https://twitter.com/masaru_kaneko

【抜け穴から漏出】菅官房長官がいくら調査を止めようとしても、租税回避やマネーロンダリングを行ってきた人々の情報が流出しようとしていることを止められない。

この問題を調査する記者団体ＩＣＩＪが動き、パナマ政府も調査委員会を設置した。http://goo.gl/FqYuhn

【止まらない】４月に入ってから１週間で、日銀はETFを１０００億円、賃上げETFという珍妙な介入に４８億円、不動産に２４億円と官製相場にジャブジャブ。

ますます麻薬化し選挙まで逃げ切りモードのアベノミクス。

だが、円高も格差は止まらない。http://goo.gl/TYG78g

【日銀の損失】日銀は長期国債をオーバーパー（償還時に戻ってくる元本を上回る価格）で買っている。

日銀は今年グロスで120兆円の長期国債を買うが、岩田一政元日銀副総裁は「量的・質的緩和導入後の３年間ですでに８兆円のロスが出ている」という。https://goo.gl/vrZfVh

本日午後３時過ぎから文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

アベノミクス相場も終わりを迎え、次々とつく嘘が次々にばれて、TPPもマネーロンダリングも何でも隠しながら大本営発表を続ける。

末期症状です。 http://www.joqr.co.jp/golden/

【パナマ文書】マネーロンダリングや租税回避に係わっていた人々を暴露したパナマ文書の影響が広がっている。

パナマ文書により世界サッカー連盟FIFAのダミアニ倫理委員が、南米サッカー連盟の汚職疑惑の元会長に助言をしていたことが暴露され辞任。http://goo.gl/Gys0vi

政治家も次々です。

アイスランドのグロイグソン首相が辞任し、キャメロン英首相が窮地にたたされている。http://goo.gl/9BEXaW

中国の習近平国家主席ら共産党政治局常務委員３人の親族も。http://goo.gl/kjLI8x

ＵＢＳとクレディ・スイスは富裕層の米国での課税回避を手助けした問題で多額の支払いで和解が、さらに厳しい制裁を受ける恐れ。

スウェーデン当局はタックスヘイブンの課税逃れ指南でノルデア(NDA.ST)に対する調査に入った。 http://goo.gl/YTYeu8

パナマ文書を公式に相手にしないとした政府首脳は、ロシアのプーチンと、中国の習近平と、「軽はずみ」とした日本の菅官房長官だけ。

何でも秘密と黒塗りで、政治献金問題でも真っ黒な閣僚ばかりの安部内閣は、都合悪いことはみな隠す。http://goo.gl/Yy1lrL

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/301.html

4年間の守秘義務はいわゆるP4といわれるニュージーランドなどオリジナル国がTPPを始めた時から、一部には知られていました。こうした徹底した秘密主義も含めて民主党政権で参加の「検討」はしましたが、参加の「決断」をしたのは安倍政権です。 https://t.co/2LVoj1OFuh

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

@tamakiyuichiro そうであれば、公開できる訳がない”経過文書”の黒塗りで大騒ぎせず、中身の質問をしてください。食肉もそうですし、安部総理が2013年3月に会見で例示した皆保険保護や著作権はどうなったのか。国民はバカじゃない。黒塗り批判で黒くなったのは民進党ですよ。

— YSKISHIN@まず大阪IR (@ysk_0718) 2016年4月10日

はやく中身やりたいです。協定文もほぼ全部読み終えましたので、準備万端です。 https://t.co/U3eOWHBV7b

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

玉木先生は個人的に立派な政治家だと思うが、今回の攻め口はちょっと残念。中身で勝負できる方だと思っているので、中身の議論をお願いします。 https://t.co/AudrrqG2SR

— koara (@malmedy20) 2016年4月10日

はい。まだまだ入口。こんなの序の口で、政府が一番困るのは中身です。中身の議論これから徹底的にやらせてもらいます。多分、中身に入ってからの方が大変だと思いますよ。 https://t.co/p5mFd67Amk

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

せめて、西川委員長が本として出版しようとしていたレベルの交渉過程くらいは教えてもらいたいと言うことです。 https://t.co/39bSoXPwri

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

大統領候補がみんなTPP反対で、アメリカでも大渋滞ですから、日本もじっくり議論したらいいと思います。 https://t.co/kSZABqLfTi

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

守秘義務の内容自体が秘密なので、そもそもわが国にどのような義務が課せられているのかが全く不明。担当する石原大臣に、国会で要求しても、守秘義務を定めた書簡自体が秘密と言って提出を拒否されました。一体、誰が何の罪に問われるのかさえ不明。 https://t.co/YLzPB69j7i

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

鹿野道彦農林水産相は１１日夜、記者団に「総理は『参加表明』とはおっしゃらなかった。交渉参加を前提とするものではないと理解している」と指摘。

表明したのは「参加検討」であって、「参加」ではありません。ここは相当表現にこだわりました。 https://t.co/WrlZQXAlLT

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

国会で十分な議論検討もせず、なぜアプリオリに賛成や反対と言えるのか不思議でなりません。国会でまず徹底的に議論しましょう。 https://t.co/XR4SywJ0PS

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

交渉テキストや関係国間で交換される文章は保秘の対象だと思いますが、交渉を受けて日本側が独自に作成した文書については、相手国の主張などの部分を黒塗りすれば出せるはずです。句読点も含めて全てを真っ黒にする姿勢は理解できません。 https://t.co/Kk5ZJIayDS

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

@akarigamiheruyo @tamakiyuichiro つまり、交渉に入った時点で民主党（現民進党）の責任になるんです。

民主党（民進党）が参加を否定してない時点で「アウト」なんですよ。

この契約をしたのは、民主党（民進党）なんですから。

— 山中島の冒険者 (@Mattun_) 2016年4月10日

民主党政権時代に交渉には入っていません。交渉に入ったのは2013年3月の安倍政権です。 https://t.co/yeNPg4VaXP

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

秘密協定自体が秘密では、一体何が秘密なのかわかりません。国会で要求しても出てきません。 https://t.co/wB1XLcvstB

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

@tamakiyuichiro ではなんで守秘義務が発生する危険性がある文章を情報公開するのですか？政権を担う党としての行為を疑います。

民進党、西川委員長が出版予定の「内情」本の原稿を公開（TBS系（JNN）） https://t.co/Nh4Gquq8Rm

— チェシャ猫 (@CheshireCat2828) 2016年4月10日

私の判断はむしろ逆です。西川委員長の本に書かれてある程度の内容であれば守秘義務に違反しないと思っています。なぜなら、内閣官房や農林水産省が事前に委員長の原稿チェックしている可能性が高いからです。私は政府側の過剰規制を問いたい。 https://t.co/6WlEZEauXb

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

民進党の玉木雄一郎さんはTPP交渉に関する政府提出書類を「真っ黒クロ助だ。質疑できない。公表しろ」というが、玉木さんは菅直人内閣、野田佳彦内閣でTPPの責任者。真っ黒の交渉文書を作った１人。交渉内容を４年間秘匿にするのを知っていて、「公表しろ」と言っているよ。#NHK #日曜討論

— ひがくぼきみお (@higakubo) 2016年4月10日

私は黒塗りされた交渉文書を作っていません。なぜなら交渉参加は2013年3月、安倍政権によって行われたので。それ以降に作られた文書の作成に、野党である私が関与できるはずもありません。事実関係まで。 https://t.co/07aBpL2xXj

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年4月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/303.html

パナマ文書についてのあれこれ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-746.html
2016-04-10　八木啓代のひとりごと

　パナマ文書なるものが、世界を騒がせております。

　パナマに拠点を持つ巨大法律事務所モサック・フォンセカ法律事務所から流出した（内部リーク説と、ハッキング説があり、同法律事務所は当然ながらハッキング説を主張）1150万件、2.6テラバイトに及ぶ膨大な資料のことです。

　誤解があるようですが、もちろん、これらのデータの大半は、合法的な投資のためのものであり、同社が脱税やマネーロンダリングといった非合法活動を大々的に展開していたというわけではありません。実際に、金融ファンドを運営するにあたっては、こういったタックスヘイブン制度を使わないと、ファンドの収益の大半が税金で持って行かれてしまって、運用に支障をきたすことから、タックスヘイブンそのものが悪というわけでもありません。
　http://mossfonmedia.com/wp-content/uploads/2016/04/Statement-Regarding-Recent-Media-Coverage_4-1-2016.pdf

　とはいえ、一部にでも、脱税や資産隠し、マネーロンダリングの疑いがあれば、各国がこぞって調査を始めるのは当然でしょうし、たとえ違法でなかったとしても、政治家などが資産を公開する義務がある国でその資産を正確に報告していなかったり、明らかに通常の政治活動で得られるとは考えられない金額の資産を運用していたとすれば、道義的責任は免れないでしょう。
　だからこそ、各国では、調査が始まっているというわけです。

　税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ２０（読売新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00050179-yom-bus_all

　そして、現段階では、日本の企業や個人に関しては、公表されていません。
　日本の企業や個人名として、以下で検索されるとして、現段階でネットで上がっているのは、2013年のオフショア・リークスの件ですので、デマではありませんが、「パナマ文書」のものではありませんので、ご注意。

　それにしても、タックスヘイブンと呼ばれる地域は世界各所にあるものの、これがパナマって言うのが、いろんな意味で良かったですね。「パナマ文書」にしても、「Panama Paper」と呼ぶにしても、わかりやすくて、書きやすい。
　これがこれが同じ租税回避地でも、アンティグア・バーブーダとかセントビンセント・グレナディーンだったりしたらと思うと、舌を噛みそうでわかりにくくてしょうがありません。

　とはいえ、このモサック・フォンセカ、本社がパナマにあるといえ、実際には、各国に40以上の支社を持ち、英領バージン諸島のタックス・ヘイブンで登録している30万社に及ぶ取引先を持っているのですから、単なる「法律事務所」という言葉でイメージされるような「オフィス」ではなく、日本の巨大法律事務所をもはるかに凌駕する、ちょっとした大会社です。

　ですから、同社から「流出した」データというのも、単に、パナマのカンパニーに資産を預けている会社や個人のデータだけではないというところが、今回のミソとなっているわけですね。
　http://www.theguardian.com/news/2016/apr/03/what-you-need-to-know-about-the-panama-papers

　もっとも、パナマ文書については、すでに興味深い記事がいくつも出ておりますし、すべての文書が公開されるのは５月になりますので、ここではちょっと、雑学程度のメモを記しておきます。

　この事件までは、パナマと言えば、運河か帽子しか思いつかなかったという方もおられたかもしれませんが、じつは、パナマ帽というのは、南京玉すだれと同じで、パナマで作っているのではなく、隣国のコスタリカで作っています。
　で、パナマが国際金融都市になったのは、実は割合新しく、1970年代以後のことです。

　それまでのパナマは文字通り、運河しかないようなところで、しかもその運河はアメリカ合衆国の所有、という状態でした。というより、もともとコロンビア領だったところを、運河利権のためにアメリカに独立「加勢」されて、独立したようなものだったのです。

　そのパナマ運河をアメリカから取り戻し、さらに、パナマを国際金融都市として発展させたのが、いまでも、パナマで圧倒的人気を持つ、故オマール・トリホス大統領でした。

　このオマール・トリホス大統領、じつは軍事クーデターで大統領になった将軍です。
　中南米で軍事クーデターというと、チリやブラジルのクーデターのせいで「極右ファッショ系」のイメージが圧倒的に強いのですが、実は、このような例外もあるのです。

（※このような例外としては、ペルーのベラスコ政権や、1992年のベネズエラのチャベスによる軍事クーデターの試みなどがあります）

　トリホス自身は共産主義者ではなく、実際に、トリホス政権下では共産党は非合法でしたが、（ただし、それまでの政権下とは違って弾圧はなかった）、いわゆる左派的な反米ナショナリストとして、貧困層への支援、国内産業の充実に力を注ぎ、その中で打ち出したのが、パナマシティを国際金融都市として、運河だけに依存しない国作りだったわけです。

　この過程で、トリホスは、アドバイザーを務めていた詩人で数学者・哲学者で元パナマ大学教授のホセ・デ・ヘスス・（チュチュ）マルティネスの仲介でキューバにも接近します。この時期以後、アメリカの苛烈な経済制裁の一方で、キューバはパナマのフリーゾーンを利用して、諸国と貿易を行うことができたというわけです。
　その後、トリホスは「謎の飛行機事故」で死亡し、これはCIAによる暗殺とほぼ見なされています。

　後の、1989年の米軍のパナマ侵攻事件は、米国がパナマ運河の返還を目前に、トリホスの後を継いだ、反米的なノリエガ将軍を追放し、パナマに親米傀儡政権を作ろうとしたということと、このキューバの重要な貿易ルートを断つという意味合いもあったわけですね。

　というような歴史的経緯もあって、話題のモサック・フォンセカ法律事務所も1977年創立というわけです。

　パナマ文書については、当座は、５月の全文書公開や、各国での調査がどうなっていくかをゆっくり見据えていったほうが良いと思いますが、とりあえず、興味深い記事をいくつかご紹介しておきます。

　南ドイツ新聞によるパナマ文書ポータル（英文ですが、似顔絵が秀逸です）
　http://panamapapers.sueddeutsche.de/en/
　
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によるパナマ文書ポータル（英文）
　https://panamapapers.icij.org/
　
　ロイター通信によるパナマ文書特設ページ　http://jp.reuters.com/news/world/panama-papers
　
　朝日新聞によるパナマ文書特設ページ　http://www.asahi.com/topics/word/パナマ文書.html
　
　パナマ文書はどうやって世に出たのか｜ニューズウィーク日本版
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4850.php
　
　「どうも。名無しです。情報興味ある？」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト（GIZMODE）
　http://www.gizmodo.jp/2016/04/panama_papers.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/304.html

「どうする消費増税：５月段階で１ドル＝１００円を超えて円高が進みその水準が定着すると迷いも．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/269.html

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増税再延期派、党内地ならし　自民議連、経済対策を要望
執行部も議論の場検討

　自民党内で2017年４月に予定する消費増税の可否を巡る議論が活発になっている。６日、１年半ぶりに再開した議員連盟「アベノミクスを成功させる会」で再延期を求める声が続出。執行部は勉強会の設置を検討する。安倍晋三首相が経済が重大な事態なら政治判断する姿勢を示す中、党内の再延期派が地ならしを進める狙いがのぞく。

　議連の山本幸三会長は会合で「消費は底割れした。リーマン・ショック以来の出来事で、増税どころか減税すべきだとも読める状況だ」と強調。14年11月以来、首相側近の下村博文総裁特別補佐ら33人が出席した。

　講師を務めた嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長が「公共投資を含めた財政拡大を真剣に考えるべきだ」と主張。出席者から景気の底上げのために増税の再延期や大規模な公共投資を求める声も出た。

　同議連は５月に増税延期を柱とする経済対策を首相に申し入れる。14年11月に首相が増税を１年半先送りした際も事前に延期を提言。山本氏は首相に近く首相の就任前から大規模な金融緩和による経済成長を進言した。

　６日の会合後、山本氏は首相にメールで事前に再開を報告したと記者団に明かした。首相から「ぜひ大いに議論してもらいたい」と返信があったという。ただ出席者の中に「議論の盛り上がりはない」との声も漏れた。

　消費増税の勉強会の検討を進めるのは二階俊博総務会長だ。５日の総務会で野田毅党税調最高顧問が「今回引き上げなければ消費税率を引き上げるタイミングがない」と訴えたのを踏まえ、専門家を招き議論する必要があると判断した。

　執行部内は谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らを中心に予定通りの増税を主張。議論する場を設置すること自体が、先送りへ向けた地ならしとの見方も浮上している。逆に「増税反対派のガス抜きの場だ」と見る向きもあり、二階氏は真意を明らかにしていない。

　首相は国内外の経済動向を見極めて判断する。５月18日に公表する１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが悪ければ、同月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に再延期を決める可能性がある。

　７月の参院選を控え、増税延期は景気下押し懸念払拭につながる。野党からは「増税環境を整えられなかったことは首相の経済政策『アベノミクス』の失敗」と批判を招くリスクがある。

［日経新聞４月７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/305.html

　甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。

　千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR（都市再生機構）本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

　薩摩興業元総務担当・一色武氏：「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。（1回会うたび）15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」

　特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。

最終更新:4月10日(日)21時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160410-00000022-ann-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/306.html

（上）待機児童ホントは何人？ 100万人超の試算も

　子どもを保育所に預けたくても預けられない待機児童問題。参院選の争点になることを恐れた安倍晋三政権は慌てて対策づくりに乗り出したが、そもそも保育所はなぜ足りないのか。「３つの疑問」を調べた。

待機児童対策の充実を訴える声が強まる（23日、衆院議員会館）

　「本当は認可保育所がよかったんだけど……」。２歳の娘がいる東京都の主婦、梅川奈緒子さん（37）の表情はさえない。2014年秋から預け先を探し回った。保育所の助けが要ることをアピールするために土日は子どもを夫に預けて働きにも出たが、近くの認可保育所には軒並み断られた。

　２月末にようやく見つかったのが地域の認可外保育所。ただ保育料は月４万７千円と認可保育所の月２万５千円の倍近い。結局、今でも認可保育所への転園を目指して申し込みを続けている。

　保育所に入れない待機児童は全国に何人いるのだろうか。厚生労働省の説明では昨年４月時点で２万３千人。ただここには梅川さんのような例は含まれない。2001年に待機児童の定義を変更。やむなく認可外保育所に通っていたり、特定の認可施設を希望して空きがある施設の入所を断ったりしたケースを待機児童から外したからだ。

　野党から「なぜ数字を小さくみせるのか」と追及された厚労省は昨年４月時点で「潜在的待機児童」が６万人いることを明らかにした。だがこの２つの人数を合わせた「８万３千人」という数字でさえ実態にはほど遠いとの指摘がある。

　「本当の待機児童は171万人」。民間シンクタンクの社会保障経済研究所は最近こんな試算をはじいた。これは子どもを預けて働きたい気持ちがありながらも「どうせ保育所に空きがない」と申し込んでいない人を含めた数字だ。意欲あるすべての人が働ける環境をつくる「一億総活躍」の観点に立てば、この人数こそが「潜在的待機児童」ともいえる。

　塩崎恭久厚労相は待機児童の範囲を狭くとらえて公表していることについて「緊急性の高い人を把握するため」と説明している。ただ「待機児童が膨らんで巨額の予算が必要になることを避けようとしているのではないか」（社会保障経済研究所の石川和男代表）との指摘もある。

　共働きが主流になり、保育サービスの需要はどんどん拡大している。14年度の１年間で保育受け皿は14万６千人分増えたのに、厚労省が公表する待機児童数はこの間に逆に約1800人増えた。

　仕事との両立に悩む親たちは保育所に滑り込もうと必死だ。「彼女が辞めると地元の医療は崩壊します」。東京都の30代の女性医師は上司のこんな推薦状を提出し、諦めかけていた保育所入所を勝ち取った。保育所入所の「テクニック」を指南するマザーネット（大阪市）の上田理恵子社長（54）のアドバイスが奏功した。

　政府や自治体が待機児童の実態に向き合わない限り、保育所を巡る親たちの切実なバトルはもっと過熱しかねない。

［日経新聞３月３１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/307.html

（中）株式会社運営なぜ増えぬ？ 自治体、参入の壁に

　保育所の９割は公立か社会福祉法人が運営している。株式会社も参入できるはずなのに大きく増えないのはなぜだろう。

　「受け入れてくれたのは品川区だけだった」。保育企業のポピンズ（東京・渋谷）の中村紀子最高経営責任者（ＣＥＯ）は怒りをあらわにする。

　政府は昨年11月、国家戦略特区の規制緩和策として東京都の公園内に保育所を設置することを認めた。ところが中村氏が23区を回っても対応は冷たい。「対象は社会福祉法人とします」。48人の待機児童を抱える荒川区などは株式会社を最初から公募対象に入れていなかったという。

　株式会社を避ける傾向は公園設置に限らない。政府は保育所の担い手を増やそうと、2000年度に株式会社が認可保育所を運営することを認めた。だが株式会社の認可保育所は解禁から15年たった昨年４月時点でも全体の3.9％しかない。

　なぜ株式会社は歓迎されないのか。「競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている」。学習院大の鈴木亘教授はこう分析する。既存の法人にすれば「顧客」である親が行列をつくっている状況が、営業経費もかからず最も楽というわけだ。

　「社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある」（鈴木氏）。規模のメリットなどを生かして効率的に保育所を運営する株式会社が台頭すると、手厚い支援の不要論も出かねないからだ。

　自治体側にも言い分はある。政府の会議で「株式会社の参入を阻害している」と名指しされたことがある東京都世田谷区は「株式会社を避けている事実はない。むしろ国の補助金が少ないので参入が鈍かったのではないか」（子ども・若者部の担当者）と指摘する。

　「国や自治体は株式会社も含めて多様な事業者の参入を促すべきだ」。公正取引委員会は14年６月に国や自治体に異例の警告を出した。15年度からは保育所の初期投資を支える国の補助金に社福法人と株式会社の差はなくなった。それでも株式会社の参入が進む機運は高まっていない。

　保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」も順風満帆ではない。15年４月時点で2836園と前年の倍に増えたが、待機児童問題が最も深刻な東京都では93園と10園減っている。

　「前年よりも約３千万円の減収になりそうだ」。昨年４月に保育業務を加えて認定こども園に移行したまどか幼稚園（東京・葛飾）の町山太郎園長はため息をつく。こども園への補助金は受け入れる子どもの定員が多いほど単価が下がる。定員が300人を超えるまどか幼稚園がもらう補助金では、移行前にもらっていた私学助成がなくなる分を補えない。

　制度を所管する内閣府は「大規模園のほうがスケールメリットが出る」と補助の考え方を説明するが、全国認定こども園協会は「大規模園ほど建物の修繕費や光熱費がかさむ」（角田亨副代表理事）と訴える。

　こども園は保育サービスを充実させる切り札との位置づけだったが、収入減を嫌って大規模な園が多い東京では認定こども園をやめる動きが出ているのが現状だ。

［日経新聞４月１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/308.html

（下）　保育士の給料なぜ安い？ 公費頼み 生産性低く

　保育所不足は処遇の悪さから保育士が集まらないのが一因とされる。保育サービスの需要が大きくなっているのに、なぜ給料は上がらないのか。

　「発達にとって一番大事な時期の子どもを見ているのに給料は割に合わない」。横浜市内の保育所で昨年春から働く20代女性はこんな気持ちを強めている。常勤保育士８人で０歳児を含む約60人を預かり、１日10〜11時間働く。この１年で同僚５人が「給料が安い」「育児と両立できない」と辞めてしまった。

　厚生労働省の調査によると保育士の基本給は平均で月21万３千円。全産業に比べて約10万円も低い。初任給は15万円ちょっとということもある。

　保育所の運営費は自治体からもらう補助金が大半を占める。このため社会福祉法人などは「運営費が増えないと賃上げできない」と主張する。補助金の財源は親が払う保育料が２割弱。残りは税金だ。自治体や議員は親たちの反発を恐れて保育料アップは避けようとするので、議論は「公費投入を増やそう」となる。

　確かに日本の社会保障支出は育児支援などの家庭向けが少ない。内閣府によると国内総生産（ＧＤＰ）比で1.3％ほど。出生率が2.0に近いスウェーデン（約3.6％）やフランス（約2.9％）に見劣りする。

　育児支援など現役世代向けをもっと厚くすることが課題だが、それには年金や医療など高齢者向けに偏る社会保障の配分の見直しや増税が要る。

　３月９日、民主党（当時）の山尾志桜里衆院議員は保育士の処遇改善などを求め、母親たちの署名を塩崎恭久厚労相に渡した。厚労相は「一緒に財源確保をお願いします」とけん制気味に応じたが、参院選を控え、高齢者の負担増など痛みを伴う財源論に踏み込まないのは与野党とも同じだ。

　こうした政治への不信も処遇が改善しない一因だ。政府は保育士の月給を2012年比で約７％上げられる上乗せ補助を計上してきたが、実際には基本給は2.3％増にとどまる。上乗せはいつなくなるかわからないので「賃上げのリスクを取れない」（東京都内の保育所）とボーナスで処遇しているのだ。

　処遇改善には保育所の生産性を高める改革も欠かせない。特に社福法人は規模拡大や経営の多角化を探る余地は大きい。

　介護事業に加え、首都圏13カ所で保育所を運営するソラスト（東京・港）は14年10月に常勤の保育士約100人の平均給与を18％も引き上げ、初任給も月20万円まで増やした。これにより保育士の毎年の離職率は賃上げ前の約25％から15年度は約15％まで下がった。

　思い切った賃上げの背景には意思決定の早さや600億円超という売り上げ規模の大きさがある。「保育士が定着すれば業績が良くなる」（同社）と16年度も10％への離職率低下を目指す。

　厚労省の統計では1000人以上が働く事業所の保育士の基本給は平均よりも３万４千円高い。財務・厚労両省もグループ経営を計画する保育所を支援する方針だが、社福法人の合併や介護・障害者福祉などとの一体運営など保育所の「革新」に踏み込めるかがカギになる。

　中島裕介、山崎純、生田弦己が担当しました。

［日経新聞４月５日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/309.html

★「日本人が知ってはならない歴史」の著者・若狹和朋さんが、舛添という名前の由来について語っています。
東京都知事選の候補者でもある舛添要一氏も朝鮮から帰化という噂があり、疑惑が付きまとっています。
朝鮮飲み、外国人参政権など朝鮮よりの政策を掲げていることも大きいでしょう。
今回の舛添という名前の由来が朝鮮由来だということもその噂を後押しするでしょう。

舛添要一氏が帰化人という決定的な証拠となるわけではないのであしからず。
あくまで舛添という苗字の由来です。

日本人が観てはならない？歴史講座09より引用
http://www.emicantero.com/tube/watch.php?link=zS6BfD1s0ZY&name=

★世界の中心で、何かを叫ぶ
@center_of_world
https://twitter.com/center_of_world/status/718720689159561216

舛添は「トップが二流のホテルに泊まりますか？」などと言っていたが、世界的に見ても舛添の浪費ぶりは非常識。

ロンドン市長の東京出張と比べてみたら、舛添知事の豪遊っぷりが一目瞭然だった http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/money-and-politics-problem_b_9648044.html …

＜参考リンク＞

★おときた駿
東京都議会議員（北区選出）

衝撃！ロンドン市長の東京出張と比べてみたら、舛添知事の豪遊っぷりが一目瞭然だった
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/money-and-politics-problem_b_9648044.html

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
先日公開した舛添知事のパリ・ロンドン出張経費の黒塗り書類には、
非常に多くの反響がありました。

舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円！！さらに黒塗りだらけな件

都民や都議会から厳しい意見をぶつけられてなお、
舛添知事は強気な姿勢を崩しません。先日の記者会見では、
高額な宿泊費などについて指摘をした香港メディアに対して

「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょ。」

と壮大な逆ギレをかましたことが大きな話題になりました。
（産経新聞 舛添知事定例会見録より）

ほう。
そうですか。

「一流都市のトップは節約なんてしない（はず）」

ということですね。
ならば、

ロンドン市長の東京出張と比べてみようではありませんか。

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（写真は知事の部屋より）

昨年10月、ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が来日し、
東京都議会にも訪れて挨拶をされたことがありました。

そこで今回、元外資系企業勤務である私の英語力を活かして…
嘘です。英国在住の友人や語学力に自信のある政策スタッフの総力を結集。
ロンドン市長はどれだけの経費を使って東京に来たのかを調べました。

言ったでしょ、徹底的にやるって。

■

で、まずロンドン市のHPを片っ端から見ていったのですが、
ありましたありました！ロンドン市は、市長の経費について
かなり積極的な情報公開を行っているようです。

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Salaries, expenses, benefits and workforce information（ロンドン市公式HP）

これを一つ一つ丁寧に確認していくと、
東京出張に該当する決算書を発見！

http://images.huffingtonpost.com/2016-04-09-1460166479-3580835-20160408-thumb.png

赤線を引かせていただいたところが、
航空券（flight）と宿泊費（accommodation）です。
2015年10月のレートを参考に、1ボンド180円で計算すると…

航空券：3,651ボンド＝約657,180円
宿泊費：437ボンド＝約78,660円

…安っ！
ボリス・ジョンソン氏のブログを見ると、
東京滞在は二泊三日となっています。

https://www.london.gov.uk/city-hall-blog/mayor’s-trade-mission-japan

ということは、一泊あたり約35,000円以内。
ちょっといいクラスのホテルに泊まっていると考えると、
非常に納得のいく金額感ではないでしょうか。

航空券に関しては、赤線で引いた通り、

「Return flight paid for by redeeming BA On Business points」

帰り道はポイントを使って帰ったと書いてあります。
なんて節約家でいいヤツなんだ、ボリス市長…！
片道で約66万円ということは、ビジネスクラスと判断するのが妥当でしょう。

■

というわけで、わかりやすく表にまとめてみました。

http://images.huffingtonpost.com/2016-04-09-1460166561-6200470-bbb2768x432-thumb.jpg

ロンドンは、毎年世界都市ランキングで一・二を争う一流都市です。
東京都の目標の一つであることは間違いありません。

さて、そろそろ引導を渡させていただきましょう。
一国の首都の首長として、ふさわしい態度は一体どちらでしょうか。

本当に「トップならスウィートルームが必要」なのでしょうか。
ポイントを使ってビジネスクラスで移動するのは、恥ずべきことでしょうか。

なお、現在発見できた公開情報はロンドン市長だけのものだったので、

・随行員は何名か
・東京滞在にかかった総額はいくらか
・通訳やガイドなど、出来る限りその内訳を詳細に etc…

ということを問い合わせる英文メールを、ロンドン市にすでに送信しております。
情報開示が来るかわかりませんが、もし詳細がわかりましたら
また報告させていただきます。

まあ、市長がこの真摯な態度ですから、
その違いが明らかになるだけでしょうけれどもね…。

ちなみにパリ市長も来日されて東京滞在したので
そちら方も当たりましたが、現在のところ公開情報が発見できておりません。

2016-04-09-1460166589-8063945-TAKE6541768x5121.jpg
（パリ市長来日時のブログ記事はコチラ）

英語で問い合わせメールを出すのも何だなあ…
と感じているので、もしフランス語に通じている方で
仏語訳などをご協力できる方がいらっしゃいましたら、ぜひお知らせくださいませ。
　
　

★「高麗棒子」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E9%BA%97%E6%A3%92%E5%AD%90&oq=%E9%AB%98%E9%BA%97%E6%A3%92%E5%AD%90&es_sm=93&ie=UTF-8

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/310.html

この政権は、とにかくその場さえしのげば良い、その場しのぎの
対策ばかりだ。

＞トラック「最大２５ｍ」に緩和…２台分を運送
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 4月9日(土)14時37分配信

＞インターネット通販の拡大などで物流量が増え、運転手不足
が深刻になっているため、１人の運転手で大型トラック２台分の
量を運送できるようにする。カーブが少ない新東名高速道路で
実験を行い、検証したうえで走りやすい他の高速道路などに対
象を広げる方針だ。
＞例えば、２０トン程度の荷物を運ぶ場合、現在は大型トラック２
台が必要だが、荷台が連結できれば運転手１人で運ぶことがで
きる。

幅の広い道や直線道路ばかりなら、それもありだろうが、日本
のように道幅の狭い道がひしめき合っているのに、どうやってこ
の長い、二台連結のトラックを目的地まで運ぶことができるのだ
ろう。

待機児童問題で、保育士が見る一人当たり保育児童数を増や
す発想とまったく同じで、運転手不足解消のために、２台連結し
たトラックを、運転手一人が負担する。
どれだけ危険な事か。
今までのトラック１，５台分も相当危険なのに、２台分を扱えるよ
うにするとは、いくら運転手不足でも正気の沙汰ではない。

大体が、運転手不足の最大の問題は、保育士同様低賃金と劣
悪な環境だろうに。

ネットで買い物ができるのはありがたいが、到着日の速さを競う
ような今の企業の在り方も、一考に値すると思うが。
消費者が求めるから、それに応えると言う発想もあるのだろうが、
、下手をすると、当日に着くと言うものまであるのだから、そこま
で便利にする必要がどこにあるのだろうか。

人々が便利に慣れてしまっている今の社会は行き過ぎていると
私は思う。

私たちの満足感やエゴで、運転手不足に拍車がかかり、一人
で運ぶ荷物の量を増やすなんて、やっぱり本末転倒だと思う。
企業や消費者のエゴのために、運転手は責任が増える。。
たとえ賃金が上がっても命がけの仕事になると思うとやるせな
い。

自分たち官僚は机上の空論で、一人で２台分運べば運転手不
足が解消すると思って、こんな危険な緩和をするつもりのよう
だが、本当にどうかしている。

結果的に居眠り運転や事故が起きた場合、どうするつもりか。
一人が二台分を運転は、今まで以上に大事故に繋がる恐れ
十分だ。
巻き込まれる人も出てくるだろうし。
高速道路の速度規制の引き上げも決まり、巻き込まれたら大
惨事になりかねない。

昔、”狭い日本、そんなに急いでどこへ行く”というスローガン
が流行ったように記憶しているが、今の時代こそピッタリ当て
はまるような気がする。
みなが余裕がなくてイライラしている。。。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/311.html

【ＪＲＡ桜花賞は、何やかんやでデムーロが騎乗したジュエラーが、２着シンハライトにハナ先２ｃｍ差で優勝。(*^^)v祝　＜池添って何故かクラシック前になるといい馬に乗る機会が増えるよね〜。^^;デムーロは、祖父・ネオユニヴァースでダービー、父・ＶピサでドバイＧＩをとっているので感慨深そうだった。(･･)＞
　１番人気Ｍエンブレムwithルメールは、スタートから包まれた＆４角でスムーズに前に出られず（Ｔに締められたよね）、４着に沈んだ。でも、今年の３歳牝馬は、まだまだどの子が本当に強いのかわからない感じが。距離やその日の展開によって、結果が変わって来るのではないかと思うです。(~_~;)　（桜花賞の馬券は、福永を切ったのでアウト。(ﾉ_-｡)）
　水泳も見てたよ〜。北島くんには、本当におつかれさま。m(__)m　ゴルフのマスターズも見ちゃうよ〜。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/24288238/
　さて、しつこく甘利疑惑を追いかけて来た当ブログとしては、しっかりと『甘利疑惑で、特捜部がＵＲに強制捜査＆甘利秘書にも聴取。自民が懸念』の続報を・・・。

　　まず、昨日も触れたように、ｍｅｗは、何で東京地検特捜部が、補選→サミット→参院選を控えたこの時期に、あえて甘利前大臣の口利き疑惑に関して強制捜査に乗り出したのか、不思議に思う部分があったのだけど・・・。

　どうやら時効の問題もあるようだ。(@@)

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。8日夜から9日未明にかけて家宅捜索したのは、千葉県の建設会社「薩摩興業」とその関係先。さらに同社が補償を求めていた都市再生機構（UR）の千葉業務部以外に、UR本社（横浜市）も捜索したことが新たに判明した。

　特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようだ。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎える。その前には参院選が控えるが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされる。（共同通信１６年４月９日）』

　そうか〜。あっせん利得罪の時効期間は３年しかないんだ〜。(･･)

　とすると、甘利秘書への最初の金銭授受が１６年８月に時効にかかってしまうので、７月の参院選が終わってから本格的に強制捜査などを始めるのでは、時間的に間に合わないし。６月には衆院解散もあるかも知れないってなると、４月に動き始めるしかないのかも。^^;
　・・・ってことは、東京地検特捜部は、時効までに起訴することも念頭において、本気でこの件を捜査する気になっているのかな？（期待込み）(･o･)　

＜基本的には、日中しか捜索を行なってはいけないのだけど。今回は何と前日夕方から捜索にはいって、『ＵＲの捜索は９日午前４時半頃まで続き、特捜部は段ボール約３０箱分の資料を押収。元総務担当者の自宅でも午前６時頃、係官が段ボール約１５箱をワゴン車に運んだ』って言うし。（読売４．９）・・・ただ、甘利氏の事務所とかに、まだはいっていないからな〜。(-"-)＞

　ちなみに郷原信郎弁護士も、検察の本気度に期待を寄せていた。(＋＋）

『それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したＴＰＰ関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この７月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道５区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。

政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。

どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。

それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというＵＲ等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。（2016年04月09日ＢＬＯＧＯＳ）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、新たな情報として、特捜部は、甘利氏の秘書にも任意で聴取を行なっているのだが。秘書が当初言われていた８００万円以上を建設業者から受け取っていたことを認めたというニュースが。(･o･)

　さらに、なかなか進まなかったＵＲとの補償交渉が、甘利氏の秘書も同行するようになってから、どんどんと話がまとまり、補償額もアップして行ったことが判明したという。(@@)

『　一色氏が600万円以外に800万円以上を元秘書らに渡したと証言

　甘利氏の説明では、元公設秘書は平成２５年８月、薩摩興業の総務担当だった一色武氏（６２）から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に使い、政治資金収支報告書には２００万円しか記載しなかった。甘利氏本人も同年１１月に大臣室で５０万円を受け取ったほか、２６年２月にも５０万円を受け取っていた。ＵＲとの補償交渉では、元公設秘書は、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会していたことが判明している。

　一色氏は産経新聞の取材に「口利きしてもらった謝礼や経費」として、６００万円以外に計８００万円以上を元公設秘書らに渡したと証言した。一方、甘利氏の事務所は先月、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」とコメント。ＵＲも補償交渉について「甘利氏側の影響はなかった」と説明している。（産経新聞１６年４月９日）』

『　元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭問題

　千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR（都市再生機構）本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

　薩摩興業元総務担当・一色武氏：「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。（1回会うたび）15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」（ＡＮＮ１６年４月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この建設業者とＵＲの補償交渉は、２０年以上にわたる懸案だったとのこと。それが甘利氏に秘書が関与した途端、急に交渉が進み、提示額も２０００万円単位で増えて行ったのだという。(~_~;)

『◇「つながらない県道」と呼ばれた県道工事に絡む補償交渉

　１月に引責辞任した甘利明前経済再生担当相（６６）を巡る現金授受問題を巡り、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との間でトラブルとなっていたのは、地元で「つながらない県道」と呼ばれ、２０年以上にわたり懸案となっていた県道工事に絡む補償交渉だった。甘利氏の元秘書らが交渉に加わった後に協議が進展した経緯があり、８日に関係先を捜索した東京地検特捜部は不透明な交渉の全容解明を進める模様だ。

　問題となっているのは、千葉ニュータウン整備に伴う県道工事に絡む補償。千葉県は１９７０年に用地買収したが、当時の地権者が周辺に産業廃棄物（建設残土等）を不法投棄したことなどから計画が停滞、薩摩興業は敷地内の県道建設用地に事務所を建てて操業していた。ＵＲは２０１１年９月以降、立ち退きを巡って協議を始めたが、交渉は難航していた。

　ところが、関係者によると、薩摩興業の総務担当だった一色武氏（６２）がＵＲとの交渉窓口となり、１３年５月以降、甘利氏事務所の元秘書らに口利きを依頼すると、急に交渉が進み、ＵＲが提示する補償額も増えていったという。

　元秘書が同年６月にＵＲ本社を訪ねると、その直後にＵＲ側は薩摩興業側に補償金約１億８０００万円を提示した。その後も秘書らが交渉に加わると、２度にわたってＵＲが２０００万円ずつの増額を提案。結局、同年８月に計約２億２０００万円の補償契約を締結した。交渉中、一色氏は元秘書らにＵＲへの働きかけを度々依頼していたという。

　だが、補償締結後、千葉県廃棄物指導課から指導があり、結局、事務所の移転は実現しなかった。ＵＲが無理に契約を急いだと受け取れる部分もあり、特捜部は押収資料を分析して交渉経緯を詳しく調べるとみられる。（毎日新聞１６年４月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『甘利氏問題　ＵＲ補償交渉、元秘書接触後に増額　２０００万円ずつ２段階

甘利明前経済再生担当相の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反容疑で都市再生機構（ＵＲ）などが捜索を受けた事件で、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」とＵＲの道路工事をめぐるトラブルについて、甘利氏側がＵＲに接触後、ＵＲから薩摩興業側に補償金額が提示され、２段階で増額されていたことが９日、分かった。東京地検特捜部は、難航していた補償交渉が甘利氏側の接触後に進展していることから、不透明な交渉経緯や口利きの有無などについて捜査を進めるもようだ。

　８日夜に始まった捜索は９日朝まで行われた。夜通しの捜索は異例。ＵＲの千葉業務部（千葉県印西市）と薩摩興業のほか、横浜市のＵＲ本社や薩摩興業の総務担当だった一色武氏（６２）の神奈川県秦野市の自宅が捜索されていたことも、新たに判明した。

　トラブルの発端は、白井市などにまたがる千葉ニュータウンの開発事業に関連し、ＵＲが千葉県から請け負った道路新設工事。道路予定地の隣接地を借りていた薩摩興業は、工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたとして、建物の建て替えなどの補償を要求したが、ＵＲは応じず、交渉は難航していたという。

　関係者によると、神奈川県内の右翼団体（解散）幹部（当時）は平成２０年ごろ、薩摩興業関係者から「ＵＲとの交渉を助けてくれないか」と頼まれたという。幹部は東京都内の右翼団体関係者とともに国会議員（後に引退）にトラブル解決を依頼。後に交渉に当たる一色氏は当時、この都内の右翼団体の構成員だった。

　国会議員は「５億円は取れる」とし、ＵＲと交渉に当たったが進まず、最終的には「力がなかった」と謝罪。右翼団体が手を引いた後の２５年ごろ、一色氏は同社に入り、総務担当として交渉の責任者となった。

▼地元事務所を訪問

　一色氏やＵＲの公表資料などによると、一色氏は２５年５月、甘利氏側に相談。６月に甘利氏の秘書がＵＲ本社を初めて訪れ、交渉状況などを確認したという。

　ＵＲ側から薩摩興業側に約１億８千万円の補償金額が提示されたのはその直後だった。その後、補償額は２千万円ずつ増額され、最終的には８月上旬に約２億２千万円で合意に達した。　甘利氏側がＵＲと接触後、補償交渉が進展し、提示額も上積みされた形だ。

　その後、一色氏は８月２０日に神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所を訪れ、元公設秘書に５００万円を渡したほか、甘利氏本人にも同年１１月に５０万円、２６年２月にも５０万円を渡した。

　▼お願いの記憶ない

　長年続いたトラブルは結着したが、薩摩興業側は再び、敷地内に埋まっている産業廃棄物の撤去費用などの名目でＵＲに補償を要求するとともに、甘利氏側に相談。昨年１０月から今年１月にかけて、甘利氏の元秘書らはＵＲ職員と計１０回面談した。

　「一応推定２０億かかりますとか、言葉にしてほしいんですね」。一色氏が録音した音声データとメモには、元公設秘書がＵＲ職員に補償の具体額を提示するよう促す様子が残っていた。

　一色氏は産経新聞の取材に「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので（交渉が）進まなかった』と言われた。これは口利きではないか」と証言。これに対し、元公設秘書は甘利氏側が依頼した弁護士の調査に「ＵＲに何かお願いした記憶はない」と説明している。

　当初、交渉に携わった右翼関係者はこう語った。「２億２千万円で交渉がまとまったのは、やはり甘利事務所の影響が大きかったのではないか」（産経新聞１６年４月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もしこれらが全て事実だとすれば、甘利事務所が関与した影響は、実際にはかなり大きかったのではないかと思うのだけど。
　あっせん利得罪で起訴（＆公判維持）をすることを考えた場合、「影響力の行使」を立証するのは容易ではないとのこと。(-_-)＜この件は、また今後取り上げて行きたいと思う。＞

　ただ、ここまで具体的な材料が出て来ているのだから、何とか東京地検特捜部には、頑張って捜査して欲しい＆優秀な頭脳を駆使して欲しいと理論構成を考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/312.html

＜菅義偉官房長官は１０日、札幌市内などで街頭演説し、民進党と共産党が統一候補擁立など共闘を進めていることに対し、「北朝鮮は今年に入り核実験を行った。弾道ミサイルを日本上空に発射し、短距離ミサイルを何発も何発も日本海へ打ち込んでいる」と指摘。その上で「共産党の綱領は日米安全保障条約の破棄、自衛隊解散だ。こうした政党が民進党といっしょになり、国民の安心安全を守ることができるのか」と野党側の動きを牽制（けんせい）した。「政権の仕事は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」とも強調した＞（以上「産経新聞」より引用）

　自民党が「宗教政党」と連立を組んでいるのを棚に上げて、野党連合を批判するとはどういう了見だろうか。共産党にも共産主義を信奉する「宗教政党」に近い側面はあるものの、宗教政党よりは余程ましだ。

　日本共産党の目的に「日米安保破棄」が掲げられているとして、それがどうだというのだろうか。日米安保は日本国民を守っているのか、それとも永続的な日本に対する脅威を存在させている根本原因なのか、見極める必要がある。

　北朝鮮の日本に対する脅威がそれだけに留まっているときに、米国や国際社会は今のように「制裁だ」と騒ぎ立てなかった。むしろ日本に対する脅威が増大するのを米国は放置していた節すらある。

　フセインのイラクに対しては「大量破壊兵器がある」という嫌疑だけで軍事侵攻を行ってフセインを排除した。しかし北朝鮮に対しては核開発をしている明確な証拠がある段階でも言葉による「制裁」を課すだけで。中国やロシアが北朝鮮に援助し続け目のを黙認していた。

　だが北朝鮮が核開発を果たし、大陸間弾道ミサイルを開発して北朝鮮の核の脅威が自分たちの脅威に育った段階で「強力な制裁」を課すために国際会議を開くという。日本に対する北朝鮮の脅威は国際社会で「制裁」を課す条件とはならなかったのだ。

　日米安保条約が日本の国家と国民を守っているのか、それとも日本に対する軍事的脅威の存在を招いているのか、詳細に検証する必要があるのではないだろうか。実際は日本が「米国の側に立つ」ことによって日本に対する脅威を招来しているだけなのかもしれない。

　国連平和主義がいかに言葉だけのものか、このブログで何度も書いてきた。国連は所詮安保理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない。そして世界の平和を乱す紛争には必ずその後ヶ国のいずれかが関わっている。世界の平和を達成するどころか、国連の正体は世界平和を達成できないように切れ目なく紛争を製造する機関に過ぎない。

　日本に飛翔する北朝鮮の核弾頭を積んだミサイルを防御することは困難だ。たとえ日米安保があろうとも、日本に対する核攻撃を防衛することは出来ない。北朝鮮の核兵器は根絶する以外に日本の国民と国家を守ることは出来ない。それは中国の核兵器に関しても同じことだ。当然、他の国々の核兵器も同様だ。核クラブの安保理常任理事五ヶ国が日本に対する脅威であると同時に世界の国々に対する脅威だ、という現実を忘れてはならない。

　菅官房長官が「日米安保」があるから日本の戦後は戦争から無縁だった、と本当に思っているとしたら信じ難い単細胞だ。マスメディアが「日本に対するテロ」を煽っているが、そうした状況に陥れたのは千年に及ぶ欧米各国のキリスト教体イスラム教の戦争に安倍氏が参加することを「米国の友軍」宣言することで参加したからだ。

　日本の国家戦略として国連とは距離を置いて、非核国家による新しい国際機関を設立して、その盟主になる方がよほど日本の国益に適うだろう。欧米対イスラム圏との戦争に参加するのではなく、日本は仏教徒の国家として別の立場に立つべきだ。日本は日本独自の他い平和に対する役割を明確に確立すべきだ。いつまで米国の金魚の糞に甘んじているつもりなのか、日本国民すべての課題だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/313.html

拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
2016年4月11日 7時30分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。

〇安倍首相「バッジをかける」発言に疑惑―自民党市議のブログから発覚

2002年10月、拉致被害者５人が「一時帰国」した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「帰国した被害者５人を、北朝鮮に戻さないように体を張って必死に止めた」というのはウソ―「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透さんが、その著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で指摘した問題は、国会でも追及された。これに対し、安倍首相は激昂、今年１月12日の衆院予算委員会で「ウソはついていない」「私の言っていることが違っていたら国会議員を辞める」に言ってのけたのだった。

「私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました」
「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」

出典:平成28年01月12日　衆議院予算委員会

ところが、安倍首相は当初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と主張していた、つまり上記の国会答弁と矛盾するということが、自民党札幌市議・勝木勇人氏の過去のブログの記述から発掘され、追及記事（http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554）・動画（https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109155）がネット上で拡散されているのである。勝木氏は2003年１月30日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いている。
・
拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。

出典:勝木勇人氏のブログ
http://megalodon.jp/2016-0402-1107-57/www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html
・
現在、上記の部分は勝木氏のブログから削除されているが、ネットユーザーらによってウェブ魚拓で問題の部分は保存されており、前出の「家族会」元代表の蓮池さんも「やっぱり」と、これらの投稿を自身のフェイスブックでシェアしている。上記のように、安倍首相は、蓮池さんのことを陰謀論者呼ばわりし、自らがウソをついているならば、議員辞職する、と息巻いたのだが、そこまで言ったのならば、その責任を取るべきではないだろうか。

〇TPPをめぐる発言でもウソ

安倍首相の信頼性を疑うべき発言は他にもある。今月７日、衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に対し、安倍首相は「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と答弁した。だが、平成25年2月23日、安倍首相は記者会見で以下のように発言している。

平成25年2月23日　内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html
・
これだけでも、少なくとも、「TPP反対と言ったことは、ただの一度もない」というのは、無理があるだろう。自民党のポスターでも、過去「TPP断固反対」と書いていた。生活の党の山本太郎参議院議員もこのポスターを今月３日のNHKの日曜討論で紹介。「自民党は毎日エイプリルフール」と批判した。

〇安倍首相も、地球１３周分のガソリン代を請求

安倍首相の「天敵」山尾志桜里・民進党政調会長が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」ガソリン代計上問題で、攻勢を強める自民党だが、一方で安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」も２０１１年から２０１４年にかけ、５００万円から６００万円近くものガソリン代を計上していたことを、今月6日、日刊ゲンダイが報じた。同紙が自民党山口県第４選挙区支部収支報告書をもとに調査したところ、２０１１年と２０１２年分のガソリン代は、地球１３周分に匹敵するものだったのだという。山尾議員のガソリン代計上問題を報じた週刊新潮も、今月７日発売の同誌で、菅義偉官房長官のガソリン代を追及。さらに安倍首相のガソリン代にも「注目している」という。

〇マスメディアは追及を

これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。テレビの昨今の及び腰について、民放キー局の関係者は「とにかく、必要以上に『バランス』をとることに、報道局上層部は神経を尖らしている。自民党だけを批判することは難しい状況です」と、筆者に話してくれたが、追及すべき問題を追及することは、「政治的公平性」とは別問題だ。むしろ、追及すべきことをしないならば、それこそ「政治的公平性」が失われる。マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/314.html

有働由美子が内定していた『クロ現＋』キャスターを外された理由…実は籾井会長からの“寵愛”が原因だった!?
http://lite-ra.com/2016/04/post-2149.html
2016.04.11.　有働由美子が『クロ現＋』外された理由　　リテラ

　先週、『あさイチ』（NHK）にゲストとして爆笑問題の太田光が登場し、興味深いやりとりがあったのをご存知だろうか。

　ネットニュースにもなっていたが、太田がアメリカ大統領選にからんで、NHKを恐怖支配する籾井勝人会長をからかうような、こんな発言をしたのだ。

「俺、アメリカ馬鹿だと思う。またあんまり言うと、籾井さんに怒られちゃう」

　だが、興味深かったのは、太田の発言ではなく、それに対する司会の有働由美子の反応だった。いつもなら、ゲストのギャグに的確なリアクションを見せ、場を盛り上げる有働が、このときは「怒られないでしょ、別に」とフォローを入れるのがやっと。太田が「籾井さん、俺のこと嫌っているから」と悪ノリしても、「え？　そうなんですか？」ととぼけることしかできなかった。

　最終的には、見かねた井ノ原快彦が助け舟を出し、「見ていると思いますけど、何かあったら是非スタジオのほうにお越し下さい〜」と籾井会長に呼びかけるようなギャグにしたため、有働アナも「見てらっしゃったらぜひ。FAXも受け付けてます！」と乗っかったが、この日の有働アナは明らかにうろたえ、精彩を欠いていた。

　そんなところから、局内では「さすがの有働も籾井さんのことはナーバスになるんだろう。例の問題もあったし」という声が囁かれたという。

　例の問題というのはもちろん、NHKが国谷裕子キャスターを降板させて、22時台で新装スタートした『クローズアップ現代＋』の人事問題だ。

　当初、NHK内部では『クロ現＋』キャスターを有働アナも含めた計8名の女子アナの交代制にする計画だったのだが、籾井会長が有働アナの起用に難色を示し、ストップをかけたと言われているのだ。その結果、番組の目玉人事でもあった有働アナのキャスター就任は白紙になり、『クロ現＋』は当初より1人少ない7名での交代制になった。

　籾井会長は2月4日の定例記者会見で「（有働アナを外したのは）現場が決めたこと」「有働アナは夜もやると大変」として自身の関与を否定しているが、NHK内部では「籾井会長のツルの一言で有働が外された」というのは常識になっている。

　では、なぜ籾井会長は有働アナをキャスターから外したのか。外野では、籾井会長が有働アナの最近の政治的姿勢を警戒したためではないかという見方も流れていた。

「籾井会長は『あさイチ』でコメンテーターをしている元解説委員長の柳澤秀夫のことを嫌っているらしいんですよ。柳澤はリベラルなスタンスのジャーナリストで、政権に批判的なコメントをすることがたまにあるでしょ。それが気に入らないらしい。籾井会長は有働のことも柳澤と一緒に見ていて、有働に『クロ現』をやらせたら、国谷と同じように政権に批判的なことを言い始めるんじゃないかと警戒し、有働を外したと言われています」（スポーツ紙記者）

　だが、この見方は明らかに的外れだ。たしかに、『あさイチ』では柳澤氏がたまに踏み込んだ解説をすることがあるが、有働アナは視聴者目線に立った当たり障りのないコメントを口にするだけで、政権批判にとられるような言葉は一切口にしない。

　たとえば、昨年の朝ドラ『花子とアン』で主人公の花子が出演するラジオ局が大本営に支配されてゆくという回があったが、『あさイチ』冒頭の“朝ドラ受け”コメントで柳澤氏がメディアと権力との関係に言及したのに対し、有働アナは別の話題でごまかしスルーしようとしていた。

　また、昨年2月、イスラム国人質事件で後藤健二さんが殺害された際も、柳澤氏は「テロ対策とか過激派対策とかが声高に議論され始めているけど、僕らが考えなきゃいけないことは、後藤健二さんが一体何を伝えようとしたのかということ」と、踏み込んだ発言をした際も、有働アナは、まるで困ったような微妙な表情を浮かべていた。

　これで、籾井会長が有働アナを警戒するというのはありえないだろう。実際、警戒どころか、籾井会長は有働アナのことをいたく気に入っているという。

「籾井さんの有働好きは局内でも有名です。しょっちゅう、有働さんのことを話題にしているし、機嫌が悪いときでも、有働さんの話になると機嫌がよくなる。わざわざ有働さんを見るために『あさイチ』のスタジオにも頻繁にやってくるようです」（NHK関係者）

　籾井会長の有働アナ贔屓は公の場での発言からもうかがえる。昨年の入局式では、自分が『あさイチ』の制作現場に視察に出かけていることを強調する異例のスピーチをしていたし、今年4月3日の定例会見で、山形放送局で気象予報士が泣き出したというハプニングについて触れた際も、「某アナウンサーのように、まつげが落ちてもそれをカバーするぐらいの度量があればうまくいくが」と、有働アナをほめるかたちでフォローしていた。

　しかし、なんといっても最大の証明は、有働アナの番組での扱いだ。有働アナは籾井体制になってからずっと、紅白歌合戦の総合司会に起用され続けている上、今年は大河ドラマ『真田丸』のナレーションにも抜擢されるなど、明らかに“NHKの顔”という役割を担うようになっている。籾井会長が気に入っていなければ、この重用はありえないだろう。

　あの籾井会長からラブコールを受けるというのは、想像するとかなりキモい感じがするが、しかし、当の有働アナは嫌がるどころか、むしろ、積極的に籾井会長に取り入っているという局内の証言もある。

「局内で総スカンをくらっていた頃から、有働さんは籾井さんと会うと、にこやかに話しかけ、かなり優しくしていた。番組でも、籾井さんの嫌がるようなことは絶対言わないように気をつけていますしね。その結果、二人はかなり親しくなって、今では、突っ込んだ話もするようになっています」（NHK関係者）

　実は、有働アナは以前から、局内で“究極のジジイ殺し”と言われていた。特に1997年から2005年まで会長をつとめた“独裁者”海老沢勝二元会長からは寵愛を受け、NHKが嫌うはずの略奪愛など数々の男性スキャンダルがあっても、それを跳ね返し出世街道をひた走ってきた。その手腕が、籾井会長に対しても発揮されたということだろうか。

　いずれにしても、今回、『クローズアップ現代＋』の人事も、けっして有働アナが籾井会長に敬遠されたということではなく、むしろ逆。籾井会長は有働アナを守るために、番組キャスターから外したということらしいのだ。

「今回の人事で、籾井さんはやっぱり、有働さんのことが可愛くて仕方がないんだな、というのがよくわかりましたね。『クロ現＋』は政権の圧力で国谷キャスターを更迭してリニューアルしたということで、変な意味で注目を集めている。しかも完全に腰が引けた内容になっていますから、評価が下がるのは目に見えている。そんな番組に有働さんを起用したら、その経歴や今後に大きな影響が出かねない、とストップをかけたようです。一説には、有働さんのほうから籾井会長に頼んだのではないかという話もあったほどです」（前出・NHK関係者）

　お茶の間での圧倒的な人気に加え、“独裁者”籾井会長まで味方につけてしまう組織遊泳術。このままいくと、冗談ではなく、“初の女性会長”なんていうこともありうるかもしれない。

（林グンマ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/315.html

《菅長官、民進・共産の共闘を批判》FNNhttps://t.co/PYz0qy335Q
〈菅長官は「共産党、党の綱領に日米安保条約破棄。自衛隊解散です。こうした政党が、民進党と一緒になって今度は候補を擁立。日米同盟を破棄して、自衛隊を解散して、国民の皆さんの安全を守れるのか〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年4月10日

５区補選で野党統一に苦戦の菅長官が、野党分断を謀ろうと反共演説した。安保廃棄・自衛隊解散をかかげた共闘のように思わせる、デタラメな話だ。国民を守れないのは、憲法より日米同盟優先の安倍政治だ。これは危ないと市民が立ち上がり、野党と連合し安保法制廃止・立憲主義守れと訴えている。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年4月10日

《安倍首相　17日ワイドナショー出演へ》スポニチhttps://t.co/REHRONQhNL
〈自民党関係者は「補選の情勢は厳しく、首相周辺は相当焦っている。夏の参院選の前哨戦と位置付けており、負けられない戦い。首相がメディアに露出し、政府の姿勢を訴える狙いだ」と指摘する〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年4月10日

　9年前の第一次安倍政権当時、閣僚が事務所費疑惑で次々と辞任し、政権崩壊を早めた。参院選を前に国会で「ガソリン代」をはじめとする政治資金問題が取り沙汰されるなか、安倍晋三首相に近い、政治資金を監視すべき総務省の松下新平・副大臣にも事務所費を巡る「ヤミ企業献金」疑惑が浮上した──。

　JR宮崎駅から2kmの徒歩圏内、宮崎空港にも車で10分という交通至便の住宅地に疑惑の舞台となったオフィスビルがある。ひときわ目立つ7階建ての建物の玄関前には、〈宮崎選出参議院議員　松下新平〉という顔写真入りの立て看板が置かれている。

　このビルの2階フロアに松下氏の地元事務所がある。記者が取材に訪れた4月上旬、駐車場には支援者のものと思われる車がひっきりなしに出入りし、改選を迎える7月参院選に向けて活況を呈していた。松下氏の元公設秘書が証言する。

「ビルを所有するA社のP会長は熱心な支援者で、松下氏は地元に戻ると必ずと言っていいほど会長の自宅に挨拶に寄る。だから事務所は格安の家賃で、2階のワンフロアを使わせてもらっています。松下氏は『企業献金は受けない』と宣言している政治家ですが、親しい企業もあるんです」

　見落とせないのは「格安の家賃」だ。政治資金規正法では、相場より低い家賃で事務所を借りた場合、差額は「献金（寄付）」と見なされ、政治資金収支報告書に記載しなければならない。

　このビルには松下事務所と別のフロア（同じ床面積）に空きがあり、不動産情報サイトなどで公開されているテナント募集では、家賃は「月額25万円（税別）」。坪単価でみても近郊のオフィス賃料の相場といえる。

　それに対して、松下氏が代表を務める自民党宮崎県参院第一支部の政党助成金使途等報告書を調べると、松下事務所がA社に支払っている家賃は月額5万2500円（消費税率8％になった2014年4月分以降は5万4000円）。月額25万円の物件が「5万円」だから相場の5分の1だ。

　松下氏の他の政治団体の収支も確認したが、他に家賃は計上されていない。となると当然、松下氏は差額の月額20万円を、ビルを所有するA社からの寄付として収支報告書に記載しなければならないはずだが、一切記載されていない。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授の解説。

「相場より安い家賃で入居していれば、差額は物件を所有する企業からの『金銭によらない寄付』にあたる。寄付として届け出ていなければ政治資金規正法違反の疑いが濃厚です」

　ましてや、松下氏は自身のHPに「企業・団体献金は受け取らない」と謳っている。「隠れ献金」は有権者への背信行為になる。使途等報告書から計算すると、家賃と相場の差額の総額は2011年からの4年間で960万円に達する。

　過去に問題になった事務所費疑惑には、第一次安倍政権の閣僚だった「バンソーコー大臣」こと赤城徳彦元農水相の架空計上疑惑など様々な手口があったが、無償や格安家賃での事務所提供もその一つだ。

　2007年8月には二階敏博・自民党総務会長が支援者から事務所を無償提供されていたことが問題化し、収支報告書の訂正を迫られている。政治資金規正法を所管する総務省の副大臣である松下氏が「知らなかった」では通用しない。

　事務所を貸すA社のP会長を直撃すると「家賃が5万円」であることは認めたが、「格安ではない。25万円で他のフロアのテナントを募集しているなんて知らない」と反論した。

　ところが、テナント募集のサイトを見せると、「あー、本当だ。25万円だ。しかし、こんなのは見たことがないよ。初めて見た」と答えに詰まり、「ただ、あそこの2階は仕切りを入れている。その一つを貸しているだけだ」とも釈明した。

　松下事務所も取材に対し、「家賃を支払っている賃借部分は2階フロアの4分の1弱の面積であり、壁で仕切って事務所としている。相場より格安で借りているという事実は全くありません」と回答。A社も同様に答えた上で、「家賃も市況からすれば高めだといわれることはあれ、格安だという人はいません」と加えた。

　しかし、地元事務所で働いていた複数の元秘書は、「薄い壁で仕切られていたが、フロア全部を松下事務所が使えた。メインで使う事務所スペース以外のところの扉に鍵はかかっておらず、倉庫代わりにできたり、支部の総会で自由に使えた」と実態を証言した。

　松下氏のHPを見ても「事務所ではない」はずのスペースにポスターや額に入った写真が飾られ、会合などに使っている“証拠写真”がアップされている。

　そのことを重ねて問うと松下事務所は、「年に1〜2回、会合のために借りている。費用は家賃の範囲内でいいという話になっている。その他にも一部のスペースを区切って使っているが、わずかなスペースなので、家賃の範囲内というかたちだ」という説明だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/317.html

なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00507258-shincho-pol
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載

　都知事選で掲げた、“待機児童ゼロ”の公約は、一体、何だったのか。舛添要一都知事（67）は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。

　***

　震災から5年を経たいまも、韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。さらに、2月20日には、ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。

　根拠もない風評を煽り立て、被災地復興の足を引っ張っているのだ。

　だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、国民感情として当然のことではないだろうか。

　東京都は3月16日、7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。

　すると、都庁には、「保育所にするべきだ」「なぜ、韓国人学校なのか」「都民より外交を優先するのはおかしい」などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。

■跡地の6分の1で完全に解消できる

「安倍政権は、“1億総活躍社会”を掲げ、待機児童対策に取り組んでいます。都でも、保育所が圧倒的に不足し、待機児童解消のメドは立っていない。舛添さんは、子育て支援の政策に逆行しているのです」

　柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）は、憤然とこう語る。

「しかも、その都立高跡地の周辺はこのところ、マンションの新築が相次ぎ、保育所需要が増えて、重点整備地域に設定されている。新宿区の待機児童は168人で、そのうちの半数以上にあたる89人がその地域で生活しています。だいたい、1000平方メートルで100人規模の保育所をつくることができるので、跡地の6分の1を利用できれば地域の待機児童は完全に解消されるはずです」

■区の担当者は“認識に隔たりがある”

　現在、都立高跡地は都から新宿区が借用し、校舎を改築している近くの区立小学校の仮校舎として来年3月まで使われる見通しとなっている。

　新宿区はその契約切れに備え、保育所整備用地として引き続き借りられないかと、都に申し入れたという。

　新宿区の子ども家庭課の担当者によれば、

「昨年6月に、その打診を行ったのは事実です。舛添知事は会見で記者にそのことを問われると、“新宿区から、そういう話は聞いていない”と答えていましたが、私どもの認識と隔たりがある。現に、新宿区長も、打診直後の区議会で、“都から、現段階では要望は受けられないとの回答を得ている”と答弁してます」

■便宜供与の度合い

　そもそも、学校法人「東京韓国学園」が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の民族教育の場として1954年に設立された。ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、韓国の企業駐在員や大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。定員は初等部720人、中高等部720人で、都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。

　都政担当の記者が解説する。

「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に臨みました。そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」

　結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。

「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を持っていました。ところが、昨年5月に計画を撤回。すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。そして、11月には韓国政府から“入学希望者が多いため、学校増設用地として借用したい”という正式文書が都に届きました」（同）

　要するに、新宿区からの要望は無視し、都の教育委員会の計画を撤回した挙げ句、韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。しかも、都有地の貸し出しについては都議会の承認を必要とせず、舛添知事の一存で決められるのである。

　さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。

「舛添さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、その恩返し、と記者会見で説明していました。確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供されたに過ぎない。今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」

「特集　『パリ・ロンドン』の5000万円大名旅行でブーイングの折も折　都立高跡地を韓国に貸す『舛添都知事』に呆れた！」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/318.html

北海道5区「今月上旬、衆院北海道５区補選の報道機関の情勢調査が永田町で話題。データは、自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越されたことを示した。」（10日毎日新聞）、今月初め日刊ゲンダイ除いて、「和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越された」どこが報じただろう？

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年4月10日

北海道5区、「甘利問題で今津自民議員は自民候補者事務所で”甘利問題大きく取り上げられ、選挙に響くとお叱りの言葉”、SEALDS等で作る市民連合、学生や市民駆け巡っている。SEALDS5人東京から北海道に入った。投票日までに15名入る．動画駆逐。”若い僕らが新しい選挙”」（朝日）

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年4月9日

@magosaki_ukeru 勝手連から33年もたったのか。再び北海道から新しい政治の潮流を巻き起こすか。頑張ってください。

— 安田雅則 (@yasuta_masanori) 2016年4月10日

@magosaki_ukeru「 市民連合」頑張れ！！！
既成政党に頼らない市民が創り挙げた民主主義を創ろう

— 小貫昭男 (@jikyugogo) 2016年4月10日

クローズアップ２０１６　衆院補選、１２日告示　解散占う重い２議席　与党「ドミノ倒し」警戒
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160410/ddm/003/010/113000c
毎日新聞2016年4月10日　東京朝刊

　夏の参院選の前哨戦となる衆院のダブル補選が１２日、告示される。京都３区で「不戦敗」を選んだ与党は北海道５区の勝利に全力を挙げる。新党結成後、初の国政選挙に臨む民進党は、連勝で党勢の低迷に歯止めをかけようと躍起だ。選挙結果は衆参同日選を視野に入れる安倍晋三首相の解散戦略とも関わるだけに、小選挙区「２９５分の２」の政治的意味は重い。２４日に投開票される。

　今月上旬、衆院北海道５区補選に関する報道機関の情勢調査が永田町で話題になった。データは、自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越されたことを示していた。「サンプルの採り方が偏っていたようだ」（自民党関係者）という否定情報も流れ、与党が神経質になっていることをうかがわせた。

　北海道５区補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴うもの。和田氏は町村氏の娘婿で、当初「弔い合戦」は有利とみられていた。ところが、閣僚や自民党議員の不祥事、失言などが相次ぎ、風向きは変わりつつある。同党幹部は「安倍政権のおごりと緩みに対する批判が強い」と語り、谷垣禎一幹事長も７日の記者会見で「一進一退。気を抜けない状況が続いている」と強調した。

　衆院で２９１議席（大島理森議長を含む）を持つ自民党にとって、仮に補選で敗れても国会運営上の支障は生じない。しかし、過去には補選がしばしば重要な意味を持ってきた。２００８年４月の衆院山口２区補選では、評判の悪かった後期高齢者医療制度が争点になり、自民党候補が民主党候補に敗北。政権は失速し、福田康夫首相（当時）は同年９月に退陣した。

　しかも、今回は衆院の解散時期を巡る首相の判断とも絡む。北海道５区で勝てば首相は引き続きフリーハンドを維持できるが、負けた場合は複雑だ。「同日選見送り」が順当な見方だが、参院自民党幹部が「５区で負けたら、参院選の『１人区』（改選数１）もドミノ倒しのように負ける」と語るように、参院側を中心に、与党に有利とされる同日選待望論が広がる可能性がある。

　首相は昨年末、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表に北海道５区への支援を要請した。野党を分断して勝利し、参院選で野党が結集しにくくする狙いだったが、和田氏陣営には、長く民主党と選挙協力してきた大地へのわだかまりが残る。ある閣僚経験者は８日、「大地との連携効果はプラスマイナスゼロだ」と漏らした。

　「本当に厳しい。どちらが勝ってもおかしくない」。新篠津村で９日に行われた事務所開きで、和田氏は約５０人の支持者に訴えた。自民党は選挙区内の企業、団体の引き締めに乗り出した。首相は告示後に選挙区に入る予定だ。

　一方、池田氏は９日、江別市などで民進党の長妻昭代表代行とともに街頭演説し、「国民の一人一人を大切にする政治にしたい。１人の福祉が平和につながる」と訴えた。「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに子育てや介護の問題に関心が高まっており、陣営幹部は「福祉政策の充実という主張が共感を得られている」と手応えを語る。

　野党にとって補選は、参院選での選挙協力の試金石になる。民進、共産、社民、生活４党の幹事長・書記局長は７日、東京都内で会談し、合同で補選の対策会議を開くことを決めた。

　ただ、党内に保守系議員を抱える民進党には、共産党と接近し過ぎることへの警戒感がある。安全保障関連法の廃止では足並みをそろえたものの、基本政策の隔たりは大きい。岡田克也代表は告示日には現地入りせず、選挙期間中も、他党党首と一緒の街頭演説はしない方針だ。

　北海道５区の千歳、恵庭両市には自衛隊の基地や駐屯地があり、野党４党の主張がどこまで浸透するかが焦点の一つ。池田氏は１０日、千歳市で、安保法制に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんらと集会を開き、関連法の問題点を訴えて支持を広げようとしている。【高橋恵子、酒井祥宏】

本選にらみ民共不和も

　民進党の岡田克也代表は９日、京都府長岡京市の会合で「７月に衆参ダブル選挙があるかもしれない。そこにつなげていく大事な選挙だ」と泉健太氏への支援を訴えた。自主投票の方針を決めた共産党議員の姿はその場にはなかった。

　共産党は京都３区で候補者擁立を見送った。しかし、民進、共産両党は京都で長年、激しい選挙戦を繰り広げてきた経緯があり、「共闘」のハードルは高い。民主党（当時）京都府連は３月、「共産とは一線を画す」「いずれの選挙でも共闘はしない」という活動方針を採択した。

　これに対し、共産党は補選の告示が迫った５日、党府委員会が急きょ記者会見し、次期衆院選で府内の全６小選挙区に候補者を立てると発表した。「衆院選での積極擁立」という党本部の方針を踏まえた対応で、民進党をけん制する意図は明らかだ。

　参院選での選挙協力を衆院選にも広げるかどうかを巡って、民共両党は中央で駆け引きを続けている。有権者に政権選択を問う衆院選で両党が手を組む難しさが、京都３区補選で早くも証明された形だ。

　民進党同様、初の国政選挙に挑むおおさか維新の会は、党職員だった森夏枝氏を立て、地盤の大阪以外への党勢拡大を図る。候補者を擁立しない自民党に代わって「民共」批判を展開。安倍晋三首相が憲法改正を実現するためおおさかとの連携に前向きなこともあって、同党幹部は補選で首相官邸からの支援にひそかに期待する。日本のこころを大切にする党は小野由紀子氏を擁立し、「自民党が候補を出さない中、安心して支持してほしい」（中野正志幹事長）と与党支持層の取り込みを狙う。

　宮崎謙介氏の女性問題による衆院議員辞職が補選を招いただけに、自民党は今回、逆風が収まるのを待つ構えだ。党府連は「衆参同日選の観測が強まっている。本選挙で候補を出せばいい」（幹部）とみて、京都３区内の地方議員らに４日、「他党の候補を応援しないように」と文書で指示した。【朝日弘行、野口由紀】

予想される顔ぶれ

　◆北海道５区

和田義明　４４　自新＝［公］［こ］

池田真紀　４３　無新＝［民］［共］［生］［社］

　◆京都３区（京都市伏見区、向日市、長岡京市など）

泉健太　４１　民現＝［社］

森夏枝　３４　維新

小野由紀子　３７　こ新＝［改］

大八木光子　３１　諸新

郡昭浩　５５　無新

田淵正文　５７　無新

　※毎日新聞調べ（敬称略）。衆院の勢力順。同じ場合は氏名の５０音順

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

【北海道 #VOICE 】
あなたは、どんな社会を望みますか？

「子どもたちの未来が笑顔イッパイの社会でありますように」

「日本の心を伝えたい。つなげたい。」#4月24日衆院補欠選挙 #選挙に行こうよ #GOVOTE pic.twitter.com/a17iJiAS0P

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年4月10日

【北海道 #VOICE 】
あなたは、どんな社会を望みますか？

「いじめのない社会がいいと思う」
「すべての人が投票に行ってくれる社会」
「子どもたちが笑顔になれる」#4月24日衆院補欠選挙 #選挙に行こうよ #GOVOTE pic.twitter.com/NuEWEnOrOv

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年4月10日

【北海道 #VOICE 】
あなたは、どんな社会を望みますか？

「平和はみんなで守るもの。生活もみんなで守るもの。選挙にいこう！！」

「せんそうはんたい！！」#4月24日衆院補欠選挙 #選挙に行こうよ #GOVOTE pic.twitter.com/I2falBVj8L

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年4月10日

#選挙にいこう #衆議院補欠選挙 #4月24日選挙 #北海道5区 #京都３区 pic.twitter.com/Zf8LMMnjxF

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年4月10日

関連記事
「千歳から、未来の日本を考える」　池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会　「憲法と民主主義を守ろう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/297.html
・
≪激戦≫北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/319.html

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オリンピックを私物化するシンキロー森の圧力に東京新聞＋中日新聞がスポンサー撤退を検討中！＆ボランティアで電凸募集する岸井降板のきっかけとなったあの怪しげな団体。

　う〜ん、メジャーエンブレムの走りは納得いかんなあ。ルメールは「流れが向かなかった」みたいなコメントしてるけど、その流れをつくるのはメジャーエンブレムだろうに。行き脚つかなくて馬群にもまれた時点でダントツ人気の牝馬の桜花賞は終わったってことか。それにしても、４コーナー回ったところで馬群を抜け出そうとしたメジャーエンブレムに馬体をぶつけるようにして締め付けた戸崎の騎乗はアッパレ。なんにしても、穴で狙ったアットザシーサイドが３着に突っ込んできてくれたおかげでワイドをゲットしたから、ま、いいか。

　そんなことより、東京オリンピックを私物化するシンキロー森が、「東京新聞をスポンサーから外せ」と電通を通じて圧力をかけたそうだ。その言い分ってのが、「中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい」ってんだから、カタチを変えた言論封殺ってことですね。

　そもそも、メディアがオリンピックのスポンサーになるということ自体が問題で、そんなことしたら批判的なことは書けなくなることは目に見えていたんだね。でもって、案の定、ガンガン批判的な記事書く東京新聞がターゲットになったというわけだ。

　中日新聞はスポンサー撤退も検討しているらしいが、これっていち新聞社の問題じゃないと思うけどね。こういう圧力を他人事として静観しちゃうから、政治家どもが図に乗るんだね。ジャーナリズムに対する権力側からの弾圧まがいの圧力なんだから、新聞協会をあげて断固抗議しなくちゃいけない。全国紙、ブロック紙も含めて、一斉にスポンサーを降りるくらいの気概を見せるのが、本来のジャーナリズムの姿じゃないのか。さあ、どうする、どうする！

・東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！
　http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html

　圧力といえば、チョビ髭・岸井君降板のきっかけとなった「放送法遵守を求める視聴者の会」なんだが、今度はＴＢＳのスポンサー企業に圧力をかけたってね。で、さすがにコレは見過ごせないってんで、ＴＢＳは遅まきながら、

　弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
　今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。

　って声明を出した。チョビ髭･岸井君を降板させてからではなんとも迫力がないが、ま、ここで黙ってたらさすがに「ＴＢＳは死にました」になっちゃいますからね。「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません」と言うのはけっこうだけど、ならばチョビ髭・岸井君を攻撃する意見広告が出た時になんで戦わなかったんだろう、とつい愚痴のひとつも言いたくなろうというものだ。

　でもって、「放送法遵守を求める視聴者の会」はホームページで、ＴＶなどのスポンサーに対してクレームつけるボランティアを募集している。これって、かつての総会屋なんかがよくやる手口で、場合によっちゃ威力業務妨害に抵触する恐れだってあるんだよね。それを公然とボランティアとして募集するんだから、こういう動きはけっして看過することはできません。

・安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中
　http://lite-ra.com/2016/04/post-2146.html

　こういう団体が大手を振って闊歩するってのも、鮫の脳みそが平然と新聞に圧力をかけるというのも、権力の監視という本分をどこかに置き忘れて、幹部が鮨友に成り下がったこの国のジャーナリズムの劣化が招いたことなんだね。自業自得と言ってしまえばそれまでだけど、ここで踏みとどまらないと日本沈没が現実のものとなりますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/321.html

　「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。

　2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。小林氏は「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。

▲2014年11月28日 岩上安身によるインタビューより

　「確認団体」とは、公職選挙法によって一定の条件を満たせば、選挙期間中の街頭活動やポスター掲示など、政党と同等の選挙活動が許される政治団体のことを指す。全国で候補者が10人以上いれば、政党要件に満たない政治団体も、比例代表に候補者を擁立することができる。

　しかし、小林節氏といえば、話題になっている「さくらの木」構想の中心人物のはずである。4月5日には報道各社が、亀井静香氏や民進党の一部が「オリーブの木」ならぬ「さくらの木」の名称で政策グループを立ち上げ、参院選の比例区に向けて野党共闘による統一名簿を作成する構想を進めていることを一斉に報じた。その報道によると、小林氏はその代表に招かれることになっていた。

　だがその直後、呼びかけ人の亀井氏が、8日に予定されていた設立総会について「準備不足」を理由に延期を決定した。いったい何があったのか――。

小林節氏が「さくらの木」の舞台裏を明かす―。「民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決めた。それでこの案は潰れた、しかし——」

　IWJは「さくらの木」をめぐる一連の動きと混乱について、小林節氏に直接取材を行った。小林氏はその舞台裏を次のように明かした。

　「大前提として、安倍政権を倒さなければいけない。そのために、野党があらゆるところで協力しなければいけない。1人区ではすでに野党共闘が成立し、複数区ではフェアに闘う。だが、残りの比例区では、このままでは死に票が多くなりすぎる。

　比例区では、2つの党が集まれば＋1議席。4つの党が集まれば最大＋5議席は取れるはずだ。野党で＋5議席取れば、与党が5議席減らすことになる。行って戻って10議席だ。これだけとれば、政権は転覆しますよ。

　イタリアの『オリーブの木』をやるつもりで、日本だから『さくら』だと言っていた。だが、これは各党が独自の比例名簿を降ろすことでもあるから、重大な党議決定事項となる。それだけに各党への根回しが大事だが、それが終わらないうちに、表に出てしまった。

　そのあと、民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決めた。共産は独自の党名選挙に固執している。生活と社民の小さい党だけでやっても効果が大きくない」

　小林氏はこのように述べ、野党各党による比例区での統一名簿については「この案は潰れた。大同団結は難しくなった」と語り、悲観的な認識を示した。

3月29日のTPP反対集会で、亀井氏が「『さくらの木』がバッと立ちますから」とぶっちゃ発言！　IWJの取材には「でも、これは隠すことじゃない」

　「さくらの木」構想が、時期も熟さないうちに表に出てしまったとは、3月29日に行われたTPP反対の決起集会で、亀井氏が「小林節を御大将にしてやるんですよ。桜のさく頃には、『さくらの木』がバッと立ちますから」と派手に演説を打ったことを指している。

　これについて、IWJが亀井氏本人に取材すると「（情報を）出したのは私ではありませんよ。民進党議員もすでに30人ほど知っていたことだから、どこからでも情報は流れる」と否定した。

　だが続けて記者が、3月29日に亀井氏が集会で大勢を前にして「『さくらの木』がバッと立ちますから」と発言したことを指摘すると「ああ、そういうことは言いましたよ。まぁ、でもこれは隠すことでもないじゃない」と悪びれた様子のない口調で語った。

民進党は「さくらの木」に不参加を正式に決定するも、4月9日「ロックの会」に参加した民進党・党参議院幹事長の小川敏夫氏が、統一名簿構想について「私としては非常に賛成している」と意外な前向き発言！ でも、彼だけで決められることではない

　「さくらの木」構想は、民進党が不参加を正式に決めている。この点が小林氏にとっては誤算、痛手だったのかもしれない。だが、意外なことに、民進党内部が一致結束して「さくらの木」構想に反対しているのではなさそうである。これは、4月9日開催された「ロックの会〜IWJ Night」に民進党・党参議院幹事長の小川敏夫氏が出席し、「さくらの木」について「民進党としては今回は参加しないことに決めたが、私としては非常に賛成している」と前向きな評価を明らかにしている。

　だが、小川氏は「衆参同時選挙となった場合、衆議院では小選挙区で落選した人が、比例復活できる仕組みになっているため、衆議院での統一名簿はむずかしい。参議院でさくらをやって、衆議院ではできないとなれば、有権者が混乱するのではないか」として、同日選挙の可能性が消えないうちは、この案に乗れない事情を説明した。

■民進党・小川敏夫氏の発言（2016年4月9日に行われた「ロックの会」より）

民進党・小川敏夫議員 「さくらの木」構想に関しての発言 〜第49回 69（ロック）の会 〜IWJ NIGHT〜で

　しかし、4月24日に投開票が行われる北海道5区と、京都３区の補選（こちらは自民党が候補者を立てていないので不戦敗）で、野党統一候補が勝利した場合、自民党は衆院選とのダブルを断念するのではという情報もある。

　ある筋によると、官邸分析では、ダブルスコアで自民候補が楽勝だったはずが、ここにきて池田まき陣営が追い上げ、僅差に迫っており、未確認情報ではあるが、安倍総理が5区入りしての応援はとりやめになったという。現役総理が応援に入って、選挙に負けたとなると、党内基盤が大きくぐらついてしまう。安倍政権の終わりの始まりとなりかねない。それを避けたかったのだという。安倍サイドは弱気になっているのだ。

「このままでは第三次世界大戦になってしまう。老後のこの命を、民主主義のために捧げたい」―小林節の次なる一手！　新たに「確認団体」を立ち上げ、有識者だけ10人の擁立を明言！　さらに自身の出馬も「ありうる」と重大発言‼　

　野党共闘による統一名簿が困難ならばと、小林氏は、すでに次なる一手を考えているという。安倍政権の打倒のためには、1人区での野党共闘だけでなく、比例区で無党派層を取り込むことが重要だとして、驚くべき構想を明かしたのだ。

　「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような、『ワクワク感』（つまり、政治の流れが変わるかもしれない期待感）を作りたい。『さくら』では自分は応援団長だと言ってきたが、もうそうは言っていられない。それぞれの分野で高い実績があり、これまでの政治とは関係のなかった人物を10人集め、無党派層の受け皿を作る。『新しい国民の声』といった形で、確認団体を立ち上げ、参議院比例区で立つ」

　このように述べ、小林氏は民間人10人で「確認団体」を設立し、比例代表で候補者を擁立する計画を明言したのだ。また小林氏自身の出馬についても、「ありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生にタブーないもの」と話し、メンバーの一人として出馬する可能性にも言及した。

　さらに小林氏は、安保法制が施行され、改憲も行われてしまえば、という前提で「このままでは第三次世界大戦になってしまう」と現政権の政策に深刻な懸念を示し、「老後のこの命を、民主主義のために捧げたい」と述べ、並々ならぬ決意を表明した。

　日本全国に大きなインパクトを与えるであろうこの報せについては、続報が入り次第、その都度お伝えしていく。

（取材：安道幹・原佑介　記事：岩上安身）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/322.html

　★自民党副総裁・高村正彦の発言が物議をかもしている。４月３日のＮＨＫ「日曜討論」。与野党の代表クラスが並んだ中、自民党代表として高村は出席していたものの、旧民主党など野党５党が提出した安全保障関連法廃止法案を民進党代表・岡田克也が「国会で審議せよ」と言うと、高村は「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言いだした。

　★高村は「２週間ぐらい前に自民党の国対に『審議するの』と聞いたが、『日本共産党からは審議しろ』という話があるが、当時の民主党からは１度もない。ましてや、一部の民主党議員は『審議しないでくれ』とまで言ってきている、と」。岡田は「いったい何を根拠に言っているのか。失礼だ。きちっと誰が言ったか明確にしてください」。すると高村は「自民党の国対から聞いたことは事実だ。自民党国対が私にウソをつく必要は全くない」。おおさか維新共同代表・片山虎之助が割って入り「審議すればいいと思うが、私もちゃんとした根拠はないが、いろんな人から『どうも与党も野党もやりたくないらしい』」。

　★つまり国対と政界のうわさを根拠に、子供じみた説明を続けた。９日にも高村はテレビで「首相は『リーマンショック級のことがない限り、（消費税は）上げる』と言っている。確かに世界の経済は収縮しているし、いろいろ不安定要素がある。それがリーマンショック級かどうかは、いつの時点かで内閣が判断することになる。だけど、いま現在の時点で私見でいえばそこまで達していない」。高村は党内では政策通として通っているが、政局通とは誰も思っていない。首相のためと思っての発言だろうが、ピントのずれた政局論はやめさせた方が自民党のためだろう。（Ｋ）※敬称略

関連記事
4/3日曜討論「発言を取り消せ！」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂！生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/827.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/323.html

　どう考えても野党連合はうまくいかない。 どう考えても民進党は勝てない。これがいまの国民の大方の受け止め方だろう。

　ところが、きょう発売の週刊現代（４月２３日号）が、自民大敗、民 進躍進、という見出しの特集記事を書いた。 　

　これは面白いと期待しながらさっそく買い求めて読んでみたが、これ は詐欺的な記事だ。それが言い過ぎなら希望的観測で書かれた記事だ。野党共闘がすべてうまく行くことを前提としたシミュレーションによ る予測に過ぎない。

　そこに書かれている関係者の言葉に根拠はなく、そこに登場する政治 評論家は、名うての民主党応援団、小沢一郎応援団の政治ジャーナリス ト鈴木哲夫氏だ。
　
　これは野党支持者の読者に向けた営業目的の記事だ。

　安倍自民党に対して同日選挙をさせないようにするための記事だ。

　しかし、かえって安倍自民党を引
き締めさせることになる。
　
　我々が必要なのは正しい情勢分析だ。 　

　意図的な政治記事こそ政治を悪くする（了）

　　　　　　　　　　　◇

sei5679さん2016/4/1017:14:29
今度行われる参議院で民進党は議席を増やす事が出来ると思いますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11158039316
Yahoo!知恵袋

ベストアンサーに選ばれた回答

one_to_alloneさん 2016/4/1018:00:27

維新の党だった人も、以前民主党に居た人で、要は民進党は全て民主党だった人です。
以前、自民党がダメだったから民主党政権にしたら、もっと酷く無能なことが判りました。
アラブの春と同じで、現政権がダメなので、政権交代をしたらもっと酷かったのです。
これは日本国民が、大きな犠牲を払って知ったことです。

それなのに、まだ民進党に期待する人は、過去の記憶がない痴ほう症の人だけです。

ベストアンサー以外の回答

tmorokawasn_3l215vさん 2016/4/1018:19:12

パナマは、起爆剤。
アメリカ大統領選は、波乱の風見鳥。

中国の構造改革は、日本経済界の迷路道。

為替レートは、最前線。

全てが、民進党寄りに傾けば、まさかもあるかもね。

以前の民主党政権の経済界へ方針対策をよくよく考えてアピール出来ないと厳しいかな。

全く未経験の経済界対策を小沢氏１人に丸投げするような体質が、残っているか？改善できたか？が、アピールの焦点だよね。

外交問題ももっと外部から招致してレベルupせんとね。

なかなか烏合の衆のレッテルは、外れませんよ。

まぁ、少しは頑張ってよという気持ちはありますけどね。

kusyami123kaiさん 2016/4/1017:19:08

週刊現代のW選挙予測では自民大敗、
民進躍進と出ています。
共産党と共闘しての結果のようですね。
面白くなりますね。長生きはしたいものですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/324.html

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
2016年04月11日（月） 幸田泉　現代ビジネス

文／幸田泉（作家）

■新聞業界「最大のタブー」

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。

＊　＊　＊

朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

■発行部数の約3割が押し紙？

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。

押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。

朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らすことはなかったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。

■問題の根幹は「経営方針」にある

朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。

これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。

私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。

一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。

社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。

まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。

今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。

だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。

■朝日以外も「他人事」ではない

公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。

もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。

せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。

公正取引委員会の「注意」を朝日新聞社が受けたという話は、朝日新聞の販売店の間に急速に広がりつつある。「押し紙がなくなる」と胸をなで下ろす販売店主がいる一方で、「今の販売政策をどう変えていくのかが肝心で、公正取引委員会から注意されたから押し紙を切るだけでは、経営の立て直しにはならない」とみる店主もいる。

朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」（広報部）としており、販売網との信頼関係回復はこれからと言える。

実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。

杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。

朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかりに押し紙を行ってきた。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。

幸田泉（こうだ・いずみ）
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説 新聞社販売局』（講談社）がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/325.html

＜９９％の戦い＞

　天罰が下る場面はあるらしい、遂に日本の脱税グループが発覚した。例の「パナマ文書」に４００の個人・法人（企業）の存在が明らかになった。「全てが違法行為ではない」などと蓋をかける情報も飛び交い始めている。これこそが脱税資金そのものであることを、立派に裏付けている。９９％による１％の戦いのゴングが鳴った。

＜国税庁の責任と義務＞

　日本の財政は破綻している。毎年借金でやりくりしているが、その借金は赤ん坊からお年寄りの全ての国民が負担している。国民を絶望の淵へと追い込んでいる。
　それでも、国税庁は税金として絞り出している。金のない人たちから、わずかな年金生活者からも、かき集めている。
　それでいて１％に対しては、おおらかそのもので、タックス・ヘイブンに対して事実上、黙認してきたのだが、今度ばかりはそうもいかなくなった。脱税グループの実態、４００の個人・法人が判明したからだ。

　国税庁は主権者に付与された権限として、これを徹底的に暴いて、脱税資金に課税する義務がある。いい加減な対応は許されない。官邸のブレーキに屈すると、罷免の対象官庁となろう。

＜新聞テレビを牛耳る電通もやり玉＞

　日本の新聞テレビは、立派な日本国憲法によって言論の自由が保障されている。しかし、金がないと正論を貫くことが出来ない。その金を巨大広告会社の電通に握られて、この３年の間、ナベツネ化が進行して、国民も野党も四苦八苦している。

　政権交代が何度も起きて不思議のないような悪政が、次々と強行されてきている。それに対抗できない新聞テレビも、要するに天敵である電通にコントロールされてしまっているからなのだ。
　ズバリ戦前の大政翼賛会が、再びマスコミにまで及んでしまっている。その本家本元である、電通の巨額脱税資金の存在が明らかになった政治的意義は計り知れないほど大きい。

＜「アカハタ」の出番か＞

　ネットを開いてみると、この脱税秘密口座について、しんぶん「アカハタ」が活躍していることが判明した。日本共産党の機関紙である。
　たとえ朝日新聞が権力に屈したとしても、ここなら大丈夫だろう。筆者が現役時代には、前身の「赤旗」が大活躍する場面がよくあった。彼らの記者とは、よく自民党議員の事務所やパーティーで出くわしたものである。
　「アカハタ」に対して電通の圧力は届かない。ここが紙面提供するであろう。それにしても電通の巨額脱税額はどれくらいなのか。

＜年金・医療・福祉充実＞

　夫婦で学校の教師をしていた家庭の年金は、月に７０万とか８０万という途方もない金額が支払われてきた。公務員の年金は高額である。
　財閥企業もそれに準じるが、中小企業や国民年金の多くの庶民は、筆者を含めて雀の涙である。多くの老人が泣いている。毎年、年金は低下しているのだから、庶民の怒りがこみあげて当然だろう。
　４００の脱税資金を徹底的に洗えば、年金・医療・福祉の充実は間違いないかもしれない。

＜消費税を５％以下に＞

　海外の日本ファンの悩みの種は、放射能と物価高である。物価高は食料品だけでなく、交通費がべらぼうに高い。通信費も、である。これが住みにくい日本を象徴している。
　物価高の元凶は消費税８％だ。野田内閣の大嘘に激怒した国民は、民主党政権を打倒したが、８％はそのままだ。来年は１０％にするという。
　冗談ではない。５％に下げるべきだ。ゼロ％にしてもいい。４００の巨額脱税資金を暴くことが出来れば、それも余裕をもって可能となろう。これに異論のある国民はいない。

＜駐韓パナマ大使は調査に積極協力＞

　韓国・聯合ニュースは４月９日、駐韓パナマ大使が、韓国人の脱税事件の調査に関連して「積極的に協力する」との意向を明らかにしたと報じた。
　世界を揺るがす１％脱税事件にパナマ政府も驚愕、各国に全面的に協力する姿勢を見せている。日本政府が駐日パナマ大使に要請すれば、二つ返事で協力してくれるだろう。
　パナマに手足のない国税庁は、東京のパナマ大使館と接触しているだろう。「アカハタ」や日刊ゲンダイも同大使館に押しかけていることだろうと推測したい。

＜積極的な仏大統領＞

　フランスのオランド大統領は、事件が表面化すると、直ちにパナマ大統領に電話した。近く双方の財務相が会談することが決まった。
　財政悪化に悩むフランスの現状に合わせた対応である。これが国際的な会合の中心議題へと格上げされることを意味する。
　日本の脱税組は心穏やかではない。

＜１４日の２０か国財務相・中銀総裁会議の主要議題＞

　ワシントンで１４日から開催される２０の国・地域の財務相と中央銀行総裁会議の会議では、このパナマ文書が主要議題になることが確定した。
　「参加者の中にも秘密口座を持っている者がいるかもしれない」という憶測も流れている。当事者の発言もチェックの対象となろう。

＜広島のG７外相会談、OECDも緊急会合＞

　広島で開催中のG７外相会談でも、パナマ文書は議題となるだろう。岸田外相の力量が問われよう。対応次第では、日本政府のこの重大事件に対する姿勢が判明することになろう。それ次第では、国民の怒りが爆発するかもしれない。
　先進経済国で構成するOECDも緊急会合を開く。
　世界が１％に牛耳られているか、それとも９９％が１％を打倒する機会にすることが出来るのか。７月の選挙にも影響を与えることになろう。改めて、日本の新聞テレビにとっての、格好の踏み絵ともなる。

２０１６年４月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/327.html

安倍・岸田の宣伝に加担するサミット一色の報道ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi346
11th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょうは新聞休刊日だから、もっぱらＮＨＫをはじめとしたテレビがその役割を演じているが、

明日の大手新聞各紙は一斉に報じるだろう。

　広島でのサミット外相会議が、核なき世界の実現に貢献したと。

　ケリー国務長官の平和記念公園訪問が、オバマ大統領の広島訪問につながると。

　なにもかも私の予想通りだ。

　参院選後に交代する岸田外相の花道づくりだ。

　安倍外交のかげで存在感のなかった無能な岸田外相の、この上ない実績づくりである。

　そしてオバマ大統領の広島訪問実現だ。

　ついにＮＨＫが報じた。

　ホワイトハウスがオバマ大統領の広島訪問を検討し始めたと。

　これでオバマ大統領広島訪問は決まりだ。

　ここまでオバマ大統領の広島訪問の期待を高めておきながら、

オバマが広島に行かなかったとなると、

もはや米国大統領の広島訪問は、見通せる将来にはない、ということだ。

　オバマも安倍も、ともに傷つく。

　そんなことにはならない。

　間違いなく広島訪問はあるのだ。

　そして、オバマは核廃絶と言う名の核不拡散演説を広島で行い、

安倍首相は米国大統領の広島訪問が実現したと強調する。

　ともに、それぞれの実績を宣伝する同床異夢のオバマ大統領の広島訪問だ。

　ついでに言えば岸田外相の「核保有国と非核保有国の対立を非核保有国の日本が橋渡しする」

という実績づくりもごまかしだ。

　同じ非核保有国でも、日本と世界の非核保有国とは決定的にその立場は違う。

　世界の非核保有国は、米国をはじめとした核保有国の核をなくせと本気で訴えている。

　しかし米国の核の傘に守られる事を国是とする日本は、

米国の意向を代弁して、核不拡散を訴えるだけだ。

　それで核保有国と非核保有国の橋渡しをするなどと強調するのは

唯一の被爆国である日本を侮辱する、ごまかしだ。

　岸田外相は広島出身の議員としてはあるまじ外相である。

　　　　　　　　　◇

Ｇ７外相 平和公園を訪問
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474681000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月11日 11時51分　NHK

広島市で開かれているＧ７＝主要７か国の外相会合は１１日が最終日で、各国の外相らがそろって平和公園を訪れ、現在、原爆資料館を視察しており、この後、原爆慰霊碑への献花を行うことになっています。

来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から開かれているＧ７外相会合は１１日に最終日を迎え、朝から始まった議論では、被爆地での初めての外相会合であることも踏まえ、核軍縮や不拡散の分野を中心に意見が交わされました。

そして、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含む、各国の外相らは午前１１時前、そろって広島市の中心部にある平和公園を訪れ、現在、原爆資料館を視察しています。第２次世界大戦で広島に原爆を投下したアメリカの現職の国務長官が原爆資料館を視察するのは初めてですが、報道陣の取材は認められず、詳しい様子は分かりません。

外相らは、この後、原爆慰霊碑への献花を行うことになっていて、１１日午後には、外相会合の成果などを盛り込んだ共同声明に加えて、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」を発表することにしています。

官房長官「被爆の実情見て感じて」

菅官房長官は午前の記者会見で、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた機運を高めていくうえでも極めて重要なことだと考えている。各国外相には、しっかり被爆の実情を自分の目で見て、ご自身で考え、感じていただければと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「オバマ大統領の日程はアメリカ側が決めることであり、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

「平和を願う契機に」

アメリカのケリー国務長官の初めての平和公園訪問について、原爆でめいとおいを亡くした広島市の７５歳の男性は「初めての訪問をうれしく思い、歓迎します。ケリー国務長官や各国の外相には、今回の広島訪問を改めて平和を願う契機にしてほしい」と話していました。また、原爆で姉と妹を亡くし、みずからも爆心地から１キロ余りの場所で被爆した広島市の８６歳の男性は「ケリー国務長官や各国の外相には原爆資料館などを見ることで原爆の悲惨さを肌で感じてもらいたい」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/328.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000072-spnannex-ent
・
　安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演する方向で調整していることが１０日、分かった。関係者によると、早ければ１７日の放送で実現する見通し。

自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ちとなる見通しの衆院北海道５区補欠選挙（１２日告示、２４日投開票）を控え、自民党関係者は「補選の情勢は厳しく、首相周辺は相当焦っている。夏の参院選の前哨戦と位置付けており、負けられない戦い。首相がメディアに露出し、政府の姿勢を訴える狙いだ」と指摘する。

　中でも、「保育園落ちた」というブログの投稿をめぐり、首相が衆院予算委員会で「匿名なので本当かどうか確かめようがない」と答弁し抗議活動が広がり、永田町関係者は「政府の対応に批判が高まり、女性票や無党派層の支持離れが懸念される。バラエティーで待機児童対策などを分かりやすく伝え、挽回したいのだろう」と思惑を解説。番組は日曜午前の放送で、平日昼のワイドショーを見ない子育て中の共働き夫婦や若い世代にアピールする好機となる。

以下ネットの反応。

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/FkYRLW1TCL #Yahooニュース 松ちゃんの突っ込みって？アホバカ安倍が出演することで過激な発言は禁止事項でしょ。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2016年4月11日

え！？RT @FastNews2JP_: [スポニチ]安倍首相　17日ワイドナショー出演へ https://t.co/exTb0cqdPN 安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」に出演する方向で調整していることが１０日、分… pic.twitter.com/hebtqnANhl

— 山里　亮太 (@YAMA414) 2016年4月11日

果たしてフジサンケイグループに政府批判を期待できるのか？まぁ、無理だろうね。
安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/D2uEpY8Qcy #Yahooニュース

— プー太郎 (@poohtaro_0621) 2016年4月11日

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Y!ニュース https://t.co/BEVIKg6WEY #Yahooニュースアプリ あんなところに出てまで地方選も勝ちたいとは、なりふり構わずで恥ずかしい行為。逆効果になればいいのに。

— カルミア (@mamegomagoma) 2016年4月11日

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待 https://t.co/e0gxsmPnVz

あの番組自体どうなの？松本人志はコメントブレまくりだし、主義主張が一貫してないように見える。そんな彼が忌憚なくツッコミできるのか？謎。

— 蓮井ノエル@さくらの木 (@noel_hasui) 2016年4月10日

国会会期中に、選挙対策でバラエティーに出てくる。自民党、安倍首相マンセーの回になりますね。#クロス #モニクロ

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/qO8wfEXLdo

— エアーズ (@air_team) 2016年4月10日

電波停止だろ！

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/lf2ldF9QT4 #Yahooニュース

— OKAMOTO (@corochin61) 2016年4月10日

右翼松本メイン番組に安倍が出たらもう単なる極右政権プロパガンダ番組確定じゃないか。

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/FVi5pDeFPS #Yahooニュース

— SU (@kenziyokoi1) 2016年4月11日

安倍総理は北海道に応援に入る予定だったんですが、応援に入って負けたら情勢がかなりヤバくなるのでテレビに逃げたというところでしょうね。

フジサンケイの「ワイドナショー」ですから、安倍ちゃんバンザイになることは確実です。それでも「ワイドナショー」が生放送なら安倍総理はアドリブ効かないんでおもしろかったんですけどね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/329.html

ワシントンポストは、本年３月５日、「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で

「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、

独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」

「安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」との内容を含む

社説を掲載した。

こうした懸念が国際社会で持たれている中、

昨年１２月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で

国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と

外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。

　「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、

明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。

それが、特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が

１２日から訪日調査をすることとなった。

A事実関係

国連人権理事会 「機密取材で罪」懸念　訪日調査へ毎日新聞2016年4月10日

国連人権理事会が任命した特別報告者で、

「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授（４７）が

１２日から訪日調査をする。昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。

日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。

来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。

−−なぜ、調査が延期になったのですか。

日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。

今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

−−調査のポイントは何ですか。

　◆各国でジャーナリストの（権利）保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。

特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。

ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。

一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。

政府やメディア、ＮＧＯ関係者に聞き取りをし、（改善点を）勧告する。

−−秘密保護法について知りたい点は。

　◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している。

一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。

政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か（を把握したい）。

　−−米国と比べ問題点はありそうですか。

　◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。

政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。

米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。

日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

　−−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば

放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

　◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。

公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。

テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、

報道しやすい環境を促進する役目もある。

もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、

人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本側要請で一度延期

　国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。

特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、

表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

　表現の自由担当の前任の特別報告者は２０１３年、

国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

　訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し

「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」（外務省）と説明した。

これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

　表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は

「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、

高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損（きそん）訴訟など、

知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。

B評価

１：国際社会において、日本に表現の自由が十分に保障されていないのではないかという懸念は、
最近特に高まっている。

２；ケイ氏は当然下記のワシントンポスト紙の社説を知っている。

調査はおざなりなものにはならないであろう。

３月５日付ワシントンポスト紙が
「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で
社説は極めて重要な論点を含んでいる。

1.アベノミクスはこれまでのところそう良くはない。

2.２０１５年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり、
首相支持率が落ち込んできている。

3.こうした悪いニュースによって、関係者は非難され始めたが、安倍氏だけは例外だ。

4.政府およびその支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力がある。

5.２０１５年国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界１８０か国中、
６１番目とした。２０１０年には１１番目であった。

6.戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、
独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。

7.安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/330.html

きのう４月１０日の日経新聞の記事で知った。

　３月末にワシントンで開かれた核サミットの際に行われた米中首脳会談において、

習近平主席がオバマ大統領に対して予想を覆す厳しい言葉で

米国による高高度ミサイル迎撃システムの韓国配備について、断固反対の意思を伝えていたという。

　専門家は、これを「覚悟を持った米国への脅しの言葉だと考えてよい」と指摘したという。

　このニュースは４月６日の日経電子版に流されて、

その日の読まれた記事ランキングのナンバーワンだったという。

　知らなかった。

　核サミットを報じる当時の大手新聞の記事には、こんな事を書いた大手新聞は一つもなかった。

　おそらく南シナ海の人工島建設に反対するオバマ大統領に対しても、

同じように強い口調で習近平主席は反論したに違いない。

　知ってか知らずか安倍首相は今度のサミットでも対中包囲網に躍起だ。

　オバマの米国を恫喝するような習近平主席と喧嘩して勝てるのは、唯一憲法９条を持つ日本だけだ。

　その憲法９条を否定する安倍首相が習近平主席に喧嘩を売って勝てるはずがない。

　　　　　　　　　　　◇

中国、日本の名指しに抗議　安倍首相の南シナ海発言　サミット前に対立深刻化
http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090029-n1.html
2016.4.9 10:20　産経新聞

　安倍晋三首相が３月１５日に東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した際、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を名指しして懸念を表明したのに対し、中国政府が外交ルートで抗議していたことが９日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

　安倍首相は南シナ海問題をめぐり国際会議や首脳会談で中国を念頭に置きつつ、極力名指しは控えてきた。今回、中国の国名を挙げたことに中国政府が直ちに強く反発し、直接抗議の方法を取った。南シナ海問題をめぐりこうした抗議が確認された例は少なく、日中の対立は一段と深刻化する情勢となった。対立が先鋭化すれば、日本で年内に開催予定の日中韓首脳会談など外交日程に影響する可能性もある。

　日本政府は１０日に広島で始まる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、軍事拠点化に懸念を示す特別文書を発表する方向で調整。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも南シナ海問題を議題に据える構えを見せていることに中国政府は神経をとがらせている。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/331.html

嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179208
2016年4月11日　日刊ゲンダイ

野党統一候補の池田真紀候補（右）と町村氏後継の和田義明候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１２日告示される北海道５区と京都３区の２つの補欠選挙。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。焦点は、自民と野党が激突する北海道５区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。

■世論調査は大接戦

　世論調査の数字は、現在ほぼ横一線で、大接戦となっている。ただし、野党は押せ押せムードだ。当初、自民党候補にダブルスコアの差をつけられていたが、ついに４月上旬、地元紙の世論調査で〈自民４０　野党４５〉と初めて逆転したからだ。

　１０日も、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏やＳＥＡＬＤｓが応援に駆けつけ、若者や女性など２０００人の聴衆が集まった。

　焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など１００人以上を現地に送り込んでいる。１０日は、菅義偉官房長官が２カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。自民党は選挙戦術を間違っているという。

「安倍内閣の全国的な支持率は〈支持する４０％、支持しない３０％〉ですが、北海道５区に限ると〈支持３０％、不支持４０％〉と不支持の方が多い。理由は、生活が苦しいからです。北海道にはアベノミクスの恩恵が届いていない。なのに、菅さんは『これからも自信を持ってアベノミクスを進めたい』と演説している。演説を聞いていた聴衆は、ほとんど動員だったようですが、それでも反応は冷ややかでした。東京の自民党本部と、現地とは温度差がかなりある。野党候補に逆転されたのも、それが理由でしょう」（現地関係者）

　しかも、自民党の和田義明候補（４４）の評判が良くない。三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。３月１５日に開いた総決起大会では、パワーポイントの資料をスクリーンに映して演説を行い、陣営を「選挙は土下座もいとわずお願いするものなのに、随分余裕があるものだ」と呆れさせたという。

　野党の池田真紀候補（４３）が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。

　池田候補には、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。

　自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。

「どうやら、自民党陣営は、池田さんに経歴詐称があると疑っているようです。でも、池田さんは、生活保護を受けていたことなど、本当は他人に言いたくない過去を明らかにしている。介護の現場で働きながら子ども２人を育てている。スキャンダル探しは、時間の無駄のような気がします」（自民党事情通）

　安倍首相は１７日（日）に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。

関連記事
≪激戦≫北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html
・
「千歳から、未来の日本を考える」　池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会　「憲法と民主主義を守ろう」
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・
北海道５区補選、報道機関の情勢調査　「自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越された…」　与党「ドミノ倒し」警戒
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/319.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/332.html

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html
・
「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

　ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。

　ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点から見ても非常に深刻なことだ」と憂慮。格差解消や地球温暖化対策などに使うべきだとの考えを示した。

　また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。

以下ネットの反応。

とても大事なことを話されている。
3.11を経験してもなかなか生き方を変えられない私たちへ。 https://t.co/l4eZOhDGVS

— 杉浦　幹 (@sugi808) 2016年4月7日

来日中の「世界で一番貧しい大統領」として知られるウルグアイのムヒカ前大統領。
戦争やテロ、貧困や格差、気候変動や環境汚染…解決案の持論がまっとうすぎて涙出そう😿

ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」　「世界で一番貧しい大統領」:中日新聞https://t.co/Y2JpeIHZbM

— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2016年4月7日

シンプルに考えれば答えは簡単

『平和へのアピール』が大切だ。

外国は9条の細かい解釈なんか知ったこっちゃない。

アメリカが戦争を始めたら、追随して日本が参戦するか否か。

『抑止力』の先には『戦争』があるだけ。

https://t.co/PaZ3Nc5gkF#クロス

— ma-igo　まいご (@ma_igo) 2016年4月7日

ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領こそ、国民を率いる資格がある。この人の爪の垢を煎じて安倍晋三に飲ませたい。

https://t.co/6CGzzhaSEC

— washiroh (@alexbk09) 2016年4月7日

ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」
「世界で一番貧しい大統領」

https://t.co/OqZ5VptGw3

— ひとりの学会員 (@amachin888) 2016年4月7日

『ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」、「世界で一番貧しい大統領」』〜報酬の九割を慈善団体に寄付。現在も自宅で畑を耕しながら上院議員の妻と二人で暮らす〜連日連夜、高級料理店で会食を続ける、どこかの国の首相とは比べてみることすら、憚られるな。https://t.co/8ZCbmroiux

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年4月7日

《北海道５区補欠選挙》池田まきさんを応援します。イケマキは「戦争法」反対です/ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」　「世界で一番貧しい大統領」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/IA7NgaVYd4 pic.twitter.com/F3z2fAu8Z0

— 池田まき/5区補選/「風・ちとせ」 (@seisyojapanlove) 2016年4月8日

人格は歳を重ねるほど顔に出る。30過ぎたら自分の顔つきに責任と自覚を持とう〜ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」「世界で一番貧しい大統領」中日新聞⇒https://t.co/r5RsU455kV @iwakamiyasumi pic.twitter.com/a8gi5cYsng

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2016年4月8日

ムヒカ氏の以下のような発言はスルーされた報道が多い。

ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」　「世界で一番貧しい大統領」https://t.co/JKG3RFTRFb https://t.co/MEUh8MQ6id

— 本田由紀 (@hahaguma) 2016年4月9日

「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」

ムヒカ氏がこんな大事な発言してるの知ってました〜？メディアウォッチャーを自認する僕は知りませんでしたよ。この発言こそゴールデンタイムで流さなければならないものでしょう。

　　　　　　　　　　　　　◇

世界でいちばん貧しい大統領 ムヒカ来日緊急特番〜日本人は本当に幸せですか〜 20160408

※ホセ・ムヒカ前大統領の驚きの経歴が再現されています。ぜひ、ご覧ください。
ゲリラ活動、逮捕時に銃撃被弾で瀕死の重傷を負う、脱獄、再逮捕、反政府運動、大統領へ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/333.html

９日、TOKYOmxがテレビでは珍しくに正面から「パナマ文書」を
取り上げていました。

例の田村淳が司会の番組ですね。

出演が上杉隆と古賀茂明なので、多少心もとない感じではあります
が、他の大手メディアに比べれば遥かにマシです。

下がその動画です。

パナマ文書：日本人も関与（与党が隠蔽か？）

番組内で上杉隆が言ってるように、具体的な名前を出すと放送局
が潰れてしまいかねないので、これがテレビの限界だと思います。

今ちょうど火消しのためにブログや掲示板などで、「違法じゃな
く合法なのにどこが悪い」とか、巷で出ている企業名は「オフショ
ア・リークス」のものだから関係ないだとか、政府の飼い犬達が
暗躍してる最中なので、こういうマスコミ最後の良心ともいうべき
番組がもっと増えて欲しいところですね。

あくまでも噂ですが経団連会長の榊原定征の会社（東レ）の名前
まであるそうです。

あくまで噂ですよ噂。

しかし下のような報道を見ると、

自民への企業献金　１３％増　５年ぶり２０億円超　経団連の呼び掛け影響
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270038-n1.html
・

やっぱりね、と勘ぐりたくなりますよね。

　　　　　　　　　　　　◇

淳と隆の週刊リテラシー（2016/04/09）ゲスト：古賀茂明

※全編です。「パナマ文書」関連は２２分２５秒からです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/334.html

☆米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35080952.html
引用：
しかしケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が今回の広島訪問で米国による核兵器の使用や原爆が

もたらした惨状について謝罪する予定はない。
国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「国務長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。
：引用終了

核保有国含むG7外相　平和公園で献花　米現職は初(16/04/11)

「ケリー長官は原爆投下を謝罪しない」　米メディア(16/04/11)

オバマ大統領は広島に来るか　日本の願望と米の本音(16/04/11)

G7広島外相会合の最初のセッションが，グランドプリンスホテル広島でスタートしました。 pic.twitter.com/ItjNCE8pln

— 外務省 (@MofaJapan_jp) 2016年4月10日

G7 Foreign Ministers visit Hiroshima Peace Memorial Park pic.twitter.com/yTumABcUYR

— 田井中雅人/Masato Tainaka (@tainaka_m) 2016年4月11日

以下、ネットの反応

広島も長崎もアメリカの原爆投下を非難し、謝罪を求めたことがあっただろうか。日本の主張は核廃絶であり、米の戦争責任を非難・追求するものではない。
それが欧米人には理解できていない。米の過敏な態度はその表れだろう。https://t.co/81ewOl0Foq

— 隊長 (@h8k1) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/rg3TcesAJD これはしょうがないだろう。無差別殺戮で、戦争犯罪として問えるようになるのは、未だ100年くらい早い気がする(´・ω・)

— いまくに┌(┌｀・ω・´)┐社畜系純情派 (@imakuniMk2) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/WYaidG4KWT via @cnn_co_jp 別にそれで良かろう。その代わり、解決した慰安婦問題にゴチャゴチャ言ってくんな。戦時中のアレコレはお互い様だろう。

— えくやん@何か人として致命的な欠陥がある (@xerespm) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/GrUslGebiO @cnn_co_jpさんから　まあ別にその必要もないしな

— 灰と幻想のオダムガル／GF軽〜ハルヒル (@sodatschko) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/f8jnwDMiGt @cnn_co_jpさんから　さっきのこれ。
戦争中に攻撃してごめんねっていう国なんかないだろタイトルどうにかしろ

— がおさん＠ごろーさん (@gao_tts) 2016年4月11日

どこぞの国じゃあるまいし、謝罪の表現を使ってるのは朝日新聞ぐらいでしょ？
「原爆投下を謝罪する表現は使わないものの」−朝日新聞

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/1iA1QfaOei @cnn_co_jpさんから

— Mi2 (@YES777777777) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/ipzAMfAsi5
←「謝罪せず」って見出しにちょっと違和感。「忘れないでほしい」「忘れないようにしよう」って気持ちはあっても「アメリカ謝れ！」なんて言う日本人は少ないだろうに。

— あえりうすhaven on earth (@Aelivs) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/fiFz9F6f63 @cnn_co_jpさんから

これほどの戦争犯罪を犯しても謝罪なし！
しかし日本はしていないのに中韓に事あるごとに謝罪を
要求される！
何だか割り切れないわ！

— 沙希 (@sakinisida1) 2016年4月11日

米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず https://t.co/SgVDtws4sz via @cnn_co_jp　勝った国は負けた国に謝罪などできないだろうね。せめて慰霊碑に献花してそこに書かれていることばを読んでほしいものだ。

— Taka (@gahanyoshida) 2016年4月11日

流石にアメリカの世論的に核兵器の使用を謝罪することは厳しいようですが、犠牲者に対する献花だけはしてくれたようですね。歴史的な瞬間だと言え、広島の平和公園が全世界に報道された瞬間になりました。
ケリー国務長官は「最初の訪問を誇りに思う」とコメントしており、今回の献花を高く評価しているように見えます。オバマ大統領の広島訪問も噂されていますが、こちらに関しては今も不明のままです。

肝心のG7の会議では「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表し、世界各国が核拡散を防ぐ方向で合意しました。

記事コメント

これは歴史的な瞬間でしたね。

謝罪については日本人、というか広島県民でもそんなものは求めてはおりません。
戦争における謝罪云々ではなく、純然たる過去の悲劇としての事実と、核兵器の無いこれからの未来について考えて頂けたらと考えます。

[ 2016/04/11 16:01 ] 名無し [ 編集 ]

誰が聞いたんだろう？
バカだな

たとえ謝意があったとしても立場上言えるはずもない
聞かぬが花だろうに
むしろ安倍（岸田）に「核無き世界とは、原発もない世界ですよね」って聞くべき
[ 2016/04/11 16:40 ] 名無し [ 編集 ]

非戦闘員と民間人の大虐殺！それがアメ公がしたこと！
アーネストチェ・ゲバラはかつて広島を訪問し、なぜ、日本人はこんなに酷いことをされて、
怒らないのか？と言ったという。

洗脳さ。

しかしすべてがすべて情けない日本人ばかりではないぞ！東京大虐殺＝東京大空襲では１０万人以上の女子供含む、
一般人が生きながら焼き殺され、大阪、名古屋、福岡、仙台、日本の主だった大都市も、
同じく民間人が大虐殺された！

広島しかり、長崎でも大虐殺された。未来未来言ってるのは世界で日本だけ！

韓国、中国、そしてアメリカ見て見なよ！いまだに「戦勝記念」だぜ？
おまえらバカ日本人がいくら未来を見ても、外国の未来は永遠に反日、奴らにとったら敵国日本なのさ。

では、どうするか！

それに対抗する情報、ロビー活動、外交戦略を取らなければ、いまの売国奴安倍のように、
外人の食い物にされ、日本人が国益を損ない、被害を受けるだけ！

立てよ国民！怒れよ日本！寛容と正義は別物、日本の寛容文化は外人には弱者の証とみられるぞ！
沈黙は金ではない！諸外国には、正当性を求め、どんどん主義主張が必要！

広島も謝罪を求めよ！ドイツがドレスデン虐殺の謝罪を求めたように！
[ 2016/04/11 16:49 ] 名無し [ 編集 ]

ワシントンＤＣに使用積み燃料棒ぶちまけてやりたい
[ 2016/04/11 16:49 ] クソ自民に騙されるな [ 編集 ]

原爆投下が正しいと考えているなら献花も必要無いのでは？
というか、むしろ日本にも核武装を認めて欲しい。
[ 2016/04/11 16:53 ] 七氏 [ 編集 ]

ケリーの謝罪
広島訪問にあたってはアメリカサイドから日本は謝罪を要求しない条件があったようだが
これは裏をかえせばアメリカ国務省が半分謝罪したようなもんだろう。
キャロライン大使が若い時に叔父さんと一緒に来たときは
核の国際管理を訴えたが北朝鮮とか核の拡散は広がるばかり。キャロラインの広島訪問時よりも世界は核にのめり込んでいる。
[ 2016/04/11 16:54 ] 名無し [ 編集 ]

ダメ公はダメ公のまま。

歴史的？単に平和公園に来たってだけの事さ。そして、安倍政権の点数稼ぎにしているだけ。

蛙の面に小便って諺を、安倍も、G7も知らんと思う。
[ 2016/04/11 17:09 ] 名無し [ 編集 ]

業が顔に出てるケリー(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
人でなし(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/04/11 17:35 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]

[ 2016/04/11 16:53 ]
国際紛争を解決する手段でない、つまり自爆・自決・内戦用の核兵器なら憲法も規制していないと思うがｗ
[ 2016/04/11 17:49 ] 名無し [ 編集 ]

17:49
なるほど、使う相手が何者であろうと核兵器には違いありませんからね。日本が持っても問題は無いですね。
韓国などは日本が核兵器の悲惨を訴えるのを「被害者コスプレ」と呼んで軽蔑していますし、原爆投下を「神の懲罰」だと考える人もいるそうです。日本も核を持って「神の使い」になれば韓国民の理解も得られるでしょう。
[ 2016/04/11 18:17 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/335.html

志位委員長が頼もしい。

これだけはっきり野党共闘に言及してくれたら、反自民の有権
者に取って、少しは明るい未来が見えてくるような気がする。
それに引き換え岡田代表が煮え切らなく映って仕方がない。

＞衆院選の野党共闘急ぐ＝参院比例９議席目指す−志位共
産委員長　
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000091&g=pol

＞共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開いた第５回中
央委員会総会で、「安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙を
行ったとしても、攻勢的な対応ができるよう衆院小選挙区での
選挙協力態勢を構築することが急務だ」と述べ、夏の衆参同日
選をにらみ衆院選の野党共闘態勢づくりを急ぐ考えを強調した。
＞衆院選の共闘をめぐっては、野党第１党の民進党が慎重姿
勢を崩していない。しかし、志位氏は「本格的に具体化が図られ
れば多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生ま
れることは明らかだ」と指摘し、早期に民進党と候補者調整に入
りたいとの意向を明らかにした。

本当に岡田代表は、もっと危機感を持つべきだ。

ここに至っても、共産党との共闘に積極的ではないように映る
が野党がバラバラに戦っては絶対に勝ち目がないことくらい、
素人でもわかるのに、いつまで共産党に対して及び腰だ。

民進党党内で共産党アレルギーがあるのは分かるが、いつま
でも古い思考で共産党を危険視し、こだわる。

政治家はいつまでたっても変なこだわりが強すぎないか？

今まで共産党は独自候補を擁立させてきて、共産党が候補者
を出さなければ野党が勝てた選挙区は沢山あると思う。

必ず独自候補を立ててきた共産党が、野党連合を言い、候補
者調整を言っているのに、なぜ岡田は煮え切らないのだろう。
こんな好機、滅多にないのに。

今回の選挙も野党が結集すれば、自民党に一泡吹かせること
もできるのに、何が気に入らないのか、岡田は。覇気がなさす
ぎる。

信用できない支持率調査かもしれないが、民進党に期待しな
いと言う数字がダントツで存在感さえ危うい。

悪い数字ほど真摯に受け止めるべきだ。

このままいけば、民主党時代より票を落とすことになる可能性
もあるという事でもっと危機感を持つべきだ。

だとしたら、共産党の呼びかけに対して気持ちよく応じたらど
うか。

民主党の議員の異常な共産党嫌いは、どこから来ているのか。

元民主党議員が思うほど、国民はそれほど共産党を異端視し
ていないと私は思う。

バラバラに矢を飛ばすより、束ねた方が力になる。

プライドを言っている場合ではないのに、いつまでもこだわる
元民主党系議員は、もっと度量を広く持ったらどうか。

煮え切らない岡田の態度は本当に歯痒い。

こんな存在感のない岡田で、今度の選挙戦、戦えるのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/336.html

母親は保育園が見つからないため会社を退職せざるを得なかった。待機児童にはカウントされていない。「子どもがいるため求職活動もできない」と怒りを込めた。＝11日、衆院会館　撮影：筆者＝

　夏の参院選の最大争点となりそうな待機児童問題。政府与党は規制緩和で受け皿を増やすことでお茶をにごすつもりだ。　

　民進党がきょう、政府と母親たちからヒアリングした。

　「緊急対策」と称する政府案を、厚労省や内閣府の役人が説明したが、母親たちには納得のいくものではなかった。

　『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策』と銘打たれた政府案（PDF）を見ると「厚労大臣と市区町村長との緊急会議」「保育コンシェルジュの設置促進」などテレビ受けする政策が並ぶ。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000118006.pdf
・
　こうしたものは毒にも薬にもならないので構わなくてよいのだが、中には子や親にとって害悪な政策が散りばめられている。

　父母に最も警戒されているのは「（認可保育園を増やさないままの）児童数の受け入れ増大」だ。具体的には「もっと子どもを詰め込め」なのである。

　政府は国の基準より保育士を多く、土地面積を広く設定している自治体に、国の基準まで詰め込んで受け入れるよう要請しているのだ。

　保育事故の訴訟を担う寺町東子弁護士は次のように指摘する―
　
　「動ける範囲が狭くなると子どもはストレスがたまる。都市部でギュウギュウ詰めにすると（子供が）死んじゃうんじゃないか。これが保育士のストレスとなる。保育士が辞める原因にもなる」。

山尾しおり政調会長。「保育士の給与5万円アップの法案を通すことが緊急対策」。＝11日、衆院会館　撮影：筆者＝

　厚労省の朝川知昭・保育課長は次のように答弁した ―

　「東京は東京の中で考えていかなきゃいけないという制約条件もある。待機児童も多い。根本的な政策は今回の前からやっている待機児童解消加速化プラン。

　こちらは新制度のサービスを中心にサービス量をふやして行く。自治体もそれに応えて頂いているなど基本にしつつ短期的緊急的に組み合わせるということ」

　― 漠然としていて訳がわからない。いかにも役人らしい具体性を欠く答弁だった。

　保育ジャーナリストの猪熊弘子さんは政府の姿勢に釘を刺した ―

　「緊急対策が恒常的対策になるのを今まで見て来た。緊急であると言明してほしい。時限を区切って、恒常的な緩和に決してならないように」。

　山井和則議員が次のように締めたが、その言葉は現状を象徴していた ―

　「『保育園落ちた日本死ね』のブログが（きっかけで）結果的に保育の質が低下した、子供の安全が脅かされたことになれば、何の事だったか分からなくなる。量のために質を犠牲にしてはいけない。

　（政府の）緊急対策はマイナスの方が大きい。保育士の処遇改善しかない。国家権力で（保育士）１対（子ども）５を１対６にするのは、児童虐待だ」。

　　　〜終わり〜

　　　　　　　　　　　　◇

関連記事
待機児童で緊急対策　小規模保育施設の定員増など(16/03/28)

待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/232.html
・
≪炎上≫待機児童解消への政府緊急対策が酷すぎると話題に！「保育士1人が担当する子どもの数を増やす」方針
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/561.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/337.html

素人博打で年金運用失敗　選挙終わるまで巨額損失隠しの露骨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月22日号

　安倍政権は一か八かの“年金ギャンブル”で巨額の損失を出した。それも素人ギャンブラーが落とし穴に見事に嵌ったような負け方なのだ。

　最初は確かに大勝ちしていた。株価が右肩上がりだった3年前の前回参院選の2か月前、麻生太郎・財務相が得意げに語った顔は今も忘れられない。

「7月に年金の運用状況が出てくるが、ウン兆円の黒字になる。アベノミクスは株だけではない。一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」（2013年5月18日、札幌市での講演）

　予告通り、参院選の告示直前の「7月2日」に発表された年金運用益は11兆円を超える黒字で、自民党大勝利の呼び水となった。味を占めた官邸のギャンブラーたちは欲深になった。

「年金資金が足りないなら株で稼げばいい。株価も上がるから一石二鳥だ」

　そう考えた安倍首相と官邸の側近たちは賭け金を2倍にレイズする。原資は国民が将来のために積み立てた虎の子の年金保険料だ。厚労省の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に約140兆円の年金積立金の運用基準を大きく変更させ、「安全」な国債を売って短期間に17兆円もの資金を株につぎ込ませたのだ。おそらく“博打の賭け金”としては史上空前の金額だろう。

　巨額資金で買い進めば一時的に株価は上がる。それまで1万5000円台で足踏みしていた日経平均株価はグングン上がり、昨年夏には2万円を超えた。だが、官製相場はそう長く続かない。今年に入ると年初から株価は4000円近く急落、年金財政は巨額の含み損を抱え込んだ。

「このままでは参院選に深刻な影響が出る」

　官邸の面々は真っ青になった。しかも、今回も7月の参院選直前に運用状況を公表しなければならない。投資失敗で年金積立金に巨額の損失を出したことが明らかになれば、安倍政権は猛批判を浴び、3年前の選挙とは真逆の風が吹き荒れるのは目に見えている。

　官邸の苦境を見てGPIFが動く。厚労省から出向している三石博之・審議役を中心に、内部の会議で年金積立金の運用実績の公表を参院選後の「7月29日」に延期する方針を決定した。「選挙が終わるまで国民に巨額損失を隠し通す」という露骨な選挙対策である。

　民進党の山井和則・元厚労政務官は3月31日に開かれた党の年金運用問題の勉強会で厚労省幹部から直接聞かされた。

「厚労省の宮崎敦文・参事官に『年金の損失は重要な問題だから、参院選後に公表することがないようにしてほしい』と念を押したところ、参事官は『もう7月29日に公表することが決定し、塩崎（恭久）大臣に報告している』と言い出した。官邸と厚労省、GPIFのコンビプレーで隠すことにしたのだろうが、出席者はのけぞっていた」

　前回参院選前には麻生財務相が5月の段階で「ウン兆円の黒字」と積極的にリークし、官邸にも「黒字は10兆円以上」と概要が伝わっていた。麻生氏も官邸も、今回の損失の概要はもうわかっているはずだ。

　損失が出た以上、「アベノミクスで一番肝心の社会保障の元の元が消失した。申し訳ない」と潔く国民に謝罪したほうがいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/338.html

東京オリンピック中止ロゴを作ってみました。 pic.twitter.com/J7b1jKkE7C

— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2016年4月9日

以下ネットの反応。

いいですね。オリンピック祭りはいらない。後始末できない原発、大勢の貧困老人、低賃金不安定労働者、保育園不足etc. 、取り組まなければならない問題いっぱい。“@SdaMhiko: 東京オリンピック中止ロゴを作ってみました。 pic.twitter.com/t3yy2IgMYK”

— Bungabunga (@Bungabunga1024) 2016年4月9日

@SdaMhiko 日本の“日”の字が、右肩下がりに傾いているようにも見えます。

— まぐぴん (@magnapinna) 2016年4月9日

@SdaMhiko @mjjkoi2399 まぁ中止になるのでしょうね。戦前の中止になったオリンピックと同じ。歴史は繰り返す？

— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2016年4月11日

@SdaMhiko 💕採用💕

— Pierre84 (@spaptre) 2016年4月10日

@SdaMhiko 東京オリンピック中止、大賛成です！！よくぞ作ってくださいました！！

— KenKen★Backy (@kenkenbacky) 2016年4月9日

@SdaMhiko @GeorgeBowWow このマークに福島第一原発爆発のシーンを付け加えて下さい

— 引掛け算 (@echi_ta) 2016年4月11日

@SdaMhiko @x__ok このマーク良いですよね、とほほ....

— bluesky (@blue_sky_bluest) 2016年4月10日

@SdaMhiko @asakiryo26 採用いたします。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2016年4月10日

@SdaMhiko 賛成です。選手の方々には申し訳ないのですが。

— こよしこ (@otomeza92) 2016年4月10日

日本は何兆円もかけて東京オリンピックなんてやってる場合じゃないですよね。今この瞬間にも苦しんでいる人たち（子供の貧困・ブラックバイト・大学生の２人に１人が奨学金・非正規労働・ワーキングプア・ニート・中高年フリーター・待機児童・下流老人などなど）がメチャクチャいるわけですから、まずはそちらをなんとかしてからというのが筋でしょう。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/339.html

安倍総理が補選直前にテレビのバラエティ番組に御出演だそうである。本当に見事である。もはやいうべき言葉もない。放送法による電波停止をちらつかせて、テレビ局にプレッシャーを与えたと思ったら、自分は堂々と公共電波を使って選挙向けパフォーマンス。安倍政権によるメディア支配ここに極まれり。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月11日

安倍首相が「ワイドナショー」出演へ 17日の放送を予定https://t.co/KvnU9TAYSE
安倍晋三首相が、フジテレビ「ワイドナショー」に出演する方向で調整していることが分かりました。 pic.twitter.com/6dmh6IAew1

— LINE NEWS (@news_line_me) 2016年4月10日

安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000072-spnannex-ent
スポニチアネックス 4月11日(月)7時26分配信

　安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演する方向で調整していることが１０日、分かった。関係者によると、早ければ１７日の放送で実現する見通し。

　最新の芸能ニュースや社会問題を取り上げ、ダウンタウンの松本人志（５２）らが議論するバラエティー番組。最近は視聴率も好調で、松本の発言がメディアで取り上げられるなど注目度が高まっている。

　自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ちとなる見通しの衆院北海道５区補欠選挙（１２日告示、２４日投開票）を控え、自民党関係者は「補選の情勢は厳しく、首相周辺は相当焦っている。夏の参院選の前哨戦と位置付けており、負けられない戦い。首相がメディアに露出し、政府の姿勢を訴える狙いだ」と指摘する。

　中でも、「保育園落ちた」というブログの投稿をめぐり、首相が衆院予算委員会で「匿名なので本当かどうか確かめようがない」と答弁し抗議活動が広がり、永田町関係者は「政府の対応に批判が高まり、女性票や無党派層の支持離れが懸念される。バラエティーで待機児童対策などを分かりやすく伝え、挽回したいのだろう」と思惑を解説。番組は日曜午前の放送で、平日昼のワイドショーを見ない子育て中の共働き夫婦や若い世代にアピールする好機となる。

　首相は昨年９月には日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後１・５５）に生出演し、安全保障関連法などについて説明した。

　今年に入り、自民党では不倫問題で宮崎謙介前衆院議員が辞職し、作家乙武洋匡氏の参院選擁立を見送るなど世間をにぎわす事態が立て続けに発生。松本の鋭い突っ込みが期待され、首相ＶＳ松本の白熱した議論に注目が集まりそうだ。

@ozawa_jimusho ガソリーヌ安倍は１７日にフジテレビの「ワイドナショー」に出演しますね(T ^ T)

ガソリーヌ安倍は堂々と公共電波を使って選挙向けにパーフォーマンスすることはまるで、ヒトラーですねhttps://t.co/eNuK5RVRjO

— ガソリーヌ安倍4.24#イケマキ (@abeyamero16) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 岸井氏が、外国人記者クラブで笑われ者になりました。外国人記者「どんな圧力があったのか？」岸井氏「圧力はありません。」👀えっ？
なお、安保法制での偏向報道は明らかですよ。 pic.twitter.com/tR1SShirbL

— 畠山木久麿 (@V6riWy) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho
太鼓持ちタレントにヨイショされて
さぞかし御満悦なんでしょうね〜（笑）
まさに裸の王様ですね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 安倍総理はバラエティ出演で保育園落ちたやアベノミクスの失敗を庶民派を装いカバーできると国民を舐めているのでしょうけど、あの番組はゴシップショーです。放送作家のシナリオで失言は避けられますが、安倍総理の好感度には繋がらないと思います。

— kei (@kksugaya) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 安倍さん。せっかくバラエティに出ても、面白いこと言えないから…(￣◇￣;)

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 何とかなりませんかね〜

— とん＆みー (@imarijun) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho おすすめのお医者さんがいるんですがね。トップ。しかも一国の。その人間が休む暇なく動く。立派なトップは、動いていないようで、驚くほど全体を掌握しているもの。うちの安倍くんの場合は、夜祭の白ねずみのごとく、やみくもに動いているやに写る。それも不安ゆえ。

— じゅんまい (@sakejunmai) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 今の自民党は選挙の為であれば何でもあり？
参院選向けのパーフォーマンスをやっていますねhttps://t.co/hbpiul9q4X

— ガソリーヌ安倍4.24#イケマキ (@abeyamero16) 2016年4月11日

@ozawa_jimusho 安部さんはバラエティには出るけど報道や討論番組には出ないよね

— Ryousuke Matsunami (@mekatoro100) 2016年4月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/340.html

消費税10%に上げるべきか、上げざるべきか〜元大蔵事務次官からメガバンク頭取、上場企業社長まで「私はこう考える」　安倍さん、どうする!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48370
2016年04月11日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

上がらなければ嬉しい。でも、上げないと社会保障制度が破綻する?　夏の選挙を前に、にわかに政争の具にされ始めた消費増税——。どちらが正しいのか。

元大蔵事務次官、メガバンク頭取、上場企業社長、全国紙経済部記者ら経済のプロ100人に聞いた。

■財界人は「上げろ」と口を揃える

「中国をはじめとして世界経済の状態が悪く、日本の景気が明るいとは思えない。過去の例を見ても増税が消費を細らせ、そこからの復活に相当な時間を要することは明らか。だから消費税を10%に上げるべきではない。

消費者に与える心理的な影響として、一桁と二桁では相当な違いがあるようにも思われる。現在の社会保障制度や財政赤字の規模から考えて、消費税はいずれ必ず上げなければいけないが、急ぐ理由は見当たらない」(神戸学院大学教授・中野雅至氏)

安倍総理は迷っているはずだ。消費税を10%に上げれば、消費は大きく落ち込む。上げなければ、公約違反でアベノミクスの失敗だと野党に責められる。

だが、そんなことを考えている場合ではないと、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏は言う。

「いまだに個人消費が'14年4月に行われた8%への消費増税の影響を引きずっている。そんな中、10%に引き上げれば、消費はますます低迷。内需が盛り上がらずに景気後退し、不景気に突入する。

消費税率を上げたら、税収が減少するという本末転倒な結果を引き起こしかねない。景気を回復させるためには、逆に一時的にでも5%に下げたほうがいい」

'14年末に消費増税を延期した際と同じロジックで、景気を最優先したほうが結果的に税収増につながり、財政が改善するという考え方だ。

信州大学教授の真壁昭夫氏は、安倍総理は現状では消費税を上げないのではないかと考える。

「昨年11月から景況感が著しく悪化している。個人消費が落ち込む一方、食品価格が上がるなど、庶民の生活が苦しくなっている。円高に振れていることもあって企業業績も目先、悪化しており、従業員の給料も上がらない。それでも増税に踏み切れば、夏の選挙で与党に逆風となる。政権が消費税を上げないことを選択してもおかしくない」

それに対し、消費税を断固として「上げるべき」と答えたのは、大蔵省(現・財務省)元事務次官の薄井信明氏だ。

前回の延期後に安倍政権は、景気が悪化した時には増税を停止する「景気弾力条項」を撤廃した。次は景気が悪くても必ず増税を実行すると、有権者に向けて約束したのだ。薄井氏は安倍総理の約束が反故にされるはずはない、と主張する。

「日本経済はやや停滞気味だが、雇用、企業業績などは高い水準を維持している。世界経済も安定に向かっており、現状からはリーマン・ショック級の重大事態が生じるとは考えられず、再延期すべきではない」

やはり、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない」という前提だが、3メガバンクの一角、三井住友銀行頭取の國部毅氏はこんな意見だ。

「社会保障の充実のための安定財源の確保、財政に対するマーケットや国際社会からの信認確保などは極めて重要な課題であり、消費税率の引き上げは予定通り実施すべきと考えている」

津賀一宏社長が率いるパナソニックも社としてこう回答を寄せた。

「財政再建と持続可能な社会保障制度の維持のため、消費税を10%に上げるべき。同時に消費税引き上げ前後の激変(前倒し需要とその後の反動減)を緩和する政策や消費喚起策、財政・金融による経済対策が必要」

経団連が消費増税を「予定通りに行うべきだ」(榊原定征会長)と強調するように、財界は消費増税の方向で足並みを揃える構えだ。

■「上げたら地方が壊滅する」

そもそも、現在の日本経済は消費増税を再延期するほど悪くないと分析するのは、元日銀参事で慶応義塾大学商学部教授(国際金融論)の深尾光洋氏である。

「財政赤字を出し続けると、人口が減少する将来世代の負担を増やし続けるこ とになる。景気が比較的良い現在のようなときには、歳出の抑制と併せて、徐々に増税を実施していくべきだ。企業収益はバブル期ピークの1・5倍と高く、求 人倍率で見てもバブル期に匹敵する労働市場の状況から判断すると、景気の現状はむしろ堅調」

日本総合研究所副理事長の湯元健治氏も経済状況が好調だと判断し、増税の再延期に反対する。

「引き上げは短期的には経済に打撃を与え、国民に痛みを強いることは間違いない。しかし、増税延期は、将来世代に大きな負担を先送りすることに他ならない。少子高齢化、人口減少という厳しい状況を考えると、将来的には20%程度までの引き上げが必要になる。'20年代前半に団塊世代が後期高齢者となり、医療費が大膨張することが確実視されるため、できるだけ早い時期に引き上げることが不可欠」

冒頭では、景気浮揚のためには「上げないべき」という意見を紹介したが、別の観点から「上げないべき」と言う人もいる。

「増税の前に、まずは政府と官僚が責任を取るべき」だと主張するのは、政治評論家・浅川博忠氏だ。社会保障のためだから増税は仕方がないというが、ならば、破綻寸前になるまで放置したのは誰なのか。

「消費増税は、政治家と官僚が身を切る改革をすることが条件。議員を1割くらい減らしても、国会は成立する。同様に役人も1割減らす」

また、増税論者の多くは、景気は悪くないというが、それは大企業や都市部に限った話ではないか。地方の中小企業の経営は苦しい。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は、そう指摘する。

「企業業績は規模、地域、業種で二極化が進んでいる。特に、消費者に近い卸売業や小売業では、中小企業(資本金1億円以下)の業績改善が遅れている。実質賃金の減少などで個人消費は想定以上に冷え込んでいると見ることができる。消費税率10%への引き上げは消費者を痛め、一段と消費を後退させかねない」

増税派と延期派の意見はまったく異なるが、多くの識者に共通するのが、いずれにしても日本経済の再生が急務だという一点だ。では、そのための処方箋は何か。

人口が減り、国内需要が先細っていく中で、海外からの人材流入やインバウンド需要を喚起することが必要だという。

「まずはデフレからの脱却と、経済を成長軌道に乗せることに注力すべき。アクセル(経済成長)とブレーキ(消費増税)を同時に踏むべきではない。

経済再生には、外国からの人材受け入れを拡大することが重要だ。大相撲のように、外国から才能を受け入れれば、彼らと競って国内の人材のレベルも上がる」(政策工房代表取締役・原英史氏)

また、アベノミクスが当初、掲げていた「3本の矢」のうち、「成長戦略」を徹底して模索するしかないと、多くの識者は口を揃える。経済アナリスト・池田健三郎氏の話。

「アベノミクスでは『民間投資を喚起する成長戦略』が謳われていたが、その前提となる『規制緩和』が実現しないまま、『新3本の矢』に移行してしまった。だが、『新3本の矢』は政策手段ではなく、目標であり、市場の期待を醸成するには至っていない。

農業や医療の分野での大胆な規制緩和の実施や、高齢者への3万円バラマキ給付金をやめて大学の授業料を無料にするなど、若者の将来に向けた教育投資を政府はするべき」

■東京五輪まで再延期せよ

地方の景気は、依然として改善の兆しが見えない。アベノミクスはもっと中小企業に光を当てるべきではないかと、帝京大学経済学部教授・黒崎誠氏は主張する。

「就労人口の70%強は中小企業で働いている。経済再生のためには、彼らの給与を引き上げて個人消費の拡大を図ることが必要。安倍政権は大企業優遇に偏りすぎている」

そんなアベノミクスをサポートし、古巣・財務省の思惑通り消費増税につなげようと画策しているのが、日銀の黒田東彦総裁だ。「異次元の金融緩和」に続けて、今年2月には「マイナス金利」を導入した。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、この政策が国民を貯蓄から投資へと動かすきっかけになると評価する。

「民間銀行の預金金利をマイナスにすることを認めるかどうかの政策論議を巻き起こすべき。(貯蓄から投資へと)国民が動かないのであれば、預金金利を強引にマイナスにする。あるいは財政政策としての『貯蓄税』の導入を検討すべき」

ただし、その弊害も別の識者から指摘されている。慶応義塾大学経済学部教授・塩澤修平氏はこう言う。

「投資促進の効果より、『マイナス』という言葉による消費行動への影響のほうが大きく、全体的に見て、経済活動に対し『マイナス』の効果になる可能性が高い」

経済政策を日々取材する新聞記者はどう見ているのか。朝日、読売、日経、毎日、産経、東京、共同、時事、ロイターの新聞、通信各社の記者にアンケートを行った。その結果が上に掲げた円グラフである。

消費増税に関しては、意見がほぼ拮抗した。主な意見を紹介する。

「安倍政権は国内消費が落ち込んでいることを先の消費増税のせいにしているがまったく違う。20~40代の子育て世代は、年金をはじめとする脆弱な社会保障のせいで将来に不安を感じており、老後のための貯蓄に走っている。いち早く増税して、財政規律を確保し、社会保障の基盤を確立することが政権のやるべきこと。そうすれば、景気は浮揚する」(朝日・40代男性)

「将来的に消費税を上げることは必須だが、このタイミングで上げなければ日本経済がすぐに破綻するわけではない。どういう判断が国内世論や国際的な評価に堪えうるかという政治的な判断なので、『べき』論で答えられない」(読売・30代男性)

「消費税引き上げによって、国と地方の税収全体が逆に落ち込みかねない。10%に上げるなら、五輪景気との相殺が可能な'19年4月までの延期が妥当ではないか」(ロイター・30代男性)

■マイナス金利の効果は?

マイナス金利については賛成が3分の1、反対が約半数を占め、判断を保留する声も目立った。

「マイナス金利への対応が準備できていない金融機関への経営圧迫など、弊害がはっきりしている一方、景気刺激や物価上昇を促す効果は不明確。10年もの国債の金利までマイナスになっているが、これらの割高になった国債は日銀が『買いオペ』で吸収することになる。その結果、将来、日銀に損失が発生する可能性が高く、それは結局、国民の税金で穴埋めされる」(毎日・40代男性)

「民間銀行が積極的に貸し出しをすることを想定しているのだろうが、銀行は融資先企業の経営状態を見て判断するわけで、手持ち資金があるからといって、ジャブジャブ貸し出すものではない。政府と日銀が期待したような効果があるとは思えない」(東京・40代男性)

だが、そもそも景気回復を国に頼ってばかりでいいのか。政府や官僚に責任をなすりつける風潮に警鐘を鳴らすのは、岡山商科大学経営学部長・長田貴仁氏である。

「政府がどうのこうのと言う前に、民間企業は『誰にも頼らない』という気概を取り戻し、『稼げるビジネス』を真剣に考案する新産業創出力を高めてもらいたい。ろくな経営もしないで、億単位の報酬を得ている大企業経営者は大いに反省してほしい。日本を救うのは、頼りない官ではなく、たくましい民(民間企業)である。企業が日本経済を引っ張っていくようにならない限り、増税どころではない」

消費税を上げる前にやるべきことはまだまだあるのではないか。今回のアンケートは、安倍政権が推し進めるアベノミクスがどこかチグハグなことを浮かび上がらせた。

消費税は日本経済の形を大きく変える。あなたはどう考えるか。

「週刊現代」2016年4月9日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/341.html

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4月11日 19時43分　MHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５９０人で、６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。

消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２８％でした。

安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１５％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％でした。

今度の参議院選挙で与党と野党の議
席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４０％でした。

国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
4月11日 19時40分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．９％、民進党が９．１％、公明党が４．１％、共産党が４．８％、おおさか維新の会が１．４％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３３．１％でした。

以下ネットの反応。

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％ | NHKニュース https://t.co/SelJn91YVl
《安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。》

— デス・バレリーナ (@Dethtooldo) 2016年4月11日

ＮＨＫ世論調査https://t.co/nN7koEvU3B
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％

はぁ？

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2016年4月11日

4/11【NHK世論調査】
◆安倍内閣
支持42％（4P減）
不支持39％（2P増）
◆参院選
与党が増えた方がよい…23％
野党が増えた方がよい…32％★
◆民進党と共産党の選挙協力
評価する…38％★

おっ少しずつ野党に風が。→https://t.co/V7zT0sMYSf

— 盛田隆二⭐Morita Ryuji (@product1954) 2016年4月11日

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％ | NHKニュース https://t.co/9RZloq94g5

無作為の電話番号は固定電話が対象なのだろうから、固定電話を設置し、しかも、固定電話に出るというのは、なかなか時代と合わないような。

— さいとう和子 (@saitokazuko) 2016年4月11日

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％ | NHKニュース https://t.co/kLQe9fq9Cq

差が３ポイント。経済政策が行き詰ってるのが原因かな。

— たっくん（保育園送迎係） (@Ttakkuunn) 2016年4月11日

拮抗して来た
安倍内閣 「支持する」42% 「支持しない」39%https://t.co/Qsy5Z6f35B

— 錦織　充 (@nicky_mitchell) 2016年4月11日

◆参院選
与党が増えた方がよい…23％
野党が増えた方がよい…32％

◆民進党と共産党の選挙協力
評価する…38％

この結果を政党支持率と見比べると面白いですね。自民・公明・お維の与党の支持率は合わせて４０％なのに半分くらいは、与党が増えた方が良いとは回答していません。野党は支持率合わせて１５％なのに「野党が増えた方がよい…32％」「民進党と共産党の選挙協力を評価する…38％」となってます。

今回支持率下がったのは、甘利強制捜査と円高・株安などが原因ですかね。しかし相変わらず民進もダメダメということで状況は変わらずですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/342.html

http://blogos.com/article/171281/
・
政治状況がデタラメで、大衆の劣化も酷い。TPP黒塗り文書で、議論もせずに国柄を変えようとしている。TPP自体が自民党の公約違反なのに、まるで全権委任政府のように、国柄破壊を強行している。

だが、これに憤る国士はいない。明治時代なら武士の気概を持つ者たちが、何事かをやらかしたに違いない。

アメリカでさえ、TPPに異議を呈する候補者が大統領選に出ているのに、日本の静かなこと、完全に大衆が劣化している。

安保法制なら若者がデモをやるが、TPPではうんともすんとも言わない。「戦争反対」は分かりやすすぎて、幼稚園児でも言えるが、TPPで反対デモはやらないのだから、その程度の知能なのだ。

安倍政権に全権委任したい自称保守の連中も、デモ一つしないのだから、何を保守したい連中なのか皆目わからない。

以下ネットの反応。

#TPP に怒る者がいない"大衆が劣化した"日本https://t.co/cfb7528FIC

安倍「TPP反対とは言ってない」
┐(￣ヘ￣）┌

前にTPP反対の自民党選挙ポスターを
報ステ撮してたよな。
他のメディアはどうかな？#小林よしのり #自民に全権委任かよ

— oqchan (@chitendo) 2016年4月10日

TPPに怒る者がいない"大衆が劣化した"日本 #BLOGOS https://t.co/8KEVPY1xPc

自分の思い通りにならないときに「国民の劣化」って言ってしまう人ってもうね…
「デモ」が必要だとおもうなら自分でやれよ、としか言えないw

— ぞうろく (@Tsuyo0515) 2016年4月11日

TPPに怒る者がいない"大衆が劣化した"日本 #BLOGOS https://t.co/T7cXa7CvZ8
アホなのか？甘利さんが、きっちりやってくれたんだよ！だから、安心してたの。もう筋道は出来てるから大丈夫だしね。

— ＫＡＺＵ (@kazuhiro3572) 2016年4月11日

🎌日本国民
無関心と無知 思考停止状態

参加国で反対抗議活動のデモが行われているが、日本国だけは完全に他人事の状況💀

TPPに怒る者がいない"大衆が劣化した"日本 #BLOGOS #TPP
https://t.co/mfSBGV2yvO

— asuka (@asuka_250) 2016年4月11日

都会のサラリーマンでTPPに怒る理由を持っている人はあまりいないと思うよ。むしろ歓迎ムードじゃないのRT TPPに怒る者がいない"大衆が劣化した"日本 #BLOGOS https://t.co/k4xZussauM

— ohtani shin (@s_otn) 2016年4月11日

特に安倍政権になってからＴＰＰに関してはテレビ・新聞すべてがダンマリ決め込んできたから、ほとんどの国民はいまだにＴＰＰが何であるか知らないんですよね。ようやく最近の米大統領選なんかを見て、何かヤバそうと思う人が少し出てきたぐらいの感じですよね。

ワイロ大臣が秘密にやってきたＴＰＰですが、ワイロもらう人に全権委任しちゃって本当に大丈夫ですかね？

ＴＰＰを「売国条約」と言っていた人が、ＴＰＰの「調印」をしたというこの事実だけでも、よっぽど疑わしいと思わなきゃならんはずですよ！

ＴＰＰに関してはよしりんの言ってることに全面的に同意です。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/343.html

安倍晋三と橋下徹はそっくり！ 内田樹が「幼児的で嘘つき」「怨念に突き動かされた」二人の醜悪な共通性を分析
http://lite-ra.com/2016/04/post-2151.html
2016.04.11.　安倍と橋下の醜悪な心性を内田樹が分析　　リテラ

　富川悠太アナウンサーが新キャスターとなる『報道ステーション』（テレビ朝日）が、今晩、初日を迎える。そのため同番組には注目が集まっているが、じつはその後にも新番組がスタートする。橋下徹・前大阪市長と羽鳥慎一によるバラエティ『橋下×羽鳥の新番組（仮）』だ。

　先月、放送された3時間スペシャルは、羽鳥はもちろん、制作サイドも相当橋下に気を遣っていることが窺い知れる“橋下接待”のような内容で、肝心の視聴率も平均視聴率が9.9％（関東地区）と大惨敗。しかし、橋下氏の番組起用を強く推した張本人であるテレ朝の早河洋会長は記者会見で「（橋下氏とゲストの討論企画は）深夜の井戸端会議的でおもしろそう」と期待を寄せ、今夜のレギュラースタートにあたって広告や番宣番組に力を入れている。

　もちろん、早河会長が橋下氏を起用しようと動いたのは、すっかり“メシ友”となった安倍首相へのご機嫌伺いのためだろう。現在、安倍首相は夏の参院選でも改憲派であるおおさか維新の会と連携する姿勢で、事実上、おおさか維新の会の“顔”となっている橋下氏をテレビが盛り立てることは、安倍首相にとってプラスに働くからだ。無論、これこそ放送法違反と言うべき案件である。

　しかも、これまでも指摘されてきたことだが、橋下氏と安倍首相というのは、じつによく似ている。たとえば、哲学研究者で思想家の内田樹氏は、昨年12月に発売された福島瑞穂氏との対談本『「意地悪」化する日本』（岩波書店）のなかで、ふたりの共通点をこのように挙げている。

「二人とも、幼児的で攻撃的で不寛容。中学生的基準での「悪い子」なんです。食言をいとわない点もよく似ている。あの人たち、首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」
「彼らは平気で嘘をつき、口汚く人を罵倒し、自分の権力を利用して個人的な恨みを晴らすといったことを「当然のこと」としてどんどん実践した。そして、その「ルール破り」が橋下徹をいっそう人気者にした。安倍さんは橋下さんのこの成功例を学んだのだと思います」

　たしかに、安倍首相は先日も本サイトで言及したように、国会で「TPP反対と言ったことはただの一回もございません」と、誰の目にも明らかな大ウソ答弁を行ったばかり。一方、橋下氏も、大阪府知事選出馬を「2万％ありえない」と否定していたのに、いともあっさり出馬表明した過去がある。この例にかぎらず、ふたりは見え透いた嘘をすぐにつく、という点でかなり似ている。

　ふつうなら、このようなわかりやすい嘘ばかりを繰り返していると、人から信用されなくなる。だが、恐ろしいことに、このふたりの「嘘」には人を混乱させる力があるのだと、内田氏はいう。

「常識的に考えると、言うことがころころ変わる人間は嘘をついている。日常的にはそういうふうに判断しています。そう判断しても経験的には誤ることがあまりない。でも、その経験則がこれらの政治家たちには適用できない。経験則に照らしたら、彼らは公人なのに平然と嘘を言い続けていることになるけれど、ふつうは「そんなはずがない」。だから、僕たちのほうが混乱しちゃうんです。「ありえないこと」が今目の前で起きているわけですから、自分の常識を書き換えるしかない。それは要するに、自分がものごとを判断しているときに使っている基準は「使い物にならない」ということを自ら認めるということです。自分の判断基準は「現実的でない」と認めなければならない。そうすると一時的に「フリーズ」するしかない」

　まさか、政治家ともあろう人間が、こんなバカバカしい嘘をつくはずがない……。そんな“常識”を橋下氏と安倍首相は易々と破り、人々を思考停止に陥らせてしまう。内田氏はこのふたりについて、「「常識が通用しない人」は無敵」と指摘する。それは「誰とも全然議論する気がない」「異論と対話する気がない」からだ。

　さらに、橋下氏と安倍首相は、嘘をつくことで、こんな“効果”も得ているという。

「総理大臣も市長も、平気で嘘をつく。呼吸をするように嘘をつく。あまりに嘘をつき続けるので、検証が追いつかない。「彼のあの時のあの発言は虚偽の論拠に基づくものでした」と数週間か数カ月後にジャーナリストが指摘しても、そんな話はテレビの視聴者たちはもう誰も覚えてやしない。次々と新しい話題に視聴者や読者の関心をずらしてゆけば、どれほど嘘をついても検証が追いつかないということを安倍さんや橋下さんはどこかで経験的に学んできたのでしょう」

　まさに「確信犯的な反知性主義者」（内田氏）のふたりだが、彼らにはもうひとつ共通点がある。それは「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」だという点」だ。

　言わずもがな、安倍首相の「怨念」は「戦後レジーム」という言葉に集約されるが、橋下氏にとっては何か。内田氏はこう分析する。

「個人史的な事情が絡んでいるのかもしれないけれど、橋下徹さんは基本的にアンチパターナリズムです。建前できれいごとを言う人が嫌いなんです。それは「父親的なもの」に対する嫌悪だと思います。だから、政治家、知識人、教師、法曹、役人がまっさきに罵倒された」

　しかも、橋下氏が取ったのは、「権威に向かって下から異議申し立てをするという常套手段ではなく、自分自身が「父親的なもの」のさらにその上に立って、上から踏みつぶすというユニークな手段」だった。つまり、「みんなが「ありがたがるもの」をまず手に入れて、それに向かって唾を吐きかけてみせる」。この劇場型ともいえる手段こそが“橋下人気”を支えたのだ。

　信じられない嘘をつかれてフリーズしてしまうジャーナリストたちも不甲斐ないが、橋下氏の「怨念」政治を受け入れ、許してしまったのは市民も同じだ。実際、内田氏は大学のゼミ生に橋下氏の評価について尋ねたところ、「いいと思う」との意見が返ってきたという。その理由は、「言うことが支離滅裂で、感情的で、すぐむきになったりするところが隣のお兄ちゃんみたいな気がする。親しみが持てる」というものだ。

　政治家には知性が求められるはずなのに、それとは反する部分を「親しみ」に感じてしまう。このように「自分たちを統治する人間に特段の教養も見識も人格も求めないという人心の変化」こそが、嘘つきの総理を誕生させ、橋下氏を権力の座へと上げてしまったのだ。

　橋下氏は先月の特番で、何度も「（自分は）民間人」だと強調していた。だが、おおさか維新の会との密着ぶりを考えれば、これも大きな嘘だし、保育園問題でもいまは耳障りのいいことを主張しているが、市長時代は保育士の給与を引き下げるプランを打ち出した張本人だった。こんなふうに今晩からのレギュラー番組でも、橋下氏は何食わぬ顔をして嘘をつきつづけるのかもしれないが、安倍首相ともども、もうこんな二枚舌の権力者を生み出さないためにも、視聴者は騙されないよう、くれぐれも注意してほしい。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/344.html

NHKの４月１１日（直近）の世論調査において、内閣支持率は４ポイント下がり、４２％、不支持が２ポイント上がり３９％となった。その理由は、「政策に期待できないから」が増えてきたからだ。

消費税１０％にすることは、４５％が反対で、賛成２２％を大幅に上回っている。

TPP国会承認については、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％ということだ。この数字に、TPPの問題が如実に現れている。どちらとも言えないと約５０％近い人が答えていることは、要は何が何だかわからないということだ。国民には、その中身も、それがどのような問題を含んでいるかもわからないということだ。いくら交渉の経緯を言えないからと言って、別に軍事同盟の中身、交渉内容を明らかにしろとは言っていないのだ。経済に関する諸々も決めごとを決めただけである。それが、言えないなどとは国民をバカにしている。

今回NHKの調査で注目すべき点は、野党共闘に期待するかの調査である。この調査は、今年初めの１月１３日に調査している。その結果は以下の通りである。期待していないが６１％であった。

野党共闘に期待する33％　期待しない61％　野党支持率も軒並み低下(特に共産党)　NHK世論調査
http://jiyusoku.jp/archives/8493　2016/1/13

ところが、今回の結果を見ると、若干質問の表現が違うが、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％でとなり、「期待しない61％」よりは、評価する数字が増えている。これは、実際に北海道５区補選での善戦を見て意識が変わってきたからだろう。民進は、党内の自民党の補完勢力を抑えて、衆議院選挙でも共闘すべきで、その結果が民進の票の増加となることを認識すべきだ。

安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475081000.html
4月11日

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５９０人で、６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。

消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２８％でした。

安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１５％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％でした。

今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４０％でした。

国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/345.html

４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」ではＴＰＰ問題がテーマにされた。

国会では、安倍政権がＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。

他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長を務める西川公也氏が出版予定であった

『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）

には、交渉の内幕が記述されていた。

守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、

西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、

これを民進党議員が国会審議で問い質した。

ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、

西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。

民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。

その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、

西川公也委員長は職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。

ＴＰＰは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。

野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。

ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。

石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、

安倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。

また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が北海道５区と京都３区で実施されるが、

主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。

ＴＰＰの何が問題なのか。

自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、

問題の本質をまるで理解しない見解だ。

日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。

第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。

第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。

第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。

「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」

などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。

日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。

野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。

これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調した。

他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、

投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、

ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、

ＩＳＤＳ条項は日本にとってプラスなのだという主張を示した。

この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。

ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が生じた。

野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、

分かりやすく示すべき局面だった。

ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、

ＩＳＤＳ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。

投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応を示したときに、

ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、

裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。

投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。

小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。

この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、

視聴者は、ＩＳＤＳ条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。

ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。

それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に

投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。

問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。

日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、

日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、

日本の外の裁定機関に提訴するのである。

そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。

これは日本の主権の喪失そのものなのだ。

ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、

日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。

だから、日本のことを日本が決められなくなる。

外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、

日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。

そして、日本政府が賠償金を支払わされる。

日本が先進国であると自負するなら、

このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。

この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。

第二の論点も重要である。

ＴＰＰの恐ろしさの本質はＩＳＤＳ条項にある。

ＩＳＤＳ条項の本質は、「強制性」にある。

日本の諸制度、諸規制が、日本の外で最終決定されてしまう。

裁定機関が決定を下すと、日本の意思は無視される。

つまり、日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

公的医療保険制度では、

「いつでも、どこでも、だれでもが

必要十分な医療を受けられる体制を堅持したい」

と日本の主権者が考えても、ＩＳＤＳ条項の影響によって、その制度が破壊されてしまっても、

それを日本の主権者の意思で元通りにすることができなくなる。

食の安全・安心については、有害性が完全に立証されていなくても、

危険がある可能性のある物は、できるだけ排除しておきたいと、

日本の主権者が希望しても、ＩＳＤＳ条項などの要因によって、

それらの危険性のある食品などを排除することが制度的にできなくなると、

日本の主権者は、食の安全・安心を確保することができなくなる。

このような事態が発生する可能性が極めて高いのだ。

ここで重要なことは、これらの変化がいま直ちに生じるというわけではないことだ。

日本がＴＰＰに参加して、ＴＰＰが発効する、その日からこのような事態が生じるわけではないのだ。

だからこそ、ＴＰＰ推進者は、

「いまのところ、そのような心配はない」

ことを、ＴＰＰ参加推進の根拠に上げる。

しかし、いま直ちにそのような懸念が現実のものにならなくても、

将来、そのような懸念が現実化する可能性があることが問題なのだ。

なぜなら、将来、そのような問題が生じたときに、

ＩＳＤＳ条項で主権を失う日本は、日本の主権者の意思で、制度改変を拒絶できないのである。

これがＴＰＰの最大の落とし穴なのだ。

そして、ＴＰＰによって影響を受ける日本の諸制度、諸規制は、ほぼすべての分野にわたる。

農業の問題も極めて重大だ。

安倍政権は農業で打撃を受ける農家に目先の金を配る「ＴＰＰ対策」を講じるが、

長期的な視点に立つ政策運営スタンスではない。

札束で農民の頬を叩いて、農民を黙らせようとしているだけだ。

このような傲慢な姿勢が問題なのである。

日本社会の根幹を支えている、もっとも大事な柱の一つが、

病気になったときに、

「いつでも、どこでも、だれでも」

必要十分な医療を受けられる体制

である。

これが壊れる可能性が極めて高いのだ。

そのことを、日本の主権者は、冷静に、そして、じっくりと考えるべきだ。

食の安全・安心の問題も極めて重大である。

安全な食品、安心して食べられる食品だけを食べたい、

あるいは子供に食べさせたいと考える主権者は多い。

しかし、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項が影響して、食品表示義務が改変される、

あるいは、食品添加物の制限が緩和される、などの変化が生じると、

食の安全・安心を守れない状況が生まれるのだ。

そのことを真剣に考えて、

「ＴＰＰ断固反対！」

を訴えている主権者が多数存在する。

ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なう。

だから、自民党も２０１２年１２月総選挙で

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と公約に明記したのである。

ＴＰＰのなかの決定的な核心が

ＩＳＤＳ条項

である。

これさえなければ、主権者の意思で、制度の改変は可能になる。

ラチェット条項など、ひとたび受け入れてしまうと、

元に戻せない条項も、ＩＳＤＳ条項と並んで「毒素条項」と呼ばれるが、

それでも、最大の核心はＩＳＤＳ条項である。

ＩＳＤＳ条項が盛り込まれたＴＰＰは明らかに安倍自民党の公約違反なのだ。

これに、もっと光を当てて、ＴＰＰ批准を絶対に阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/346.html