国際社会が安倍政権の言論弾圧に危機感を抱いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179563
2016年4月15日　孫崎享　日刊ゲンダイ　文字お越し

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が１２日に来日した。目的は、国連自由権規約委員会が懸念を表明した特定秘密保護法の実施や、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利などを評価する――ためだ。

　もともと昨年１２月に来日する予定だったが、突然、延期となっていた。受け入れを“拒否”した外務省は延期の理由として、「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢が取れない」と説明。そして本年９月以降の受け入れを提案していたのである。まったくふざけた話だが、意図は明確である。日本政府が７月の参議院選挙前に報告書が公表されるのを嫌ったのである。

　毎日新聞（１０日付）のインタビュー取材に応じたケイ教授はこう語っている。

〈安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している〉

〈もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある〉

　日本が民主主義国家であるなら、本来、こうした問題は日本社会が自ら調査し是正すべきである。ところが、今や大手メディアは安倍政権の「御用メディア」と化し、そんな姿勢はみじんも感じられない。政治の場にもそういう力が働かない。

　嘆かわしいことだが、国連の力を借りなければ、日本国民に覚醒を促せないのが今の現実なのである。日本に「報道の自由がなくなりつつある」という懸念は米国内でも広がっている。米国政府に比較的近いとされているワシントン・ポスト紙が３月、社説でこう指摘していた。

〈アベノミクスの動向は良くはない〉

〈安倍氏だけは悪い話が出ても批判されない〉

〈政府およびその支持者たちによる公式、非公式のメディアに対する圧力がある〉

〈戦後の日本が最も自慢すべきは経済的発展ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった〉

〈安倍氏の目標はメディアの自由の犠牲のもとに行われるべきではない〉

　今の日本は皮肉なことに「自由」と「民主主義」を“標榜”する「自民党」の下で両方を失いつつある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/516.html

　4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。

　今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。

　日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。

　原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製造業、電力会社、官僚、政治家、広告会社、学者、そしてマスコミ。原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。

　日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。理化学研究所の仁科芳雄を中心として東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。

　当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。

　1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。

　その年の9月2日（8月15日ではない）に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。が、その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

　この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始め、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。

　その後、ジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF（リサイクル機器試験施設）へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための特殊再処理工場である。

　核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。

　ただ、それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。

　勿論、アメリカの原子力産業にコントロールされているIAEA（国際原子力機関）は、アメリカ支配層が許している限り、日本が核兵器の開発をしても知らん振りだろう。東電福島第一原発の「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/519.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

ただ今より、岩上安身による鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！の実況を開始いたします。

岩上：「週末は、このあたりにはロシア大使館があるので、右翼の街宣車が多くて…それでも言論の自由がありますから、低音量でやっていただきたいですね。」

鳥越：「ソ連大使館の頃からありますよね。」

岩上「昨日熊本にいらしたと？」

鳥越「ちょうど飛行機で出た後で、熊本地震を知った」

岩上「益城町で震度7――3.11を思い出す。気象庁も一週間ほど余震が続くと」

鳥越「川内原発は一応、今回の震源地からは離れている」

岩上「しかし、活断層から見ると、同じ中央構造線にある」

鳥越「本当に原発は置いてはいけない」

岩上「鹿児島大学井村教授は、地震による火山への影響を指摘」

岩上「IWJで地震後、青木正美先生にもインタビューした。南海トラフに今回の熊本地震は関係するのではないかと。東日本大震災の10倍の被害想定。伊方原発、浜岡原発（使用済み核燃料）の危険性」

鳥越「兄弟は福岡に住んでいるが驚いている。川内・玄海原発のことを知らない人もいる。この機会に専門家がアピールして知らせていくべき。地震大国の日本、原発は廃炉にしてゼロにする方向に持っていくべき。単なる地震被害＋核被害の懸念。考え直す好機」

鳥越「政治家の反応が鈍い」

岩上「熊本地震に際して、酷いヘイトスピーチやデマのツイートが多発した」

鳥越「本当に酷いですよ。なんの根拠もなく、書き込むと。人間としておかしいだろう。人間のクズだよ」

岩上「ヘイトスピーチ法案には罰則がない。通報しても警察は取り締まらない。意味がない」

鳥越「関東大震災の焼き直し。あのとき、実際にデマで尊い命が失われたのに。日本人の非常に情けない部分」

岩上「NHKは、熊本地震が起きたとき鹿児島がカットされているのが気になった。問い合わせたら、特に理由はありません、と。川内原発を地図から切ろうとしていたのでは」

鳥越「NHKで誰かがそれを判断していると疑う。現場の人間ではなく、誰かが上の方で」

鳥越「最近NHKが理事を切ったと報じられた。すごいことがNHKで起きている。日本の至るところで独裁体制が築かれている」

岩上「九州新幹線が脱線した。100人近い乗客が閉じ込まれた。有事は九州新幹線を使用すると、川内市長は言っていたが…」

岩上「この災害に乗じて、緊急事態条項の必要性を説くのではないかとの懸念。永井弁護士は、災害時に内閣に権力を集中させることは逆に危険だと言っている」

鳥越「憲法改正に向けた国民投票へ動くだろう。自民改憲草案は酷い。主人公は政府で、国民主権ではない」

鳥越「緊急時には憲法を停止すると。人権を制限できるようになる。凄く怖い」

岩上「メディア圧力の高まり。高市大臣の電波停止の振り返り」

鳥越「石破はデモはテロだと言った。石破が大臣ならデモ放送とテロへの呼びかけと判断される可能性もあるということか」

鳥越「メディアは納税者に代わって、税金の使い方をチェックされている権利を付託されている。だから政府を監視している。その事と放送法の話は次元が違う。メディアは政権批判をするのが当たり前」

鳥越「ある政治現象に事実でないことを述べたり多面的な報道をしなければ政治的公平性を欠いているかもしれない。しかし、税金の使い方はおかしいというときは批判的になる。高市大臣が言いたいのは、『政権を批判すると電波を止めるわよ』ということ。おかしい」

岩上「パナマ文書について」

鳥越「タックスペイヤーとしての痛みがないのが今までの日本の文化だった。僕だって腹が立つ。防衛費の何兆円を保育園のために使えと。国民一人一人が声を上げ、メディアが伝えると。それが近代のシステム」

岩上「安倍首相は民の声を聞かない。TBSで町の声に起こっていましたから」

鳥越「若干反安倍が多かったからね笑アベノミクスについて」

岩上「㋂で主要番組キャスターが一気に降りた」

鳥越「NEW23は星さんに。政治権力を監視するのが自分の使命とは言っているが、今までみたところではあまり期待は持てない。報ステは局アナに。賛否はあったが古館さんは覚悟を決めていた。ワイマールを訪ねて、自民改憲草案を批判的に検証した」

岩上「若い局アナが断定な指摘もしていない新・報ステ。これで後藤謙二氏の役割が大きくなる。ISD条項をSDIと言ってた…」

鳥越「スターウォーズですかね笑。田崎史郎と後藤氏は安倍首相と寿司友。それでいいのかと。国家権力と距離を置く人でなければ困る」

岩上「安倍首相のガソリン代は地球13周分だったが、NHKを中心に大手メディアは山尾志桜里の”疑惑”だけを報じた」

鳥越「NHKは電波停止」

岩上「IWJの取材に、総務省は個々の番組にこれが違法との基準はないと。ミヤネ屋については初めて聞きましたと笑」

岩上「今朝、ワイドナショーへの安倍首相出演についてIWJが高市総務相会見で聞いた。『選挙期間中の安倍首相出演は聞いていない。仮定なのでお答えできない』と逃げた」

鳥越「高市氏で公平性を主張したのに。どうするつもりなのか」

鳥越「安倍首相の一部番組への出演は、高市の電波停止に当てはまっているのだと、せめて東京新聞が検証して欲しい」

岩上「うちも頑張っていますので笑。経歴詐称について高市さんから直接電話かかってきました！論文も見せると。この件についてもIWJも追及しく」

鳥越「コングレッショナルフェローは議員のインターンなのに。金は松下政経塾から出ていた。それを議会立法調査官と、”官”とつけ、米国議会から彼女に金が出ているような訳をあてて造語し、後に撤回。そこを明らかにしなければならない」

岩上「安倍首相のワイドナショー出演について、海渡弁護士は、今後ほかの誰が選挙期間中にTVに出ても問題ないということだと述べた」

鳥越「他の政党の議員も出ればいい」

岩上「このタイミングで、デビットケイさんが来日。昨年12月の来日を政府が断っていた」

岩上「政府は参院選後に来てほしかったようだが…」

鳥越「僕と青木理でケイさんに会った。ヒアリングで現在の報道圧力について話した」

岩上「北海道補選。野党候補が追い上げ。北海道5区で共産党が候補を取り下げ野党共闘の初実現。京都補選では野党の不戦勝」

岩上「市民連合の働きも大きかった」

鳥越「報道人として一党一派の応援は避けていたが、池田まき候補の応援に訪れた。野党が分裂したまま選挙をした2012年の選挙こそ、全ての失敗の始まりだった。特定秘密保護法や安保法制、やりたい放題で独裁になった」

鳥越「このままでは前回と同じことになると、過去の蟠りや違いを乗り越え反安倍として手を組んだ。これは今までなかった。北海道5区の自民公明擁立の候補は、町村の娘婿。いわば世襲です。対する池田候補はシングルマザーで福祉に力を入れている」

鳥越「自公候補の和田氏が優勢だったが、池田候補が巻き返し接戦になるかもしれない。それで安倍政権は危機感を覚え、菅官房長官が民共批判をやり始めた。野合だとか。至るところで、他の地域で起こる可能性がある」

鳥越「もし北海道5区で野党候補が勝てば、野党統一候補はあちこちで成立する可能性がる。安倍政権はそれを恐れている」

岩上「ワイドナショーへの出演もその表れの一つでしょう」

鳥越「民主党政権で菅直人氏がこういう番組に出ていたら避難をうけていたはず」

鳥越「菅さんの民共批判は危機感の表れ」

岩上「菅氏の発言は悪質な情報操作でもある。共産党は自衛隊を即解散するなどと言っていない。鈴木宗男氏は、横田一氏の直撃に『TPPは決まったんだからひっくり返らないよ』と…反対していたのではなかったのか？」

鳥越「鈴木氏は一度逮捕され国家権力の怖さを知った。その後、反与党的な動きをしていたのに。まるで手のひらを返したようだ。鈴木貴子は議席を返すべきだが、この娘のことを考えての発言もあるのかもしれないが…いずれにしても驚くばかり」

岩上「北海道補選で敗戦する可能性があるので、安倍首相は演説には行かない方向に」

鳥越「自民の中で反安倍は出てこないだろうが。村上誠一郎くらいか。昔は派閥があって時の政権にも反旗を翻すなどそれで政権を維持してきたのに」

岩上「右翼の街宣車が煩いですね笑視聴者の皆さんにも申し訳ないです」

鳥越「こんな馬鹿馬鹿しい街宣がIWJで流れるなんて許せないね笑」

岩上「さて、緊急事態条項の危険性です」

鳥越「金も使い放題、国民の権利も制限し放題、地方自治の権限もストップできる」

鳥越「革新系の市長などは何もできなくなる」

岩上「翁長知事なども権限が奪われる」

鳥越「お前ら国民は何でも俺たち政府の決めたことに従え、ってことでしょう」

岩上「国家緊急権に無制限な国なんて他に先進国でない。首相の人気も失くせる」

岩上「本丸9条には敏感だが、緊急事態条項にはそうでもない。しかし、これは麻酔、睡眠強盗をやられるようなもの。人権や国民主権も守れなくなる」

鳥越「だから北海道5区の補選は負けられない」

岩上「さて、緊急事態条項は自民党ではなく、実は日本会議発祥だったことが明らかに。1997年、橋本政権に要望書を提出していた」

鳥越「金はどこから？」

岩上「多方面から。九州の天皇と呼ばれる九州経団連会長など。財界人も。2/20にも横浜市で集会」

岩上「皇国史観が根底に」

鳥越「僕は昭和15年だけど紀元節2600年生まれということになるんだな」

岩上「神武天皇というが、考古学的には縄文時代です。建国とか日本という概念はまだない。竪穴式住居に住んでいたころに神武天皇っておかしい」

岩上「櫻井よしこは日本国民はアマテラスノオオミカミの子供だと。近代の実証主義の全否定」

鳥越「戦前の皇国史観であって歴史家ではない。僕は日本史先行だったから…こんなのが現実の政治と結びついていることが恐ろしい」

鳥越「一笑に付すような話が政権とつながっていることが恐ろしい。空想の世界じゃないか」

岩上「日本人は天上から降りてきたものの子孫だと。それで憲法をひっくり返す。米国の福音主義が進化論を否定するのと同じくらい恐ろしい。民進党にも会員がいる」

岩上「原口議員や長嶋議員も、脱会したが入っていた。1万人集会に出席していた議員も沢山いる」

鳥越「その事実をIWJが国民にもっと発信して欲しい。朝日毎日共同新聞や地方紙がもっと日本会議を分析して欲しい」

岩上「最後に、ヤマサクラ61をご存知でしょうか。原発がある若狭湾で大演習。原発×戦争リスク。こういうことが制服組の間で先行し、集団的自衛権は後からというのが現状」

鳥越「日本列島はバトルゾーンなのか」

岩上「国破れて放射能あり、になる」

岩上「次は日本会議特集をやりたいと思います」

鳥越「他のメディアがやるべきだがやっていないことをIWJでやってほしい」

以上を持ちまして、鳥越俊太郎氏インタビューの実況ツイート連投を終了します。

お付き合いいただきましてありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/520.html

2016.4.14 内閣委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の、主にサイバーテロ対策について質問いたします。
この法案の担当大臣は遠藤大臣なんですね。遠藤大臣といえば、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣でもあられます。しかし、今回はオリンピック担当大臣としてお越しではないので、残念ながらその件については大臣に質問をすることはできません。これ、お伝えしたいということだけで、オリンピックへのサイバーセキュリティー問題と併せて是非力を入れていただきたいことについて三十秒ほどでお伝えした後、本法案の質問に入っていきたいと思います。うそと利権と人権侵害のオリンピックになりつつあるという点だけです。
東京オリンピックがなぜ人権侵害か。新国立競技場建設のために、オリンピック憲章に明記された人間の尊厳保持、人種、宗教、性別、政治、そのほかの理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することとは相入れないというオリンピック根本原則を無視し、長年、東京都の明治公園で野宿生活をしていた人たちに対し、話合いをするという約束を破り、仮処分を申し立てて、今まさに権力で強制排除しようとしている重大問題が存在します。
安倍総理も沖縄の辺野古新基地問題で和解、話合いに応じました。ＪＳＣは話合いにも和解にも全く応じようとしないんですよね。私は、オリンピック憲章に反するＪＳＣには東京オリンピック・パラリンピック、推進する資格はないと思うんです。

遠藤大臣、是非ＪＳＣに対して話合いと和解に応じるよう指示をしていただきたいと思います。
改めまして、本法案について遠藤大臣にお伺いをしたいと思います。
遠藤大臣は政府のサイバーセキュリティー対策の責任者であり、担当大臣なのでしょうか。基本的なことで申し訳ございません。そして、違うのであれば、誰がサイバーセキュリティー対策の責任者、担当大臣なのでしょうか。また、サイバーセキュリティー対策の政府の事務方の責任者は誰なのか。さらに、サイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣は誰なのか。また、サイバーテロ対策の政府の事務方の責任者は誰なのか、教えていただけますか、大臣。

○国務大臣（遠藤利明君）　政府におけるサイバーセキュリティー対策については、サイバーセキュリティー政策の取りまとめを行うサイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府の責任者となります。また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務は、内閣サイバーセキュリティー担当において行うこととされており、事務方の責任者は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターのセンター長であります高見澤内閣官房副長官補が当たります。

サイバーテロ対策についても、サイバーセキュリティー対策の一環として、内閣官房においてサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等の全体的な施策の総合調整を行っており、その責任者についてはそれぞれ同様であります。具体的な取組につきましては、情報収集や捜査を行う警察を始めとして、関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
マイナンバー制度に対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣って誰なんですかね。また、事務方の責任者は誰になりますか。そして、マイナンバー制度がサイバーテロの対象となる可能性はあると認識をされているのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、所管は内閣府と総務省、このようになってございます。そういう中で、現在、マイナンバーの具体的な実施、例えば広報とか、システム・体制整備の進捗管理、セキュリティーの確保対策など、実施に伴う事務を担うのは高市国務大臣と承知してございます。

その上で、事務方につきましても、総務省、内閣府、それぞれ所掌がございますけれども、内閣も内閣官房がございます。
それで、内閣官房の立場は、マイナンバー制度を企画立案して法案を通させていただいたわけでございますけれども、法案成立後につきましては、総合的な内閣官房の調整機能を使いまして、それで総合調整を行っていると。そういう意味で、事務方の責任者という点で申しますと、内閣府の所管でございますので、内閣府は、担当室長は私でございますが、その上には事務次官というのが、事務次官が事務方の最高責任者であり、総務省におきましては、総務省の事務次官が事務方の責任者になろうかと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。お久しぶりです。マイナンバーのときにお世話になりました。
5月26日と27日の伊勢志摩サミットに対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣は誰なのか、また事務方の責任者は誰なのか、教えていただけますか。そして、万全の対策、もちろん講じられているということでよろしいですよね。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
伊勢志摩サミットにおけるサイバーテロ対策を含むサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府としての責任者でございます。

一方、事務方についてもお尋ねがございました。サイバーテロ対策を含む伊勢志摩サミットに向けた政府の準備を検討してきております伊勢志摩サミット準備会議の中に、サイバーセキュリティー対策について、ＮＩＳＣのセンター長の下、ＮＩＳＣ副センター長を座長とするワーキングチームにおいて実務的な検討をしているところでございます。
なお、サイバーテロ対策の具体的な取組につきましては、その情報収集や捜査を行う警察を始めとし。関係省庁が連携をして現在取組を進めているところでございます。

○山本太郎君　一体さっきから何を聞いているんだろうと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、有事に混乱が起こる原因の一つとして、誰が何の責任者なのか曖昧というケースがありますよね。例えば3.11を思い出していただきたいんです。東電福島第一原発事故のとき、政府の事故担当責任者、司令塔は、原子力安全・保安院の寺坂院長なのか、原子力安全委員会の班目委員長なのか、伊藤内閣危機管理監だったのか、何かはっきりしないなみたいな、何かそういう状態があったと思うんですね。
そこで、今後のサイバーテロ対策について、責任者、担当大臣は誰で、事務方の責任者は誰なのか、これはっきりさせておくべきだと。もちろん、厚労省、年金の問題、もう大問題でしたから、年金情報流出事件の後ですし、そこら辺はしっかり決まっているだろうと思いましたけれども、一応念のために確認したんですよね。
三日前、月曜日にお聞きしたときには、ＮＩＳＣはサイバーセキュリティーの責任者は菅官房長官であると、事務方の責任者はＮＩＳＣ、すなわち高見澤センター長、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長で、事務方の責任者は警察庁ということだったんですけれども、昨日聞いたときには、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長ではなく菅官房長官で、事務方の責任者は警察庁ではなくてＮＩＳＣの高見澤センター長であると。そして、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策の責任者も菅官房長官で、事務方の責任者は谷脇ＮＩＳＣ副センター長ということになったんですよね。聞く度にこれ答えが二転三転するという、混乱されているんだなという、ちょっと心配したんですけれども、この質疑をきっかけにそういうはっきりとしたことというのがこの後決まっていくようでよかったです。
サイバーに関する事象が起これば、警察のお世話になるしかないんですよね、結局警察に最後それを伝えて捜査してもらうという、そういう段階になるわけですから。サイバーテロ、これ明らかに犯罪なんだから、もうこの責任者、国家公安委員長でいいんじゃないのって、事務方の責任者は警察庁長官とすべきなんじゃないかなと思うんですよ。
警察のこれ警察白書というのを見てみたんですけれども、特集として、サイバー空間の脅威への対処というような内容で、もう初めからこれ特集としてサイバー問題が組まれているんですけれども。すごいですね、警察、サイバー攻撃対策官、サイバーフォースセンター長というのを置いて、サイバー攻撃分析センターというのをトップに、そこに技術情報の提供というのが上がってくると。それと併せて、横で連携して捜査、捜査の成果も上がってくると。捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。
これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。もう既にあるんだから、ここをもっと拡大していけばいいじゃないかって、何かワンクッションつくる必要があるのかなというふうにも思っちゃうんですけれども。
先ほど私が言った、責任者は国家公安委員長、サイバーテロに関してはもう明らかに犯罪なわけですから、責任者は国家公安委員長、事務方の責任者は警察庁長官ということじゃまずいんですかね、大臣。遠藤大臣、いかが思われますか。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
サイバーテロを含むサイバー犯罪に関して、これを捜査をし、検挙をしていく、これは当然警察庁が行うべき責務であるというふうに考えております。ただ、広い意味でサイバーテロ対策を考えました場合に、重要インフラ、鉄道、通信等に対するサイバー攻撃が生じた場合、あるいはそれを予防するための対策というものは、重要インフラを所管している省庁でそれぞれ行っているところでございます。そして、こうした取組を政府一体として行っていくために、私ども、内閣官房が全体の政策調整を行っているわけでございまして、それぞれの役目に応じて、かつ責任分担を明確にしながら、政府の中でサイバーセキュリティー対策を講じているところでございます。

○山本太郎君　そうですか。
日本の原発に対するサイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣、誰になりますか。また、事務方の責任者は誰でしょうか。そして、原発に対するサイバーテロ対策というのはあるんですか、教えてください。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
我が国の原子力発電所におけるサイバーテロ対策ということでございますが、法令上、原子炉等規制法に基づきまして、いろいろな規制、国としての規制がございます。情報システムが電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けないように所要の対策を講じなさいということを事業者に法令上義務付けると、その法令上の義務付けについて、原子力規制委員会として、事業者の防護措置の内容、体制の有効性について検査、確認をするといったことを平素からやっております。
そういった意味で、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づき責任をもって対応しているというところでございます。

○山本太郎君　なるほど、サイバーテロ対策というのはもうされているんだよというお話なんですよね。確かにそうなんですよね、防護措置規定91条の規定というのもあるんだと。何かあったときには電気通信回線というのは遮断されるようになっているんですよね、というような話ですよね。
でも、世界見てみたら回線遮断するなどでは原発へのサイバー攻撃というのは防げない話というふうになっているのは御存じですよね。だから、新たに何かが必要だということはもう明らかなんですよね。防護措置規定91条で回線遮断するんだということが可能だからそれでオーケーだという話ではなく、サイバー攻撃というのはもっともっと進化していくものなんじゃないんですか、一秒ごとにというような話だと思うんですけれども。
チャタムハウス、英王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしています。世界中の多数の専門家は、大規模なサイバー攻撃の脅威の危険性は低いと考えている。なぜならば、原子力施設の重要なコンポーネントは空間的に隔離されているからだと問題を指摘し、チャタムハウスは、世界中の多数の専門家の考えは間違いだと明言しています。このチャタムハウスの指摘を受けてＢＢＣは、一般的なインターネットと原子力システムのいわゆるエアギャップは単なるフラッシュドライブを用いて容易に突破できる、破壊的なコンピューターウイルスはこのルートからイランの原子力施設を感染させたということに着目してほしいと、そのように報じたそうです。
サイバーセキュリティー、サイバーテロに関して、新たに新規制基準では対策をどの程度まで求めているんでしょうか。規則に不正アクセス行為を防止すると書いてあるだけじゃないですか。何かもっと先にもあるんですかね、これ見ていけば。でも、文章上書かれているのはそれだけだったんですけどね。サイバーセキュリティー、サイバーテロ問題に原子力規制庁は付いていけているのかなと。
今回の法案でも原子力事業者は対象になっていません。旧来の手法で大丈夫ですか。日本の原発を保有するほかの先進国とでは危機意識のレベル、余りにもちょっと違い過ぎないかと。特にアメリカ、原子力施設に対するサイバーテロ、十分に想定をしている。武力攻撃の対象だとまで言及していると。原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった2012年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
アメリカは、2016年2月9日、サイバーセキュリティー・ナショナル・アクション・プランを発表、2017年度予算案では対前年度比35％アップ、190億ドル、約2兆円のサイバーセキュリティー関連費用を盛り込んだ。日本はどうだ。かなり増額されましたよね。平成28年度当初予算で499.3億円、平成27年度補正予算で513.8億円、合わせて1千億円程度だと。これ足りるのかなと。原発のサイバーセキュリティー、セイバーテロを真剣に考えるとすると、この予算で守り切れますかという話なんですけどね。結局、原発は廃炉を急いだ方が経済的にも安全保障上も正解なんじゃないのということだと思うんですよ。
原発に対しても当然サイバー攻撃の危険性を十分に認識する国が存在している一方で、原発が存在するのにそれに対するリスクヘッジは最低限の国が存在している。政治の無策で犠牲になるのはその国に生きる人々であると。核施設が列島を取り囲むこの国でそれをターゲットにされてしまえば、現在収束不能な東電原発に加え、もう一か所事故原発を抱える余力というのはこの国にはあるんですかね。もうミスれないぞって。
日本年金機構の情報漏えい問題での対応を思い出すと、5月19日に年金機構が警視庁へ通報したことをＮＩＳＣが知ったのは10日後の5月29日だった。これが原子力発電を狙ったサイバー攻撃だったらと考えると背筋凍りませんか。ＮＩＳＣでワンクッション置く必要あるのかなって。もう警察にあるんだから、警察のこの部分をもっと強化して力を入れた方がいいんじゃないのって、ワンクッションつくる意味あるかなって。この10日間の空白って恐ろしいですよね。
国家の存亡に関わるほどの威力を持った施設が日本には山ほどあるわけですから、せっかく法改正するんだったらもっと危機感を持った権限拡大を目指してほしいよなと思うんですよね。なので、修正案を準備させていただいたので、詳細は後ほどお話ししたいと思います。
話を戻します。
サイバーテロについては、私は、日本壊滅のリスクがある原発へのサイバーテロへの対策は非常に重大で、今回の法案においても特に原子力事業所については政府の責任で監視等を行うべきだと思うんです。遠藤大臣、見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　サイバーセキュリティーの確保を含む原子力事業所における安全の確保については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき原子力規制委員会が対応しているものと承知をしております。サイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターは、現行の基本法の枠組みの中において、原子力規制委員会等の関係行政機関との間において情報共有を行ってきており、必要に応じて助言等を行っております。
したがって、お尋ねの原子力事業所のサイバーセキュリティーの確保については、現行の法令の枠組みの中において対応することが適当であると思っております。

○山本太郎君　サイバーセキュリティー、サイバーテロを本気で防ぐんだったら本法案では不十分であるのはよく分かることだと思うんですけれども、車の両輪、これがそろっていなきゃいけない。もう片方、余り具体的にならない部分が改善されなきゃサイバーセキュリティー、サイバーテロを防げないと思うんです。どういうことか。政府、公共機関に働く非正規職員の皆さんの厳しい労働環境の話です。年金機構の問題、そこで働く人々のヒューマンセキュリティーがしっかりと守られなければならないということを教えてくれた事案だったと思うんですよね。
例えば年金機構、平成28年4月現在で、正規の職員数1万1952人、非正規職員数は9835人、現在の時給の平均、1082円だそうです。上がったんですって、賃金。でも、一日8時間、20日間働いたとしたら幾らでしょうか、18万9120円。余裕で官製ワーキングプアのままなんですよ。
同一価値労働同一賃金の原則に反する人権無視の労働環境を押し付けて、守秘義務だけは正規職員と同じ、厳しい罰則まである。年金機構法25条秘密保持義務、57条罰則、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。サイバーセキュリティーを担っているのは人間だと。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティーなんだと。人間の安全保障の問題であると私は思うんです。
年金機構など、非正規の人たちを正規職員にしていく必要があると思います。同一労働同一賃金を宣言した政府を挙げてこれに取り組むことがヒューマンセキュリティーのレベルを上げていく、サイバーセキュリティーのレベルを上げていくことになると思うんですけれども、厚労省、いかがですかということが一点。
そして、本法案を急ぐように、いや、それ以上にだと、もっと急いで職員の待遇改善が行われなきゃサイバーテロを防ぐ下準備というのがまだできていないんだよと。遠藤大臣、その厚生労働省の答えを受けた上で、この問題について厚生労働大臣にその件を提案していただけますかというこの二点について、それぞれお答えいただけますか。お願いします。

○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
日本年金機構の職員体制については、正規職員のほか、効率的に業務を実施するという観点から、正規職員の指揮の下、年金相談や入力など業務の補助を行う職員として有期雇用職員を雇用しております。これらの職員は補助的業務であることから、賃金等は正規職員とは異なったものとなっております。
日本年金機構は、今般の情報流出事案を踏まえて業務改善計画を策定し、情報セキュリティー対策はもとより、人事制度の改革にも取り組むこととしており、その中では有期雇用職員についても、活性化の観点から、無期化制度の活用、評価の導入と意欲・成果に応じた処遇といった項目が盛り込まれていると承知しております。機構において今後これらの具体化に取り組んでいくこととなりますが、厚生労働省としても必要な助言、指導を行ってまいる所存でございます。

○国務大臣（遠藤利明君）　今厚労省から話がありましたが、御指摘のとおり、処遇面での配慮が必要だと認識をしております。引き続き、待遇の改善等について努めていきたいと思っております。

○山本太郎君　是非、厚生労働大臣にそのことを伝えてください。サイバーセキュリティーに一番大事な部分です。
ありがとうございました。

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○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。

○山本太郎君　ありがとうございます。

私は、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。

これより、その趣旨について御説明いたします。

東日本大震災から五年がたった今も、東京電力福島第一原子力発電所では放射性物質の放出が続き、コントロールできない汚染水との闘いが続いています。年間1ミリシーベルト以下に抑えるはずだった被曝を年間20ミリシーベルトにまで引き上げられたという不条理も続いています。福島第一原発事故等による福島県民の避難者は、今年二月現在で今なお9万8762人。避難指示区域についても、区域見直しが行われたり、一部の区域で解除されたりしたものの、依然として多くの市町村で設定されたままです。

このように、一たび原子力災害が発生すると長期間にわたり広範囲で甚大な影響が続くこととなりますが、自然災害のみならず、サイバー攻撃が原子力災害を引き起こすおそれもあります。実際、2010年、イランにおいて、ウラン濃縮施設へのサイバー攻撃により遠心分離機が全て停止したという事案が報道されております。

現行のサイバーセキュリティ基本法第十四条では、国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーに関し、自主的な取組の促進など必要な施策を講ずるものとすると定められておりますが、原子力災害が甚大で過酷であることを踏まえ、サイバーセキュリティ基本法上、原子力災害の発生を防止するためのサイバーセキュリティーの確保について特に定める必要があると考えます。現在でも、規則により、電気通信回線のアクセス遮断などの措置がとられていますが、十分ではありません。英国の王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしています。

また、原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としておりますが、原子力規制委員会設置法上、委員として求められる専門的知識等にサイバーセキュリティーが含まれるかが明確ではなく、現在の委員の経歴を見る限り、サイバーセキュリティーの専門家は含まれておりません。

そこで、修正案は、原子力事業所におけるサイバーセキュリティーを強化するため、国は、原子力事業所における安全の確保に関する基準においてサイバーセキュリティーの確保につき必要な定めをし、及びその遵守を確保することその他の必要な施策を講ずるものとすると定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に、この基準の策定等に関し、原子力規制委員会に対し必要な助言、情報の提供その他の援助を行うことを追加しております。

以上が修正案の趣旨であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/521.html

https://twitter.com/masaru_kaneko
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熊本地震は死者9名、重傷者44名です。

亡くなられた方々に黙祷を捧げる。

余震も続く。

さらに被害が拡大しないことを祈ります。

東日本大震災があったばかりなのに、また大地震。

こんな地震多発期に、運任せで原発再稼働するなんて狂気の沙汰だと思います。

国民の安全・安心が最優先なのに。

【贈収賄罪】都市再生機構の職員（みなし公務員である）がフィリピンパブで１００万円以上の接待をうけていたことにより、ＵＲ職員、甘利氏、一色氏は「グル」で、贈収賄罪に該当する可能性が大きくなった。

甘利氏の国会証人喚問が必須です。

【睡眠障害】菅悪代官は、３年の時効まで寝ていてほしいのか、昨日の衆院本会議で、甘利氏のＵＲへの２億円要求を「（本人が）記者会見で、政治資金として処理したと説明した」と答弁。

残念ながら、「説明責任」を果たすという甘利氏は睡眠障害です。https://t.co/lhSaO41P4c
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【ひたすら隠す】現在までで、日本は２４社、１０人の顧客、45人の受益者、３６０人の株主が、租税回避のモサック・フォンセコ法律事務所の流出文書（いわゆるパナマ文書）に登場。

それでも菅悪代官は調査しない。

金まみれの黒塗り政権です。https://t.co/if54EXpVAp
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本日午後3時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

甘利問題もパナマ文書問題もみな隠して逃げる。

東電が5年たってからメルトダウンのマニュアルがあったと言い出すように、時効さえ過ぎればこっちのもの？本当に無責任大国です。http://goo.gl/oAnuC
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今日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

テーマは「あまりにパナマ」。

甘利氏のあっせん利得法の時効は3年。

この８月です！まさに、7月の参院選、8月の時効を待ってスイミンです。

政治資金もパナマ文書も税金の抜け穴。

あとは寝て待て。http://goo.gl/29kfL
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大竹まことゴールデンラジオ 2016年4月15日 室井佑月、町田康、金子勝


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/522.html

総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元（ＩＷＪ）へ行って読むことをオススメします。

引用元
2016/04/15 安倍総理大臣がフジテレビ「ワイドナショー」に出演!?　選挙期間中に総理大臣がテレビ出演をするという「不公平」をただすべく、総務省・フジテレビを直撃取材！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/523.html

NHK会長は“粛清”強行 北朝鮮化するメディアから漂う腐臭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179560
2016年4月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

蜜月は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍・籾井体制が盤石という悲喜劇

　鈴木敏文会長兼ＣＥＯが辞任を表明したセブン＆アイＨＤは１５日、指名・報酬委員会を開き、新しい経営体制の選任案を決める。新社長には、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（５８）の昇格が有力。鈴木会長が退任を迫ったその人である。交代案が取締役会で否決されたことが、鈴木会長辞任の引き金だった。

「三越事件で、当時の岡田社長は取締役会で解任された時『なぜだ』と叫んだそうですが、鈴木会長も同じ心境だったでしょう。これは経営の主導権をめぐる権力闘争です。創業家の伊藤家と井阪氏が手を組み、鈴木会長を追い落としにかかった。歴史を顧みても、カリスマ的なワンマン経営者はたいていクーデターで解任されていますが、その後、会社はガタガタになり、長きにわたって低迷するケースが多い。今後に注目です」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　次男を取締役に抜擢するなど、鈴木会長にも懸念原因はあるが、新聞報道がことさら老害経営者の暴走のように書き立てるのは、創業家サイドの情報に乗っかっているせいもあるだろう。本当のところはもう少し経ってみないと分からないが、それよりも驚愕なのがＮＨＫの内部人事だ。セブンの“お家騒動”に隠れて、籾井会長による暴走粛清人事が断行されたのである。

　ＮＨＫ経営委員会は１２日、現職の８人の理事のうち、４人を退任させる人事案に同意。２４日付で退任するのは、板野裕爾専務理事と福井敬専務理事、井上樹彦理事、浜田泰人理事の４人だ。

■自分が任命した理事もクビに

「理事の任期は一般的に２期４年なので、板野氏と福井氏はまだ分かりますが、井上氏と浜田氏は一昨年に就任したばかりです。自分が選んだ理事のクビまで切るなんて、尋常ではない。あからさまな粛清人事で、これを見た内部はますます萎縮してしまう。エビ・ジョンイルと呼ばれた海老沢会長時代でも、ここまでロコツなことはしませんでした。これだけ不祥事が続出しているのに、人事権を握っている籾井会長に誰も逆らえないとしたら異常です」（ＮＨＫ出身で船橋市議会議員の立花孝志氏）

　発売中の「週刊文春」によると、今回退任となった板野氏と井上氏は、菅官房長官や杉田官房副長官と近く、籾井体制を支えてきた側近中の側近。ＮＨＫ内部では「会長の側用人」「官邸のお目付け役」と称されるほどだったという。

　官邸子飼いの籾井氏は、自身が主導した３５０億円の土地取引問題で、板野、井上両理事が反旗を翻したことに激高。それが今回の粛清につながった。もっとも、両理事が土地取引を止める方向に動いたのは、官邸の意向を受けてのことだという。籾井氏に黙って従うか、官邸に恩を売るか、天秤にかけただけのことで、要は権力亡者の内輪モメなのだが、逆恨みした籾井氏は今年２月、手始めに専務理事の塚田祐之氏、吉国浩二氏を退任させた。そして今回、一気に４人の理事のクビを切ったわけだ。

「そういう不遜な人事を経営委員会が追認してしまうことも問題です。籾井会長は公共放送を“自分の会社”にしようとしている。それで組織がおかしくなっていく。セブン＆アイもＮＨＫの問題も、強権的なトップにモノを言える人が周囲にいなくなってしまった結果の悲劇といえます」（有森隆氏＝前出）

卑屈なゴマすり体質は就任前からの筋金入り

高市総務相はメディアをドーカツ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　籾井体制になって以来、会長の暴言失言は数知れず、不祥事も続発している。子会社「アイテック」の２億円着服が発覚、危険ドラッグ所持でアナウンサーが逮捕され、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。３５０億円の用地買収計画も白紙撤回され、一時は官邸が籾井会長を見限り、後任探しを始めたという話まで広がった。

　それだけ追い詰められていた籾井氏が今も強権を発動していられるのは、官邸にとって、これほど操りやすいＮＨＫ会長はいないからだ。土地取引問題や後任探しで揺さぶりをかければ、これまで以上の忠誠を誓って、政権批判を徹底排除してくれる。

　今週の「週刊文春」には、官邸からの圧力で３月に「ＮＥＷＳ２３」のアンカーを降板させられたと噂の岸井成格氏が、阿川佐和子氏との対談に登場。官邸の圧力については否定したが、こんなエピソードを開陳している。

　かつて、ＢＳ−ＴＢＳの「われらの時代」という番組の中で麻生太郎の批判になった時、スポンサーの社長が乗り込んできて「麻生さんの悪口は一言もダメです」と警告したという。わざわざ社長が乗り込んでくるなんて異例だが、〈それがＮＨＫ会長になる前の籾井さんだった〉と、岸井氏はこう解説する。

〈「われらの時代」は日本ユニシスという会社の１社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい〉

〈麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ〉

　立場を利用して、意に沿わない放送内容に介入する。兄貴分が右と言えば黙って右にならう。そういう卑屈なゴマすり体質は会長就任前からで、筋金入りなのだ。

■同調圧力に加担するメディア

　ＮＨＫの不祥事を国会で追及してきた野党議員のひとりが言う。

「就任時の会見で『政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない』と発言するなど、放送法の精神を理解していない籾井会長は公共放送のトップにふさわしいと思えません。やらせ問題をはじめとする数々の不祥事が発覚し、何度も国会の場で説明を求めましたが、納得できる内容ではない。それどころか籾井会長は、やらせ問題を逆手に取って、官邸から敵視されていた『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させ、局内の言論統制を強化してしまった。これは誤算でした」

「世界」５月号に、その国谷氏が寄稿している。降板のきっかけになったといわれる『クロ現』での菅官房長官へのインタビューについても触れ、権力にからきし弱いテレビの現状に警鐘を鳴らしている。

〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉

〈最近、ますますそうした同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉

〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉

　１４年３月にケネディ大使にインタビューした際に、質問の中で「日本とアメリカの関係は、安倍政権の一員、それにＮＨＫの経営委員や会長の発言によって影響を受けていると言わざるを得ません」と、あえてＮＨＫについて触れた理由も書かれている。〈番組への信頼のためにも、この言葉を避けてとおるわけにはいかなかった〉というのだ。それだけ、今のＮＨＫに対して危機感を抱いているのだろう。

「ＮＨＫに限った話ではありません。安倍首相はじめ与党幹部は、メディアが政府を批判すれば『公平中立ではない』などとイチャモンをつけるし、高市総務大臣にいたっては『電波停止もありうる』とドーカツする。メディアは官邸の顔色をうかがい、忖度と自粛がはびこっている。政権に批判的な発言をしたキャスターは、この春に画面から一掃されてしまいました。国民の受信料で成り立っているＮＨＫが先陣切って政権の宣伝機関に成り下がっているのですから、もはや北朝鮮のことをバカにできません」（ジャーナリスト・横田一氏）

　言論の自由が失われるにつれ、籾井・安倍体制が盤石になるという悲喜劇。国民にとっては、笑っていられない状況だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/524.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481491000.html
熊本県で震度６強　首相 あす熊本県内の被災地視察へ
4月15日 17時31分

安倍総理大臣は、１５日夕方に開かれた非常災害対策本部の会合で、救命救助と安全な避難先の確保、それに住宅を失った人たちの住環境の整備などに全力を尽くすよう関係閣僚に指示したうえで、１６日にみずから熊本県内の被災地を視察する考えを示しました。
政府は、震度７の激しい揺れを観測した「熊本地震」を受けて、１５日午後４時すぎから、総理大臣官邸で非常災害対策本部の３回目の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「地震が発生してから２０時間近くがたち、被災者の救命救助はきょうがまさに正念場だ。引き続き部隊の底力を発揮し、一刻も早く、一人でも多くの住民の命を救うため、救助活動に全力を尽くしていただきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「依然として多くの方々が避難を余儀なくされている。きょう中に安全な避難先を確保することを最優先に、全力で対策に当たる必要がある。引き続き総力を挙げて被災者支援に取り組むとともに、住宅を失った方々に対する住環境の整備など、先を見据えた対策を前びろにどんどん進めていっていただきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「あす、私自身が被災地を訪問し、現場をみずからの目で確かめ、被災された方々の生の声に接し、今後の対策に十分生かしていきたい」と述べ、１６日にみずから熊本県内の被災地を視察する考えを示しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■視察好きの菅首相の言い分は、いかがかと思うが（松本浩史）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/759.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 30 日 09:34:18: wiJQFJOyM8OJo

■もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 11 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/525.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160415/Tbs_news_57354.html
安倍首相、１６日に自ら被災地視察へ
TBS News i 2016年4月15日 17時45分 (2016年4月15日 21時20分 更新)

　安倍総理は、１６日に被災地を自ら訪問すると発表しました。非常に素早い対応となったわけですが、この視察には、一体どんな狙いがあるのでしょうか。総理官邸前から報告です。
　ある政府関係者によりますと、安倍総理には、「現場に入らないと分からない情報があるから一刻も早く被災地に入りたい」という思いがあり、１６日の視察を決めたということです。

　「明日、私自身が被災地を訪問し、現場を自らの目で確かめ、被災された方々の生活、被災された方々の生の声に接し、今後の対策に十分に生かしていきたいと考えています」（安倍晋三 首相）

　安倍総理は、午後４時から開かれた地震発生から３回目となる非常災害対策本部でこう述べた上で、「被災者の救命救助はきょうがまさに正念場であり、引き続き、部隊の底力を発揮し、一刻も早く、ひとりでも多くの住民の命を救うため、救助活動に全力を尽くして頂きたい」と話しました。

　また、菅官房長官は、１６日の総理の被災地訪問の意義について、「被災者の方々と懇談をし、まさに生の声を現場で伺い、必要なことは政府として迅速に対応する」と強調しています。（15日17:49）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　変わる事があるとすれば、露出に伴う選挙前の印象か。または「非常事態条項」を付け加える事への抵抗感の低減ではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/526.html

［迫真］暗闘 農政改革

（１）レクサス農機は必要か

　３月30日、自民党本部で開いた農林族幹部による非公開会合「インナー」。党農林部会長、小泉進次郎（34）の突然の発言が場の空気を変えた。

　「農協別の農薬の価格差を調べた。これから公表したい」

　血相を変えた参院議員の野村哲郎（72）が待ったをかけた。「価格差にはそれぞれ理由がある。分析をしないで出せば数字が独り歩きする」。小泉は聞き入れなかった。

　青森1621円、山形860円――。その後の部会小委員会で公表されたリストでは、同じ殺虫剤でも農協別の価格差は最大２倍。「高い農薬を買わされていた青森や秋田の農家は驚くだろう」。リストをみた農林族の西川公也（73）も思わずつぶやいた。
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　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け日本の農政が岐路に立っている。世界市場で成長の道をみつけるか、関税障壁を失い国内市場を侵食されるか。「攻めの農林水産業に転換するための体質強化など万全の措置を講じる」。首相の安倍晋三（61）は７日に審議入りした衆院ＴＰＰ特別委員会で訴えた。

　だが、補助金漬けの高コスト体質を変えなければ、多額のＴＰＰ対策費はムダになりかねない。

　「補助金があるから700万円ではなく1000万円のトラクターを買いましょう」。千葉県の農家は昨年、新しいトラクターの購入時に農機メーカーの営業マンから提案された。年に３〜４カ月ほどしか使わなくてもエアコンやステレオが付き「レクサス農機」といわれることもある。

　2015年度補正予算に盛りこまれた緊急のＴＰＰ対策費。畜産向けには、自動搾乳マシンなどのリース料を補助する予算が前年度補正に比べ３倍の610億円ついた。

　「補助金はくじ引きで利用者が決まった」。北海道の牧場経営者、斉藤和弘（39）は話す。やる気がある農家かどうか事業計画の審査は曖昧。自動搾乳マシンの価格はなぜか各メーカー横並びの１台2500万円だ。

　「農業協同組合（ＪＡ）とメーカーが結託し、補助金にぶらさがる構図が農業の競争力を奪ってきた」。小泉は訴える。多くの農家は価格が高くても慣習によりＪＡが仕入れた農機や資材、農薬を買わざるを得ない。

　農林水産省によると、コメ60キログラムを生産する費用は韓国が8500円、日本は１万5000円。内訳は農機具が韓国の５倍、肥料は２倍、農薬は３倍だ。小泉は明るみに出てこなかった「不当な価格や取引」の実態を公表。資材調達での自由競争を促そうともくろむ。

　ＪＡ側の反発は強い。「農機や肥料を仕入れて農家に売る事業はもうかっていない」。ＪＡ全農常務理事の山崎周二（61）は３月23日、メディアを集め決算書を示し抗議した。15年３月期の事業収益は５兆円だが事業損益は約36億円の赤字。改革圧力をかわす狙いだ。

　７月の参院選を控え選挙区からの突き上げも強まる。「野党との戦いはぎりぎりだ。もっと農業支援を打ち出して」。自民党新潟県連幹事長の小野峯生（63）は３月12日、自民党本部で選挙対策委員長の茂木敏充（60）に懇願した。最大の票田は農協だが、小野は「ＴＰＰのせいで市町村の組合長は自民を応援しないと言っている」と嘆く。
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　巨額のＴＰＰ対策費をあてこみ、先祖返りする動きもある。「当選後は必ず予算を獲得します」。３月24日、福島県で開かれた県土地改良事業団体連合会（土改連）の総会。参院選に組織内候補として自民から出馬する進藤金日子（52）は声を高めた。

　農村の公共事業を手掛ける土改連が組織内候補を出すのは９年ぶり。狙うのは1993年の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」合意に伴う農業対策費の再来だ。

　当時の農林族が勝ち取った対策費は６兆円。「使い道がわからず多くを土地改良に回した」。当時の農林族で元農相の谷津義男（81）は語る。

　「進次郎は風呂敷を広げすぎたな」とベテラン農林族。部会は秋をメドに提言をまとめる。「それまでに風呂敷をたたませる」。一方、小泉自身もＪＡや企業、農水省は「抵抗勢力」として攻撃するが、ぬるま湯につかってきた面もある個々の農家への言動は慎重だ。
◇
　ウルグアイ・ラウンド合意から23年。政府は71兆円の予算をつぎ込んだが農業生産額は年11兆円から８兆円に減った。自民は自らの票田に痛みを迫り、いつか来た道を避けられるのか。課題を検証していく。

（敬称略）

［日経新聞４月１２日朝刊Ｐ．２］

（２）100兆円はどこに

　４月１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新理事長に高橋則広（58）が就いた。「マーケットで極めて認知度の高い方」と厚生労働相の塩崎恭久（65）。「日本最大のヘッジファンド」とよばれる農林中央金庫の元債券投資部長だ。だがそのヘッジファンドとしての農中のあり方が問われている。

ＪＡの経営は金融事業が支える

　農林水産省３階の大臣室。１月19日、農相の森山裕（71）が珍しく声を荒らげた。

　農水官僚が前日の自民党農林部会の内容を説明した時のこと。森山が「農林中央金庫の話は出なかったのか」と尋ね官僚が「出ませんでした」と答えたのに怒った。「じゃあなんで新聞に出ているんだ」。省内には「大臣は相当に農中の件を気にしている」との見方が広がった。

　発端は農林中金をめぐる１月13日の小泉進次郎（34）の発言。「農中は農家のためにならないならいらない」。茨城県での視察後、記者団にぶちあげた。

　「96兆円もの資産があるのに農業融資は貸出全体の0.1％。お金は他の金融機関に回せばいい」。農業金融を担う農中は法人税率が低いなど優遇があるが、実際の運用は金融資産に集中し2015年度の外国債券保有残高は約35兆円。「その資金を農業に活用できれば年２〜３兆円ある農業向け財政負担を減らせるはず」。小泉は訴える。

　農中は危機感を強める。茨城県のＪＡ土浦中央支店。貯金やローンの窓口が並ぶが「営農指導」の看板はずっと奥。08年のリーマン・ショック時の投資の失敗で１兆5000億円強の含み損を抱えＪＡの資金で穴埋めした。その後、農業金融の拡大を打ち出したが進んでいない。

　３月２日、農中職員らが参加した仙台市内の研修会。「昨日も今日も銀行の人は通ってきた。地銀には農業経営アドバイザーがいる。農協も人材を育てるべきだ」。講師を務めた大郷グリーンファーマーズ社長の郷右近秀俊（53）は訴えた。

　農中側は小泉の理解を得ようと躍起だ。「法人税率が民間銀行と同じになってもやむを得ない」。農中理事長の河野良雄（67）は譲歩姿勢を示す。「きちんと説明したい」。１月下旬、農中専務理事の大竹和彦（56）は自民会合の終了後、帰ろうとする小泉に追いすがった。だが、小泉は応じず、小泉と農中側の面会は今も実現していない。

　総資産100兆円。メガバンクに継ぐ巨大な「農業金融」を巡り神経戦が続く。

（敬称略）

［日経新聞４月１３日朝刊Ｐ．２］

（３）やめるか、やめないか

　４月上旬、自民党が札幌市内で開いた衆院北海道５区の補欠選挙対策会議。「また俺たちをだますのか」。突然、怒気をはらんだ声が響いた。

　声の主は５区内にある新篠津村農業協同組合長の西井通泰（63）。政府の規制改革会議が８日に提言した生乳の流通自由化に反発した。同組合は今も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対している。自民参院幹事長の伊達忠一（77）は「参院で反対決議を出す。安心してほしい」とあわてて場をおさめた。

　生乳の流通は国が指定した10農協が一手に担う。約50年前に牛乳の安定供給のため作られた制度だ。参加しない農家は国の補助金がもらえない。乳業メーカーとの交渉や出荷先、生産計画の決定権は農協が持つ。

　「もっと自由に生産、流通できれば酪農は成長産業になる」。規制改革会議は訴える。一方、農協側は輸送コストの軽減や価格交渉力の向上を主張する。

　６日、農林水産省大臣室。北海道の指定団体、ホクレン農業協同組合連合会会長の佐藤俊彰（67）は農相の森山裕（71）に強く訴えた。「指定団体がないと酪農は崩壊する」。森山もうなずいた。「同じ思いだ」

　農家の間では意見は割れる。乳牛650頭を飼う北海道幕別町の田口広之（56）は２年前から農協に属さない「アウトサイダー」となった。価格交渉も増産計画も自前。補助金はもらえなくなったが手取りは増えた。「経営規模まで指図される状況には戻りたくない」と語る。

　「やめるか、やめないか」。稚内市で乳牛120頭を飼う大硲秀男（79）は提言を聞き同業者と話した。ホクレンの出荷価格は運賃も含み全道一律。稚内は主要港から遠い。「運賃コストが高くなりどこにも買ってもらえなくなる」と懸念する。

　指定団体のない他の農産物も農協が流通を仕切る構図は似ている。「これじゃまともな経営にならないだろう」。千葉県の農業法人、さんぶ野菜ネットワーク事務局長の下山久信（70）は農協の単価表を見てつぶやく。手数料や農薬代で、中型トラックいっぱいのニンジン５トンを売っても手取り７万円。付加価値の高い有機野菜を作るさんぶは自主流通を確保できるが、一般の農家はコメの補助金や兼業に傾いてもやむを得ない状況だ。

　生乳取引の自由化は、農協を通じた硬直的な流通改革への試金石だ。意欲ある農家への自由化か、弱い農家の保護か。選択を迫られている。

（敬称略）

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．２］

（４）農水省外しは陰謀だ

　10日、北海道十勝にある中札内村。自民党の農林水産戦略調査会長、西川公也（73）は地元農家らへの講演で７月の参院選に向けた政策を明らかにした。

　「飼料用米を安心して作ってもらうため、党公約に補助金予算の恒久化をめざすと書く」

　主食米の生産調整（減反政策）を18年に廃止する――。首相の安倍晋三（61）が表明したコメ政策の大転換に、早くも「骨抜き」の兆しがみえている。減反政策の廃止には国主導でつりあげてきた米価を下げ、海外産品との競争力をつける狙いがある。だが農林水産省は代わりに飼料用米への補助金拡大に走った。16年度予算は3078億円。飼料用米を作らせ、主食米を減らす「事実上の減反政策」だ。

　「18年産以降も枠組みは当然必要になる」。７日の自民会合で、農水省幹部は補助金が継続する可能性を示唆した。予算確保の実績づくりへ幹部らは全国キャラバンで生産拡大を訴える。３月には「飼料用米の多収を競うコンテストを開く」と農相の森山裕（71）が発表した。

　競争力強化に逆行する補助金には農林族からも異論が出る。「10アールで最大10万5000円の補助金を未来えいごう払うのは無理だ」。農林族幹部の江藤拓（55）は７日の会合で発言した。

　骨抜きは減反政策だけではない。２月18日、自民党本部の１室に農水省幹部と農林族が集まり内閣府幹部を責め立てた。「陰謀を張り巡らせた」「なぜ農水省に相談しなかったのか」

　反発したのは、２月５日の国家戦略特区諮問会議での安倍の発言。企業の農地所有への規制緩和を「最終的に私の判断で法案に盛り込みたい」と語った。農水省側には寝耳に水だった。

　農水省はすぐに巻き返しに出た。特区は受け入れつつ「担い手が著しく減り耕作放棄地が拡大している地域限定」など厳しい条件だらけの案を作成。西川が２月24日、官房長官の菅義偉（67）に持ち込み了承を得た。「10の特区で当てはまるのは兵庫県養父市だけ」と西川は語る。

　予算確保と票田維持。利害を同じくする農水省と農林族は共同で参院選の公約づくりを進める。民主党政権で減った農業土木予算の拡大などが軸。競争力強化より政府介入や予算ばかりが増える政策が続く。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効後も日本の農業は生き残れるのか。農政を巡る暗闘の行方は日本の将来を左右する。

（敬称略）

　羽田野主、小太刀久雄、福岡幸太郎、古賀雄大が担当しました。

［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/527.html

ゼネコン接待は“常識” UR職員「内部情報」エサに豪遊日々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179549
2016年4月16日　日刊ゲンダイ

腐敗は拡大（左が一色氏）／（提供写真）

「何をカマトトぶっているのか」――。都内で建設コンサルティング会社を経営する人物の率直な感想だ。甘利前経済再生相の“口利きワイロ疑惑”に絡み、幹部職員２人の飲食接待を認めた都市再生機構（ＵＲ）。千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏からの接待額は約１００万円に上ったが、ＵＲの往生際は悪い。

　フィリピンパブ接待の見返りに職員から一色氏への内部情報の漏洩については「一切出てきてない」（小山陽一郎コンプライアンス・法務室長）と否定。あとは「第三者の調査にゆだねる」の一点張りだ。接待されたひとりが週刊文春の取材に「工事を進めるために本音の話をしましょう、というつもりでした」と漏洩を半ば認めたにもかかわらずだ。

「職員２人の接待は氷山の一角で、ＵＲの“たかり体質”は筋金入りです。薩摩興業のような地方の中堅・中小クラスの建設業者らと長年にわたり、なれ合い関係を構築しています」とは、前出の建設コンサル経営者だ。

　地方の中堅ゼネコンをはじめ、建材メーカー、不動産ディベロッパー、設計事務所、建設コンサルなど多岐にわたる発注先に、ＵＲのＯＢ職員が天下っていることは、建設業界の常識である。

　ＵＲは２０００年代後半、多くのＯＢが再就職していたファミリー法人との不透明な随意契約を国会などで批判された。０８年にファミリー法人への再就職が自粛されると、行き場を失ったＯＢたちが、あらゆる発注先に天下りを打診してきたという。

「発注先が天下りを受け入れざるを得ないのは、ＯＢを通じて入札に関する内部情報を得たいから。業界全体で談合が減ったことで、内部情報の価値はますます高まっています。今ほどコンプライアンスがやかましくないころは、ＯＢの受け入れ企業同士で『懇親会』と称した談合の相談会を頻繁に開催していた。仕切り役はＵＲのＯＢで、あえてＯＢのいない企業にも工事を受注させ、入念に談合をカムフラージュしたものです」（中堅ゼネコン関係者）

　当然、飲食接待を受けた職員の数は無限大。ＵＲのゴマカシの裏には業界の腐敗が横たわる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/528.html

年下の女性が出入り 田母神容疑者を狂わせた“愛欲の棲家”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179543
2016年4月16日　日刊ゲンダイ

写真右は田母神容疑者の住むマンション（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛欲の日々がネトウヨのカリスマを蝕ませたのか。２０１４年２月の都知事選後に複数の運動員に現金を渡したとして公選法違反容疑で１４日、東京地検特捜部に逮捕された元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（６７）。すでに“閣下”には次の捜査の手が待っている。

「田母神容疑者は１４年度の政治資金収支報告書に記載していた１億４０００万円のうち、約５０００万円を使途不明金として計上。そのうち少なくとも４５０万円を私的に流用したとみられています。東京地検は業務上横領の疑いも視野に、さらに立件する方針です」（捜査事情通）

　金の使い道にはオンナの影がチラつく。昨年末、かつての“ボス”を業務上横領罪で地検に告発した田母神事務所関係者がこう証言した。

■政治資金で年の差女性へプレゼント

「赤坂の高級クラブに行ったり、５０代の愛人に数十万円のコートを贈っていました。妻との離婚裁判の費用に充てていたという話も出ています。これらは都知事選で支援者から募ったお金です。何を考えているのかと言いたいです」

　この愛人と「結婚したい」と周囲に語っていた田母神容疑者は、１３年６月に妻との離婚訴訟を東京家裁に起こした。訴えは１４年１２月に棄却されたものの、愛人との関係が途絶えることはなかった。

「０９年ごろから恋仲になったと聞いています。奥さんとはその前から別居生活だったそうです。１４年の都知事選あたりまでは周囲に『一緒に住んでいる』とノロけていましたが、離婚裁判が記事になった１４年ごろからは、プライベートな話題を本人の口から聞かなくなりました。今でも別れたという話は聞いていないので、仲良くしていると思いますよ」（知人）

　田母神容疑者らが愛を育んでいたとみられるのは小田急線「経堂」駅に近い、３ＬＤＫで家賃２０万円超の高級マンションの一室。近隣住民は頻繁に部屋へ出入りする女性の姿を目撃していた。

「田母神さんは４〜５年ほど前から住み始めたと思います。４０〜５０代の女性が出入りしていましたが、ここ１年くらいは見かけなくなりました。てっきり奥さんかと思っていました。今は田母神さんが、ひとりで住んでいると思います」（近隣住民）

　愛欲にまみれた代償は大きい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/529.html

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律をここに公布する

御名　御璽

平成二十七年九月十六日

内閣総理大臣　安倍 晋三

法律第六十九号

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

（目的）

第一条

この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。

（基本理念）

第二条

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。

一　労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。

二　通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。

三　労働者が主体的に職業生活設計（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第四項に規定する職業生活設計をいう。次条第三項及び第八条において同じ。 ） を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること

(国の責務等）

第三条

1 国は、前条の基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

２ 事業主は、国が実施する労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に協力するよう努めるものとする。

３ 労働者は、職業生活設計を行うことの重要性について理解を深めるとともに、主体的にこれを行うよう努めるものとする

(法制上の措置等）

第四条

政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（調査研究）

第五条

国は、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。

一 労働者の雇用形態の実態

二 労働者の雇用形態による職務の相違及び賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態

三 労働者の雇用形態の転換の状況

四 職場における雇用形態による職務の分担及び管理的地位への登用の状況

２ 国は、前項第三号に掲げる事項について調査研究を行うに当たっては、通常の労働者以外の労働者が通常の労働者への転換を希望する場合における処遇その他の取扱いの実態、当該転換を妨げている要因等について重点的にこれを行うものとする

(職務に応じた待遇の確保）

第六条

国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。

２ 政府は、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この項において同じ。）の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主（同法第二十三条第一項に規定する派遣元事業主をいう。）及び派遣先（同法第三十条の二第一項に規定する派遣先をいう。以下この項において同じ。）に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

（雇用環境の整備）

第七条

国は、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労することが不当に妨げられることのないよう、労働者の就業形態の設定、採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進その他雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。

２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在する現状を踏まえ、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善及び通常の労働者以外の労働者から通常の労働者への転換が促進されるよう、必要な配慮を行うものとする。

（教育の推進）

第八条

国は、国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活設計についての教育の推進その他必要な施策を講ずるものとする。

附則

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第号）の施行の日から施行する。（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

２ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。附則に次の一条を加える。（労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の一部改正）

第十八条

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第六条第二項中「同法第二十三条第一項」を「同条第四号」に、 「同法第三十条の二第一項」を「同号」に改める。

（調整規定）

３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日以後である場合には、前項のうち労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則に一条を加える改正規定中第十八条を第十九条とする

厚生労働大臣　塩崎 恭久
内閣総理大臣　安倍 晋三

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//memo

:この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。:

*労働関係法令等の制定及び改正のお知らせ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/fukushi/roudoukankeihourei1.html

：同一労働同一賃金推進法（労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律）雇用形態による労働者の待遇や雇用の安定性についての格差を是正するため、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が制定され、一部を除き、平成27年９月16日から施行されました。これにより、政府は、派遣従業員と直接雇用従業員との間において、その業務の内容及び業務に伴う責任の程度等に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇（賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等）の実現を図るための措置を講じることとなります。 ：

多くの労働者に恩恵のある法律だから、ぜひ実現に向けて前へ進んで欲しい。

政治運動に明け暮れた世代が、早く"思想の残滓"から解き放たれることを願いつつ‥

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/530.html

＊首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/15saigai3.html
・

☆政府、被害把握に全力＝安倍首相の現地視察は中止
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000006-jij-pol
引用：　
　安倍晋三首相は16日未明、熊本県で震度6強の揺れを観測する地震が起きたことを受け首相官邸入りし、被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対策、的確な情報提供に全力を挙げるよう関係省庁に改めて指示した。
　同日予定していた現地視察は中止した。
：引用終了

☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live

これは正しい判断だと思います。今の状況で安倍首相が現地に行ってもパフォーマンスにしかなりませんし、首相官邸で情報を整理整頓した方が良いです。
菅官房長官は自衛隊の派遣規模を2万人に拡大すると発表しており、今後も九州の震災対応を強化するとしています。余震の回数も増加している傾向が見られ、今後も地震に続報に注目したいところです。

熊本で震度6強の地震　短時間で余震相次ぐ(16/04/16)

ダブル緊急地震速報 【有明海・八代海に津波注意報】 【熊本県で震度６強】 2016/04/16 1:25am-1:45am

記事コメント

赤ら顔とか揚げ足はいいの？
[ 2016/04/16 08:03 ] 名無し [ 編集 ]

ヤマダ君おつかれさま。

えらいことになってるな。
原発が心配
[ 2016/04/16 08:07 ] 名無し [ 編集 ]

菅がしっかりしてるから、まぁ良いだろう。
[ 2016/04/16 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

接待が大変だからねぇ
[ 2016/04/16 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

接待じゃなくて激励だろ。
[ 2016/04/16 08:17 ] 名無し [ 編集 ]

>08:17
安倍が来るより消防隊や自衛隊の方が心強いだろ。
官邸で情報収集しとけばいいんだよ。
[ 2016/04/16 08:25 ] 名無し [ 編集 ]

これは完全に緊急事態条項の布石になる。もう確定的だわ...
[ 2016/04/16 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

原発の情報は？
安倍、責任とれよ。
絶対に逃げるな。
安倍が九電に聞いて、理解できなくても記者会見して国民に知らせろ。
再稼動の旗を振った責任ははかりしれないほど大きい。
再稼動していなければわずかにでも危険性はより小さかったのに。
[ 2016/04/16 08:28 ] 名無し [ 編集 ]

中央構造線沿いに震源が動いてる。　大分県中部、そして西部に移動してる。　
[ 2016/04/16 08:34 ] 名無し [ 編集 ]

自然災害だから仕方ないね
世界一貧しい国の大統領さんの教えを日本人が実行できるのかね
原発だけ止め何が変わるの
目先の安全だけに騒いで
目先の金だけに騒いで
もう無理だね日本は､、
[ 2016/04/16 08:37 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権だと、原発の情報が入ってこない。
これが一番危険。
[ 2016/04/16 08:39 ] 名無し [ 編集 ]

＞これは完全に緊急事態条項の布石になる。
　そうさせないために、関係法令がすでに整備されていることを示さなければなりません。
[ 2016/04/16 08:41 ] 名無し [ 編集 ]

ぎゃー、大分の岬に原子力発電所があるじゃん、 ギャー
[ 2016/04/16 08:42 ] 名無し [ 編集 ]

阪神大震災は放射能被害がなかったから復旧が早かった。
福島は放射能のせいで原発内部に入っての調査さえできていない。汚染は半永久的に消えない。
復旧は進んでいないという事実を認識できないのは原発の利権にとらわれた亡者だ。謙虚に事実を認識せよ。
[ 2016/04/16 08:42 ] 名無し [ 編集 ]

熊本の地震、益城町1579.7galを記録 川内原発の耐震基準は、たったの620gal ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/16/8072001
・
今回の熊本の地震は、欧州EMSCによるとマグニチュード6.1 気象庁発表ではマグニチュード6.4ですが、益城町1579.7galを記録しています。

鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所について
九州電力は、「基準地震動」を東日本大震災前の５４０ガルからより厳しい６２０ガルに見直した

って。。これじゃ、全然ダメじゃん。

まじ、原発は止めてくれ。
有事の際にオスプレイで人や資材を運ぶ訓練を日米共同で、日本で初めてやったのが震源地
[ 2016/04/16 08:51 ] 名無し [ 編集 ]

菅は原発の情報、全く出さないね
あんなに危険だと専門家達が警告したのに、無知ならではの傲慢さで再稼動した責任は死んでも果たせない。
安倍総理と菅はまず国民にあやまれ。
[ 2016/04/16 08:53 ] 名無し [ 編集 ]

地震による被害拡大や被災者の心配より反原発運動亡者のたまり場かよ情けない幼稚な反原発運動会だわ。最後はアベガ〜アベガ〜ってアベが仕組んだ陰謀地震になるんだろう。
[ 2016/04/16 08:58 ] 名無し [ 編集 ]

選挙前だから視察とか言い出したのですか。

大雪の時も
大雨の時も

そんなことは言ってなかったと記憶してますが・・・。

こんな話もありますが、政府としてしっかり対応してほしいものです。

＜熊本地震＞知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000146-mai-soci
[ 2016/04/16 08:59 ] 松任谷 [ 編集 ]

今思えば、阪神・淡路大震災の頃は危機管理体制ができてなかったよな。
地震があったことは把握していても、その被害の甚大さに気づいて官邸が本格的な対応を取るまで時間がかかりすぎ。
今なら被災地から一般人がツイッター等で報告あげるし。
地震から2時間後にハッピーハッピーとツイートしたら非難されるくらい。
[ 2016/04/16 08:59 ] 名無し [ 編集 ]

怖じ気ついたな
[ 2016/04/16 09:02 ] 名無し [ 編集 ]

08.37さんは何か勘違いをしているようだ。原発に関しては目先の安全ではなく、将来を考えればあってはならないもの。
世界で一番貧しい国の大統領と言っているが、世界で一番貧しい大統領だし、ムヒカ前大統領の言葉をよく読めば、あなたの言ってることは支離滅裂だ。
[ 2016/04/16 09:06 ] 名無し [ 編集 ]

＞幼稚な反原発運動会
原発の危険性を無視する幼稚な馬鹿
[ 2016/04/16 09:14 ] 愛国者 [ 編集 ]

安部ﾁｮﾝに至っては以前も自分が指揮を取るとか勇ましく言いながら捜索打ち切りとかなったら県知事に言わせて後は知らんみたいな輩なんで気にするだけ時間の無駄
[ 2016/04/16 09:16 ] 名無し [ 編集 ]

↑読解力無さすぎて
物事を一面でしか見れない家畜さん
[ 2016/04/16 09:16 ] 名無し [ 編集 ]

阿蘇山との関連付けの報道しないね。阿蘇山噴火の前兆なら避難が必要だと思うが。
[ 2016/04/16 09:18 ] 名無し [ 編集 ]

東海アマちゃんのツイッターによると、阿蘇山…写真付きで噴煙あげてるようなので、注意です。

これからの雨や土石流にも。

[ 2016/04/16 09:19 ] 名無し [ 編集 ]

今は、無駄に難しくしないこと。
[ 2016/04/16 09:20 ] 名無し [ 編集 ]

読解力無さすぎは9:06様ヘです
[ 2016/04/16 09:21 ] 名無し [ 編集 ]

阿蘇山が噴火
やっぱり
[ 2016/04/16 09:21 ] 名無し [ 編集 ]

08:58よ、被災した人がさらに過酷な状況になる事を心配してみんな原発は危ないと言ってるんだ。
あんたのようなやつこそ、人の心配なんかしてなくて自民党の気に入らない意見を叩くためのダシにしてるだけじゃん。

そういうを人でなし、人間のクズと言うんだ。あんたにバカ呼ばわりされる筋合いはないよ。二度とかきこむんじゃない。
[ 2016/04/16 09:23 ] 名無し [ 編集 ]

【炎上】熊本地震発生から１時間後の安倍総理のツイートに苦情殺到！2016年4月14日22:38
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15587
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影武者山本一太、また失態？
[ 2016/04/16 09:27 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三、せめて災害時の首相談話ぐらいは紙を読まずに覚えろよ。
[ 2016/04/16 09:30 ] 名無し [ 編集 ]

09:16よ、人を家畜呼ばわりとはいい気なもんだ。
あんたこそ家畜という言葉使ってる時点で物事を一面からしか見てないじゃないか。(笑)
[ 2016/04/16 09:32 ] 名無し [ 編集 ]

東日本大震災のとき、少なくとも枝野氏は官房長官として原発の情報をできる限り出していた。
菅官房長官は全く出さない。安倍総理も原発には触れない。
日本滅亡さえかかっているかもしれない今の川内原発の危険性に触れないあるいは敢えて隠蔽しようとするのなら、再稼動した責任をとって今すぐ辞任し、知識と正しい判断力をもった能力のある人間に代わるべきだ。
[ 2016/04/16 09:38 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/531.html

熊本の大地震で「井戸に朝鮮人が毒を」の悪質ヘイトデマ！ この機に関東大震災「朝鮮人虐殺」を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2016/04/post-2164.html
2016.04.16.　熊本地震で「朝鮮人が毒を」ヘイトデマ　　リテラ

　14日夜に熊本県益城町で最大震度7を記録した大地震。16日にも熊本地方を震源に震度6強など強い揺れが相次いでおり、家屋の倒壊等による被害が拡大している。

　そんな中、〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回っている。いうまでもなく、これは関東大震災発生時に“朝鮮人虐殺”を引き起こしたあのデマの再現を狙ったものだ。

　1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた悲劇の歴史である。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

　ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている、厳然たる事実だ。

　以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）という本を紹介したことがある。

　以下にその記事を再録するので、ネットで悲しいヘイトデマが放たれた今だからこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。とくに、「ネタ」などと言ってヘイトデマを広めたネトウヨ連中にこそ、読んでもらいたいと強く、強く思う。
（編集部）

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　路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

　この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

　倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

　この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

　ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」
「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

　日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男／ワック）なる嫌韓本まで登場した。

　歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）だ。

　この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

　そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「（震災翌日の９月２日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で）突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。
　ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは（中略）目をつぶってしまった。
　ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、（中略）警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」（『昭和時代』）　

　人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人──。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』（ 教育史料出版会）に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」
「（自警団が殺したのは）なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

　さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「（亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ）その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊！朝鮮人は皆殺しにしろ！」（『関東大震災の思い出』）

　先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

　もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」（横浜市・高等小学校1年女児）
「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」（同1年女児）
「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ（刺され）のこぎりで切られてしまひました」（同小学校男児）
「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは（わ）たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」（横浜市尋常小学校４年男児）

　虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

　まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

　朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。『九月、東京の路上で』でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう！』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

　だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（中略）要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります（後略）」
　
　普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

　翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

　８月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

　嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/532.html

　★雑誌やネットの世界で今、政治ネタといえば地球何周分か一色だ。首相・安倍晋三は何と地球１４・５周分、官房長官・菅義偉は３・８周分だそうだ。これ、各議員の地元事務所や党の選挙支部が支払ったガソリン代の値段を換算するとどれくらいになるのかという例えだ。しかし、話題になるのは民進党で売り出し中の党政調会長・山尾志桜里のガソリン代地球５周分ばかりで、この問題いささか意図的な話題作りでもある。

　★無論適正に処理されるべき政治活動費なのでこれに問題がないとは言えない。しかし、その実態はどうやら別のところにありそうだ。議員会館で幾人かの秘書たちに話を聞いた。東日本に選挙区がある衆院議員の例を秘書が説明する。「地元事務所にある車は議員車と荷物運搬用のバン。１０人余りいる秘書が選挙区を駆けずり回るが秘書の車はすべて持ち込み。無論、車検も冬季のスタッドレスタイヤも自前だ。小選挙区といっても１日、５０、６０キロ走ることも当たり前。都会にいるとピンと来ないかもしれないが、地方は車社会。必需品だ。せめてガソリン代だけはと支出する」。

　★続けて「党の支部では系列の県議や市議も結果的に代議士の秘書役のように地域を回る。その人たちの移動も当然自前の車。ガソリン代を領収書と引き換えに支払うことも常態化する。その範囲や目的を問われれば生活用にも自家用車は使われるので厳密には問題かも知れないが、現実的には実費を精算していてもこのくらいにはなる。プリペイドカードは換金可能だし、都市部の議員の状況は分からないが、メディアに突き上げられる理由もピンと来ない」。傾聴に値する。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/533.html

　国家がなぜ他国に奪われた国民を守れないのか。一度の敗戦で永遠に自虐しつづけなければならないのか。安全保障を論じることがタブーとなるのか。

　僕の考えていた、疑問に思っていたテーマ、現実問題に真正面からぶつかっていく「知の再構築」を受け、聞きながら「これだ!」と体が震えました。

　大学の学問は社会科学であっても、やはり現実とずれてると思います。ですから第一線で生の現場を経験してきた先生の話はリアルで、非常に面白く、今までに経験した講義や人の話の中で一番心に突き刺さりました。」
（青山繁晴さんの授業を聴講する東大生）

日本では隠れ共産党員や在日外国人が正体を隠し、政界、メディア、学者、官僚に大勢いて、国益や安全保障を論じることがタブーになってます。

おかしくないですか？

東大の一年生がぼくと同じ疑問を持ったようです。

まずは動画をどうぞ

★4/14(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=1M3bM8RvvKw

読売の渡邉恒雄も東大時代に共産党員で山に籠もって、党から破壊活動を司令されていたと証言。

時代は変わり、近大と東大では青山繁晴さんの講義が聴ける。

東大の講義で聴講生が少ないと青山さんが心配していたら、単位の出ない講義でこれだけの学生が集まればスゴイと学生。

青山さんの講義を聴講する東大女子学生が「駒場から共産党と民青は追い出しました。」との発言。

共産党と在日外国人が操る政治グループばかり採り上げられますが、日本のことを考える真剣な学生もいることに嬉しくなりました。

＜参考リンク＞

■東大の授業について、受講生から印象深いメール（青山繁晴さんのブログ）
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=331

ひとつ前のエントリー「みなさんに伝えたい　その1」で書いた東大の授業について、受講生から印象深いメールをもらっています。
　本人から、このブログにそのまま載せていいというOKをもらいましたから、アップしましょう。
　名前もOKのようですが、それは念のため伏せましょう。

〜ここからメールの引用(名前以外は原文のまま)〜

　こんばんは。本日、「知力の再構築」を最前列で受講した○○です。講義が終わってからも興奮が冷めず、メールさせていただきます。
　国家に貢献したいという気持ちを持ち、日本最高峰である東大に1浪の末、希望と志を抱いて入学しました。授業を1週間受けただけですので、決めつけることはできないですが、東大での授業には「アカデミィック」という印象を受けました。
　日本屈指の研究者が講義するだけあって、内容は興味深いのですが、何か物足りない気がしてました。
　もちろん重要な気はするのですが、現実の社会通用するものじゃないと。
　以前から存じ上げてた青山先生の講義が東大であると知り、本日迷わず出席しましたが、今日の講義こそが僕の求めていた、考えたかった、学びたかったテーマだったのです。

　国家がなぜ他国に奪われた国民を守れないのか。一度の敗戦で永遠に自虐しつづけなければならないのか。安全保障を論じることがタブーとなるのか。
　僕の考えていた、疑問に思っていたテーマ、現実問題に真正面からぶつかっていく「知の再構築」を受け、聞きながら「これだ!」と体が震えました。
　大学の学問は社会科学であっても、やはり現実とずれてると思います。ですから第一線で生の現場を経験してきた先生の話はリアルで、非常に面白く、今までに経験した講義や人の話の中で一番心に突き刺さりました。

　先生は少ない人数と仰ってましたが、単位を楽に取ろうとして授業を選ぶ同級生も目の当たりにする中、単位が出ない授業に出席し、本気でこのテーマを考えようとする仲間があれだけいることは僕は非常に心強く思い、大学の講義のような、まさに一方的な講義よりも濃密に双方向な対話ができるあの人数や雰囲気も気に入りました。
　これからまだまだたっぷり残されている講義を受けて、夏にどのような自分になっているか非常に楽しみです。もっともっと先生と、講義に出席する仲間と考え抜きたいと思いました。
　駄文ではありますが、非常に魂が揺さぶられた授業だったので思わずメールさせていただきました。
　短い期間ですが、よろしくお願いします。

　東京大学教養学部文科三類 1年 ○○○○

〜引用ここまで〜

▼授業については、ひとつ前のエントリーを見てください。
　毎週金曜の午後遅めの時間です。
　7月までの半期だけです。

■【社会】東大の自治会が共産党指導下の民青系「全学連」脱退へ…人間を点検・監視し、党の指導の下で動かす“非民主的行為”に反旗
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339148550/

■東大共産党ダミーサークル問題、決着
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52048789.html

ということで、林局碧段に速報が掲載された。

ダミーサークルの件がばれて当初賛同していたサークルが次々と賛同を撤回し、評議委員会開催要求署名は不成立となったが、きちんと決着をつけるため評議委員会が23日に招集される。

東大駒場における日本共産党の学内拠点は、これで消滅した。 ついでに学内でのイメージも悪くした。
もっとも近くにマンションを借りてごそごそやっている分はこれからも継続して残るだろうし、来年の更新手続きのときに正式に手続きを踏めば部室がまたもらえる可能性は残されている。

それにしても、新歓はやりにくくなるなぁ・・・新歓が失敗すると、後継者がいなくなるのでこのまま消滅する可能性もなくもない。

それと、高校民青を受験させて送り込むと言う手も残されてはいるが、高校民青にそんな学力のある同盟員がどれだけ残っているかと考えるとこれも難しそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/534.html

　「今回の地震は、たいして被害もなく、異常はなかった」というのが、九州電力や、四国電力の経営幹部のようです。だけど、そんなものですか。それに、常にテロは狙われています。原発がそのテロを止めるのはムリです。

　電力会社が原発を止めないのは、それが償却を終わっていないだけではなく、そのあとの取り壊しに膨大な時間がかかるからです。つまり、いまのままの時間稼ぎが便利なだけです。

　テロといっても、例えば「北朝鮮」からのミサイルにいたっては、すでにその守備範囲に入っています。また仮に、自爆だけのテロなら、本当に大丈夫だけでしょうか。一年中、守らなければなりません。そんな陣容はありません。そのテロが行われたら、被害は計り知れないものになります。

　原発は、必ず期限がきれます。あともう少しという「40年」にかぎっても、必ず期限が切れます。それは、あと10数年からどんどん始まります。日本は、必ず廃炉ビジネスに入ります。

　今回の地震は、原発のためには良かったのかもしれません。しかし、天からの“啓示”を無視して、人間は天に向かって唾を吐きかけます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/535.html

熊本の大地震では、強い余震が止まらず。震度６レベルの余震が何回も起きている上、津波まで発生しているような状況にある。(･･)

　安倍首相は、新政権が始まってから、災害対応に関して問題視されたことが何回もあった上、選挙が近いこともあってか、熊本の大地震では、しっかり対処したいと気合を入れている様子。
　１４日夜のうちに官邸に戻ってしっかりカメラの前に立ち、その後もぶら下がり会見に応じて、自分が様々な指示を出して、最前線で対処していることをアピールしている。(･･)

『首相周辺は「危機対応で国民から批判を浴びることはあってはならない」として緊張感をもって対応する考え』だという。（ＮＮＮ１６年４月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府はこの震災を激甚災害に指定することを検討。また、松本内閣副大臣を県庁に派遣して、災害対応に力を入れようとしているものの、まだ現地とうまくかみ合っていないようだ。(~_~;)
　
『安倍首相は１５日朝に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で天候悪化の可能性を指摘し、「安全な避難先の確保」を指示した。菅義偉官房長官は記者会見で「ありとあらゆる対応をとる」と強調。国土交通省は熊本県内の旅館やホテルに避難者受け入れを要請した。
　首相は１５日夜、官邸で記者団に「屋外で過ごしている方々も含め、全員安全な避難先に移動した」と述べた。（ＮＮＮ１６年４月１５日）』

『政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
　地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。

　松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。（毎日新聞１６年４月１５日）』

＜安倍首相や河野大臣は、天候悪化のことも懸念して「屋内避難」の指示を出しているようなのだけど。現地の余震の状況やそれに怯える被災者の気持ちなど、被災者の現状、気持ちに寄り添う配慮をお願いしたいと思う。m(__)m＞

　尚、安倍首相は「私自身が被災地を訪問し、現場を自らの目で確かめ、今後の対策に十分生かしていきたいと考えています」と述べ、今日１６日に熊本視察に訪れるらしい。。(~_~;)

＜自民党は、民主党政権がそれをやると、現地に首相が行くのはジャマになる」とか批判するのだけど。安倍首相ならＯＫなのね。^_^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ちなみに、安倍首相は、他の災害で初動が遅いと批判されていたせいか、今回は会食中にすっ飛んで官邸にカムバック。たぶんお酒を飲んでいたのか、頬の辺りがほんのり赤かったものの、そのまますぐにカメラの前に立って、自分がスピード感を持って官邸に戻ったことをアピールしたかたったのではないかと察する。
　
　毎日新聞１４日は、わざわざこんな記事を出して、安倍首相をフォローしてたです。(･･)yoisho~

『＜熊本地震の発生を受け、政府は初動の危機管理に細心の注意を払った。

　地震が起きた１４日午後９時２６分に、安倍首相は東京・渋谷のフランス料理店で自民党の稲田朋美政調会長や経済人と会食中だったが、同３６分に店内から被害状況の把握など３点を電話で官邸に指示して会食を中座。同５４分に官邸内の危機管理センターに入り、関係閣僚や関係省庁幹部らの指揮にあたった。熊本県の蒲島知事から政府に災害派遣要請があったのは同１０時４０分。被災地上空には既に、調査名目で航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２戦闘機が飛来していた。首相は１５日午前０時３７分に官邸と同じ敷地内の首相公邸に移って宿泊した。（毎日新聞１６年４月１５日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この熊本大地震の対応のため、与野党合意の上で、１５日に行なわれるＴＰＰ特別委員会の審議は１８日に延期されることになったのだが。

　そもそもこのＴＰＰ国会がここまでこじれることになったのは、政府が情報公開を拒んでいるだけでなく、西川委員長（元農水大臣）が書いた「ＴＰＰの真実」なる本の原稿を本人や周辺が本物だと認めないところにあるのだ。＜かなり子どもじみている議論になっちゃってる部分あるしし。＞

　民進党が入手した西川著書のゲラのISBNコードは、アマゾンが予約受付として掲載している西川委員長の著書のISBNコードと一致しているとのことで。もはや言い逃れのしようがないような状態にあるのである、(@@)

『国会TPP審議を止めた「真犯人」は誰なのか

東洋経済オンライン 4月14日(木)

　自民党と民進党は4月13日、8日から中断していた衆院TPP特別委員会の審議を15日に再開することで合意した。14日には衆院本会議が開かれて国会が正常化し、20日には今国会最初の党首討論が行われる。

　審議再開の条件として民進党は、西川公也衆院TPP特別委員会委員長の謝罪を要求した。これに対し、自民党は西川委員長に口頭で公正な議事運営を約束させることを提案。とりあえず両党は折り合った。

　この「西川TPP問題」の顛末については後段で詳しく見ていくとして、驚かされるのがこの審議中断を経て永田町の空気が一気に変わったことだ。京都3区と北海道5区の衆院補選が公示された12日から、国会はすっかり政局の空気に満ちている。毎日新聞は「安倍晋三首相は参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選挙を視野」と書き、読売新聞も自民党幹部が同日選の可能性に言及していることを報じている。

■　「TPP法案見送り」報道の衝撃

　そのような中でさらに永田町に衝撃をもたらしたのは、政府与党が今国会でTPP法案の成立を見送る方針と報じた13日付の読売新聞だ。

　「読売新聞は民進党の味方なのか！」

　自民党のある議員はこう叫んだ。今国会内でのTPP法案成立を諦めることは、野党に屈するということを意味する。だが、もともとTPP法案の今国会内での成立は、スケジュール的に厳しかった。

　政府与党が当初目論んだ同法案及び関連法案の衆院通過は4月22日だった。というのも、7月に参院選があるために6月1日の会期末を延長することは不可能。その中で憲法第61条による自然成立を考慮するぎりぎりの日程が4月22日だった。

　審議日程の厳しさについては、佐藤勉自民党国対委員長も認めるところだ。13日の午前には、今国会での成立見送りを含ませている。

■　政府がTPP法案の早期成立を望む理由

　しかし、政府は諦めてはいないようだ。「(TPP関連法案について)十分に審議していただいた上で、今国会で成立していただきたい」。13日午後の会見で菅義偉官房長官はこう述べ、同法案の早期成立に期待を込めた。

　なぜ政府が早期成立を望むのか。それは国内法の整備を終わらせ、アメリカからの再交渉を封じるためだ。4月7日には安倍首相が委員会で(アメリカからの再交渉は)あり得ない話だ。仮に求められても、応じる考えは全くない」と言明した。首相の言葉は守らなければならない。

　その一方で、「情報の非開示」の批判をかわすため、1700ページに及ぶ資料を内閣官房TPP政府対策本部のホームページで公開した。だがその内容はすでに開示されたもので、野党が求めるものについてはいまだ黒く塗りつぶされる。

　「甘利さんのUR問題と今回のTPP問題は2つの共通点がある。ひとつは情報が非開示になっている点、そしてどちらも甘利さんが出てきて説明しなければならない点だ」

　13日午後、衆院第4控室で開かれた「甘利問題・TPP交渉解明チーム」に出席した井坂信彦衆院議員はこう述べている。同チームは「甘利前大臣疑惑追及チーム」と「TPP交渉過程解明チーム」が合体し、より先鋭化して再編されたものだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、この日に結成されたばかりの同チームがまず追及したのは、冒頭に触れた西川TPP特別委員会委員長に関する問題。5月6日に出版するはずだった著書『TPPの真実――壮大な協定をまとめあげた男たち』(中央公論新社)をめぐるドタバタである。

　この「西川TPP問題」の詳細を振り返っておこう。

　ゲラを入手した民進党は、7日と8日の同委員会で西川委員長を追及している。同理事会で西川委員長は出版する理由について「これだけ大事な協定なので、後世に残し、引き継いでいく」と弁明したというが、委員会では「委員長は答弁する立場ではない」と説明を一切拒否した。

だが『TPPの真実』はアマゾンでは、「自民党TPP対策委員長として第一線に立った著者がその内幕を明らかにする」との宣伝文も付されていたし、同書にはさまざまな「秘話」も収録されていた。政府は過剰に情報を国民から隠そうとする一方で、かつては交渉担当者でもあった関係委員会の委員長が自分しか知りえない情報を本にして積極的に売るという奇妙な構図が見えている。

■　珍妙だった石原大臣の答弁

　これに珍妙さを加えたのが、石原伸晃TPP担当大臣の答弁だった。

　同書の末尾の「むすびに」には、西川委員長から内閣官房と農水省などの関係者に対する謝辞が述べられ、官僚の関与・情報提供を匂わせている。これについて4月1日にTPP対策本部が民進党に提出したペーパーと8日の森山裕農水大臣の答弁は「具体的に執筆に協力した職員は確認できなかった」と言明した。つまり、ゲラが本物の西川委員長の著書であることを否定したわけではない。

　にもかかわらず、石原伸晃TPP担当大臣だけが民進党が入手した同書のゲラについて「何であるか確認できない白い印刷物の束」と述べて西川委員長の著書であることを認めなかった。そのうえで「確認できない以上はコメントできない」と言い張ったのだ。

　しかしゲラのISBNコードは、アマゾンが予約受付として掲載している西川委員長の著書のISBNコードと一致している。これを内閣不一致だと民進党が抗議したことで、8日に審議が中断。そのまま国会が止まってしまったのだ。

　まるで民進党が審議を止めたかのようにみえる。しかし、「国会の審議が止まる原因を作ったのが与党。それゆえに、国会を止めた犯人も与党である」というのが民進党の言い分だ。

　そもそも与党は12日から始まった衆院補選で不利になるから、TPPについて審議したくないと考えている、というのが民進党の見立てだ。とりわけ補選が行われる農業王国である北海道ではTPPの影響は甚大だからだ。

■　北海道5区で自民党の公認候補が苦戦

　たとえば日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査によれば、合意と対策の政府説明を聞いて、「不安は全然払拭されていない」が71.2％、「少し払拭されたが、まだ少し不安」が19.9％。およそ9割が不安に感じている。国内対策を実施すれば農業への打撃は1300億円から2100億円に抑えられる政府による試算評価についても、76.7％が「影響を少なく見積もりすぎている」と答えている。

　実際に、北海道5区での自民党の公認候補の苦戦ぶりが伝わっている。当初は圧倒的に有利だったものの、公示前の4月9日・10日に行われた世論調査によると、2、3ポイントも逆転されているという。自民党候補が野党や市民団体が支援する無所属候補に5ポイントもリードを許しているという地元紙の調査もある。

　「西川委員長は自爆したんだよ」。13日午後に開かれた「甘利問題・TPP交渉解明チーム」を終えた後、民進党の近藤洋介衆院議員は控室に残っていた数名の記者に余裕をもってこう述べている。西川委員長の自爆だけでは、巨大与党や強力な政権をふっ飛ばすことは不可能だが、24日の衆院補選の導火線にはなりうるだろう。そしてその勢いを次々と波及させることができれば、政権打倒も夢ではない。

　現在のところ、情勢はやや野党に有利というところか。肝心なのはこの勢いをどれだけ維持できるかどうかだろう。安積 明子』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府与党は、審議が押され気味であることを懸念して、うまく行かなければ審議の先送りを目指すことお考えているようなのだが。
　野党は、「都合の悪いものは、簡単に争点隠し、争点逃げ」させないように、しっかりと国民にわかりやすく追求して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/536.html

＜大嘘政権の反省ゼロ＞

　各種世論調査の数字が低すぎる民進党であるが、そもそもは調査に不備があるためだ。固定電話相手では、国民の一部の声しかわからない。いまや主役は携帯電話である。それにしても低すぎる評価は、民主党政権下の大嘘政治を今も引きずっている、そのせいである。反省不足だ。消費大増税８％・１０％は財務省の陰謀であって、間違いである。行財政改革が先だ。８％・１０％を正当化するようでは、政権は取れない。韓国のような与野党逆転は起きない。

＜９９％・市民目線の政策貫け！＞

　国民の多くは８％消費税に怒っている。１０％に引き上げたら怒り狂うであろうし、日本経済は立ち行かなくなる。安倍も、選挙向けに１０％は止めるつもりだ。それがわかっていながら、民進党はバカな野田内閣の大嘘に固執している。
　過ちは即反省して謝れば、有権者は許してくれる。その反省を９９％の国民はまだ聞いていない。それが民進党の不人気となっている。どうして、これくらいのことがわからないのか。民進党は１％の代弁者ではない。
　一般市民・民衆の声を代弁して、それでもって突っ走れば展望は開ける。これが天の声なのだ。右翼メディアに翻弄されるな、である。

＜「戦争か平和か」を前面に！＞

　日本国民の政治不安の最たるものは、安倍・日本会議の改憲軍拡への復古政治にある。戦争体制へと突き進もうとしている、危ない政治路線にある。
　隣国の脅威を意図的・露骨にあおり立てて、国民感情を巧妙に操作して、目線を外に向けさせるのに必死だ。率先して、それをNHKが連日のように報道している。
　そうして戦争法を強行したもので、これに多くの市民は恐怖を覚えて、街頭に出ている。「戦争か平和か」が国民と政府、野党と自公の戦いなのだ。戦争阻止が７月選挙の最大の焦点なのだ。９９％の思いでもある。

＜TPP廃案・パナマ文書を徹底的に暴け！＞

　９９％は、１％のためのパナマ文書に怒っている。脱税に蓋をかける自公内閣に怒っている。なぜ、これを暴くために体を張ろうとしないのか。既に４００の個人・団体が判明しているではないか。
　これを暴くためのチームを、野党共闘によって編成すべきだろう。なぜしないのか。また、選挙向けの与党のTPP先送りではなく、廃案にしなければならない。そのために、甘利を国会喚問にするのが国民の叫びである。体を張れ、といいたい。

＜受け皿用意・民衆の側に立て！＞

　民進党は健全野党共闘の中核党である。共産党・社民・生活と連携すれば、必ず政権を奪うことが出来る。戦争法を廃止することが可能だ。日本国憲法が保障している。
　ただし、そこでは謙虚さ・寛容が何よりも大事だ。党内や支持母体の中に１％の仲間がいるが、これを弾き飛ばす力が執行部に求められる。韓国の民衆が実現したことを、日本国民が出来ないわけがない。
　与野党逆転が可能である。

＜与野党逆転・民進党への期待は大きい！＞

　日本人が平和に安心して暮らせる政府が、戦後最も求められている現在である。極右・日本会議の政治に、国民は身をゆだねることは出来ない。
　民進・共産・社民・生活が、仲良く連携して、確たる受け皿を用意すれば、有権者は必ず支持する。間違いなく支持する。
　民進党への期待は大きい。衆院の選挙区でも野党統一候補を急げ！展望は開ける！

２０１６年４月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/537.html

　３・１１を福島県のとなりの栃木県で体験した私には、今度の熊本大地震の深刻さがよくわかる。

　そして、その深刻さは日を追って明らかにされる事は間違いないと思う。

　ニュースがその事ばかりを報じるのも無理もない。

　ところが、この不幸の中でも政争をしている者たちがいる。

　震災直後の１５日未明に、民進党の公式ツイッターで、東日本大震災時の野党だった自民党の対応を批判する投稿が書き込まれたという。

　「東日本大震災時の自民党の様な対応を望みます」、「それでは駄目でしょうね」、という書き込みがそれだ。

　「災害対応に与野党はない」という意見に対しても、「なんで？」と喧嘩腰で反論する書き込みもあったという。

　こんなやり取りが民進党の公式ツイッターで繰り返されたというのだ。

　すぐに削除され、枝野民進党幹事長は、「党の見解ではない個人の見解を書き込んだ職員がいる。厳しく対応したい」と釈明し、岡田代表は「どうして起きたか検証したい」と記者会見で語ったという。

　一方の安倍・菅自民党は、３・１１時の自民党政権の対応を批判した手前、今度の熊本大地震の対応の迅速さをアピールするのに大忙しだ。

　しかし、そんなアピールだけではどうにもならないだろう。

　熊本大地震の深刻さは、日を追って明らかになり、適切な対応が取れないなら批判されることになる。

　いまこそ政権政党の責任が問われる時だ。

　これを要するに、熊本大震災は与野党の政治休戦を余儀なくさせた。

　補欠選、参院選どころではなくなったということだ。

　既存の政党、政治家では国民を救えない。

　既存の政党、政治家は不要だ。

　そう被災者から批判されないように、既存の政党、政治家がいまこそ試されることになる（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

民進党ＫＹつぶやき謝罪…「政権の足を引っ張った」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000114-nksports-pol
日刊スポーツ 4月15日(金)17時19分配信

　民進党は１５日、熊本地震に関連し、党の公式ツイッターで党職員が誤解を与えるような書き込みをしたとして、ツイッター上で謝罪した。

　関係者によると、職員は１５日未明、熊本地震に関して、「東日本大震災の時の自民党のような対応を望みます」と書き込みがあったのに対し、「それじゃあダメでしょうね」「一部の自民党の有力議員が、原発対応についてデマを流し、政権の足を引っ張ったのも事実」などと、つぶやいたという。職員のこのつぶやきには、批判が相次いだ。

　東日本大震災の時、自民党は野党で、民進党の前身の旧民主党が、政権の座にあった。

　民進党は「党の見解ではない個人の見解を数度にわたり書き込んだ職員がおり、多くの皆さまに誤解を与え、大変不快な思いをさせてしまった」とした上で、当該職員を厳しく対処するとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/538.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
・
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

　自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

以下ネットの反応。

最も許されない、卑劣なショックドクトリンがやはり出てきた。この熊本の地震の不安につけこんで、改憲による緊急事態条項の導入を図る発言。菅官房長官が。絶対にあってはならない危険な発言。中央に権力を集中させ、被災現場を見殺しにする。https://t.co/H3MfLslzM5

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年4月15日

いま一番困っている人を心の中心に置いてない人第1位は、菅官房長官でした。
恥を知れ！ / 緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官https://t.co/qG0ckkIUwt #NewsPicks

— 中妻じょうた 板橋区議会議員 (@nakatsuma) 2016年4月16日

災害時対応は今ある法律でできます。東日本大震災を経験した自治体の首長はかえって災害救助の妨げになり兼ねない内容だと緊急事態条項には警鐘を鳴らしていました。
菅官房長官は、今回の大地震でも川内原発の事すら答えられずにいたのに。 https://t.co/HpsL9SyDga

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年4月15日

正常な判断能力をもっていれば、川内原発を停止させるはずだ。判明する活断層はほんの一部。群発地震が川内原発直下に移動することも否定できない。福島原発事故の教訓を九電と国は完全に無視している。菅官房長官は緊急事態条項の必要をいったようだが、開いた口が塞がらない。菅は川内原発を止めろ！

— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) 2016年4月15日

菅官房長官はあえて災害対策基本法の存在を隠す事で「熊本地震に乗じて緊急事態条項の必要性を説き、憲法改正の気運を高めてやろう」って魂胆でしょうね。だいたいの市民は災害対策基本法に災害緊急事態の条文がある事を知らないでしょうから、騙くらかして楽に通す絶好のチャンスと思ってるんだろう。

— メディシス＠新社会人 (@Medicis1917) 2016年4月15日

危険な人々、菅官房長官は15日記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」。今次地震で�@政令（首相の意向）を国会審議経ない法律と同じ効力�A国民守る義務、�B事態中国会解散せずの必要性出てきたというのだ

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年4月15日

何故ここまでの地震で原発を動かしてるのか。政府、電力会社に怒りを感じる。菅官房長官は緊急事態だからと緊急事態条項に言及しだした。そんなことしてる場合か。今すぐ原発停めろ！

— どいじろう（脱原発+反TPP＋一票 (@jdroku) 2016年4月15日

そしておれがマジに驚いたのが、この地震の最中に、菅官房長官が「緊急事態条項」を憲法改正で盛り込むことについての必要性を述べたことだ。

すさまじい。大災害をも利用して憲法改正へ進むファシスト。いったい現行の何が障害だというのか？

イカれてるよ。

— poNta (@poNta_niwaka) 2016年4月15日

緊急事態条項？この未曾有の震災乗じて何処へ誘導しようとしている？国民を統制するのに災害を利用しないでください、菅官房長官殿。https://t.co/msU7k2cQU8

— イワシ タケ イスケ (@cohen_kanrinin) 2016年4月15日

この熊本の地震の不安につけこんで、改憲による緊急事態条項の導入を図る発言。菅官房長官が。絶対にあってはならない危険な発言。中央に権力を集中させ、被災現場を見殺しにする。https://t.co/VGvUhfvEgl

— portal311 (@portal311) 2016年4月15日

安倍や、菅が完全に、ファシスト脳になってる証拠。国民が苦しんでいる災害でも何でも、ファシズム体制構築に利用できるものはすべて利用するhttps://t.co/5IKHzL5myd

— ノード的 (@nodej001) 2016年4月16日

関連しなんてさらっと言ってるがナオミクラインのショックドクトリンそのものだろ。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」https://t.co/8L50aQVHg4

— DON'T TRY (@kbihaach) 2016年4月16日

http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
・
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。

熊本知事が反発したように災害時に政府に権限を集めるなんて言うのは狂気の沙汰です。現場にいない人が支持するんですから、現場に適切な指示ができるはずはありません。

そして、熊本地震が起きたばかりにも関わらず憲法改正に言及する菅官房長官の姿勢には、強い憤りを覚えます。そんな質問は「今すべきではない」とはねつけるのが当然ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html

石原慎太郎が『金スマ』で中居正広の質問に激怒！ でも「トンチンカン」なのは石原の霊言小説『天才』の方だ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2165.html
2016.04.16.　中居に激怒！石原慎太郎の錯乱ぶり　　リテラ

　今年1月に発売した、田名角栄を主人公にした小説『天才』（幻冬舎）がベストセラーとなっている石原慎太郎。先日は、BSのテレビ番組で「保育園落ちた」ブログについて「（日本が）嫌なら中国にでも韓国にでも行けばいい」と発言し、相も変わらぬ暴言を吐いたが、そんな慎太郎がいま、SMAPの中居正広に怒り心頭らしい。

　慎太郎は12日、作詞を担当した五木ひろしの新曲発表会に登場、『天才』のプロモーションで出演した『中居正広の金曜日のスマイルたちへSP』（TBS／4月1日放送分）に言及。番組MCの中居について、こう話したのだという。

「（中居が）訳のわからないことを言っていた。トンチンカン。2回怒りそうになったよ」

　司会に定評のある中居だが、はたして慎太郎を怒らせた「トンチンカン」な発言とはどんなものか。そこで当該回を視聴してみた。

　まず、番組は異例のスタイルでスタート。通常ならば、ゲストはスタジオセット中央の扉から、BGMとともに赤い服を着た女性エキストラが拍手をするなかを通って現れるが、慎太郎のスペシャル回はBGMも拍手もなく、なぜか袖から登場。その上、慎太郎は赤服エキストラを一瞥すると、「これはどういう人たちですか？　気持ち悪いね」と一言──。

『金スマ』といえば、百田尚樹の『殉愛』が顕著なように、幻冬舎の格好のプロモーションツール番組。慎太郎もいつもの幻冬舎のゴリ押しで出演が決まったのだろうが、きっとリハーサルか何かの際に登場の仕方にケチでもつけたのだろう。番組サイドが慎太郎に気を遣っていることがありありと伝わってくるスタートだ。

　そんななか、中居が『天才』について、「ぼくも拝見させていただきました。田中角栄さん側になって書かれたわけですよね」と話を振ると、慎太郎は「側っていうか、一人称ですから」といささか不機嫌に返答。さらに、VTRでは慎太郎が田名角栄の金権政治を猛批判してきたことが振り返えられるのだが、そのあとに中居はこう質問した。

「その当時から、そういうふうに（田中を天才だと）感じられてたのか。それとも、この長い間、政治の世界で歩まれた、いまの石原さんが感じられて書かれたのかな。どちらでしょう」

　この中居の質問に、なぜか慎太郎はムスッとし、「あなたの言うこと、よく分からねえなあ。何？」とキレ気味に吐き捨てた。そのため、中居はもう一度、「いや、当時からそういうふうに石原さんは田中さんのことを思われていたのか、この年齢になって、この時期になって思われて書かれた？」と尋ね直すのだが、それに対して慎太郎は、「元々非常に強い存在感のある人でした。私もいくつか思い出がありましてね」と話をすり替え、表情をほころばせて思い出話をはじめたのだ。

　普通に考えれば、田中角栄批判の急先鋒だった慎太郎が、なぜいまごろになって過去の敵を“天才”と称賛するにいたったか、その心境の変化を尋ねることはごく当然のこと。中居の質問は「トンチンカン」どころか、『天才』という本を語る上で避けては通れない、根幹に関わる重要な質問だろう。

　しかし、慎太郎はこれを「訳のわからないこと」と言い、激怒した。──中居が聞いたら、トンチンカンなのはそっちじゃないか、と言い返したくなったはずだ。

　実際、中居が尋ねたように、慎太郎の“変節”はまったく解せないものだ。

　振り返れば、『太陽の季節』で芥川賞を受賞し一躍有名作家の仲間入りをした慎太郎は、1968年に衆議院議員選挙に初当選。73年にはタカ派の政策集団「青嵐会」（石原派）を結成すると、慎太郎は反共を掲げ、当時総理だった角栄の日中国交正常化に反対の姿勢を示した。

　そして翌年、慎太郎は「文藝春秋」9月号に「君 国売り給うことなかれ──金権の虚妄を排す」という角栄批判の論考を発表。角栄がさまざまな政治家や候補者に大金を積み上げて懐柔したことを具体的事例をいくつも挙げて綴り、大々的に「金権」だと批判したのだ。

〈（田中総理は）すべてを聞かず、わかったわかった、と相手をさえぎり、かわりに自分の論を押しつける。押しつけるだけではなし、総理、総裁としてそれを実行に移す。彼みずからのドグマを絶対と信じ切るわけは、結局他のだれも所詮金には弱く、自分はその金に関して、他を抜きん出た天才を持つという自負にほかなるまい〉
〈十代で貧乏の中からはい上がるべく志を立て田舎から上京した少年にとって、たぶん、世に出る力、世を動かす力とは、直截に、金力と警察権力であったに違いない。その認識と自覚を、田中氏は、その才と情熱を傾けることによって体現し、その自覚と自信のうえに田中政治が成り立っている〉（「君 国売り給うことなかれ」より）

　このように、“角栄は国賊だ”と猛批判を繰り広げ、これにより慎太郎は政治家としても世間の注目を集めることとなった。その当事者が、なぜかいま、「田名角栄は天才」「角さんの先見性は素晴らしい」などと絶賛し、〈彼はよい意味でのナショナリスト、つまり愛国者だった〉（『天才』あとがきより）とまで言い出したのだ。

「国を売るな！」と批判していたのに、いまではなぜか「愛国者」という評価……。挙げ句、慎太郎はこんなことまで言っている。

「角さんが総理大臣をやっていた昭和49年の参院選。あのとき自民党の公認料は1人3千万円ですよ。選挙で使ったお金は300億円です。だから、ロッキード事件の5億円は角さんにしたら選挙費用の中で、はした金」（産経新聞16年1月5日付インタビューより）

　5億円ははした金って、金権政治批判はどこにいったの？と誰もが疑問に思うだろう。まあ、そもそも慎太郎も知事時代には四男のプロジェクトに億単位の税金を注ぎ込むなど、金銭疑惑まみれであり、金権批判などちゃんちゃら可笑しいのだが、さらに慎太郎の『天才』が気持ち悪いのは、帯に「衝撃の霊言！」などと謳っていることだ。事実、そのキャッチコピーは正しく、中身も大川隆法の霊言本ばりの内容で、本の最後には「すべては筆者によるフィクションであることをお断りしておきます」などと記されている。

　ちなみに、今回、慎太郎が『天才』を執筆することになったきっかけは、昨年、『石原慎太郎の社会現象学─亀裂の弁証法』（東信堂）を発表した早稲田大学教授の森元孝氏の一言だという。森氏の本を読んだ慎太郎は「政治家であったがために不当に埋没させられてきた私の文学の救済となる労作をものにしてくれた」と大喜びし、森氏と御礼の会食したのだが、そこで「貴方は実は田中角栄という人物が好きではないのですか」「彼のことを一人称で書いたらどうですか」と言われた。この言葉に慎太郎は〈強い啓示を受けた気がした〉というのだ。

　強い啓示を受けて、書きはじめたのが霊言小説って……。もう「とほほ」と言うほかないが、最近、慎太郎はテレビに出るたびに「身体が昔みたいに自由がきかないとね、イライラするんですよ」「つまらないね、なにもかも」「死ぬことばっかり考えているね」と語っていた。たぶん、政界引退後、そうやって老後の生活に鬱々としていたところに角栄の一人称小説という話題性抜群の企画を提案され、過去との整合性も取らずに慎太郎は嬉々として乗っかった。そして、中居の質問によって“もっとも痛いところ”をつかれたからこそ、いまだダラダラと怒りつづけている……。そんなふうにしか見えないのだ。

　まあ、このような小説がまんまとヒットしてしまう世の中も世の中だが、“暴走老人”から謂れない中傷を受けてしまった中居くんは、つくづく気の毒である。
（大方 草）

関連記事
中居正広の金曜日のスマイルたちへ　天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ天才とたたえるのか…
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/762.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/540.html

補選応援で進次郎氏ボヤキ演説 誕生日も駆り出され不満？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179545
2016年4月15日　日刊ゲンダイ

「（移動に往復）５時間かけたのに演説時間は１０分」――。党内一の人気者が街頭でボヤくことしきりだった。自民党の小泉進次郎衆院議員が１４日、与野党激突の衆院北海道５区の応援演説に駆け付けた。

　午後６時からの演説場所は５区の大票田、札幌市厚別区内にあるＪＲ千歳線「新札幌駅」の真ん前。「厚別区は野党統一候補の池田真紀氏（４３）にリードを許している」（自民選対幹部）という地域をピンポイントでテコ入れした格好だ。

　進次郎氏本人は「１０分」と言ったが、実際の演説時間は１４分間に及んだとはいえ、安保法やＴＰＰなど政権の重要政策には触れずじまい。目立ったのは「きょうの演説はきのう決まった」などボヤキ節ばかり。

　“客寄せパンダ”の臨時投入はオール野党の押せ押せムードに焦る安倍官邸の危機感の表れだが、この日はくしくも進次郎氏の３５回目のバースデー。誕生日関連の予定をすべてキャンセルしてのトンボ返り演説だっただけに、グチを言いたくなるのも当然？
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

和田よしあき候補応援演説・衆議院議員 小泉進次郎 (ｶﾃﾌﾟﾘ新札幌)2016.4.14

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/541.html

エコーニュース＞国内＞

パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に
「NHK」名称の会社が存在　英TIMES紙の検索データベースで判明

2016年4月14日08時29分 submit to reddit

カテゴリ：国内タグ: 受信料, 支払督促, 租税回避

パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在
　英TIMES紙の検索データベースで判明

スクリーンショット 2016-04-14 8.08.26

英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の
法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として
「NHK GLOBAL INC」が記載されていたことが分かった。

もっとも、現時点で入手出来る情報からは、
このNHK GLOBAL INC. についてどういう会社であるのか、
また日本の公共放送NHKと関係があるのかなどについては不明である（現在、NHKに照会中）。

さらに、役員として登録されている人物らについて調べてみても、
非常に大量の会社で役員を務めており
ペーパー企業の「ペーパー役員」に近い存在のようである。
そのため、本体の会社との関係が非常に分かりにくくなっている。

なお、NHK GLOBAL INC.が、
このモサックフォンセカ顧客リストに含まれていることについては、
すでに一部で匿名のネットユーザーからの指摘がされている旨を申し添える。

以下は一般論だが、タックスヘイブンへの資金移動には

�@租税回避行為の面があると共に、

�A資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、
役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある

（要は、国際投資と言う名目で、いったん租税回避地へ流した企業・
団体の資金を今度はこっそりと自分たちの懐に資金を入れていても
外部からは分からないということである）。

繰り返して言うが、現段階ではNHK GKOBAL INC.と日本のNHKの関係は不明である。
ただし、２０１３年にやはりICIJが公開したオフショアリークス文書では
名前の記載があった一部IT会社の役員が、
今年になって関係を認めるなどして騒ぎとなっている。

【追記】ほかに、日系大企業グループと関係のありうる名称では

　MITSUI PROPERTIES

もモサックフォンセカの顧客リストから見つかった。
ただし三井系列の場合グループの企業数が多すぎるため、
今のところ同グループと関係があるかを問い合わせること自体が困難である。

【追記２】さらに、顧客リストの中には

SHARP MANAGEMENT, S.A.

も発見されたが、
三井とシャープいずれも役員リストに

　DIVA ARGELIS PATIñO DE DONADOやLETICA MONTOYA　

の名前が見つかった。
おそらく使い回し役員の「わら人形」名であると思われる。

（このS.A.というのは、「NHK GLOBAL INC.」の会社情報欄にある

「SOCIEDAD ANONIMA」（スペイン語で株式会社に相当）の意味と思われる。

なおシャープ社の海外子会社は、名称の最後にS.A.を冠していることが多い。　）

エコーニュース @echonewsjp

【再掲】パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在

http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks …

このNHK GLOBAL INC.と、日本のNHKの関係について、現在NHKの広報部に問い合わせ中。

View image on Twitter

エコーニュース @echonewsjp

【更新】パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在
　検索データベースで判明

http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks …　←現時点で、公共放送NHKとの関係は不明

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民から視聴料を徴収しているテレビ報道機関がまさかとは思いますし、
無関係であることをただただ祈るばかりですが、
それには、きちんと疑惑に対して返答していただくことで、
われわれは再び国内の企業を信頼して、安心して生活することができます。

よって疑惑を晴らしていただかないと、国民はもはや何を信じたらよいかわからないままおかれてしまいます。

何もやましいところがなければ公衆の前で、明らかにできるはずでしょうし、
できなければそれだけで、二重三重の疑いをかけられることとなります。

公共放送とは国民の視聴に対しての徴収負担金によってまかなわれているとするのですから、
信頼性に耐えうる答えを常に視聴者である国民の前に出すことは当然の義務といえます。

その返答しだいでは、国民は軽んじられていると判断するのであり、
そうした国に賊、もとい、属していることはできなくなります。

信頼して視聴する立場関係にはなくなるのですから、
視聴料など当然払う義務すらなくなるというものでしょう。

ここは早急に、きちんと政府に事実確認を急いでいただきたいと考えます。

疑惑追及には民進党の議員の方がいいかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/542.html

　政治は何のために存在するのか。

　あの３・１１の時もそうだったが、今度の熊本大地震のように、国民の手ではどうにもならない大災害の時に、国がそのすべてをかけて真っ先に被災者を救う。

　政治はそのためにあるに違いない。

　そうであれば、いまこそ安倍首相は、野党党首をすべて参加させる時限的、超党派的な、熊本大地震対策のための非常事態内閣の設立を提案すべきだ。

　そしてすべての被災民の救済のために、予算と自衛隊員を総動員して対策を講じるべきだ。

　衆参同時選挙はないと宣言することはもちろんの事、７月の参院選ですら延期する事を宣言するのだ。

　選挙などいつでもできる。

　選挙など政治家のためのものでしかない。

　私が安倍首相だったらそう言って、時限的な非常事態挙国一致内閣を提案する。

　安倍首相にそれが出来るなら、これまでの安倍批判は吹っ飛ぶだろう。

　支持率は回復するだろう。

　この提案に反対する国民はいないはずだ。

　野党は協力せざるを得ないだろう。

　これこそが究極の政治決断だ。

　私が首相なら、それが政治だ！と叫んで、ためらいなくそう提案する（了）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/543.html

怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544
2016年4月16日　日刊ゲンダイ

　山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

　告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党山口県第２選挙区支部」の２０１３年分、１４年分の収支報告書には、同じく岸が代表の「自民党山口県支部連合会」から、１３年に計１３６万５２５０円、１４年に計１３１万８００円の寄付を受けたと記されている。ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第２支部への寄付についての記載が一切ない。計２６７万６０５０円が“出所不明”となっている。

　さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。

　２人は「同郷」である以上に“浅からぬ仲”にある。０４年参院選で山口県選挙区から初当選した岸議員は、１２年の総選挙の際、衆院に鞍替えして当選。翌１３年４月、空いた山口県選挙区の参院補欠選挙に出馬し初当選したのが江島議員だった。岸サイドと子飼いの江島サイドの間で怪しいカネのやりとりはあったのか。

■記載ミスでは説明がつかない

　本紙の問いに岸事務所は「『会議費』については、当事務所は無関係」と注釈をつけた上で、「ご指摘の金銭は、交付金として処理したが、内容はいずれも党費の還付金であるため、山口県選管に１４日訂正の申出書を提出し、受理された」と返答。

　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。

「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです」（上脇博之教授）

　自民党議員にはロクなのがいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/544.html

「TPPの情報も全部黒塗りの資料しか国会に出さない。国民をなめきっています」

作家の室井佑月さんがTPP問題の安倍首相の国会対応や野党提出の安保法制の廃止法案の審議に応じない安倍政権は国民をなめきってると厳しく批判しています。大事な指摘は、安倍政権の失政は国民の生活に跳ね返ってくるというところで、だからこそ主体的に選挙や政治に参画しないといけないと思います。

赤旗日曜版 4/17

自民党は2012年の選挙で「TPP断固反対」といったのに、今になって安倍首相は「反対なんて言ってない」ととぼける。TPPの情報もこれまでは「交渉中だ」と明かさず、結果が出ても全部黒塗りの資料しか国会に出さない。

甘利明前経済再生相の口利き疑惑にしても、いまだに説明責任を果たしいません。安保法制も丁寧に説明するといっておきながら、野党が出した廃止法案の審議にすら応じない。

安倍政権がこれまでやってきたことの万事がこの調子ですよ。この国の主権者は私たち国民なのに、“知る必要はない。黙ってついてこい”と言わんばかりの態度は、ひとことで言えば野蛮です。国民をなめきっています。

私が言いたいのは失政の被害は安倍政権ではなく、国民が受けるということ。こういうやり方に危機感を持った市民ひとりひとりの「なんとかしたい」という思いが、「野党に頑張ってもらいたい」という野党共闘への期待につながっているのだと思います。

野党はそういう市民の思いを背負っているのだと自覚し、力を合わせてほしい。その第一歩として北海道5区衆院補選の結果に私も大いに注目しています。

室井さんも！応援〜！ #イケマキ #池田まき #4月24日北海道五区補欠選挙 #北海道5区 #北海道５区補選https://t.co/sKXaMSYJAC pic.twitter.com/pkhkr7VDd1

— 安保関連法に反対するぼっちの会@おうち (@oko_no_g) 2016年4月13日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/545.html

http://ironna.jp/article/3143?p=1
・
まず結論から述べるが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。これは左派（いわゆる人権派）に対しての牽制というか、私のポジションを明示するものだ。次にネット上の保守論壇に対しても苦言を述べさせて頂く。「仮に井戸に毒が投入された」として、騒ぐべき状況であるなら別の問題がある。

冒頭で触れた「井戸に毒」だが、何を恐れるのか意味がわからない。自らが水を携帯しているならば、何も恐れることはない。というよりも、被災時に「そこらへんの水」を飲むのだろうか？と問いたい。私は工場で働いていたが、便利な世界を作るために様々な危険物質も扱ってきた。パソコン、スマホにタブレット。燃費のいい車。それらの高性能は部品を作るためには、かなりの劇薬も使っている。どこにどんな物資があるかわからない。

　このあたりの技術の進歩は、本当に便利になっているのか（現場にありつつも）疑問を感じている立場だが、いざ災害が発生した場合、「そこらへんの水をそのまま飲む」ことは避けたい。毒を投入される以前に、私は危ないと思っている。私は、自らが携行したペットボトルの水を飲む。

　水は重要だ。怪我をすれば傷口の洗浄にも使える。本当に水は必要なものだ。牧歌的な昭和の時代とは違うのだ。「井戸に毒」があろうがなかろうが、どうせ飲めない。もちろん井戸に毒を入れるなんてことはあってはならないが、デマに乗った方や怒っている方は、まさか飲むつもりだったのだろうか。私にはそちらのほうが信じられない。

「朝鮮人が」というあたりに人権派は怒っているようだ。そして争点化しようとしているように感じる。私は、被災時において外の人を恐れるのは仕方ないし、当然のことだと受け入れている。極限状況になればそうなることが自然だと考えるためだ。疑われるのは「外の人」である。もっとも身近な外の人が朝鮮人というだけだろう。そのことに目くじらを立てても仕方ない。良いとか悪い以前に、仕方がないというスタンスである。

　これはコミュニティの維持に関わる内容ゆえ、気をつけて論じたい。生き残るためには、自助のあとの共助も重要なのだ。それは多くの場合、地域コミュニティになる。情けない話になるが、給食費がなくなった場合、疑われるのは転校生となる場合もあるだろう。「決して良いことではない」が、共助（自らが属するコミュニティ）を重視すれば、結果的にそうなる。良いとか悪いではなく、仕方ないものだと受け止めている。

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/Z2tPQMbnOD #iRONNA

私がつけたタイトルではありませんが、意図としてはそんな内容です。地方議員目線での、いまのネットの動きに対しての苦言。

最前線からのレポート。

— 小坪慎也 (@kotsubo48) 2016年4月16日

以下ネットの反応。

正論のフリしてデマを助長するバカ。https://t.co/FJ9rAwloZI

— 李　小龍（闇の猫力） (@DragonCombo777) 2016年4月16日

「当然だ」「仕方がない」「外の人」と安易に口にしてしまえる上に、レイシストをきちんと諫めることもできない方が保守を名乗っていいの・・・？
▼「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/0GR3oMCHew #iRONNA

— じゅりあん (@Juli1juli1) 2016年4月16日

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！

また小坪しんやかよ。ふざけやがって。生きてる価値無しだな。 https://t.co/v9Xnti38i5

— 대한류큐전철 K.R.R. 大韓琉球電鐵 (@koryurail_tyo) 2016年4月16日

一方、いちおうヘイトデマを非難するそぶりを見せつつ、「デマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場」と言い放ち、自警団によるリンチ等も「災害発生時の極限状況ゆえ、どう転ぶかはわからない」と言い放つのが行橋市議の小坪慎也。 https://t.co/hhTjs5zOYF /

— ３羽の雀 (@three_sparrows) 2016年4月16日

噂には聞いてたけど、やっぱり馬鹿なんだ (爆)https://t.co/yo1U01bOAV

— Ｋａｚｚｙ (@rock1963dracule) 2016年4月16日

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/U1bo7WaMNj #iRONNA
後半部はいい事言ってるのだが、表題のあれを「水の安全に関するデマ」と捉えている&少数者排斥・リンチは避けられないと言っちゃうあたり、いかんだろこれ。

— にのや桐月 (@tobe2nd) 2016年4月16日

またこいつ、被災者救援なんかそっちのけで、的外れな調子で良識的な人たちを小バカにしてるんだな。。
関東大震災時のデマや虐殺事件について何とも思えない偏った差別主義者が、常軌を逸したブラックジョーク流してるんだから、叩かれて当たり前。https://t.co/Xm5mbeE1gM

— プライズエンター・デラックス (@prise_enter) 2016年4月16日

こんな議員、刑事フォイルなら「治安妨害で逮捕します。」
「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/8uNsBbXoYB #iRONNA

— AKG ¡no pasaràn! (@akg0011) 2016年4月16日

大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/ScnXbuMmGy "冒頭で触れた「井戸に毒」だが、何を恐れるのか意味がわからない" この筆者である小坪慎也行橋市議のようにデマを用いる扇動者が現れることが「恐れ」どころか恐怖なんだよ。

— ますやま (@askrec) 2016年4月16日

デマを流す側とデマを打ち消す側を「どっちもうるさい」で片付け、災害のドサクサで「外の人」がリンチされることを「仕方がない」とのたまう市議会議員。常軌を逸しているな。／「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/KPzprJ34Zs

— じこぼう (@kinkuma0327) 2016年4月16日

地獄へ堕ちろ。
『朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。』
「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/xFsAHxH8ug

— Yoshi Nagatsuka (@epolard) 2016年4月16日

これはひどい。クラクラする

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/16w4uxi5qS #iRONNA

— 堀あきこ HORI Akiko (@horry_a) 2016年4月16日

このクズ議員を市議選で落としきれなかったのが悔やまれて仕方ない。

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/W7NfcvoFLV #iRONNA

— むぅやん（4.24北海道5区補選） (@mooyanz) 2016年4月16日

この人が公職にあることは不適切だと思う。

「「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がない」小坪慎也（行橋市議会議員）https://t.co/hB2h4PlFQC

— るまたん (@lematin) 2016年4月16日

「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！小坪慎也行橋市議https://t.co/FTuAUZ0Y6D
支離滅裂な感じがする。地域で在日の人も含めてコミュニティー。愉快犯的にデマ飛ばすのとデマ拡大を防ぐ側が同列？産経ですら「デマ拡散に注意」言ってるのに。

— Takashi_Nakagawa (@nora1962) 2016年4月16日

この震災時に市議会議員が1行目からこんなこと書くて、どうなの？他県ならいいの？
↓
小坪慎也（行橋市議会議員）

　まず結論から述べるが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。

https://t.co/cPIqTpFdIL

— まぁ、うん。ゾウガメ (@rtmanwlkng) 2016年4月16日

再選したんだ…酷過ぎる。
行橋市の有権者は何を考
えているのかな。
「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！ https://t.co/ppvT2rqQ3Q #iRONNA

— 散リユク… (@Ashfallshill) 2016年4月16日

@kongyouguai 当然でしょう。https://t.co/FJ9rAwloZI　こんなデマを助長するようなことかきやがって。行橋の恥じゃ！

— 李　小龍（闇の猫力） (@DragonCombo777) 2016年4月16日

@cracjp こういうことだそうです↓人間のクズです。

小坪慎也
デマが飛び交うことに対しては仕方がないhttps://t.co/tNPhz6ekhl

— Makoto_Kouno_NoNukes (@5756e14f4337465) 2016年4月16日

更に驚愕したのが小坪慎也（行橋市議会議員）。なんと「「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がない」と公言。歴史的・象徴的な虐殺煽動を政治家が肯定すること自体強力な差別煽動。人種差別撤廃条約第四条ｃ違反。→ https://t.co/avsckws4d6

— 梁英聖 량영성 (@rysyrys) 2016年4月16日

こういった時のデマは犯罪だからやめろと皆が言っているのに、右だ左だのくだらないイデオロギーを持ち出すこの議員。水を実際に飲むかどうかなんて一ミリも関係ないし、極限状態にある人たちにとってはどんなに信じ難いデマでも信じてしまう可能性もある。一刻も早く議員辞職して欲しい。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/546.html

『敵が近づいてる』、『ミサイルだ』とから言ってないで、交渉してほしい。個人が生き延びるには社交がある。国がやるのは外交でしょう。

作家・作詞家のなかにし礼さんが『闘う力 再発がんに克つ』を出しました。がんとたたかうなか、悪政とも闘う力を取り戻し、安倍政権に対して、愛国主義や排他主義にだまされず外交を貫くべきというメッセージを語られています。日本の上層部も小型トランプだという例えなど、鋭く的を得た指摘だと感じます。いまこそ国民が頑張るときだという前向きな言葉が、がん克服をへてさらに力を持つ内容だと感じました。


赤旗日曜版　４/１７

いまの日本では、政府が国民を痛めつけ、悪い意味での”抗がん剤効果”が出ているじゃないか。気力がうせて衰弱させられた国民が『もういいや』と、げんなりしてはいないか。アベノミクスとかいっても、ちっとも”治療”の効果はない。原発事故の処理から待機児童問題まで何も解決していない。めちゃくちゃな状態が続いて絶望が深すぎて、『死にゆくものなら仕方がない』となっていないか。いまこそ国民が、がんばらなきゃいけないときですよ。

僕は戦争中、目の前で人が死ぬのを見たり、恐怖の極点を味わいました。満州で棄民となり、収容所を体験し、飢餓も味わった。戦争以上の体験は、その後はありません。あんな戦争をしてしまった日本人は、歴史を正しく見なければならない。それによって反省し、それで次の行動が決められます。そんな当たり前のことをしない、いまの日本の政府のやり方では、国を壊します。

いま求められるのは、世界に受け入れられる日本人でしょう。アメリカでトランプ氏が大統領になったら世界から孤立するだろうけれど、日本の上層部もトランプ氏と、そう変わらないですよ。いわば『小型トランプ』花札か。トランプ氏ほど言葉は乱暴じゃないけれど、やっていることは同じようなことなんだから。

聖徳太子じゃないけれど、『和をもって尊しとなす』（十七条の憲法）で日本は始ったのに、とんでもないことですよ。日本の美しさ、あるべき姿から、どんどん遠くなっている。日本から元気を奪い死へと導く政府から、僕らは日本を取り戻さなくちゃならない。

人間が求めるものって、安らぎと平和でしょう。そこをかき乱すような政治は、もうすでにおかしいんです。『敵が近づいてる』、『ミサイルだ』とから言ってないで、交渉してほしい。個人が生き延びるには社交がある。国がやるのは外交でしょう。

共産党にはブレがない。志位さんが提案した野党の選挙協力は、本当にこれしかない、と評価しています。安倍政権は論理を否定し、国会質疑でも野党の質問にもまともに答えず、数の力で押し通しています。これに対抗するには、野党が力を合わせ、選挙で議席を増やすしかありません。野党が共闘すれば政治は変わる。自民党に痛めつけられている国民は、自民党が麻薬のようにふりまく愛国主義や排他主義に、だまされてはいけません。国民が真に目覚めなければ希望はありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/547.html

もし日本の憲法に「緊急事態条項」があったとしても、熊本で発生した地震のような災害で被災者を救済する助けにはならない。安倍晋三政権としては、この条項がすでにあれば今回の地震で一気に日本をファシズム化できたと、ほぞをかんでいることだろう。近代的な農奴制、あるいはカースト制を目指しているようにも見える。

　この条項は1980年代、ロナルド・レーガン政権で導入されている。本ブログでは何度も触れてきたが、1982年にレーガン大統領はNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたのだ。

　このプロジェクトのベースはソ連に対する先制核攻撃が計画されていたドワイト・アイゼンハワー時代に作られた。核戦争で正規の政府が機能しなくなったときに「秘密政府」を設置することが決められたのである。1979年にはFEMAが作られ、それを発展させたものがCOGだ。

　アイゼンハワー時代の計画では核戦争が前提になっているが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになった。2001年9月11日の出来事をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させたわけだ。安倍政権が主張する「緊急事態条項」のルーツはおそらく、これだろう。つまり猿まね。

　アメリカでこうしたプロジェクトが進行していることは1980年代の半ばになると外部に漏れ始める。例えばマイアミ・ヘラルド紙などメディアが取り上げ、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会ではジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に対して「大災害時に政府を継続させる計画に関係」について質問している。

　その質問の重要性は委員長のダニエル・イノウエ上院議員が質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして強制的に終わらせたことでも明らか。1991年には日本のテレビ局とも提携していたCNNがこの問題を取り上げたが、日本では無視されるか否定的な伝え方をされていた。日頃、アメリカの有力メディアが伝える情報を垂れ流している日本のマスコミだが、日米支配層にとって都合の悪い情報は知らん振りだ。

　熊本の地震に絡んで安倍政権は「緊急事態条項」の導入を口にしているようだが、その目的は民主主義の完全な否定である。かつて日本では反体制派を殲滅するために「大逆事件」がでっち上げられ、その直後の1911年に警視庁は特別高等課を設置、特別高等警察（特高）の歴史が始まっている。

　1925年に治安維持法が制定されたが、この法律が作られた背景には1923年の関東大震災がある。地震の直後から「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」といった話がまことしやかに伝えられ、警察や軍隊の通信網で全国に広がった。この流言蜚語を信じた人々は各地で自警団を組織して数千人とも言われる朝鮮人や中国人を虐殺、東京の亀戸では警察署に連行された労働運動の活動家が殺されている。アナキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥でまだ7歳だった橘宗一とともに殺害されたのもこの時だ。

　関東大震災は日本がアメリカの巨大金融資本、JPモルガンの強い影響下に入る切っ掛けでもあった。復興資金の調達をこの銀行に頼ったのだ。1929年に浜口雄幸内閣の大蔵大臣に就任した井上準之助は当時、日本で最もJPモルガンに近い人物だと言われていた。

　1932年にアメリカで実施された大統領選挙でウォール街が支援していたハーバート・フーバー大統領の再選をニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが破った後、JPモルガンを含むウォール街の大物たちは反ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを目論んでいる。アメリカの巨大資本はファシズムを望んでいたわけだ。これはアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言などで明らかにされ、記録に残されている。

　フーバー政権が1932年に駐日大使として送り込んできたジョセフ・グルーはJPモルガンと深い関係にある。グルー本人も富豪の息子だが、彼のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻だったのである。真珠湾攻撃後もしばらく日本に滞在、戦後はジャパン・ロビーの中心メンバーとして日本の戦前回帰を推進した。

　　JPモルガンの影響下に入った後、日本は1927年に山東へ派兵、28年には関東軍が張作霖を爆殺し、31年には柳条湖で関東軍が南満州鉄道を爆破、中国東北部を制圧した。いわゆる「満州事変」の勃発だ。1932年の大統領選挙でアメリカの状況は大きく変化するが、日本は変化に対応できないまま中国侵略を続ける。そして1937年の「盧溝橋事件」を切っ掛けにして戦争は拡大していった。

　安倍政権はアメリカの好戦派が1980年代に始めたことを真似し、第2次世界大戦の前と同じような日米従属関係を築こうとしている。次の関東大震災を彼らは考えているだろうが、そうした時期の明確でない出来事を待ちたくはないはずで、東京オリンピックは日本でファシズム化を促進する口実に使われるだろう。」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604150001/

関連
菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 16 日 12:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/548.html

昨日のブログ記事、メルマガ記事に

１５９６年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。

４２０年前のことだ。

１５９６年９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０−７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾−日出生断層帯は、

中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、

これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０−７．１の慶長伏見地震が京都で発生。

「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」

と記述した。

そして、４月１４日のＭ６．５の地震に続き、４月１６日午前１時２５分頃に、Ｍ７．３の大地震が発生した。

熊本市では震度６強の強い揺れが観測された。

気象庁は４月１４日の地震を４月１６日の地震の「前震」とし、

４月１６日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。

熊本ではさらに、

午前１時４６分頃に　震度６弱

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が観測された。

地震の震源は熊本、阿蘇、大分に分散している。

しかし、共通している点は、これらのすべてが

「中央構造線」

上で発生していることである。

１５９６年の

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

は４日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が

「中央構造線」

上で発生していることだ。

日本列島を縦断する

「中央構造線」。

この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。

阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。

熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。

とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、
特段の警戒が求められる。

私たちは地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。

しかし、離れているのは陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。

しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。

そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。

これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。

この「ずれ」が地震である。

九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、

この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに淡路、京都につながっている。

九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。

４月１４日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、

今回の地震による揺れの強さは、

１５８０ガル

だった。

http://goo.gl/sIGaMA

この地震動は、

九州電力川内原発の耐震性能基準規制値　６２０ガル

をはるかに上回る。

四国電力伊方原発の耐震性能基準は　５７０ガルである。

福島の原発事故を受けて、規制基準は厳格化された。

これを安倍政権は

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だと自画自賛しているが、今回のＭ６．５の地震によって観測された１５８０ガルの揺れをはるかに下回る。

これで「安全」などと言うならおへそでお茶が沸く。

川内原発は直ちに運転を中止するべきだ。

九州電力川内原発は、鹿児島県薩摩川内市に所在する。

川内市では１９９７年５月１３日に発生した地震で震度６弱の揺れを観測している。

川内原発も中央構造線上、あるいは、そのごく近くに立地していると考えられる。

原発の耐震基準は、明らかに低すぎる。

日本では２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、

４０２２ガルの地震動が観測されている。

したがって、全国の原発の耐震性能基準は、少なくともこの４０２２ガルを上回るものでなければならない。

ところが、

川内原発は　６２０ガル

伊方原発は　５７０ガルだ。

これでも、福島原発事故後に引き上げられた。

安倍政権が自画自賛する

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だ。

川内原発は　３７２ガル　から　６２０ガルに

伊方原発は　４５０ガル　から　５７０ガルに

引き上げられた。

ところが、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１〜４号機

だけは、

４５０ガル　から　２３００ガルに

一気に引き上げられた。

元の水準は他の原発と変わらなかったのに、これだけが例外的に突出して高い水準に引き上げられたのだ。

その理由は、

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、

２０５８ガル

の地震動が観測されてしまったことにある。

だから、新しい規制基準では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１〜４号機だけ、耐震性能基準が

２３００ガル

に設定されたのである。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所５〜８号機は、

４５０ガル　から　１２０９ガル　に引き上げられた。

５〜８号機の基準が低く設定された理由を合理的に説明することはできない。

２００８年に４０２２ガルの揺れが観測され、

２００７年の地震で原発敷地内で２０５８ガルの揺れが観測され、

今回の４月１４日の地震で１５８０ガルの揺れが観測されている。

実際に強い揺れが観測された柏崎刈羽原発の耐震性能基準だけが

実際に観測された揺れの水準に引き上げられ、

それ以外の原発の耐震性能基準はほとんど引き上げられていない。

このような不誠実な姿勢を、ほとんどの国民が知らされていない。

日本列島を縦断する巨大な活断層が活動を活発化させている疑いが強い。

このために、地震と火山の活動が活発化している疑いが強い。

安倍首相は現地が混乱しているにもかかわらず、４月１６日に現地を視察する予定を発表した。

災害対策を政治的アピールとして利用しよとしたのだと思われる。

ところが、熊本県で余震が続くことが確認されると、突然、現地視察を取り止めてしまった。

我が身の安全を優先したのだろう。

こうした自己の利益優先の政府の姿勢は、国民の不信感を強めるだけのものだ。

現地の視察が必要と考えるなら、余震が続いている状況の方が、

さらに視察が必要ということになるのではないか。

本来は、そのような視察よりも、川内原発の運転中止を命じることの方がはるかに重要性が高い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/549.html

地震に会われた方の恐怖はいかばかりか。

あんな大地震、一回でも怖いのに頻繁に大きな余震が繰り返
される。

本震だと思っていたものが余震で、本震も余震も同程度の規
模では気が休まることもないし、被害はますます拡大する。

しかも、地震の領域が拡大しているとも伝えられて、熊本のみ
ならず大分の方や宮崎の方も大変な思いをしているだろうと察
する。

本当に今回の大地震に会われた方たちには、何と声を掛けて
上げたらよいのか。。。。言葉が見つからない。。

遠い地から、ただただ気を揉むばかりだ。

”被害がこれ以上拡大しないように心からお祈りしています。”

共産党の池内のツィッターが炎上しているとか。

共産・池内氏、地震直後に「川内原発止めよ。正気の沙汰か！
」とツイッター投稿、後に削除？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000563-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4月15日(金)13時3分配信

＞共産党の池内沙織衆院議員が１４日に熊本県で発生した最
大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ
止めよ。正気の沙汰か！　二度と動かさず廃炉にせよ」などと投
稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。
＞池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安
らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」
とも書き込んだ。

安らかな場所という所は、ものすごく引っかかるが、これも表現
の仕方が間違っているだけで、言いたいことはよくわかる。

”安らかな場所”の後に、無事でいてくださいと言っていること
からして、悪意がないことくらい分かる。

そして誰だってこんな巨大な地震が起きたら原発は大丈夫かと
思うのは、原発大国ならではの日本の国民としては、当然と言
えば当然の声だと思うが。。。

救助活動をしている方への配慮がないとか、タイミングが悪いと
か、感情に任せての発言は良くないとか、野党に期待した国民
に対して失礼とか、野党は甘いとか、多種多様な意見があるが、
私にはその数々の批判が、まったくと言ってよいほど分からない。

これで炎上とはどういうことなのか

災害が起きた、まずは救助が一番で、いらんことは言うな的な
発想は、全体主義が少しずつ忍び寄っているともいえる。

日本では大災害が起きたら政権批判をしたらいけなくなったの
かしらん。

息苦しい事だ。

そして一番わからないのが、このツィッターを共産党議員が削
除したという事。

別に悪いことを言っているのではないし、削除する必要はない
のに、削除する、それがかえって面白半分で攻撃されるので
はないか。

それにしても、不本意ながら削除しなければいけなくなってい
る今の状況こそ、正気の沙汰ではない。

バカなデマ流してる奴の方がよほど薄汚いのに、原発止めよ
ツィートで炎上とは、この国のネット民もどうかしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/550.html

安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
2016.04.16.　官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用　　リテラ

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

　安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
　
　これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

　まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

　そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

　自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）

　その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、　安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

　官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）

　安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

　結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）

　これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

　1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

　記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

　改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

　菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）

　さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

　というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）

　この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
（高橋憲一郎）

関連記事
菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html

以下ネットの反応。

川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相https://t.co/NGHqgQKzB8この人が太鼓判を押しても「誰も」信じない！何しろ「年間１ミリシーベルト以下は何の根拠もない」の失言、そして撤回大臣だからだ。この大臣が事故が再び起きて責任とれる訳ないじゃん、という話し！

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年4月16日

『川内原発「停止させる必要ないと判断」丸川環境相』さてこの判断どうなんだか。私がもし為政者として「今後の原発再稼働推進」を目論む立場なら、万一の場合の「釈明の備え」にもなるし、まずここは停止を命じ、国民への安全志向のアピールとするが。https://t.co/QoQgqQU1De

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年4月16日

現在の閣僚の多くに共通する点。総理への忠誠心は高いが、職責への見識は圧倒的に低いこと。故に彼らは上から言われたことをとにかく強弁し続けて状況突破する以外能がない。いい捨て駒だ⇒川内原発「停止させる必要ないと判断」丸川環境相：朝日新聞 https://t.co/50dTII7gGU

— 工藤　寛之 (@HiroyukiKudo1) 2016年4月16日

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相「川内原発は停止させる必要はないと判断」・・・安倍晋三が現場を見ないと分からないと言ってるから、今すぐ九電の幹部達と一緒に川内原発に視察に行ってこい！クズ丸川は、九州の地震がおさまるまで川内原発内で待機してろ！

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年4月16日

【悲報】丸川環境相「川内原発を停止させる必要はないと判断」 https://t.co/FF46Y195nf
これはもうどうしようもないな。自民党が大企業経営者の守銭奴にカネで雇われているのが問題なんだよ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年4月16日

そういう戯言を言っていられる間に、
さっさと、止めて下さい。
もっとはっきり言います。戯言もいいかげんにせえ！#川内原発いますぐ止めろ

「川内原発「停止の必要なし」＝丸川担当相−熊本地震」 https://t.co/99nociiaqd @jijicom

— 悠作（Anti LDP） (@MakimuraYusaku) 2016年4月16日

川内原発について、これ程危険性が指摘されているにも関わらず、稼働を強硬し、万一事故が起きた場合は、現政権の閣僚達は全員ブタ箱にブチ込んでやる！！
絶対だ！！

川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相
https://t.co/lLdKMtjUOb

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年4月16日

丸川大臣が川内原発は止めないとしたが、だれが決めているのかは曖昧にしている。これで事故が起きたら責任は押し付け合い。

「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 https://t.co/6cgGUchD9b

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2016年4月16日

これ丸川大臣の「判断」じゃあないんだよね
原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と、なにかあっても規制委に あたかも責任があるかの言い回し
川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相：朝日新聞デジタル https://t.co/9DA1dQdlVv

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年4月16日

発電止めても燃料棒ガーとか動かしてても止めててもリスク変わらナーとか、ネトウヨは本当に頭が悪い。ＰＷＲ原子炉の基本構造くらい調べてから発言したら？耐震補償たった620ガルしかないんだぞ https://t.co/Rof6NRhAyq 川内原発「停止させる必要ないと判断」丸川環境相

— こぎつね (@kogitsune21) 2016年4月16日

気象庁が見解。

「過去の経験則が全く当てはまらない」
「今後どのような範囲・規模で地震が起こるか全くわからない」

要するに「最悪の事態」も想定して備える必要がある、ってことだ。

丸川珠代のカラッポの脳ミソじゃ話にならん。

原発、止めろよ。
今すぐ止めろ。

#原発止めろ

— 黒丸祥一 (@Casino19651227) 2016年4月16日

丸川環境相は川内原発を停止させる必要ないと判断しているが、本当に大丈夫なのか。

2月に高浜原発から汚染水が漏れた時、関西電力は基準値以下だったからと「汚染はなかった」と報告している。
電力会社の言う事は何も信じられない。 pic.twitter.com/B2NZHWZs2H

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年4月16日

どうして？理解できない。人命最優先、事故をとにかく防ぐのが国の責任のはず！！川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相：朝日新聞デジタル https://t.co/vPZxdOrcxk

— 伊藤和子　Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年4月16日

いやぁ、それ以前に議員に成ってからの丸川珠代の、まるで感情が無いかのような目付きと無表情。昔風に言えば狐つきみたいに何かに取り憑かれたような、もしくは洗脳されたような…
オウム真理教じゃないけど、日本会議もカルト宗教ですからね。 https://t.co/IF1h6a6uIY

— S_Shmizu (@cao58020) 2016年4月16日

川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相 https://t.co/FvCb2id2Wn #Yahooニュース
基準的に見ればそうだろう。
まったく、問題ない。
止める権限もない。
　
でも、私が大臣なら用心して、止めておくように九電にアドバイスするけどね！

— donnat (@donnat311) 2016年4月16日

・一般道・高速道路・新幹線が機能しない⇒避難計画がとん挫しているので川内原発稼働の前提が崩れている

・余震か本震かわからない地震が起こり続けている・専門家も未知の世界と言っている地震⇒普段よりも原発に対するリスクが異常に高まっている

この２点を考えただけでも、今すぐ制御棒を突っ込んで、万が一の電源喪失に備えるべきでしょう。

日本がもう一度原発事故を起こしたら世界から集中攻撃浴びるでしょうし、川内原発が事故ったら日本に住むとこなくなりますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/552.html

熊本巨大地震を「緊急事態条項」に利用する日本の“ナチス”政権。

アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。

人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。

そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・

国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。

「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ

「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。

自公は、2014年にその創設を打ち出している。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
・
秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。

しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。

そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。

つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。

・いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く
　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
　・
一朝有事の字体が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。

これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。
http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
・
本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。
このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。

つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。

人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律のすべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。

その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、演出された食料危機による全米での暴動である。

2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。

この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の食料と水を統制できる、という法律だ。

『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策(“National Defense Resources Preparedness,”)https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/16/executive-order-national-defense-resources-preparedness」の延長線上にある法律で、その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。
http://www.rense.com/general59/kissingereugenics.htm
・
(詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」 )

・オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する
　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3794.html
　・

「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々

さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。
これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということになる。

それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。

誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。

自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず進めていることは知っているだろうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081812_01_1.html
・
こういうことだ。

こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。

つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。

これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。

そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1729.html
・
安倍晋三には、それが理解できない。

共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html）を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された本当の目的の一端が分かるはずだ。

これでも理解できない人は、もうアウトだ。

とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・

だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。

つまりだ。

デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。

そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。

これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。

だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。

日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。

「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって？

こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。

真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、一億総デマゴークに成り下がってしまった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/553.html

明日出るシンポの時間にお前をめった刺しにすると、また殺害予告が大学にメールで届いたと警察から。地震が起きた時間帯にそれを書いて送ってる奴はどんな神経してんだよと思うけど、思ってるより嫌な感じがする自分がいる。

— 奥田愛基@4/24選挙あるよ。 (@aki21st) 2016年4月15日

以下ネットの反応。

@aki21st 私も出ますから会場内あざらしします

— 香山リカ (@rkayama) 2016年4月15日

@aki21st 心配しています。どうか周囲の弁護士さんや関係各所と連携して、身の安全を確保してください。

— むぅやん（4.24北海道5区補選） (@mooyanz) 2016年4月15日

@aki21st なんと言うか。。無理はしないでください。

— ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2016年4月15日

@aki21st なんて声をかけたらいいのか分からないけど、強力な味方が何倍もいます。それだけは確かです。

— Tomica 阿部悠 (@Tomicajpn) 2016年4月15日

@GEJXTNPpHfioWty
はい。通報。 pic.twitter.com/eY8YbHgrmN

— 橋本修 (@osamu_hashimoto) 2016年4月16日

@aki21st @rubinuna いろんなご不安や恐怖があることと思います。人間はいつも強く在れるわけではないので、なんの支えにもなれないことに歯がゆさも感じます。どうか何事もなく、ご無事でと強く祈ります。

— ヘタレ介護福祉士 (@penelope919) 2016年4月16日

@aki21st @product1954
いつもは納得いかないし、反発するがこのツイートについては同感する。この混乱に乗じて何をするか分からない奴がいるので気をつけてな。今は皆が団結してこの震災を乗り越える時だ。主義主張は違うがその一点だけは同じ志で頑張ろう #がんばれ熊本

— 志々雄まこと (@tomo_k4503) 2016年4月15日

@aki21st
辛いですね。ご家族もまたご心配されるでしょう。
こうした犯罪に詳しいわけではないけれど、尋常の感覚ではないなぁと、ゾッとするし、腹が立ちます。
こうしたとき、警備はつくのかな？　犯人、早く捕まりますように。
とにかく、気をつけて下さいね。

— はくもくれん (@LemLem204) 2016年4月15日

@aki21st 奥田さんの心身の健康と安全を一番大切に、どうかご無理なさらず

— ふわり (@fuwarihonwaka) 2016年4月15日

人にくたばれコールだのブルドーザーで標的デモまでしといてよく言えるわｗｗ@aki21st また殺害予告が大学にメールで届いたと警察から。https://t.co/XVCpkWLbIV pic.twitter.com/iQYDXEEE4E

— chamcham0325 (@cham0325_) 2016年4月16日

@aki21st @hakshik
あなたは次の日本を背負って立つ人。
どうか、お身体気をつけて。。

— 追憶ブライアン†脱原発bnr32love (@bnr32love) 2016年4月16日

@aki21st 非常時にこそ人間の本性が表れるからね。哀れな奴ですね。どんな奴か知らないが。でもこんな時だからこそ普段通りの行いを淡々と行うことこそが真の暴力に屈しない事だと思いますね。卑劣下劣な行いに対する答を社会に示し続ける事が何時の日にか実ることを信じて。

— 二宮正幸 (@nino1966masa) 2016年4月16日

@aki21st 鬱屈とした暗い動機が一番こたえますね、とても心配です..

— bluesky (@blue_sky_bluest) 2016年4月15日

これで奥田氏に対する殺害予告は２度目です。警察はこんな卑劣な脅迫をする奴は、メンツをかけて全力で逮捕しなければなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/554.html

１５日、安倍首相はマスコミを通じて熊本の災害地を視察する
と断言しました。

菅官房長官も公表しています。

安倍首相、熊本の被災地を１６日に視察
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H5DN5J4HUTFK00J.html
・

しかし１６日、急遽熊本視察を中止しました。

安倍首相、熊本地震被災地視察を中止
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/010/200000c
・

いや別に行かないからダメだというわけじゃありません。

別に総理大臣が被災現地に行って役に立つとは思えませんし、
逆に足手まといになる可能性もあるわけで、だからネトウヨや
ネトサポは行かなくて何が悪いんだと擁護してるんですよね。

それならなぜ「被災を地視察する」などと断言したのかと言う
ことです。

何も首相自ら乗り込む必要はないわけですからね。

しかし行くと約束した。

つまり熊本地震当日に、翌日の被災地視察を公言したという
ことは、素早く動く首相という印象を世間に植え付けたかった
からなんでしょう？

この人は平成２６年の広島土砂災害の時も、「視察に行く」と
断言していかなかったんですよね。

平成２６年安倍首相、広島土砂災害の視察を中止
http://www.j-cast.com/2014/08/24213873.html
・

どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の
ようです。

でも地元選挙区の山口県の災害時には、周囲の反対を押し
切って現地に乗り込んでるんですよね。

また古くは第一次安倍内閣のときに安倍首相が原発の冷却機能
の手抜きをしたことが原因で福島原発を爆発させたことは有名
ですね。
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
・

全く碌な頭も実行力も持たない首相ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/555.html

熊本の地震で、既に41人の死亡が確認されたと報道された。普通は、一度の地震であとは余震があっても急速に鎮静化するが、今回の地震は２日目の地震が本震と言う。１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城(ましき)町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったという。

共産党の小池書記長が、電力がひっ迫している訳ではないので、政府に原発の停止を求めた。この発言は、昨日もこのブログで書いたように、至極真っ当な国民感情である。政府の対応は、国内唯一の原発を意地でも止めないようにも感じられる。

共産党の要請に対して政府は、川内原発の最大加速度は12.6ガルで、原発停止基準80-２６０ガルに届いていないので大丈夫と答えた。こんなバカげた回答を聞くとは思っていなかった。

なぜなら、共産党や国民が心配しているのは、これだけの尋常でない余震がある中、それが引き金になって大きな揺れが原発の付近の地層に影響し、地震を引き起こさないかを心配している。なぜなら今回の地震は適合性審査の６２０ガルの２倍以上の振動が発生しているからだ。

特に、これだけの余震が続けば、川内原発に近い断層に影響がないとは、たとえ規制委員会でも言えないはずだ。もしそれが起きたら、誰が責任を取るのか？九州電力の社長が責任を問われるのは当たり前であるが、一番被害を受けるのは地域住民であり、被害補償、対策に国税が使われる国民なのだ。何かあれば、丸川大臣＝政府（安倍首相）は規制委員会のせいにするつもりと思われるが、そうはいかない。安倍首相のせいである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/556.html