
この発言は、重要５項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めたものだ。（2016/04/19-21:48）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/698.html#c2
共感して支持者増えるぜ？w
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/697.html#c2
ネトウヨの給与は歩合制
コメント数やアクセス数に応じて増える仕組みです
貴方がコメントすればそれはネトウヨの収入になるのです
いつもいつも意味不明な文章ですが
今回はそれに輪をかけてひどい
そのようなものにわざわざコメントしてお金を与える必要はありません
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/695.html#c2
『落選したくなければ、身内の地方議員に頭を下げろ！跪け！』と
義明に叱咤する選挙参謀なき和田陣営は、風の前の塵に同じ。
『予算欲しければ俺に跪け！』とはさすがに言ってないが…
態度に出てる義明を本心から地元は担いでいるのかな？
『次回は人望ある方を担ぎたい』が地元の本音だろう…
町村家に世話になったゆえの、いわゆる…やっつけ仕事 丸出選対
＝ 沈没船体
ネトウヨ、ネトサポは高校も出ていない中卒なのか？
こいつらは、同じく対数関数のグラフが理解出来ない３Ｋ新聞のデマ記事がちょうどいいのだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/520.html#c22
不正選挙嘘だらけ！
ブタ箱への道だよね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/684.html#c10
指定はそんなに難しいのだろうか？？？
補選投票前に、人気取りカッコつけで指定するつもりならあまりにも『滑稽』だよ
史上で最も馬鹿で無能な総理ということになるわ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/630.html#c11
ホンモノのウヨクはトップが天皇だとか日本人だけど、こいつらは
トップが米国人だから。だから平気で売国できる。
ウヨクを名乗るやつがいたら、気をつけて一度質問したほうがいい。
あんたのご主人様は誰だ？って。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/695.html#c3
農協票 反旗で ７月 大惨敗
ゆえに、
衆議院 解散やめて 満期まで
参議院議席は やはり捨石 だったか…
クーコ氏のツイートの文脈も少し分かりかねますが…
次のツイートは
「女はモノじゃないし、メシ食ったり風呂に入れたりするのは恩恵じゃなくて権利だし、誰かが困ってる状況を国やその他行政が組織的に助けに来るのは仕事だから。」
https://twitter.com/kuko_stratos/status/721741085987307520?lang=ja
確かに、小役人はそれが仕事ですね。主権者の生命と財産を守らなくてはなりません。
だからそれに対し、（彼ら、彼女らに税金で給料を払う以外の）便益を与える必要はない、ということですかね。
だから代償も払う必要はない。もう税金としてすでに払っていると。
「女の奉仕」の意味がちょっと…
ミネジ氏
「「頑張ってる自衛隊」のためのご褒美みたいにして女性の笑顔や愛想を差し出すなんざ、従軍慰安婦まっしぐらだろうが。それは慰安という名の搾取だろうが。外道め。」
https://twitter.com/morewhite_/status/722055648683241476?lang=ja
「女性の笑顔と愛想を差し出す」のが代償と。
そういうことですかねぇ…
愛想の悪いお客様もいるし、そうでないお客様もいるし…
人それぞれでいいんじゃないですか。「笑顔でありがとうと言うのがお客としての礼儀だ」と強制するのも違う気もします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/695.html#c5
停止していても危ないものなのに、ましてや稼働中に地震に襲われたら・・場所からして日本壊滅になりかねない
どう考えてもいますぐに停止して冷温停止状態にしておくべきだろう
あまりにも自然災害をなめきっているｗ
人間の思い上がりに反吐が出る
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/519.html#c15
囚人番号４１５３は、かなり勉強不足ですね…
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/523.html#c3
安倍が全力で頑張ってそのうえでオスプレイ導入ならだれも文句言わんわ。
6分の1しかヘリ使ってないのにオスプレイアピールしてるから文句出てるんだろう。
ネトウヨは安倍が遊んでるために人が苦しんだり死んだりしてることを想像できない生物みたいだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/694.html#c4
に共通する態度でストップしないと言うが
国民としてどんな対応が出来るのでしょう。
任命権者の意を呈する対応だから許される
ものなのでしょうか。疑問です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html#c4
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
