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2016年4月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK204] 憲法何するものぞという凶暴な輩が、暴走する日本。行きつく先は、おジャン。(永田町徒然草)
憲法何するものぞという凶暴な輩が、暴走する日本。行きつく先は、おジャン。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1762
16年04月09日 永田町徒然草


昨日と今日の深夜から朝にかけて、テレビ朝日で放映されているオーガスタを見た。松山英樹が首位と3打差で健闘している。30代から50過ぎまで私もへぼゴルフをやっていたので、オーガスタと全英オープンは必ずその中継を見る。これまでも日本人ゴルファーで活躍した人もいるが、松山のそれはいままでのそれとは趣が異なる。最初から優勝に絡むゴルファーとして出場していることだ。


オーガスタのことだから、もちろん決勝ラウンドで何が起こるか分からない。しかし、ひょっとしたら優勝するかも分からないという楽しみを感じさせるゴルファーだ。テニスの錦織の方は、掛け声ばかりでジョコビッチに歯が立たない。硬式テニスも司法修習生の時に、友達に誘われて2年間くらいやったことがあるので、見るのは好きだ。だからウインブルドンの時期になると私は寝不足となってしまう(笑)。


昨晩はNHKで放映していたリオ・オリンピックの水泳選考会を見た。北島康介選手の結果を見たかったからである。結果は残念ながら5位であり、5オリンピック連続出場は叶わなかった。そして現役引退を表明した。北島選手はオリンピックの平泳ぎ100mと200mで、連続優勝という偉業を成し遂げた。北島選手の祖父が新潟県上越市出身であること、私が高校生の頃に平泳ぎが得意だったので北島選手がリオに行けるのかどうかが気になっていたのだ。北島選手が日本水泳のトップで長い間活躍してくれたことに心からエールを送る


何かスポーツ漬けのオジサンのように思われるかもしれないが、これはあくまで私のささやかな楽しみに過ぎない。気になっているのはいつも政治のことである。報道ステーションとNEWS23に変更があったので、どうもいままでと勝手が違うのだ。報道ステーションは月曜日から放映される。NEWS23の方は、これまでのような報道番組としての緊張感と問題意識がないような気がする。この2番組については別に述べたいと思っている。


いよいよTPPの批准を巡る国会審議が始まった。安保法制に関することならば、勉強するまでもなく私の考えは最初から決まっていた。しかし、TPPについては、専門家でないのであまり詳しくはないのだ。もちろんTPPに関する記事があれば、ひと通り読んだつもりだが、賛成だとか反対だとか決定付ける記事や意見に接しなかった。だからこの永田町徒然草でも私の意見の開陳はしてこなかった。


厄介だがTPPに関する勉強をして、私の態度も決めなければならない。こういう問題はどうしても損得勘定が伴って、意見が分かれるものである。そこを説得力をもって論述するところが“政治力”なのだが、賛成する側にも反対する側にも、あまり論者がいないようだ。そんな中で、黒塗り文書と西川公也TPP特別委員長の暴露本が問題になっている。TPP自体が、何となく胡散臭い感じがしてきた


昨日TPP特別委員会の審議がテレビ中継されていたが、気の抜けたような石原TPP担当大臣の答弁と西川委員長の高圧的発言が印象付けられた。民進党の委員は全員で委員会を退席したが、これから先をどうするつもりなのであろうか。反対なら反対で、徹底的に闘うしかないであろう。しかし、闘い方が問題なのだ。その時の政治的な説得力が大事なのだ


TPPの最大の問題は、どうもISD条項にあるような気がする。ISD条項とは投資家対国家間の紛争解決条項といわれる。日本に投資している外国の企業が、日本の法律・裁判・行政によって被害をうけたと判断した時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度である。


国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、健康・生命への配慮・地域の発展・労働者の保護という広い社会的正義と必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断されるというのだ。そうなると憲法や法律に基づかず紛争が解決されることになり、憲法81条に違反する惧れが出てくる。ここでもやはり憲法違反の問題が重要な論点となるのだ


先週の永田町徒然草「狂暴な安倍政治が迷走する」で述べたように、安倍首相とその仲間は憲法違反など最初から“平気の平左”なのだ。権力者にとって憲法がいちばん怖いのである。しかし、憲法何するものぞという輩(やから)には、怖いものなど何もないのだ。TPP特別委員会の審議における安倍首相や石原TPP担当大臣や西川委員長の人を喰ったような傲慢な答弁や発言は、その表れなのである。いまは民進党などの野党に向けられているが、国民に対しても同じようなことをするのである。その恐怖を国民は感じなければならない。


それにしても最近のニュース報道は、明らかにおかしい。鹿児島県における自衛隊機の事故が起こった日のニュースの扱いである。私は防衛族でなかったので、こういう問題には疎い。しかし、6人の乗った自衛隊機に事故があったのならば、それは非常に大事なことだと思う。バトミントン選手のバカラ賭博とリオ・オリンピックへの出場停止・春の嵐で桜が散ったとかというニュースよりはるかに優先順位が高いと思う。


この事故の自衛隊の発表もお粗末だった。事故のあった翌日の午後2時頃に第一報が入ってきたが、最初は6人全員が心肺停止という発表だった。夕方のニュースでは4人が心肺停止、その翌日になっても4人の容態は依然として“心肺停止”だった。自衛隊には医官もいるし、捜索には当然のことながら医官も参加する筈である。だとしたならば、半日以上経っても心肺停止という発表はないだろう。こういうこと全部を含め、このニュースの扱いの優先順位が3番目とか4番目ということはないだろうと私は言っているのだ。


円高株安の流れが止まらない。今後どうなるかは相場のことであるから誰も分からない。「相場のことは、相場に聞け」と言われるのだ。だから政府や政治家は株や為替のことを軽々に言ってはならないのである。安倍首相はその基本原則がまったく分かっていないのだ。真逆である。多々弁じている。かなりの国民は、安倍首相が景気を良くしてくれたと思っている。安倍内閣の支持率が高いのはそのせいであろう。もういい加減、国民は正気に戻らなくてはダメだ


4月24日衆議院北海道5区と衆議院京都3区の補欠選挙が行われる。特に北海道5区が大事である。野党共闘候補はかなり善戦しているようだが、選挙は勝つまで分からない。野党全党は全力を北海道5区の補欠選挙に傾注して貰いたい。ひとつの選挙区の勝敗が、これからのすべての選挙の帰趨を決めることにある。自民党総務局長時代に参議院選挙であったが、いくつか私はそういう経験した。そう決めた選挙では、自民党の総力を結集して勝つことが出来た。それが平成8年の総選挙の勝利に繋がった。


凶暴な安倍首相が、迷走しながら暴走している。その行きつく先は、もちろん“おジャン”である。国民はバカでない。多くの国民が何となくそうした気配を感じ始めている。だから落ち込む必要など微塵もないのだ。国民を信じて戦うしかないのだ。勝利の道は必ず開けてくる。不屈の闘志がいま求められているのだ。


今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪お前が言うな≫舛添都知事「バドミントンの違法賭博は指導側にも責任。国民のお金が掛かっている」
【お前が言うな】舛添都知事「バドミントンの違法賭博は指導側にも責任。国民のお金が掛かっている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10910.html
2016.04.09 22:00 真実を探すブログ



☆舛添都知事、指導側にも責任=バド選手賭博
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000073-jij-pol
引用: 
 東京都の舛添要一知事は8日の記者会見で、バドミントン男子の桃田賢斗選手らが違法賭博をしていた問題について「アマチュアの強化選手は国民のお金が掛かっているので、その自覚をスポーツ連盟のトップがしっかり教えるべきではないか」と述べ、日本バドミントン協会など選手を指導する側にも責任があるとの考えを示した。
:引用終了


以下、ネットの反応
















まさにお前が言うな。言っている内容は正論だと思いますが、今まで都民の税金を好き放題に使っている都知事が言うべきコメントではありません。
そこまで税金が重要だと言うのならば、黒塗りの資料で提出した舛添都知事の海外出張費は一体何なのでしょうか?


バドミントンの違法賭博も問題ですが、金額的に見ると舛添都知事の方が被害がデカイです。いい加減にこの都知事をどうにかして欲しいと思います。


舛添都知事の海外出張費 内訳をホームページで公開(16/03/24)


東京都知事定例会見 2016年4月1日放送


記事コメント


ハゲ野郎、口元縫いつけてやろうか。
[ 2016/04/09 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


都民の金は俺の金
[ 2016/04/09 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


ハゲTVに出てくるな、家の番犬4匹お前の顔見ると吠え撒くって近所迷惑ニダ!
[ 2016/04/09 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


こいつだけはウヨも言う通り、やめさせよう
[ 2016/04/09 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


妖怪みたいな面構えが一層ムカつく
[ 2016/04/09 22:31 ] 名無し [ 編集 ]


こんなことをする人間がいたら、一昔前だったら刺されてますよ。
しかし今はそういったことはありませんね。
皆さん大人しくなってしまったのでしょうか。
それとも行動に移すような覚悟のある人が居なくなってしまったということでしょうかね。
[ 2016/04/09 22:56 ] 安晋 [ 編集 ]


関連記事
あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/212.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 衆参同日選挙の材料は・・・
衆参同日選挙の材料は・・・
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791311.html
2016年04月09日 在野のアナリスト


おおさか維新が足立氏につづき、丸山氏も民進党批判をはじめました。安倍自民への援護射撃と同時に、政党支持率で3、4位にとどまる焦りも見え隠れします。橋下氏が政界にもどらない、と発言すればするほど、お維への期待も萎みます。しかも主張が自民に近く、支持層がかぶる。自公を蹴落として支持を集めることができない以上、民進を貶めて票を減らし、のし上がるしかない。しかしお維は先の分党以来、かなりガラが悪いとみられており、悪態をつけばつくほど下品、野蛮との評価が定着する。今が左派政権なら、思い切り右にふって少ない支持層でもそれを取りこみ、議席を得るという手はあるものの、右派政権でそれをすると、逆の効果がおきかねない。何かしなければ埋没…そんな焦りでケンカばかり吹っかけていると、橋下氏ぐらいのケンカ上手ならまだしも、どの党からも厄介ものと敬遠されるばかりとなるのでしょう。

そんな民進党も迷走中です。さくらの木構想とも呼ばれた比例統一名簿への不参加を執行役員会で決め、また消費税の再増税に対する見解もだせずにいる。岡田代表は野田前首相に配慮しているとみられますが、国民の7割がNOといい、世界の経済学者も否定する中、政治決断というにはよほどの理由が必要です。財政健全化には絶対に必要、というなら財政全体を説き起こし、国民への理解をもとめる態度と行動をとらなければならない。そこまでするなら再増税を訴えてもよいのでしょう。しかし野田氏を初め、そんな説明は聞いたことがない。大変だ、というだけでは理解もできませんし、何より国民は安倍ノミクスで所得移転がおき、苦しんでいる。所得移転なのですから、どこかがプラスになっている、そこからとることを優先させるべきです。

安倍首相は桜を見る会を開き、自身の政権運営を「八重桜のように6分咲き」と語りました。八重桜だろうとソメイヨシノだろうと、桜はパッと咲いて散る。3年経っても6分咲きのはずもなく、参加者も苦笑したことでしょう。むしろ政権運営に暗雲がただよい、少しでも長くつづけたい、との願望がにじみ出たのでしょう。ただ6分咲きだろうと、ぽきりと折れるときは折れる。桜はそれほど丈夫な木ではありません。むしろ比喩がおかしく、儚さを愛でるのが桜なのです。

少し悪い噂を耳にしました。今、消費税の再増税の再延期が、衆参同日選挙の争点とのみたても多いのですが、安倍政権は再増税はする。その代わり、ヘリコプターマネーを争点にする、という話です。規模は推測ながら、国民1人当たり10万円ほど、1年間だけ使えるマネーを発行する。強烈な需要喚起と、インフレ策になりますが、それを争点に衆院解散をするなら、自民に票が集まる。まさに票をカネで買う形になるのではないか? この噂の根拠は、核サミットの訪米時、バーナンキ前FRB議長との会談をもったことで、ヘリコプターマネーを奨められたことだと言います。

日銀がマイナス金利を導入し、政府が国債を発行しやすくなったこと、財務省が紙幣増刷を決めたこと、色々と符合する材料もあります。しかも評判が悪く、発行ミスも重なって利用のすすまないマイナンバーを用いてお金をうけとる、などとすれば普及をすすめたい財務省も合意する。しかも単年度では終わらず、翌年、翌々年と景気回復とインフレを達成するために行う、ということも可能。まさに何でもアリ、とんでもない政策が出てくるかもしれない、というのです。

『1年間だけ使えるマネー』というのがミソで、一般会計にも含まれない、政府が勝手に発行する紙幣ですから、何でもアリなのです。この手法の問題点は、ハイパーインフレが止まらなくなる恐れがある点と、政府への信用がすべてですから、それが崩れたら日本そのものが破綻する恐れのある点です。八重桜の6分咲き、自分の終わりは日本の終わり、華々しく散ってその儚さを愛でて欲しい。そんな強引な手法がまかり通るなら、今度こそ日本の危機と呼べるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である:兵頭正俊氏」
「米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19794.html
2016/4/10 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。

この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。

ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。http://bit.ly/1PZGSbM

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。

また司法が行政をコントロールできるようになっている。

しかし、日本では、今や行政(内閣)が独裁状態にあり、やりたい放題である。 http://bit.ly/1PZGSbM

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。

そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。 http://bit.ly/1PZGSbM

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。

その選挙に影響力をもつ東京の大手陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。

(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、

(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、

(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。

TPPの本質は、次の2点だ。

@TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

ATPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。

(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)。http://bit.ly/1PZGSbM

米国は中国と仲が良い。

しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。

すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン(租税回避地)は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。

その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。

しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「甘利問題(あっせん利得)テープもある。今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。:金子勝氏」
「甘利問題(あっせん利得)テープもある。今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19797.html
2016/4/10 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマは「大本営発表と黒塗り教科書」です。

アベノミクス相場も終わりで嘘が次々にばれ、TPP交渉メモも内閣法制局の集団的自衛権の想定問答もみな黒塗り。

まるで戦時中みたいだ。http://goo.gl/29kfL

【パナマ文書5】キャメロン首相も父のオフショアファンドで利益をえてきた、と認めた。

習近平、プーチンとともに、メディアコントールの大本締めの菅官房長官が「軽はずみなコメントを控えたい」と調査しないとしたが、何でも秘密と黒塗りです。http://goo.gl/uYf2hD

【疑惑隠しの四天王】東京五輪名目で舛添都知事がパリ1泊19万円、総額5千万円の欧州旅行が黒塗りになっている。

これで舛添都知事も、安部首相(特定機密)、菅官房長官(TPP,パナマ)、甘利元大臣(UR)と疑惑隠しの四天王入りです。http://goo.gl/JxQvMO

舛添東京都知事が2014年2月の就任後に行った8回の海外出張の経費が2億1300万円に上る。

22泊のうち11泊で15万円を超えていた。

都条例に基づくロンドンの宿泊費上限は4万2百円のはず。

都民の税金です。http://goo.gl/P8EoQg

甘利問題(あっせん利得)で、東京の弁護士団体が告発状を出す中で、ようやく東京地検特捜部はUR=都市再生機構や建設会社などの強制捜査に乗り出した。

テープもある。

今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。

ウヤムヤを許してはいけない。http://goo.gl/99gKsl

伊藤正直東大名誉教授が記者クラブで講演。

「国債バブル」はもたない。

マイナス金利は、長期国債買い入れ余力の限界、金融機関の収益悪化、インフレ期待効果の逓減などをもたらす。

このままでは出口を失う。

出口戦略に早急に取り組めと主張。http://goo.gl/qfvSRk



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”(日刊ゲンダイ)


恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179148
2016年4月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し



全容を知る甘利前担当大臣(左)は辞任/(C)日刊ゲンダイ


 TPP特別委員会が紛糾している。当たり前の話だ。7日からTPP承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まったが、政府・与党側の対応があまりにひどいからである。


 自民党が提出してきた政府のTPP交渉資料は、タイトル以外すべて黒塗り。安倍首相は「出せないものは出せない」の一点張りだ。担当大臣として唯一、交渉の全容を知るとされる甘利前経済再生相は、“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任して以降、睡眠障害を理由にトンズラ。さらには、事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡してしまった。甘利氏の後任の石原TPP担当相は、どこまで交渉内容を把握しているかも怪しく、何を聞かれても「答弁は差し控える」と逃げまくる。


 誰も、何も分からない。交渉過程の資料もない。これで、何をどう審議しろというのか。野党は質問のしようがないし、何を聞いても「答えられない」では、建設的な議論などできるわけがない。


 TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏が言う。


「そもそもTPPは締結後4年間、交渉過程を明かせない秘密協定で、一部でも明かせば国家公務員法の守秘義務違反にかかる可能性がある。だからといって、あんな真っ黒の資料を平気で出してくる神経が異常です。与党も霞が関も感覚がマヒしている。よほど日本に不利な内容だから隠したいのだろうと国民は感じてしまいます。安倍首相は、口では『国民に丁寧に説明する』と言いますが、説明する気などサラサラないことが国会答弁からも分かる。要するに、審議したというアリバイ作りをしているだけなんですよ。嘘でゴマカし、説明できないと言い続けて、最後は数の力で押し通す。安保法制と同じです。今の政権は、国民に対して誠意をもって対応するという意識が完全に欠落している。国民には『大丈夫』『悪影響はない』と出まかせを言って、米国に対しては譲歩する。一体どちらを向いて政治をやっているのかということです」


■国会には資料を提出せず出版に協力


 今さら言うまでもないが、TPPは農業や自動車にかぎらず、保険や医療、金融、投資など、その内容は多岐にわたり、生活を激変させるものだ。それなのに、国民には内容が一切知らされない。国会にも情報開示しない。


 米国では、米通商代表部が昨年の段階で、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得た同行スタッフの閲覧も認めていた。


 なぜ、日本の国会では同じことができないのか。徹底した秘密主義には、国民に知られたくない事情があるのではないかと勘繰りたくもなる。


 その一方で、TPP特別委の西川委員長は、交渉の裏側を明かす本の出版を予定していたのだから、もう支離滅裂なのだ。


 8日の特別委は、西川氏が出版予定の著書「TPPの真実」をめぐって、審議がストップした。本には、西川氏がTPP対策委員長として関わった秘密交渉の経緯が詳しく書かれている可能性が高い。しかも、政府関係者が資料を提出した疑いもある。国会には情報を開示しないのに、営利目的の出版に協力するのでは筋が通らない。


 野党から本について聞かれた西川氏は「委員長は答弁する立場にない」とはぐらかし、石原大臣も「原稿を確認していないので答えようがない」とゴマカした。のらりくらりの時間稼ぎで、追及をかわせると考えているナメた態度が度し難い。


「TPP断固反対と言ったことはない」に驚愕



TPP合意を許してはいけない(C)日刊ゲンダイ


「西川氏は、自分がいかに重要な役割を果たしたかを誇示するために本の出版を考えたのでしょうが、農相時代にはTPPの聖域5品目に指定された砂糖、コメ、乳製品などの業界団体から手当たり次第に資金提供を受け、“違法献金”が発覚して辞任した。そういう業界との癒着が疑われる人物をTPP特別委の委員長に据えるという人事が、国民をバカにしています。それでさっそく問題を起こしているのだから、話になりません」(鈴木宣弘氏=前出)


 野党は不信任動議の提出も検討している。中立公正であるべき委員長が守秘義務違反なら、辞めてもらうしかないだろう。国会には何も出せないと突っぱねる与党の言い分を援護し、自分は交渉の内幕を出版し、手柄話で金儲けを画策する。そんな委員長は解任が当たり前だ。


「いま米国では主な大統領候補がみなTPPに反対し、再交渉をチラつかせている。米国議会を通って批准できるかどうかも分からない。そんな状況で、日本側が今国会中の批准を急ぐのは、TPP関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。TPPを口実にした選挙対策です。TPPは国のかたちが変わる大きなテーマなのですから、与党の勝手な都合で拙速に批准させてはいけない。何の材料も出さず、まともに答えないまま数の力で決めてしまおうなんて、あまりに横暴で、野党が審議を拒否するのは当たり前です」(ジャーナリストの横田一氏)


 ところが自民党の高村副総裁は、8日の特別委で民進党が途中退席したことを猛批判。「選挙向けのパフォーマンス」と八つ当たりしていた。安保法制審議以降、高村の妄言は尽きない。耄碌したのか知らないが、選挙のためならTPPでも何でも利用するのは自民党の方ではないか。


■与党はまともに審議する気がない


 菅官房長官も、8日の会見で野党の審議拒否を念頭に「国民の皆さんにとって関心があるのはTPPの中身だ。国会で堂々と出てきて審議を行い、TPPの状況を明らかにすることが大事だ」と言っていたが、だったら、“タフネゴシエーター”の甘利前大臣に出てきてもらうしかない。菅官房長官が言うように、国民はTPPの中身に関心がある。やましいことがないのなら、堂々と国会に出てきて、TPPの状況を明らかにすればいいのだ。


 だいたい、自民党は「TPP断固反対」と言って、2012年の総選挙を戦い、政権に返り咲いたのである。TPP推進への変節の裏には何があったのか。安倍首相が前のめりになった理由は何なのか。国民の疑問に答える責任があるはずだが、安倍首相はなんと7日の特別委で、こう言い放った。「私はTPP断固反対と言ったことは1回も、ただの1回もございません」――。開いた口が塞がらないとはこのことだ。国会で、ここまであからさまな嘘を言う首相がいただろうか。この発言には、さすがの麻生財務相も目を剥いていた。


「一字一句同じ発言はしていないと強弁するのかもしれませんが、そんな屁理屈が通用するはずがない。まるで『悔しかったら何時何分何秒に言ったか証明しろ』というガキの喧嘩レベルです。安倍首相が総裁の時に『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。』というポスターで、TPP反対を公約にして選挙を戦ったのは紛れもない事実なのです。安倍首相の嘘は今に始まったことではありませんが、メディアは自分の味方だから、嘘を言っても許される、審議拒否の野党に責任転嫁していれば国民の批判の矛先が野党に向くとでも考えているのでしょうか。そういうナメた態度で、フザケた答弁に終始していれば、まじめに審議する気がないと言われても仕方ない。審議を拒否しているのは与党の方です」(横田一氏=前出)


 内実は闇の中のTPP。そこに群がる面々の卑しさを見るだけで、この条約がロクでもないものだということが分かる。安倍自民の目くらましにダマされてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪新証言≫建設会社社長「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」甘利氏は会見で「封筒をポケットに入れていない
【新証言】建設会社社長「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」甘利氏は会見で「封筒をポケットに入れていない」「人間として品格を疑われる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15317
2016/04/09 健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2745875.html

甘利氏と元公設秘書には、少なくとも現金600万円が渡ったことが明らかになっていますが、甘利氏みずからが大臣室で受け取ったとされる50万円について、「薩摩興業」の社長が特捜部の任意の事情聴取に「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」と説明していることが新たにわかりました。この50万円は政治資金収支報告書に正確に記載されておらず、甘利氏は記者会見で「秘書から紙袋のなかに“のし袋が入っていた”と報告があり、政治資金として処理するよう指示した」と釈明しています。


http://www.sankei.com/affairs/news/160201/afr1602010004-n1.html

甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、50万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。


 甘利氏は会見で、大臣室での50万円授受(平成25年11月)について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。


以下ネットの反応。










「政治家以前に人間として品格を疑われる」


これで、2(一色氏・薩摩興業社長)対1(甘利)になりました。もう観念しなきゃならん気がします。


               ◇


建設会社社長について “現金ポケットに入れるのを見た”と話す 甘利氏問題

2016/04/09 に公開



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪パナマ文書≫ 国税OBが明かす海外脱税の手口(田中龍作ジャーナル)
【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013377
2016年4月10日 00:41 田中龍作ジャーナル



「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。=東京国税局掲示板 撮影:筆者=


 あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。


 マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?


 国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。


 「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―


 先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。


 「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。


 こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。


 「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」


 苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」


 タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。


 「事実上逃げられちゃうんだよね」



検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。=霞が関 撮影:筆者=


 「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。


 富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。


 「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。


 「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。


 ※
文中「 」が国税OBの言葉。


  〜終わり〜


             ◇






20160403-日曜討論・山本太郎

20160403-日曜討論・山本太郎 投稿者 nnol2016

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK204] どうする消費増税:5月段階で1ドル=100円を超えて円高が進みその水準が定着すると迷いも...

 消費税絡みでイヤな動きは最近の円高傾向である。

 民主・自民・公明の三党合意による14年4月の消費税税率引き上げは、リーマンショック後の円高傾向とTPPなどによる関税引き下げ予測に対応する政策として企図されたものである。

(転載する記事にも散見されるが、89年の消費税導入・97年の税率引き上げを含む期間の総税収推移でわかるように、消費税税率引き上げは結局のところ総税収の落ち込みにつながるため、社会保障制度の持続性や充実とは無関係の話である)

 関税代替効果はともかく、円高対策としての消費税税率引き上げは、消費税税率引き上げを三党合意で決めた12年の秋以降に進んだ円安傾向により不要になった。
 それが、14年4月増税に対する安倍首相(=財務省)の“迷い”となって現れたのである。

 たとえ円ドルレートが1ドル=90円で定着したとしても、その対策として消費税税率引き上げを選択すべきではないが、財務省=安倍政権は迷う可能性がある。
 それでも、官邸や財務省がそれほど愚かでない限り、消費税税率引き上げは凍結されるはずである。


※関連参照投稿

「消費税:民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を5から8に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html

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どうする消費増税

(上)東大名誉教授 御厨貴氏 政策的な議論不十分 不利益の配分考える政治を

 2017年4月の消費税率10%への引き上げを巡る議論が活発になってきた。低調な国内景気や7月の参院選を控えた与党内では増税延期論が勢いづくが、財政健全化への悪影響を懸念する声も強い。学識者らに増税の是非を聞く。

 ――政府の「国際金融経済分析会合」でスティグリッツ米コロンビア大教授らが増税に慎重姿勢を示し、政府・与党内で増税延期論が広がっています。

 「安倍晋三首相の最終的な判断はわからないが、スティグリッツ氏ら海外の識者を呼んだ経緯から判断しても見送り論が政府・与党内の大勢だ。延期になればその判断を問う衆参同日選になるだろう。増税判断の全てが政局と結びつき、そこに政策論をまぶす形になっている。これまでの政権では官邸が強いといわれても実際には裏で財務省が政策を動かしてきたが、今は財務省が完全に黙らされている。安倍首相が一言言えば決着で、政策的な増税論争はできていない」

 ――選挙を考えると延期しかありませんか。

 「増税を掲げて選挙に勝った政権はなく、理屈のうえでは増税を訴えない方がよい。一方で安倍首相は14年の衆院選で増税を公約し、持続可能な社会保障制度の財源をつくると言った。少数派だが、本当に社会保障は大丈夫かという議論がある」

 「仮に予定通り増税して選挙を戦っても、議席は多少減るだろうが連立与党が勝てるだろう。国民には民進党よりはマシだという意識があるからだ。安倍首相はサラダボウルに歴代政権よりはるかに多くの政策の選択肢を入れて次から次に繰り出す手法だ。集団的自衛権も憲法改正も少数派の意見だ。そのときの状況次第でうまくいきそうなら通すし、だめなら引っ込める。予定通り増税する可能性もゼロではない」

 ――予定通り上げるべきですか。

 「国の財政状況を考えると増税の機会を逃すのはまずい。見送れば国民は『所詮、政府は自民党でも民進党でも増税を口にはしても実行はしない』と思う。少しずつだが国民の中にも『増税は仕方がない』という意識が育ってきており、今回上げないと次のチャンスはないとみていい」

 「今までは国民への利益配分を軸に据えてきた政治だが、今後は(社会保障費負担など)不利益の分配も訴えるように考え方を変えないと、日本はだめになる。ポピュリズムの発想を続けてはだめだ。民主党は税と社会保障の一体改革を自民、公明両党との3党合意の下で実施した。民主党政権最大の成果だが、その後に選挙で負けたため敗北症候群から立ち直れていない」

 ――延期するとアベノミクス失敗との批判が出そうです。

 「当然いわれるだろうが安倍首相にとっては痛くない。また(世論の)風を吹かせばいいと思っている。自民党税制調査会がかつてのような権威を持っていれば巻き返しも可能だったろうが、完全に力を失った」

[日経新聞4月6日朝刊P.5]

(中)慶応義塾塾長 清家篤氏 社会保障改革へ必要 労働市場、実行できる環境

 ――2017年4月の消費税10%への引き上げに先送り論が広がっています。

 「できるだけ予定どおりに増税すべきだ。年金や医療・介護などの社会保障制度を将来世代に引き継ぐには、年齢にかかわらず負担を分かち合う消費税の引き上げが避けられない。自民、公明、民主による3党合意で議論をかさねた社会保障と税の一体改革は税率10%を前提にしている。子育てや介護の充実策を求めた社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた提言を着実に実行してほしい」

 ――10%への増税は1度先送りしています。

 「15年10月から17年4月に1年半ずらしたことで社会保障制度改革はすでに遅れている。団塊世代が75歳以上になり、医療・介護の需要が増える25年まで残された時間はそれほど長くない。改革の足踏みはなるべく避けたい。将来世代に負担のつけを回さないように手を打つのが我々の世代の責任だ」

 ――経済は消費増税に耐えられないような状況ですか。

 「私は労働経済学が専門なので、その範囲で判断すれば状況は悪くない。少なくとも労働市場をみるかぎりは増税できる環境だ。2月の失業率は3.3%と低い。有効求人倍率は1.28倍とバブル期並みの水準だ。現在のような労働市場の需給関係が続けばやがて賃金も上がっていくだろう」

 「リーマン・ショック級の経済危機が起これば追い打ちをかける消費増税は控えるべきだと思うが、そのような状況ではない。増税すれば短期的に消費が減るのは確かだが、少しでも消費が減退しそうなら増税はできないというのは極端だ。社会保障制度の安定という長期的なメリットと短期的なデメリットをてんびんにかけた場合、今は増税を選ぶべきだ。安倍晋三首相が自信を持って増税できる環境づくりも必要になる。16年度予算の早期執行や、増税後に予想される消費の反動減に備えた対策も求めたい」

 ――仮に増税を先延ばしした場合、注意すべき点は何でしょうか。

 「増税を見送っても、子育て支援や介護サービスの拡充は予定どおり実施すべきだ。女性が働きやすい環境を整え、介護離職を食い止めなければますます労働力が減って経済が活力を失う。低所得高齢者向けの給付金や介護保険料の軽減などはさらに先送りせざるを得ないだろう」

 「消費増税が難しいということであれば、税で社会保障財源を確保するだけでなく、支払い能力のある高齢者に医療や介護で応分の負担をしてもらうことで財源を捻出することを考えてもいいのではないか。高齢者が社会保障の支え手になれるように高齢者の就労を支援するのも一案だ」

[日経新聞4月7日朝刊P.5]


(下) 世代間の不公平解消を 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 片岡剛士氏

 ――来春の消費増税は予定通りすべきですか。

 「凍結すべきだ。2015年10月に当初予定していた増税を先送りした後、経済対策も打ってきたが、消費回復の兆しは見えず景気低迷が深刻だ。海外景気の下振れリスクも高く、増税できる環境にはない」

 「前回、安倍晋三首相は17年4月に必ず増税すると約束した。家計は増税に備えて支出を抑えるため消費は伸びない」

 ――社会保障の財源はどうしますか。

 「相続税や資産課税を引き上げて社会保障の目的税にしてはどうか。消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が重い。一般に年収は若年層の方が低く、今後30〜50年にわたって増税の負担がのしかかる。世代間の不公平は解消されない」

 ――景気てこ入れには何が必要ですか。

 「政府は低所得者向け給付金などで消費を刺激しようとしたが効果は乏しかった。消費者の負担を和らげるため、デフレから脱却が明確になるまで時限的に消費税を減税してはどうか」

 ――増税を再延期して20年度までに財政健全化目標を達成できますか。

 「日本の財政赤字が膨らむのはデフレの影響が大きい。健全化の一番の近道はデフレ脱却だ。政府はアベノミクスの何が問題なのかをきちんと整理すべきだ。成長には国内消費の回復が先決だ。名目国内総生産(GDP)600兆円を目指すなら年間10兆円規模の経済対策を少なくとも2年間続けるべきだ」

 「予定通り増税し14年春以降のように景気が弱い状況に陥ることは海外からも受け入れられないだろう」


構造改革に取り組む必要 ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト キャシー松井氏

 ――消費増税を巡る議論を海外投資家はどう受け止めていますか。

 「財政健全化目標の達成は遅れるが、弱い内需や消費を喚起するという意味では見送りが妥当だという意見が大多数だ。市場も見送りを織り込みつつある。安倍晋三首相が増税延期を打ち出してただちに日経平均株価が大きく上がるとは考えづらいが、追加的な財政出動が検討され始めていることも勘案すると企業に恩恵が及ぶ」

 「海外投資家が日本株売りに動いているのは業績が頭打ちだと判断しているからだ。消費増税を見送れば成長の大きな障害がひとつ取り除かれる。中国経済は落ち着き、米国経済も堅調だ。私は日本株に対する見方が悲観的すぎると考えており、成長力が強まれば海外投資家は戻ってくる」

 ――海外で日本の追加財政出動を求める声は強いですか。

 「日本と中国に対しては設備投資依存でなく、財政も使って内需を拡大してほしいというのが20カ国・地域(G20)のメッセージだ」

 ――日本国債の格下げリスクは高まります。

 「日本の公的部門は赤字だが民間部門には現預金がたまっている。国債保有者がマネーを引き揚げて海外に資金を回す懸念はあるが、仮に増税を見送ってもそうした事態になる可能性は低い。成長で税収が増える可能性もあり、財政に全てがマイナスと言えない」

 「海外投資家にはアベノミクスの追い風が止まったとの印象が広まっている。企業統治や女性の社会進出などの構造問題に取り組まないと、財政を緩和しても効果は短期間で終わる」

[日経新聞4月9日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 元最高幹部が最後の訴え「警察がなんでもできる時代になろうとしている」




警察の危険な権限強化! 元最高幹部が最後の訴え「警察がなんでもできる時代になろうとしている」 [2016年04月05日]


警察が強大な権力を持ち、国民を監視する「警察国家」への道を歩んでいるように思えてならないのです


「どこで写真を撮りましょうか」と聞くと、「じゃ、北海道議会の前で」と即座に答えが返ってきた。『警察捜査の正体』の著者・原田宏二氏にとっては思い出深い場所だ。


2004年2月、北海道警察の組織的な「裏金づくり」を実名告発したのに続き、3月には道議会で証言した。釧路方面本部長(他県では警察本部長クラスにあたる)まで務めた元道警最高幹部の詳細な証言は、地元・北海道だけでなく、全国に大きな衝撃を与えた。


それから12年。原田氏は全国各地を回って警察の実態を説き、違法捜査の被害者が国家賠償を求める裁判などを支援してきた。警察の権限がさらに拡大されようとする今、我々が知っておくべきことは何か。氏を直撃した。


***


―この本を書いた理由はどこにあるのでしょう。


原田 15年8月、捜査の権限を大幅に拡大する刑事訴訟法の改正案などが衆議院で可決しました。被疑者が他人の犯罪を明かした場合、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりする「司法取引」の導入や、通信傍受(盗聴)の対象となる犯罪を広げたりするものです。


実は、これだけでは終わりません。通信傍受は捜査員が通信事業者の施設でその社員などの立ち会いのもとで行なうものですが、改正されると警察署などで立会人なしでできるようになります。


さらに、容疑者宅に直接、盗聴器を仕掛ける「会話傍受」なども可能にしたいと捜査当局は考えています。犯罪計画を話し合っただけで処罰する「共謀罪」の導入なども視野に入っています。


―何が問題なのでしょう。


原田 こうした刑事司法の改革は、取り調べの録音や録画、つまり「可視化」など冤罪(えんざい)を防ぐための議論からスタートしたはずです。しかし、可視化について検察や警察は消極的で、対象となる犯罪は非常に限定されてしまいました。


一方、犯罪の認知件数は02年をピークに毎年10万件単位で減り続けている。日本は先進諸国の中でも「安全な国」なのに、なぜ捜査権限ばかり拡大しようとするのでしょう。


本来、警察の仕事は「起こった犯罪を捜査する」ことです。しかしそれが「将来発生するかもしれない犯罪まで捜査する」ものへと変貌しようとしているのです。警察が強大な権力を持ち、国民を監視する「警察国家」への道を歩んでいるように思えてならないのです。


―われわれ市民はそれを知っておくべきだと。


原田 この本を書く間、ずっと考えてきたことは「警察とは一体なんだろう」ということです。私の現職時代、しつこく叩き込まれてきたのが「警察権の限界」 という考え方です。簡単に言うと、警察には被疑者を逮捕するなど強大な権限が与えられているため、その権限の行使には慎重さが求められるということです。


ところが最近、警察学校で使われている教科書を読む機会があり、「えっ」と驚いてしまいました。そこには警察権の限界を否定するような記述があったのです。警察がなんでもできる時代になろうとしている。これをぜひ、読者に知ってもらいたいのです。


―近頃の犯罪捜査は監視カメラの映像やNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)の画像を集めるところから始まるといわれるようにもなりました。


原田 科学技術の進歩やデジタル時代に適応した捜査は大切でしょう。しかしながら、安易に監視カメラの映像に頼ることは危険ですし、誤認逮捕も起きてい る。裁判所の令状もないのに、捜査対象者にGPS端末をつけて行動を追跡する捜査手法に対して、「プライバシーを侵害する重大な違法捜査」と認定した裁判 例もあります。


問題なのは、こうした科学捜査が優先されるあまり、現場の捜査能力がどんどん衰えていることです。以前は「現場百遍」といわれ、とにかく事件現場に足を運 び、聞き込みをしたものです。初めて会う人とどうやって話をし、捜査に協力してもらうか、非常に苦労しました。人間関係を徐々に築くことで、被疑者検挙に つながる情報を得ることができたのです。


―警察官が人との関係を築けなくなっていると?


原田 そうだと思います。それが表れているのが取り調べです。被疑者とうまくコミュニケーションをとれず、強圧的、暴力的な取り調べで自白させようとする。これが冤(えん)罪を生み出す要因のひとつになっています。


―そんな警察捜査の問題点を棚上げにして、権限ばかりを拡大しようとしていると。


原田 今でも警察内部の運用基準や規則があるだけで、法律に規定されていない捜査、いわば「グレーゾーン捜査」が横行しています。例えば、最近、被疑者を 特定するためによく使われているDNA鑑定がその典型です。DNA情報は個人を識別するための「究極のプライバシー」です。その採取やデータベースへの登 録などについては法律できちんと定めるべきですが、「DNA型記録取扱規則」という警察内部の規則があるにすぎない。これでは適正に運用されているのか、 外部からチェックすることができません。


こうしたグレーゾーン捜査は現場の警察官の心をむしばんでいるのではないでしょうか。「自分たちのやっていることは法律で認められていないグレーなことなんだ」という意識を現場に植えつけ、「法の執行者」としての「誇り」を奪っているのではないかと。警察官の不祥事が後を絶たず、殺人まで犯すようになっていることとも無縁ではないでしょう。そんな警察の権限強化は危険です。


―どうすれば警察組織がよりよいものになるのでしょうか。


原田 警察に対する様々なチェック機能が失われている現状では、市民がまず警察の違法な捜査から身を守る術を身につける必要があります。それが本書の最後 に書いた「市民のためのガイドライン」です。警察官の職務質問は任意で、基本的に応じる必要はない。取調室に入ったらICレコーダーなどでやりとりを録音 する。逮捕されていない限り、写真撮影や指紋採取に応じない、DNAを提出しない―。


市民がこれらを広く実践するようになれば捜査は非常にやりづらくなります。警察はそこでようやく自らの捜査のやり方がおかしいと気づくはずです。それが市 民の目線に立った警察という「原点」に立ち返ることにつながるのです。今がその最後の機会かもしれない。本書は私の「遺言」ともいうべきものです。 (取材・文/西島博之 撮影/亀谷 光)


●原田宏二(HARADA KOUJI) 1937年生まれ、北海道出身。57年北海道警察に採用され、道警本部機動捜査隊長、防犯部生活課長、警務部警務課長、旭川中央署長などを歴任。75年に 警察庁に出向。山梨、熊本県警では捜査2課長を務めた。95年、釧路方面本部長(警視長)で退職。04年2月、道警の裏金づくりを内部告発し、3月には道 議会で証言した。著書に『警察内部告発者』(講談社)、『たたかう警官』(ハルキ文庫)、『警察崩壊』(旬報社)などがある


■『警察捜査の正体』(講談社現代新書 840円+税) 監視カメラなどの映像を使ったデジタル捜査、DNA鑑定による科学捜査全盛の時代。それが誤認逮捕や冤罪を生み出してもいる。「人と人のつながりが捜査の 基本」。それを忘れたままの警察組織でいいのか。現職時代、長年にわたって犯罪捜査に従事し、警察の裏表を知り尽くした元最高幹部が、警察の歴史や関連す る法律、犯罪統計などのデータを多用し、警察捜査の「正体」をあぶり出していく


たぶんこの人たちは警察内部にいたのに警察の裏稼業を知らないw


警察が広域暴力団とつるんでプルトニウムを製造、山口組には年間9兆円の収入があった。 これを土人国家では特別会計と呼んでいる。 警察の天下りをいちばん引き受けていたのは東電だ。 権限など強化しなくても警察は何でもやってしまっていると言えるだろう。 前科者を工作員にも使っている。





猪木氏が8日から訪朝計画 要人と会談も 2016/4/5 21:08


 日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員が今月8〜11日の日程で北朝鮮訪問を計画していることが5日、分かった。参院事務局によると、猪木氏は滞在中、平壌のマラソン大会に来賓として出席するほか、政府要人との会談も予定しているという。


 国会開会中の外国訪問には参院の許可が必要となる。参院議院運営委員会は5日の理事会で、猪木氏の渡航の是非について協議。自粛を求める意見が出たため引き続き協議することになった。


 理事会では、自民党が「政府が制裁の一環として国民に渡航自粛を要請している中で、行くべきではない」と訴えた。共産党も慎重に取り扱う必要があると指摘した。


ありえねー。文科省は再び地下核実験やるのか?




あ、テロリス党のおっさんがおおさか維新に入党w なんだかなー。




311の原因を地震兵器にスピンしてた議員だ。
しかし東電は1993年に非常用ジーゼル発電機を1階から地下に移動し、2008年3月に15.7mの津波を予想していた。
崩れる地震兵器説w。
それなら、安全装置を天下りに換金してたらメルトダウンしたという、
原発型自爆テロ説の方に信憑性がでてしまうわけですな。


元最高幹部が最後の訴え「警察がなんでもできる時代になろうとしている」 弁財天




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 前科5犯のヘイトク女=なかや良子が大東市議選に出馬!悪を許さぬ戸田の啓発宣伝と動画炸裂!なかや真っ青
 反ザイトク・反維新で断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真(かどま)市議の戸田から、
ザイトク(=ヘイトスピーチ勢力)問題についての新情報です。拡散希望!
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 本日4/10(日)は大阪府大東(だいとう)市での市議選・市長選の告示日であり(投票は4/17(日))、
前科5犯の悪質ヘイト女=犯罪の100均ショップ=なかや良子が、鉄面皮にも大東市議に成り上がろうと
して出馬するという、「大珍事の日」でもあります。
この件、紹介遅れましたが、昨4/8(金)午後から動画多数をアップし、「新・戸田のYUチューブコーナー」
に組み込みました。 → http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
戸田HP内「ザイトク特集」にも大々的に組み込みました。
  → http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_5.htm
 以下、先に動画リンク画面を並べて紹介し、その後に私のHPの「ちょいマジ掲示板」での記事タイトル
とリンクを紹介します。
   なお、なかや出馬粉砕で「対レイシスト行動集団」が素晴らしいビラを1万枚配布したので、これも
  ご覧下さい。 →ビラの画像→[CRAC WEST] [大東市議選] なかや良子落選運動 http://crac.jp/


【戸田の4/8アップ動画】ぜひこれらを見て、他の人達にも広めて欲しい。↓↓↓

  戸田が、­「正義の啓発行動」を発動した! 2016年4/8(金)朝、大東市「JR住道駅」にて。







  以下は戸田HPhttp://www.hige-toda.com/ 内の「ちょいマジ掲示板」記事から
◎ザイトク犯罪常習者のなかや良子が4/10告示大東市議選に厚顔に出馬策動!許すまじ!
    戸田 - 16/4/9(土) 11:58
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9676;id=#9676
参考再掲:法廷で「朝鮮人に阿って恥を知れ!うっさい朝鮮人!」と叫んだなかや良子!
    戸田 - 16/4/9(土) 12:07
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9677;id=#9677
△アハハ。2ちゃんねるで「なかや良子は犯罪の100均ショップ」だと!これいただき!
    戸田 - 16/4/9(土) 14:03
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9678;id=#9678
★4/8(金)朝、住道駅で戸田が直撃啓発!なかや良子が逃げ出した!衝撃動画8本見て!
    戸田 - 16/4/9(土) 14:53
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9679;id=#9679
△なかやは議員ネットの光城さんに嫌がらせ度々の一方、泡沫男性らとはベタベタの奇行
   戸田 - 16/4/9(土) 15:50
     http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9680;id=#9680
■なかや選挙は門真出身凶悪ザイトク=荒巻靖彦(宮本一孝仲良し)が支援している!!
   戸田 - 16/4/9(土) 20:27
      http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9681;id=#9681
▲4/8昼、門真市議会事務局に自称なかや支援者男が笑止な抗議に!名前言わないヘタレ
   戸田 - 16/4/9(土) 21:36
      http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9682;id=#9682
★対レイシスト行動集団が「なかや良子さんにご注意!」の最上のビラを1万枚配布!!
   戸田 - 16/4/9(土) 22:45 -
      http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9684;id=#9684
  このカラービラの素晴らしさには戸田も舌をまいた!
 ★今回、「ヘイト常習者の選挙出馬に対する粉砕闘争として、過去最高の取り組み」が、「戸田の啓発宣伝
  実行」と「対レイシスト行動集団のビラ配布&ネット宣伝」という「最強コンビ」で実現した!
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戸田HP http://www.hige-toda.com/
 ザイトク問題特集(5)http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_5.htm
 「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
 「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
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【参考】:「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿(新しいものが上)
  ーーーーーーーーーーーーー↓2016年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆1/15:あなたはどう思う?大阪市のヘイトスピーチ規制条例:戸田の感想は・・・
        http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/676.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2015年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★2/9:ついに発足した「反ヘイト議員・候補者ネット」!4月地方選に向け全国の議員や候補者の参加を
    進めよう!  http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/604.html
★2/8:2/6連帯ユニオン議員ネット大会で<自治体反ヘイト施策特別決議>
    <反ヘイト議員・候補者ネット発足>!http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/563.html
☆1/30:日本初で画期的!反ヘイト施策実施を「自分のまちの議会」で追求した6議員の2/6報告会に参加
    を!  http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/890.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・10/20:(兵庫県川西市)悪質ザイトク中曽ちづ子落選だが、前回より247票伸ばす1084票の「大善戦」
     でメシマズ! http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/194.html
◆10/17:今回の「ザイトクおつる川西市議選出馬粉砕闘争」の6つの重大ポイント
     (戸田にしかできない解説!)  http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/904.html
★10/16:(ザイトクと川西市議選)楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血
      打撃!」なのか?   http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/878.html
◆10/15:中曽ちづ子の父親は大阪府警の警察官だった!だからあれほど悪事しても逮捕されずに来たの
     か!  ttp://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/831.html
・10/15:「豊かな生活」からヘイトが湧いていた!(川西市議選)へイト中曽候補者の上等自宅の写真と
     動画を公開!   http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/830.html
・10/15:明峰高は中曽が2013年起訴・1審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年2審有罪でも学校
     評議員継続! http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
◆10/15:(川西市議選)ヘイト中曽ちづ子(おつる)を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
     高校の異常!  http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9:本日10/9(木)3時〜6時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
     カーが出撃!   http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5:2審も有罪のヘイト中曽千鶴子(おつる)が、またも川西市議選に挑戦で(10/12告示)、
     戸田が糾弾行動!  http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19:門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ![論より動画!】反ザイトク夏の陣、
    堺・生駒・高槻の現状  http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19:「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況!・自治体に反ザイトク施策を採らせる2つの
    手法など3題  http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19:「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている!
    7/20「仲パレ」に思う http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19:李信恵(リ シネ)さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴!これは歴史的裁判になる!
    全面支援を!   http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12:あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従!
    ・・だがこの諸点には注意!  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12:(日本司法も少し前進?)7/8大阪高裁:京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに1審より厳しい進歩
    的判決! http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9:あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
   =尼崎市問題を斬る!  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9:「住民の尊厳を守る」がキーワード!・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造!慰安婦展」
   の関係性  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9:議員はどうする?!堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
   を出した問題 を!  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9:アハハ凪(なぎ)=野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖!
   徳島県教組事件裁判の傍聴できないね  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9:親ザイトクブログ「凪(なぎ)論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった!
    戸田が現地で追求!  http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22:おおっ!7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが!
    関西の反ヘイト戦線が燃える! http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13:門真市:イトスピーチお断り!市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載!
    他自治体から問い合わせ続々  http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13:盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
      http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13:戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗!3万5991円を送金!3/28判決のミニ勝利。
     凪(なぎ)=野下 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28:ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決!下司オタク凪(なぎ)=野下は08年に戸田
    を警察通報! http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28:おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪(なぎ)=野下が静岡市の公務員ってホントかよ!?
     ゾッとする話だね  http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    以下略(ザイトク・ヘイト問題では2010年から投稿してます)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK204] こりゃダメだと思った調査結果+お維・足立が暴言連発、松井は核武装論(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24290676/
2016年 04月 10日

昨日、内閣府の行なった「社会意識に関する世論調査」に関する記事を見て、思わず知人と「こりゃ、ダメだ」「安倍自民の政権が続くはずだわ」、ガックリ来てしまった。_(。。)_

 だってね。「国の財政や景気が悪い方向に向かっている」=「アベノミクス失敗で、その効果は出ておらず、国の財政や国民の生活が改善されていない」ってわかっている人がかなりいるのに・・・。

 社会全体の満足度では、「満足している」という人が60%以上いて。09年以来、最高だっていうんだもの。(>_<) <高齢者がそう言うなら、まだわかるけど。20代でも60%もいるのよ。^_^;>

『内閣府は9日付で「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。「現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)」を尋ねたところ、「景気」と答えた人が29・5%に上った。一昨年の前々回調査から11・3ポイント急増した昨年の前回調査の30・3%と同じ水準。景気への懸念が根強い現状を裏付けた形だ。
 トップは「国の財政」で38・0%。「良い方向に向かっている分野(同)」との質問に「景気」と答えた人も10・4%から7・3%へ減少した。(共同通信16年4月9日)』

『社会全体の満足度について、「満足している」と「やや満足している」が計62%(前回59.3%)となり、質問項目にした2009年以来、過去最高を記録した。しかし、女性の満足度は男性に比べて低く、また若年層ほど満足度が低かった。

 社会全体の満足度を初めて質問項目とした09年調査では計39.9%だったが、その後は上昇傾向となり、12〜13年では9ポイント、13〜14年では7.4ポイントと大幅に上昇している。

 男女別では、男性が計63.5%、女性が計60.7%だった。年齢別ではもっとも高い70代以上では計67.2%だったが、40代(計60.4%)、30代(計60%)と年齢が下がるとともに満足度も下がり、20代がもっとも低く計59.8%だった。政権が掲げる「1億総活躍」の課題が浮き彫りになった形だ。(毎日新聞16年4月9日)』

 そりゃあ、社会全体に不満がある人が少ないとなれば(=政治や社会にさほど不満を覚えていないのだから)、このまま安倍自民党の政権が続くことになっちゃうよね。(ーー)

* * * * *

 他方、安倍首相&超保守仲間にとっては皮肉なことに、安倍政権に代わってから「国民全体の利益」より「個人の利益」の方が大切だという人がどんどん増えているらしい。(・・)

『内閣府が9日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「個人の利益」を「国民全体の利益」より大切にすべきだと答えた人は、昨年1月の前回調査比2.5ポイント増の33.9%となった。
 2012年から5年連続で増加し、1991年12月の調査開始以来、最高となった。

 一方、国民全体の利益を大切にすべきだと答えた人は13年から4年連続で減少し、同2.6ポイント減の48.0%だった。(時事通信16年4月9日)』

 安倍首相をはじめとする超保守派は、国家、愛国心を重視する全体主義的な思想の持ち主で。<彼らにとっては、日本の国民が天皇とその国家を敬愛し、お国の繁栄を願いって、富国強兵などに(個を犠牲にしてでも)喜んで貢献するようになるのが理想。>
 ところが、彼らは、戦後、米国が憲法や教育によって「個人主義」を日本の国民に刷り込んだため、日本の国や社会が悪くなったと主張。「個人」のあり方をできるだけ認めない方向で、再教育しようと考えているのだ。(-"-)

 実際、安倍首相は前政権で教育基本法を改正して、教育目標に「愛国心」を入れ込んだし。何と自民党の改憲草案では、現憲法13条の個人尊重の規定から「個」という文字が削除されているような有様なのである。^^; <現憲法13条は「全て国民は個人として尊重される」→改憲草案13条は、全て国民は、人として尊重される」・・・「人として」って何よ?猿とは違うって意味?(>_<)>

 しかし、安倍首相は、経済政策では小泉路線を引き継いで、米国流の新自由主義を取り入れて、企業や個人に激しい競争を強いて、まさに弱肉強食の格差社会をもたらしているわけで。
 そのような状況が全国に拡大して行く中、国民は、まずは自分個人の利益や生活の確保を考えるようになって来たのではないかな〜と思ったりもする。(・・)

 mewは、「利己主義」は好ましくないと思うのが。「個の尊重」「個人主義」は、重要な基本的人権として、しっかり守って行かなければならないと思うのだが。
 「個人の利益」を重視する人たちは、安倍自民党の憲法改正には賛成するのだろうか?(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、その安倍首相と同じ超保守思想の議員が多いのが、おおさか維新の会なのだが。(・・)

<松井一郎代表(大阪府知事)は、安倍氏と同じ超保守団体・日本会議に所属。他にも同様の団体や、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」に所属している人が多い。^^;>

 おおさか維新は、維新の党(民進党に合流)と離れてから、すっかり開き直ったようで。安倍自民党を脇からサポートするための準与党として、安倍首相や自民党の議員が言いにくい保守的な考えを代弁する役割を果たしているほか、あとは国会の審議内も含めて、ひたすら民進党を叩くことに精を出している。(@@)
<関連記事・『安倍とお維のなれそめ&安倍支持のため存在+民主・共産潰しに走るお維』http://mewrun7.exblog.jp/24117528/

* * * * *

 以前も書いたように、同党の国会議員の中では、特に馬場幹事長と足立康史氏の発言がえげつなく下品で、ヒドイ時が多いのだけど。

 先週の衆院総務委員会でも、足立氏が民進党に対して「あほ」「ばか」などの言葉を連発して批判。委員長に注意されても、直さず。懲罰動議を出されている状況だ。(@@)

『衆院総務委員会は8日の理事懇談会で、委員会で民進党を「あほ」などと評したおおさか維新の会の足立康史衆院議員の発言について協議したが、足立氏は「事実誤認はない」と断言した。
 足立氏は7日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応をめぐり「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」などと発言し、民進党が反発していた。

 足立氏によると、民進党の委員が理事懇の冒頭、足立氏の懲罰動議を衆院事務局に提出したことを明らかにした上で、「事実誤認がある」「品位を欠いた」などと足立氏の発言を批判した。これに対し、足立氏は「不愉快な思いをさせたとすれば陳謝する」と述べる一方、「(議事録を読み返しても)事実誤認は見当たらない」と強調した。
 過去に自民党や民進党の国会議員が同様の発言をした前例があったとも指摘し、「私のケースだけ取り上げて懲罰動議提出に及ぶのは単なる政争だ。懲罰動議という仕組みを政治闘争に使うこと自体があるまじき行為であり、懲罰動議に値する」と述べたという。(産経新聞16年4月8日)』

* * * * *

『「民進党は嘘つき、アホ、バカ」と国会質問した「維新」議員 首相も認めた?自称「ヤジの帝王」発言の中身

国会審議の場で他党のことを「嘘つき、アホ、バカ」などと公然と罵倒するという異例の出来事が起きた。委員長からは「良識の範囲内」で発言するように再三にわたって注意を受けたが意に介さなかった。
「本題」の政策に関する質問はほとんど行わず、持ち時間の大半を民進党と共産党の批判に費やすという有様だ。この人物、過去の夕刊紙の取材では自らを「ヤジ帝王」だと表現するほどの人物で、まったく批判を意に介していない様子だ。

「アホはダメなんですか? 理事会で検討を」

発言の主は、おおさか維新の会に所属する足立康史衆院議員(比例近畿、50歳)。2016年4月7日に行われた総務委員会で質問に立ち、冒頭から民進党の安全保障関連法への対応をやり玉にあげた。

「だいたいね、廃止法案が対案だと言って胸張ってる民進党って、アホじゃないかと思いますね、ほんとに。あのね、アホです、アホ。あのね、あほはダメ?じゃあ、うそつきって言ったらいいんですか?うそつき、うそつき、うそを塗り固めた」(下につづく)

民進党の山尾志桜里政調会長は4月5日の衆院本会議で、自民党が14年12月の衆院選で環太平洋経済連携協定(TPP)への反対姿勢を示していたことを「うそ」だと批判していた。他の議員からヤジが飛ぶ中、足立氏は山尾氏の発言を念頭に、遠山清彦委員長(公明)を

「うそはいいんですか?うそは。アホはダメなんですか?委員長、これ、理事会で検討してくださいよ」
と挑発した。遠山委員長は苦々しい表情で

「国民の代表として立法府の委員会にふさわしい良識の範囲内で適切な表現に十分配慮してご発言いただきたい」
などと繰り返し注意したが、「火に油」状態だった。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

「こんな政党は、本当に日本の国会の恥ですよね」 勢いは止まらず、

「こんな政党は本当にね、もう、国会の、もう本当に何と言うのかな...、もう、本当に日本の国会の恥ですよね、恥。嘘つき、アホ、バカ、もう、どうしようもない政党です」

「民主党と共産党が言っていることを認めたら、日本の国会はムチャクチャになりますよ、日本の国もムチャクチャになりますよ。実際にあの民主党政権の3年間で福島も沖縄もムチャクチャになったでしょう?それを私は皆さんに分かるように言ってるんです。それだけですよ」などと独自の主張を展開した。

この時点で、20分の持ち時間のうち約14分が経過した。

「本題」のマイナンバーに関する質疑に移っても、引き続き「アホ」という単語が登場した。質問は、日本年金機構の情報流出問題を受け、マイナンバー制度と基礎年金番号をヒモ付ける時期を延期した経緯についてだったが、その中で

「自公政権はね、こんなことやりたくなかったんですよ。ところが民主党のアホがね、民主党の藤本コウジさん(編注:藤本祐司参院議員のことを指すとみられる)というね、ぼく、よく知りません。見識のない議員がね、修正法案を出したんですよ、民進党が!」とまくし立てた。

夕刊紙では「安倍総理からは、影響力があるとほめられた」

この問題をめぐって、民進党は4月8日に懲罰動議を衆院事務局に提出する事態となり、おおさか維新の遠藤敬衆院議員は同日の衆院議院運営委員会理事会で発言を陳謝。足立氏を呼んで注意したことを明らかにした。

民進党は、「おおさか維新」とたもとを分かった旧「維新の党」と民主党が合流して発足した。そのため、「おおさか」側には組織として民進党を嫌悪する体質があるとの見方がある。

この点について、民進党の岡田克也代表は4月8日夕方の記者会見で

「そこは分かりませんので、代表がいちいち細かく言うことなのかな、という感じはする。ご本人が勝手に言ったことだと想像するが、でもそういうことが放置されている意味では党にも責任があると思う」と話し、あまりコメントすらしたくない様子だった。

足立議員本人は「どこ吹く風」といった様子だ。ツイッター上の「人にアホいう言う奴こそがアホじゃ!」という声に対して、4月7日深夜、「そのまま、お返します!」と返信。翌4月8日の理事懇談会で民進党の委員から発言を批判されると「不愉快な思いをさせたとすれば陳謝したい」などと述べたが、議事録を読み返しても事実誤認はないと主張した。

足立氏は、16年3月12日付(11日発行)の日刊ゲンダイで、自らについて「僕はヤジの帝王」との認識を示した上で、

「安倍総理からは、直接『足立さんのヤジは影響力がある』とほめられましたよ」と話したという。 (J−CASTニュース16年4月8日)』

* * * * *

 また、おおさか維新の会の松井代表は、最近、核武装の議論について堂々と発言しており、それもアブナイ感じが。(・o・)
<安倍晋三氏も、核武装論を語っていたことがある。超保守派、タカ派には少なからずいる。(-"-)>

『核兵器保有の是非を議論すべきという考えを示している「おおさか維新の会」の松井代表は、安全保障政策について夏の参院選までに党の考えをまとめる方針を明らかにした。

 記者「核保有はあるのか、そういう議論も含まれるのか」
 おおさか維新の会・松井一郎代表「(安全保障政策には)いくつかの選択肢はあると思う。議院内閣(制)である限り、政党はこの問題から逃げてはだめだと思う」

 松井代表の発言は、アメリカ大統領選挙に出馬しているトランプ氏が、日本に駐留するアメリカ軍の撤退など同盟関係の見直しに言及したことを受けたもの。
 会見では日本の安全保障政策について、「選挙で国民に訴える必要がある」と話し、核兵器保有の是非についても議論の対象から外さず、参院選までに党の考えをまとめたいとしている。(NNN16年3月31日)』

 彼らの場合、このような発言をすると、安倍首相を含め、超保守仲間やネトウヨが評価してくれるようで。それですっかり調子に乗っているようなところがあるのだが。^^;
 ひとりの国民として、このような品格のない議員や核武装発言をするような知事は、早く落選させて、国会から去ってもらうべきだと思うmewなのだった。(・・)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 国民の多くは「景気回復している」とは思っていない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5410.html
2016/04/10 03:36

<内閣府は9日、国民の社会意識を調べる「社会意識に関する世論調査」を公表した。日本社会で「悪い方向に向かっている」と感じる分野については、「国の財政」「景気」「地域格差」を挙げる人の割合が多かった。

 「悪い方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねると、「国の財政」が38%(前年比1・0ポイント減)、「景気」が29・5%(同0・8ポイント減)、「地域格差」が27・9%(同1・7ポイント減)の順で高かった。

 特に「景気」については、「良い方向に向かっている分野」(複数回答)で挙げた人の割合が7・3%(同3・1ポイント減)で、全ての選択肢の中で減少幅が最も大きかった。

 「良い方向」として挙がった分野では、「医療・福祉」(29・2%)、「科学技術」(29・1%)、「治安」(19・8%)の順で高かった。伸び率では、「外交」(13・4%)が前年比3・8ポイント増、「防衛」(10・3%)で同2・4ポイント増と目立った。内閣府の担当者は「近隣国との関係改善を受けたものではないか」と指摘する。

 「社会で満足していない点」(複数回答)では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」(44・4%)、「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)の順だった。

 「国を愛する気持ち」が他人に比べて強いかどうかを尋ねた項目では、「強い」が55・5%(前年比0・1ポイント増)、「弱い」が6・1%(同0・5ポイント減)だった。

 調査は1月28日〜2月14日、全国の20歳以上の1万人を対象に調査員による面接方式で実施。5877人(回収率58・8%)から回答を得た>(以上「朝日新聞」より引用)


 内閣府の調査らしく「財政悪化」を感じているとする国民が「良くなっていない」と感じている事柄のトップになっている。普段話し合っている私の身の回りの人たちの会話で「国の財政悪化が心配だネー」と財政を話題にしている奇特な話はまず聞かない。

 しかし内閣府の調査では「悪化している」事柄のトップが「財政」で38%もいるという。国民の三人に一人以上という勘定だ。

 それならなぜ国家財政を司る内閣・政府に対して「対前年比増の予算」を組み続ける放漫財政運営を叱る声が国民から聞かれないのだろうか。税収がいかに伸びようと、対前年比増の予算を組み続けていては「財政」が改善されることはまずないだろう。

 国民に対しては単式簿記で「発行済み国債残高」のみを示して、「ほら、これほど増加しているだろう、大変だゾー」とマスメディアを通じて広報に専念し、それが国民にうまく浸透している成果だ。なぜ諸外国のように「連結決算」を複式簿記の会計基準に従って作成・開示しないのだろうか。そうすれば「純・国債発行残高」は250兆円ほどでしかないのが簡単に解る。だからドル安になって「国際的に安定した通貨」の円が買われて「円高」局面に入っているのが理解できるだろう。

 日本の国家財政が財務省の発表通りにマスメディアが垂れ流し広報する「財政破綻国家」なら、日本の円は国際的に信任を失って大暴落しているはずだ。しかし利に聡いはずの世界の投機家たちは「国際的に安定した」円を買っている、という現実に関しては日本のマスメディアはスルーしている。

 かくもアカラサマな矛盾を日本国民は誰も感じていないと思っているのは内閣・政府員だけだ。国民の多くは「おかしいゾ」と思っている。なぜGDPの二倍以上もの国債残高を抱える日本の通貨が国際的に「安定している」として買われて「円高」へ振れているのか、疑問に思わない国民はまずいない。しかし明確な回答を用意できないでいるのが殆どの国民の実情ではないだろうか。

 そうした意味で、国民の多くは日本の財政当局とマスメディアを信用していない。彼らが騒ぎ立てている「国家財政破綻の危機」と国際的な円が「安定的な通貨」という評価のギャップはなんだろうか、と素直な疑問を抱いている。

 素直な疑問を氷解させるのが「複式簿記」で国家財政を表現し、各種特別会計や基金や日銀会計に分離してバラバラに発表している「国家財政」の全体像を連結決算」により表現すれば一目瞭然で理解できるはずだ。しかしそうしたら財務官僚は日本国民が全体像を理解して、今後は国民を「世論で操作」できなくなるから困るのだろう。

 アベノミクスで「まっすぐに景気回復」と謳った前回選挙のスローガンは「景気が悪化している」と感じている国民が29.5%もいるのに、「景気が良くなっている」と感じている国民は7.3%でしかないというのは内閣府調査としては気まづい結果ではないだろうか。

 しかし国民の実感はそんなものではない。ことに勤労世代では過半数の国民が「景気は悪化している」と感じているはずだ。実質所得が改善されないうちに物価がジワジワと高くなっているのに、景気が良くなっていると感じている能天気な国民はまずいない。身に迫る貧困化に、国民の多くはこの国の未来に漠然とした危機を感じている。

 近隣諸国との関係が改善された、と感じている国民がいることに驚いた。安倍自公政権になってから近隣のどの国と関係改善されたのだろうか。太平洋を隔てた米国に最大限の尻尾を振っているだけの安倍自公ポチ政権に対して、危機感を抱いていない国民がいるのだろうか。

 米国の戦争に「御付き合いします」と宣言している安倍自公政権に国民は追従し、心中するつもりなのだろうか。米国の1%のために自衛隊員が世界各地へと武装して出掛けて、敵を殺し敵に殺されるのを日本国民は望んでいるのだろうか。それも「国際紛争の解決手段に武力を用いない」とした日本国憲法の規定内だと思っているのだろうか。

 プロパガンダを仕掛けるつもりの内閣府調査が反対に国の矛盾をさらけ出す結果になっている。国民の貧困化や格差拡大こそが国民の最大関心事だということに、内閣府は危機感を抱くべきだ。それはつまり安倍自公政権が国民にとってマイナスの存在でしかないと気付いている証拠に他ならないからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか(日刊ゲンダイ)
             


ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179165
2016年4月10日 日刊ゲンダイ



甘利前大臣に捜査のメスは?(C)日刊ゲンダイ


 ようやく東京地検特捜部が重い腰を上げて強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。果たして捜査のメスは甘利本人にまで届くのか。


 特捜部は8日、甘利側が補償交渉の仲介をしたとされるUR(都市再生機構)の千葉業務部と千葉県の建設会社「薩摩興業」などをあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。また同社の元総務担当者、一色武氏(62)から計800万円以上の現金を受け取った甘利の元公設秘書からも任意で事情を聴いたもようだ。強制捜査はけさまで続き、特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進める方針だ。


 この問題で、URの説明によると、元秘書は薩摩興業との補償交渉に絡み、職員とたびたび面会していた。この際、元秘書は「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」「協議の場をセットしてほしい」などと伝えたとされる。その結果、URから薩摩興業側に支払われた補償金は当初の2000万円から約2億2000万円に跳ね上がった。当然のことながら、元秘書が一色氏から受け取った現金は補償交渉の見返りではないかとの疑惑がもたれている。


 この疑惑は、誰の目から見ても真っ黒な汚職事件だが、甘利を立件するのは難しいという。あっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」をして報酬を得るなどした場合、3年以下の懲役が科される。秘書も同様で、懲役2年以下の罰則が定められている。しかしこの「議員の権限に基づく影響力の行使」という構成要件が極めて限定的で、これまでに同法が国会議員や秘書に適用された例はない。


 検察OBの弁護士は、議員としての影響力は「国会でとり上げる」などと迫ったり、国政調査権の行使を背景にしたりするケースに限られると指摘。甘利は当時閣内にいたこともあり、「国会で質問する立場にもなく、立件のハードルは高い」という。


 果たして……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK204] パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前(リテラ)
           国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより


パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html
2016.04.10. パナマ文書が暴露する税金逃れ日本企業  リテラ


 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

 こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

 実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

 そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

 他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

 さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

 ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。

 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

 だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

 1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

 同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

 こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

 現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

 先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

 現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

(小石川シンイチ)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 特定アジア、在日外国人の利益のために奔走する野党やマスコミをおかしいと思いませんか?
まずは青山繁晴さんの動画をご覧ください。

★青山繁晴が韓国にガチギレ!パククネ、韓国・朝鮮人、在日よ、現実を受け入れろ!嘘で貶められるのは日本ではなく韓国自身だ!
https://www.youtube.com/watch?v=0A5sTVx_Szo

今、若狭和朋氏の「日本人に知られたくない歴史」を読んでるが、コミンテルンや中国共産党に操られ、日中戦争、日米開戦に導いた朝日新聞、尾崎秀実、ルーズベルト政権内のコミュニストの存在に驚愕している。
(イギリスにもキム・フィルビーがスターリンに情報を流していた。)

上海事件で日本人を襲った国民党軍により日中戦争が拡大したわけだが、背後には国民党内よコミュニスト、近衛内閣の尾崎の活躍があった。

翻って今の日本を見ると、中韓の利益のために動く帰化議員、中韓の主張しか報じないメディアに愕然。

志位るズを操る共産党の志位委員長は、北朝鮮にはリアルな脅威はないが、安保法制が成立すると日本はすぐに他国を侵略するとかトンデモ発言。

普通選挙権もない国の在日外国人たちに「参政権」を与えるために東奔西走する野党とマスコミ。

石油資源の発見までは中国は「尖閣」の「せ」の字も言ったことがなかったのに、NHKは日中国交回復での「棚上げ論」を称賛し、領土問題があることを当然との主張をする。
マスコミや野党はケ小平の「国力が付くまで待て」という指示や中国領海法のことは知らないの?

国益や安全保障を考える人間には「ネトウヨ」とレッテル貼り。

労組や共産党党員、在日外国人とマスコミを動員しての国会前のデモがあっても、安倍政権の支持率が5割前後、若者の自民党の支持率でも4割なのはなぜだか分かりますか?

国民は在日外国人やノイジーマイノリティの主張は支持していない。
サイレントマジョリティのための政治を行って欲しい。

<参考リンク>

■【国会動画】お維新・丸山穂高議員、民進党をフルボッコ「国民は中身の議論を求めている。原発や尖閣の時、資料を公表しなかった」野党4党審議拒否 http://www.honmotakeshi.com/archives/48317495.html#Php3nTr.twitter_tweet_count_m

■BBCニュース - <動画>英大物二重スパイ、キム・フィルビーの秘蔵映像 http://www.bbc.com/japanese/video-35965881?ocid=bbc-japan-twitterjapan


■日本人が知ってはならない歴史
https://www.youtube.com/watch?v=GWP4eoseFMU


■日露戦争と世界史に登場した日本
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/489831189X/ref=pd_lpo_sbs_dp_ss_1/376-7417656-7146128?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=lpo-top-stripe&pf_rd_r=0FKSRRVFBFPG3MSC2Z9W&pf_rd_t=201&pf_rd_p=187205609&pf_rd_i=4434046284&filterByStar=five_star&pageNumber=1


■ヨシツネ @yoshitunekodomo 4月2日
https://twitter.com/yoshitunekodomo/status/716069456879857665

尾崎秀実

朝日新聞社記者
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、ソ連の「ゾルゲ諜報団」のスパイ

❶支那事変の講和・不拡大方針に反対、拡大方針を主張
❷事変不拡大を唱える石原莞爾を左遷
❸ソ連を守る為、南進論を主張
❹日独伊三国同盟による日米分断

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪なるほろー≫甘利ワイロ問題「政治的向かい風の中で強制捜査を決断した検察に敬意を」by弁護士Gさん
【なるほろー】甘利ワイロ問題「政治的向かい風の中で強制捜査を決断した検察に敬意を」by弁護士Gさん
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15306
2016/04/09 健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/171159/

私は、最初に週刊文春で報道された時点から、ブログ等で「絵に描いたようなあっせん利得」と評し、衆議院予算委員会公聴会でも、「狭いストライクゾーンのど真ん中のストライクの事案」などと表現して、あっせん利得処罰法違反等による刑事事件の捜査の対象とすべき事件であることを繰り返し訴えてきた。


しかし、今年1月にこの問題が表面化し、その1週間後に甘利氏が大臣を辞任したが、その後も、検察が本格的に捜査を行おうとしている様子はうかがえなかった。「検察は参議院選挙までは捜査に着手しない」というような話も耳にしていた。


だからこそ、昨夜、NHKの「ニュースウォッチ9」の冒頭で、このニュースを聞いた時には、正直驚いた。


この問題での処罰の中心となるべき甘利事務所や秘書の側が対象となっておらず、URや建設会社側だけに捜索が行われたということから、それまで散発的に報じられていた捜査の動きと同様に、告発を受けて捜査をせざるを得ない立場の検察が「ガス抜き」のためにやっているのではないか、という見方もできなくはない。


それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したTPP関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この7月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道5区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。


政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。


どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。


それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというUR等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。


〜中略〜


今回のUR側等への捜索に関しては、「政治的な強い向かい風」の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。そして、今後、事件の真相解明に向け、幾多の困難を乗り越えて捜査が遂行されていくことを強く期待したい。


以下ネットの反応。









捜査の時期や方法など、我々ど素人とはまるで視点が違う郷原弁護士の「甘利ワイロ問題強制捜査」についての見解です。確かに、言われてみればなるほどなんですよねー。僕も昨日はビックリしましたもん。そして、これにて山尾バッシングは見る影もなくなりました。


これは一体どういう事なんでしょうかね?検察が動いたのはどういう意図からなんでしょうか?検察の裏には・・おっと、誰かが来たようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 候補出揃った東京五輪新エンブレムに「A案で決まり」説(日刊ゲンダイ)


候補出揃った東京五輪新エンブレムに「A案で決まり」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179166
2016年4月10日 日刊ゲンダイ



壁に掲げられた左のデサインが「A案」(C)日刊ゲンダイ


 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会はきのう(8日)、白紙撤回になった大会公式エンブレムの再選定で、最終4作品を公開。最終決定前に候補作品を公表するのは、五輪史上初のことだそうで、エンブレム委員会の宮田亮平委員長は都内で行われた会見で「通常、ここまでオープンにすることはない」と豪語していたが、選定プロセスには不可解な点も残る。4点のうち1点は一度“落選”した作品で、“敗者復活”しているのだ。


 組織委は昨年11月24日から新エンブレム案を公募。12月7日の締め切りまでに1万4599点の応募があった。その後、ソフトバンクの王貞治球団会長ら21人のエンブレム委による商標チェックや選定を経て、今年1月9日には64点にまで絞られた。その後、さらに厳正な商標チェックがあり、56点が“落選”。計8点が残り、3月28日までにうち5点がさらに“落選”し、残ったのは3点だった。


 ところが、なぜかエンブレム委は一度“落選”させた56点の中から投票制で1点をピックアップ。“敗者復活”させ、きのうまでに計4点を最終候補として選び出しているのだ。3月28日時点で残った3点を最終候補にすればいいのに、なぜ1点だけ後から加えたのか。どうにも怪しい。“実力者”がネジ込んだ疑いがもたれているのだ。


 今後、組織委は公式サイトやハガキで国民の意見を募集する。最終的に4点のどれが採用されるのか。大阪芸術大学芸術学部の純丘曜彰教授はこう言う。


「どの作品も趣旨が分かりやすく、旧エンブレムより優れています。特に、『晴れやかな顔、花咲く』と題されたD案は、古き良き“江戸”の下町文化を象徴するアサガオの花をモチーフにしており、“東京”五輪にふさわしいデザインだと思います」


 ところが、すでに採用作品は「組市松紋」との題名のA案で決まっている、とのウワサも流れている。


「A案は藍色一色のみを使用したデザインで、カラフルな他作品とは趣を異にしている。最終選考の際、カラフルなデザインが好きな国民の意見がB〜Dの3案で割れ、最終的にA案を利する結果になる可能性がある」(デザイン業界事情通)


 新エンブレムの決定は今月25日。果たしてどんな結果が出るか。A案が選ばれるように仕組まれているのか。















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK204] サミットの名を借りた選挙対策と化した閣僚準備会合  天木直人
           伊勢志摩サミットと関係閣僚会合の開催地 :朝日新聞


サミットの名を借りた選挙対策と化した閣僚準備会合
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/10/post-4290/
10Apr2016 天木直人の公式ブログ


 きのう4月9日の朝日新聞に掲載されたサミット閣僚会合の記事を見て思わず笑ってしまった。

 サミット関係閣僚会合が5月26−27日の伊勢志摩サミット首脳会議をまたいで、全国10か所で今年の9月まで行われるという。

 すなわち、きょうから広島で開かれる外相会合からはじまって、農相会合(4月23日ー24日新潟市)、情報通信相会合(4月29日ー3
0日高松市)、エネルギー相会合(5月1日ー2日北九州市)、教育相会合(5月14日ー15日倉敷市)、環境相会合(5月15日ー16日
富山市)、科学技術相会合(5月15日ー17日つくば市)、財務相・中央銀行総裁会議(5月20日ー21日仙台市)、保健相会合(9月1
1日ー12日神戸市)そして交通相会合(9月24日ー25日軽井沢市)がそれだ。

 準備会合であるからサミット直前に行うのはまだわかる。

 サミットの主要議題を担当する外相や財務相の会合ならまだわかる。

 そして、それはこれまでどの国が議長になっても行われて来た。

 しかし、サミットがとっくに終わった9月まで、そしてほとんどすべての閣僚たちの会合が、全国にわたって十か所も開かれるのは前代未聞
だ。

 つき合わされる参加国も大変だろうが、日本政府の費用持ちだから観光に来たと割り切れば文句は出ない。

 それにしてもなぜ、今度のサミットに限ってここまで多くの閣僚会合を、ここまで全国にあまねくわたって、開くのか。

 それは開催地のホテルや観光業が潤う観光誘致であるからだ。

 サミット開催に選ばれなかった地方へのお返しだ。

 予算のばらまきという地方創生である。

 そしてそれらすべてが安倍政権の選挙対策につながる。

 ただでさえテロ対策が大変であるというのに、警備担当者は大変だ。

 しかし、予算と権限が増え、仕事に脚光が浴びるから警察幹部は文句はない。

 すべては税金だ。

 そこまでする必要があるのか、税金の無駄遣いではないか、そう指摘するメディアが一つぐらい出て来てもよさそうだが、おそらく一つも出て来ないに違いない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進・山尾氏(朝日新聞)
安倍総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進・山尾氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ49751YJ49UTFK00C.html
2016年4月9日22時57分 朝日新聞


■山尾志桜里・民進党政調会長

 今の(安倍晋三)総理の言う自由は、総理がヤジを飛ばす自由、総理が憲法を勝手に解釈する自由、総理がメディアを規制する自由なんです。

 でも自由ってそうじゃない。民主主義を成立させるために国民が自由に物事を考え、自由に表現し、報道機関が自主的な判断で報道する。そして国民の自由を守るとりでとして、憲法には憲法の役割を果たし続けてもらわないと困るんです。

※続き文字お越し

 アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにすればいつかそのお金が普通の人にも渡るという。でも百万長者が億万長者になったって、普通の人の暮らしが良くなるわけがない。

 そして実際に失敗が見えてきたらそれをできるだけ隠すために、私たちの年金資産を急激に市場のリスクにさらしている。なぜお金持ちの理屈で組み立てられたアベノミクスの失敗(のツケ)を、一般の国民が払わないといけないのか。(8日、京都市での講演で)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪野党共闘≫衆院選小選挙区の候補者一本化で憲法改正阻止可能。2014年衆院選結果に基づき試算
【野党共闘】衆院選小選挙区の候補者一本化で憲法改正阻止可能。2014年衆院選結果に基づき試算
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15333
2016/04/10 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040901001513.html

民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2勢力を下回る。


 夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。


 衆院定数は475で、現在の自公勢力は325議席。




http://www.realpolitics.jp/research/


以下ネットの反応。












自民・民主の勢力にそれほど変わりはないとしても、維新票がほぼ与党側(おおさか維新)に流れることを考えれば、この試算は厳しいと見るのが妥当でしょうか。


ただ、2014年時と違うのは日本各地に市民による反安倍政権の選挙チームが立ち上がっていることです(ミナセン・市民連合など)。これらの市民チームの存在は選挙時には見逃せないと思います。


まあ、野党共闘・候補一本化ができればのお話ですから、先行きは暗そうですが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK204] “風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業(日刊ゲンダイ)


“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179163
2016年4月10日 日刊ゲンダイ



英キャメロン首相は釈明に大わらわ(C)AP


「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。


 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。


 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。


 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。


「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)


 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。


「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」


 パナマ文書は5月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪一目瞭然≫舛添都知事のロンドン出張:航空券266万円:宿泊費19万8千円 ロンドン市長の東京出張:航空券66万円…
【一目瞭然】舛添都知事のロンドン出張:航空券266万円:宿泊費19万8千円 ロンドン市長の東京出張:航空券66万円:宿泊費3万5千円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15339
2016/04/10 健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/money-and-politics-problem_b_9648044.html

都民や都議会から厳しい意見をぶつけられてなお、
舛添知事は強気な姿勢を崩しません。先日の記者会見では、
高額な宿泊費などについて指摘をした香港メディアに対して


「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょ。」


と壮大な逆ギレをかましたことが大きな話題になりました。
(産経新聞 舛添知事定例会見録より)


ほう。
そうですか。


「一流都市のトップは節約なんてしない(はず)」


ということですね。
ならば、


ロンドン市長の東京出張と比べてみようではありませんか。


で、まずロンドン市のHPを片っ端から見ていったのですが、
ありましたありました!ロンドン市は、市長の経費について
かなり積極的な情報公開を行っているようです。


これを一つ一つ丁寧に確認していくと、
東京出張に該当する決算書を発見!


ロンドンは、毎年世界都市ランキングで一・二を争う一流都市です。
東京都の目標の一つであることは間違いありません。


さて、そろそろ引導を渡させていただきましょう。
一国の首都の首長として、ふさわしい態度は一体どちらでしょうか。


以下ネットの反応。




















リコール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_%28%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%29

都道府県知事・市町村長の解職


選挙権のあるもの(有権者)の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる(地方自治法第81条第1項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる(地方自治法第81条第2項)。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない(地方自治法施行令第116条の2)。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長(都道府県知事・市町村長)は失職する(地方自治法第83条)。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない(地方自治法施行令第116条の2)。




舛添知事の姿勢はどうなんですかね。いつの時代の感覚で生きているのか非常に疑問です。こんな感覚で都知事が務まるのでしょうか?東京都民としてはリコールも視野に入ってくるのではないでしょうか。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍政治の是非問う北海道5区衆院補選ー(植草一秀氏)
安倍政治の是非問う北海道5区衆院補選ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohvkl
10th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


3月18日に開催された

オールジャパン平和と共生

https://goo.gl/an1qUp

主催

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

の第1部を中心に収録した動画映像を市民メディア

NPJ(News for the People in Japan)
http://www.news-pj.net/movie/39233

が公開くださっている。

NPJ代表で弁護士、山梨学院大学教授の梓澤和幸氏には3月18日の集会でご発言をいただき、

このほどオールジャパン平和と共生の顧問にもご就任いただいた。

梓澤和幸氏は日本ペンクラブの理事ならびに平和委員会委員長を務められている。

その日本ペンクラブ平和委員会が4月30日に

シンポジウム「平和と文学」

を開催する。

神田神保町にある東京堂書店 東京堂ホールで開催されるシンポジウムで、

定員100名のシンポジウムである。

参加には事前申込が必要で、往復はがき、または電子メールのいずれかでの申し込みが必要になる。

定員になり応募次第締め切りになるため、参加は容易でないと思われるが、

本ブログ、メルマガにて告知をさせていただく。

本企画のプロデューサーであり、

当日のシンポでコーディネーター役を務められる梓澤和幸氏によるイベント紹介を掲載させていただく。

「世界は今、戦雲が垂れこむとき」という言葉が過剰な表現にあたらない不幸なときを迎えている。

このようなときに、文学は人間をどのように描いてきたのか、そのことを振り返ることは大切だと思う。

日露戦争が起こったとき、ロシアでは、トルストイが激しく皇帝、政治家、軍人を

キリスト教精神に悖るものとして非難した。

他方日本でも与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」という詩を書いて、

身を挺して戦争に行く弟とまた同様に戦場に送り出される兵士たちに、そして家族たちに命の尊さを訴えた。

その心の激しさは「すめらみことは戦ひにおほみずから出でまさね
(天皇陛下は戦場へ行かないが、人を殺せと教えしや)」と同じく、
国の最高指導者の戦争に赴く気持ちを批判した。

2つの国の文学者たちのこのメッセージは、

今、戦争が起こっている最中に発せられたことを思うと、粛然としたるを得ない。

石川達三は、南京大虐殺は行われたときに、

虐殺の事実はつぶさに知らされていなかったが、

提灯行列にわく人々の姿や、武勇伝と勝利だけを伝える新聞報道に疑問を感じ、

「戦争の中で人間はどのように日々を過ごすのか。この日本のありさまは真実ではない。

私がこの目で見た本当のことを伝えたい。」として、

1937年12月に従軍を希望し、現地に赴き、

「生きている兵隊」に残虐な日本兵の行為と中国の大地に広がる略奪を作家の眼で観察し尽くし、

それを1938年3月号の中央公論に300枚の小説として寄稿した。

中央公論は、発禁処分となり、中央公論社はやがて廃業に追い込まれた。

戦後この小説はベストセラーとなった。

このように文学者たちは真実をその本能で嗅ぎ分け、人々に筆の力で伝えてきた歴史を背負っている。

ならば、この時代に文学は人をどのように描いてマスメディアが決して伝えてはくれない

この世界の本当の出来事を表現すべきなのか。

そのような思いを込めて、私は、日本ペンクラブ主催の「戦争と文学」シンポジウムの準備に参加している。

まだ新聞などには書かれていないので、このイベントを知らない方も多いと思う。


日時は、4月30日(土)午後2時から、

会場は東京堂書店の東京堂ホール(東京都千代田区神田神保町1丁目17番地)である。

定員は100名と決して多くはなく、このような主旨に関心を深く寄せる方には、

お聞き落としのないように、お早めに事前申し込みをお願いしたい。

出演者は、

浅田次郎(著書に「終わらざる夏」、「歩兵の本領」、「獅子吼」、「一路」など)、

冲方丁(うぶかたとう、著書に「天地明察」、「光圀伝」など)、

志茂田景樹「黄色い牙」にて直木賞受賞)、

松本侑子(著書に「恋の蛍」、「赤毛のアン」の翻訳など)

である。

コーディネーターは弁護士の梓澤和幸が務めさせていただきます。

皆さまよろしくお願いいたします。

定員になり次第締め切りますのでご了承ください。


なお、日本ペンクラブ常務理事の高橋千剣破(たかはしちはや)氏があいさつならびに司会を担当、

日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が基調講演を行う。

詳細は日本ペンクラブ告知ページ

http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_580.html

をご覧いただきたい。

プレミアイベントであるだけに、申し込み締め切りは早いと思われるので、参加希望者はすぐに対応賜りたい。


話は変わるが、北海道5区の衆院補選の夢を見た。

私が北海道5区を訪問して人々に訴える夢である。

フレーズは、

「安倍政治を許さない!連合で闘う」

というものだ。

日本政治の潮流を変える上で、4月24日衆院補選の意味は重要である。

京都3区では民進党が共産党との選挙協力を拒絶するという。

馬鹿げた政党である。

主権者を第一に考えずに、自分の政党のことを第一に考える。

これが、民進党が主権者の支持を失う原因になっている。


いま必要なことは、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者の力、想いを結集することである。

参議院の1人区、衆議院の小選挙区制を踏まえれば、

政権与党に対峙する勢力の大同団結が何よりも大事である。

細事にこだわれば、大同団結は不可能だ。

だからこそ、

「小異を残して大同につく」

対応が重要なのだ。


安倍政治に対して多数の主権者が反対しているのは、

主権者の未来を左右する重要問題において、安倍政権が暴走を続けているからだ。

平和憲法を破壊して日本を戦争に積極加担する国に改変している。

安全性を確保できない原発稼働を推進している。

国民に不利益を与えるTPP参加に突き進んでいる。

県民総意を踏みにじって米軍基地建設を強行している。

格差拡大を積極推進している。

これらの政策路線に主権者多数が反対している。


安倍政治にブレーキをかけるためには、国会議席の占有率を引き下げなければならない。

そのためには、反安倍政権陣営が共闘することが必要だ。

その共闘を共産党が呼びかけているのに、民進党が拒絶している。

この姿勢を貫くなら、主権者は民進党を拒絶することになるだろう。


迫りくる参院選では、32ある1人区で与野党対決の図式を構築することが重要だ。

それは、主権者に明確な選択肢を与えるためである。

「安倍政治を許す」のか、

それとも

「安倍政治を許さない!」のか。

判断するのは主権者である。

主権者の前に、明確な選択肢が示されることが、

主権者による判断が正しく国会議席に反映される道である。


北海道5区の主権者は、必ず選挙に足を運ぶべきである。

安倍自民党は2012年12月の総選挙で、

「ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対!

重要5品目の関税を守ることを確約していた。

ところがいま、安倍政権は主権者との公約を全面的に破棄して、裏切りのTPP推進姿勢を鮮明にしている。

重要5品目の関税も多くの個別品目で撤廃される。

北海道の畜産農業、酪農が壊滅するのは時間の問題である。

北海道5区の主権者は、日本を守らない、北海道民を守らない安倍政権に

断固NO!

の意思を明示するべきである。


野党陣営のなかに、個別政策の方針で不一致点があるのは事実だ。

しかし、

「安倍政治を許さない!」

一点で一致を見るなら、その一点に焦点を絞って、

すべての主権者の選挙への参加を誘導して、主権者の判断を仰ぐべきである。

どの党が好きだとか嫌いだとかを論じる局面ではない。

「安倍政治の暴走を許す」のか

「安倍政治の暴走を許さない」のか。

その一点が問われる局面である。

すべての主権者に選挙への参加を呼びかけ、安倍政治の是非を問うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK204] TPPの国会審議紛糾と特捜部の甘利問題強制捜査のデジャブ  田中良紹
TPPの国会審議紛糾と特捜部の甘利問題強制捜査のデジャブ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160409-00056428/
2016年4月9日 22時18分配信 田中良紹 | ジャーナリスト


8日の衆議院TPP特別委員会は冒頭から紛糾し、民進党などが途中退席して6時間ほど審議は中断した。一方、この夜、東京地検特捜部は甘利明前経済再生担当大臣の金銭授受問題で都市再生機構(UR)の千葉業務部と、甘利氏側に現金を提供した「薩摩興業」、そしてこの問題を週刊誌に告発した「薩摩興業」の元総務担当の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。

野党の審議拒否と同時に着手された特捜部の強制捜査をどう捉えるか。そのいずれも権力側が仕掛けた動きと考えられるので、このシナリオを読み解くのは単純でない。これで安倍政権に不利になると思い込めば罠にはまる可能性がある。

私がそう思うのは、2004年の年金未納を巡る「小泉政権VS野党民主党」の攻防で、菅直人代表率いる民主党が無残な醜態をさらした記憶があるからだ。

あの時も後半国会の最重要課題である年金法改正案の審議の最中に東京地検特捜部が元社会保険庁長官を逮捕し、それに勢いづいた民主党が国会で審議拒否に入ると、小泉政権の閣僚に年金未納の事実が出てきて民主党はさらに追及を強め、すると菅代表の年金未納が明らかとなり、民主党が代表辞任に追い込まれたのである。

2004年の小泉政権のやり口を私の記憶から呼び戻してみる。その年は7月に参議院選挙が予定され、さらに4月25日に衆議院の補欠選挙が埼玉、広島、鹿児島で予定されていた。従って与野党とも選挙を意識しながら後半国会を迎えた。後半国会の最重要課題は年金法改正案で、年金の負担が増え給付が減るという国民には嬉しくない改正案である。 

それをどんな方法でやり切るか私はそれを見ていた。すると小泉総理はまずメディアを利用した。3月28日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、田原総一朗氏の単独インタビューに答えて、民主党が主張していた「年金一元化」の方針に賛成したのである。無論、年金法改正案の成立が前提となる。

自分たちの対案を先取りされて民主党は頭に血が上る。4月1日、衆議院本会議で年金法改正案の趣旨説明があり、小泉総理がそれを年金一元化につながると発言すると、民主党の枝野幹事長は強く反発、民主党の対案を本会議で趣旨説明する9日まで欠席戦術を決めた。国会は冒頭から荒れ模様になる。

そして民主党が審議に復帰すると、14日に東京地検特捜部が元社会保険庁長官を日本歯科医師連盟からの収賄容疑で逮捕した。年金を扱う社保庁の元長官逮捕に民主党は勢いづく。再び16日から20日まで審議拒否に入った。すると23日、小泉政権の麻生、中川、石破の3閣僚に年金未納の事実が明らかになったのである。

菅民主党代表は3閣僚を「未納3兄弟」と呼んで夏の参議院選挙の目玉にしようとした。ところが未納は3人で終わらない。次から次へと未納政治家の名前が出てくる。メディアは連日それを大々的に報道した。

私は未納の何が悪いのかと思いながらメディアの過熱報道を見ていたが、ついに福田康夫官房長官と菅民主党代表にも未納があった。すると福田氏が辞任して菅代表は逃げられなくなる。5月10日に辞任を表明、翌11日に年金法案は衆議院を通過した。

この間に行われた衆議院の補欠選挙は、スキャンダル報道に嫌気がさした有権者が投票所に行かなくなり、低投票率のおかげで自民党が3選挙区すべてで勝利する。そして未納はテレビキャスターの筑紫哲也氏や田原総一朗氏にもあることが分かり、そこまで来てようやく小泉総理にも未納のある事実が秘書官から発表された。

すると夢から覚めたように誰も小泉総理を非難しなくなった。国民に喜ばれない年金法改正案を成立させないために審議拒否とスキャンダル追及を強めた民主党は、代表の首を取られ、しかも法案を阻止する事が出来なかった。そこに特捜部の日歯連事件強制捜査のタイミングが影響を与えていると私は見ているのである。

この後半国会の最重要課題はTPPの批准である。しかし交渉を行った甘利前経済再生担当大臣は金銭スキャンダルの直撃を受けてすでに辞任している。そして後任の担当大臣には決して能力があるとは言えない石原伸晃氏が就いた。石原氏の役回りはひたすら「言えません」の一点張りを続けるところにある。それだけなら能力は必要とされず、しかも野党をイラつかせる事はできる。

そして特別委員会の西川公也委員長も去年2月にスキャンダルで大臣を辞任したばかりの人物である。野党から見れば攻撃の材料は満載に見える。特に旧民主党のメンバーの体質には、国民の支持を得るには強硬に出る事が不可欠と考える傾向があり、何としても安倍政権に打撃を与えようと意気込んでいるように見える。

2004年と同じく今年は4月24日に衆議院の補欠選挙が京都と北海道であり、7月には参議院選挙がある。しかも民進党という新党が誕生したばかりだからいやでも攻撃的にならざるを得ない。権力の側はそこを狙っている可能性がある。

私が検察を担当した経験で言えば、特捜部が捜査に着手するタイミングは十分に計算し尽くして決める。政治の動きや社会の動き、さらに新聞やテレビの扱いがどうなるかを見極めてから決める。甘利スキャンダルが炸裂し、甘利氏が辞任した時から、官邸はTPPの国会審議と特捜部の動きをどうするかを練りに練ってきた筈である。

そのタイミングが真っ黒の資料を提出して民進党の頭に血を上らせ、バカの一つ覚えの答弁を繰り返す事でさらに民進党を怒らせ、審議拒否の姿勢を見せるところまで挑発してから特捜部は強制捜査に入った。この強制捜査は野党を勢いづかせるところに目的があるように見える。甘利氏側の家宅捜索がないのだから私には徹底捜査の姿勢に見えない。

無論、安倍政権の側にもリスクはある。しかし黙って追い込まれるよりは、相手を挑発し頭に血を上らせ、相手の理性を麻痺させてから戦う方が勝機の確率は増える。いわば捨て身の戦法で、それが今回も考えられているのではないか。

絶体絶命の甘利氏を利用して野党を勢いづかせ、そこに隙を作らせて安倍政権のダメージを最小化する。それは2004年の経験から可能だと権力の側が思っているように見える。何せ当時の民主党幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は野田佳彦氏で、代表の菅直人氏を含め、それらの人々は今も民進党の中枢に存在しているのだから。


田中良紹
ジャーナリスト
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 刑事裁判でもまかりとおっている違憲状況

※本文投稿先

「<栃木女児殺害>「録音・録画で判断決まった」裁判員ら会見:違憲の判決!取り調べ可視化が逆に冤罪増加の温床に」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/713.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 本音と建前、公明揺れる 消費増税延期論や衆参同日選 存在感と自民配慮

本音と建前、公明揺れる
消費増税延期論や衆参同日選 存在感と自民配慮

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ見送りや、それに伴う衆参同日選が取り沙汰されるなか、連立政権を組む公明党が揺れている。いずれも表向きは反対の立場だが、党内には足元の景気状況や安倍晋三首相への配慮も必要との声が出ている。

 「同日選は慎重に判断してほしい。もしやるなら選挙協力できない」。公明党の山口那津男代表は3月30日、安倍晋三首相との会談できっぱりと伝えた。首相は「分かっています」と応じた。


実務は前倒し

 公明党が同日選に慎重な理由の一つは、同党が選挙戦で支持母体である創価学会の組織力に大きく依存している点がある。衆参同日選になれば、衆参の2つの選挙に創価学会の組織力が分散されるため、集票活動が思うように伸びない懸念があるためだ。

 さらに同日選になれば投票率が上昇し、組織選挙を展開する公明党に不利になる可能性がある。安倍政権が改憲勢力であるおおさか維新の会との協力も視野に入れる中、自民が実際に単独過半数の議席を得れば、与党内での公明の存在感は低下するのが必至だ。

 しかし、それでも山口氏は30日の党首会談後「衆院解散は首相の専権事項。決断すれば対応する」と述べ、最終的には首相判断を尊重する姿勢を示した。この後、公明幹部は創価学会に「同日選もあるかもしれない」との認識を伝え、準備を促した。

 背景にあるのは「自民1強」の状況が続く中、公明党が同日選へ最後まで抵抗を続けるのは難しいとの判断だ。このため表向きには同日選に反対しつつも、実務レベルでは両党は双方の参院選候補への推薦を通常よりも前倒しで決定。自民党幹部は「同日選をにらんで選挙協力を早めに進めている」と明かす。

 特に公明は7月の参院選で、7選挙区で独自候補を立て党勢拡大をめざしている。都市部で共産党が支持を伸ばす中、自民党からの協力が不可欠と判断。自民の地方組織には反対もある中で、東京、大阪選挙区以外の5選挙区で自民からの推薦を急いだ。


支持者も意識

 消費税率引き上げの再延期についても衆参同日選とセットとの見方が大勢を占める中で、反対と言わざるを得ないが、実情は微妙に変わりつつある。

 公明支持者には低所得者層や中小企業経営者も多く、景気の腰折れリスクには敏感だ。ある公明幹部は「『予定通り引き上げ』と言い続けるのも苦しい状況になってきた」と本音を漏らす。

 山口氏は4月4日の政府・与党連絡会議後、記者団に「社会保障の安定性、財政健全化を含め国民に再増税への理解を求める政府の努力が必要だ」と改めて予定通りの増税実施を強調した。しかし、「増税延期だけなら別の判断もあり得る」(党幹部)との見方も出ている。

[日経新聞4月5日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「年金運用で巨額評価損」という不都合な真実 野党が「参院選前に開示せよ」と主張(東洋経済)
4月1日にGPIF新理事長に就任した高橋則広氏。民進党は、GPIFの運用概況書の発表時期を早めるべき、と政府を批判している(写真:ロイター/アフロ)


「年金運用で巨額評価損」という不都合な真実 野党が「参院選前に開示せよ」と主張
http://toyokeizai.net/articles/-/113102
2016年04月10日 安積 明子 :ジャーナリスト 東洋経済


「これでは隠ぺいではないか!」――。4月6日夕方に国会内で開かれた「年金損失『5兆円』追及チーム」の会合では、民進党議員の怒りの声が飛びかっていた。

理由は年金積立金管理運用独立行政法人(以下GPIF)が2015年度の運用概況書の公表日を7月29日にしたことについて、彼らを納得させる説明ができなかったからだ。なぜ公表日にこだわるのかといえば、7月の参議院選挙が密接に絡んでいるから。GPIFの運用環境は極めて悪く巨額の評価損が出ている可能性が高い。そのため、公表日を選挙後とすることで自公政権が選挙への悪影響を避けようとしている疑いが出ているのである。

以下、その詳細を見ていこう。

■「7月末まで」でいいのか?

「(平成)27年度計画」によれば、「各年度の管理及び運用実績の状況については7月末までに」情報を公開するというGPIFに対し、「それでは遅い」というのが民進党議員たちの主張だ。

そもそも2007年4月にGPIFが創設されて以来、7月末に運用概況書が公表されたのは初年度だけ(7月31日)。それ以降は6月下旬か7月上旬に公表されてきた。そのため、本来は前倒しが可能なはずだ。

一方で今年改選を迎える議員の任期は7月25日まで。よって投開票日は7月10日か7月17日が有力となっている。

「今年は3年に1度、国民が政治に対して行動を起こせる年だ。だからこそ、投開票日までに情報を国民に公開してほしい」――。「年金損失『5兆円』追及チーム」のメンバーである井坂信彦衆院議員は、年金の数字を次期参院選での国民の判断材料にすべきだと主張した。

井坂氏は4月1日の衆院厚生労働委員会で、自ら試算した運用損益を公表したが、この試算によれば現行ポートフォリオ(現行比率)による2015年度のGPIF運用損益はマイナス4.9兆円にも上る。しかし旧ポートフォリオ(旧比率)によれば、損益はゼロになる。ちなみに旧ポートフォリオとは、2014年10月31日以前の資産構成を指す。

      現行比率 評価損益(兆円) 旧比率 評価損益(兆円)
国内債券   38%   2.6     60%  4.1
国内株式 23%   -3.8     12%  -2.0
外国債券 14%     -0.6   11% -0.5
外国株式 23%     -3.2   12% -1.6
合  計 100%     -4.9   100%  0

もともと日本の年金は、安全性の高い国内債券を中心として運用されていた。2008年度から2014年度までの「第2期中期計画」では、基本ポートフォリオの資産構成は国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と決定されていた。ところが「第2期中期計画」の途中にも拘わらず、2014年10月31日にGPIF運営委員会は同年6月の検証結果と厚生労働大臣からの要請を受け、次期ポートフォリオを前倒しで検討し、2014年11月以降は国内債券35%(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)に変更している。

ローリスク・ローリターンの国内債券の比率を減らし、ハイリスクだがハイリターンが期待できる国内外株式や外国債券の比率を増やすことで、運用益を増やそうと試みだ。

■株価引き上げに貢献

その目的は2つあった。少子高齢化社会により負担増となる年金の財源を確保すること、そして巨額の年金資金を日本の株式市場に流して株価を引き上げることだった。

幸いにして世界的に株価が上昇したため、2014年度の年金積立金は137兆4769億円、収益額は15兆2922億円で、収益率は12.27%にも上っている。

だが今年に入り、世界同時株安が日本を襲った。中国では1月4日に、導入されたばかりのサーキットブレーカーが発動した。日本も大発会から5日連続して株価が下落した。これは1949年に東京証券取引所が開設されて以来、初めてのことだった。

そして3月29日から4月6日まで、安倍政権始まって以来の7日連続の株価下落を記録し、とうとう1万6000円台を割るに至った。

そもそも年金運用が景気によって影響を受けることは、過去の運用実績を見ても明らかだ。

サブプライムローン問題が起こった2007年度には収益額は−5.5兆円で、収益率も4.59%減じている。これに続いてリーマンショックが起こった2008年度には収益額は−9.3兆円で、収益率は−7.57%までに悪化した。当時は株式の運用割合が小さかったが、それでもこれだけの影響を受けているわけだ。株式の運用割合が大きくなれば、当然その影響も甚大になる。

■運用損に対する塩崎厚労相の発言は?

実際にどのような運用損が出ているのかについて、政府は正面から答えようとはしなかった。たとえば4月7日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会での民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、塩崎恭久厚生労働大臣は以下のように述べるにとどまった。

「今年はGPIFが発足して10年目に当たる。そこでこの10年間の運営の状況をきちんと説明し、ディスクロージャーを高めていこう、国民に透明性を高めていこうということで、保有している銘柄などを分析して開示する準備をしている。その発表は年度で行うということが法律で定められている。またこれにより判明する数字は評価損の数字で、そのまま赤字になっているわけではない。年金で大事なことは、長期視点で賄えきれるのかどうかだ。経済情勢が変わったのだから、ポートフォリオを変えたのは世界の常識。短期的な変化に過度に反映すべきではない」

安倍晋三首相も「安倍政権発足以降、年金積立金の増加は37.8兆円にものぼる。ポートフォリオ見直し後でも、8.9兆円もある。民主党政権時よりはるかに、はるかに、はるかに上がっている」と、運用の健全性を強弁しただけだった。

年度 公表日     選挙日程
2001 2002/7/30 ※旧大蔵省資金運用部から厚生労働省の自主運用へ
2002 2003/7/23 衆院選10月28日公示・11月9日投開票
2003 2004/7/22 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2004 2005/7/14 衆院選8月30日公示・9月11日投開票
2005 2006/7/20
2006 2007/7/31 参院選7月12日公示・29日投開票 ※2007年4月にGPIF設立
2007 2008/7/4 ※サブプライムローン問題
2008 2009/7/1 衆院選8月18日公示・30日投開票 ※リーマンショック
2009 2010/6/30 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2010 2011/7/6
2011 2012/7/6 衆院選12月4日公示・16日投開票
2012 2013/7/2 参院選7月4日公示・21日投開票
2013 2014/7/4 衆院選12月2日公示・14日投開票
2014 2015/7/10
2015 2016/7/29 7月25日に参院任期満了

■国民の負担は、さらに増えるのか

しかし、国民が関心を寄せるのは、大臣たちの強気ぶりではない。いまどのくらいの年金が積み立てられているかにとどまらず、運用によってきちんと利益が出ているのか、そしてそれが果たして将来にわたって続くのかという点だ。

実際に、国民の負担は大きくなる一方なのである。たとえば2015年度には月額1万5590円だった国民年金保険料は、2016年度には月額1万6260円に増加し、負担は国民の生活にずっしりとのしかかる。さらにその先に、消費税増税も控えている。

これから、さらに負担が増えていくことは間違いない。年金の運用状況という、きわめて重要な数字を知らされないまま7月の参院選を迎えることになるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪新証言2≫元秘書が600万円とは別に800万円受け取ったと証言・・甘利ワイロ問題
【新証言2】元秘書が600万円とは別に800万円受け取ったと証言・・甘利ワイロ問題
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15359
2016/04/10 健康になるためのブログ



元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭授受問題(16/04/10)


 甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。


 千葉県内の道路建設工事を巡り、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR(都市再生機構)本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は1月の会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。このほかにも、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」「頻繁に飲食接待も受けた」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
 薩摩興業元総務担当・一色武氏:「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。(1回会うたび)15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」
 特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。




昨日の薩摩興業社長の「胸ポケットに入れた」証言と今日のこの元秘書「他にも800万受け取った」の証言で、甘利氏の議員辞職は確定でしょうね。国民に対して、あまりにもウソをつきすぎです。あっせん利得罪というのが甘利氏に適用されるのかはわかりません。


「美学」「侍」なんて言葉がテレビやネットで流れましたが、一体あれは何だったんでしょうか?


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。すごい。:内田樹氏」
「アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。すごい。:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19798.html
2016/4/11 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

おはようございます。


平川くんちに泊めてもらいました。


ゆうべはウィル・スミスの『アリ』を見てからYoutubeでキンシャサのアリ・フォアマン戦。


今は何でも見られるんですね!


42年前の感動を新たにしました。


アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。


すごい。


「俺は自分が考えたいように考える。自分が言いたいように言う。誰にも俺を支配させない」


「なぜ俺がベトコンを殺さなければいけないのか。彼らは俺を『ニガー』と呼ばないのに」


「俺の敵はアメリカ政府だ」


うう、名言の宝庫です。


こういうタイプのヒーローを日本人は持ったことがありません。


「単身で強権に抗うことのできる人」を支援することが長期的には共同体の知的・倫理的な底上げを果たすことに資するという知恵がアメリカではまだ働いているけれど、属国では働いていない。


だから属国のままなんですけど。


>りょう さすが京都大学総長!『学徒出陣に参加した学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定によって戦争に駆り出されていった。しっかりと心にとめておかなければなりませんと指摘。また、揺るぎない未来を築くために確かな一票を投じてください」



>エッタ NHKで パナマ文書について 中国は報道規制しました とか 北朝鮮も とか いいながら 日本のことには一切触れずに終わったの もはやギャグ


>T.HIRANO ほとんどの国が調査開始してるみたい アイスランドの首相は辞任。日本は「調査しない」みたいだけど、これ、どこかの政党が、「パナマ文書とは何か?」を、国民に解説して「日本も調査開始します!」と言ったら、支持率が、上がると思うんだけどね



>cheesaka 消費税アップが社会保障に使われてるってこれ見たら嘘じゃんってなりますよね




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 共産・志位委員長 衆院選で候補者調整行えば与野党逆転(NHK)


共産・志位委員長 衆院選で候補者調整行えば与野党逆転
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
4月10日 14時45分 NHK


共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、次の衆議院選挙で野党間の候補者調整を行えば、「与野党が逆転する」と述べたうえで、調整が進まない場合は従来どおり、党の候補者を積極的に擁立していく考えを示し、民進党をけん制しました。


この中で、共産党の志位委員長は次の衆議院選挙について、「安倍総理大臣が早期の解散・総選挙を行ったとしても攻勢的な対応ができるよう、小選挙区での選挙協力態勢を構築することが急務だ。野党共闘が本格的に図られれば多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかだ」と述べました。


そのうえで、志位氏は「民進党は共闘の協議に入れないという態度だ。わが党は小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進する」と述べ、民進党をけん制しました。


また、志位氏は夏の参議院選挙に関連して、「比例代表で850万票以上を獲得して8議席を絶対に確保するとともに9議席目にも挑戦する」と述べました。




志位委員長「参院選で安倍政権打倒」 衆院選協力「急務だ」 共産党が5中総
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000534-san-pol
産経新聞 4月10日(日)14時15分配信


 共産党は10日、東京・代々木の党本部で第5回中央委員会総会(5中総)を開いた。志位和夫委員長は冒頭の幹部会報告で、夏の参院選について「戦後政治史の中で初めて野党と市民が力をあわせた歴史的な選挙となる。安倍晋三政権を倒し、新しい政治への道を開こう」と述べ、野党共闘による政権打倒に重ねて意欲を示した。5中総は11日まで開かれる。


 志位氏は、2月に野党党首が国政選挙の協力に合意したことを報告し、参院選の1人区で「野党統一候補」が12選挙区で実現したと紹介した。他にも「十数選挙区で野党統一候補のための協議が進んでいる」とした。


 比例代表については従来の「850万票以上、8議席以上」の目標について、市田忠義副委員長が引退を撤回して「9人目の比例候補」として出馬することを念頭に「8議席を絶対に確保し、9議席に挑戦する」と微修正した。


 志位氏は次期衆院選の野党共闘についても「選挙協力を推進する」と明言。衆参同日選を「邪道だ」と批判しつつ、「衆院小選挙区での選挙協力体制を構築することは急務だ」と主張した。衆院選の協力に関する協議に否定的な民進党に対しては「協議に入ることを重ねて強く呼び掛ける」と訴えた。


 総会は安全保障関連法が成立した昨年9月19日に同法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想の提唱を決定した4中総以来の開催となった。共産党は2月の野党党首会談で、民主党(当時)が難色を示していた国民連合政府構想を「横に置く」と方針を転換。これを踏まえ各野党は国政選挙の協力に合意した。


 だが、志位氏は5中総で、「本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後にどういう政権をつくるのかという責任ある回答が求められる」と説明。その上で「国民連合政府こそが安倍政権に代わる現実的、合理的な政権構想だと確信する。野党連立政権を樹立するまで共闘を発展させなければならない」と述べ、引き続き構想の実現に意欲を示した。




第5回中央委員会総会 幹部会報告



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ:松井計氏」
「民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19802.html
2016/4/11 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

>速報:安倍首相は北朝鮮による新型ICBM燃焼実験の成功表明に対し「挑発行為には厳しい代償が伴う」と述べた。 http://bit.ly/1VH0vfC

表現まで似てきたね。

>「合区続いちゃいかん。憲法改正すべき」 自民・細田氏 http://t.asahi.com/jb2r

そんな莫迦な。

1票の価値に差があってもかまわないなんてふうに改憲なんかされてたまるもんか。

西川さんの本のゲラ、公開されちゃったの? 私はそういうやり方は感心しない。

法的にはグレーゾーンだね。

著作権侵害は親告罪ゆえ、著作権者が立場上、訴えることはできないだろうという所につけこんだ形になりますからね。

あまりホメられたやり方じゃない。

公益目的なら、他のやり方もあったはず。

昔の大出俊さんだとか、楢崎弥之助さんだとかだったら、これだけの重大な武器を提供されたら、国会でいかようにもやれたはずですよね。

そういう点では、野党政治家の力量も落ちていると言わざるをえない。

私は民進党に期待する者です。

夏の選挙では、民進党の候補者に投票することに決めている。

現況、与党の議席を1つでも減らすことが最大のテーマだと考えているからです。

なので、私は民進党には、あくまでも王道を歩んで欲しい。

覇道に陥ることなかれ。

性急に〈民進党なんかダメだ〉というのではなく、長い目で見る必要があると思いますよ。

マズいところは指摘して、我々が育てるような心境で。

我々が主権者なんだから、その態度は不遜には当たらない。

再確認の必要があるが、民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪どうなの≫自衛隊神奈川地方協力本部がアニメ「ハイスクール・フリート」とコラボして、隊員募集のポスターを制作。
【どうなの】自衛隊神奈川地方協力本部がアニメ「ハイスクール・フリート」とコラボして、隊員募集のポスターを制作。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15347
2016/04/10 健康になるためのブログ



http://www.hai-furi.com/news/?article_id=38085

好評放送中ハイスクール・フリートと自衛隊神奈川地方協力本部のコラボポスターが完成しました。


本作のキャラクターデザイン・総作画監督の中村直人によるイラストを使用した、自衛隊隊員募集のポスターです。


ハイスクール・フリート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88

今から100年ほど前、日本はプレートの歪みなどが原因でその国土の多くを海中に失った結果、海上都市が増え、それらを結ぶ海上交通などの増大で海の安全が脅かされていた。このため海を守る職業が増え、特に女性が務める「ブルーマーメイド」は女子学生の憧れの職業となっていった。


神奈川県横須賀市にある「海洋高校」はブルーマーメイドを養成する学校で、そこに長野県から岬明乃と彼女の幼馴染の知名もえかが入学。このふたりを含めた27名の生徒がブルーマーメイドを目指し奮闘する。


はいふり 1話 OP 「ハイスクール・フリート」 高音画質


以下ネットの反応。
















自衛隊の実際の仕事内容⇒崇高な仕事であるが非常に危険


募集ポスターから連想する自衛隊のイメージ⇒仲間と共に難敵に立ち向かうヒーロー(たぶん)(絶対死なない)


大人だったらまずはこの募集ポスターの詐欺性に目が行くと思いますが、相手は未成年(中・高生)ですから、ポスター見てイメージを膨らませて入隊する人もいるかも知れませんね。


「ふぎさやか」さんのコメントがこのポスターの問題点を的確に表現していると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力!(リテラ)
                 森喜朗公式サイトより
 

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力!
http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html
2016.04.10. 森喜朗が東京新聞を五輪から外せと圧力  リテラ


 今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

 ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。

 中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」(新聞関係者)

 この問題は「週刊新潮」(新潮社)4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

 何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

 なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

 本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

 当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

 実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

 新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

 特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

 そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
 
 大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

 中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK204] TPPの国会審議激化で見送り論が浮上!民進党の猛反発で衆議院は強行採決が不可避に!自民党「選挙前に無理はできない」
TPPの国会審議激化で見送り論が浮上!民進党の猛反発で衆議院は強行採決が不可避に!自民党「選挙前に無理はできない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10919.html
2016.04.10 13:30 真実を探すブログ



☆TPP審議、駆け引き激化=選挙にらみ見送り論も―政府・与党
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000058-jij-pol
引用: 
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。
 自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院TPP特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。
:引用終了


以下、ネットの反応


















TPPの柱であるアメリカも大統領選挙で承認は先送りになっていますし、普通に選挙への影響を考えると先送りが無難だと思います。


ただ、あくまでも先送りに過ぎないため、選挙が終わってから一気にTPP関連の法案が可決・成立ということになるでしょう。正に選挙ために政治をやっている状況だと言え、狙いは分かりますが本来の制度から見ると本末転倒です。


選挙は政治の結果を判断するための場に過ぎず、選挙ありきで政治をやるのは変な話だと言えます。
*辺野古基地の問題とかも選挙後に先送りに・・・。


TPP審議は中断・・・情報開示ないのに本では裏側書く?(16/04/08)


TPP審議入りへ 野党「資料出せ、甘利氏呼べ!」(16/04/05)


TPP審議入り資料は黒塗り  毎日新聞


記事コメント


あれだけTPP推し進めて今更批准を遅らせても手遅れ
遅らせれば野党を利するだけ
さっさと批准して首吊る羽目になりそうな農家を補助金漬けにして自公に投票させた方がいい
[ 2016/04/10 14:57 ] 名無し [ 編集 ]


TPPの真実ゲラをUPしてください・・・著作権放棄したそうですね?
[ 2016/04/10 15:11 ] 鉄槌 [ 編集 ]


14兆円の経済効果ってさァ、15年間での効果なんだよね、、。
1年で9000億円に満たない効果でどうすんの?更に補助金出したら、減額だよね(笑)
更に損する物も有る訳で、それらを減額したら、どうってことない協定なんだよなぁ、、。
こんなもんに賛成する経済界や自公政権や、本当は賛成のミンス(あ!新進でもない。民進かぁ、どうでもいいや)だって売国経済界と政党そのものだよな。
先送りしたって、売国には変わりない(怒)
[ 2016/04/10 15:18 ] 武尊43 [ 編集 ]


>選挙は政治の結果を判断するための場に過ぎず、選挙ありきで政治をやるのは変な話だと言えます。


ある意味、民意を示すチャンスなんですけどね。
もっと国民が政治に関心を持ち、政治家が次にどんな政策を展開するつもりなのか、
オープンに話せるような環境だったら・・・ですけど。
もしそうなら、野党にも勝機があるかもしれない。


現状は、多くの国民は政治に無関心だし、結局、自公が勝って、
国民は自業自得の憂き目に遭うという悲しさ。
[ 2016/04/10 15:48 ] 名無し [ 編集 ]


選挙とは国民を幸せにするためにあるのでは無く、


権力持ちたい人たちにとっての単なる
『就職活動』だから!
[ 2016/04/10 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


ちなみに平成25年3月15日のTPP参加表明の総理記者会見から
「国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます」


「交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。」


これもうそだったってことでしょうか。
国民の代表たる議員にも情報開示しないのでしたら、当然国民にはしないですよね・・・。
[ 2016/04/10 18:19 ] 松任谷 [ 編集 ]


選挙前は一つ一つが選挙ありきの言動なんだよな。
選挙が終わればタガが外れたかの様な暴走を始める。
本当に理性の備わってる人間なのかと疑ってしまう。
[ 2016/04/10 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


TPP反対って言って選挙したのに、公約なんて平気で破るんだから、選挙など無意味。
もうクーデターだろうがテロだろうが、どんな手段で政権を取っても、
それが当たり前になるのはもうすぐ?
[ 2016/04/10 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


安保の時と同じ茶番が見れるのか(^ω^)
[ 2016/04/10 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


かまくら作戦でテロップ出せば通る!
なあに、SP呼んで、人間カマクラでも作っちまえば、
国民が納得するかどうかなんて、


どうでもいいさね。


と思ってると思う。
[ 2016/04/10 20:51 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 池田まきさんの演説、頑張っている人に寄り添う温かさと、今の利権追求ばかりの政治に対する厳しい批判が冴え渡っている。
そして、市民との一体感。











http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/296.html
記事 [政治・選挙・NHK204] 「千歳から、未来の日本を考える」 池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会 「憲法と民主主義を守ろう」














4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、山口二郎さんの訴えです。




4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、「ママの会」長尾詩子さんの訴えです。






4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、「SEALDs(シールズ)」奥田愛基さんの訴えです。




4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんの訴えです。




4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、前札幌市長・弁護士の上田文雄さんの訴えです。




4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。
















鳥越俊太郎x池田まき 街頭演説会「千歳から、未来の日本を考える。」 IWJ






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK204] トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう!2台分の荷物も許可」 :経済板リンク
トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう!2台分の荷物も許可」

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/378.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪激戦≫北海道5区補選:両陣営とも「厳しい戦い」を強調:自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
【激戦】北海道5区補選:両陣営とも「厳しい戦い」を強調:自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15362
2016/04/10 健康になるためのブログ



衆院道5区補選 両陣営「厳しい戦い」 告示直前の週末、総力戦
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0257626.html

「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。厳しい戦いだ」。9日、和田氏は恵庭市内での女性向けの集会でこう語った。


 自民党は情勢を「一進一退」(幹部)と分析。義父の故町村信孝前衆院議長の後継であることが広まっていないとの懸念があり、「元商社マンの経歴へのエリート批判もある」(道連幹部)。集会では地元道議が自民党国会議員の不祥事や失言を踏まえ「後ろからタマが飛んでくる」と訴えた。


池田氏陣営にも「相手の背中に手がかかった」(民進党幹部)として接戦との見方が広がっている。池田氏は9日の江別市内での街頭演説で「政治に参加したことがない人たちが声を上げ始めた」と強調した。


 今後はさらに無党派層へのアピールを強める。市民団体を前に出し、推薦を出す民進、共産、社民、生活の4党は、国会議員が個別に応援に入るなど「裏方」として支える戦術だ。


以下ネットの反応。












「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。厳しい戦いだ」


集会では地元道議が自民党国会議員の不祥事や失言を踏まえ「後ろからタマが飛んでくる」と訴えた。


我が国の第一党がこんな有り様なんて悲しくなります。保守を自称する人なら、今の自民党を批判しないわけがありませんよね。日本の恥です。


ということで、変な政党は無視して無所属の池田まき候補を応援しましょう!


 
               ◇


4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。


池田まき氏
この20年、福祉の仕事をしてきた。少子高齢化に対して、基本的人権の尊重があった。小泉政権から、お金のある人だけがサービスを受けることができるようになった。弱者は権力者の犠牲になる。私は守りたかった。人の痛みだけでなく叫びが分かる。安倍政権は国民の声を聞こうとしていない。投票行為ができない人のことも思うのが政治のはず。声なき声を思いに変えたい。これが国民の意思。加害者にも貧困や差別がある。加害者も被害者も生まない国を。自衛官の命を守りたい。
戦争で犠牲者を生みたくない。
一番の子育て支援は、子供たちを戦争に送らないこと


http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18394505.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 次期衆議院選挙において、民進は自党の抵抗勢力を抑えて共産らと共闘すべきなのだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_11.html
2016/04/10 22:14

共産党の志位委員長が、参議院選挙の野党共闘に続いて、衆議院選挙においても野党共闘を急ぐことを提唱している。参議院の野党共闘は、5野党の共通の意志としてかなり進んで、1人区においてはほぼ全滅していた選挙区でかなり善戦すると考えられる。

参議院選挙で、これだけの選挙協力が出来たものが、なぜか衆議院選挙においては、民進党の保守議員が共産党との協力を拒否しているという。また、民進の大きな支持母体である連合が、共産との協力を強硬に拒否している。

民進の保守派は、野田氏、前原氏、細野氏、長嶋氏らであろうが、野党共闘を支持している国民から見れば、今や彼らの存在自体が癌となっている。また連合の労働組合も、もう当初の労働組合とは変質している。労働組合と言いながら、会社の方針、もっと言えば経営者の方針に従順に従う組織になっている。連合幹部自体が、労働貴族化してきている。

つまり、一見経営者と一線を画しているように見えるが、飼いなされた猫と化している。

こんなセクト主義では、自公に勝てない。国民は別に民進でなくてもいいのだ。まずは、自公の一強、絶対多数を止めてくれることを期待しているのだ。共産は、民進がこの共闘に後ろ向きなら、一人区において今までのように共産候補者を出すと言っている。これでは元の木阿弥である。したがって、今や最もブレない共産党と共闘と組むべきでなのである。それが、自公が最も嫌がる構図で、国民の願いなのだ。


衆院選の野党共闘急ぐ=参院比例9議席目指す−志位共産委員長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000091&g=pol

 共産党の志位和夫委員長は10日、党本部で開いた第5回中央委員会総会で、「安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙を行ったとしても、攻勢的な対応ができるよう衆院小選挙区での選挙協力態勢を構築することが急務だ」と述べ、夏の衆参同日選をにらみ衆院選の野党共闘態勢づくりを急ぐ考えを強調した。

 参院選の目標に関しては、比例代表で850万票以上の獲得を掲げ、「8議席を絶対に確保し、9議席に挑戦する」と表明。また、改選数2以上の13選挙区全てで当選を目指す方針を示した。同党の比例獲得数は1998年参院選の8議席が最多で、2013年の前回参院選は比例5議席、選挙区3議席だった。 

 衆院選の共闘をめぐっては、野党第1党の民進党が慎重姿勢を崩していない。しかし、志位氏は「本格的に具体化が図られれば多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかだ」と指摘し、早期に民進党と候補者調整に入りたいとの意向を明らかにした。

 また、志位氏は「本気で安倍政権を打倒しようとするなら、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要だ」と述べ、安全保障関連法廃止などを共通項とした「国民連合政府」構想を引き続き掲げていく考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/300.html

   

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