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2016年4月13日00時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪パ～ナ～マ～ぶんしょ～♪≫「パナマ文書は日本だけ調査されない」ことを報じた唯一のテレビ番組？「週刊リテラシー」動画
【パ～ナ～マ～ぶんしょ～♪】「パナマ文書は日本だけ調査されない」ことを報じた唯一のテレビ番組？「週刊リテラシー」動画（６分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15476
2016/04/12　健康になるためのブログ



パナマ文書：日本人も関与（与党が隠蔽か？）


以下ネットの反応。


















パ～ナ～マ～ぶんしょ～♪にほんだけが～♪パ～ナ～マ～ぶんしょ～♪しらべられな～い♪パ～ナ～マ～ぶんしょ～♪


関連記事
これがテレビの限界！　東京ＭＸの「パナマ文書」報道（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/334.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪素晴らしい≫Amazonの書籍レビューに匿名で「中傷コメント」を書き込んだユーザーの氏名・住所などが開示される判決！
【素晴らしい】Amazonの書籍レビューに匿名で「中傷コメント」を書き込んだユーザーの氏名・住所などが開示される判決！ネトウヨよ震えて待て！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15471
2016/04/12　健康になるためのブログ



https://www.bengo4.com/internet/n_4525/
・
アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。


以下ネットの反応。














https://newspicks.com/news/1493007/
・
というわけで、匿名書き込みであっても、誹謗中傷等を行えば名誉毀損や業務妨害の責任を追及されるおそれはもともとありますので、気を付けて下さい。


それにしても、訴訟を起こさなければならないのはハードルが高い。
明らかな誹謗中傷コメントだと判断できれば、（指摘を受けて）アマゾンサイドが削除するくらいのことをしてもいいと思います。



匿名だったら何でも言っていいと思っている人間のクズどもにとっては震え上がるような判決が下されました。当たり前の判決なんですが、嬉しいですね。他人を匿名で誹謗中傷するなんて最悪ですし、これほど情けないこともありません。今後はこの流れがＳＮＳにも広がってくれることを望みます。


　　　　　　　　　　　　　◇


アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決
https://www.bengo4.com/internet/n_4525/
2016年04月11日 11時45分　弁護士ドットコムニュース


アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。


通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。


今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。原告代理人の一人である山岡裕明弁護士（法律事務所クロス）は、弁護士ドットコムニュースの取材に「確認できるかぎり初めてのケース。意義のある判決だと考えています」と語った。


●「アマゾンがアカウント情報を保有している」


判決文などによると、匿名ユーザーは2013年夏ごろ、アマゾンに掲載されたある書籍のレビュー欄に書き込みをおこなった。この書籍の著者が所属している団体は2015年、匿名ユーザーの書き込みで名誉が傷つけられたとして、アマゾンジャパンを相手取り、発信者情報開示の訴訟を起こした。


どうして、通常の2段階の手続きを踏まなくても氏名や住所などの開示が命じられたのか。


山岡弁護士は「アマゾンは、単にIPアドレスを保有しているだけでなく、通販サイトという特殊性から、アカウント情報として一定の正確性を期待できるユーザー情報（氏名、住所、メールアドレス）も保有しているからです。このため、IPアドレスの開示だけではなく発信者情報の開示を求め、それが認められました」と話した。


この判決の影響について、山岡弁護士は「少なくとも、アマゾンに関しては1度の手続きでの権利救済の可能性が認められました。アマゾンのレビュー欄が荒らされて、傷つけられるという人が増えているなかで、迅速な被害救済につながると思います」と話していた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「５区補選」で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？（サンデー毎日）
　　　　　　　　　　※参考記事　2016年4月12日　日刊ゲンダイ


「５区補選」で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/24/post-803.html
サンデー毎日　2016年4月24日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６７

　毎夜、安倍さんが北海道の有力地方議員に「君が頼り！」と電話を掛けまくっている......という噂（うわさ）が永田町に流れている。夏の参院選前哨戦・衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）は、町村信孝前衆院議長死去の「弔い選挙」だから自民楽勝！とみられていたが、そうでもないらしい。そこで毎夜、安倍さんが官邸・公邸から選挙運動をしているということか。

　　　　×　　×　　×

　でも、安倍さんが本当に頼っているのは......新党大地の鈴木宗男さんではあるまいか？

　暮れも押し迫った昨年１２月２８日、安倍さんは官邸に宗男さんを招き入れ密談した。両者とも「２人だけの話」とわざわざ断っているから、逆に「何かある！」と永田町は疑う。「取引」がないはずはない。

　年が明けると、札幌市北区で開かれた新党大地の会合で、宗男さんは自民党公認の和田義明氏を甲高い声で紹介して「首相から直接『和田を頼む』と言われ、旗幟（きし）鮮明にして態度を決めました」と宣言した。　

　娘・貴子衆院議員は当時、民主党所属。当然、オヤジも民主党候補を支援するとみられていたが......「何か」があった？

　　　　×　　×　　×

　国策捜査？で刑務所に入る直前、宗男さんを両国の蕎麦（そば）屋に誘ったことがある。「しばらく、うまいものとオサラバ」と思ったので、名代の「江戸蕎麦」をご馳走（ちそう）した。その時のことである。店主に「この昆布はどこのものか？」と聞き、地元・北海道のものと知ると支援者のもとに携帯で「いま、東京でお前さんの昆布を食べている」と報告する。

　数日後に収監されるというのに。片時も選挙運動を忘れない。だから北海道で宗男人気は抜群である。

「宗男を利用しましょう」と、安倍さんに進言したのは、"お友達"の荒井広幸参院議員だ！ともっぱらの噂だが......それはともかく、「安倍」・「宗男」は"合体"した。

　　　　×　　×　　×

　もともと北海道は民主（現・民進）、共産勢力の地盤が強い。選挙区内に陸上自衛隊の駐屯地を持つ５区でさえ、２０１４年の衆院選では、和田の義父の町村信孝の得票数は民主、共産両候補を合計すると約５０００票差まで迫られていた。

　しかも、今回、野党統一候補、池田真紀さんはすこぶる評判が良い。２０代の息子２人を育てたシングルマザー。１４年間、板橋区役所で、ケースワーカーとして生活保護支援に当たってきた。北海道大大学院を修了した「勉強家」でもある。安倍自民党にとっては「強敵」かもしれない。

　　　　×　　×　　×

　そんな中で、宗男さんが安倍陣営に鞍替（くらが）えした動機は......まずは町村信孝さんに対する「熱い思い」である。ブログ「ムネオ日記」でこう書いている。

「（５月）３１日、東千歳駐屯地で陸上自衛隊第７師団の記念式典で秘書の和田義明（町村氏の次女の夫）秘書に、町村信孝氏の容態を伺ったところ『近々退院出来ることになりました』とのことで、それは良かったと話したばかりなので突然の訃報に驚く。　

　町村氏とは昭和５８年１２月１８日投開票選挙の同期当選である。

　あの時、町村信孝氏３９歳、中川昭一氏３０歳、私が３５歳で北海道三羽烏と言われたものである。（中略）

　町村氏も総選挙では落選したが、比例で復活当選し政治活動を継続された。

　昨年の選挙後、衆議院議長まで登りつめられた。三権の長の一角を占めたのであり、立派な政治家生活であった（後略）」（１５年６月２日付）

　同期の桜の絆のようなものがあるのだろう。

　もう一つの理由は、共産党アレルギー。１月初め、盟友の一人、亀井静香さんが「過去の共産党との確執もあるだろうけど、水に流して、野党共闘に協力すべきだ」と勧めたが、宗男さんは共産党とは同じ船には乗れなかった。

　でも、決め手は......表舞台への復帰シナリオだろう。

　１７年４月には、公民権停止が満了。その時まで道内で影響力を持ち続ければ、自民党は彼を北海道知事に押す。これが、「安倍・宗男」密約の中身ではあるまいか？

　北海道５区補選の一風変わった「見方」をご披露した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞の紙面（撮影＝編集部）


新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14681.html
2016.04.13　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


前回記事
新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html


　本連載前回記事では、新聞の押し紙問題について言及したが、今回も新聞業界の闇に迫りたい。

　新聞の紙面を見ると、上部に小さな文字で「第三種郵便物認可」と書かれている。この「第三種郵便物」というのは、一言で言えば「公益性の高い出版物」に与えられる優遇措置であり、承認されることによって、郵送料を安く抑えることができる。地方などでは、この仕組みによって新聞配達が成立している部分もある。

　そして、この第三種郵便物は、もうひとつ大きな意味を持っている。公職選挙法の第148条は、新聞が選挙関連の報道および評論を掲載することの自由について規定しているが、3項のロに「第三種郵便物の承認のあるものであること」とある。

　つまり、第三種郵便物でない限り、選挙に関する報道や評論ができないのだ。選挙報道なき新聞を誰が読むだろうか。第三種郵便物の承認をされないということは、新聞社としての死を意味することになる。

　第三種郵便物の承認条件については、郵便法によって明確な規定がある。詳細は日本郵便のウェブサイト【※1】に譲るが、その中に「全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下であること」「1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること」という文言がある。

　しかし、前回記事で言及したように、新聞業界は押し紙によって、発行部数と実売部数に大きな乖離が生じているのが実態だ。仮に、廃棄される押し紙が2割以上あった場合、実売は8割以下となるため、その時点で規定に反していることになる。

　また、紙面の5割以上が広告で埋め尽くされている新聞の実態もたびたび問題視されており、半ば常態化している。例えば、3月28日の朝日新聞（朝刊）を見ると、全40面のうち全面広告が17面を占めている。さらに、多くの紙面で記事下に5段広告や3段広告が掲載されているため、トータルで見れば5割を下回っているかどうかは微妙であり、約半分は広告を読まされていることになる。

　この第三種郵便物問題については、以前からさまざまなところで疑問が呈されてきた。しかし、新聞社をはじめとする大手メディアが取り上げることは皆無だったため、広く知られることはなかったのである。

■日本郵政が新聞社を詐欺で訴えることも可能か

　また、郵政民営化以前の郵便局は総務省の管轄下にあったが、同省もこの問題に対して積極的に取り組むことはなかった。だからこそ、うやむやにされたままで、大きな問題にならなかったわけだ。しかし、2015年11月に日本郵政グループ3社（日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行）は東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。

　上場企業になったということは、多くの一般の株主が生まれたことを意味し、当然ながら株主総会を行う必要もある。仮に、株主総会で「第三種郵便物の承認について、調査・是正をするべきだ」という要望が株主提案として出て決議された場合、日本郵政はそれに従わざるを得ない。問題を放置すれば、株主に対する背任行為になるからだ。

　今回お伝えした第三種郵便物認可の問題において、日本郵政は被害者であり、不正を働いているのは新聞社である。場合によっては、新聞社は日本郵政に対する詐欺行為が成立する可能性もあるだろう。いずれにせよ、日本郵政が新聞社を訴えるような事態になった場合、新聞社の幹部や関係者は処罰を免れないものと思われる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【※1】（第三種郵便物 承認条件についてhttp://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言　子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟で暴言
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D6DSWJ4DUTFL00T.html
2016年4月12日20時27分　朝日新聞



赤枝恒雄氏


　自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。


　要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。


　赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に「街角相談室でいろんな子どもの話を聞いてきた。子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」と説明した。


　会合では、子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の代表らが、大学進学を目指す学生への無利子奨学金の拡充などを要望。児童養護施設出身の大学生も「誰でも平等に進学できる社会を」などと訴えていた。（伊藤舞虹）







































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 小沢一郎氏「理解できない」石原慎太郎著書「天才」　≪小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見≫


小沢一郎氏「理解できない」石原慎太郎著書「天才」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000158-nksports-pol
日刊スポーツ 4月12日(火)23時13分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１２日の会見で、自身が薫陶を受けた田中角栄元首相を語り手にした石原慎太郎氏の著書「天才」に対し、「異論」を唱えた。


　記者から、石原氏がかつて「反田中」の立場で政治活動していた背景を踏まえて、感想を問われた際、「石原さんの心境、考え方についてはまったく理解できません」と、述べた。「どういう心境の変化だったのか。（反田中という）彼の政治家としての行動、言動をずっと見てきて、なぜ今、田中先生が『天才』だといわなきゃならないのか。ちょっと、私には分かりません」と指摘した。


　「天才」は、田中氏が「俺」という一人称で自身の人生を振り返る、異色のスタイルの小説。石原氏は後書きの中で、田中氏が残した政治的業績の大きさに触れた上で、執筆した動機については「政治にかかわった者としての、歴史に対する責任」としている。


【2016年4月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見


関連記事
小沢一郎衆院議員「オヤジ（田中角栄）は天才に決まっている」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/175.html
・


TwitCasting　録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #261199312　コメント
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/261199312
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momonopen306(桃のpen)
生活の党。小沢一郎・山本太郎共同代表の定例記者会見始まりました


momonopen306(桃のpen)
牛歩のような検察と真面目な顔でおっしゃる太郎議員w


yokotaroj(ヨーコ)
山本太郎さんはやっぱりセンスいいな。ブルーにワインカラー。


rudolf2006(rudolf2006でし)
石原珍太郎は金儲けが一番なんですよ…


ingigo33(indigo)
アメポチ石原慎太郎爺が、アメリカから卒業しようとした田中角栄さんの本を書いてバカ売れ、、なんだよう（怒）


bx4onkyo(sss)
慎太郎は何をしたかったんだろうね　知事としてもどうなんだろうかと思った。　舛添もそうだしさ。


puppy_The_Pote(ぽてまま☆憲法変えるな)
民進党にはイライラするわ(T-T)まじ。


robbins_2000(ナボ丸)
小沢一郎頑張ってねー！！剛腕！


c:tt_ake(朱明星)
民進党は、個別判断で半分は捨てましょうq(ー"ー)


light_ming_777(m.n.)
民進党は３党合意に縛られ過ぎてる。前提が崩れたっていえばいい話。


ingigo33(indigo)
とにかく「安倍政権打倒」で組もうよ！


bx4onkyo(sss)
いいぞ北海道新聞　良い質問


thouautumn(thouautumn)
共闘野党の政策（不在指摘）について小沢さん：国民から見れば、野党が（政策として）何をしたいのかわからないのではないか。このままでは選挙にならない。きちんとアピールできるようにならなければ。（続く）


thouautumn(thouautumn)
共闘野党の政策（不在指摘）について小沢さん（続き） ：社民党も共産党もこういう考えは一致していると思う。民進党も一致してくれればベスト。


akihagi7(ねこうし)
北海道５区 #イケマキ さん頑張ってます


ingigo33(indigo)
池田まきさんに当選してほしいね


bx4onkyo(sss)
池田候補　芯の強さを感じるね　いい顔してる


slapspice(仁科春香)
北海道５区補選。頼まれてもいないのに押しかける訳にはいかない。笑 小沢代表


ikemakinetさんのライブ



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 茶番に終わった西川元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎー（天木直人氏）　≪ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避≫

茶番に終わった西川元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi7hj
12th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月１２日の東京新聞「こちら特報部」が、

ＴＰＰの国会審議中断の原因となった西川公也元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎについて書いた。

　それを読んだ私は、この暴露本を買い被っていた自分を恥じた。

　私は、４月９日のメルマガ第２９７号で、

西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党は大失策をおかしたと書いた。

　つまり、断片的に報道される内容だけでも、

この暴露本は、ＴＰＰ阻止のための安倍政権追及の決め手となるに違いない、

ところが、こんな貴重な暴露本のゲラを入手しておきながら、

本が出版される前に国会で下手な質問をして手の内をさらけ出した。

安倍政権はこの西川暴露本の出版差し止を命じるだろうから、

今後は正面切って追及できなくなる、民進党は手柄を焦ってとんだへまをした、と書いた。

　これがとんだ勘違いだったのだ。

　きょうの「こちら特報部」は、ゲラを入手して読んでみたが実は大した秘密はなかった、と書いている。

　その記事の中で、私が注目したのは、

ＴＰＰ交渉に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長の次の言葉だ。

　「外交関係を揺るがすような重要かつ決定的な情報はない」　

　内田聖子氏がそう言っているのだから、間違いない。

　何のことはない。

　すでに皆が原稿を入手していて、大した暴露本ではないことを知っているのだ。

　確かに冷静に考えたら、西川公也氏が官僚と結託して書くような暴露本には、

自慢話はあっても、安倍政権を追い込むような機密情報など、あるはずがない。

　何よりも、もし国を売り渡すような機密情報が書かれているのなら、

民進党の議員は審議を中断などせず、その中身を追及すれば安倍政権を追い込むことが出来るはずだ。

　結局のところ、これは民進党のパフォーマンスだったということだ。

　あるいは、ゲラの中身を十分読まないまま、安倍批判を先行させたのかもしれない。

　どっちにしても茶番は終わったという事である。

　「民進党はチャンスを見逃す大失策をした」などと書いた私は反省しなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050026-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時14分配信

　政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。

　激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。

　承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「政党色出さないはずなのに…」　ついつい露呈し、候補陣営から注意された政党とは（産経新聞）それにしても老人ばっか
それにしても老人ばっかですね。

人民革命戦線で世界を戦争へ導いた共産主義者。。。。
かれらはまだ滅んでいない。


産経新聞から
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120046-n1.html
http://www.sankei.com/politics/photos/160412/plt1604120046-p1.html

「政党色出さないはずなのに…」　ついつい露呈し、候補陣営から注意された政党とは


衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）が告示された１２日、野党統一候補の無所属新人、池田真紀氏（４３）は街頭演説で「市民による政治」をアピールした。民進党幹部らが地元入りを見送り“政党隠し”に努めたにもかかわらず、共産党は政党ロゴが入ったメガホンで池田氏に声援を送る相変わらずの「前のめり」ぶりで、序盤から足並みの乱れを露呈した。

　池田氏の選挙対策関係者は今回の補選を「安倍政権と市民の戦いという構図にしたい」と話す。

　野党幹部が地元入りを控えるのは、無所属を前面に打ち出して「野合」批判をかわし、無党派層に浸透したい思惑があるためだ。

　だがこの日、ＪＲ新札幌駅前（札幌市厚別区）の演説では、「日本共産党」の赤字ロゴが入った黄色のメガホンを手に盛り上げる聴衆の姿が目立った。

　共産党は昨年１１月の府知事、市長の大阪ダブル選でも自民党推薦候補を自主支援したが、共産党を忌避する自民党支持層を政治団体「大阪維新の会」に取り込まれ、“完敗”した過去がある。

　池田氏陣営の関係者は「政党色は出さない約束で臨んだはずなのに…。共産党には『次から注意してください』とクギを刺した」とばつが悪そうに話した。


＜参考リンク＞

■1928年の張作霖の爆殺事件はソ連の特務機関の犯行だ
http://apa-appletown.com/bigtalk/1439

張作霖爆殺事件は関東軍の河本大佐ではなく、ソ連の特務機関の犯行であるとの記述が世界的ベストセラー「マオ―誰も知らなかった毛沢東」に引用され、一躍名が知られるようになったドミトリー・プロホロフ氏。氏が拠点として活動するロシアのサンクトペテルブルクを訪ね、新説を提唱するに至った過程と、当時のソ連と中国の状況など、事件のバックグラウンドをお聞きしました・・・・


■盧溝橋事件／中国共産党の罠という定説 【賢者の説得力】
http://kenjya.org/rokoukyou.html

●共産党軍の兵士向けパンフレットに、「蘆溝橋事変は、わが優秀なる劉少奇同志の指示によって行われたものである」と自慢した記述があった。　
　　　　　　　　　　　　　　《谷沢永一　渡部昇一　「日本に『戦争責任』なし」》

●蘆溝橋で日本側に戦争計画など全くなかった立証…
　①空砲の他に、万が一の場合に備えて各自実砲３０発を携帯していたが、実砲は厳重に包装
　　され、間違っても使用できない状態になっていた。（木綿糸がグルグルまいてあった）
　②空砲による演習は中国側に予告する必要はなかった。中国側の特別の希望により、当日の
　　夜間演習は４日に通告してあった。
　③同中隊はその夜の演習に鉄帽さえ携行していなかった。日本は鉄帽なきまま中国軍との
　　紛争に巻き込まれていった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 松山千春、安保もTPPも反対で、苦しい自民応援＋今度は伸晃発言がマイクに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24298794/
2016年 04月 13日

　北海道５区の「どうでしょうファンの方々、こんにちは。既に新ＤＶＤをゲットして、ユーコン・チェックをしているｍｅｗです。m(__)m
　onちゃんだった（？）ヤスケン（安田顕）も、今は全国的に有名に。オールスター感謝祭では、出場１５０名中、正解率が５位の人から賞金が出るのですが。ヤスケンは、控えめな彼らしく６位で終わったりして。(~_~;)
　また昨日から「ダイハツ BOON」のＣＭで、西洋の賢者の肖像画のように見える扮装をして出演しています。（昨年から今年にかけて、かなり儲けそう。^^;）「ヤスダケンジャ」で検索してみてください。
　で、衆院補選も、是非、投票に行ってくださいね～。(^^♪　（投票率が上がると野党に有利になるらしい）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、前記事に、北海道５区の衆院補選の状況や与野党の応援について書いたのだけど。＜『野党共闘で補選勝利＆安倍自民の打倒を＋北海道５区、野党候補が上昇中』http://mewrun7.exblog.jp/24296270/＞

　実は、ｍｅｗは知人と興味深くウォッチしていたことがあった。それは、新党大地をサポートしている＆安保やＴＰＰを批判していた「ち～さま」こと松山千春氏が、これからは鈴木宗男氏と共に自民党の候補の応援をするのかどうかということだった。（＋＋）
　
　松山氏は自民党時代から同じ北海道足寄出身の鈴木宗男氏を支援していて。ムネオ氏がやまりん事件で同党し、０５年に新党大地を結党する際には、松山氏が前面に出る形で党をサポートすることを宣言。＜松山氏が党名を命名。大ヒット曲「大空と大地の中で」をテーマ曲に。）その後、訴訟や収監で大変な時期を過ごしていたムネオ氏をずっと支えて来た。(･･)

＜ちなみに１０年に行なわれた北海道５区補選では、ムネオ氏は町村信孝氏の対抗馬として、松山千春氏を擁立しようとしたのだけど、それは断られたらしい。^^;＞

　大地は民主党などと選挙協力をしていたので、松山氏も北海道内で、元社会党議員なども含めて、民主党候補を応援しており、自民党の政治を強く批判。＜１４年にはムネオっ娘も民主党から出馬したしね。＞
　最近も違憲の安保法制やＴＰＰに反対の立場を示していたのである。^^;

『松山千春が２８日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで春の全国ツアー「伝えなけりゃ」の東京公演を行った。（中略）

　得意のＭＣで国会で論戦が始まった安保法案に言及した。「オレは自衛隊は専守防衛だと思っている。後方支援といって米国のケツにくっついてやるべきでないし、１００発の弾丸をつくるなら１つの教育施設をアフリカや中東に。戦車１台つくるなら難民支援に。１００年後の人たちが『日本がこんなになったのはあの時からだ。２０１５年に生きた人間は無責任だった』と言われないように」と語りかけた。（日刊スポーツ１６年５月２８日）』

『歌手の松山千春（５９）とタレントのカルーセル麻紀（７２）が１８日、都内で、新党大地・鈴木宗男代表（６７）を「叱咤激励する会」に出席した。

　与野党の攻防が最終局面を迎えている安全保障関連法案について、松山は「俺は安倍総理が嫌いではありません。だからと言って、抱かれたいほど好きでもありません。明らかに憲法に反した法律を決めようとしている。自衛隊が本当の軍隊になってしまう」と主張。松山の熱弁に聞き入ったカルーセルは、「すごいね、あんた。選挙に出ればいい。歌ってる場合じゃない。演説がうまくて、分かりやすい」と政治家転身を猛プッシュしていた。（デイリースポーツ１６年９月１５日）』

【さらに、９月１８日に開かれた「鈴木宗男を叱咤激励する会」では『代表世話人の松山千春さんが一時間以上安保法制は「憲法違反」だと憲法の条文を挙げて話され、さらに、松山さんご自身の子供の頃からの人生を語りながら、今の政治家は「覚悟」がないと、ズバリ切り捨てられた』んだって。ムネオ日記より】

『シンガー・ソングライター、松山千春（５９）が３０日、全国ツアーの東京公演初日を東京国際フォーラムで行った。１６日の誕生日に６０歳になるため、「俺ももう還暦だからさ」と漏らしたが、約３時間、新曲「真っ直ぐ」や名曲「長い夜」など１９曲を精力的に歌い上げた。満員の約５０００人を相手にトークでも沸かせ、「ＴＰＰで食料や肉が安くなるって言っても、５０年、１００年先の日本の故郷の風景がどうなっているのか」と“千春節”で憂いた。（サンスポ１６年１２月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、新党大地の鈴木宗男代表が、昨年暮れに安倍首相と会談。それを機に自民党と選挙協力をすることに決め、新党大地は、北海道５区の補選で自民党候補を推薦して、全面的に応援することになったのである。(･o･)

　安倍首相は、来年、公民権停止が解かれるムネオ氏の復党or議員復活への協力を約束したのではないかと言われているのだが。会談時に「娘さんを育ててみたい」と民主党所属の衆院議員である娘・貴子氏もスカウトしたそうで。貴子氏は早速、民主党を離党し、今、自民党候補の応援に力を入れている。(-"-)

　まあ、ムネオ氏はもともと自民党の議員＆バリバリの保守系だし。優秀な秘書だったこともあってかその場に応じて小賢く俊敏に動くタイプゆえ、一卵性親子と言われる娘は父の言いなりなので、ここで自民党に寝返ったとしても、「そんなもんかな」と思ったりもするのだけど。

　でも、松山千春氏は、いまだに多くのファンから「ち～さま」と敬愛され、男気（janken)あふれるアニキ分としても慕われてる存在なわけで。鈴木宗男氏と大地を応援し続けるのはわかるが。
　 つい昨年まで、安倍政権の強引さや安保法制、ＴＰＰなどを批判しておいて、まさかここでコロッと主張を変えて、自民党候補の応援に行ったりしちゃうのかな～と。かつて千春ファンだった（「レコード」を購入していた）という知人と「どうするんだろうね～」と言っていたのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　それもあって、ｍｅｗは最近、松山氏の補選応援に関する記事を探しまくっていたのだけど。やっと、ほんの何行かだけだが、１１日の松山氏の応援の様子について記した記事を見つけることができた。（＋＋）

『中央区の集会では、新党大地を後援する歌手松山千春氏が「この中にも自民党政権に不満がある方がいると思う。その気持ちを和田君にぶつけて」と訴えた。和田氏は「力強い経済があってはじめて福祉に再分配できる」と呼び掛けた。（北海道新聞１６年４月１２日）』

　なるほど～。自民党には不満でも、（和田くんに投票して議員になってもらって）その気持ちを和田くんぶつければいいのか～。(･･)

　さすがのち～さまも、こんな言い方をして、ごまかすしかなかったなかったのかも知れないけど。チョットがっかりぽんのｍｅｗ＆知人なのだった。_(。。)_

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　自公与党は、この選挙に力を入れているだけあって、公示日には、両党の幹事長が現地に入って応援したとのこと。
　逆に野党側は、政党代表は行くのを控えて、市民団体中心の応援を行なったという。(･･)

『自民党の谷垣禎一幹事長は１２日、札幌市厚別区で「経済で何とか成果を出さなければならない」と強調。アベノミクスの恩恵が地方に浸透していないという指摘を踏まえ「個人消費が弱いのも、北海道にいま一つ日が当たっていないのも事実」と認め、だからこそ「政治の安定が何よりも大事だ」と訴えた。公明党の井上義久幹事長も「民主党政権の時代に後戻りさせてはいけない」と政策の継続を求めた。

　安保関連法廃止で一致する野党４党は北海道５区の戦いを参院選「１人区」（改選数１）での選挙協力につなげる戦略。民進党の岡田克也代表は１２日、京都市伏見区で「（安倍政権は）国民への説明が十分でない中、（集団的自衛権に関する）憲法解釈を変えた。平和と立憲主義を守ろう」とダブル補選の意義を訴えた。

　首相は１２日、「国民に責任を持つ自公連立政権か、批判だけの（旧）民主、共産党勢力かの選択を問う重要な戦いだ」と和田氏にメッセージを寄せた。一方、野党４党幹部は同日、池田氏の応援に入らず、党派色を抑える姿勢を鮮明にしている。（毎日新聞１６年４月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この北海道や京都の補選でも、大きな争点のひとつになっているのがＴＰＰだ。(･･)

　安倍自民党は、５月のサミット前までに、ＴＰＰの関連法案を成立させるつもりでいたのだが。先週、始まったばかりの衆院の特別委員会が早速、中断。今週にはいっても、再開のメドが立たない状況にある。(~_~;)

　民進党をはじめ野党側は、安倍内閣＆自公与党や西川委員長に対して、１・ＴＰＰ交渉に関連する黒塗り資料をできるだけ公開すること、２・甘利前ＴＰＰ大臣を国会に招致しての説明、３・西川委員長が本の出版を認めることや著書の内容に関する説明、西川委員長の公正な議事運営などを求めているのだが。　　　
　政府与党が野党側の要求に全く応じようとしないため、委員会を開くための協議さえ開けない状況にあるのだ。(-_-)

　しかも、西川氏は、委員長席のマイクの前でうっかり著書の原稿の中身について話をしてしまい、自分が書いたことを半ば認めてしまった感じがあるのだが。＜『ＴＰＰ本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難に』http://mewrun7.exblog.jp/24292371/＞
　今度は、新ＴＰＰ担当大臣の石原伸晃氏が委員会中に他の閣僚に言った言葉が、またマイクに拾われるハプニングが発生したとのこと。その発言も、西川氏の著書の存在を認めるようなものだったという。(･o･)　

＊　＊　＊　＊　＊

『与野党の対立で審議が中断している衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は12日、自民、民進両党の筆頭理事が協議したが、議事運営をめぐって折り合わず、次回の審議日程は決まらなかった。与野党が互いを「審議拒否」と非難する応酬が続いており、事態打開の見通しは立っていない。

　特別委の吉川貴盛理事（自民）は同日の協議で、近藤洋介理事（民進）に対し、野党が審議に復帰するよう要請。近藤氏は西川公也委員長（自民）の著書に関する西川氏の説明が不十分として拒否した。

　野党の対応について、公明党の山口那津男代表は記者会見で「サボタージュと映っている」と批判。自民党の佐藤勉国対委員長は会見で、「委員会運営で何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べた。
　これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は会見で、与党側が国会正常化に努力していないとして「与党による審議拒否だ」と反論。共産党の小池晃書記局長も「現状を打開する責任は全て与党側にある」と強調した。（時事通信１６年４月１２日）』　
　
『民進党は他の委員会の開催にも応じず、影響は国会審議全体に波及している。事態打開に向けて自民、民進両党の特別委筆頭理事は１２日、協議したが決裂。民進党は西川氏が本の出版を計画し、官僚の協力を得たと認めることを審議再開の最低限の条件とした。

　１２日の民進党ＴＰＰ交渉過程解明チームの会合では、８日の特別委で石原伸晃ＴＰＰ担当相が「西川本」について「絶対に認めるわけにはいかない」「これで頑張るしかない」と同席した官僚に話した音声を確認。速記が止まっておらず、会話が録音されていたのだ。西川氏も「一番古いのが出てる。書きなぐったやつが」などと自著と認める発言をしているという。（産経新聞１６年４月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　８日の委員会では、石原大臣は西川氏の本に関して、何度きかれても「見たことがないから、わからない」を連発して、まともに答弁しようとせず。それが審議が中断した大きな要因のひとつになっているのだけど・・・。
　もし石原氏が本の存在や内容を知っていたとしたら、ウソをついたことになるわけで。この「絶対に認めるわけにはいかない」「これで頑張るしかない」という音声が公表されれば、野党は攻勢を強めることになるだろう。(･･)

　そして、野党が衆院補選でも、国会でも勢いを増して、安倍自民党を追い詰めて行けるように、どうか全国から後押しをして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPは不平等条約どころか売国条約だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5413.html
2016/04/13 02:59

＜与野党の対立で審議が中断している衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１２日、自民、民進両党の筆頭理事が協議したが、議事運営をめぐって折り合わず、次回の審議日程は決まらなかった。与野党が互いを「審議拒否」と非難する応酬が続いており、事態打開の見通しは立っていない。

　特別委の吉川貴盛理事（自民）は同日の協議で、近藤洋介理事（民進）に対し、野党が審議に復帰するよう要請。近藤氏は西川公也委員長（自民）の著書に関する西川氏の説明が不十分として拒否した。

　野党の対応について、公明党の山口那津男代表は記者会見で「サボタージュと映っている」と批判。自民党の佐藤勉国対委員長は会見で、「委員会運営で何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べた。

　これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は会見で、与党側が国会正常化に努力していないとして「与党による審議拒否だ」と反論。共産党の小池晃書記局長も「現状を打開する責任は全て与党側にある」と強調した＞（以上「時事通信社」より引用）


　TPPは関税撤廃の自由貿易条約ではなく、非関税障壁と称する日本の社会制度と文化に対する「破壊工作」だ。それはＩＳＤ条項という悪魔の仕掛けが施されているからだ。

　ＩＳＤ条項とは＜ 「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士 において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である ＞と一般的にいわれている説明とは異なり、米国の投資家保護に過ぎない。

　たとえば日本の医療保険制度により米国の保険会社に投資している投資家が日本での事業進出に米国保険会社が不当に制限されている、と提訴すればそれは日本政府が巨額な損害賠償を支払わされる裁定が下され、日本の現行医療保険制度が米国並みに後退させられる可能性が極めて大きいと考えなければならない。

　なぜならＩＳＤ条項による提訴を裁く機関は国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下で多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうという事実があるからだ。日本政府はＩＳＤ条約による提訴は条文から排除されているとか、一方的な裁定はされないとか言い訳しているようだが、そもそもそうした仕掛けのある条約を締結するのは危険極まりないというしかない。

　いや、関税撤廃することがすべて正しいといえるのか、という議論からまずすべきではないだろうか。それぞれの国にはそれぞれの政策があり、それぞれの文化かあることを認める必要がある。

　日本が国内の農業を守るために農産品に関税を掛けているのは日本の国内政治だ。その政策を選択し、決定するのは主権者たる日本国民であって、米国の穀物メジャーではない。ある一定水準の国内食糧生産・自給率を確保するのは日本の防衛上に欠かせない必須条件だ。それを放擲して米国の穀物に日本の食糧を委ねることは日本の主権を放棄することに等しい大変危険なことだ。

　医療制度にしても日本の国民皆保険制度という世界に稀な医療制度を破壊して、医療保険市場を米国の保険会社の餌食にしてはならない。防衛に関しても、日本の防衛は日本が任に当たり遂行するのが本来の在り方であって、安保条約で米国に守ってもらうという発想に日本の防衛を委ねるのは期間限定とすべきだ。

　つまり防衛戦略を明確に打ち立てて、日本は米国の影響下から順次抜け出すべきだ。そうしなければ第に、第三の隷米安倍政権のような政権が暴走して米国と共に世界の各地域で戦争する国に日本を変貌させようとするだろう。米国は日本国民が思っているほどお人好しではないし、正義に基づく国民でもない。彼らは極めて独善的で米国の国益を重視する。

　かつて日米修好条約により日本がどれほど困難な「不平等条約」の改定に明治政府が直面したかを歴史に学ぶべきだ。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とはドイツの宰相ビスマルクの言葉だ。日本国民は賢者として歴史に学ぶべきだ。TPPは悪魔の条約だという認識を持って未来の日本の為に反対すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏問題 重要部分をまた「不開示」ＵＲのデタラメ対応（日刊ゲンダイ）


甘利氏問題 重要部分をまた「不開示」ＵＲのデタラメ対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179263
2016年4月13日　2016年4月13日　日刊ゲンダイ



ＵＲによる不開示通知書（Ｃ）日刊ゲンダイ


　何を今さらである。


　東京地検による捜査が始まった甘利明前経済再生相の“口利きワイロ”問題。そもそもの発端は、千葉ニュータウン北環状線の用地買収で、都市再生機構（ＵＲ）が地主と３０．８億円の不透明な売買契約を結んだことにさかのぼる。


　疑惑を告発した建設業者元総務担当の一色武氏が、この経緯についてＵＲに情報開示を請求。本紙も同じような請求を２月４日にしていたのだが、その回答がようやくあった。


　結論としては「不開示」ということなのだが、その理由を「公にすることにより、相手方の個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」「機構の補償交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。


　ＵＲとしては、経緯を明らかにするつもりは全くないらしい。しかも、回答文書にある日付は、地検がＵＲを捜索した日と同じだ。地検が動いたから、一応回答しておきます――ということなのか。こんな態度で、問題の全貌がわかるわけがない。


「一連の問題でＵＲは、民進党やマスコミの問い合わせに『調査中』などと、フザケた対応を続けています。ようやく記録や文書を開示したと思ったら、“黒塗りだらけ”という始末です。一色氏の開示請求に対しても、１月２７日に開示予定でしたが、直前に不開示とした。この売買契約は問題の鍵を握る重要な部分です。こんな対応は許されません」（司法ジャーナリスト）


　ＵＲよ、人をなめるのもほどほどにしておいたほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）


マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り
http://lite-ra.com/2016/04/post-2155.html
2016.04.13.　マイナンバー利権に群がる企業と天下り　　リテラ


　今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。

　そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）だ。

　本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい“事実”が指摘されている。

　それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。

　まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。

「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。
　しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」

　よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ。マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。

「11年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に“天下り”していました」

　それだけではない。企業にとってシステム開発や管理以上のうまみがある。それがマイナンバーによって集積され続ける国民の膨大な個人情報である「ビッグデータ」だ。

　実際、安倍首相は2014年6月3日の「IT総合戦略本部」の会合でこう語っている。

「健康保険証などのカード類を個人番号に一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』を、2020年を目途に実現することにし、具体化に向けた作業を加速化していきたいと思います」

　しかも、これは何も公共サービスだけではない。既に今年１月から証券口座に対するマイナンバー付与はスタートしているし、18年には金融機関の預金口座の適用が開始される。さらに個人番号にクレジット機能を付ける計画さえ進んでいる。そうなれば貯金額、資産だけでなくクレジットで何を買ったといった個人情報も政府に筒抜けということだ。

　さらにマイナンバーに内蔵されるICチップの空き容量の大きさから今後も様々な分野で“一元化”が図られる可能性さえある。そうなればさらに個人情報の収集は容易になるだろう。そしてその実態は国民の生活、消費動向など様々な場面で政府からだけでなく、関連企業が把握し管理、誘導が行われる大きな危険が潜んでいる。

「水面下ではマイナンバー導入をビジネスチャンスと見るコンビニや宅配便などの物流会社、ネット企業などが激しく動いています。一例を挙げると、個人番号カードをキャッシュカードとして使い、新たにATMを設立しようとしているコンビニがあります」

　マイナンバーが作り出す全国民の様々な個人情報を含む「ビッグデータ」。本書ではマイナンバーを付された私たち国民を「息するサイフ」と揶揄するが、確かにマイナンバーは企業にとっては消費者1人1人の行動履歴、その動向を的確にキャッチし、顧客を新規開拓できる「宝の山」だ。安倍首相はマイナンバーを成長戦略の重要要素と明言したが、その真の思惑は国と大企業による国民管理のシステムだということは明らかだろう。

「近い将来に12ケタのマイナンバーがどの用途でも共用されていくなら、カードの主の行動履歴が、これを運用する側にすべて把握されてしまいかねないこと。政府にとっては、アメリカの世界戦略とともにある戦時体制の構想を急いでいる折だけに、全国民の一挙手一投足を監視できれば、反体制的な思想信条の人間をあぶり出すこと容易だし、弱みを握って操ることもしやすくなります」

　さらに問題なのが、銀行口座と同様18年からスタートする特定検診（メタボ検診）の結果や予防接種の履歴管理のマイナンバー活用だ。これについては今後の医療全体への拡大も容易に予想されるが、そうなれば特定の病気に対する「差別」、また究極の個人情報として「誰にも知られたくない」「思い出したくない」センシティブな病歴が筒抜けになる可能性さえある。そのため日本医師会などが反対の声明を出しているが、本書では政府の“恐怖の思惑”が皮肉まじりでこう描かれている。

「政府の発想だと、自分の病気を特定の医師以外に知られたくないなどという考え方は、国の生産性にとってマイナスにほかならない。企業のマーケティングはもちろん、勤務先の人事管理にもどんどん利活用してもらって、国に貢献する能力が低下した不健康な者はさっさと社会の一線から退いていただく姿勢も、健康で医療費のかからない、あるべき国民で形成される日本においてマイナンバーがめざすところの『公平・公正な社会の実現』の必要条件だ」

　国の生産性に貢献しない不健康な国民などいらない。まさに「楢山節考」の姨捨山の発想だが、しかしこれは22世紀の日本に住む私たち国民の置かれた現実だ。国は、国民を“金の成る木”としか見ていない証左でもある。そこには人権や生存権に対する配慮などひとかけらもなく、また国民を守るべく国の義務といった発想さえ皆無だ。

　国民は国の、そして企業の奴隷。そんな言葉さえ想起させる。

　安保法制、言論統制、そして憲法改正と暴走の限りを尽くしている安倍政権だが、マイナンバー施行は安倍首相にさらなる“凶器”を与えたことになる。日本はこのまま安倍首相によって、まるで戦時中の日本や現在の中国、北朝鮮のような監視・管理国家になってしまうのだろうか。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産（日刊ゲンダイ）


パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



世界中を揺さぶっている（パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」）（Ｃ）ＡＰ


　世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。


「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」


「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。


「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）


■消費税７％分に相当


　消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。


　日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。


　タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。


「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」


「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜キー局全部になぜ出ない？＞安倍首相『ワイドナショー』出演情報で考えるテレビの公平中立（メディアゴン）

＜キー局全部になぜ出ない？＞安倍首相『ワイドナショー』出演情報で考えるテレビの公平中立
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月13日(水)7時40分配信

高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］

＊＊＊

安倍晋三首相がフジテレビの『ワイドナショー』（フジテレビ）への出演を決定したらしい。『ワイドナショー』は、ダウンタウン・松本人志がコメンテーターを務めている。

ある経済部の新聞記者に「安倍首相が松本の番組に出るらしい」と話したら、「えっ？　松本って？」と聞き返された。いまどき「松本」と言ったら、テレビ作家の筆者にとってはダウンタウンの松本しかいない。しかし「大人の世界」まで広げれば、松本といっても必ずしもタレント松本人志を思い浮かべるわけではないようだ。

自民党の大物、故・町村信孝衆院議員の弔い選挙となる北海道5区補欠選挙は自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ち。自民党のゲス議員辞任に伴う、本来やらなくても良かった無駄使い選挙となる京都3区は野党3党を含む乱立。

12日告示、24日投開票を控えているという状況で、一方の党首である安倍晋三首相のみを出演させるのは、政府の大好きな「公平中立の観点」から見ても、やはり問題であるのではないかと思う。

また、国民の代表たる内閣総理大臣が6つある都内の放送局のひとつだけに出演することも、政府の大好きな「公平中立の観点」から見て問題であろう。出演するなら、6局全部であるべきと感じる。

安倍首相がなぜ『ワイドナショー』を出演番組として選んだのか、その真意は知りようもない。しかし、安倍首相がテレビ出演が好きの首相であることは間違いない。昨年9月には『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ）、2014年にも『笑っていいとも！』に出演し、首相になる前は『SMAP×SMAP』（ともにフジテレビ）にも出演している。

そう考えれば、6局全てのバラエティ系番組に出演することもあながち無理ではなかろうし、安倍首相の今回の『ワイドナショー』への出演意図を汲み取れば、マイナスにもならないはずだ。

例えば、NHKであれば看板番組『のど自慢』に出てはどうか。ゲストでも良いが、むしろ昭恵夫人とのデュエットでの出演も、アッキーのキャラクターを考えれば、十分にあり得る構想だ。

日本テレビでは『さんま御殿』などはどうだろう。安倍首相は明石家さんまの一つ年上。ささやかなつながりのように思うが、さんまさんはそこから無限に話を広げてくれるだろう。さんまさんのパワーで好感度も上がりかねない。

テレビ朝日は『ロンドンハーツ』に出演し、下世話な政治ネタで格付けに参加して欲しい。総理大臣だけに、一般国民が知らない色々な政治家の裏情報や面白いネタを、面白おかしく語れるものだけでも山ほど持っているだろう。

TBSはやはり『サンデー・ジャポン』だ。杉村太蔵にインタビューさせて横から太田光のツッコミがあれば大いに盛り上がる。むしろ、サンジャポファリミー入りを画策するような演出もできるだろう。

安倍首相といえば、名家の御曹司。実家には先祖伝来の書画骨董もあるだろう。そこで、テレビ東京の『なんでも鑑定団』への出演は自然だ。安倍首相に「僕の発言はカットしないで下さい」と言わせるようなニクい編集でもできれば、翌日のスポーツ新聞の一面を飾れる。

放送作家として提案はこのへんにして、『ワイドナショー』に出る理由について考えてみたい。

これはおそらく、安倍首相が小泉純一郎元首相のような「爆発的な人気」が出ない理由に、自らの「ヤンキー性」が足りていない、ということに気がついているからだろう。不足しているヤンキー性を足してもらうには、たっぷりヤンキー性を持っている松本人志に分けてもらうのがてっとり早い。そう思ったのだろうと筆者は推察する。

松本が浜田と組むときは、浜田がツッコミしか出来ないのでボケに回るが、元来は、松本はツッコミも出来るというのが衆目の一致するところである。安倍首相をボケに回して、松本のどんなツッコミが出るか楽しみである。

しかし、番組を盛り上げる意味での心配といえば、安倍首相がうまくボケに回れるかどうかである。ボケは心に余裕が必要でもある。しかも、ボケに回るのを恥と考えているような人には、当然、ボケ役は向かない。その気が安倍首相にはあるから、やっぱり心配だ。

筆者は3月の衆院予算委員会の首相答弁をずっとBGMにしていたが、安倍首相は関西で言う「イラチ」であると思う。「せっかち」「気が短い」「イライラしやすい人」と言う意味だ。イラチの人はボケにはむかない。なぜなら、ボケは怒るポーズはしてもいいが本当に怒ってはいけない役回りだからである。

ところで、安倍首相の『ワイドナショー』出演情報は極秘だったはずだが、こうやってネット上に当たり前のように蔓延している。これが誰かの意図的なリークなのか、情報管理の手抜かりなのか。そういった点も、松本さんには、はっきりと聞き出して欲しいなぁ、と思う。

『ワイドナショー』の番組予告欄には何も掲載はされていないので、出演のドタキャンはありえる。そうなると楽しみが一つ減るので、こればかりは手抜かりなく実現して欲しいものだ。

高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 鳩山元首相　中国メディアに「日中関係悪化の原因は日本」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫氏ホームページより


鳩山元首相　中国メディアに「日中関係悪化の原因は日本」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月13日(水)7時0分配信

　鳩山由紀夫元首相が4月初旬、中国メディア訪日代表団と会見し、「日中関係悪化の原因は日本にある」と発言したほか、「日本政府は過去の侵略の歴史について真摯に反省し、中国政府に謝るべきだ」などと述べていたことが分かった。訪日団に加わっている中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が伝えた。以下、その報道内容から引用する。

　まず、鳩山氏はこう述べたという。

「安倍政権が日中関係を悪化させているのであり、両国関係の現状は非常に遺憾である。日本政府には逃れられない責任がある。中国脅威論をあおり立てるのをやめるべきだ。日本は勇気を出して歴史問題を正視し、両国関係を改善しなければならない」と前置き。

　そのうえで、鳩山氏は「日本は今年から始まった中国の第13次5カ年計画や『一帯一路構想』戦略を利用させてもらって、日本経済が谷間から抜け出すことを助けてもらうべきだ」と語った。

　また、尖閣諸島問題についても、「領有権問題は存在しない」との日本政府の立場について、「日本政府は過去の侵略の歴史を反省、謝罪しなければならない」として、「領有権をめぐる争いがある現状を明確に認めなければならない」と述べて、中国側の主張に同調する姿勢を改めて明らかにした。

　続いて「中国経済は21世紀に入っても速いスピードで発展しており、中国が日本を追い抜いて、世界第2位の経済大国となったことに対して、日本が羨望や嫉妬、恨みを抱いている」と指摘。

　さらに、「日本経済の長期低迷は日本社会に大きな影響を与え、日本人の自信が揺るいでおり、日本の右傾化が著しくなった大きな原因だ」と分析。このうえで、鳩山氏は「これに対して、安倍政権が何らかの刺激により経済を動かそうとしたことが、安全保障法制の整備を進めた理由の一つだ」と強調した。

　鳩山氏は2009年9月から2010年6月まで総理大臣を務めたが、中国では「これらの親中的な発言について、なぜ現職の総理大臣時代に明らかにしなかったのか。いまとなっては遅すぎる。元首相に過ぎないから、何らの影響力もない」とのネットへの書き込みがみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍政権批判の急先鋒が一変…（Ｃ）日刊ゲンダイ


北海道５区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179268
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


　参院選の前哨戦となる衆院北海道５区の補欠選挙が１２日告示を迎えた。「野党統一候補ＶＳ与党候補」でガ然、全国の注目を集める選挙区だが、安倍政権を痛烈に批判していたにもかかわらず、急きょ、与党候補支援に“鞍替え”したのが新党大地の鈴木宗男代表。１１日、菅官房長官の応援演説を聞いていた鈴木代表を直撃した。以下、一問一答。

――自民党に鞍替えしたのですか。

「いや、俺は共産党とは一緒にやっていけないという話で。日本はいまみんな保守の国なのですから」

――ＴＰＰ反対だったのに、賛成の自民党と組むのですか。

「ＴＰＰ交渉はまとまったのだから反対してどうします」

――まだ批准していません。

「（批准反対が）国会を通りますか」

――ＴＰＰ賛成の立場に変わったと。

「反対だけしていても、（農業の）生産性が上がらない。逆に農家がやっていける、中小企業がやっていける、薬剤師の方がやっていけるように、そういう形をとるのが現実的な政治ではないかということ。ただ反対して、生産性が上がりますか。決まった以上、もうひっくり返りませんよ。だから、そのへんを勉強しないと駄目だよ」

　まるで自民党の代弁者のよう。まっ、何を言っても理由は後付けにしか聞こえない。

（取材協力・ジャーナリストの横田一氏）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 老害・森喜朗が中日新聞を恫喝「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」（週刊新潮）


老害・森喜朗が中日新聞を恫喝「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00507421-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月14日号 掲載



ミスター老害」森喜朗元総理


　またしても「ミスター老害」森喜朗元総理（78）が、とんでもないことをやってくれた。4年半後に迫った東京オリンピックのスポンサー契約を巡って、信じがたい暴論を振りかざして中日新聞を恫喝したのである。その横暴、無反省ぶりには、もはや溜息しか出ない。


　***


　たるんだ顔の皮膚に筋ばった首。白く、薄くなった頭髪。時折、落ち着きなく泳ぐ目線。テレビの画面に映し出されたその姿は、彼の体の隅々にまで、老いがひたひたと侵食しつつあることを如実に示していた。


　4月2日、BS朝日の番組に登場した森喜朗・五輪組織委会長。がん闘病を続ける自身の体調に不安があるのか、会長職について、


「もう1年でも2年でもいい。毎日毎日全力投球する。（2020年まで）頑張りたい気持ちはあるが、そういう大層なことは考えない」


　と述べるなど、珍しく弱気な面も見せたのだが、そこはさすがに「ミスター老害」である。新国立競技場の建設計画見直し騒動などについては、全ての責任をマスコミに転嫁。そればかりか、自らがマスコミ報道の被害者であるかのような主張を繰り返したのだ。さらに、こんな話も――。


「週刊新潮なんて、俺の悪口ばっかり言ってるじゃん。これはね、意図があるんですよ。私を落とそうとしている勢力があるんです」


　何やら陰謀論めいた考えを開陳なされたのだが、森氏を「落とそうとしている勢力」が存在するのは事実である。言うまでもなくその勢力とは、これまでの彼の言動にうんざりしている約1億人の国民のことだ。


　そんな森氏が先月末、BSフジの番組に出演した際に触れたのが、五輪の大会運営費について。これまで約3000億円と見積もっていたが、約5000億円に膨らむ可能性があることを明らかにしたのである。運営費の大部分はスポンサー収入によって賄われる予定で、森氏の大嫌いなマスコミもその一翼を担うことになっている。そして、ある新聞社とのスポンサー契約交渉の最中、森氏は信じがたい暴論を振りかざしたのだが、その詳細に触れる前に、五輪組織委と新聞社のスポンサー契約についてざっと説明しておきたい。


「そもそも、五輪のスポンサーを巡っては当初、読売新聞1社が独占して契約を結ぶ予定になっていました。その協賛金の額は40億円とも50億円とも言われていましたが、他の新聞社から“自国開催なのに1社独占は良くない”との声が上がった。で、他社も参加することになったのです」（全国紙幹部）


　手元にある内部資料によると、組織委と新聞社とのスポンサー契約は、A、B-1、B-2、Cという4つのカテゴリーに分かれている。最上位のAカテゴリーの協賛金額は1社あたり15億円。1月22日、組織委は読売新聞東京本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日経新聞社と「オフィシャルパートナー契約」を締結したことを発表したが、これら4社はいずれもAカテゴリーでの契約である。


「Aカテゴリーで契約した場合、オフィシャルパートナーやオフィシャルサポーターといった呼称使用権、エンブレムやマスコットといったマーク類の使用権の他、オリンピック関連素材の使用権など、幅広く使用権が認められる。一方、1ランク落ちるB-1カテゴリーの場合、認められる使用権はAカテゴリーのほんの一部です」（同）


　組織委がB-1カテゴリーでの契約を目指して交渉を続けてきたうちの1社が、中日新聞社。同社こそ、森氏から恫喝された当事者である。


　中日新聞関係者が語る。


「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち、東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いていてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」


　どのような形であれ、五輪を批判する新聞社にはスポンサーになる資格はない。そんな暴論を突きつけられたわけだが、


「この話は、すぐに中日新聞社の小出宣昭社長のところまで上げられました。そして、小出社長を始めとする中日新聞上層部が“森会長は何を考えているのか。報道の自由とスポンサー契約は関係ないじゃないか”と大反発したのは言うまでもありません」（同）


　組織委の武藤敏郎事務総長が中日新聞の東京本社を訪れたのは、3月半ば以降のこと。中日側は、大島宇一郎・東京本社代表が応対したという。


「そこで武藤さんが求めてきたのは、森会長と小出社長のトップ会談をやって欲しい、ということ。しかしその場でも武藤さんは、森さんの考えを代弁するかのように“スポンサーが五輪を批判するのはおかしい”と発言したのです。もちろんこの話も小出社長のところに上げられた。社長は激怒し、“スポンサーからの撤退も考えている”と組織委側に通告したと聞いています」（同）



武藤敏郎事務総長


■「確かにありました」


　森氏の恫喝発言について、中日新聞の小出社長に聞いてみると、


「はいはい。そのような問題は確かにありました。間接的にそういう話（森氏の発言）を聞きました」


　そうお認めになるのだが、一方の組織委は、


「現在、（中日新聞社とは）スポンサー契約交渉中であり、内容については公表できません」


　と言い逃れる。また、スポンサー契約と報道の自由の関係について森氏に尋ねたところ、代理人を通じてこう回答してきた。


「五輪スポンサー契約と報道の自由は別物です。もっとも、人権とは、本来、対国家防御権であるところ、組織委は、国家権力とは無関係ではあります」


　この回答の裏には、組織委は国家権力ではないので新聞を恫喝しても問題はない、といった本音が隠されているようだが、いずれにせよ、森氏が全く反省していないのは間違いなかろう。


　上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授が言う。


「森さんが“批判するならスポンサーにさせないぞ”と言ったのが事実なら、とんでもない話。権力の横暴としか言いようがない」


　東京五輪成功のための最大の障壁が「自分」であることに、森氏が気付くのはいつの日か――。


「特集　『オリンピックを批判する新聞とは契約しない』　中日新聞を恫喝した『森喜朗』の横暴・老害・無反省」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ガソリーヌ山尾議員は地球5周　安倍首相は13周のナゾ！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書の監督責任を陳謝した山尾議員　（ｃ）朝日新聞社 　　　


ガソリーヌ山尾議員は地球5周　安倍首相は13周のナゾ！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月22日号


　民進党の山尾志桜里政調会長に浮上した政治資金における多額の“ガソリン代支出疑惑”。安倍晋三首相ら政権幹部にも疑惑の目が向けられている。

　ことの発端は、週刊新潮が4月7日号で報じた記事。山尾氏が代表を務める政党支部が、2012年に支出したガソリン代が230万円に上り、地球5周分に相当すると指摘した。

「『保育園落ちた』ブログを取り上げ、待機児童問題で政府を鋭く追及した山尾さんは、民進党の新しい顔として注目度が高い。永田町では政権側が“山尾潰し”を仕掛けたとも言われている」（政治アナリスト）

　しかし、因果は回る。安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」のガソリン代までも取り沙汰されることに。12年に573万円を支出、距離に換算すると実に約54万キロに及ぶ。地球13周分に相当する。翌13年は554万円、14年も499万円と、安倍事務所の車は毎年地球を10周以上走行していることになるのだ。

　山尾氏は4月6日の会見で、12年に政党支部などが支出したガソリン代が、報じられた額以上の429万円に上ることを明らかにした。そのうえで、元公設秘書が不適切な会計処理をした可能性が高いと釈明した。

　本誌は安倍事務所にガソリン代支出が高額な理由を問い合わせたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と回答するのみで、説明はなかった。

　ならば本誌なりにさまざまな角度から検証してみたい。安倍氏の地元、山口県下関市の面積は約716平方キロで、東京23区よりやや広い。だが、市の資料によると、中心市街地の面積は市域のわずか0．3％の2．3平方キロ。地形的にも山が多く、平地が非常に少ない。下関市議の一人が言う。

「同じ選挙区の長門市は安倍家の墓があるから、親父の墓参りに行くことはあるだろう。だが、長門市にも連絡事務所があるから、頻繁に往復しているとも思えない。安倍事務所にとまっている車は選挙カー1台と乗用車が2、3台程度です」

　気になるのは、毎年、走行距離50万キロ分のガソリンを購入しながら、オイル交換が少ないことだ。収支報告書によれば、12年は3回、13年も3回、14年が5回となっている。損害保険代理店の元経営者が指摘する。

「普通は5千キロも走ったらオイル交換する。収支報告書にある自動車税と保険料の代金を見ても1台分です」

　仮に10人のスタッフがフル稼働したとして、1人5万キロ、ひと月に4千キロ超だ。マイカーをほとんど業務に酷使しながら、オイル代など維持管理費は自腹なのか。政治資金に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が厳しく批判する。

「1年間だけ支出が突出している山尾議員より、安倍首相のほうがよっぽど不自然です。説明しないのは無責任というほかない」

　先の市議も首を傾げる。

「今年の市の名刺交換会に、下関の安倍事務所から秘書が7人来ていた。公設秘書を除いても、人件費が毎年計1300万円台とは安すぎます」

　熱心な企業、団体が秘書給与を肩代わりしているのだろうか。あちらを立てればこちらが立たず。多すぎるガソリン代の真相は、闇のまま。尽きぬ疑問に自民党の元ベテラン秘書が一般論としつつ、こんな助け舟を出してくれた。

「ガソリンスタンドの後払いなら、後援会役員のガソリン代を負担していることもある。『協力してやるから燃料代くらい出せ』と」

　総理、ご説明を乞う。（本誌・亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 疑わしきは検察側の主張通りに？〔栃木女児殺害裁判〕で垣間見えた、裁判員裁判の限界（江川紹子／ジャーナリスト）






















疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
2016.04.12　文＝江川紹子／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14658.html

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/40/Utsunomiya_District_Court.JPG/800px-Utsunomiya_District_Court.JPG
宇都宮地方裁判所（「Wikipedia」より／あばさー）

　かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。

　少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。

軽視された刑事裁判の原則

　そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像がもたらす影響力は相当に大きかったようだ。それを見ていると、あたかも自白が取り調べの録音・録画という伴侶を伴って、堂々と「女王」の座に返り咲いた観がある。

　録音・録画による取り調べの可視化は、もともとは冤罪防止のために導入が求められた経緯があり、検察の有罪立証に使われることに、違和感を表明する声が少なくない。

　ただ、取り調べの録音・録画は、取り調べの状況を客観的に記録するもので、必ずしも被告・弁護側に有利に働くとは限らない。検察側が、取調中の被疑者の言動を示すために映像を活用することは、十分予想されていた。今回の“成功”に自信を深めた検察側は今後一層、自白の任意性・信用性を主張するために、映像の利用を推し進めるだろう。

　それが事案の真相解明に役立つならば、悪いことではない。しかし、映像がイメージ操作になって判断を誤ることがないよう、十分な注意が必要だ。今回の判決からは、録音・録画映像の裁判での活用方法について、問題や課題が浮かび上がってきた。

　第1に、本件では取り調べの全過程が録音・録画されていたわけではないのに、判決では裁判官や裁判員が見た映像だけから「被告人が供述を強要されたとは認められない」と断定してしまった点だ。

　被告人は、偽ブランド商品で商標法違反で起訴された後も警察署で勾留され、取り調べを受けた。別件で逮捕されてから自白まで、身柄拘束は123日に及んでいた。しかも、最初の自白は録音も録画もされていない。公判で勝又拓哉被告は、この時に検察官は書類を机に叩きつけるなど威圧的な取り調べがあったと述べているが、検察官はそれを否定。映像がないので、どちらの言い分が正しいのか確かめようがない。

　公判で勝又被告は、警察官から「有希ちゃんを殺しましたと言うまで寝かせない」「殺してごめんなさいと50回言わないと晩飯抜きだ」などと自白を迫られたと述べている。「自白すれば罪が軽くなる」といった利益誘導があった、とも主張している。これもまた、取り調べ時の録音・録画がなく、事実を確かめられない。

　「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の原則に照らせば、捜査機関が録音・録画を行わなかったために事実が確かめられない場合は、裁判所は被告人に有利な方向で判断すべきだろう。少なくとも不利益に判断してはまずい。ところが今回の判決は、「疑わしきは検察側の主張通りに」とばかりに、確認できない部分は検察側の主張を受け入れ、被告人に不利益な認定をした。

危うい「市民感覚」

　取り調べの可視化は、取り調べの経過を正確に記録し、後から検証可能な状態にすることに意味がある。特に大切なのは、否認していた被疑者が自白に転じるプロセス。本件のように、否認から自白に転じた状況が記録されていないのでは、とても「可視化」されているとはいえない。

　同じ宇都宮地裁で生まれた冤罪「足利事件」に巻き込まれた菅家利和さんは、逮捕前の「任意」の取り調べで「自白」に追い込まれた。逮捕後の取り調べでは、起訴された事件のみならず、他の2事件についても「自白」している。

　自白の一部は録音が残っているが、その記録からは、取り調べを担当した捜査官が威圧的な態度をとっているようには感じられない。それ以前に、菅家さんは心理的に捜査側に完全に服従し迎合的になっていたので、威嚇せずとも捜査官が望むような供述をする心理状態になっていた。そのため、一部の録音だけから判断すると、穏やかで適切な取り調べで任意に3件の殺害事件を自白をしたように受け取られてしまうのだ。

　このような事例を見ても、取り調べの一部の映像だけで、自白に信用性があると判断するのは、とても危ういことがわかる。

　現在、参議院で審議中の刑事訴訟法改正案では、裁判員対象事件は身柄拘束中の取り調べをすべて録音・録画することにしている。しかし、任意捜査の段階では、そうした義務づけがない。これでは逮捕前の取り調べを検証する術がなく、足利事件のような冤罪の再発を防げない。

　やはり録音・録画は、逮捕前の任意調べの段階から全過程において行うべきだろう。そうでない場合、裁判所は一部映像から自白の任意性や信用性を肯定することに対して、極めて慎重でなければならない。裁判長は、部分的な映像記録で判断することの危うさを、過去の教訓とともに、しっかりと裁判員たちに伝えるべきだ。今回の栃木女児殺害事件の審理の際、それがきちんとなされたのだろうか。大いに疑問だ。

　第2に、取り調べ室というおよそ市民生活と隔絶した特異な環境に置かれた人の言動を、「市民感覚」でどこまで判断できるのだろうか、という問題がある。

　判決は、被告人の捜査段階での供述態度は「殺人にまったく関与していない者があらぬ疑いをかけられたとしては極めて不自然」とか、「処罰の重さに対する恐れから自白すべきか否かについて逡巡、葛藤している様子がうかがえる」などと判断し、自白の信用性を認めている。

　こうした文言を読みながら私は、裁判員たちが「殺人にまったく関与していない者があらぬ疑いをかけられた」時の状況を、どうイメージしているのだろうかと思った。

　裁判員に選ばれる人の中で、自身や近しい人が「あらぬ疑い」をかけられて、警察や検察の取調室で追及を受けたという経験のある人は、それほど多くないだろう。冤罪当事者の話をじっくり聞いたことのある人ならばともかく、「やっていない人が自白するわけがない」というのが、むしろ普通の「市民感覚」ではないのだろうか。

　それは裁判員に限らない。冤罪の可能性が極めて強い事件であっても自白調書に引きずられ、「極刑が予想される重大殺人事件であり、そう易々と嘘の自白をするとは考えにくい」などと平気で書く職業裁判官もいるのが現実だ。

　まして影響力が大きい映像の場合で判断する場合は、なおのこと供述者の心理状態について、裁判官や裁判員がもっと知る機会が必要ではないか。

控訴審で求められることは

　供述心理学という学問がある。供述を細かく分析し、その表現や変遷ぶりなどから、供述者の心理状態や供述内容の信憑性などを検証していく。本件のように、被告人が否認から自白へ、さらにまた否認へと転じており、その過程で第三者の関与を語るなど、常人では理解しにくい変遷をしている供述者の言動を正しく判断するには、そうした専門家の知見を活用し、この被告人の取り調べ映像を見る時の注意点を、裁判員らに情報として提供することも考えるべきだろう。

　また、今回法廷で再生された映像の中には、「黙秘権を使いたい」と求めた勝又被告に対し、検察官が「このずるい様子を被害者や遺族に見せてやりたい」などと威圧的な態度で追及する場面も映っていた。これに裁判員は違和感を覚えなかったのだろうか。

　元検事の市川寛弁護士はツイッターで、「被疑者取調が適正だったか否かを、録画から事後的に判断する際も、無罪推定原則を徹底すべし。『犯人に対してなら、この程度の厳しい言葉もやむを得ない』ではなく『無実かもしれない人に、こんな厳しい言葉を浴びせていいのか』という視点」が必要だと述べている。裁判員にこうした視点を提供するのも、裁判長の役割だろう。果たして本件ではどうだったのだろうか。

　第3に、映像を見た印象や直感だけで自白の信用性を判断してしまうのでなく、自白に客観的で緻密な分析がなされたかどうか、という問題がある。

　東京高裁裁判長などを務めた木谷明弁護士は、本件判決では自白を客観的・分析的に検討していないと指摘。「自白の中に被害者の行動に関する供述がほとんどないのは、足利事件とまったく同じだ。過去の経験に学んでいない、古色蒼然たる判決だ」などと述べて、本件判決を酷評している。

　的を射た判決批判だろうが、こうした些細な分析を裁判員に期待するのは、いささか無理というものだろう。となれば、裁判長がこれまでの経験や過去の教訓を踏まえて自白を分析し、裁判員に判断材料として提供するなど、より丁寧な検討のための工夫が必要になってくる。

　もっとも、それをやり過ぎると、裁判長の判断を裁判員に押し付けてしまうことになりかねない。そうなれば裁判員裁判の意議が薄れてしまうので、難しいところだ。この点は、裁判員裁判の限界といえるかもしれない。

　木谷弁護士が指摘するような、自白についての本格的な分析は、控訴審での職業裁判官に委ねざるを得ないだろう。本件は、被告側が控訴する。高裁には、自白の任意性・信用性を子細に分析すると共に、これだけ客観的な証拠が希薄な事件を自白に依拠して有罪認定することの是非についても検討してもらいたい。供述心理学の専門家に取り調べ映像を分析してもらうなど、手間暇を惜しまない丁寧な審理を期待したい。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg 



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/405.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 日米同盟強化と日露関係　プーチンに安倍は、何を話すのか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/771774c99855474b3b7f33437ca4bb1f
2016年04月13日

安倍首相にしてみれば、アベノミクスの成果は、海外投資家から見離され、買い手は官製相場頼りの様相を呈している。つまり、口先介入的な金融経済政策が、幻想だったと言っても過言ではない状況に至っている。昨日の、やや愉快犯的コラムでも述べたが、IMFも日本のGDP成長（消費増税実施の場合）は、マイナスになると予測している。高値掴みしてしまった、GPIF関連の日本株を、どのように始末をつけるのか、お先真っ暗だ。まして、日銀のバランスシートは、到底、一国の中央銀行的ではなくなっているのだから、空恐ろしい。

そうは言っても、野田佳彦の売党行為のお蔭で、国民が自民党を選び、自民党が安倍首相を選んだのだから、文句を言うとすれば、菅、野田と続いた極悪非道首相に言うしかないが、この二人に、今さら、何を言っても、覆水は盆に返らない。昨秋の安保関連法の成立は、安倍が望んでいたと云うよりも、ホワイトハウスと日本の外務、防衛省が、対中包囲網という意味合いでゴリ押しした傾向がある。安倍首相の個人的野望は、改憲であり、その第一歩になるなら、御法度破りの集団的自衛権行使容認閣議決定も、是としたのだろう。

この、安倍首相の日米同盟の強化と云うテーマへの解釈と、米国務省、国防省のテーマの解釈は、相当にずれている。外交と云うものは、そのずれを、双方理解していても、改めて確認すると云う作業を留保するもののようだ。安倍首相にしてみれば、日米同盟基軸を堅持するような顔をしながら、自衛隊の国軍化を達成するのが目標だろうから、過渡的段階において、米国に屈したヘタレ政権と見られても、改憲に繋がるなら、それも是としたと、想像は出来る。

安倍首相の腹としては、概ね、オバマ大統領の主張に合わせる外交防衛を飲んできているわけだが、対ロ問題では、かなりの抵抗を示している。プーチン大統領との個人的関係だと主張しつつ、北方領土問題の解決に、並々ならぬ意欲を持っている、と読む。ご本人にしてみれば、肉を切らせて骨を断つくらいの精神的高揚があるかもしれない。現時点における、国民の政権評価は、まっぷたつに別れているのが現実だろう。経済指標は、ゾクゾクと政権評価を低下させる材料が目白押しなので、金融経済政策では、限りなく赤点に向かっている。

安保関連法に関しても、否定的国民の方が多いようだ。TPPは、二分しているが、こちらは、張本人の米国の動きが緩慢なものとなり、その行き先は不透明感を増している。普天間新基地問題も、安倍官邸のゴリ押し姿勢が目立ち、支持を上げる方向に向かうテーマではない。原発再稼働問題も、同じく、プラスの評価になるとも思えない。結論から言えば、日米の外交防衛問題を、ぶっちゃけて、国民に訴えられない性質の問題なので、政局的要素としては、非常に不利な立場に追い込まれつつある。民主党が自滅したのと同じで、実は自民党も自滅の方向に向かっているのだと、筆者は感じている。

こうなると、国民から衆目一致される何事かを起こさないと、自滅への道になりかねないことは、今井秘書官が痛感しているだろう。このままでは、じり貧が見えているだけに、何とかショック療法で、息を吹き返させないわけにはいかないだろう。その一つが衆参Ｗ選なのだが、此のままの流れで、根拠なく解散を打つのでは、野田佳彦二世と呼ばれるリスクを抱える。年寄りに3万円バラ撒く程度のショック療法は、選挙権が18歳以上になる、夏の選挙ではマイナスに影響という危惧もある。

現時点で知る限り、安倍首相が大向こうを唸らせるとことが出来そうな手柄は、プーチン大統領との非公式会談で、北方領土問題の解決の糸口をつけて、秋以降のプーチン大統領の訪日の地ならしを準備することくらいしか残っていいない。筆者の解釈が正しければ、安倍首相が、非公式に訪ロする事情は、ホワイトハウスも黙認すると云う内諾があるような気がする。ゆえに、非公式であり、モスクワでもないわけだ。イルクーツクなど極東も考えられたが、プーチンと会談した後、Ｇ７の国々を5月の連休中に訪問するらしいので、Ｇ７から、Ｇ８回帰の道筋をつけたとなれば、大いに評価も高まる。そして、伊勢志摩サミットで“ドヤ顔”がしたいのだろう。

＊まあ、そんな安倍首相の思惑通りに行くかどうか別にして、昨日時点では、ロシア・ラブロフ外相も期待感を抱かせるコメントをしている。北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を無視もしないとも語った。ただ、「日ソ共同宣言」が、双方が批准した唯一の文書だとも釘を刺した。１９５６年の「日ソ共同宣言」がスタート台に乗ることはたしかだろうが、この「日ソ共同宣言」解釈は、両国の隔たりが大きく、難物だ。あり得るとすれば、シベリアやロシア極東開発に、日本が経済的に、どのくらいコミットするかとの、領土の売買ではないが、同義的外交交渉になるのだろう。


≪　ロ外相、４島全てが交渉対象　北方領土「帰属明確に」

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は１２日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問 題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。

　昨年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。　≫（東京新聞）


≪　日ソ共同宣言（Wikipedia解釈）

宣言の内容
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。　≫（Wikipedia抜粋）


おそらく、安倍首相にとっては、唯一の外交手腕を発揮する場なのだと思う。今までの、安倍外交は、ホワイトハウスと米議会に揉み手をするか、弱小国に金をばら撒くだけだったのだから、唯一、プレゼンスが発揮できる場だと言えるだろう。丁度、プーチン大統領の訪日時には、オバマ政権が、外交防衛でダイナミックに動き難い時期とも重なるので、良い線も見える外交日程だ。また、米国も、オバマ政権の退陣が見えているだけに、そろそろ、ロシア関係も修復しなければならない時期に来ている。中露同盟と日米同盟の狭間で、日本の立ち位置にめどが立つ可能性もある。この辺は、一言二言では、解説しきれない。以下の、ロシアNOW日本語版のオピニオンでも、どちらとも取れる解釈をしていた。まあ、安倍首相の運が尽きていなければ、何らかの光明があるかもしれない。ただし、参議院選には、その成果を公式に表明は出来ないのだが？


≪　露日関係を改善すべき理由

2016年4月4日 アントニー・リンナ

　モスクワは長い間、アジアにおけるパートナーとしての中国への依存度を軽減すると同時に、日米防衛同盟に対抗する手段を模索してきた。東京との関係改善は、その回答となりうる。

　東京とモスクワの関係がより前向きな方向に向かっているかのように思われた3月25日、ロシアは、年末までにミサイル防衛システムと軍用無人飛行 機をクリル列島 (千島列島) に配備することを発表した。第二次世界大戦の終戦後、両国間の緊張の対象であり続けたのは、まさにこの列島なのだ。今後のモスクワと東京間の関係にどのような影響が及ぶかは未知数である。

■東方の「軸足」を堅固にするために

　ロシアについては、日本とより良好な関係を構築するいかなる試みも、「東アジアに軸足を」政策の一環とみなすべきである。

　ロシアの戦略が目指しているのは、アジア太平洋地域における同国の存在感を高めるだけでなく、東アジアにおけるロシアのパートナーが中国に絞られ てしまうのを回避することにある。日本とロシアは特に、つい最近の北朝鮮のセキュリティ危機への対応を協調する十分な機会を見出すことができた。

　また、日本とロシアは経済的および金融関係の緊密化にも努めてきたが、これは極東ロシアの発展にとって特に重要である。

　日本におけるロシアの地域活動は、最近の朝鮮半島の動向よりも前に遡る。ウクライナの危機が発生する1年前、日本の安倍晋三首相は、様々な面における日露の協力関係について懇談するためモスクワを訪れた。

■中露同盟と日米同盟のはざまで

　日本が日露関係の強化を望む潜在的理由の一つは、中露の枢軸が発展する可能性の防止である。日米同盟は、北東アジアのセキュリティにおいて最大の影響力を持つハードパワーの一つであるため、それに対して最も説得力のある対案は、中露のパートナーシップなのである。

　中国の封じ込めは、依然として日米防衛同盟の機構の主目的であるが、ロシアを封じ込めるという米国の戦略もまた、アジアにおける米国の政策の主要な一部を構成している日米同盟の重要な要素である。

　したがって、日本とロシアが国際舞台でより高レベルの和解と協力関係を模索する中で、日本がロシアと築く防衛関係においては、日米同盟が重要な要 素になっている。アジア太平洋地域で強力な地位の維持を試みる米国は、東アジアにおけるロシアの潜在的な軍事的影響力を抑制しようとしている。

　この点において、日米関係の現状は、西側陣営を重視する国際秩序の縮図を表していると説明することができる。これは、多極主義的な国家間関係のグローバル体制を構築することを望むロシアの思惑に反している。

　日本政府が、モスクワとより緊密な防衛関係を構築することが日本の利益になるとみなした場合、それに対する取り組みでは、米国との同盟上の義務がその足かせになる可能性があり、日本は繊細かつ機転の利いた政治運営を迫られるであろう。

＊アントニー・V・リンナ氏は、学術的シンクタンクSino-NKでロシア・ユーラシアを専門とするアナリスト。 これは、最初に「ロシア・ダイレクト」に掲載された記事の要約版である。 ≫（ロシアNOW日本語版）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川ＴＰＰ暴露本について大手メディアが沈黙する理由　　天木直人
2016年4月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179267


西川ＴＰＰ暴露本について大手メディアが沈黙する理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/13/post-4316/
13Apr2016　天木直人の公式ブログ


　私は西川元農水大臣の暴露本騒ぎは終わったと書いた。

　なぜなら、そこにはＴＰＰ交渉に関する極秘情報など見当たらないからだ。

　原稿を入手した東京新聞や専門家がそう言っているから間違いない。

　もしそうだとしたら、これ以上追及してもＴＰＰ批准阻止には役に立たないからだ。

　ところが、そうではなかった。

　西川ＴＰＰ暴露本は、まったく別の意味で、極めて貴重な情報が満載されているというのだ。

　きのうの日刊ゲンダイ（４月１３日号）が教えてくれた。

　なぜ、大手新聞、メディアから、西川暴露本についての批判的報道がなされないのか。

　それは、その暴露本の中に、大手新聞、メディアにとって都合の悪い記述が書かれているからだという。

　すなわち、メディアの連中が取材と称して夜な夜な西川氏らと接待まがいの懇親会を重ねていたことが書かれているというのだ。

　西川氏らはＴＰＰ交渉に参加するたびに、自民党派遣団の滞在ホテルに番記者を数十人集め、連日連夜、遅くまで大宴会をしていたという。

　宴会では質問タイムをつくって記事の書き方まで教えていたという。

　帰り際には、免税店で大量に買い込んだウィスキーを持たせたという。

　その暴露本には、「ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わる」といった内容の一文もあるという。

　ここまで、メディアと自民党はズブズブなのだ。

　これではメディアが西川ＴＰＰ暴露本に沈黙するはずだ。

ＴＰＰの追及には役に立たなくても、大手メディアが安倍政権に取り込まれている事の動かぬ証拠として、西川ＴＰＰ暴露本の利用価値は大いにあるということである（了）


関連記事
西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/372.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪超衝撃≫ＩＭＦ予想引き下げ、２０１７年日本のＧＤＰマイナス成長に！安倍総理が言う２０２０年ＧＤＰ６００兆円あり得ない！
【超衝撃】ＩＭＦ予想引き下げ、２０１７年日本のＧＤＰマイナス成長に！安倍総理が言う２０２０年ＧＤＰ６００兆円なんてあり得ない！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15487
2016/04/13　健康になるためのブログ





http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50038.html?from=ytop_main1
・
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。


　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。


以下ネットの反応。








日本のここ２０年のＧＤＰの推移（５００兆円から増えていない、むしろ減っている）やＩＭＦの予想を見れば、いかに日本経済が弱弱しいかという事はよくわかります。


口先だけでデカイことを言って、中身が何一つ伴っていなければ、それは詐欺という事になります。


さて、安倍総理はここから超ウルトラＣでも出して２０２０年にＧＤＰを６００兆円にすることができるのでしょうか。


とりあえずはアベノミクスの失敗の検証・反省・謝罪から始めるべきだと僕は思いますが。


　　　　　　　　　　　　◇


来年の日本、マイナス成長に…ＩＭＦが下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50038.html?from=ytop_main1
2016年04月13日 09時07分　読売新聞


　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。


　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。安倍首相の増税先送りの検討にも影響を及ぼしそうだ。


　ＩＭＦは１６年の世界全体の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で３・２％と、前回から０・２ポイント引き下げた。年初からの金融市場の混乱を受けて、主要先進国の見通しを軒並み引き下げた。報告を受けて、ワシントンで１４～１５日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済のテコ入れ策を協議する。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　国会議員に広島・長崎訪問義務付けては（日刊スポーツ）
政界地獄耳　国会議員に広島・長崎訪問義務付けては
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1630882.html
2016年4月13日9時33分　日刊スポーツ


　★１１日、広島で開催されたＧ７外相会合は「核兵器のない世界」の実現に向けた機運を再び盛り上げることを目指す「広島宣言」を発表した。１２日の朝刊各紙は各国外相が広島で核廃絶を誓い、献花したことを大きく報じた。ことに各紙は初の米国現職国務長官の訪問を「謝罪」か「哀悼の意」かと分析して見せ、外相・岸田文雄の政治的ショーとする評価もある。５月の首脳会談後の米・オバマ大統領の訪問実現が今後の焦点になる。

　★同日付読売は「広島宣言を核廃絶に生かそう」、朝日は「核廃絶の歩み加速を」、東京は「オバマ氏も被爆地訪問を」と社説の見出しを取った。いずれも核廃絶と唯一の被爆国を強く打ち出す。しかし、国会では３月１８日、外務委員会で内閣法制局長官・横畠裕介が、核兵器の使用が憲法に違反するかどうかについて「憲法上、すべてのあらゆる種類の核兵器の使用は禁止されているとは考えていない」と述べており、国内の核保有の合法性を言い出しており、国内のギャップの大きさに混乱する。

　★自民・公明両党の大半の議員は法制局長官発言を支持しているのだろうか。この際どうだろうか。勉強不足の若手議員の不規則発言などが問題視されている自民党を筆頭に、全政党の衆参の国会議員は選挙で当選するたびに、広島、長崎、沖縄、東日本大震災の被災地などを必ず訪問することを、国費を使ってでも、党で実施するにせよ、義務付けたらどうか。無論１年生議員は当然だが、当選１０回の大ベテラン議員も、必ず参加させ、当選のたびに国民と国家のために何をするために選ばれたのか、再確認してもらいたい。Ｇ７広島宣言で、あらためて国会議員の役割について思いを巡らせた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ５月末のサミットまで続くオバマ広島訪問報道の馬鹿らしさ　　天木直人
５月末のサミットまで続くオバマ広島訪問報道の馬鹿らしさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/13/post-4314/
13Apr2016　天木直人の公式ブログ


　ケリー国務長官の広島訪問でさえこの馬鹿騒ぎだ。

　オバマ大統領が広島を訪問する事になれば、その騒ぎがどれほど大きなものになるか、容易に想像できる。

　そして、これからサミットが開かれる５月末まで、毎日のように「オバマ大統領の広島訪問はあるか？」という記事が繰り返されるだろう。

　そう憶測を煽り立てておいて、オバマ大統領の広島訪問が実現された時の嬉しい衝撃ぶりを演出するのである。

　しかし、すでにオバマ大統領の広島訪問は決まりだ。

　オバマ大統領を説得したケネディ大統領の功績を、既にＮＨＫは特集報道した。

　広島を訪問したケリー国務長官は「心を打つ体験」だと語った。

　これでどうしてオバマ大統領が広島訪問を拒否できるというのか。

　オバマ大統領は、退任する前に、「世界から核をなくす」と言うプラハ演説の成果を自画自賛する演説を間違いなく行う。

　その演説の最適の場所が、世界で広島以外のどの地にあるというのか。

　こう考えた時、オバマ大統領が自らの判断で広島訪問を取りやめることなどあり得ない事が分かる。

　そんなことをすれば損をするのはオバマ大統領のほうだ。

　そして、もし、今度のサミットでオバマ大統領が広島を訪問しないなら、米国大統領の広島訪問は今後末長きにわたってないだろう。

　話題にものぼらなくなる。

　安倍首相は、米国大統領の広島訪問を出来なくしてしまった首相として、語り継がれることになる。

　そんなヘマを日米の官僚がするはずがない。

　オバマ大統領の広島訪問は決まりだ。

　メディアはいまからその事を書いて、もっと重要な事に話題を向けるべきである。

　果たして今のメディアにそれができるか（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

＜オバマ大統領＞広島への訪問検討、認める　米報道官　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000019-mai-int
毎日新聞 4月13日(水)10時23分配信

　【ワシントン西田進一郎】アーネスト米大統領報道官は１２日の記者会見で、オバマ大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため訪日する際に被爆地・広島への訪問を検討していることを認め、オバマ氏の「核兵器なき世界」を目指す取り組みにとって「広島ほど象徴的な場所はない」と語った。

　オバマ氏は５月２６、２７両日に開かれるサミットへの出席に合わせ、広島訪問を検討している。今月１１日には、広島で主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせてケリー国務長官が平和記念公園を訪問しており、国内外の反応を踏まえて判断する見通しだ。

　アーネスト氏は「大統領はサミット出席のために日本に行くが、それ以外にどこかに立ち寄るかは現時点で分からない」と答えた。そのうえで、広島は「人類が持つ悲劇的な能力」を象徴する場所だと指摘し、「初の核兵器使用による犠牲者がいる都市ほど、『核兵器なき世界』への取り組みを象徴し、説得力をもって示す場所はない」と説明。大統領や側近たちがさまざまな選択肢を熟慮すると語った。

　一方、米国内では「オバマ政権は第二次世界大戦の勝利に対して謝罪している」との批判も出ている。アーネスト氏は、オバマ氏は「人類の自由を守るために第二次大戦で戦った米国人の勇敢さや勇気、英雄的な行為に対する確固たる考え方」を持っており、この考えの下に決断すると反論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 刑訴法の改正　抜け穴だらけの可視化（このままでは冤罪増加！？）
　物証の代わりに「自白映像」が有罪の根拠とされた、吉田有紀ちゃん殺しの裁判。
印象操作に使われるのは、本来の取り調べ可視化に全く逆行する。
全体の３％とされる限定的な「部分可視化」では、却って冤罪の増加につながるのではないか。
-------------------------------(ここから)
長野県のニュース

刑訴法の改正　抜け穴だらけの可視化
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160412/KT160411ETI090008000.php

　刑事訴訟法改正案の審議が参院で再開される。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務付けなどが柱だ。昨年８月、衆院で可決されたが、継続審議になっていた。

　密室で強引に自白を迫る手法が数々の冤罪（えんざい）を生んできた。それを防ぐ可視化自体に異論はない。

　ただ、抜け穴が多く実効性には疑問がある。先週、宇都宮地裁の裁判員裁判で有罪判決が出た小１女児殺害事件。この法廷でも問題点が浮き彫りになった。

　改正案で可視化されるのは全事件の３％にすぎない。殺人や強盗致傷など裁判員裁判になる事件と検察の独自捜査事件に限定したからだ。法案の骨格を作った審議会で警察や検察が「供述が得にくくなる」と抵抗し、妥協の産物だ。

　女児殺害事件で被告は最初、偽ブランド品の譲渡目的所持という商標法違反容疑で別件逮捕された。この取り調べで殺人を自白したとされる。商標法違反は裁判員裁判の対象ではない。法案通りなら殺人容疑で再逮捕されるまで録音・録画の義務はない。

　今回の事件で検察は独自に自白後の取り調べを録音・録画していた。だが、それ以前の録画はなく、自白に至る過程は法廷で検証できなかった。弁護側は、可視化されていない部分で取調官の誘導などがあったと無罪を主張した。

　殺人事件は、まず死体遺棄容疑で逮捕し、自白を得て殺人容疑で再逮捕というケースが少なくない。この場合も再逮捕まで可視化されないことになる。

　改正案が可視化の対象を「逮捕または勾留されている容疑者」としている問題もある。今回の事件で弁護側が問題視した警察の取り調べは、起訴されて「被告」になった後だったため、改正案では可視化の対象にならない。

　逮捕前の任意の取り調べ段階で自白するケースも多いが、これも対象外になる。

　可視化は、自白に取調官の暴力、強要や誘導がなかったか検証を容易にするためのものだ。任意調べの段階から起訴後まですべての過程が録音、録画されなければ意味がない。可視化されていない部分が争いになり、裁判の長期化を招くことにもなる。

　また、事件が限定されていることも不合理だ。厚生労働省の当時の局長が逮捕された文書偽造やパソコン遠隔操作事件から痴漢に至るまで、近年起きた冤罪の多くは裁判員裁判の対象外だからだ。

　与党は今国会での法案成立を目指す。再考を強く促したい。

（4月12日）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 戦争勢力は追いつめられると、必ずウソで固めたデマ攻撃をする。こういう汚いチラシ撒きに動員されているのはソウカガックリの
気の毒なひとが多い。











http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/412.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院補選は、なんとしてでも「野党で勝とう」ではないですか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/56b6134277a8d5d5ca5aedbca30704ff
2016-04-13 09:30:39

　衆院補選の告示日である昨日4月12日、岡田民進党代表は第一声を京都3区で選びました。共産党からの支援も断り、民進党独自色の京都3区を選んだわけです。明らかに、岡田代表は間違っています。いまは自民党に楯突くには、野党が束になってかかっても負けるしかないかもしれないという危機感の中でしか、「勝ち」を占めるのは難しい情勢です。

　しかし、京都3区を選びました。共産党からの支援を断り、わざわざ民進独自の選挙戦を選びました。この選挙の大事さをしらない野党第一党の代表には、「勝ち」を占めるのは難しそうです。それでも、なんとか庶民の力で「勝ち」を占めようではありませんか。

　本来なら、北海道5区に出かけ、そこで第一声を発すべきでした。それなら、民主党と自民党の対決になり、分かりやすく分析できるところでした。しかし、わざわざ京都へ出かけ、自民党がいないところで、安倍政権をぶってもしかたありません。堂々と、北海道でぶつかるべきでした。

　民主党は、この選挙が終わったら、ただちに代表選を行い、新しい代表の下で、つまり共産党も視野に入れた「野党第一党」で戦う努力をしなければ、このあとずっと負け続けです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 姑息な３分の２確保戦術＜本澤二郎の「日本の風景」（２３２３）　＜安倍新聞が「TPP先送り」と報道＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52135407.html
2016年04月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍新聞が「TPP先送り」と報道＞

　安倍新聞が本日１３日未明に「TPP先送り」と報道した。嘘と隠ぺいの塊のようなTPPを強行すると、衆参同時選挙も完敗、政権交代が起きかねない、と判断したためだ。このことは安倍新聞が、いくら野党批判を強めても、野党統一候補に敗北するとの秘密データを入手したからにほかならない。岡田・志位・吉田・小沢の野党指導者は、大攻勢の手を緩めてはならない。

＜TPPは農漁業者・福祉医療関係者らの怒りの対象＞

　TPPは「秘密の交渉」という反民主的な方法で、各国の１％の代表によって取りまとめられた、不当な協定内容である。国民主権が損なわれる協定という重大な欠陥協定だ。しかも、特定国を経済的に締め上げる悪しき反国際的目的も有している。
　農漁業者への被害にとどまらない。医療福祉など日本経済の誇れる制度も破壊されてしまうだろう。１００害あって１利なしだ。

＜次期米大統領もNO＞

　オバマ後継者となる次期大統領は、このTPPに反対している。彼らは大統領になるためには、ワシントンの１％の支持だけではなれない。多くの有権者の支持を集める必要がある。
　彼ら大統領候補は既にTPP反対を公約している。民主党の野田のような消費税に対する公約違反はしないし、出来ない。つまりはTPPは本家のワシントンでパンクしてしまったわけだから、安倍・自公内閣が強行しても意味はない。

＜甘利喚問に体を張れ！＞

　野党は体を張って、利権政治屋の甘利を国会で証人喚問する責任がある。正義を貫く義務がある。
　国民の代表であれば、不正・腐敗に屈してはならない。あらゆる手段でもって、甘利事件を暴くことが、最も重要である。そのことが、７月の「戦争か平和か」の選挙戦のカギを握ることにもつながろう。前進あるのみ、後退してはならない。
　衆院選挙区の統一候補も実現すれば、岡田内閣を確実に手に入れることが出来る。多少の選挙知識を有すれば、これらのことはわかりきったことであろう。前進しかない。

＜政府は北海道５区補選落とせず＞

　この時期に「TPP先送り」報道をした安倍新聞の狙いは、まずは24日の北海道5区の衆院補欠選挙目当てである。
　ということは、当たり前のことだが、7月の衆参同時選挙の前哨戦として極めて重視している官邸を見てとれる。安倍首相も北海道へと選挙応援をするという。改憲のための３分の２確保戦術である。なりふり構わない「大金権選挙」と見てとれるのだが？
　北海道警察の出番であろう。

＜「ムサシ」を使っているか？＞

　アメリカの大統領選挙でのブッシュ共和党とゴア民主党が争った場面で、フロリダの開票において大混乱が起きたことがある。フロリダはブッシュの実弟が知事をしていた。選挙の開票においてのコンピューター操作が話題になった。
　この選挙開票マシーンを、日本では民間の「ムサシ」が総務省と癒着して、ほとんどの選挙を請け負っている。ここに不正が行われる土壌がある。「ムサシ」の株主の中には、首相の父親もいた。この株を誰が相続したものか？
　「ムサシ」の大株主にはアメリカの財閥もいることも判明した。なんとも物騒な会社である。専門家は「プログラムをいじることで、開票結果を逆転させることが可能」と指摘している。
　北海道5区はどうか。徳洲会事件で失脚した知事の選挙においても、この「ムサシ」が暗躍したとする声も出たほどである。民主党代表選挙においても「ムサシ」が活躍、その結果、小沢が弾き飛ばされた、との見方もある。

＜野党は「ムサシ」と総務省の癒着を暴け！＞

　時代は質素倹約である。体育館での手作業による開票が一番である。野党は「ムサシ」と総務省の癒着の構造を暴く責任があろう。公正・公平を確保することが、主権者への義務である。

＜公正選挙なら野党圧勝＞

　「戦争か平和か」北海道の人たちは、よくわかりきっている。北方領土問題に絡んでの、漁業者の苦労も知っている。平和が何よりも生活の基礎であることを認識している有権者らだ。
　平和憲法破壊者である、自公両党に大勢がなびくことはない。自民党の強力な組織票は創価学会だが、いまの学会は池田大作氏の裏切り集団でしかない。前２回のような馬力はない。
　投票率が上がれば、創価学会票を蹴散らすことが出来る。怖くはない。野党はTPP阻止の戦果を訴えれば、なおさら集票力を高めることが出来るだろう。太陽・風力の自然エネルギーによる原発阻止も、プラスになろう。自公政権が吹聴してきた、アベノミクスも崩壊してしまっている。
　野党陣営が一声かければ、票は山のように集まるだろう。４党のリーダーは、この戦いで自公体制を崩壊させる力を手にすることが出来る！
　岡田よ！がんばれ！党内右翼に屈してはならない！

２０１６年４月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳（街の弁護士日記）

TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-a9b6.html
2016年4月12日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。

これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない（他にあったらごめんなさい）。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。


ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので（あったらごめんなさい）、二級国民が訳を試みた（二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく）。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、（１）政府官僚、（２）政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後４年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから４年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます（例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で）。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。


しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号（マイナンバー）より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。


秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 異例のスピード出世、山尾志桜里(民進党政調会長)の華麗なる過去～「アニー」主演、モテモテの東大時代（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕wikipediaより


異例のスピード出世、山尾志桜里(民進党政調会長)の華麗なる過去～「アニー」主演、モテモテの東大時代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48386
2016年04月13日（水） 週刊現代


民進党の結党大会でも、ひときわ注目を集めていた新党のマドンナ、山尾志桜里政調会長。異例のスピードで手に入れた役職への意気込みから、キラキラしていたという東大時代の噂まで、本人に聞く。

■高校時代は渋谷でカラオケ

「私がいま期待されていることは、国民のなかに飛び込んで行って、国民の声を聞き、国民の言葉で話すということ。

安倍総理や政権与党は、政策の優先順位が自分たちのやりたいことの順番に並んでいる気がします。そうではなくて、自分のやりたいことではない、有権者が本当に求めていることを形にしたい。そしてそれが、『国民とともに進む』民進党の取るべき方向でもあります」

こう語るのは、当選わずか2期目ながらも、民進党初代政調会長に選ばれた山尾志桜里衆議院議員(41歳)だ。山尾氏は2月29日に衆議院の予算委員会で「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログと共に待機児童問題を取り上げ、安倍総理を追い詰めたことで、突如として注目を集めることになった。

「問題になったブログを国会質問で扱うかどうかは迷いましたが、うちの事務所でインターンをしていた2人の女子学生たちが『これは私たち自身の問題でもあるんだから、是非取り上げてほしい』と背中を押してくれました。まさか、話がここまで大きくなるとは思いませんでしたね」

短期間で新党のマドンナの地位を射止めた山尾氏は、どのような経歴の持ち主なのか?

'74年生まれの山尾氏は東京都武蔵野市の私立小学校在学中に、有名なミュージカルに出演している。現在もロングランを続けている『アニー』の初代主役を務めたのだ。

舞台稽古や公演をこなしながらも、中学受験にも挑戦、見事に進学校で知られる東京学芸大学附属中学校に合格。芸能活動と学業を両立させていた。ちなみにアニーの役はダブルキャストで、もう一人はアントニオ猪木と倍賞美津子の娘、猪木寛子だった。

進学後は舞台を続けることはなかったが、勉強は適当にこなしながら、繁華街で遊び回る日々だったという。

「放課後は友だちと街をブラブラするのが楽しみ。渋谷だったら、109やソニープラザで服や雑貨、アクセサリーとかを見たり、それから本屋さんに行ったりしました。(中略)高校時代はよくカラオケボックスに行っていました。みんな歌いたがりで、曲は入れまくりでマイクは奪い合い。もう、騒がしくてたいへん。私は声が低いので、中森明菜とかの歌がわりと得意でした」(自身の著書『アニーの100日受験物語』より)

本格的に受験勉強を始めたのは高校3年の9月から。東京大学文科I類を受験し、前期試験では落第したものの、見事後期試験で現役合格している。教養学部の駒場時代を知る同窓生が語る。

「当時は、駒場祭のときにミスコンなどのイベントが行われる13号館前広場がキャンパス内でいちばんお洒落なスポットで、学内の可愛い女の子がよくたむろしていました。少し濃いめの化粧をした菅野さん(山尾氏の旧姓)の姿もよく見かけましたよ。

背は低いけれど、肉感的で男子たちのあいだでは『駒場三大巨乳』の一人と噂されていました。特に夏場はむっちりとした二の腕も魅力的で、口の悪い学生は『ボンレスハムみたいでいいなあ』と評していた。彼女のことを意識しなかった男子はいませんでしたね」

■モテまくった大学時代

山尾氏は、ラクロス部のマネジャーを務めていた。同部のOBが語る。

「当時のラクロス部は、設立されて10年も経たない新しい部で、合コンや飲み会が大好きな遊び人の集まりでした。準備体操やストレッチしながらも、いつも女の子やセックスの話ばかりするような雰囲気でしたね。

菅野さんは東京の共学出身ということもあって、あか抜けているし、男のあしらい方も上手く、男子たちが下ネタを言い合っていても平気で話の輪に入ってくる。自分が可愛いということを十分に理解しているのですが、それを鼻にかけるようなところもないから、すごくモテていましたね」

『アニー』で舞台に立っていたということも、ちょっとした芸能人オーラになって、男子学生たちを魅了したようだ。

「当時、彼女がつきあっていたのは、同じラクロス部の学生でした。開成高校出身で、とても優秀な男でしたが、『菅野さんは可愛いだけでなく、天才的に頭がいいんだ』と惚れ込んでいました。でも結局、ラクロス部内で彼女に手を出した別の先輩がいて、別れてしまった。それ以外にも恋の噂は絶えませんでした」(前出のラクロス部OB)

学生時代の華やかなキャンパスライフについて本人に問うてみると……。

「私に言わせれば、(「駒場三大巨乳」なんて)まったく事実無根です(笑)。それに、そんな派手な大学時代じゃなかったですね。ただラクロス部でもクラスでもいい仲間にめぐまれたし、卒業生も永田町やメディア関係者が多く、今でも仲良くさせてもらっていますよ」

東大卒業後は検事になることを目指すが、司法試験に6回失敗し、ようやく'02年に合格。'04年から検察官に任官、東京、千葉、名古屋などの検察庁に勤務するも、'07年に退官している。

'09年、民主党幹部だった小沢一郎氏に口説かれ、衆議院選に出馬。元々民主党の強かった愛知県で、見事初当選を果たした。「有権者の目線に立ってくれるし、演説もうまい」と地元での評判は上々だ。

ちなみに山尾氏の夫は元ライブドアの幹部で、現在はIT企業を経営している。現在5歳になる子供を育てながら、政治活動を続けてきた。

民主党に大きな逆風が吹いた'12年の総選挙では惜しくも落選したが、その後、'14年には現職に返り咲いた。小沢ガールズと呼ばれた落下傘候補たちが次々と消えて行ったなかで、山尾氏が生き残れた理由はどこにあったのだろうか?

「自分の信念を曲げずにあきらめなかったことでしょうか。例えば、友人たちが大学を卒業して次々社会人になっていくなかで、司法試験に7度もチャレンジした経験も生きています。選挙に負けたときも、夜中に落選が決まってから4時間後には駅前にスタッフと立っていましたから」

■ライバルは稲田朋美?

山尾氏のこのようなぶれない姿勢について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「山尾氏には女だからといって持ち上げられている女性議員とは異なり、肝の据わったところがあります。

例えば、民主党に逆風が吹いていた前回の選挙でも、原発反対の旨を明確に述べて、電力労組の推薦を受けなかった。普通の1、2年生議員であれば、たとえ信条としては原発反対でも、選挙のときは口を閉ざし、票田である労組となあなあの関係になるところですが、彼女はそういうことをせず、政策が一貫している。

ある自民党幹部も『男にこびへつらう女性議員が多い自民にはいないタイプの議員。ああいう人材がうちの党にも欲しい』ともらしていました」

今回の待機児童の問題での功績を評価した民進党幹部たちは、新党の「看板」として山尾氏に白羽の矢を立てた。安倍総理の信任の厚い稲田朋美自民党政調会長と対抗させようという意図もあるだろう。

「稲田さんは法曹界の先輩で、その世界では私よりずっと経験が豊富な方。私とは思想信条が異なるところがあると思いますが、国会という男性社会のなかで働く女性同士としていい議論を交わしていきたいと思います」(山尾氏)

最後に民進党の躍進にかける意気込みを。

「私はいい社会をつくるためには、政治家自身がいい人生を送らないといけないという考え方です。だから短い時間でも家族との時間は大切にしたい。昔は政治家は滅私奉公で、国のために自分の人生を投げ出すのが当たり前、そうでないと生きて行けないという世界だったと思いますが、時代は変わっています。自分がいい人生を送らないと国民の本当の望みを聞くという重要な役割が果たせませんから」

永田町の人々は夏の選挙に向けて走り始めている。国会質問での一幕のように、民進党が安倍政権に一矢を報いることはできるのか。セクシーな初代政調会長の活躍に期待しよう。

「週刊現代」2016年4月16日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪長野県民世論調査≫安倍内閣：支持４５．９％不支持５２．０％「不支持率が５割を超えたのは初めて」
【長野県民世論調査】安倍内閣：支持４５．９％不支持５２．０％「不支持率が５割を超えたのは初めて」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15498
2016/04/13　健康になるためのブログ



以下ネットの反応








アベノミクス（年金ブチ込み株高演出政策）の恩恵は受けず、ＴＰＰで生活をぶち壊される地方で不支持率が高いというのは、至極納得のいく話ですね。長野の４０代の皆さん、他世代との相違を考えてみるべきではないでしょうか。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本人３人が「政治亡命」を求めロシア大使館へ。「反米的信念によって日本で追跡されている」
日本人３人が「政治亡命」を求めロシア大使館へ。「反米的信念によって日本で追跡されている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15516
2016/04/13　健康になるためのブログ



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/63495
・
在日ロシア大使館が、日本人３人から亡命の申請があったことを明らかにしました。


ロシア・スプートニクによりますと、在日ロシア大使館は、８日金曜、日本人３人が大使館を訪れ、政治亡命を申請し、反米の立場を理由に日本政府から圧力をかけられていると訴えたとしました。


在日ロシア大使館は、この問題を日本外務省に伝えたとし、この要請について調査中だとしています。


先週、日本でアメリカ政府の政策に反対する数千人規模のデモが行われました。


第二次世界大戦後、日本にはアメリカ軍が駐留しており、在日アメリカ軍兵士5万人のおよそ半数が沖縄に駐留しています。


http://jp.sputniknews.com/incidents/20160408/1925544.html
・
伝えられたところによると、受付で父親と娘二人が侵入を試みた。３人は、自分たちは「スイス系」で「反米的信念」によって日本で追跡されていると述べ、政治亡命を求めた。


一方でロシア大使館の担当者は、３人をゲートの中へ入れなかった。


日本人３人は、領事館の職員に政治亡命に関する文書の入ったファイルを渡した。要望書は、検討されるという。


以下ネットの反応。




















この記事だけでは何とも言えませんが、日本でもこんなことが起こってもなんら不思議ではないような情勢になってきた気がします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] １回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」（日刊ゲンダイ）


１回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179350
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



１５年、トヨタ自動車新型FCV『MIRAI』の政府納車式で試乗する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党・山尾志桜里議員の政党支部が支出したガソリン代が「地球５周分」に当たると指摘され、ネットではコーヒー代まで“高すぎる”と批判されている。ところが、安倍首相も負けてはいない。安倍首相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（２０１１～１４年分）を精査すると、巨額の政治資金を「代行タクシー代」に充てていたことが分かった。


　安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、１１年に計８４万１９４５円、１２年は計７０万２９８０円、１３年には計１１２万５００円、１４年は計１１９万５４１０円を、山口・下関市の代行業者に支出。１回当たりの支出額は１万数千円から１０万円超に上る。


　中には、「飲食代」と「代行タクシー代」を同じ日付に支出しているケースもある。例えば１４年１月２８日には、下関市のフグ料理店「みもすそ川別館」に７万６０７３円支払い、「とようら交通」（下関市）に４万９６４０円支出している。


　とようら交通のホームページには、〈お祝いの席でうっかりお酒を飲んでしまった！！　そんな時に、ご利用ください〉と書いてあるから、事務所職員が車で集合したにもかかわらず、高級フグ料理店でつい“うっかり”一杯やってしまったのかも知れない。


　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「代行タクシーを利用したということは、出先で飲酒したと考えるのが自然です。飲酒を伴う会合だと事前に分かっているのなら、車移動を控えるのが常識でしょう。会合の内容が不明なので一概には言えませんが、代行タクシーの利用が『政治活動』と呼べるものなのか疑問です。安倍首相の政党支部には、国民の税金を原資にした政党交付金も流れています。明確に説明しなければ、疑惑を持たれても仕方がありません」


　ちなみに同じ閣僚でも、高額ガソリン代トリオの菅官房長官や馳文科相の政党支部の報告書に「代行タクシー代」の文字は見当たらない。普通の感覚なら政治資金にはしないカネだ。


　安倍事務所に問い合わせるも「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しております。個別の問題については回答を控えさせていただいております」と言うだけだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 恐るべきタックスヘイブンと超富裕層（simatyan2のブログ）
恐るべきタックスヘイブンと超富裕層
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12149857555.html
2016-04-13 16:10:29NEW !　simatyan2のブログ


国税庁のOBが


「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。
ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」　


と言ったそうですが、３月２９日の参院予算委員会で、共産党の
小池議員が格差について質問したところ、日銀の高橋経一情報
サービス局長が次のように答えています。


日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の
２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％
から同４７・６％へと増加。


３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高なのです。


米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が
保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・
９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。


小池氏は


「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を
保有している」


「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する
資産に相当する」と指摘。


超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033001_04_1.html
・


これら超富裕層が、先日来から騒がれているパナマ文書を含む
タックスヘイブンを利用しているのは間違いのない事実です。


北朝鮮ですらタックスヘイブンを利用していることをイギリスが
報じています。


北朝鮮もタックスヘイブン利用　　イギリス人、核開発費調達か　パナマ文書で英紙報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700583&g=prk
・


世界中から経済制裁を加えられても、北朝鮮がダメージを受け
なかった原因がここにあるのです。


今世紀最大級の金融スキャンダルといわれる「パナマ文書」で、
国際社会の北朝鮮に対する経済制裁が効いていないことが明らかになった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00010002-jindepth-int
・


まだ最終的に全文が公表されていない「パナマ文書」ですが、
電通など多くの日本企業が載っているというのはデマ、などとミス
リードをしているブログや掲示板まで出没し始めています。


しかし2013年オフショアのリークと今回のパナマリークとの間に
質的に異なることはなさそうですね。


一連の経緯を図で現すと下のようになります。







つまりオフショアリークスを含めたものがパナマ文書で、さらに
それら全体がタックシヘイブンになるということです。
（５月には全貌が明らかになる）


そのオフショアリークスですが、そこに名前が載ってる三菱商事。


安倍首相の実兄が三菱商事の執行役員に就任したのは有名ですが、
就任したのは、


「2007年4月1日」


オフショアリークスにより確認できる、三菱商事が契約開始した
のが、


「2007年5月16日」


Offshore Entities
Role 　　　　　　　Entity 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　From To
Shareholder of 　Asia Group Investments Limited 　　　　　　　　　N/A N/A
Shareholder of 　Energi Mega Pratama Inc. 　　　　　　　　　　　　　16 May 2007 N/A
Beneficial Owner of CP Secure International Holding Limited 　　1 Sep 2008 N/A
（Japan　Mitsubishiで検索
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/ 　）
・


その前年に第一次安倍内閣が発足しているという事実。


成立年月日 2006年（平成18年）9月26日
終了年月日 2007年（平成19年）8月27日
三菱商事で「七光り」抜擢：FACTA online　2007年3月号
https://facta.co.jp/article/200703050.html
・


最後に安倍晋三の大スキャンダルを一つ、


拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年4月11日 7時30分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
・


これでも支持率が下がらないと思ってる人たちには下の図でも
見て頂きましょう。



そして大手マスコミと首相とのつながり、



こういう人たちと、その配下の連中が火消しに躍起になってる
のです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ＴＰＰ法案成立もGPIF実績発表も参議院選挙後へ、自民党らしい姑息さ（まるこ姫の独り言）

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/gpif-772d.html
2016/04/13　


いつものことだが、自民党らしい姑息さだ。

TPP法案成立も、GPIF実績発表も、参議院選挙に影響するから
と、秋の臨時国会へ先送りだと。。。

＞ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050026-yom-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 4月13日(水)3時14分配信

＞政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関
連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入っ
た。

＞激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参
院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋
の臨時国会での成立を目指す方針だ。

結局TPP法案の成立を見送ると言うのは、参議院選挙への影
響が怖いから今のところは、自民党の強引な政治手法を隠して
いるだけで、参議院選挙が終われば、その時は手のひら返しで
豹変する。

結局、選挙前か後になるかの違いだけで、数の力で何が何で
も成立させてしまうのだろうが、何度、数の力でごり押しするの
か。

安倍首相もそうだが、安倍のミニチュア版の橋下も、異論も少
数意見もまったく聞く耳を持たない。耳を貸そうともしない。

とにかく数さえ上回ればよいと思っている。

それでは民主主義とは言えない。

TPP法案も安保法制と同じように、最後は武闘派議員が人間か
まくらを作り委員長を隠してまで採決するのは目に見えている。

いつもの手だ。

またこの委員長が、悪名高き西川と来ている。

政府がTPP交渉内容は秘密だとして、情報開示した文書がす
べて真っ黒けに塗りつぶされて出てきたが、西川が出版する
著書には、政府が秘密だとしている交渉内容が暴露されてい
ると言う。

こんないい加減な事がまかり通るのが自民党で、一貫性がま
るでない。

それにしても自民党はエゲツナイ。

TPP法案も、批准までに２年の猶予があるのに、判読できない
文書を出してまで慌てて法案成立を急ぐ必要がどこにあるのか。

日本くらいのものだ、こんなに大慌てで米国に追随するのは。

そして交渉内容の文書を真っ黒に塗り、審議できないようにし
ておきながら”野党の審議拒否”を各報道機関を使って印象付
けている。

民主党の玉木議員のツィートには

＞先週金曜日からTPP特別委員会が中断していますが、政
府・与党側からは開催してくれとの要請が全くありません。再
開すると何か都合の悪いことがあるのでしょうか。野党の審
議拒否と言うより、政府・与党側の答弁拒否の様相。早く中
身の議論がしたいです。

安倍政権はとにかく情報戦がうますぎる。

民進党も、もっとネットを活用したらどうだろう。

権力を持っていて支持率も少しも落ちない側が、なりふり構わ
ず、何でもありの様相を呈しているのに、権力を追及する側が
のんきに構えている場合じゃないと思うが。。。。。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。ー（孫崎享氏）
甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soibhf
13th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。

甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、

検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と

考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。

自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が

１２日「甘利氏資金疑惑　捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、

厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。

・建設会社とＵＲの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。
提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。

・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。

・　閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。

・甘利氏は、体調がすぐれず、国会に出席できないのなら、弁護士による説明や書面回答など、
別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

極めて厳しい論調だ。

読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。

こうした流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。

私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。

その一例かもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪山尾議員もビックリ！≫安倍政権閣僚＆自民三役でガソリン代地球９２周分！安倍総理地球１４．５周分に増加！ｂｙ Flash
【山尾議員もビックリ！】安倍政権閣僚＆自民三役でガソリン代地球９２周分！安倍総理地球１４．５周分に増加！ｂｙ Flash
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15502
2016/04/13　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。










テレビの「政治的公平性」はどうなっちゃったんでしょうか？高市電波大臣電波止めないのかな？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪鳥肌＆超ド迫力≫北海道５区補選池田まき候補の演説が凄すぎる！ネットで拡散＆５区の知人の知人に連絡したくなる…
【鳥肌＆超ド迫力】北海道５区補選池田まき候補の演説が凄すぎる！ネットで拡散＆５区の知人の知人に連絡したくなること間違いなし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15448
2016/04/12　健康になるためのブログ



今まで池田まき候補を応援すると言っておきながら演説は聞いたことがありませんでした。てへぺろ(・ω<)


しか～し、それは大きな間違いであったことが今判明しました。この演説はマジで必見ですよ。与党・野党・政治家とか関係なく聞いておきたい演説です。久々に心打たれる演説を聞きました。


４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。

※下段に全文文字起こしがあります。


以下ネットの反応。










池田まき「市民がつくる民主主義、北海道５区から作るぞ！」文字起こし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2c2daea4b7867e604bcb2bdc79474d74
2016年04月12日　ウィンザー通信


池田まきさんが、天下分け目戦いとまで言われている、とても大事な選挙の候補者となってくれたことが、本当にありがたくて、嬉しくてなりません。
彼女の全身全霊をかけた言葉を、ひとつひとつ文字に起こしました。


４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。


みなさん、今日は、こんなにたくさんのみなさん、お集まりいただきまして、ほんとにありがとうございます！
改めまして、私、北海道5区補欠選挙、候補予定者の池田まきです。
今回の選挙は、本当に重要な選挙です。


私も、これまでの間、一生懸命走りながらも、不安もあり、戸惑いもあり、震えながらここまで来ました。
しかしながら、いつも思っていたのは、今まで出会ってきた多くの人たち、
生き辛さを抱えながら、この国で命を落としていった人たち、
あるいは今、悩みながら生きている人たち、
そして今ここにいる　平和を願う、安心な社会を願う、一緒に闘ってくれるみんなで、
今ここに、私池田まきは立っています。
本当にありがとうございます！


私池田まきは、この20年間は、福祉の仕事をしてまいりました。　
この20年間は、本当に大きく、社会福祉制度は変わりました。
人口減少や少子高齢化、今に始まったかのように、財源が削られ、そして制度も削られていきます。
しかしながら、私が仕事に就いた20年前から、すでにもう、少子高齢化は始まっていました。
だから、専門性をということで　福祉や介護の国家資格が無い地域に、在宅福祉の整備がどんどん作られていったわけです。
それは、戦後の憲法が、精神となっていました。
基本的人権の尊重です。
戦後貧しくて、何も無かったかもしれない、みんなが苦しかった時代。
でも、人権は大切にしよう。
生存権は大切にしよう。
個人の尊厳ある暮らしにしよう。
そういうことが、今の憲法には、謳われていたわけです。
その実現のもとに、社会福祉や社会保障のいうものがある、と思っていました。


しかし、この20年間を振り返れば、小泉政権下で始まった、社会福祉基礎構造改革というものは、
どんどんどんどん、お金でサービスを買う、条件に見合う者だけが利用できるという、縮こまったサービスになってしまいました。
本当に必要な人に、必要な物が届いていない。
そういう思いでこの間、本当に私も、苦しみながらも、仕事を超えて活動してまいりました
ひとりとしての活動はできる。
ひとりとして、一人間として、向き合うことはできる。
支え合うことはできる。
そう思いで来れたのも、今の憲法があるからです。


そして、この福祉の20年、権力者にも向き合ってまいりました。
それは、弱者というものはいつも、権力者から侵害を受けるものです。
いつも犠牲になるものです。
だから、私は、常に守りたかった。
しかしながら、今は、その守るという行為は、社会正義を忘れ、保身に走る人が多くなってしまった、この利権社会。
これは今、その政治の在り方が、まさにその姿ではないでしょうか。


私は、なんでここまでして、ぼろぼろになりながらも、ひとりの目の前の人を守るのか。
それを振り返ると、やはり、私の生きざまにあったかと思います。
私は幼少期、本当に、家庭の中では居場所がありませんでした。
暴力やDVと言われている、そういう家庭の中で　いつもおびえて育っていました。
だからこそ、人の気持ちがわかります。
人の痛みだけではなくて、心の中がわかります。
心の叫びも感じます。
だから、その人たちの声を、今回は、本当に守りたい。


いま、安倍政権は、国民の声を聴こうとしていません。
昨年の9月、安全保障関連法の強行可決。
これは、衆議院の中の3分の2議席、それを採っただけの、数の理論ではないでしょうか
本来、政治家というものは、あるいは政治といったものは、投票行為の出来ない人たち、
要するに子どもたちや、認知症や、知的障害で、その行為ができないひとたちの分、
この国の、すべての人たちのことを想うのが、政治ではありませんか？


自分たちの利権だけの、そんな政治は終わりにしたい。
本当の私たちの政治は、私たち市民でつくっていきたい。
声なき声を、今こそ、思いに変えられる、そんな選挙は無いと思います。


今回の補選、大変厳しいことは、重々承知しております。
最初、立候補を表明した時、「どうせ負けるだろう」、そんな声が飛び交いました。
でも、どうですか？
今ここまできて、こんなにたくさんのみなさまが、そしてこの5区を超えて、たくさんの人たちが動いています。
それが、国民の意志ではないでしょうか！
私たちの意志ではないでしょうか。
平和を願う、安心の社会を願う、声なき声。
そして、本当の社会保障に結び付ける想いは、私が責任を持ってやります。


いままでの経験、老老介護で悩みながら、心中する人。
介護サービスがあっても、たどりつかない人。
ぼっし（？）の中で一生懸命働きながら、中学生がいじめに遭い、中学生が殺人までしてしまう。
なんで、こんな世の中になってしまったのか。
この世の中で、加害者にも、貧困や格差や差別があるはずです。
だから私は、そこを無くし、解消し、この国の中で、残虐な事件は無くしたい。
加害者を生まない国にしたい。
被害者や犠牲者も生まない国にしたい。
本当の福祉国家に、私が必ずしてみせます。


しかしながら、この安全保障関連法を、廃止に追い込むためには、みなさんの力が必要です
私池田まきは、自衛官の命も守りたい。
現場の、その当事者である自衛官だからこそ、今のこの危機を、一番誰よりも感じていると思います。
私も、現場に居たからわかる。
法律ができる時、そんなバカなことはないだろう、と思うことがたくさんありました。
今、安全保障関連法が、本当に危ない！
その危機は、自衛官こそ感じていると思います。
だから、絶対に廃止を求めて、私は、自衛官の命を守りたい。
そして。家族の不安に寄り添いたい。と思います。
誰一人として、この国で、戦争で、犠牲者を生みたくはありません。


先ほど、待機児童の話がありました。
今話題になっているから、子育て支援が、いろいろと出てくると思います。
でも、本当の子育て支援は、この国のすべての子どもたちを、戦争に送らないということではないでしょうか。
戦場に送らない。
そして、この国が、戦争に巻き込まれない。
この国の子どもたちを、絶対に、戦争で犠牲者を生まないことだと、私は思っています。
どうかみなさんと、ずっと平和を、本当の安心を、築いてまいりたいと思います。


あと2日、選挙戦に入ったら、大変厳しい戦いだと思います。
相手は権力を使い、そして、政党であることを充分に使う選挙で、挑んでくるでしょう。
私たちは、そういう力には負けない力があります。
1人1人の市民の力、これは、本当に、未知なる大きな力であると、私は信じています。


この5区中を、5区全部を、日本全国から、本当の平和の祈り、本当の安心社会を目指していく、そんな動きにつくっていきたいと思います。
池田まきは、すべてをかけて、全身全霊をささげて、戦ってまいります！
どうか最後まで、ご支援くださいますよう、お願いを申し上げます！！
一緒になって、どうかよろしくおねがいします。
今日はどうも、ありがとうございました。


最後まで、市民がつくる民主主義、北海道５区から作るぞ！
がんばろう！
がんばろう！
がんばろう！


↑以上、文字起こしおわり



おまけです。
対立候補の自民党推薦の和田氏が、
「同じく安全でないならば、泊原発は安全が確認されたら動かした方が経済のために良い」
と言ったのだそうです。


もしこれが事実なら、もうこれだけでわたし的には猛烈アウト！退場！


























http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 生活の小沢氏が分析するように、自公に対して対立軸の公約策定をしなければ野党は勝てない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201604/article_13.html
2016/04/13 21:20

生活の党の小沢氏、山本氏両代表の記者会見で、小沢氏が安保法の廃案は4党（民進、共産、社民、生活）の統一の政策であるが、その他の原発、ＴＰＰ、消費税などは民進の中の考えがまだハッキリしておらず、自公に対しての対立軸が出せないと不満げに述べた。このままでは有権者は、野党に対して何を期待していいかわからず、結局野党は自公には勝てないと述べた。

今回の補選の結果で４党の支持候補がもし負ければ、各党、特に民進の中で、共産との協力を良しとしない勢力が勢いづき、野党共闘の枠組みが壊れることを危惧していた。ネット上では、４党推薦の池田氏が自民候補を抜いたと囃しているが、自公、大地もそう簡単な相手ではない。逆にここで勝てば、民進の反動勢力の口を噤ませることが出来る。

その意味で、北海道５区の勝敗によって、今後の野党共闘の行く末が決まる。負ければ、野党のバラバラの足元を見て、衆参同時選挙をやるだろう。

池田候補の応援に、民進・辻本氏、共産・高橋氏、民進（元維新）太田氏、生活・森氏、社民・山内氏が、一堂に会して応援演説を行った。その中で民進の太田氏が、民主党が政権を取ったときの最初の流れを作ったのが、千葉で太田氏が補選で勝ったことであった、と話していたことが印象的であった。

北海道５区の池田氏が勝てば、野党共闘自体に勢いを与える。これを受けて、共産党が話している衆議院選挙での、煮え切らない民進の共闘へのプッシュにも繋がると思われる。それにしても、民進には良くも悪くも、小沢氏のような党を強力に引っ張るリーダーがいない。今の執行部もドングリの背比べで、党内の異論をバシッと抑えることが出来ない。共産は嫌いだ、小沢はもっと嫌いだというような話が聞こえてくるようでは、野党第一党の役目は務まらない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪文春砲≫自民党の山田俊男参院議員を暴行で刑事告訴へ！JAの関係者を殴る！週刊文春が暴行時の音声を公開！
【文春砲】自民党の山田俊男参院議員を暴行で刑事告訴へ！JAの関係者を殴る！週刊文春が暴行時の音声を公開！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10973.html
2016.04.13 21:00　真実を探すブログ



☆現場音声公開　自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ
URL　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6071
引用：
自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。


山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！　本当にぶん殴るぞ！」


A「殴るって……」


山田「お願いしますの話ではすまない！」
：引用終了


以下、ネットの反応






















週刊文春によると、暴行現場の音声は4月14日午前5時から週刊文春デジタルで公開するとのことです。やり取りだけを見ていると、ちょっとした冗談で「殴ってください」と言っているようにも感じられ、実際の音声が公開されるのは非常に意義深いと言えます。


ただ、左胸打撲傷で全治一週間と診断されるほどの傷になっていることを考えると、冗談では済まない問題になるでしょう。実際の診断書があることから、「殴ってください」というやり取りがあっても山田俊男議員は暴行罪が確定するはずです。
被害者の方は近い内に傷害罪で刑事告訴するとしており、今後もこの騒動の行方には注目したいと思います。


自民・山田俊男議員について、会議で議論となった知人に暴力か？


　　　　　　　　　　　　◇


現場音声公開　自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6071
週刊文春　2016年4月21日号



上位当選を果たしてきた山田氏　Photo:Kyodo


　自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。


山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！　本当にぶん殴るぞ！」


A「殴るって……」


山田「お願いしますの話ではすまない！」


A「殴ってください」


山田「言え、お前！」


A「本当に殴った。本当に殴ったね」


　出席者の一人は、こう証言する。


「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」


　山田議員は、こう説明する。


――A氏に暴力を振るったのは事実ですか？


「そんな極端な暴力と言われる話ではなくて。ドンとはやりましたけどね」


――先生が「ぶん殴るぞ」とおっしゃっています。


「売り言葉に買い言葉で、そうしたら彼が『殴ってください』と言ったんですよ。ただ、議員として申し訳なかったと思っています」


　A氏の代理人の弁護士は、週刊文春の取材にこう回答した。


「いまだ山田議員は、Aさんに誠意ある謝罪をされていないばかりか、十人以上の目撃者がいるのに、事件直後に暴行をうやむやにしようとしていた。現在、傷害罪で刑事告訴の準備をしています」


　暴行現場の音声は、4月14日午前5時から週刊文春デジタルで公開される。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「女を進学させてもキャバクラにいく」女性差別発言の自民党議員・赤枝恒雄が上西小百合とショーパブをハシゴ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・赤枝恒雄公式サイトより／右・うえにし小百合オフィシャルウェブサイトより


「女を進学させてもキャバクラにいく」女性差別発言の自民党議員・赤枝恒雄が上西小百合とショーパブをハシゴ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2158.html
2016.04.13.　女性差別発言の自民議員が上西小百合と　リテラ　


　またも自民党議員がびっくりするようなことを言い出した。今度は、「女の子は進学してもキャバクラに行く」という発言だ。発言の主は、自民党の赤枝恒雄衆院議員である。

　これは、昨日12日に開かれた超党派による「子どもの貧困対策推進議員連盟」の会合で飛び出した。朝日新聞の報道によれば、この会合には子どもの貧困問題に取り組む団体の代表や児童養護施設出身の大学生も参加し、無利子奨学金の拡充や「誰でも平等に進学できる社会を」と求めたというが、その要望の声に対して赤枝議員は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の話をはじめ、こう言い放ったという。

「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」

　そして、〈望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した〉という。

　ツッコミどころが多すぎてため息しか出ないが、まず、「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という前提が、なぜ「子どもの貧困対策を推進」しようとする議員の口から出てくるのか。家庭が貧窮して進学できないという子どもたちをひとりでも減らすのが「対策」であるはずだが、15歳の子どもにさえ自民党はここでも「自己責任」を振りかざす。しかも、貧困の連鎖が問題となっているのに、義務教育をしっかりやったところで何の解決になるのだろう。

　これだけでも十分、問題発言だが、つづく「女を進学させても中退してキャバクラへ行き、結局妊娠・離婚して貧困に陥る」という話は放言では済まされない。この赤枝議員は、家庭の事情で進学を泣く泣く諦めざるをえない女子学生に対し、「どうせ進学したところでキャバクラで働くんだろ？」と言っているに等しい。同時に、赤枝議員はキャバクラで働く人びとをも馬鹿にしている。

　だいたい現在の貧困は、非正規雇用などの不安定雇用や低賃金が大きな原因だ。しかも、格差はアベノミクスによってさらに拡がっている。そうした問題を俎上に載せることもなく「女の無知から発生している」と集約してしまうことは、女性蔑視を通り越して完全な女性差別であり、即刻、議員辞職に追い込まれても当然の発言だ。

　それにしても、先月末にも同じ自民党の大西英男衆院議員の「巫女のくせに何だと思った」「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」発言が問題となったばかりだが、今回の赤枝議員といい、「女性の活躍」を謳う自民党から出てくるのは、このような発言ばかり。いかに自民党が女を舐めきっているかがよくわかるというものだが、この赤枝議員は以前から「女は無知」「自己責任」を唱えてきた人物だった。

　たとえば、13年3月19日の厚生労働委員会では、性感染症の問題についての質疑で、こんなことを言っている。

「やはり性行為については男性が主導権を持っていますし、女性の場合は、今はもう見かけが一番いい時代ですから、イケメンであれば女の子みずからが逆ナンパする、ついていって携帯の番号を聞く。こんなことはよくあることで、イケメンであれば誰でもついていくという非常に何か変な時代になって、好きな男の子がやろうとかしようと言って、断ると嫌われるんじゃないかという意思が働いて、結局応じてしまって、最終的には、知識がないのにそういう性行為をして、いろいろな被害に遭ってしまう」（会議録より）

　イケメンだと女子は誰でもついていく──。いかにも「女はバカ」と言わんばかりの口ぶりだが、この発言が看過できないのは、赤枝議員が六本木に診療所を開設する産婦人科医として、多くの若い女性たちの性感染症や望まない妊娠という問題にあたってきたという経歴の持ち主だからだ。

　この場で赤枝議員は性感染症の低年齢化を問題にあげ、「僕は何を言いたいか。性感染症は、相手をきちんと選んで、性の知識を持って、しかもコンドームをつければ、予防できるものだよと」と述べている。その点は同意できる話だが、しかし、赤枝議員はこのように質疑をまとめるのだ。

「だから、エイズになって一億円というときになったら、初めて、そろそろ、もうこれは自己責任だろうという意見が出てもいいんじゃないか。
　その辺のところで、エイズ、性感染症、これは自分自身が悪いんだろう、自己責任という考え方は持ち込めないのかなというのを大臣にお聞きしたいと思います」

　乱れた性交渉を行う当事者が悪いのだから自己責任で──。まるで性感染症の治療は自己負担でと主張しているようにも読めるが、なぜ知識がないことで性感染症に罹る若い女子を見てきた医師が、こんなことを言い出せるのだろう。赤枝氏は「六本木の赤ひげ」などと呼ばれていたようだが、とんだ看板倒れだ。

　しかし、赤枝議員の見識を疑わざるを得ない話は、これだけではない。そのひとつが、維新の党（当時）から除名処分を受けた上西小百合議員の「国会サボリ問題」であきらかになった赤枝議員の問題だ。

　じつは、上西議員が国会を病欠した翌日に男性秘書と旅行に出かけていたと騒動になった際、上西議員は病欠前夜にも「自民党の先輩議員」とショーパブをハシゴしていたことが問題となった。その先輩議員というのが、赤枝議員だったのだ。

　しかも、この夜、上西議員には「ウイルス性胃腸炎」という診断書が出ているのだが、上西議員は「（赤枝議員から）上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい」と懇願され、ショーパブに行ったと述べている。一部では、「赤枝議員が診断書作成にも関わっているのでは？」と憶測を呼んだが、体調不良を訴えている人間を医師がショーパブに連れ出すこと自体、理解に苦しむ。

　さらに赤枝議員は、この騒動以前にも問題になっている。それは、昨年3月に自民党の中川郁子・農水政務官と同じ自民党の門博文衆院議員の「不倫路チュー」を「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたときのこと。中川議員は「週刊新潮」が発売されると、雲隠れするように大学病院へ入院したが、そのときに病院側へ入院を頼み込んだのが赤枝議員だったというのだ。

　中川議員は入院中、病院のルールを破って病室で喫煙していたことが報じられると、これを事実と認め陳謝しているが、この一件からも中川議員がほんとうに入院するほどの急病患者だったとは、とても思えない。

　また、じつは赤枝議員は08年に亡くなったタレント飯島愛氏の主治医でもあったのだが、死から2年後、赤枝議員は女性週刊誌やテレビの取材を受け、彼女が睡眠導入剤を服用していたことなどを明かしており、このときも「医師には患者の守秘義務があるのでは？」と非難を浴びている。

　こうして疑惑や問題発言を挙げていくと、赤枝氏が議員としても、医師としても問題を感じずにはいられない人物だということがおわかりいただけただろう。だが、やはりと言うべきか、今回の「女の子は進学してもキャバクラに行く」という暴言も、ニュースでの扱いは小さく、取り上げない新聞、テレビ番組ばかり。こうして、どれだけ自民党、安倍政権が本質を露わにしても、問題がスルーされていってしまうのだ。

　しかし、すべての女性や、経済的に厳しい家庭環境のなかで進学を望む学生たちを蔑ろにした赤枝議員のこの発言は、絶対に許されるべきものではない。野党は今後、徹底的に追及してほしいと思う。

（水井多賀子）


関連記事
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言　子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟で暴言
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] タックスヘイブンの違法性がよりよく理解できるラジオ内容を紹介します。
ネットではこの国家ぐるみの、とは言い過ぎかもしれないが、
合法といわれつつも、タックスヘイブン利用企業、また個人の悪質な違法性が、
よく理解できるＹＯＵＴＵＢＥ動画があるので紹介します。

荻上チキ氏のＴＢＳラジオの内容を録音したもの

https://www.youtube.com/watch?v=JX1utCugTa4

同内容
https://www.youtube.com/watch?v=NUL6A7NimXM


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/428.html

　 　

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