毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞＞「今日中に７０万食を届ける」って首相に堂々と言われたら、ふつうは「政府の備蓄食品を自衛隊によって避難所に・・かな」って思うよね。安倍さんは手柄をアピールしたくて仕方がないのかもしれないけど、悲しいくらい見当違い。

＞報道されていることしか見えてない視野の狭さ。熊本県内には避難所生活をしていない人がどれだけいるか想像できないんだね。

ツイート内容を半分も理解できずにリプを送ってくる人がいる。

元ツイは「小売店にモノを回すな」という意味ではなく、そこは総理大臣の仕事ではないでしょ、というのが主旨。

勘違いつうか、わざとでしょうなぁ。

一見もっともらしいので、うっかり騙されてしまう。＞前RT

＞くろぴよ 「供給に余裕がない」って、需要に合わせて調整しているんだから当たり前なのに、こういう人たちが「電気は溜められないから原発が必要！」とか言うんだろうな。ほんと都合いいよな。

金曜日から「激甚災害指定へ」という報道があるのに、月曜未明の現在、今もなお指定されていないというのは、どういうことなんだろうね。

政府は何を渋っているのだろう。

「原発、現状において停止する理由ない」　菅官房長官 https://t.co/AA5lIweJLZ　
・
⇨県内であれだけの大災害が起きたのだから、原発事故の不安を和らげるだけでも停止する理由になると思うんだけど。

安倍政権にとってはそうではないんだね。https://t.co/AA5lIweJLZ
・
＞シマシマネコのママ　菅直人政権の方がずっとマシだ！安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる - NAVER まとめhttps://t.co/55fX5Cw5XW
・
「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性 https://t.co/KsdJnEE7lh
・
⇨うわー、図がコワイ。

伊方原発に一直線に向かっている。https://t.co/KsdJnEE7lh
・
交通網、復旧に時間＝土砂崩れ、高速・鉄道寸断−熊本地震 https://t.co/s7bwweeubL
・
⇨川内原発の揺れが基準以下だから大丈夫なんて言ってるけど、では想定以上の揺れが来たらどうするのだ。

熊本の交通網の破壊を見たら、計画通りの住民避難なんてどう考えても不可能。https://t.co/s7bwweeubL
・
熊本地震が起きてから、政府に批判的なツイートに反論してくるウンコのようなリプがなぜかものすごく増えた。

どういう現象なんだ、これは。

でもね、どんなウンコリプが飛んで来ようが、アタシャ言い続けるよｗ

熊本城の瓦は落ちるべきなのか、懐古主義的業界的都市伝説 https://t.co/lESXHWFjLU
・
⇨最初に「瓦は落ちるべき」ツイを見た時は、簡単に納得したが、これに対して仔細に調べたブログを読むと、こちらも一理ある。

この一連の件で一番印象的なのは、瓦がどうしたより、簡単な伝聞形式のツイートに多くの人が感銘を受けたにも関わらず、一筋の疑念を感じてここまで調べあげることを厭わない人がいて、さらにその知識をおすそ分けいただけるという、このネットならではの知の連鎖の素晴らしさよ。

地震取材の中継車、給油待ちの列に割り込み　関テレ謝罪 https://t.co/WL3YzN1tVZ
・
⇨外部から来た中継車が地元の給油所を使うことすら抵抗感があるのに、「割り込み」ってすごい。

なにさまだと思ったのだろう。https://t.co/WL3YzN1tVZ
・
官房長官 首相の被災地視察は状況見極め判断 安倍総理大臣の被災地の視察について、現地の救命・救助活動の状況や国会の日程などを見極めて、判断する考え https://t.co/lbTA5bMSBP
・
⇨えっ、国会の日程？そんな理由？そこまで国会の日程を優先するってことは、解散する気だったのかな。

そして今も消費増税や解散のことで頭がいっぱいなのかしら？

緊急事態条項といい、オスプレイといい、政府は今回の地震をいかに政策アピールに利用するかということばかり考えているように見える。

＞玉木雄一郎 今朝の国会対策委員長会談で、民進党は被災者救援を優先させTPP特別委員会を延期してはどうかと提案し、与党側も一旦賛同の意を示したが、安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。今は被災者救援を優先させるべきときだ。優先順位が違うと思う。

《安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。》だってさ。

災害規模を把握していないのか、それとも混乱に乗じてTPP法案を可決したいのか。

＞前RT【北海道】野田前総理らが札幌ドーム前で平和や格差、原発政策、ＴＰＰ問題など訴え http://blogos.com/article/172251/
・
⇨他にもっとマシなのがたくさんいるだろうに・・。

「前首相」って肩書があればなんでもいいってもんじゃないよ。https://t.co/rM1V6FAUDo
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/642.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

あれがないと仕事にならない、これがないと仕事が進まない、というのは大体において仕事が出来ない人間の常套句と言っていいだろう。

あったらあったで優れた仕事が出来るわけでもない。

いや、緊急事態条項がない云々と御託を並べている政府の連中を見ての感想ね。

邪な動機が見え見えでもある。

＞中沢けい なんで激甚災害指定もしないうちにまだ改正もされていない憲法の「緊急事態条項」の話が出てくるんだ。今ある法律を無視（軽視）するアベ政権。

＞佐藤　圭 何をグズグズやってんのかね、安倍政権は。安倍首相が小馬鹿にする民主政権は東日本大震災の際、発生翌日の3月12日に激甚災害指定の政令を閣議決定、13日には公布してたぞ。https://twitter.com/kyodo_official/status/721685650487975937

最近ラジオもあんまり聞かなくなったんだが、さっき、母がつけていたＮＨＫラジオ第一の国会中継で、安倍晋三が頭のてっぺんから声を出して発狂しているのが聞こえた。

言い訳とはぐらかしとごまかしとヒステリー。

話す内容の「実」は相変わらず何にもない。

みっともないこと天下一。

＞内田樹 交通網が寸断されている状態では被災者の移送は困難ですが、災害に備えて、高齢者、病人、妊婦、幼児から迅速に、より安全なところに移れるような仕組みを設計しておくべきだと思います。でも、今の日本は「最悪の事態のことは考えない」人たちが制度設計している・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーー
toshi fujiwara/藤原敏史https://twitter.com/toshi_fujiwara

断層型の直下型地震は津波とまったくリスクの種類が違うことも分からない「文系」脳はとりあえず黙れ。

RT @tamai1961 @takuramix まったくだ。福島第一原子力発電所は、緊急停止していたんだよ。津波で電源を喪失したために冷却ができず、あの事態に至った。

…っていうかこういう人たち @tamai1961 @takuramix って今回の震災のヘリコプターの映像とか見てもなにも「見ていない」のだろうなあ。

どんなに耐震強度を高めた施設でも、大きなものであればあるほど、断層がズレたらぶっ壊れるというかひっくり返るリスクが高いのだが。

そもそも活断層なんてものは地震が起って初めて見つかる場合も多い、近くの断層が動いたことで分かる断層もあるわけで、川内原発など今回の震源地域と同じ断層帯にかかる原発はいったん止めて活断層の再調査で安全性を再確認するのは、当たり前の手続きになるはずなのだがそれ嫌がる人ってヘン。

こういときに「人の不幸をタネに」とか言ってはいけない。

そんなこと言ったら我々が今住んでいるこの大地、日本列島なんてもの自体が、今回の九州群発地震どころではない巨大地震と巨大火山噴火の賜物です。

人の命は人間にとっては大事でも、世界にとってはちっぽけなごくごく一部でしかない。

「震災を政治利用するな」なんて浮ついた偽善を僕は言いませんが、「被災者が停電で困っているときに原発を止めるとはなにごとだ」と叫ぶ人たちは、それが政治利用かどうか以前にあまりにナンセンスなので、恥ずかしいから止めて下さい。

「震災の時に政府批判なんて政治利用だ許せない」と叫ぶ人たちが、東日本大震災で僕が菅政権の対応を徹底批判していた時には喝采して「神」扱いして下さったのと同じ皆さんであるのは、滑稽としか言いようがない。

ちなみに僕のスタンスは「政府ちゃんと仕事しろ」でまったく変わってませんけどね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/643.html

孫崎　享氏のツイートより。https://twitter.com/magosaki_ukeru

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。

火事場泥棒的。

官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。

何とオスプレイを考えている。

普天間基地のオスプレイ利用を検討。

地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」

匿名そりゃそう。

恥ずかしい事なんだから。

世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。

先ずは自力で頑張る。

それでも支援をすると言ったら考える。

オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。

＞ポッチース　なんで木更津のヘリコプター団が出動しないんだ、？！

第1ヘリコプター団は、中央即応集団隷下の航空科部隊で、木更津駐屯地に団本部を置く。

第1輸送ヘリコプター群：CH-47J/JA 第103飛行隊第104飛行隊第105飛行隊第106飛行隊第102飛行隊：UH-60JA・EC-225LP　

＞長島昭久　オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。

私の質問は極めて簡単です。

自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。

それを現在どう展開しているか。

自助努力でどこまで貫徹できるかです。

長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

＞九郎政宗　▼自衛隊の保有航空機の台数はこちらです。 https://t.co/wuzLqyCilq表の見方ですが、「回転翼」と書かれたマスから上に向かって見ていけば、輸送に使えるヘリの台数がわかります。

防衛大臣、これだけヘリコプターを保有している日本が何故、米軍に支援を要請したかお教え下さい。

映画＃不思議なクニの憲法(http://fushigina.jp/theater )の松井久子監督をお迎えして【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送【２０：００ 】４ 月２０ 日（水）号：http://bit.ly/1r4pH4I

普通の人に憲法を届けるにはhttps://t.co/kr7IVDosPj

映画 # 不思議なクニの憲法、早稲田大学試写会、「不思議という言葉は国家だけではなく、国民にも。この国に生きている私達がこの国の政治、憲法に無関心である事が、自分達に何を引き寄せるのか。観ていて背筋が寒くなりました。監督質疑応答”憲法の映画作るといったら離れていった人達いました」

#不思議なクニの憲法、監督 松井久子：「私達一人一人が個として大切にされる自由な社会を守りたい。映画にメッセージあるとすれば、その一点の希い」瀬戸内寂聴、孫崎享、長谷部恭男、赤松良子。三浦陽一、伊勢崎賢治、船田元 、 ウオルフレン https://t.co/XAvLKkSnaF

＞文鳥さん　"おすいせん"の林経産相に続き、"いよく"という謎の発電所を語るスガ。原発の名前すら把握していない。 https://t.co/hzKUKCmAxy「

総理からは、この内閣は漢字が読めなくても何ら恥ずかしいことはない、ふりかなをふっても何の恥ずかしいこともないという有難い言葉を戴いていながら、事務方がつい私の漢字能力を高く評価しすぎたため、今後は振り仮名励行を強く指導します」か。

ネトウヨの反応を見ると何を言われると政府が困るかが解る。

「多数のヘリコプターを保有する日本が何故米国の支援を要請うるのか（結果としてオスプレイの利用）」を問うたら、ネトウヨがわき出てきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html

憲法改正反対が１７ポイント多くて、安倍改憲に関してはダブルスコア以上で反対が多くなっています。安保法の解釈改憲で憲法改正は永遠に不可能になると言う話が出ていましたが、世論的にはそれが現実化しています。安倍政権下では絶対に憲法を改正しないという国民の強い意志が感じられる結果です。衆院選も「任期満了までやるな」となってますね。アベノミクスはゴミクズ扱いです。

ただ、参院選で与党が３分の２以上取れば、どうなるかはわかりませんが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/645.html

安倍晋三首相 地震対策の答弁中に飛んだ野党のヤジを一喝「大切な議論をしてる」
http://news.livedoor.com/article/detail/11428490/
2016年4月18日 16時59分 トピックニュース

【国会中継】野党のヤジに安倍晋三総理がマジギレ

18日放送の「国会中継」（NHK総合）で、安倍晋三首相が、地震対策答弁中に起こった野党のヤジを一喝する場面があった。

番組では、衆議院の第1委員室と中継をつないで、与野党議員が熊本地震の対策について議論する模様を放送した。

落ち着いた空気でやり取りが進む中、民進党の緒方林太郎衆院議員が、熊本地震を「激甚災害指定」の対象とするかどうか、安倍首相に尋ねた。この質問に対して、安倍首相はその方向で検討しているが、災害指定が遅れたとしても、「実際の災害支援には、これは何の関わりもないことでございまして」と答弁する。

この答弁を聞くや、野党の議員はにわかにざわめき、ヤジが飛び始めた。安倍首相はその後、国が今後の復旧復興に向けて支援することには変わりないと答弁したが、その声はヤジに負けまいとしてか、徐々にボルテージが上がっていく。

そして、安倍首相は「今、申し上げましたように…」と言いかけたところで、とうとうたまりかねたのか答弁を中断すると、野党の議員たちを「ちょっと。今、大切な議論をしてるんですから、ヤジは止めてくださいよ！ こういうときは！」と一喝したのだ。

この言葉を受けてヤジが収まると、安倍首相は、被災地の復旧復興の費用について「国がちゃんと負担していく。その方向で行くことは間違いない」と話を続けていた。

委員会で「日教組日教組！」と野次を飛ばす安倍総理(音声修正・字幕付き)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/646.html

独裁国家に限って「民主」や「人民」「共和国」って名乗るよね。

https://twitter.com/sealds_hokkaido/status/659018292967972864

SEALDs HOKKAIDO
@SEALDs_Hokkaido SEALDs HOKKAIDO(非公認)さんがモトケンをリツイートしました
僕らに逆らう者は粛清する。それが僕らの民主主義だ。
　
　
　
モトケン
@motoken_tw
SEALDsのメンバーは批判者との対話や議論を拒否する。SEALDsの支持者や応援団ではなくSEALDsのメンバーが対話を拒否する。この一事から言えることは、SEALDsの言う民主主義とは単純多数決だ。もし彼らが国会の多数を占めたら、いわゆる強行採決のオンパレードになるだろう。

♪
マキ(日本を護ろう！) @sakura_no_hana 2015年10月28日
@SEALDs_Hokkaido @motoken_tw
ほい、魚拓と証拠画像。
https://archive.is/itqXR
削除してももう遅い、逃げられないよ。
https://pbs.twimg.com/media/CSbfrhzUYAE0Nri.jpg

♪
里の緑 @minasemeisui 2015年10月28日
@SEALDs_Hokkaido 民主主義？
https://pbs.twimg.com/media/CSZ4IxlUYAA8LFZ.jpg

♪
Ｋｅｉ♡くまモン最高だよ @k_19700315 2015年10月28日
@minasemeisui @lion362 @SEALDs_Hokkaido 民主主義ではないでしょ。
意見したらスパム。ブロック、名誉棄損と騒ぐんだから。
言論封じは共産党のお家芸。昭和から何も変わってないねえ。
　
　
♪
うさぎ かめ#沖縄は日本だ！ @milkyway1329920 2015年10月27日
@SEALDs_Hokkaido @motoken_tw
へぇ〜！驚いたΣ(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ
僕らの民主主義とは独裁の事ですかwww
　
　
♪
ブレイズ @bureizu2003 2015年10月27日
@SEALDs_Hokkaido 粛清って狂散主義国や一党独裁国の連中が政敵や反乱分子等を排除する時に使う言葉だが自ら民主主義否定してるし、自分達が目指すものは社会主義国家で反対する者は容赦しないと言って如何する？暴力反対w

＜参考リンク＞

https://twitter.com/CatNewsAgency/status/721860867957006336

CatNA
@CatNewsAgency
しばき隊の野間には、日本人に対する憎悪と蔑視がある。こんな連中とは絶対に相容れないが、さりとて幼稚な発想で在日差別を書き、しばき隊に脅されて泣きべそをかくような日本人は情けない。しばき隊を増長させるだけなので、止めて欲しいですね。

https://pbs.twimg.com/media/CgSQoigUIAAATeq.jpg

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/647.html

　まずは、衆院補選の情勢に関する話を・・・。

　この週末に行なわれた調査の結果、京都３区は民進党の候補が優勢。北海道５区は２人の候補がヨコ一線の状態だという。

『共同通信社は１６、１７両日、衆院ダブル補欠選挙（２４日投開票）が行われている北海道５区と京都３区の有権者に電話世論調査を実施、取材も加味し情勢を探った。与野党対決の構図となった北海道５区では無所属新人池田真紀氏（４３）＝民進、共産、社民、生活推薦＝と、自民党新人和田義明氏（４４）＝公明、日本のこころ推薦＝が横一線で並んでいる。京都３区は民進党前職がリードしている。

　ただ投票する候補者をまだ決めていないとする人が、北海道５区で２割超、京都３区で５割近くあり、今後、情勢が変化する可能性がある。（共同通信１６年４月１８日）』
　
　「衆院補選で野党の２連勝を！」キャンペーンを展開している当ブログにとっては、なかなかいい情報なのであるが。
　特に北海道５区に関しては、まさに「ここからが勝負」ではないかと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、かなり必死になっているようで。今週、応援弁士として人気ナンバー１の小泉進次郎氏を再度送り込むほか、高村副総裁も現地をたずねることに決まったとのこと。

　また、安倍首相は、盟友の下村博文総裁特別補佐を選挙区に常駐させて、現地を仕切らせているほか、自ら現地の地方議員に電話をして選挙活動を後押し。震災対応のため１７日の現地入りを見送ったものの、石破地方創生担当大臣が代わりに行って、応援演説を行なったという。
＜もし調整がつけば、今週末にも改めて現地入りすることを検討しているとの話もあるようなのだが。ｍｅｗは、もし行ったらマイナスだと思うけどね〜。（マイナスの方がいいけどさ）(~_~;)＞

『「選挙は大事だが、今は迅速に政府を挙げて人命救助なりライフラインを確保することが大きい。非常に残念だが、やむを得ない」
　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、首相が補選より地震対応を優先させたことについて、こう記者団に説明し、理解を求めた。

　首相は１７日、石狩市など５カ所で、自民党公認の和田義明氏の応援演説を行う予定だったが、１６日未明の地震による被害拡大を受けて断念。当初予定していた石破茂地方創生担当相と下村博文前文部科学相は現地を回ったが、想定外の選挙サンデーとなった。
　党内では「首相が現地入りすれば数千票は上積みできた」（幹部）と落胆する声も聞かれる。ただ、首相が災害対応に尽力する姿を示すことで「旧民主党政権との違いを強調でき、かえって選挙戦に有利になる」（閣僚経験者）との意見もある。

　平成２３年の東日本大震災では、菅直人首相（当時）が震災翌日に東京電力福島第１原発を視察し、現場に混乱を招いた。相次ぐ地震で犠牲者が増える中、「首相が被災地に迷惑をかけず、官邸でスマートに陣頭指揮する姿こそ、自民党の強みと感じてもらえる」（党幹部）との考えだ。
　ただ、与野党が一票を争う激戦を演じる中、首相の決断が吉凶どちらに転ぶかは未知数だ。自民党は１９日に高村正彦副総裁、２１日には告示後２度目となる小泉進次郎農林部会長をそれぞれ投入し、巻き返しを図る。（産経新聞１６年４月１７日）』

＜産経ってこういうとこでも絶対に菅直人氏の名前を出して批判するんだよね。(-"-)　ただ、ｍｅｗ周辺では、支持政党にかかわらず、安倍首相の熊本地震の対応を問題視している人も増えている感じがあるです。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の谷垣幹事長が昨日、与党の会合で「横一線の戦いで手を緩めたほうが負ける。残り６日間の一票一票の積み重ねがこの選挙戦を制することになる」と言っていたけど、まさに「その通り！」という感じ。

　野党陣営も、ここからさらに気合を入れて、ガンバです！o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊　☆
　
　そして、前記事『官邸が震災を利用することは許さない＋米軍支援はオスプレイのＰＲ』にも書いたオスプレイに関する話を・・・。

　日本政府は、米軍に災害対策の支援（航空輸送）を要請。昨日、普天間基地の常駐している米軍のオスプレイが熊本に到着し、物資輸送を開始したという。(･･)

『米軍は１８日、輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、熊本地震の被災地への物資輸送を開始した。オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてだ。
　高い輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイ２機は同日午後、米軍岩国基地（山口県岩国市）を出発。熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原たかゆうばる分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込んだ上で、同県南阿蘇村に降り立った。オスプレイは分屯地と南阿蘇村の間を２往復し、計約２０トンの物資を運んだ。

　オスプレイは「ヘリコプターの垂直離着陸機能」と「固定翼機の高速飛行」の長所を兼ね備え、米軍の輸送ヘリＣＨ４６に比べ速度や輸送量などの性能も優れている。滑走路が不要のため、山間部などでの災害支援に適しているとされ、他国ではフィリピンを襲った台風や、ネパール大地震などの際に出動した。

　今回のオスプレイの派遣には、陸自によるオスプレイの佐賀空港（佐賀県）への配備に向けた環境整備になるとの期待感もある。安全性を懸念する声もあるが、中谷防衛相は１８日、省内で記者団に「安全については確認している」と強調した。（読売新聞１６年４月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　オスプレイの最大の魅力は滑走路が不要のため、山間部に狭い場所にも人や物を運べることだと言われているのだが。戦闘をしている地域ならともかく、自然災害に被災している地域の支援に適しているかどうかはビミョ〜なところがある。^^;

　というのも、オスプレイの最大の欠点は、垂直に発着する時にプロペラなどから吹き降ろされる風があまりにも強いことで。その風が、機体の下方や周辺にあるものを破壊したり損傷したりするおそれがあるからだ。＜ハワイでは周辺の環境に悪影響を与えるとして訓練が禁止に。また、発着時に事故が起きる率が高いと言われている。(-_-)＞

　昨年、ネパール地震が起きた時も、米国は普天間基地のオスプレイ４機を被災地に派遣したのであるが。あまりの風の強さで、思うように運用できず。しかも、そのうち１機が、風力で被災地にある建物の屋根を吹き飛ばしてしまったため、役に立たなかったという。(~_~;)　＜向こうの新聞にroof を　blow off　したって書いてあったのをネット見た。＞

　当時の琉球新報とＳＦＰ通信の記事を載せておこう。

『ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。

　同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
　在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。

　同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。（琉球新報１５年４月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『【5月11日 AFP】ネパール政府は10日、地震の救援活動のため派遣された英軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク（Chinook）」3機について、着陸の際に建物を破損させる恐れがあるとして入国を断ったことを明らかにした。

　英軍のチヌーク3機は先週インド・ニューデリー（New Delhi）に到着し、ネパール入りに向けて待機している。だが、ネパール外務省の報道官はAFPに対し、チヌークはカトマンズ渓谷（Kathmandu Valley）に着陸するには大きすぎると説明した。ネパール政府の専門家が、大型ヘリの巻き起こす風で家屋の窓ガラスが割れたり、屋根が吹き飛んだりする可能性に懸念を示したという。

　大地震で甚大な被害が出ているネパールの被災地へは、既にインド、中国、米国が救援物資を届けるためヘリコプターを派遣している。だが、米軍の大型輸送機オスプレイ（Osprey）派遣をめぐっては批判もあり、ネパールの山岳地帯には適さないとの指摘も専門家から出ている。

　ネパールのメディアは、オスプレイが引き起こした下降気流によって被災地の村の建物の屋根が吹き飛んだと伝えた。在ネパール米大使館の担当者は、AFPの取材に「屋根の破損がオスプレイによるものか、地震によるものか確認している。このようなトラブルはまれで、オスプレイによる破損と判明すれば補償する」と述べた。

　ただ、ネパールの民間ヘリ会社に務めるオーストラリア人インストラクターは、チヌークもオスプレイもヒマラヤ（Himalaya）一帯では「基本的に役にたたない」と指摘。「砂漠など、離着陸のため広大な土地があれば機能するが、ヒマラヤに着陸するには巨大すぎる」「サッカー場ほどの広さの土地がなければ、人々を吹き飛ばしてしまう」とAFPに語っている。(c)AFP　（2015年05月11日 12:56　発信地：カトマンズ/ネパール AFP』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、米国から１７機もオスプレイを購入する手前、オスプレイは災害対策に有効だとＰＲせざるを得ないのだろうけど。
　オスプレイは、日本のように狭くて、周辺に建物や樹木などがある地域が多い国の災害支援には向かないのではないかな〜と思うｍｅｗなのである。(･･)

＜何か昨日は、写真で見る限り、周辺に建物などがない余裕のある場所にオスプレイを着陸させていたようだけどね。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　
　
　最後に・・・。昨日、衆院の特別委員会で、ＴＰＰ審議が再開した。(･･)

『特別委は、西川公也委員長（自民党）が出版を予定していた著書に国会では提示されていない交渉過程の情報が含まれているとして、与野党が対立し、実質審議が８日に中断した。１０日ぶりに再開した特別委の冒頭、西川氏は「円滑な運営ができなかったのは遺憾だ。公正円満な運営に努めていく」と釈明。熊本地震の犠牲者に哀悼の意を表するため、出席委員が黙とうした。（中略）

　特別委に先立ち、自民、公明、民進、共産の各党国対委員長が国会内で会談。野党側は「ＴＰＰ問題で腰を落ち着けて審議できる状況ではない」と特別委開催見送りを提案したが、与党側は「ぜひ進めてほしいという首相の意向もある」と押し切った。

　特別委で民進、共産両党は首相に政府の災害対応についての質問を集中。民進の緒方林太郎氏は「ＴＰＰ審議でなく災害の陣頭指揮を執るべきだった」と委員会開催を批判。同党の大西健介氏も「審議時間を消化したいだけではないか」と追及した。

　首相は「災害対応の態勢はとっており、審議の出席は可能と判断した」と理解を求め、審議優先との批判には「ＴＰＰも重要だ。国会審議がずっと停滞してよいかは別問題だ」と反論した。そのうえで今国会成立については「国会が決めることだ。国民の理解を得つつ、審議が終結することが望ましい」と述べるにとどめた。

　民進党の安住淳国対委員長は記者団に「ＴＰＰの審議にはほとんど入れていない。質疑時間にカウントするつもりはない」とけん制した。当面の衝突を避ける与野党は、１９日も特別委を３時間開催することを決めた。（毎日新聞１６年４月１８日）』

　昨日の審議では、震災対応に関する質疑が多かったようだし。政府は、野党が要求する資料の提出、公開にも消極的なままであるとのこと。
　そんな状況の下で、野党が安倍首相の意向に沿って、審議時間稼ぎに付き合うのはいかがなものかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/648.html

安倍晋三の首相在職日数が、“下痢腹ハプニング辞任”の期間を含めて、１５７６日となったとメディアが報じている。名首相と言われる池田勇人を抜いたらしい。在職期間の点で見ると、最長の順で見ると、佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘の次だそうだ。上述の名前を並べてみて判然とすることは、全員が概ね“超親米”であり、何らかの形で、我が国を意志なき国家に導いた首相だと云う事が判る。

佐藤栄作、吉田茂、中曽根康弘、池田勇人以上の４人には、敗戦国の歴史を背負って国を動かそうと云う意志が最低でもあったように思われる。つまり、米国が破竹の勢いで東西冷戦体制にあった時代であり、歴史的事情があり、国家観、歴史観を、何らかの形で感じることが出来る。また、その時代の方向性を見誤ってはいなかったという評価がなされるだろう。しかし、小泉純一郎、安倍晋三となると、米国との関係において、惰性の法則の落とし穴に嵌った感がある。

それでも、小泉は北朝鮮電撃訪問と云う離れ業を行った分だけ、博徒的勇気を見せつけた。無論、好みの問題はあるが、実績は実績だ。実績と言えば、小泉が、竹中平蔵ら市場原理主義者のご託宣に乗せられて、アメリカ延命戦略・グローバル金融経済の仲間入りの先鞭をつけた点では、電撃訪問を差し引いても、マイナス評価と言わざるを得ない。ただし、僅かにマイナスが多い程度だ。さてそれでは、現在我が国の首相でもある安倍晋三首相は、何をしたのか？プラス評価出来るものはあるのか、いま、コラムを書きながら頭を捻っている。

現時点で、プラス評価出来るものは見当たらない。なんと、全部がマイナスなのだ。驚くべき実績で、池田勇人を抜き去る在職期間、日本の政治を悪化させ、抜き差しならぬ状況に追い込もうとしている。まさに、敵国（韓国・北朝鮮）の同志のような首相なのである。この安倍の在職期間の長さを好評価しているらしい菅官房長官は「安倍首相も就任以来、一貫して日本経済再生最優先を掲げている。アベノミクスの三本の矢で経済再生、財政再建をしっかり進めていく」としたり顔で、韓国訛りか秋田訛りか判らんが、奇妙なイントネーションの日本語で話していた。

「アベノミクス」一時の円安株高を演出したが、結局は息が続かずに、デフレ不況を招き、我が国の経済・財政・金融に、多大の傷をつけ続けている。世界一不完全な住民の避難路確保無視の、非人道的な原子力規制委員会の“新規制基準”をバイブルのように信奉し、基準値範囲内だと嘯き、次々と原発再稼働に驀進、４０年耐久年数超過の原発まで、問題なし。住民が逃げられないのは、日々の補助金漬けの見返りだから我慢して貰うしかないと言っているようだ。

官僚機構‥等が握っていた関係省庁行政等々の人事権を一手に掌握、すべての国家組織を力づくで自由に操れるよう、ファッショ政治を推進した。内閣法制局長官、NHK会長、各省次官級に、ファッショ政権に協力的人物をあてがった。その結果、憲法は集団的自衛権を禁止していないと意味不明な解釈を持ちだし、犯罪を正義のような形で、常識的憲法解釈を、多くの憲法学者が是認でいないと言っていた“集団的自衛権行使容認”を、一内閣で閣議決定してしまった。

NHK会長やNHK経営委員に、自らの太鼓持ちを並べ、言論報道の規制に乗り出した。つまり、悉く立憲主義を根底から覆す暴挙に出たのである。自民党が、改憲の初手として位置づけている「緊急事態条項」の追加を、今まさに、安倍政権は既成事実化させようと、熊本地震と云う悲劇的災害を、奇貨としようと企んでいる。自衛隊保有のヘリコプターで、十二分に間に合うヘリコプターに仕事を負担させず、意図的に普天間基地所属の米軍・オスプレイを米軍に依頼している。「トモダチ作戦」と銘打っているが、荷物の出し入れと云う肉体労働は自衛隊の役割で、米軍はオスプレイを、九州上空を自由に飛行させただけである。協力して貰うのなら、最後まで運んでもらえ！

こうやって、安倍首相の実行したことを並べ立てると、すべてがマイナスに働いている。施政の中で、一つくらいは、国民国家の為になると思われるものがある筈なのに、無い。保険料は上げるばかりで、社会保障は削るばかり。挙句に、円安株高で儲かりっぱなしの企業には、法人税減税。聞きたいものだ。安倍政権が、何か、国民国家の為に役立つ為政はあるのか。ないだろう、皆無だ。これだけ、悪政に次ぐ悪政をしていながら、安倍一強？政権も狂っているが、既得権益全体が狂っているとしか、考えようがない。まあ、これだけ、ファッショな愚行の限りを尽くしても、自民党危うしと云う、政局なのだから、吹き出したくなる。出来ることなら、ここいらで、国政を任せるものを交代させねば、と云う国民の冷静な審判を待ちたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/649.html

　米国には緊急事態に対応するアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（英語：Federal Emergency Management Agency、略称：FEMA（ フィーマ））がある。フィーマは甚大な災害にも対応するしテロにも対応する。つまり国家緊急事態管理庁は国民正確に甚大な事態が発生した場合に現地官庁の指揮を執る機関だ。

　日本では激甚災害に対応するのは現地行政機関になっている。国に対して自衛隊派遣などを要請するのは都道府県知事になっているが、今回の熊本地震などのように現地の市町役場が使用不能になった場合に、被災者に迅速に対応する指揮系統が乱れる事態に陥ったりする。

　熊本地震では熊本県庁は機能しているが被災した各地の役場が崩壊の危機に陥っている箇所が少なくない。実際に被災者に対応すべき現地機関が機能不全に陥っているのが見られる。日本にも緊急事態管理庁の設置が必要ではないかと思わざるを得ない。

　その場合、日本版フィーマは独自の指揮系統統括権を発揮し地方自治体のネットを使って災害した地域への支援や支援物資の効率的な輸送手段の確保に当たるようにすれば良い。熊本地震では緊急物資が熊本県庁まで届いてもそれから先の輸送が実施されていない、という事態が発生しているという。

　またあるいは避難場所に指定されていない公民館や集会所に自主的に避難している住民の把握が出来ていないようだ。そのため、彼らに支援物資の支給が行き届いていないという。そうした各地の緻密な情報管理が出来ていないともいわれている。

　日本では社会全般に解放されたｗｉ−ｆｉが行き渡っていない。熊本地震では熊本県や近隣市町村でｗｉ−ｆｉを解放しようという動きがあるが、行政が積極的に無料のｗｉ−ｆｉを実施すべきだ。そうすれば各地の公民館などへ自主的に避難した人たちが役場や支援活動を統括する機関に接続できるだろう。

　ネット接続業者などが反対するかもしれないが、既にネットは営業事業者たちが接続権で商売する道具ではなくなっている。社会に共通不可欠なインフラとして認識して、公共機関がまずｗｉ−ｆｉを開放すべきだ。それは公共機関に接続する限定的なものではなく、すべてのネットに接続できなくてはならない。そうするとハッカーの温床になる、という批判が上がるかもしれないが、ハッカー対策は別に行い、ハッカーに対しては社会的に厳しい制裁を課すべきだ。

　これほどの情報社会で高校や中学などの校庭に大きく必要とされる支援物資を書いてヘリコプターに報せる、というニュースを見ると愕然とする。それらの施設からネットに接続できないのかという疑問が湧くし、役場などはそうした施設へ避難した住民の把握をしていないのかと思わざるを得ない。

　被災状況もさることながら、被災難民の状況を適宜把握する体制が出来ていないとすれば、日本は阪神大震災や東日本大災害で一体何を学習してきたのかと疑問を抱かざるを得ない。

　やはり国家として激甚災害などに対処する日本版フィーマの設置が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/650.html

紙一重で死者数千人 安倍政権「現場無視」の大甘地震対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179713
2016年4月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　熊本県や大分県を襲っている連続地震は、発生から丸３日が過ぎても一向に終息する気配が見られない。国民の不安は募る一方だが、この地震への安倍政権の対応は、あまりにひどい。

　１４日夜にマグニチュード６．５の地震が発生した直後、まず政府が行ったのが「全避難者の屋内避難」の指示だった。これに対し、熊本県の蒲島知事は猛反発。「避難所が足りなくて外に出ているわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と非難していたが、その通りだ。今回の地震で亡くなった４２人の多くは、倒壊家屋の下敷きになった。政府の言うことを聞いていたら、命がいくつあっても足りない。

　そもそも、１４日に大きな地震が起きた時点で、熊本県は政府に「激甚災害の早期指定」を求めていた。それをはねつけただけでなく、安倍首相は１６日に被災地を視察に行くとか言いだしていた。明らかに、パフォーマンス狙いなのである。タカをくくって、選挙ＰＲに利用する魂胆でいた。

「状況を甘く見ていたのは間違いありません。東日本大震災の時は、曲がりなりにも翌日には激甚災害指定の閣議決定をしましたが、今回は１７日夜の段階でまだ指定されていない。安倍政権も、１６日未明の本震でようやくコトの深刻さに気付いたのでしょうが、それまでは、１７日に予定していた北海道５区補選の応援遊説を中止するという話も聞こえてこなかったし、選挙対策を優先したと言われても仕方のない初動でした。非常災害対策本部を立ち上げるなどといったマニュアルはあっても、本当に国民の安心を第一に考えて動いたとは言い難い。国民の命をどう考えているのかという話です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今回の地震は発生が夜中だったから、まだ被害が少なくすんだ面もある。これがもし昼間で、崩落した橋や道路に多くの人がいたら……。同規模の地震が首都圏で起きたら……。紙一重で、何千人何万人が死亡していた可能性があると思うと、とてもこの杜撰政権には任せておけない。

関連記事　
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/651.html

＜熊本地震よりもTPP審議？＞安倍首相に学ぶ「質問をはぐらかす方法」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月19日(火)7時30分配信

保科省吾［コラムニスト］

＊＊＊

この、非常時に何を「茶番」をやっているのか、と怒りさえ湧いてきた。

「茶番」とは、底の見えすいた、下手な芝居のことである。芝居というのはフィクション・ドラマということである。そういう意味では4月17日の衆院TPP特別委員会で行われた以下に紹介する質疑を「茶番」と呼ぶのは、真剣に芝居をやっている役者さんたちに失礼かも知れない。

朝9時過ぎ、質問に立ったのは元外務官僚で比例九州ブロック・民進党の緒方林太郎衆院議員。答えるのは安倍晋三首相である。

緒方議員は、衆院TPP特別委員会で、「TPPの審議を行うより先にやることがあるのではないか」という趣旨で質問する。質問の最中に、九州の地震速報が出る。（以下、質疑内容はNHKの国会中継より）

＜緒方＞「今朝行われた国会対策委員長会議で、我々は今、TPPの審議を行うべきではなく（中略）総理には（現場で震災対策の）陣頭指揮を執って欲しいと、心から考えています。仮に国会審議を行うにしても、災害対策予算委員会会議を行うべきで、TPP審議は落ち着いてやるべきです。国会対策委員長会議では、TPP審議をやらせて欲しいと総理から強い要望があった。今日は扱うテーマが違うのではないか。安倍首相は、なぜ、このタイミングで、TPPの審議の審議をしたいとの強い意向を持っているのか。国民、被災者に説明して欲しい」

この質問はもっと長いもので、それ自体が回りくどいが、聞きたいことは、

（1）安倍首相は、いま、TPPの審議をしたいと強く思っているのか。
（2）ナゼ、このタイミングでTPP審議をしようと思っているのか。

この2点である。短く答えられそうな質問だが安倍首相は見事に答えをはぐらかす。

＜安倍＞「この度の地震により、現時点で、42名の方がお亡くなりになり、1000名を超える方々が負傷されるなど、極めで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々いたいし、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。発災以来、自衛隊、警察、消防の方が、医療部隊の方が、昼夜を分かたず、救命活動に従事しておられます。しかしながら、行方不明の方々がいらっしゃいます」

通常なら、「そんなことはニュースで知っている」とヤジが飛んでくるあろう。しかし、この状況でヤジを飛ばすのは不謹慎とのそしりを受けかねない。それがイメージダウンだということは国会議員の皆さんもよく知っているようで、ヤジはない。

＜安倍＞「（中略）避難所等で不安な時を過ごしておられる方がいらっしゃいます。水や食料や、医療の提供を始め、生活物資の支援をするための被災者生活支援チームを結成したところでございます」

もちろんこれは重要なことだ。だが、本来の質問の答えはなっていない。

＜安倍＞「さて、本日の委員会でございますが、委員会は議会にお任せしています。TPPの協定、及び、関連法案につきましては我々も重要だと考えたのです。どのような案件をどのように議論していくかは国会にお決め頂き、政府として説明責任を果たして生きたいと思います」
安倍首相の答弁から、質問の回答として分かったことはなんとも少ない。

「安倍首相は、いま、TPPの審議をしたいと強く思っているのか」という質問については、「国会が決めた三権分立にしたがっている」という回答。

「ナゼ、このタイミングでTPP審議をしようと思っているのか」については、「TPPの審議も同時並行でやらせて欲しい」と言うこと、そして「国会を停滞させてはならない」と言うことのようであった。

国会での質問は事前通告され、それを官僚が作文するのが通例である。この仕組みを知ると、国会でのやりとりに「茶番」を感じる人は多いはずだ。この仕組みも何とかすべきだろう。ところで、今回の国会中継を見て学んだことは、「質問をはぐらかす技法」だろう。このテクニックは一言でまとめることができる。

「最初にYES、NOを答えない」

保科省吾［コラムニスト］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/652.html

熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179715
2016年4月19日　日刊ゲンダイ

　今回の熊本地震で愕然とするのが、気象庁の無能ぶりだ。前震、本震、余震の呼び名がクルクル変わり、取り消されたりしている。

　気象庁は当初、１４日夜に熊本県益城町で発生したＭ６．５の熊本地震を「本震」と呼んでいたが、１６日未明に南阿蘇村でＭ７．３の「余震」が起きると「本震」に入れ替え、熊本地震は一転、「前震」となった。

　地震学ではマグニチュードの一番大きなものを「本震」と呼ぶ。確かに規則に従おうとしたお役所の気象庁らしいミスともいえるが、Ｍ７．３のエネルギーの大きさは阪神・淡路大震災と同規模で、Ｍ６．５の約１６倍に及ぶ。全く規模が違うのだ。

「本震」が控えていることを見抜けなかったこと自体が罪なのだが、気象庁は１６日の会見でこんな言い訳をした。

「ある地震が起きた時、さらに大きな地震が起きるかどうかを予測するのは、一般的に難しい」

「データの残る１８８５年以降、Ｍ６・５程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例は一度もない」

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

「“過去に例がない”といっても、気象庁の説明はたかだか１００年ちょっと前までの過去でしょう。本震と余震の判断を誤って発表し被災者たちを混乱に陥れた言い訳にはなりません」

　気象庁は２０１１年の東日本大震災でも、３．１１の２日前に宮城県で起きたＭ７．３の「前震」を「本震」と見誤った“前科”がある。大体、“過去に例がない”というが、国立天文台が編纂する「理科年表」によると、今回の本震と同規模のＭ７〜７．５程度の大地震が大分県から近畿地方に向かって連鎖的に発生した「慶長豊後地震」が、１５９６年に起きたとされている。

　気象庁は、言い訳をする前に過去の事例を徹底的に調べるべきだ。

関連記事
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/653.html

＜女性政治家つぶしの技術＞捏造スキャンダルや悪質な噂による情報操作の手口
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4月19日(火)7時20分配信

水野ゆうき［千葉県議会議員］

＊＊＊

2011年に政治家になってからこれまで、耳を疑うような経験を幾度となくしてきた。一度も話したこともないような政治家が筆者の適当な悪い噂を信じて、さらにその噂や勝手な主観をネットやクチコミで広める・・・ということは日常茶飯事だ。

どの業界でもよくある話かもしれながいが、政治の世界では特に、そういう話のほとんどは事実とは異なり、ねじ曲がっていることが多い。しかし、いちいちそんなことを気にしていたらこの仕事はできないわけで、「どうぞご自由に」の精神を貫くしかない。その強靭な精神力は政治家には不可欠な能力な一つかもしれない。

先日、初対面の政治関係者から、

「水野さん、○○が水野さんにいじめられていると言っていましたよ。いじめないでください。」

と言われた。これにはさすがに呆れた。そもそもその「○○（政治家）」とは、いじめるどころか、まともに会話もしたことすらない。はっきり言ってしまえば、その政治家とは関係がないばかりか、そもそも意識したことすらなかった。

あまりにも馬鹿馬鹿しく失礼な発言ではあったが、その時は「挨拶しかしたことありませんが」とだけ切り返し、その場を離れた。しかし、こういったことが起こる度に、いつも気にかかることがある。こういった虚偽（演出？　情報操作？）を乱用する政治家たちの政治家としての意識だ。彼らが政局ばかりを見ているようで、「一体なんのために政治家になったのか」と、筆者に不思議に感じられてならない。

もちろん、こういう「情報操作」は、政治の中では古くからよく使われる手段だ。筆者に限らずとも、これまで国会議員、都道府県議会議員、首長、市区町村議員の数え切れないほどの噂や風聞を聞いてきた。

筆者も政界に入ったばかりの頃は、そういう噂や情報操作に騙されて驚くことも多かったが、実際に「言われている本人」に会ってみると、まったく噂のような人物ではないことが多かった。

要は私たち政治家のみならず、有権者に求められていることは政治家や関係者（と称する曖昧な人たち）などの話を鵜呑みにせず、「人を見る目を養う」ことが重要である、ということだろう。やはり、その人物がどんな人であるかなど、実際に会ってみないとわからない。

政治家が、他の政治家について言及する時、その内容をストレートに真に受けてはいけないということは、実際に政治家になって学んだことの一つだ。残念な話だが、地元貢献もせずに人の批判や悪口ばかりを発信している政治家も少なくない。ただし、そういう人は結局、信用を失っている。

幼少期を米国で過ごした筆者としては、回りくどい言い方は苦手なので、常に直球で勝負する。そのために、日本の政治家ならではの言い回しや画策には、度肝を抜かれることは多い。

例えば、筆者の場合、政治家としての活動や実績などには触れず、短絡的に「『若い』『女性』を武器にしているのだろう」などという表面的なイメージだけで語られ、その部分だけで批判をしてくる政治家もいる。

もちろん、「若い」「女性」は事実である。体力勝負の政治に若さは不可欠だし、女性政治家として女性ならでは主張や政策は重要なので、それはアピールこそすれ、ことさら隠す必要はない。

しかし、「若い女がそれだけでチャラチャラと政治家をやってる」といったような印象付けをされてしまう姑息なテクニックを多発してくるような人たちの存在は、政治家になったばかりの頃の筆者には驚きだった。そんなことに、市民・国民になんのメリットがあるのか、と。

政治家としての評価や判断は、実際に、政治家としての議会や地元での活動を見ていただければ、もう何も言うことはない。政治家への評価や判断は、活動と実績から皆さんに判断していただくだけなのだ。

それでも、「女性」として見られることは厄介なのことも多い。政治家同士がランチや会食をして政策論議や打ち合わせをすることは少なくないが、女性政治家が特定の男性政治家と同様のことをすると男女関係として噂を立てられることもある。

筆者もそういったあらぬ噂をたてられた経験はあるが、犯人はだいたい筆者を疎ましく思う政治家だ。筆者と親しくしている政治家を筆者から遠ざけよう、敬遠させよう、孤立させようと仕向けるテクニックとして、「男女関係スキャンダル」を作り上げる手口である。筆者を孤立に追い込ませたり、政界から蹴落とそうするには有効な戦術だと考えているのだろう。

男女関係などの生々しい噂を立てられることは、政治家であれば誰でも嫌がることだ。そういった面倒を回避するために、筆者と疎遠になるような男性政治家もいる。もちろん、そういった虚偽の噂に振り回されるような政治家であれば、残念ながらその人はそれまでの人なのである。

こんなことを書くと、「水野さんはいつも千葉県議会でこういう目にあっているのか」と思われてしまうかもしれない。しかし、無所属・単独の筆者としては議会の中では信用できる・なんでも相談できる議員などは、数人いれば十分。そういう仲間は党派を超えて存在する。

そのため筆者は、仮に彼らの良からぬ噂や悪口を言われた時は、党や組織に縛られないというメリットを生かして、全力で彼らを信じて味方をする。「情報操作は私には効きません」という意思表示を常に明確にしている。

政治の世界で信頼関係を築くことは非常に難しい。だだ、どんなに不利な立場に陥ったとしても味方になったり、議会活動を適切に評価してくれる政治家は存在する。そういう政治家たちには、心から感謝しているとともに、筆者自身が持っていた議員それぞれのイメージもずいぶんと変わった。

これまで悪名が高かった議員も実際に接してみるとまったく異なり、前評判と実態にあまりにもギャップがあった。例えば、現在、筆者がなんでも相談している複数の議員はむしろ「イメージが良いさわやかなタイプ」ではなかったりする。

有権者は当然として、政治家同士でも大切なことは、先入観を持たずに白紙の状態で接し、他人の評価ではなく自分の感性を信じるということだ。

特に、政治家同士で風聞を流しあい、蹴落としあってるような余裕は今の日本にはない。もちろん、地方にもない。この現実を声を大にして言いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/654.html

2.5万人を大量投入 自衛隊は被災地で機能しているのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179717
2016年4月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　今回の熊本地震で政府は、２０００人だった自衛隊を１０倍以上の２万５０００人規模に拡大するという。かなりの大量投入となるが、果たして、現地できちんと機能するのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「東日本大震災の時は１０万人が派遣されています。自衛隊は“自己完結能力”がある。自分たちで独自の通信手段、食糧、医療、寝る場所などを持っている。消防や警察と違って、非常に使い勝手がいいんです。最初の２０００人は、どのような被害が出ているかを確認するための“偵察部隊”だと思います。自衛隊員は九州出身者が最も多い。懸命に働いてくれるはずです」

　自衛隊のほかにも、警察も熊本県警を含む３５都府県警の約４６００人態勢をとる予定だ。

　さらに政府は、米海兵隊の輸送機オスプレイによる支援の受け入れを表明した。

　現地は甚大な被害が出ていて、支援があればあるほど、助かることは間違いない。ただ、被災地は自衛隊や米軍の“ＰＲの場”でないことは確かだ。

「自衛隊の『２万５０００人』という数字は、政治的に見ればインパクトが大きい。安倍首相は現地視察を取りやめましたが、今後視察するようなことがあれば、倍の『５万人に拡大する』と言うかもしれません。安倍政権としては『やっているぞ』という格好のアピールができるわけです」（永田町関係者）

　自衛隊や被災地が“政治利用”されることだけは、あってはならない。

関連記事
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/655.html

衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48437
2016年04月19日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。

政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊現代」2016年4月23号より

■異変が起き始めた

「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員)

「私は、ダブル選はないと思うなあ。今の状況では勝てるかどうか分からない。それに、やれば参議院の連中は得をするけど、衆院議員からしたら、なんで今、わざわざ選挙なんだという気分ですよ」(自民党ベテラン衆院議員)

消費税を上げるか上げないか。そして、「衆参ダブル選挙」をやるのか、やらないのか。永田町の議員のみならず全国民が、安倍総理の真意を知ろうと、その言動を固唾を飲んで見守っている。

だが、冒頭で紹介した通り、当の自民党内部でも見方はバラバラだ。

当然である。ギリギリまでのらりくらりとかわし、野党と国民を煙に巻いておいて、一気にちゃぶ台をひっくり返すことこそが、安倍総理の真の狙いなのだから。

政治家の中でただ一人、総理だけが持つ「伝家の宝刀」。それが、衆議院の解散権だ。この刀は、総理以外の全員が「ええっ、どうして今!?」と度胆を抜かれるタイミングで抜き放ってこそ、最大の威力を発揮する。

表の見方/民進・共産・社民・生活の統一候補擁立・選挙協力を想定し、前回'14年総選挙での4党の得票を「野党連合」の票として合算、自民・公明現職の前回獲得票数を上回る選挙区をグレーで示した。自公と「野党連合」の対立構図が成立しないとみられる選挙区は記載しない。自公候補は全員、野党候補は原則として現職のみ個人名を記載した

野党も国民も虚を突かれ、右往左往しているうちに選挙をやり、一挙に圧倒的勝利をかっさらう。そうして、衆参両院で3分の2以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作り上げる。総理にとって、今年の夏はその最後にして最大のチャンス—の、はずだった。

しかし、安倍総理の計画は、にわかに狂い始めた。「何かがおかしい」という違和感は、当の安倍総理自身が最も強く感じ取っているはずだ。

■共産党が覚悟を決めた

総理が恐れる、これまでにない不確定要素。それが、今まさに生まれようとしている、史上空前の「野党連合」である。

本誌はすでに、この「野党連合」の胎動について4月9日号で報じている。そこで今回は、「7・10衆参ダブル選」の実施前に「野党連合」が成立した場合を想定し、全選挙区、そして比例区の当落をシミュレートした。

結論から言おう。弾き出されたのは、自民党225議席(マイナス65議席)、民進党169議席(プラス74議席)という衝撃的なデータである。

表には、民進党を中心とした「野党連合」と自民党の対決構図が成立する、全国257小選挙区の当落予測を掲載した。そのほぼ全てで、前回総選挙の得票数から、数万票が「野党連合」候補に上乗せされるとすると、実に60人もの自民党候補が、落選の憂き目に遭うことになる(前回当選した自民候補が落選する選挙区が、表中のグレーの部分)。

本誌の予測では、自民党は衆院で65議席を減らし、単独過半数の238議席さえ割り込む。また、自民候補が落選するとみられる選挙区を眺めると、ここ数年のうちに世間を騒がせてきたスキャンダルの当事者が、数多く含まれていることに気付くはずだ。

新潟4区で逆転予測が出たのが、「育休不倫」で世の女性の怒りを買った、宮崎謙介・元自民党衆院議員の妻、金子恵美氏だ。前回、次点の民主党候補とわずか3000票差で当選した彼女は、夫とともに「ただの人」になってしまうかもしれない。

東京を代表する「お騒がせ議員」、松島みどり氏(東京14区)も落選の予測だ。一昨年、選挙区内で「うちわ」を配って公職選挙法違反に問われ、法相の職を辞した松島氏だが、ここ最近は国会で居眠りしたり、携帯電話をいじったりする姿が報じられている。前回以上の逆風は必至だろう。

そのほかにも、学生時代の「いじめ体験」を自身のホームページで得意げに公言、国民の顰蹙を買った熊田裕通氏(愛知1区)。選挙のたびに選挙区を転々とし、昨年には地元支援者と金銭トラブルを起こした佐藤ゆかり氏(大阪11区)。'13年、長男が知人宅のインターホンを破壊し逮捕された、平井卓也氏(香川1区)……。

'14年の総選挙で、自民党が291議席の圧勝を収めた背景には、ひとつには戦後最低の投票率52・7%を記録した国民の無関心が、そしてもうひとつには「抜き打ち解散」に右往左往する、野党の体たらくがあった。

結果として、未公開株購入をめぐるトラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員や、前述した「ミスター育休」宮崎謙介前衆院議員のような人々が、国政に居座ることとなった。騒動が発覚した当時は、自民党内にさえ、「やはり勝ち過ぎは議員の質を下げる」という声が上がったほどだ。

安倍総理、そして図に乗った自民党議員が「虫ケラ」とばかりにバカにし、侮ってきた弱小野党。しかし、風向きは変わった。台風の目となっているのが、これまで他党と一線を画し、孤立主義を続けてきた共産党だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「すでに参院選の1人区について『32区のうち約半分で民進・共産の協力態勢ができている』と報じられていますが、実際には25区前後で話がついた、という情報も入ってきています。

また、ある共産党幹部は、3月に行われた野党の非公式幹部会合で『衆院選の小選挙区でも、候補者を70~75人まで絞る覚悟でいる』と宣言している」

■「死票」が生き返る

さらに前出の自民党中堅議員は、鈴木氏の言葉を裏付けるようにこう明かした。

「私たち自民党の衆院議員にとって一番怖いのは、共産党が小選挙区で候補者を擁立しないことです。これまで共産党は意地で全国の選挙区ほぼすべてに候補者を立てていましたが、次の総選挙では、それを取り下げる公算が大きいと聞きます。

民進党の候補に共産党支持者の票が100%乗るとは思いませんが、前回共産党が2万~3万票取った選挙区で、地盤が弱い自民党の議員は不安がっています。共産党が民進党と一枚岩になれば、相当な強敵になる」

前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約700万票を獲得しながら、1議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた一大勢力が、1200万票以上を持つ民進党に、事実上合流する。

一方で自民党は、直近2回の総選挙で約2550万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計1900万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は2000万票を超える巨大な勢力に成長し、一強の自民党に肉薄することになる。

民進党と共産党の完全な統一候補擁立・選挙協力が、来るダブル選で実現したら—実力以上の「勝ち過ぎ」で議員になった自民党現職候補たちは、ひとたまりもない。

事実、前回・前々回の総選挙を比較すると、自民党の総得票数がおよそ20万票減った一方で、共産党の得票は1・5倍に増え、700万票に達している。「無党派層が共産党に入れる」という、これまでの選挙ではとうてい考えられなかった事態が起きているのだ。民進党議員はこう語る。

「岡田(克也代表)さんや枝野(幸男幹事長)さんは、表では『共産党とはそう簡単には組めない』と言っていますが、これは自民党に対するカモフラージュの部分も相当あると思うんです。

例えば、参院への鞍替え出馬が決まりかけていた新潟の菊田真紀子に、枝野さんは先月になって急遽、立候補を取り下げさせたのですが、これは『共産党との協力が見込めるので、菊田をダブル選で衆院新潟4区に出せば、今回は金子(恵美)に勝てる』と読んだから。そういう計算を、実はウラでやっている。

共産党の側も、表では『比例の票を分配しろ』と言うけれど、実際には全然そんなことはない。『ここだけはという選挙区だけ譲ってくれて、選挙のときに民進党幹部が応援に来てくれれば、共産党員には説明が立つから』と言っています」

■安倍に残された時間は短い

※衆院小選挙区で、前回総選挙のあと野党再編により解党した政党候補の得票は、最新の選挙区情勢にもとづいて、民進党またはおおさか維新の会のいずれかに配分した
※衆院の比例区・参院の全国比例については、前回'13年(参院)、'14年(衆院)の選挙結果をもとにドント方式により編集部で試算。その結果を各選挙区の個別情勢とあわせて、総獲得議席数を算出した。なお、衆院小選挙区の「野党連合」獲得議席は原則として民進に合算している。次の参院選で改選議席のない政党は、その他に含めた

'09年、そして'12年の総選挙で、何が起きたか思い出してほしい。投票した国民の側が、「こんなに勝たせるつもりじゃなかったけど……」と驚くほどの「大逆転圧勝劇」が演じられ、いともたやすく政権交代が実現した。これが、オセロのように一気に情勢がひっくり返る、小選挙区制の恐ろしさである。

この先、株価の急落や急激な円高などで経済状況が悪化し、安倍政権の支持率が一気に下がるようなことがあれば、「野党連合」にさらなる風が吹く。自民党が2割、3割と票を減らせば、総獲得票数は逆転し、自公が200議席を割るシナリオも現実味を帯びる。

参院の総議席数も衆院と同様、「野党連合」の成立を想定して算出した

安倍総理の総裁任期は—「3選禁止」という自民党の内部規定そのものを変えない限りは—あと2年半。「憲法改正」というあまりに高いハードルを越えるためには、もはや悠長なことは言っていられない。その上、アベノミクスが後退局面に入った今、解散の決断を遅らせれば遅らせるほど、自民党には不利になる。安倍総理に残された時間は長くないのだ。

衆参ダブル選の「Xデー」と目される7月10日に向け、永田町はすでに臨戦態勢に入った。

「選挙の準備は進めています。ポスターもビラも作り直しました。先輩議員と会うたびに、『キミたち、選挙対策は大丈夫?』と言われてますからね」(自民党若手衆院議員)

盤石の強さを誇る小泉進次郎衆院議員も、この春に選挙ポスターを新調した。

■4月補選で自民が負ければ

また、自民党きっての実力者・二階俊博総務会長をはじめ、「衆参同日選、総理はやる気だ」とほうぼうで吹聴する議員も現れている。総理といえども、周囲の思惑にがんじがらめになって、いつの間にか解散という宝刀を「抜かされる」こともあるのが、一筋縄ではいかない政局というものだ。

安倍総理の最終判断は、衆参ダブル選の「前哨戦」、北海道5区の補選にかかっている。現在、4月24日の投開票に向けて追い込みがかけられているところだが、ある自民党議員は「余裕だと思っていたけれど、けっこう厳しい」と漏らす。

「候補者は町村(信孝前衆院議長)さんの娘婿ですが、苗字が『和田』だから、町村さんの支持者からイマイチ親近感を持たれていない。

それに、細田派(旧町村派)の議員には『必ず1回は応援に入れ』と指示があったんですが、全然統制がとれていないんです。同じ地元企業に5回も6回も議員が行くもんだから、『どうなってるんだ』と選対にクレームが入ってきている」

たったひとつの失敗が、盤石の政権に小さな穴をあける。そこから吹き込んだ微風は、やがて嵐となって全国を呑みこみ、景色を一変させる—。

人生最大の賭けに出ようとしている、安倍総理の眠れぬ夜は、まだ当分続くだろう。

「週刊現代」2016年4月23号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/656.html

【日米合同救援活動開始！オスプレイから米軍が救援物資を降ろして陸自に手渡し】
目に前にオスプレイが着陸、そしてこの救援活動を直に見た被災者はどう思われただろうか？ただただ感謝と感動？https://t.co/61DAnOHKtm pic.twitter.com/9KBfU9vQ8X

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2016年4月18日

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753239.html?from_newsr
・
熊本市内にある総合運動公園には、飲料水や毛布など、全国各地からさまざまな救援物資が集まっています。輸送路が地震によって寸断していることや、仕分けを担当するスタッフ不足などによって、各地の避難所に思うように配分できない状況が続いています。
Ｑ．どのくらい待っている？
　「朝の９時半から。みんなですよ。分散させたらいい。直接（避難所に）持って行かせればいい。トラック入るんだから。こういうところに集めるからいかんのよ」（ドライバー）

以下ネットの反応。

オスプレイの到着場面が中継されたということは中継車が先回りして待っていたんだろうな。
その連中と同じルートでトラックで荷物を運んでいればとっくに届いていたということですね。

— 渡辺博之(魯) (@litulon) 2016年4月18日

オスプレイが物資を運んだ距離。仮に道路に問題があってトラックが行けないとしても……オスプレイより荷物をたくさん積める自衛隊のヘリで運んだほうが早いよね。ていうかオスプレイ降りたとこに自衛隊のトラックいたよね。 pic.twitter.com/o0ZJymhj05

— 野間易通 (@kdxn) 2016年4月18日

ネトウヨの反応を見ると何を言われると政府が困るかが解る。「多数のヘリコプターを保有する日本が何故米国の支援を要請うるのか（結果としてオスプレイの利用）」を問うたら、ネトウヨがわき出てきた。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年4月18日

.@SatoMasahisa いつものCH-47とか自衛隊手持ちのヘリ使ってれば、はるかに迅速に避難所に直接空輸できただろボケ。たかだか27kmの空輸にこの茶番、被災者より軍事アピールが大切な奴は直ちに政権を降りろ。https://t.co/aW0KOuWj5X

— 鳥頭28号 (@mud873) 2016年4月18日

@SatoMasahisa オスプレイじゃなくてヘリで３日前に届けたらもう少し感謝と感激が貰えたんじゃないですか。

— はるみ (@harumi19762015) 2016年4月18日

@SatoMasahisa オスプレイじゃなくてヘリで３日前に届けたらもう少し感謝と感激が貰えたんじゃないですか。

— はるみ (@harumi19762015) 2016年4月18日

なぜ、自衛隊の自前のヘリを早期に活用しなかったのか。被災者の救援を遅らせただけではないか。@SatoMasahisa https://t.co/KU7COvu5q0

— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2016年4月18日

被災者の方々にとっては普通の輸送用ヘリで避難所（学校の校庭など）に直接来てくれたほういいのでは？
オスプレイは広いところにしか降りられないから二度手間ですよね。@SatoMasahisa https://t.co/e8dpsUGAOu

— むぅやん（4.24北海道5区補選） (@mooyanz) 2016年4月18日

@whoiswhoisis 記事の通り、自衛隊にも十分使えるヘリはあります。あえてオスプレイを選択する事由はありません。あくまでも政治的理由でのオスプレイ投入なのです。

— SHERBET_SOUND (@SHERBET_SOUND) 2016年4月18日

@SatoMasahisa 救援物資の最終目標てどこだよ！被災者だろ！おまえの言い分だとオスプレイ飛ばすのが最終に聞こえるんだよ！物資は熊本運動公園に大量にあるんだよ、それを個人に配るシステムを早く確立すること考えろ

— まー (@igev0dwCYuG358S) 2016年4月18日

@SatoMasahisa 質の悪いヤラセ番組みたいだな。
震災にかこつけてオスプレイ、そして米軍との共同作戦の認知を狙ってんのもミエミエなんだけどね

— 伊藤一応 (@ichiohu) 2016年4月18日

@SatoMasahisa たかだか２０〜３０�qをオスプレイ？　アホか！

— 本間　公太郎 (@momota315) 2016年4月18日

@SatoMasahisa 迅速でも、ましてや美談でもないのに感謝も感動もするわけないでしょ。間近でオスプレイ見られて嬉しいのはミリオタくらい。被災地を食い物にして美化するのはやめましょう。

— tk55i (@tk55i) 2016年4月18日

@SatoMasahisa https://t.co/fSZOaSgYhw
他の国からの支援は断って米軍のオスプレイを災害救助デビューさせるおぞましさ。自衛隊には動かせるヘリが足りないのか？それとも指導者が無能で自衛隊が機能していないことを証明したいのかね❓

— どらちゃん (@mantennodoracha) 2016年4月18日

@SatoMasahisa 感謝？感動？被災者を馬鹿にしてるの？
オスプレイだから届けるのに余計な時間を要したのに、水！紙！食料！全然足りてないし遅い！

— mikannnohana (@makihararara) 2016年4月18日

@SatoMasahisa きもい。もはや救助より、目的は大して役に立たないオスプレイのお披露目。

感謝でしょ？感動でしょ？
ってのも、ただひたすらお前のヒゲ並にきもい。
ふざけんな。クズ。https://t.co/GBmhhL7Re6

— nagashima junichi (@raf12xu) 2016年4月18日

なぜいきなり熊本大震災でオスプレイを使う必要があったのか。自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機あるとのこと。オスプレイは約30人乗りで、墜落等の危険性が指摘されている輸送機です。TPPを前へ進めたい発言や緊急事態条項が必要と言ったり、ショックドクトリン政治です。

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年4月18日

なぜわざわざオスプレイを使わなければいけないのか。東北震災の時にはオスプレイなど使わなかった。しかもなぜ、わざわざオスプレイを使ったという事を大きく権力側は宣伝しているのかと言う問題。原発も止めなければオスプレイも使う政府。

— エリック ・C (@x__ok) 2016年4月18日

拠点の岩国基地から被災地へは距離が短くオスプレイのメリットはあまりない。単に海兵隊にオスプレイが多数配備されているので使ったということと。なるほど。／オスプレイ、熊本地震でどう活動？　安全に懸念は？　ネパールの前例 https://t.co/kqKlzGpwtj

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016年4月18日

どこに降りるかと思ったら、被災現場から離れた平地。そしてバケツリレーで自衛隊員が物資をトラックに積み込み直してる。何という2度手間。

今日はオスプレイ2機で、水、食料、毛布等20トン。
自衛隊のヘリだと被災現場に直接降ろせたのに。 https://t.co/fH6K3tIprs

— YUTAKA 新風会（沖縄）を応援 (@yutakatheblues) 2016年4月18日

オスプレイが導入された１８日時点で、もう物資は大量に熊本に届いています。主として必要なのは熊本の集積場から、各避難所へ届ける手段です。

僕はオスプレイでどうやって各避難所へ届けるんだろうと思っていたんですが、やってることはこんなことでした。

もう限界という被災者も多い中で、「ただただ感謝と感動」なんてバカなことを言っている政治家もいます。

オスプレイの宣伝より、被災者のほうが大切です。

　　　　　　　　　　　　◇

「水や食料が足りない」 なぜ？届かない支援物資
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753239.html?from_newsr
18日17:55　TBS　

　熊本市内には支援物資が届かない避難所がたくさんあります。一体、なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。

　高校のグラウンドにいすを並べて記された文字。避難所では、トイレットペーパーやパン、水といった生活に欠かせない物資が不足している様子がうかがえます。

　熊本市内にある総合運動公園には、飲料水や毛布など、全国各地からさまざまな救援物資が集まっています。輸送路が地震によって寸断していることや、仕分けを担当するスタッフ不足などによって、各地の避難所に思うように配分できない状況が続いています。

Ｑ．どのくらい待っている？
　「朝の９時半から。みんなですよ。分散させたらいい。直接（避難所に）持って行かせればいい。トラック入るんだから。こういうところに集めるからいかんのよ」（ドライバー）

　およそ４００人が避難している熊本市立・千原台高校。取材で訪れると、お昼の炊き出しが始まっていました。

　「（政府とか自治体は）“支援物資をたくさん送ります”って言っていますけど、届かないですよ」（避難所で過ごす人）

　高齢の夫婦が手に入れた食事は１杯のみそ汁だけでした。

　「これだけしかないので、今日１回で終わりかなと」

　炊き出しをしている人の中に１人の若者がいました。下田真帆さん（１７）は受験を控えた高校３年生。ボランティアではなく、この場所に避難してきた被災者です。校舎の中を案内してもらうと・・・

　「私が来たときには廊下にもういらっしゃったので」（下田真帆さん）

　畳が敷いてある柔道場や板敷きの剣道場など、普段は学び舎として使われているあらゆるスペースが避難者でいっぱいでした。体の不自由な高齢者に小さな赤ちゃんもいます。下田さんが一日を過ごすスペースは教室の一角にありました。ここに十数人で寝ているといいます。

　「食材は、ちょっとずつだけど、たくさんの方に持ってきていただいているので、今日一日は足りそうだけど、この避難生活が何日続くかと考えると、足りるとは言えない」（下田真帆さん）

　水道から出る水は、飲料水ではなく、雨水。手を洗う水もままならない状態で、衛生面でも影響が出始めています。千原台高校では１７日、ノロウイルスが発生したのです。

　その千原台高校に１８日午後、新たな物資が到着しました。物資を届けたのは、総合運動公園の前で足止めされていたドライバーの１人でした。積み荷は有志たちが集めた支援物資だったのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/657.html

熊本大震災の初期、熊本県からの支援要請を拒否した安倍晋三。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。

これらは、ある一点で焦点が結ばれる。

熊本大地震、「今度も俺はついている」と言いたげな安倍首相

ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」、「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

安倍政権は、正に国難の今このときにも、自民党インターネットサポーターズクラブを使ってこうした工作をやっているようた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1953.html
・
それにしても、国民の誰もが不可解に思っていること・・・それは、いったい、いつになったら政府は「激甚災害指定するのか」ということである。

「激甚災害指定」されると、被災者への支援は自治体レベルではなく、国レベルに移る。

愛する家族を亡くしたり、やっと建てたマイホームを破壊されたりして絶望に打ちひしがれている被災者にとっては、希望の光であり、なんとも心強い味方を得た気持ちになるものなのだ。

リテラが書いているように、なぜ安倍晋三は「最初のうちは、熊本県からの災害支援の要請を拒否したのか」という大いなる疑惑について考えないわけにはいかないのである。
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
・
民主党政権時代、菅直人は東日本大震災が起こってすぐに「激甚災害指定」した。

安倍内閣のB層支援者や、自民党インターネットサポーターズクラブが工作しているように、「菅直人が激甚災害指定を遅らせた」というのは、またまた悪質なデマである。

公党ともあろうものがここまで犯罪的なことを平気でやるようになってしまったのでは、もうこの政党は末期症状である。
ここまで酷いと反吐が出切ってしまって胃液まで出てきそうだ。

自民党政権時代、「激甚災害指定」するまで、のんびりやっていると半年かかっていた。

それでは、復興が遅れるどころか、二次、三次の被害が出る恐れがある、ということから、民主党に政権交代したときに、被害の全容調査を簡略化して迅速に激甚災害指定すべきだ、という議論が国会に持ち込まれていたのである。

そして、3.11の発災直後、それは実行された。

今現在、14日深夜の時点で書いたそのとおりのことが起こっている。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4308.html
・
結局、物資は被災地に届いていない。

自衛隊員は、家屋の下敷きになった被災者に「がんばれ」と声をかけながら、懸命になって救出作業に精を出している映像が繰り返しテレビで流されている。

災害救助に当たらせる自衛隊員は、2万人から2万5000人に増えた。

陸の輸送ルートは、ほうぼうで寸断されている。
「早く自衛隊のヘリで、緊急物資を運べ！」の要請を受けて、自衛隊のヘリコプターが空輸するのかと思いきや、案の定、登場したのはオスプレイだった。
http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180040-n1.html
・
ここでも、産経新聞が必死になってオスプレイの存在価値をアピールしている。

自衛隊には、高い安全性で定評のある大型輸送ヘリコプターCH-47があるにもかかわらず、である。
https://www.google.co.jp/search?q=CH-47&safe=off&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjK6a379pjMAhXC5KYKHeh7D8kQ_AUIBygB&biw=960&bih=482
・

まるで、「この災害を思う存分利用して、オスプレイに対する批判をかわす」ためのデモンストレーションをやっているかのようだ。

後から、法外な請求書が来ることが分かっていながら、安倍首相は米軍の支援をすんなり受け入れた。
http://jp.reuters.com/article/kumamoto-earthquake-pm-abe-idJPKCN0XE06U
・
これだけ大規模な災害救援体制をしいているにも関わらず、いまだに「激甚災害指定」しないのである。

安倍晋三のやっていることは、一般の常識人には、とうてい理解不能である。

ただ、官房長官の菅義偉のこの言葉で、暗闇の謎が氷解するはずだ。

つまり、官邸の一存で「戦争ができる」のである。

それどころか、不可逆的な独裁政治を許すことにつながっていくのである。ハフィントン・ポストがいかに危険な条項であるか簡潔にまとめている。

緊急事態条項は、緊急事態管理庁（日本版FEMA）が運用する。
そのとおり、一朝有事の事態を理由にして、国民の生殺与奪の一切を独裁者が握ってしまうことになるのである。

そのために、集団的自衛権の行使が既定路線であるかのように「日米共同」を印象付け、オスプレイを倍額で購入させられたことの正当性を説明するための機会に利用しているのである。

自衛隊だけでは災害救助がいかに不十分なのかをマスメディアを使って国民の脳裏に刷り込みつつ、日本版FEMAという新しい無国籍の実質、世界軍隊の創設をスムーズに運ぶようにしたいのである。

報道番組のコメンテーターや、ニュース・バラエティーのコメンテーターの言うことを注意深く聞かないと騙されてしまう。

昨晩の報道ステーションの後藤謙次氏は、災害対応の遅れにやんわり触れながら、(日本版FEMAの創設が)必要不可欠であるかのような発言をしていた。

しかし、宮根誠司のニュース・バラエティー番組のレギュラーコメンテーターである青木理氏は、うまくかわした。
宮根誠司が、「こうした災害時にも、被災地にとどこおりなく物資を運ぶには、どうすればいいのか」といった不自然なフリに、青木氏はこう言った。

「組織がどうのこうのではなく、現場の実態をしっかり把握して、キメの細かい対応ができる小規模な仕組みが必要かもしれない」と。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
日本版FEMAは、災害とは何の関係もない支配的組織である。

それは、たとえば経済崩壊した時、国民を押し殺して黙らせるための組織であることは、アメリカ版FEMAの恐怖に慄くアメリカ人なら誰でも知っていることなのである。

それはそうと、昨日の国会で、安倍晋三は「予定通り、消費税を10％に上げる考えに変わりはない」と言い切った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
・
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限りは」と。

では、熊本大地震は、安倍晋三にとって「大震災級」ではないらしいのである。

しかし、米軍の支援を受け入れたことと矛盾しないのか。それでも「大震災級の災害ではない」と言い張るつもりなのか。

なるほど、どおりで「激甚災害指定」を躊躇するわけだ。

安倍晋三は、イスラム国による人質テロ事件が起きたとき、「俺はついている、とほくそえんだような男」であることを、くれぐれもお忘れなきよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/658.html

　★熊本を軸とする阿蘇、大分など九州全域を襲った相次ぐ大地震は住民の不安を増幅させている。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓は熊本地震に生かされているのだろうか。熊本県、大分県では、今なおがれきの中で救援を待っている人や行方不明の方が多く、１１万人以上が避難所で不自由な生活をしている。初動からのＮＨＫのお粗末な報道ぶりもあり情報の発信源は官邸など中央政界からばかりだが、熊本県知事を中心とする被災自治体の首長の声がなかなか聞こえてこない。

　★しかしこの際、九州の人たちを心配するあまり、さまざまな臆測や感情を吐露することを控えるべきだ。ネットはこの大災害でも大活躍しているが、一方で政治的意見を加味することは検証する段階まで待ってみたらどうだろう。首相・安倍晋三の視察取りやめについて臆測はあるだろうが、この際「政治的に判断した」でいいではないか。官房長官・菅義偉が会見で「緊急事態条項」の必要性を主張した。これは「早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と記者から質問があったから。現状の災害対策基本法が機能している。これも後の検証で構わない。

　★一方、川内原発への不安の声は共産党が官邸に稼働中止の申し入れをするなど多く聞かれる。それに対して「自然災害まで反原発に利用する」との反論はいただけない。無論川内原発の停止で電源供給が足りるかどうかの問題ではない。川内原発のある鹿児島の民進党元衆院議員・川内博史はツイッターで「熊本の地震は震源の深さ１０ｋｍ（キロ）、Ｍｇ（マグニチュード）６・４、震度７だが、原子力規制委員会が耐震規制基準の中で言っている『Ｍｇ６・５までの地震であれば日本中どこでも起こりうる』の典型例。川内原発の直下でも起こりうる。川内原発はＭｇ５・７までしか計算していない。異常ありません、と報道している場合ではない」。避難経路が絶たれた後に原発に異変があった場合どうするのか。それこそ住民は避難するすべさえなくす。根拠のない安全宣言は、周辺住民の安全を確保するという基本を忘れている。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/659.html

熊本大地震のさなかに政治パーティを開いた細野豪志
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/19/post-4365/
19Apr2016　天木直人の公式ブログ

　熊本大地震で日本が危機にあるというのに、この国の政治家は与野党ともに役立たずだ。

　震災対応をネタにして国会で政局論争をやっている。

　なぜモタモタしているのかと野党が攻撃すれば、それならお前たちは３・１１の時はどうだったんだとやり返す。

　そんな暇があったら政治家は全員熊本に言って被災民の一人でも助けたらどうか。

　法外な税金を貰って政治家をやっていられるのも、国民あっての政治家だろう。

　そう思っていたら、この非常事態のさなかで政治資金パーティを開いた者がいた。

　民進党の細野豪志だ。

　９月の民進党代表選を見据えた派閥結成のためだという。

　松野頼久元維新の会代表と連携し、江田憲司民進党代表代行がかけつけたという。

　どうしようもない政治家ばかりだが、その中でも群を抜いている（了）　

　　　　　　　　　　　　　◇

民進党の細野氏、９月の党代表選へ足場固め急ぐ　党内グループ「自誓会」のパーティーを開催
http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180051-n1.html
2016.4.18 23:01　産経新聞

　民進党の細野豪志元環境相は１８日、自身が会長を務める党内グループ「自誓会」の政治資金パーティーを東京都内で開いた。党内で新たなグループをつくる松野頼久元維新の党代表と連携し、９月の次期代表選を見据えた足場固めを狙う。ただ、党内には「なぜ派閥抗争を活発化させるようなことをするのか」（幹部）と警戒感もある。

　パーティーは熊本地震を受け、細野氏と黄川田徹元復興副大臣が震災支援のあり方に関し対談する形式に変えた。自誓会は平成２６年に結成。細野氏を含め１３人の衆参両院議員が所属する。パーティーは昨年２月以来、３回目となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/660.html

有償無償の救援物資９０万食とか７０万食とか、今後数十万食
増やすとか言ってますが、一食がどんなものか知ってますか？

これで一食分なんですよ。

具の入ってない白いおにぎり２個と水です。

こんなの１回食べても１時間もすれば、またお腹が空いてくる
と思いますけどね。

これですらネトウヨに言わせると、

・飯を食えるだけ感謝しろよ
・女々しくネットに報告しやがって だから土人乞食は腹が立つんだよ
・被災3日目で米の飯が食えるとか熊本は恵まれているなー
・配給しすぎてあまったらどうするんだ？

こういう暴言になるんですね。

しかしこの、おにぎりを貰うためには、

おにぎりに１時間並んだ　救援物資、避難所に届かず：
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html
・
の状態です。

理由は行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない
からだそうですが、そのための自衛隊でありオスプレイだと
思うんですけどね。

混乱は収まらず、混乱は続き、物資が不足してる避難所が
有る反面、物資が余る場所が出来てるわけで、これじゃ民主党
時代と何も変わってないということです。

民主党は初めての政権で未曾有の東日本大震災に見舞われて
かなり手こずったのを、今の安部政権は全く手本にしていない
ということです。

１８日、安倍総理は衆議院の特別委員会で、

「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などの
インフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、
激甚災害に早期に指定していきたい」

と述べたそうですが、

政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487721000.html
・

あまりにも遅い対応ですね。

しかも今日やっと言い出したかと思ったら、早くて来週火曜の
閣議とは呆れます。

今、現地は混乱に次ぐ混乱でマスコミとて例外ではないのです。

フジ系関西テレビがガソリンスタンドの行列に割り込み給油
して大問題になって謝罪してますよね。

関西テレビ謝罪「割り込み認識あった」
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/04/18/0009001712.shtml
・

政府が対策を後手後手に回し、総理がリーダーシップを発揮
しないからこういう事態を招くのです。

マスコミの失態まで安倍総理のせいにするのか、との声が聞こえ
てきそうですが、馬鹿を言っちゃいけません。

安倍政権ほどマスコミと縁の深い政権はないのです。

今回の横暴もフジ系ですが、安倍晋三はフジに甥を入社させ
たり、日枝会長とゴルフや会食を毎回行ってるのです。

しかも妻の昭恵夫人は元電通、世耕官房副長官も元電通です。

安倍晋三を総理に復活させたのは読売テレビです。

つまりネトウヨが嫌うマスゴミと安倍首相は縁が深すぎるのです。

だからこそ彼らマスコミもやりたい放題のことをするのです。

またネトウヨは安倍政権を擁護するあまり、

何でも政府に頼るな、と言う。

それなら納税する義務はないでしょう？

国家に求められてる役割とは、全ての避難所に不足なく物資を
回す事なのです。

それが出来てないから叩かれるのです。

災害対策基本法に書かれていること、それは内閣総理大臣が
自由に体制を組織出来ることで、そこには自衛隊も含まれるのです。

アホボンにそれ望むのは無理かもしれません。

しかしトップである以上、政治は結果責任が全てだということを
肝に命じないといけませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/661.html

倉重篤郎が肉薄　シリーズ・アベノミクスに吠える／１　金子勝・慶應大学教授に聞く

　◇長期衰退「日本病」の正体　アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ！　−脱原発を突破口に、ＩＴ、農業、福祉で復活せよ

　庶民にとっては実のある成果がまったく見えないアベノミクス。生命科学者の児玉龍彦氏との共著『日本病』を刊行した慶應大学教授・金子勝氏は、アベノミクスは日本を「取り戻す」どころか「売り渡す」政策で、これにより日本経済は長期衰退という病に迷い込んだと喝破する。「サンデー時評」でおなじみの倉重篤郎氏が金子氏に迫った。

　このまま行くととんでもないことになるのではないか。アベノミクスの現状を鑑み、将来を展望するにそんな思いが湧き上がる。

　一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実（じつ）を伝う、という。発端が虚であっても真実のように広まることのたとえである。現政権党の看板政策「アベノミクス」もまた「虚」が権力の番犬たちによって「真実」化された側面があるのではないか。

　２年で２％の物価目標が達成されず、トリクルダウンも起こらず、実質２％（名目成長率３％）には程遠い。新たな目標（２０２０年の国内総生産６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロ）にしても掛け声倒れの公算が大きい。

　そろそろ「虚」に向き合い、その「虚」がどういう「真実」をもたらすかを予測すべき時である。

　題して「アベノミクスに吠える」。眼力のある人物に、権力迎合犬ではなく、事の本質に肉薄する野犬として大いに吠えてもらう。

　まずは、金子勝慶大教授の門戸を叩（たた）いた。テレビでおなじみの経済学者だ。理屈っぽそうではあるが、福島原発事故を機に脱原発による産業・エネルギー構造の大変革を提唱する旬の人でもある。

　最近『日本病　長期衰退のダイナミクス』（岩波新書）を生命科学者の児玉龍彦氏との共著で出版した。その内容は深い。市場も生命も多重な調節制御の仕組みから成り立ち、それに生かされている、というユニークな観点からアベノミクスを分析、異次元緩和はこの制御システムそのものを破壊しつつあると警告している。お会いしてさらに教えを乞うた。

　◇アベノミクス最大の目算違いとは？

　私のかねての疑問に答えていただいた。企業がため込んだ内部留保がなぜ賃金や投資に使われないか、という謎の解明である。

　アベノミクスとは、異次元金融緩和策により円安と株高状況を作り出し、輸出製造業（大半が経団連傘下の企業）を儲（もう）けさせ、その企業収益を賃金や投資に振り向け、それが新たな消費・投資需要を呼び、それがまた再生産と新たな儲けを生み出す、という好循環を前提にした経済政策である。

　それは半分までは循環した、といえる。企業は史上空前の収益をあげたからだ。おかげで企業の内部留保も３００兆円を超えた。問題はそこからである。それが企業の懐にとどまり、賃金や投資に回らなかったのである。政権が賃上げと設備投資を働きかけても、企業は一向に応じる気配はない。これがアベノミクスの最大の目算違いである。なぜそうなったのか。

　金子氏は、その背景に日本の優良大手企業の外資系化がある、と教えてくれた。こういうことだ。

　１９９０年代の不良債権処理の失敗や国際会計基準の導入で銀行や企業は相互持ち合い株を解消し、その結果、外国人株主の保有比率が上昇していった。その傾向はアベノミクスにより助長され、日本の保有する株式の３２％は外資系となり、多くの上場企業が外国人保有率４０％以上の「外資系企業」となった。日銀の金融緩和による円安と、日銀と年金基金を使った官製相場による株価維持が外資の損失を補てんしてくれるからである。

　金子氏が吠える。

「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」

「外資系企業」の特徴とは何か。まずは、目先の利益率が追及され賃上げや投資が抑制される。それだけではない。金子氏また吠える。

「商品の売買だけではない。グローバル競争の中で、企業自らの売買が行われる。会社を買うか買われるか。賃上げや投資をするより現金保有や株を買うことで内部留保を増やすことになる。自社株をつり上げれば上げるほど相手をのみ込めるし、自分が買われる心配もなくなる。株があれば本業がだめでも配当金で収益を出せる。資本主義が変わってしまった」

　ナルホド、この資本主義自体の変質という視点は貴重である。

　ただ、内部留保が投資に向かわないもっと単純な理由もあるのではないか。日本経済の成熟化により消費需要が構造的に増えないのだ。人口が減り、高齢化する社会で積極的な投資意欲が生まれるわけがない。アベノミクスは、デフレの真因である人口問題に無関心、無能力過ぎた。今さら出生率１・８とうたっても遅すぎる。

　私には、人口減からデフレを説明する藻谷浩介著『デフレの正体』（角川書店）が捨てがたい。

　ただ、金子氏はこの藻谷分析は表層的だという。日本経済は体の奥深くで深刻に病んでいる、というのだ。氏は、それを長期停滞という「日本病」だと診断を下す。

　兆候は以下の数字に現れる。国内総生産（ＧＤＰ）の停滞とドル建てＧＤＰの急速な減少（日本経済の地位低下）、国際競争力低下、雇用の非正規化、格差と貧困の拡大、少子高齢化、地域衰退......。

　そもそもの発端は、９０年代のバブル崩壊に対する不良債権処理の失敗にある。不良債権に対する厳格な査定を行わず、不正会計と経営責任を問わないまま、小出しの財政金融政策を「薬」として投与し続けていくうちに、より強い薬を求めるようになり、体力を衰弱させるプロセスに入りつつある。

　それはあたかも抗生物質を投与すると耐性が生まれ、さらに強い抗生物質が必要となり、やがて多剤耐性菌が爆発的に増え、死に至る経過に似ている、という。

　アベノミクスの異次元金融緩和策では、特に強力な薬を処方した。半端な薬では効かなくなっていた。一見効果が上がったように見える。だが、二重の意味でそれは死に至る病に近づかせた。

この続きは2016年5月 1日号本誌をご購入ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/662.html

安倍・谷内コンビを震え上がらせた中国高官の回顧録ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj2ok
19th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

胡錦濤政権下の外交トップだった戴秉国（たい へいこく）国務委員（副首相級）が

回顧録を出版し、２００６年１０月の安倍首相（第一次政権）の訪中実現の舞台裏を明らかにしたという。

　回顧録で触れられている安倍訪中とは何か。

　安倍第一次政権が成立した２００６年当時は小泉元首相の靖国参拝で日中関係は冷え切っていた。

　それが安倍首相の就任直後の対中訪問で一気に改善した。

　日本の首相は就任したら真っ先に訪米するものと相場は決まっている。

　ところが安倍首相は最初の訪問国として中国を選んだ。

　それを中国が評価したからだ。

　その安倍訪中のお膳立てをしたのが当時の外務事務次官だった谷内正太郎氏であり、

その谷内正太郎氏の手柄に協力したのが当時の外務次官だった戴秉国（たい へいこく）氏だった。

　その時の苦労話を戴秉国氏が回顧録で語っているというのだ。

　日経や産経は、これを、対中外交を改善させた安倍・谷内コンビに対する好意的なメッセージのごとく

報じている。

　とんだ見当違いだ。

　なぜこのタイミングで戴秉国氏がこのような内幕を明らかにしたのか。

　それは安倍・谷内コンビに対する痛烈な牽制、批判とみるべきだ。

　あの時、日中関係改善の為によかれと思って谷内正太郎次官に協力した。

　そのおかげで谷内次官は安倍首相に気に入られ、

いまでは国家安全保障局長（ＮＳＣ）に出世して安倍外交を任せられている。

　その同じコンビが、今度は一転して対中包囲網に狂奔している。

　お前らのあの時の対中外交は一体何だったのか。

　単なるパフォーマンスだったのか。

　あの時の恩義を忘れたのか。

　そう戴秉国氏の回顧録は安倍・谷内コンビに迫っているのだ。

　確かにその通りだ。

　あの時、あれだけ対中外交改善に熱心だった安倍・谷内コンビが、

いまやここまで中国を敵視するようになった。

　許せない。

　そういう習近平主席のメッセージなのである。

　安倍・谷内コンビは震え上がっているに違いない。

　　　　　　　　　　　　◇

安倍氏電撃訪中の内幕明るみに＝前国務委員が回顧録―帰国翌日ひそかに来日・中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000067-jij-cn
時事通信 4月18日(月)14時30分配信

　【北京時事】中国の胡錦濤前政権で外交政策を統括した戴秉国前国務委員（副首相級）の回顧録「戦略対話」がこのほど出版された。

　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が極度に緊張した後、2006年10月に実現した安倍晋三首相（第1次内閣）の電撃訪中につながる日中政府間の秘密交渉の内幕の一端が明らかになった。

　当時筆頭外務次官だった戴氏と谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）との総合政策対話（戦略対話）は06年9月23日から都内で開かれ、靖国問題で進展はなかった。戴氏は26日に帰国する予定だったが、谷内氏は「望みを捨てない。最後の瞬間まで努力したい」と提案、翌27日の再交渉が実現した。

　谷内氏は27日午前、戴氏と会った際、1枚の紙を取り出し、安倍首相も同意したという提案を出した。戴氏は「すぐ北京に戻り、報告する」と午後に帰国。同日中に報告を受けた共産党中央は日本側の提案を「基本的にOK」し、翌28日に再訪問するよう戴氏に命じた。

　王毅駐日大使（現外相）は27日深夜、日本外務省高官と連絡を取り、高官と共に28日午前4時に谷内氏の自宅に行き、谷内・戴交渉の準備を行った。28日昼、日本へ出発した戴氏はマスコミにばれないよう生まれて初めてサングラスを掛け、随行の部下に「社長」と呼ばせて秘密裏に再来日した。

　東京の中国大使公邸で行われた交渉で、双方は靖国参拝問題に関して「了解」に達し、10月8日の安倍首相の電撃訪中が決まった。第1次内閣で靖国神社に参拝しなかった安倍氏側と、参拝中止を要求した中国側の間にどのような約束や合意があったのか、戴氏は回顧録で触れていない。

　ただ、戴氏は首相就任前に安倍氏が繰り返した対中関係改善への前向きな発言に「中国側は積極的なメッセージを鋭く捉えた」と回想。「少しでも間違えれば、両国関係の改善・発展の得難い歴史的チャンスを失うことになる」と危機感を持って交渉に臨んだという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/663.html

オスプレイで物資輸送、ＴＰＰ審議再開、消費税増税先送り作戦・・・「被災者支援」は口先だけのペテン総理、熊本地震の政治利用に邁進中。

゛　原子力規制委員会の臨時会合の結論は昨日のエントリーで予想した通り、「今の状況で問題があるとは判断していない」から川内原発の運転は継続するとさ。原子力村による｢安全神話」復活のセレモニーってわけです。

　しかしまあ、おかしなもんだね。目の前に原発にとって懸念すべき危機が迫っているってのに、「いまのところは安全だから」って理屈が成り立つってのはどう考えても倒錯してます。つまりは、万が一に備えるという危機管理の原則は原発だけには通用しないってことなんだね。何かが起こってからでは遅いのが原発だということは、福島第一原発事故が教えてくれただろうに、猿をもすなる反省がまったくない原子力村ってのは猿以下ってことです。

・近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html

・田中龍作ジャーナル
【熊本地震と川内原発】「想定外ない」田中委員長が強調する安全神話　
　http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013432

　ところで、ペテン総理は九州大地震をどうにか政治利用しようと躍起になってるようで、オスプレイ使っての物資輸送なんて姑息なことまで仕掛けてきている。ネパール大地震の救援活動に参加したオスプレイが現地での物資輸送中に住宅の屋根を吹き飛ばしちゃったことがあったけど、図体ばかりでかいオスプレイってのは災害活動には役立たずってことがわかってるはずなんだよね。それなのにわざわざオスプレイに物資輸送させたのは、オスプレイ配備に向けたパフォーマンス以外のなにものでもありません。

・オスプレイ物資搬送　「政治利用」の声も
　http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/083000c

　政治利用と言えば、ペテン総理が昨日のＴＰＰ審議の特別委員会で消費税増税について、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」って口にしたのも、どうも胡散臭い。今回の地震は大震災級じゃないのか、って批判もあるようだけど、ペテン総理の頭の中ではそれは織り込み済みなんじゃないだろうか。

　それよりも、ペテン総理が描いているのは、いまのところは消費税増税のスタンスを変えない素振りをしながら、当然消費税増税が話題になるであろう伊勢志摩サミットで、各国首脳に地震による被害への理解を求めつつ、ここは敢えて消費税増税先送りをして政権の総力をあげて復旧・復興にまい進する、というヒーロー然とした己の姿なんじゃなかろうか。そして、その後の参議院選挙は「九州の復旧・復興」を争点にすれば、ＴＰＰも安保も吹き飛んじゃって、３分の２獲得も夢じゃない・・・なんて絵図を描いてるに違いない。

・熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol

　「経験則からはずれている」と専門家に言わしめるほどの九州の地震だってのに、ＴＰＰ審議を強行に再開したのも政治利用のひとつであることは間違いない。こちらは、言葉は悪いがどさくさにまぎれて法案通しちゃえっていう乱暴な心理が働いているってことだ。本来なら、ここは地震対策に国を挙げて取り組むべきで、アメリカでさえ大統領選挙が終わるまでは小休止のＴＰＰなんか審議してる暇なんかないはずなんだね。

・安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応
　http://lite-ra.com/2016/04/post-2170.html

　こんな危機的状況の中でも己の我欲だけで動くペテン総理に、国民の生命、財産を守る気概なんてのは爪のアカほどもありません。でなけりゃ、７０万食の支援物資をコンビニなんかの店頭に届けるだけでドヤ顔なんか恥ずかしくてできるものじゃありません。んなことより、一刻も早く「激甚災害認定」しやがれってんだ、ったく。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/664.html

＜韓国・ブラジルに続け！＞

　日本列島から一番近い半島の国・韓国で総選挙が行われた。これまで、選挙に強いとされてきた女性大統領の与党が大敗北、議会の主導権が野党に移った。敗北与党の責任者は辞任に追い込まれた。それにしても、韓国の民意は強力である。日本のそれを、はるかに上回る。韓国の選挙には、日本のような民間の選挙屋「ムサシ」はなかったのだろう。票のごまかしはなかった、その結果でもあった。快挙であるが、比例して日本民主主義のSOSを発しなければなるまい。ブラジルの民衆も立ち上がっている！

＜東京・ワシントンの謀略家に大打撃＞

　あれこれ苦労しながら、女性大統領を抑え込んだ日米の外交・謀略機関の関係者は、相当な衝撃を受けているであろう。
　東京は例の従軍慰安婦問題を、ワシントンの力を借りて抑え込んで、政府間合意にこぎつけたものの、果たしてこのまま推移することができるのか。大分怪しくなってしまった。ワシントンは新型ミサイルの売り込みに赤ランプがついたようだ。

＜従軍慰安婦合意に赤ランプ＞

　極右の日本外交当局者の苦労は、水泡に帰した可能性が高い。そもそも慰安婦問題は、全ての被害者にとって人生最大の恥辱である。人格どころか人間そのものを否定、獣の世界・地獄へと追いやられたに等しかったのだから。
　性奴隷ほど悪辣な犯罪はない。殺人以上の重罪である。それを日本政府と日本軍は、外国の若い女性らに対して、力づくで強要したものだ。しかも、日本の極右政権によって、これは世界の常識へと格上げされている。自公政府は、人類によって落第のレッテルを貼られている。

＜やくざの性奴隷放任の日本でいいのか＞

　余談だが、筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の命日（２０１４年４月２８日・木更津中央病院で死亡）がまもなく訪れる。
　それまで気づかなかったジャーナリスト人生に、恥ずかしくて精神が凍り付くばかりで悲しい。多くの女性がやくざにレイプされた後、性ビジネスの世界に投入されているという現実に、この性凶悪事件から、ようやくたどり着いたばかりである。
　これこそが、現代の性奴隷である。被害者は沈黙、やくざの奴隷となって売春・麻薬・賭博の凶悪犯罪に投入されている。それを日本政府・警察は事実上、放任していたのである。
　むろん、ジャパゆきさんという外国人女性もたくさんいる。「木更津レイプ殺人事件」は、新たな日本の恥部を、内外に見せつけている。ジャーナリストと日本人男性は卑怯者である。妻や娘が、被害者になるまで気づこうとしないのか！

＜７月が試金石の日本の民主主義＞

　与野党逆転した韓国政界は、今後大きく変化するだろう。国民生活を大事にする政策を重視せざるを得ない。隣国との緊張政策による軍拡に国民は反対だ。これは日本にも通用する。
　日本は、軍拡の先にアジア・世界に公約した、平和憲法を破壊する政策が待ち構えている。７月選挙の最大の争点となる。「戦争か平和か」である。日本国民は、恩讐を超えて大同団結、この７月決戦に勝利しなければならない。
　新聞テレビが右翼化した中での戦いである。韓国の民衆に学ぶべきだろう。日本の平和団体は、韓国の野党リーダーを招いて勉強会を開くといい。

＜ワシントンの思惑外れ＞

　ワシントンは北朝鮮の脅威を煽り立てて、日本のみならず韓国へと多くの近代兵器を売り込んだ。それだけではない。新型のミサイルを売り込もうと躍起となっている。
　これに中国とロシアが「待った」をかけている。韓国政界の逆転が、ワシントンの思惑を吹き飛ばしてしまったようだ？
　人類は民族を問わず戦争を嫌う。戦争は犯罪である。南北の和解は歴史の必然であろう。ワシントンの謀略に参加した、東京の右翼政権にも打撃である。民衆は平和でないと生きられないのだから。

＜ブラジルにも劣る日本の民主主義＞

　８月にオリンピックを開催するブラジルでも、女性大統領の不正が発覚して多くの市民が立ち上がった。すさまじい市民デモに議会が動いた。連立政権を組む政党も市民の意思に従った。
　この結果、下院が１７日の野党提案の弾劾決議を３分の２で可決するという成果を、ブラジルの民衆は手にした。ついで上院で弾劾法廷の設置を巡って審議される。この間、大統領の職務が停止される。

　日本では自公政権による戦争法の強行制定の場面で、市民が国会を包囲するデモを敢行して注目させた。ことは憲法違反で、かつ戦争を引き起こす許されざる法案であった。
　しかし、新聞テレビがまともに報道しなかった。無念にも内閣を退陣させることは出来なかったが、自民党と公明党の正体を暴くことには成功した。７月選挙で、その成果を示さねばなるまい。韓国・ブラジルに続け、である。

２０１６年４月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/665.html

　熊本で、そして大分でも大きな地震が起こり、今も捜索や現場復旧が続いています。安倍首相は発災直後から、「やれることは何でもする」といって見せました。しかし、車中泊の二人が、心肺停止です。

　最初に逃げ込む先に学校の体育館などを持ってくるのはいいとしても、その後、いつまで置いておくのか。風呂は、トイレは。女性にとって見られたくないものもありますが、体育館ではムリ。

　食べ物すら、ほとんどおにぎりだけ。何日もおにぎりだけで済むわけにはいかない。また、天気も変わり、雨が降る。外に出てきれいな空気を吸いたいと思っても、外は雨。体を動かさないとと思っても、結局は心肺停止にまで追い込まれてしまう。

　最初にアメリカ軍から支援の要請があったときには、「自衛隊がいるから」と断りました。その後、「オスプレイのお披露目になる」として、改めて要請しました。震災をも日米のお披露目に使う。日本にも物を運ぶヘリコプターはいくつもあります。しかし、オスプレイを使う。

　なぜか。すでに日本ではいくつも大震災が起きているにも関わらず、何も変わろうとしていません。震災が起きるたびに、一からまた始めます。大震災の対応に素人の首相を持ってきたのでは、無理です。単に自分の人気取りだけで先へ進みません。

　安倍首相は、「やれることは何でもやる。すべてやる」と言いましたが、結局、このありさま。今までより少しでも変わったことがありますか。今までと変わったことは起きていないどころか、すべては官僚が書いたシナリオ通りです。総理大臣が出てきたから何か変わるとでもお思いですか。阪神大震災から21年たっても、少しは進んでいるかと思いきや、仮設トイレは今も汚いままです。

　やはり、大きな震災にあったときに普段から備える体制が必要です。総理大臣の一言など、誰も求めてはおりません。普段からのプロが、きちんと体制を整えて動くことが大切です。例えば、防災省などの備えを置き、常に動き出せるようにする。改めて総理が会議を開かなくてもすぐに自動的に動ける体制です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/666.html

熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。

被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。

多くの方が犠牲になり、また負傷されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。

また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。

その際に、十分に留意するべきことは、

「市民のための行政」

であって

「行政のための市民」

ではないことを明確に認識することだ。

日本は中央集権の国で、行政機構における

タテの関係が強い。

タテの関係とは、

上下の関係である。

この上下の関係のトップに中央がある。

このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。

この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。

しかし、本来のあり方は違う。

国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。

主権者である国民を下から支えるのが公務員である。

上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

日本国憲法第１５条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法には国民と公務員の関係が明記されている。

公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。

そして、内閣総理大臣も公務員なのである。

この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。

災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、

「上から目線でものを見る」

ことを改めるべきである。

天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、

その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、

下から支えるべき存在なのである。

被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。

被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。

しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。

水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、

被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。

被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。

この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、

国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。

民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。

民主主義の特性のひとつは

多様性

であり

地域主権なのである。

内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、

被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。

主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。

行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。

主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、

主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、

公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。

安倍政権は震災対策としての財政政策対応について、

補正予算の編成は今すぐに必要ないとの見解を示している。

「補正予算検討の段階にない、まず予備費で対応＝熊本地震で財務相」

http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0XG013

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、熊本・大分での地震への財政上の対応について、

まずは２０１６年度当初予算に計上した予備費３５００億円の中で対応する考えを示した。

現段階では被害額の全体像が明らかになっていないため、補正予算の編成を検討する段階ではないと語った。

（ロイター）

この発言の真意はどこにあるか。

安倍政権は５月２６−２７日のサミットに合わせて経済対策を提示する予定である。

５月１８日には１−３月期ＧＤＰ統計が発表される。

１−３月期のＧＤＰ成長率もマイナスになる可能性がある。

この経済統計を受けて、５月下旬のサミットに向けて経済対策を発表する予定である。

また、５月上旬には日ロ首脳会談も予定している。

すべては、７月の参院選に向けての対応である。

財政政策については、５月に総合経済対策を打ち出し、

秋の臨時国会に補正予算案を提出して対応するものと見られるが、

日本の経済実勢を踏まえるならば、補正予算編成は前倒しする必要がある。

そのような情勢の下で今回の大規模な震災が発生したのであり、

本来は、早急に補正予算の編成に入るべき局面だ。

日本の財政政策対応は、２０１６年度に強度の緊縮に転じている。

さらに、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げも予定されている。

このまま進めば、日本経済が極めて深刻な不況に転落してしまう。

安倍政権は２０１２年１２月の政権発足当初は、

財政金融政策の総動員の方針を掲げたが、実際に実行したのは２０１３年だけであった。

２０１４年は大増税を実行し、２０１５年以降は緊縮財政路線を敷いている。

この緊縮財政の強度が２０１６年には一段と強化される。

為替市場においても、２０１５年６月以降は円安トレンドから円高トレンドに転換しており、

従来の円安・株高図式も消滅してしまっている。

サミットに向けて、効果的に政策発表を演出したいとの思惑が強いのだと思われるが、

大規模震災が発生したことを踏まえて、被災者の生存、生活を支えるための施策を

全力を挙げて取り組むべき局面である。

補正予算編成を行うためには関係省庁の対応も不可欠であり、

この意味でも、ＴＰＰ関連審議を、この段階で無理に強行する必要はない。

政府、政権が国会対応に追われている間、

被災地の被災者支援行動に、深刻な遅れが出ていることを重視するべきである。

このような事態に際して、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利に最大の配慮を行うことは、

政府の本来的な責務であり、迅速な対応、果断な対応が強く求められる。

そのためには、十分な財源措置も必要になるわけで、予備費の充当と言わずに、

早急に補正予算編成での対応を示すべきである。

政府の対応に真摯さが不足している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/667.html

安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179751
2016年4月19日　日刊ゲンダイ

異色の経歴の持ち主（蒲島郁夫オフィシャルホームページhttp://kabashima-ikuo.com/）　
・

　１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、１９日の閣議でも指定を見送った。

　激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。

　前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）

■異色の経歴の持ち主

　被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。

　蒲島知事は１９４７年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、９７年には東大法学部の教授となった。

　０８年３月に６１歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、１０００億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。

「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで３選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」（地元政界関係者）

　安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/668.html

やっと、悪い奴ら(司法官僚、天下り官僚、その他官僚等の中の悪い子達)を追いつめられたと思っています。

あれやこれやありまして、先日、「静岡行政評価事務所」に電話した所、「独立行政法人会計基準研究会」へ電話するように言われ、電話して愕然としました。
当該研究会こそが、日本経済をメチャクチャにした震源地だったことが解ったからです。

そこで、総務省財務調査課へ再度電話して経緯を話した所、下記のＦＡＸを送信することとなった次第です。もしも、総務省が動いてくれない時は静岡行政評価事務所、東大にもＦＡＸすることを告げておきました。
その時、言い忘れてしまいましたが、小沢ＨＰにも投稿するつもりです。

ですから、東大総長や法学部教授がこれを読めば、私のブログも読むことでしょうし、陸山会裁判・小沢裁判も、(形式的には)再審請求となることでしょう。
(まぁ、どっちみち、「違憲・無効」なんですけどね。読めば解ります。)
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

------------------- (ＦＡＸの内容) ------------------------------
独立行政法人会計基準研究会_大道様　　　　　　　　　　　　平成２８年４月１８日
《前書き》
「東京大学財務諸表分析結果」を報告いたします。
結果を申し上げますと、最悪であります。
何から何まで全て間違っておりました。修正不能です。

詳しくは後述しますが、例えば、平成１６年度(開始年度)の貸借対照表には、「期首にあったであろう手元現金・普通預金・定期預金」が記載されていないのです。
よって、「当該現金預金の総額」は簿外となっている、言い替えると、「当該現金預金の総額」は、”開始時点で何者かに横領されていた”ということになります。

これはどういうことでしょうか？
「会計監査人あずさ監査法人」は、何故このことに気が付かなかったのでしょうか？
他の国立大学・独立行政法人は、絶対大丈夫だと確信を持って言えますか？
貴殿は、『自分には関係ないことだ』と思われるのでしょうが、最後まで読んで頂ければ、これも、また、会計基準に起因していることが、お解り頂けるものと存じます。

このように、『皆様は、まるで何も解っていないことを自覚して頂きたい』のであります。

独立行政法人会計基準を作成した方々は、当該会計基準は”神様でも実行不可能な代物であること、そして、まるで実務について無知であること、そして、何の意義も持たない”百害あって一利なしの代物である”こと、そして、本当の(裏の)目的を何もご存じで無いこと、そして、今の日本の経済状況がここまで悪化した原因は当該会計基準にあること”等々、皆様は、まるで何も解っていないのです。

--------------------------------------------------------
《東京大学財務諸表分析結果》
＜総論＞
【前提知識】
当該会計基準の特異な点は、実質的には「商法第二百八十七条の二で禁止された、対照勘定法による圧縮記帳引当金の計上」を要求したことであります。
何故、独立行政法人会計基準研究会は、これを認めようとしなかったのでしょうか？

皆さんは、例えば、そこにある一台のコピー機の原始取得価額の財源内訳は、コンピューターで管理されており、従って、「資産見返り運営費交付金戻入××円」の個別資産毎の内訳明細表が出てくるものと信じておられるようですね。
だいたい、そんなことが可能であれば、例えば「資金期末残高」の財源内訳も明細表が出力可能ということになってしまいます。

仮に、それを実現するためには、実務上、資産登録時に個々の「減価償却資産の財源内訳」を入力しなくてはなりません。
はたしてそんなことが可能でしょうか？

では、「キャッシュ・フロー計算書」の「定期預金」の「支出・収入」を見て下さい。
支出・収入それぞれ２，０００億円前後の金額です。実務上、「運営費交付金」、「授業料」、「国庫補助金等」などは、それぞれ一時に入金されるので、資金繰り上余剰となる部分は、１ヶ月定期・３ヶ月定期・半年定期として積み立てておくのです。寄附金等の不定期に入金されるものも、同様に積み立てます。

一方、当該資産購入に対する未払金計上時には、支払用普通預金通帳に「当該時の残高」がありますが、不足していれば、定期預金を解約し入金しておきます。
そして、翌月の実際の支払日に、支払用普通預金通帳から自動引落しされます。

このように、原始取得価額の財源内訳をコンピューターに入力することは不可能です。
ですから、当該会計基準の実行は、実務上不可能です。

従って、資産見返り勘定や資本剰余金勘定等の勘定科目を「圧縮記帳引当金」の代わりに使用することは、”百害あって一利なし”ということを理解して下さい。

【独立行政法人会計基準に求められる真の要件】
当該会計基準の本来の要件は、「減価償却資産の財源内訳を明確にすること」などでは無く、「今期取得減価償却資産相当額を、諸々の財源における収益計上から、圧縮記帳引当金に振替計上する」ことにあるのです。

別の言い方をすると、当該会計基準に求められているのは、取得減価償却資産相当額の収益計上を負債勘定に振替計上してしまう事にあります。
要するに、対照勘定(資産勘定と負債勘定に同額を記載すること)となりますから、減価償却資産の実質的純資産額はゼロ円となります。

そして、「減価償却費相当額」を「圧縮記帳引当金戻入」として計上しますから、現金支出を伴わない「減価償却費」は、現金収入を伴わない「圧縮記帳引当金戻入」と相殺され、「当期未処分利益」に影響を与えません。

結果、「当期未処分利益」を出発点とした「キャッシュ・フロー計算書 期末資金残高」と貸借対照表の「現金預金残高」及び「利益剰余金合計」は一致することとなります。
そして、減価償却が終了すると同時に「圧縮記帳引当金」は消滅することとなります。

このように、独立行政法人会計基準のもう一つの目的は、損益計算と収支計算の同期を取ることにあります。

独立行政法人会計基準では、一般企業のように法人税もかかりませんし、「利益処分による社外流出(役員決算賞与、株主配当金)」は一切ありません。
従って、現金主義的な会計処理をほどこせば、「現金預金」勘定の金額と「利益剰余金」の金額は常に一致することとなります。

なぜならば、「当該処理後(現金主義的な会計処理後)の当期未処分利益(＝資金増加額)」は、全額「利益剰余金 積立金」に積み立てられることとなりますから、「期末現金預金＝利益剰余金合計」となり、全て同期が取れることとなります。

このように、独立行政法人会計基準に求められる真の要件は、くどいようですが、期間損益計算を厳密に行う事では無く、資金が不正に使用されていないかどうかを一目で解るようにすることが最も重要であり、”真の要件”なのであります。

【独立行政法人会計基準を作成することとなった経緯】
当時、天下り官僚が月額報酬２００万円で３年後、退職金１億５千万円を受け取ったりしていたことが発覚し、小沢一郎のように『天下りを禁止すべき』と口にする国会議員まで現れ、独立行政法人、公益法人等の監査を厳しくしようとの動きがありました。

それまでは、会計検査院が数年に一度「仮払金」と「仮受金」を監査するだけでしたので、独立行政法人会計基準などが施行された場合には、上記のような総務省に予算申請のない支出の財源をどうしたものかと考えあぐねていた時に、当時総務大臣であった麻生太郎氏の『国から貰ったお金を直ちに儲けたことに(収益計上)するのは、いかがなものか？』との、有り難いご発言を頂き、独立行政法人会計基準を作成することとあいなった次第です。

ですから、当該会計基準に要求されたのは、運営費交付金、国庫補助金等、寄附金等の収益計上の一部を、貸借対照表の右側(貸方)に散らばせて訳の解らないようにすることにより、入金がなかったかのようにしたり、費用の発生しない現金支出をしたりして、「隠し口座」に入金することが容易にできるようにすることだったのです。

＜分析結果＞
基本的には、平成１６年度(開始年度)の財務諸表等を分析した結果である。
【開始現金預金の記載漏れ】
貸借対照表には、開始仕訳・開始貸借対照表が記載されていない。
「キャッシュ・フロー計算書(Ｐ４) �Y　資金期首残高」が、「ゼロ円」となっている。
つまり、平成１６年度(開始年度)の東京大学の貸借対照表には、期首(開始)残高が記載されておらず、平成１５年度から繰り越されたであろう手元現金・普通預金・定期預金の全額が”全部抜け落ちている”のである。

正確な金額は、平成１６年４月１日午前０時現在の「現金実査票の合計額」及び「銀行残高証明の合計額」で簡単に調査・確認できた筈である。
開始仕訳は、当該合計額をもって、次の通りである。
「(借方) 現金預金 ×× (貸方)利益剰余金_各種積立金××」

【政府出資金】
貸借対照表の「政府出資金 １，００３，６２０百万円」は、貸借差額のシワよせを全部「政府出資金」に負担させた結果であり、なんら根拠の無い金額である。

正しい金額は、次の通りである。
「注記事項 ２．(1)現物出資の受入 １，１１５，８７９百万円」
−「圧縮記帳引当金 ２１９，１５０百万円」＝「政府出資金 ８９６，７２９百万円」

※「圧縮記帳引当金」の内訳は、「附属明細書」の「減価償却資産」の合計額である。
※「政府出資金」の内訳は、「附属明細書」の「非償却資産」と「無形固定資産」の合計額である。これは、Ｈ１８年度、Ｈ２０年度、Ｈ２１年度、Ｈ２４年度の「資本金及び資本剰余金の明細」の「政府出資金」の異動(増減)がいずれも土地の増減に係るものであり、このような考え方が正しいと判断した。

【資本剰余金】
「附属明細書」の「減価償却資産」が「償却費損益内」と「償却費損益外」に区別されているということは、開始年度に個々の資産毎に当該フラグを減価償却システムに入力したということである。

そうすると、例えば、電子顕微鏡３７個を購入した場合、２３個分の減価償却費は損益計算書上に記載され、残り１４個分の減価償却費は資本剰余金の「損益外減価償却累計額(−)」に記載されるように「フラグをたてる作業」を強いられるのである。

また、常識的には、「建物、構築物」に「償却費損益内」のフラグを立てることはおかしいと思うし、逆に「建物、構築物以外」に「償却費損益外」のフラグを立てることはおかしいと思うのだが、「附属明細書」を見る限り、そのような基準では無いようである。
※『ところで、「これで一体何を管理したいのか？」が、私には、さっぱり解りません。』

【未払金、長期未払金】
３月に前期の予算の中から前期が負担すべき費用を計上すべきところ、実際の支払いは開始年度の４月以降となったので、勘定連絡は次の通りとなる。

前期末の状態：「(借方)現金預金 ×× (貸方) 利益剰余金_積立金××」
開始仕訳：「(借方)利益剰余金_積立金 ×× (貸方)未払金 ××」
支払い時：「(借方)未払金 ×× (貸方) 現金預金××」

しかしながら、「社外流出」が行われ無いのであるから、現金主義的観点からは、「未払金」の計上は好ましく無い。
※尚、補助システム(未払金管理システム)は以前からあるので、計上をしないこととしても「未払金」の管理には何の問題も無い。

【長期借入金、債務負担金】
内訳は、「国立債務・経営センター」の長期借入金・債務負担金及び「産業投資特別会計借入金」である。

これらの取り扱いについては、「借入金(リース未返済額を含む)」勘定と「減価償却資産(リース資産を含む)の取得」とを分離して考える必要がある。
つまり、ストーリーとしては、一旦国が借入・リースをして、当該同額を国庫補助金として交付し、当該国庫補助金をもって取得したものとするのである。
そして、借入金・リース返済事務を大学に行わせることとするのである。具体的には、毎月の返済は、運営費交付金として交付し返済に充てさせるのである。
対照勘定として、固定資産の部に「負債見返り長期借入金(仮称)」を設ける。

勘定連絡は次の通りである。
取得時：「(借方)負債見返り長期借入金(仮称) ××(貸方)長期借入金 ××」
「(借方)減価償却資産(リース取得資産を含む) ××(貸方)圧縮記帳引当金 ××」
返済時：「(借方)長期借入金 ××(貸方)現金預金 ××」
「(借方)運営費交付金収益 ××(貸方)負債見返り長期借入金(仮称) ××」
減価償却計上時：「(借方)圧縮記帳引当金 ××(貸方)圧縮記帳引当金戻入 ××」

【経過勘定項目(前払費用、未収収益、前受収益、未払費用)、貸倒引当金】
厳密な損益計算は不要であるから、計上しないこととする。
従って、経過勘定項目の期首再振替仕訳も必要ない。

【たな卸資産、未収入金、未収金】
補助システム(在庫管理システム、未収金等管理システム)に委ね、注記事項とする。

【前渡金、仮払金、立替金、前受金、預り金、】
収支報告書、「キャッシュ・フロー計算書」の調整事項とする。
従って、「キャッシュ・フロー計算書」の記載方法は「当期未処分利益」を出発点とした計算方法によることとする。

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《後書き》
独立行政法人会計基準が施行された平成１６年は、ちょうど陸山会事件の舞台となった年でありました。折しも、大阪地検特捜部は、厚生労働省の村木氏の裁判で”デッチアゲ(証拠の捏造)”したことが発覚し、解体の危機にさらされておりました。
そこに、陸山会事件も”デッチアゲ”であることが発覚すれば、地検特捜部全体が解体されることとなりかねませんから、”あからさまな冤罪裁判”を犯したのです。

私は、四人の裁判官を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。調査して解ったことは、「裁判官弾劾法第５条４」には、文言の誤りがあることが判明いたしました。
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。

私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)を読めば全て解りますが、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金・運営費交付金等が横領されています。
東京大学では、「開始現金預金」が横領されていました。聖隷福祉事業団では、「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されておりますから、入金した国庫補助金等が全額横領されています。
この１０年間の日本中の横領総額は、数百兆円に上るものと推計されます。

これが、調査・解明されれば、介護報酬の中から介護施設の建設費や介護士以外の職員の給料まで賄われていた実態が発覚するでしょう。
つまり、運営費交付金、国庫補助金との二重取りが行われていたのです。市の介護課も、介護報酬の中身(積算内訳)は、知らされていないそうです。
総務省と厚労省の縦割り行政のデメリットだと思います。

ですから、介護報酬は現行の全体額の半額以下に調整されるでしょうし、その全額が介護士の給料に充てられることとなるでしょう。
つまり、不当に低かった介護士の給料は大幅にＵＰするということです。

また、利用料等の自己負担は、全員１割負担以下となり、施設費等の自己負担はゼロ円となることでしょう。食費についても自己負担は無しに出来ると思います。
おそらく、医療保険、保育施設等も同様な調整が出来ることとなるでしょう。

次に、「裁判官弾劾法第５条４」の条文中に「第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」との文言の誤りがあります。
この「第２２回国会の会期中」とは、なんと”昭和３０年の国会”を指しております。
これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということなのです。

これらの件は、もちろん、首相官邸やら総務省やら法務省やら厚生労働省やら警察庁やらマスコミやら、あちらこちらにメール等したのですが、誰も動こうとはしません。
これこそが、「特定秘密保護法案」の裏(闇)の正体だと、私は思料します。

これらの情報を、法務省、総務省、厚生省、東京大学総長、東京大学法学部教授等に情報提供して頂きたいと希望します。

『「司法組織の再構築、介護報酬再積算、etc.」が始まることを期待しております。』

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html

きょう４月１９日の産経新聞が書いた。

　辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた旅行会社が、

米軍北部訓練場での抗議活動も旅行者に見学させていたことがわかったと。

　この産経新聞の記事の書きぶりを見逃すわけにはいかない。

　この書きぶりでは、普天間基地返還の前提としての辺野古新基地建設（辺野古移設）反対活動に

参加する旅行者の募集はいいけれど、

米軍北部訓練場返還の前提としてのヘリパッド（米軍ヘリコプター離発着帯）建設反対活動に

参加する旅行者募集はいけない、といわんばかりだ。

　とんでもない話だ。

　辺野古移設に反対する旅行者たちは、当然ながらヘリパッド移設にも反対である。

　そもそも、米軍基地の返還の前提条件として、

それにかわるあらたな基地や施設を

日本が自らの予算で建設しなければいけないという事自体がおかしいのだ。

　そして、普天間基地返還の前提としての辺野古移設の不当さは、

いまや大きな政治問題としてひろく国民に知れ渡っている。

　しかし、米軍北部練習場の返還前提であるヘリパッド移設については、

メディアは騒がず、従って一般国民の関心は無きがごとくだ。

　きょうの産経新聞はその典型例だ。

　そして、ここからが私がこのメルマガで指摘したいところである。

　４月１２日の読売新聞に見逃せない記事があった。

　その記事は、いよいよ安倍政権が７月にもヘリパッド移設作業に着手する方針を固めた、と言う記事だ。

　おりから４月１４日には、辺野古移設訴訟の和解後初の作業部会が国と沖縄県の間で開かれた。

　沖縄側の代表は安慶田副知事だった。

　その作業部会で何が話し合われたか。

　その一つが、米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設問題である。

　そして、当時（４月１５日）の報道はひとしく次のように書いていた。

　日本政府はこれ以上ヘリパッド移設工事を遅らせるわけにはいけないという米国の圧力に従って

沖縄県側に活動家を取り締まれと迫り、沖縄側は政府の要請に応じて、

文書による行政指導を実施する方針を示した、と。

　私の読み間違えでないなら、

なんと沖縄県は移設反対の活動者たちを取り締まる方向で国（政府）に譲歩したということだ。

　翁長知事の沖縄県は、辺野古移設には反対しても、ヘリパッド移設には反対しないとでもいうのだろうか。

　沖縄県は国（政府）に取り込まれて行くような気がしてならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

都内の業者、辺野古抗議ツアー斡旋　北部訓練場も見学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000066-san-pol
産経新聞 4月19日(火)7時55分配信

　東京都新宿区の旅行会社「富士国際旅行社」が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた問題で、同社が米軍北部訓練場（同県東村など）での抗議活動も旅行者に見学させていたことが１８日、分かった。観光庁は違法行為の斡旋（あっせん）などを行わないよう同社に求めた。

　富士国際旅行社は今月１１日ごろ、辺野古移設予定地付近に１０人以上のツアー客を連れて行っていたことが判明。観光庁が同社に確認したところ、その前後に北部訓練場にも客を引率していたことを認めた。

　北部訓練場は過半の返還が決まっているが、前提となるヘリパッド移設工事が反対派の妨害で進んでいない。反対派は工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗しており、防衛省の要請を受けた沖縄県は１８日、文書と口頭で行政指導する方針を明らかにした。

　一方、辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する恐れがある。旅行業法では旅行者に違法行為の斡旋や便宜供与を禁じているが、同社は観光庁に「法令に違反するツアー内容ではない」と回答している。

　同社は昨年１２月、「座り込みに参加」などと記載したツアーの参加者を募集したとして観光庁から事情を聴かれ指導を受けている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/670.html

衆院TPP特委の審議について（玉木雄一郎） 2016年4月19日

震災対応が急がれる中、総理の強い意向で開催されたＴＰＰ特別委員会。忸怩たる思いで質問に立ったが、国会決議で守るとしてきた重要５項目の関税品目５９４のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつかと聞いたら、誰も答えらず審議が中断。こんな初歩的な質問にも答えられず、大丈夫か。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月19日

以下ネットの反応。

篠原議員の質疑が良かったです。京大法卒農水官僚30年の篠原議員でさえ膨大すぎるTPP資料を「まだ半分しか読んでない」とのことでしたが、石原の「一通り読んだ」より余程信憑性があるし、誠実だと感じました。@tamakiyuichiro https://t.co/TXI1xe5txH

— 0uterz0ne (@0uterz0ne) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro @yamamototaro0 答えは「ゼロ」、つまりひとつもない。７年後には全部撤廃。要は姑息にも７年後に先送りして誤魔化しただけ。訳文出回ってとっくにバレている。
だから答えられないし答えない。未だ知らない大多数の衆愚大衆にまで知られちゃ困るから

— 漢字將軍金梟藎 (@HyoSheenKim) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro @yamamototaro0 ただ審議時間を積み重ねて、これだけ審議しました。という言い訳作り。安保法制と同じやり方。

— seiji (@seijimint95) 2016年4月19日

黒塗り資料、「過程の話は答えない」で何も答えない。これでＴＰＰの審議が必要だという安倍晋三自民党のでたらめさ。野党は、国民に提案してみたらどうか？ＴＰＰより、震災救援、復興を優先すべきではないかと@tamakiyuichiro 震災対応が急がれる中、総理の強い意向で開催ＴＰＰ特

— msyun (@zzsuzumebatizz) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro 災害の陰に隠れてTPP。余りにいい加減な政府。災害のごたごたに紛れて都合よく振舞う姑息なやり方は安倍の本性。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro 物分りの悪い生徒に懇切丁寧に説く先生のようでした。ご苦労お察しします。あんなやりとり審議時間がもったいないですよね。熊本のほうは物資供給の問題など、まだまだ問題が山積みだっていうのに。

— ブチヨレ (@fj4sh6yk) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro
事前通告無しでは議員も裏で備える耳打ち官僚も誰も答えられないという事態が問題だ。負んぶに抱っこ議員が振り仮名付き官僚作文をひたすら棒読みする茶番は見たくも無い。議員も官僚も国民も何も知らぬまま判を付かせるのは催眠商法と呼ぶ？プロ議員いでよ❗

— どらちゃん (@mantennodoracha) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro 頑張れ玉木さん、アホ石原は他人事の振る舞い。親の顔を見たいネ。

— asagai19 (@spk37h99) 2016年4月19日

@tamakiyuichiro やはりTPPよりいまは熊本地震対策を話し合うべきですよね。

— ぐみとぐら (@yuskyblue) 2016年4月19日

あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、低レベルな安倍政権。どうしてもＴＰＰ国会をやるなら甘利を呼べ。

と言うかマジで、こんな状況で国会やれる神経が知れません。ＴＰＰなんて全然急ぎじゃないんですから、来週からでも十分間に合うはずです。

ただ、ＴＰＰは売国条約なので批准したら日本死んじゃいますけどね。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

玉木雄一郎（民進党）⇒速記を止めまくる⇒休憩へ【衆議院 国会中継 TPP特別委員会】2016年4月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/671.html

　被災者感情を逆なでしかねない発言として波紋を呼びそうだ。

　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（TPP）承認案や24日投開票の衆院2補選、来年4月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。

　これに関し、同党の馬場伸幸幹事長はこの後の記者会見で、「片山代表から誤解される発言があった」と釈明。馬場氏は片山氏のコメントとして、「政局的な節目に重なってしまったというのが発言の真意だ。誤解を招いたとすればおわびを申し上げ、発言は撤回する」と代弁した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000090-jij-pol

関連
オスプレイで物資輸送、ＴＰＰ審議再開、消費税増税先送り作戦・・・「被災者支援」は口先だけのペテン総理、熊本地震の政治利用
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/664.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 4 月 19 日 15:11:24: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/672.html

安倍政権の非道もここに極まれりだ。

熊本地震が起きているさなか、安倍政権はパナマに３０００億円
もの円借款の供与を決めた。

ここで怒らなければ、私たち国民はますます舐められるだけだ。

＞パナマのモノレールに円借款　２０日の首脳会談で合意へ　
総事業費約３０００億円　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000503-san-bus_all
　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4月16日(土)8時10分配信

＞政府は１５日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断する
モノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。同国の
バレラ大統領が１７日に来日、２０日の安倍晋三首相との首脳会
談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。

テレビでは、安倍御用達のコメンティター達が、政府の初動が早
いと褒め称えているが、実際には、未だ支援物資が本当に必要
としているところに届いていないのが現状だ。

安倍首相が豪語したとおり、コンビニやスーパーにはいち早く届
いたのに、無償の支援物資は、自治体どまりで肝心の避難所に
は届いていないと言う。

県が激甚災害指定を要請しても、政府は取り合わない。

安倍首相は逆切れ気味に、”事務的に数字を積み上げていかな
いと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている”言って
いるが、いつも小バカにする民主党政権、菅内閣は災害発生翌
日に激甚災害指定の閣議決定をしている。

なぜ菅政権にできて、優秀な（皮肉）安倍政権にできないのか。

国会では野党が、TPP審議より震災対応が先決だと言っている
のに安倍首相は取り合わない。

どこまで浮世離れしているのだろう、この政権は。

震度７．６の地震が頻繁に起き、家屋は倒壊したり、押しつぶさ
れたり、高速道路も新幹線もほとんど使い物にならないほど壊
滅的な状態で、だれが見ても熊本地震を優先すべきだと思うの
に、政府は批准までに２年も猶予のあるTPP審議を先にすると
言う。

どこの国の政府なんだ？

常日頃、偉そうに”国民の生命と財産を守るのが私の義務”だ
と言う総理が、まったく自国の国民の叫びや窮状を顧みない。

挙句の果てに、パナマ運河を横断するモノレール建設事業に
円借款を供与する方針を固めたそうだ。

しかも、地震のさなかの１５日だと言うから開いた口が塞がら
ない。

確かに海外への援助も必要だろう。

それでも前々から決まっていたとしても、今のこの時ではない。

傷口に塩をすり込むようなことを平気でやって、何が”私はトッ
プリーダーだ”。だ。

一度でも、多くの国民が喜ぶような政策を実行したらどうか。

いつもいつも国民をないがしろにして、偉そうな口をきくなと言
いたい。本当に腹が立つ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/673.html

鳥越俊太郎氏の「高市議員経歴は詐称」発言、高市議員が「事実誤認」と説明
https://thepage.jp/detail/20160419-00000003-wordleaf
2016.04.19 17:07　THE PAGE

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、総務大臣で衆議院議員の高市早苗氏の経歴について「詐称」だとした発言に対し、高市議員が「事実誤認」と公式ホームページで説明、取り消しを求めている。

　田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が今年2月、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を出した際、会見の終わりに鳥越氏が高市議員の経歴について「議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェロー。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってない」「経歴詐称だ」などと発言。

　この発言をもとに、日刊ゲンダイが3月31日付で、「ショーンKと同じなのか 高市早苗大臣に『経歴詐称』疑惑」と見出しを付けて報道していた。
　
　高市議員は今月に入って鳥越氏に発言の取り消しを要求するとともに、「一部報道で事実誤認の情報が流れている」として、自身のホームページのプロフィールに説明書きを掲載した。

　高市議員によると「立法調査官」という名称は、コングレッショナル・フェローの「訳語」であり、公的な職での経歴として使用したことはないとしたほか、1987年12月から89年3月にかけて、コングレッショナル・フェローとして、パトリシア・シュローダー下院議員の事務所に在籍し、議員立法やスピーチのための調査に従事したと説明。加えて「フェローは、議員事務所や委員会において、立法のために必要な調査や分析等を行う。フェローは、一般的に無給であるインターンシップとは異なる」と説明している。

関連記事
ショーンＫと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/675.html

「「高市氏は、首にしないといけないね」鳥越俊太郎氏インタビュー：岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/397.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/674.html

熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
http://lite-ra.com/2016/04/post-2172.html
2016.04.19.　オスプレイ投入で安倍が米軍と裏取引　　リテラ

　世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。

　昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。

「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも、その先を運ぶ能力が不足しているので、あまり意味はありません」

　実は同様の声は、自衛隊内部からも吹き出している。防衛省中堅幹部が、今回のオスプレイの投入にこう疑義を呈する。

「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイを稼働させるのは、あまりに不自然だ」

　しかも、自衛隊は、オスプレイと積載量が同等で容積がより多い、つまりたくさん荷物を積めるCH-47Jという輸送ヘリを70機所有しているが、待機状態のままだという。

「もし、大規模輸送が必要なら、木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jを使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47Jで十分対応できる」（前出・防衛省中堅幹部）

　オスプレイが初投入された18日、中谷元防衛相は参院決算委員会で「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」などと答弁し、オスプレイ投入の正当性を懸命に訴えた。だが、その主張には一貫して無理がある。

　そもそも、安倍晋三首相は17日朝の官邸入りの際、米軍の支援について「申し出はあるが、いま直ちに必要ではない」とぶら下がりの記者団に答えていた。

　情勢が変わったのは、その2時間余り後のこと。官邸を出てきた安倍首相は「米国から輸送支援ができると連絡が入った。大変ありがたい」と態度を一変した。大手紙の政治部デスクが内情を語る。

「官邸内で中谷元防衛相から安倍首相にアメリカの強い意向を伝えられたようだ。実際、米国国防総省のデービス報道部長は『長年の日米同盟があるからこそ迅速な支援ができる』などと米軍側が申し入れたことを事実上認めているからね。実は、今回のオスプレイ投入劇は、中谷防衛相と米軍との“取引”だったという指摘もある。今月24日、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋基地で行う予定だった航空イベントに沖縄の米軍普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、公開する予定だったんだ。大地震の影響で取りやめになってしまい、米軍はせっかく日本にオスプレイを売り込むチャンスを逃してしまった。それに代わる苦肉の策が、今回の輸送劇だったのではという話だ」

　安倍政権がオスプレイのパフォーマンスを受け入れたのはもうひとつ理由がある。今度は防衛省クラブ記者の話。

「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」

　いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。実際、オスプレイの“勇姿”を是が非でも国民に見せつけようと大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。

　通常なら入ることができない米軍岩国基地を報道陣に公開。18日午後1時にオスプレイ2機が出発し、被災地の熊本県南阿蘇村に午後4時ごろ到着するというスケジュールも早々に発表された。防衛省クラブ詰めの記者が語る。

「防衛省のきめ細やかな手配には驚きました。実際には物資の搬入などで出発が遅れ、オスプレイが南阿蘇村の白水運動公園に着陸したのは午後５時すぎ。公園も報道陣に公開されました。防衛省はオスプレイの出発から着陸までをメディアに大きく取り上げてほしい意向がありありでしたから、到着時刻がずれ込み、到着のシーンが宵闇に隠れやしないかと冷や冷やしていました」

　そして、こうした売り込みを受けて、産経新聞などの安倍応援団メディアは、オスプレイを大宣伝。輸送能力の高いCH-47Jの存在を隠し、わざわざ積載量の小さい旧型機「CH-46」をもちだして「東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、荷物の搭載量は約3倍となる」などと、デマをふりまいた。

　それにしても、熊本大震災をめぐる政府の対応は常軌を逸している。菅義偉官房長官が15日夜、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出したことはすでに本サイトで指摘しておいたが、それに続いてのオスプレイ投入。まさに、安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが大事であることの証明である。

（高橋憲一郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html

　天木氏が取り上げている回顧録の絡みでのポイントは、「谷内氏は27日午前、戴氏と会った際、1枚の紙を取り出し、安倍首相も同意したという提案を出した。戴氏は「すぐ北京に戻り、報告する」と午後に帰国。同日中に報告を受けた共産党中央は日本側の提案を「基本的にOK」し、翌28日に再訪問するよう戴氏に命じた」と書かれている“安倍氏も同意した提案”の内容だろう。

　尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで激しい対立があり、中国共産党は安倍首相を嫌っているようにも見える日中関係だが、それは表面的な話でしかない。

　安倍首相が対中強硬発言を繰り返すのには二つの理由がある。

　一つは、コアな安倍政権支持層である右派（反左翼・反中共）をつなぎ止めるためであり、　もう一つは、中国問題をアジアでのプレゼンス維持に利用したい米国支配層の期待に応えるためである。

　日朝国交正常化や日中関係改善という左派が好むようなリベラルな外交政策を実施しなければならないがゆえに、安倍首相は、反日的諸国を嫌う右派＝愛国保守の歓心をつなぎ止めなければならないと考えている。（安倍ブレーンは日本の多数派が愛国保守的心情の持ち主だと理解している）

　何度か書いてきたが、安倍晋三氏がたいした実績がないまま自民党幹事長になり首相にまでなっていいた背景には、２１世紀初頭の東アジア外交の軸になっている課題に安倍氏が“激突”してしまったといういきさつがある。

　端的に言えば、安倍氏が政治的命を賭して達成しなければならない対北朝鮮・対中国・対韓国政策を実現するため、実績のない安倍晋三氏を自民党総裁＝内閣総理大臣に就かせた。

しかし、無能でヘタレの安倍晋三氏は、命を賭して任務遂行に励むどころか、“脱税疑惑”報道に直面すると首相職を投げ出し遁走してしまった。
　それでも、尖閣諸島国有化問題で日中関係が悪化した１２年秋、日本に課された外交課題を知る自民党幹部たちは、そのようなカス政治家安倍晋三氏を再び自民党総裁＝内閣総理大臣に就かせた。

　１２年秋に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され民主党野田首相が衆議院解散を表明するに至った経緯（加えて石原慎太郎東京都知事の辞任）にも、中国や米国の意向が働いている。

　安倍晋三氏は、中国共産党に望まれている日本国総理大臣に返り咲いたのであり、米国もそのために仲立ちを努めている。

　１３年暮れの靖国参拝も、「コアな安倍政権支持層である右派（反左翼・反中共）をつなぎ止めるため」に必要と中国や韓国の政権に説明し（米国政権にも）、事前に了解を得たうえの“暴挙”なのである。

※参照関連投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲　安倍総理：実施確定：高村氏の「もう靖国神社には行かない」発言を利用した“猿芝居”
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/520.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/676.html

療養中にちゃっかり 甘利氏“言い訳文”を支援者に大量送付
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179756
2016年4月19日　日刊ゲンダイ

甘利前大臣（右）の“言い訳”が記された文書（Ｃ）日刊ゲンダイ

“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞職した甘利明・前経済再生担当相（６６）。１月２８日の辞任会見後、「自宅療養中」との理由で国会を欠席しているが、ちゃっかり選挙活動に精を出していた。支援者に“言い訳文書”を大量送付していたことが分かった。

　日刊ゲンダイ本紙は、甘利前大臣が執筆し、支援者に送ったとみられる手紙を２通入手した。

　まず〈ご報告〉と題された手紙の文末には〈平成２８年３月　甘利明拝〉と明記。千葉県の薩摩興業と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡る“口利き”疑惑について、〈寝耳に水の事件〉〈斡旋利得処罰法に当たるような事実は全くありません〉と弁明している。

　さらに、〈アベノミクスは道半ば〉とし〈私がＴＰＰと共に命懸けで取り組んで来たのは、日本経済が自立的に発展して行く装置を創る『甘利プラン』とも呼ばれる政策です〉とエラソーに語っている。

　その上で、〈皆様には現在、色々と納得頂けない事がおありだと思います〉〈そこは何卒、初当選以来の私の３３年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と、殊勝な懇願も忘れていない。

　最後は〈本当は、今すぐにでも地元に戻り支援者の皆様にご説明したいのですが、主治医と体調の調整をはかっている処であり、今はこういう形でご理解を頂きたく何卒、宜しくお願い申し上げる次第です〉との“言い訳”で締めくくっている。

「甘利さんの地元の印刷会社には、今回の“言い訳文”が印刷された手紙がうず高く積まれていたそうです。ダブル選挙を見据えて、甘利事務所は大量の手紙を支援者に送ったのでしょう」（神奈川県政関係者）

　もう１通は、毎日新聞も１３日に報道した〈４月吉日〉と記されたもの。内容はほとんど同じだ。要するに、甘利前大臣は少なくとも３月から、支援者に対し“選挙活動”を続けていたワケだ。

　辞任会見で、東京地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げ、詳しい調査を行うと公言したが、２カ月以上経っても報告はなしのつぶて。睡眠障害をタテに雲隠れを続けるウラで、こんな“言い訳文書”を支援者に送付していたのだ。そんなことをする余裕があるなら、全国民に向け約束通り説明責任を果たすべきではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/677.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900683&g=pol
・
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねない発言として波紋を呼びそうだ。
　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。

以下ネットの反応。

議員以前に人としてどうか？人命よりも政局優位→熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言 #熊本大震災 https://t.co/EGH3vxXilH @jijicomさんから

— ロックの会@vote部 (@69nokai) 2016年4月19日

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言 忖度はしなくて良いが、被災者や関係者の感情を逆なでしてる。人の心を持たない人だ。政治家を辞めろ。
熊本はめちゃくちゃ揺れてたまらないんだぞ！ https://t.co/3cvDo34Zkx

— ともみん (@tomomin6262) 2016年4月19日

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/8ZFOlSFoni @jijicomより

安倍さんの被災地に対する思いやりのない発言と同じ匂いがします。

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年4月19日

要するに、政治家の本音が出たわけだ…➡熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/ivj7ugqOla @jijicomさんから

— 那須圭子 (@nasukei) 2016年4月19日

こらアカンやろ。TL見てたら支持者さんで援護してる人ちらほらいるけど、アカンもんはアカン。軽率

https://t.co/rfZe0JT8Pm

— woodstock@フォロワーNo.15 (@woodstock0130) 2016年4月19日

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏 https://t.co/FHffmQ01LQ

「同党の馬場伸幸幹事長「片山代表から誤解される発言があった」「政局的な節目に重なってしまったというのが発言の真意だ」

誤解も真意もあるか。こんな言葉が出てくるのがおかしいだろ

— DELTA (@kamogawadeltazz) 2016年4月19日

この議員は人の命をどう思ってるんだ…
おかしすぎる。政治家の資格ないよ…
熊本地震「タイミングいい地震だ」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/G17DG8c6qh @jijicomより

— ヤベシンタ (@257antonio) 2016年4月19日

人間として終わってる。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/13uFkghwdx @jijicomより

— かりん (@mikatsuki10) 2016年4月19日

「誤解を招いたとすればおわび」いやいや誤解じゃない、人としてのダメさがしっかり伝わってくる。　熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/jv7WFMvKST @jijicomさんから

— Kenji (@nancy_k_s) 2016年4月19日

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/m3GI1mpA2M @jijicomさんから

ホントにバカだね。何でも撤回して済ませればイイってもんじゃないんだよ。現地の方々の気持ちを考えてみろ！

— RGW (@raveman2jp) 2016年4月19日

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山虎之助が発言：時事ドットコム https://t.co/RUgYUZGPkz @jijicomさんから 人間の心を持ってへんのか？愚人軍団の橋下一派、こんなんばっかりや！

— 白い船 (@shiroifune) 2016年4月19日

本人は本音を漏らしただけと思っていようが、民衆を底無しに侮辱する大暴言は、謝罪や取消しをしたところで傷が消えることはない。→熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言：時事ドットコム https://t.co/oTEtHLj3AY @jijicomさんから

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年4月19日

もうこの発言は言語道断、完全アウトでしょう。人間としてまともな判断ができていません。つべこべ言わずに即刻謝罪・議員辞職すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html

熊本・阿蘇・大分の地震も気になるが、本日はこれ→【総がかり行動実行委員会】戦争法発動させない！戦争する国許さない！安倍内閣は退陣を！4・19国会前行動◆18:30開始◆衆議院第2議員会館前〜国会図書館前 #国会前 #総がかり pic.twitter.com/aWXbAd269L

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

国会前に来ました！今日は議員会館前です。地下鉄永田町駅出口、警察が「１番出口は大変混雑しています」と誘導していますが、普通に出られました。もちろんスタンドスペースは大変混雑していますがwww #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/OmO1fOg53E

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

4・19国会前集会始まりました！参議院議員会館の前あたり。今日もたくさんの人です！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/X8yY4sbV20

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

まず熊本地震で亡くなられた方々へ黙祷 #国会前 #戦争法廃止 #総がかり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

コール始まりました！憲法違反の法律いらない！今すぐ廃止！戦争したがる総理はいらない！危険な原発今すぐ止めろ！安倍政権をみんなで倒そう！参院選で必ず勝利！衆院補選も必ず勝つぞ！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/P8LnmBxn0U

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

生活の党と山本太郎と仲間たちの主濱了議員があいさつちう #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/AKQjTP885v

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

続いて、民進党代表代行の江田憲司議員があいさつ pic.twitter.com/KGejI6V0MG

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

いま、日本共産党の小池晃書記局長があいさつ中。市民が求めた野党の共闘が野合であるはずはありません！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/hYmO8HZCVp

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

社民党の福島みずほ議員があいさつ。 #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/Hz7I2bwZLi

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

国会図書館前にもたくさんの人垣！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/R8AliblQXa

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

私たちは二度と赤紙を配らない！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/zmGy0dINHa

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

戦争法廃止！安倍内閣退陣！野党は共闘！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/EqQjQ3iPXJ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

戦争させない！民主主義を取り戻そう！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/ZunAnDolfx

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

北海道５区で池田まきさんを擁立してたたかう市民の風・上田ふみおさん（前札幌市長）が連帯あいさつ中！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

伊藤塾の伊藤真さんがあいさつ。戦争法違憲訴訟の呼びかけ。市民は声をあげ、選挙で政治を変えることができます！訴訟、司法の面からそれをささえるたたかいをすすめます #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/8ThPwle7qJ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

伊藤さん「日本には２つの主権が欠けている。１つはアメリカに対する独立、国家主権んが奪われている。もう１つは、国民主権が奪われようとしている。戦争法を廃止して平和な国を取り戻す。

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

続いて、市民連合の山口二郎先生がアピール！地震対応ができないのは緊急時条項がないからではない！ひとえに安倍首相の無能のせいです！自民党は野党共闘を「民共野合」と攻撃するが、これは市民が求めた連合であることがわかっていない！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

八王子金毘羅宮の宮司さん、国会に向かって、戦争法廃止の祝詞！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

国会図書館前にも本当にたくさんの参加者が集まっています #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/oiGIz43xf1

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

日弁連の先生「自衛隊員も主権者です。選挙は自分の意志で投票することができます。自衛隊の家族の方も主権者です。自分の意志で投票できます。主権者が殺し殺されることのないようにするのが政治の責任だ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/INC5ofqpwt

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

行動提起。この運動をもっともっと大きくして、戦争法廃止のたたかいを進めよう。夏には参院選がある。いま北海道５区では補選がたたかわれている。私たちに何ができるか、すべての知恵を絞って奮闘しよう #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/v0sWJa3YfN

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

２）参院選に向けた市民と野党の共同をさらに進めよう。多くの１人区で野党の共同が進んでいる。ここで大きく勝ちたい。５区の仲間のように、私たちのすべての力を発揮して参院選にをたたかおう

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

３）5・3憲法集会、6・5国会包囲行動を成功させよう。いまのたたかいが
、この国が戦争する国になるかどうか分かれ目の重要なたたかいだということを自覚して、たたかい抜きましょう

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

本日の集会参加者は7,500人と報告がありました。 #国会前 #戦争法廃止 #総がかり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

最後のコールです。戦争する国絶対反対！戦争法はいますぐ廃止！戦争したがるたがる総理はいらない！憲法破壊絶対反対！安倍政権をみんなで倒そう！参院選に必ず勝とう！北海道で必ず勝利！ #国会前 #戦争法廃止 #総がかり pic.twitter.com/zVcYg9fWOT

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

ということで、国会前集会は終了しました。風が出てきて、しかもかなり冷たいので、寒いです。急いで帰りますwww

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月19日

新3本の矢は絵空事！

アベノミクスは破たんしているという指摘を経済ジャーナリストの荻原博子さんが明確に主張しています。大企業の利益があがっても内部留保にまわり、働く人の賃金にまわらない、実質賃金は4年連続減少、国内需要が低迷するなか、頼みの大手製造業の景況感も落ち込み、2013年6月以来の水準に落ち込みました。アベノミクスは失敗しており、増税中止という選択肢しかもはやありません。

赤旗 4/17

大企業がもうければ、賃金が上がって国民生活もよくなるという「トリクルダウン」（滴り落ち）なんて、最初からないんです。

正月のテレビ番組で安倍首相のブレーンで、人材派遣会社パソナ会長に就任の竹中平蔵さん（元総務相）が「滴り落ちてくるなんてありえない」と言いました。この発言がすべてを語っています。

昔、竹中さんは「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪もついてくる」と言って、トリクルダウンを主張したんです。国民にウソをついて、トリクルダウンがあるかのような幻想を抱かせたということです。

アベノミクスはジャンボじゃなくて、打ち上げロケットです。高くあがるのは先端のコックピットだけで、あとはみんな推進力に使われて、用が済んだら下に落っこちる。国民の暮らしも、大企業の推進力に使われただけです。

安倍政権になってから大企業は内部留保を数十兆円増やしました。法人税を下げる必要なんてまったくない。その穴埋めで赤字企業に増税するなんておかしい。実質賃金も4年連続のマイナスです。

これから経済を温めようというときに、消費税を8%に引き上げるなんて大ばかなことをやったから、景気は完全に冷え込みました。10%への増税は中止以外の選択肢はありません。

異次元の金融緩和も思うようにうまくいきませんでした。苦肉の索でマイナス金利を導入したけど、そもそも需要がないから貸し出しに回らない。金利がマイナスなどというのは初めてのことなので、みんな用心してしまい、景気の足を引っ張ったと思います。

アベノミクスは破たんしています。新たに持ち出した「新3本の矢」なんて絵空事です。「夢をつむぐ子育て支援」だけ見ても、「保育園落ちた日本死ね」とお母さんたちが怒る状況です。現状と真逆じゃないですか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/680.html

デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。＝19日、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝

　「確固たる目的があって来日した」と語る調査官は、日本の言論状況をよく調べていた。わずか1週間の滞在でよくここまで把握したものだ。

　国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏（国際人権法学者）が、きょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。

　11日に来日したケイ調査官は滞在中、ジャーナリスト、市民団体、政府関係者などから精力的にヒアリングした。

　「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。

　最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。

　ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高市発言を政府機関から確認した、という。

　そのうえで「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」とした。

　さらに「政治的公平性を謳う放送法第4条を取り消せ」と踏み込んだ。

　「我々は何度もタカイチ大臣に会いたいと申し入れたが、国会会期中であることを理由に断られた」。言論の自由調査官は悔しさを滲ませた。

帰国の途に着く調査官。「フリージャーナリストからパスポートを取り上げてはならないと日本外務省に提言した」という。＝19日、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝

　国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。

　ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。

　「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。

　欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。

　田中は官邸がFCCJを潰そうとしていることについて質問した。首相側近がスタッフに「FCCJのスキャンダルを探して来い」と命じたのだそうだ。

　ケイ氏は「それは知らない」と答えた。田中はなぜこんな変な質問をしたのか ―

　FCCJは風前の灯にある報道の自由にとって最後の砦だからだ。日本メディアが遠慮して書けないことも外国メディアなら発信できる。

　政権幹部に面と向かって厳しい質問を浴びせることもできる。ここが潰されたら次は国民の言論の自由が危なくなる。

　ケイ氏は日本の言論状況についての調査報告書を来年、国連人権委員会に提出する。

　それまでに憲法が改正され、言論の自由がなくなっていないことを祈るのみだ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、

早期の平常の生活を願っている。

もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。

しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、

「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、

大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて

“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。

もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、

「改憲の必要はない」と述べている。

自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、

緊急事態を

�@緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

�A何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、

�B　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。

石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、

戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。

多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。

だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、
UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。

オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が

何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず

米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、

早期の平常の生活を願っている。

もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。

少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。
―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、

稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、

自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、

他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。

いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。

孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。

それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。

長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/682.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco
・
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。

　ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。

経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。

以下ネットの反応。

(´･_･`).｡oO(税金払うのが死ぬほど嫌なんやな)

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書https://t.co/BcwZrKsXGz
経団連「ＥＵ域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示義務付けは、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねない」

— 猫野 きじにゃあ（テサロミケ） (@kijinyaa) 2016年4月19日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/nPtxMRp1XJ ん、ばれたらまずい事やってますっていう自己紹介かい？

— Kriesa von Halstern (@Kriesa) 2016年4月19日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/77LwEViU92
経団連の守銭奴としての振る舞いも、ここまでひどいものになっているんだね。別の言い方をすれば、「パナマ文書」が明るみになったことが、経団連に大打撃を与えたということだ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年4月19日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/OKHyDYcBdO @jijicomさんから
よほど日本企業にとっては　この問題が暴露されるとまずいことがあるようです
何もなければ反対する理由などないからです
日本がこれだけ穢れている

— カマタ (@yas_ka12) 2016年4月19日

後ろめたいことがあるんだろうな(笑)　経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/u7nY1Yn9Dt @jijicomさんから

— yosh (@yosh_1326) 2016年4月19日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/qoGEBoAKLw @jijicom つまりコイツ等は『国民から搾取している皇敵』である事を白状したわけだ。

— Kahn Brushcoast (@brushcoast) 2016年4月19日

税金払いたくない、給料払いたくない、下請けに代金払いたくない。ねぇ、彼らがしてきたことって、社会の富を増やすことではなく、社会の富を自分に付け替えることじゃないかな/経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書 https://t.co/k5Qa0ojpdo

— アカチバラチ (@akatibarati) 2016年4月18日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/BKlhWGy68i @jijicomさんから
上場企業の納税額を機密情報と宣う経団連
上級国民は税を逃れ、一般国民はマイナンバーで財布の中に手を突っ込まれる

— でびたん (@devilpoison1) 2016年4月18日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書https://t.co/t6HuAWenb7 経団連本音が出ました。タックスヘイブンするのも、内部留保出すのも、非正規だすのも、法人税安くするのも、役員報酬の為。自民党や電通に献金してタックスヘイブン阻止か。

— サラ サラ (@MZy9gvJhmXorgRl) 2016年4月18日

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム https://t.co/NyWTksHl2F @jijicom
そりゃ経団連の売国企業はタックスヘイブンにアホみたいに金を置いてるんだから反対だよね。語るに落ちるってヤツだよ。

— かつたろう (@katsuemi2002) 2016年4月19日

「一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反する」

世界の要人の税逃れが次々と発覚し、それでは世界の人々が納得しないから、納税情報を公開せよという流れになってるんですよね。観念せい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/683.html

☆ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4L7R2YJ4LUTFK00S.html
引用：　
これに伴い、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案については、今国会での成立が困難な見通しとなった。
　安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問するほか、５月２６、２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。
：引用終了

☆自民・公明 地震受け ＴＰＰ審議日程練り直しへ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487701000.html
引用：　
熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることを受けて、自民・公明両党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案について、政府の地震対応や野党側の出方を見極めながら、今後の審議日程を練り直すことにしています。
：引用終了

今朝の国会対策委員長会談で私たちは「被災者救援を優先させ、今日のTPP特別委員会は延期すべき」と強く要望。しかし与党は「TPP審議を一歩でも前に進めたい、という安倍総理の意向があるので、今日のTPP審議は行う」と回答。TPP審議よりも被災者救援を優先させ全力投球すべきではないか？

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年4月18日

九州で地震のときに首相は欧州に外遊って首相は国に関する様々な事柄を同時並行で進めなきゃいけないんだから当然だろ
地震になったんで他のこと全部投げ出してそれしかしませんってそれこそ頭おかしい https://t.co/J0feMaUje5

— Urania (@keisuke57ik) 2016年4月19日

この人にとって日本という国家は自民党の一部でしかないようです。大事なのは自分たち。　
RT @toshiakis: 安倍総理、今月下旬から欧州各国訪問って…

ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で：朝日新聞デジタル https://t.co/n3doZt7dqP

— ＫＥＹ（緩やかな脱原発に1票） (@key_306) 2016年4月19日

それならTPPの委員会なんぞやっとらんで、震災対応の議論をすればよかっあじゃない。週明けてから二日も無駄にして…：ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で：朝日新聞デジタル https://t.co/09HVhw0lcq

— moriokahiguma (@moriokahiguma) 2016年4月19日

『安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問する』

今、熊本がこの状況で一段落も状況が収まってるとは言い難い中でこれが本当だとするならば、安倍晋三に一国の長を担う資格はない。
国民を見捨てるのか！

https://t.co/y5ofjRqsJm

— ジョニー吉田 (@4gTuchinoeHorse) 2016年4月19日

何の為にまた海外に行くのか！またばら撒くのか！日本の財産を私欲で食い潰す！！今すぐ排除、安倍クソ晋三！！
ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で：朝日新聞デジタル https://t.co/49mU1w4atV

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2016年4月19日

TPPによる農家への悪影響を選挙後に廻したわけだ。そうやって、戦術的なことばかりする。/
ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で：朝日新聞デジタル https://t.co/c4C4R53f3P

— TMHK (@tmhk0) 2016年4月19日

被災地視察中止しTPP法案審議強行したくせになんだこれは。政権も末期的だな。
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RT @asahi: ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で https://t.co/uNJbqERtE3

— ryokufu (@ryokufu) 2016年4月19日

ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で https://t.co/r8flEfaKNT　まだ先送りが決まったわけではない。自民党議員や執行部と安倍首相の「何が何でも早期批准」の間に齟齬があるようだ。地震対応が優先されるべきだしそもそも今国会での批准はあまりに拙速。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年4月19日

TPP法案の成立はほぼ不可能に近い情勢ですが、まだ油断が出来ない情勢だと言えます。それよりも、安倍首相が今月下旬から欧州に外遊するという話にはビックリしました。

東日本大震災の最中に菅直人首相が外遊するようなレベルで、ちょっと総理大臣としての意識が低いと思います。これから外遊が中止になる可能性もありますが、今のところは変更という話が無いです。

TPP法案を強引に審議した件もそうですが、あまりにも安倍政権は震災対策を軽んじていると思います。選挙時にあれだけ国土強靭化計画を掲げていたのだから、もう少し気合を入れて対応して欲しいところです。

TPP・衆参W選　安倍総理の舵取りは？熊本地震で難局(16/04/19)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/684.html