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2016年4月09日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 米国の右派は日本を核保有国に誘導している　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


米国の右派は日本を核保有国に誘導している　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179051
2016年4月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



横畠内閣法制局長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の核保有化への話が唐突に出てきた。


　３月２６日付のＮＹタイムズ紙は、共和党の大統領候補であるトランプ氏のインタビュー記事を掲載。トランプ氏が、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もあり得るとの見通しを示した――と報じた。


　この直前、日本国内でも意外な発言が飛び出している。横畠内閣法制局長官が３月１８日の参院予算委で、「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明したのである。


　日本の右派は核保有の願望が強い。安倍首相の祖父である岸信介・元首相は「岸信介回顧録」の中でこう言っている。


〈現憲法下でも自衛のため核兵器保有は許される〉


〈日本も近代戦に対処しうる有効な自衛力を持たなければならない〉


　佐藤栄作・元首相も日本の核武装の必要性を認識し、１９６４年１２月２９日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及していた。しかし、佐藤元首相は「非核三原則」を打ち出し、その後の歴代内閣はこの原則を順守してきた。


　それが今、米国と日本の両国で突然、日本の核武装化の話が急浮上してきたのだ。実はトランプ氏は過激な発言を繰り返して顰蹙を買っているが、思想や考え方は多くの共和党員が内心抱いている内容で、彼はそれを過剰に表現しているに過ぎない。そのため、共和党の主流派も言動を厳しく咎めても、政策自体は批判しないのだ。


　ブッシュ政権を実質的に支配し、現在も隠然たる権力を持っているチェイニー元副大統領は０３年、「日本が核問題を書き直すか否かの再考を迫られるだろう」と日本の核保有を容認する発言をしていた。


　さらに米国の安全保障問題を主導している共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も０３年に「日本は核兵器を持つことを強制されるであろう」と言っている。


　こうした動きに対し、国際ジャーナリストのクローウェル氏は０６年に「Ａｓｉａ　Ｔｉｍｅｓ」で「シーファー駐日大使は日本の核武装について言及した。ブッシュ政権は日本をそそのかしている」と批判していたが、米国右派は以前から「日本に核武装させ、中国・北朝鮮に対峙させよう」と働きかけているのだ。極右内閣と揶揄される安倍政権で、その動きが一気に表面化。横畠長官の答弁となったとみていい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ついに≫甘利ワイロ問題で東京地検が強制捜査に入ったことが判明！ＵＲなどを強制捜査！甘利事務所は？
【ついに】甘利ワイロ問題で東京地検が強制捜査に入ったことが判明！ＵＲなどを強制捜査！甘利事務所は？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15257
2016/04/08　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_with-image
・
甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取っていたとして、告発された問題で、東京地検特捜部は、事実関係を解明するため、これまでに甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲや建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。


以下ネットの反応。






















ようやく甘利問題に関して進展が見られそうです。今まで遅れた分を取り返してもらうためにも、東京地検には速攻で甘利事務所にも強制捜査に入ってもらいましょう。


　　　　　　　　　　　　◇


甘利氏事務所問題 東京地検特捜部 ＵＲなど強制捜査
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_with-image
4月8日 21時13分　NHK



甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていたとして告発された問題で、東京地検特捜部は事実関係を解明するため、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲ本社や建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。


捜索を受けているのは、ＵＲ＝都市再生機構の横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、それに千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などです。


この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じたあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。


東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。


さらに事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。


この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。


特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。


ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。


甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。


ＵＲは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体（日刊ゲンダイ）



悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179047
2016年4月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



屁とも思っていない２人（Ｃ）ＡＰ


　タックスヘイブン（租税回避地）への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する内部文書が大量に流出。今では「パナマ文書」として知られるようになった機密文書が世界を揺るがしている。


　過去４０年にわたって記録した１１００万件以上の文書の電子データの容量は２．６テラバイトに上る。ｉＭａｃの最高級モデルのハードディスク容量に匹敵する膨大なデータを、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が分析すると、衝撃の事実が判明。各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して莫大な富を隠していたのだ。


　文書に名前が記されていたのは、ロシアのプーチン大統領の側近、中国の習近平国家主席ら最高指導部３人の親族。さらにパキスタン、ウクライナ、マレーシアなどの現役首脳の親族……。いずれも秘密のダミー会社や、オフショアと呼ばれる規制逃れの取引を用いた巧妙な手口で、課税を逃れていた疑いがある。


　裕福なブローカーだった亡父の名前が記されていた英キャメロン首相は、Ｇ８などで課税逃れを批判してきただけに大打撃である。貧困層への福祉支給を減らそうとしているタイミングでの醜聞炸裂で、首相本人の取り調べを求める声が高まっている。


　世界のトップに先んじて辞任したのは、アイスランドのグンロイグソン首相だ。リーマン・ショックの影響で国がデフォルトしたのに、自身と裕福な夫人が世界有数のタックスヘイブン、英領バージン諸島に資産を隠し持っていたのだから、国民の怒りの火の粉をかわせるわけがない。


　経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。


「国民に税を課し、時には強制的に徴収する国家のトップが、恐らくは親族らの名義を借りてダミー会社をつくる。そして資産をタックスヘイブンに移し、課税を逃れるなんて、モラルもへったくれもありません。しかも、その資産を同じくタックスヘイブンに籍を置くファンドに預け、あらゆる国のマーケットで株価をつり上げ、配当利益を得ていく。


　マトモに課税されていれば、自国の社会基盤の整備や国民の福祉に使われたはずのカネが、ひたすら指導者個人のキャピタルゲインを増やすためだけのマネーゲームに費やされてしまう。結局、そのカネは自国に何も生み出すことはないのですから、本当にヒドイ話です」


　パナマ文書が暴いたのは、権力者のおぞましいまでの拝金主義、株価至上主義、配当至上主義である。


どうせ捕縛されないとタカをくくる支配層



再び怒りの声を上げろ！（Ｃ）ＡＰ


　これだけフザけた実態が明るみに出ながら、アイスランドの首相のように権力の座を追われた世界の指導者は、極めてまれだ。


　ロシアの大統領報道官は「プーチン大統領に対する根も葉もない攻撃だ」として、パナマ文書の内容を否定。「虎もハエもたたく」と綱紀粛正を看板にしてきたはずの中国の習近平指導部は、パナマ文書について徹底した報道規制を敷いた。ＮＨＫの国際放送が現地でパナマ文書のニュースを伝えた途端に画面は真っ暗になるほどで、臭いモノにはフタの強権姿勢を貫いている。


　資産隠しの疑いが明らかになった世界の指導者が開き直っていられるのにはワケがある。タックスヘイブンで資産や企業を保有し、金融取引を行うこと自体は違法ではない。ダミー会社を通じた怪しげな取引も一概に違法性があると決めつけることはできないのだ。


　今回の騒動について、オバマ大統領は「多くの取引が合法で、それがむしろ問題だ」と指摘したが、その通りだ。道義的な責任はどうあれ、いくら資産隠しの巧妙な手口を法的に追及されたところで、多くの指導者は訴追できっこない、とタカをくくっているのだ。


　だから、権力を持つ者はますます居丈高になる。人口の２割が１日１・２５ドル以下で暮らす超格差社会のパキスタンでは、文書に名前が出てくるシャリフ首相が「自らの財産は合法的に獲得したもの」と強弁し、腹立たしげに辞任要求をはねつけた。首相の娘は「証明せよ、さもなくば謝罪せよ」とわざわざツイッターで発信した。


　とことん、庶民をなめきった態度だが、筑波大名誉教授の小林弥六氏は「残念ながら、それが世界の現実です」とこう続けた。


「国家の指導者や富裕層たちは、しばしばタックスヘイブンを悪用しており、その大部分は違法スレスレの脱法取引である。パナマ文書は、そんな専門家なら長年知っていた事実を改めて確認したものに過ぎないのかも知れません。本来、資産隠しを取り締まる立場の国家の指導層が率先して脱法取引に精を出していれば、法で縛り切れないのは当然です。自国では規制される課税逃れや不当蓄財、資金洗浄など闇の“悪行”が、ひとたびタックスヘイブンに資産を移せば法に問われない。こんなデタラメの限りが、ホンの１％の支配層だけには許されてしまう。悪徳の極みです」


■もはや資本主義に「希望」の２文字はない


　パナマ文書流出を受け、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国などの司法当局が調査に着手。マネーロンダリングや脱税にいたるまで汚職の有無を調べるというが、どうせ、型通りの捜査を行って、ウヤムヤ決着となるに決まっている。


　０８年に世界４位の銀行、ＨＳＢＣのスイス支店で１３万件の秘密口座の顧客データが流出した事件も、そうだった。顧客データを盗んだのは、同支店でシステム管理を担当していた“金融界のスノーデン”こと、ファルチアーニという男だ。


　顧客データには欧州の名だたる政治家や大企業のオーナーの名前があり、秘密口座が巨額脱税に利用されていた実態が明るみに出た。ところが、疑惑が浮上した大物には誰ひとりとして司法のメスは及ばず、スイス当局に国際手配されたファルチアーニは逮捕されてしまった。


「偉ければクロでもシロになる」というのは何も日本だけの格言に限らず、かくして莫大な資産がタックスヘイブンに流入している。ボストン・コンサルティング・グループの試算によると、２０１４年にオフショア取引に流出した私有財産は前年比７％増の１１兆ドル、日本円にして約１２００兆円に上った。特にアジアと中東からの資金が増えているという。


「これだけの規模の資金がアングラ市場に流出せず、マトモな使われ方をすれば、世界レベルのデフレ不況はアッという間に片付きます」とは、前出の菊池英博氏の言葉だが、富が集中する「１％」の支配層には自分の資産が大事。菊池氏は「パナマ文書は強欲資本主義の成れの果て。すでに一握りの支配層は完全に人間らしさを喪失していることを証明したのではないか」と嘆いた。


「パナマ文書は、いきなりパンドラの箱を開けてしまったようなもので、その衝撃は計り知れません。国際レベルで、富める者と貧する者との経済格差がケタ違いに広がりつつある中、ここまで権力者や富裕層の腐敗をまざまざと見せつけられたら、“マジメに働くだけ損”という風潮が蔓延しかねません。支配層が『報酬は労働の対価』という経済の根幹を進んでブチ壊し、庶民の怨嗟をあおる。国際社会全体で人心が荒廃し、秩序を失っていく。世界経済は未曽有の混乱に陥り、朽ち果てていくことでしょう。改めて資本主義は限界に近づいているな、と思えてなりません」（小林弥六氏＝前出）


　今回のパンドラの箱の底には「希望」の２文字はなさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位にいき、 国家主権が深刻に侵害されることー（孫崎享氏）
TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位にいき、 国家主権が深刻に侵害されることー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohnpl
7th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


Ａ:TPP交渉差止・違憲確認等請求事件東京地裁提出準備書面の主要論点・一部追加

　今、国会でTPP論議が始まった。

　TPPの最大の問題は、この条約は貿易関税を巡る者ではない、

日本社会の運営の仕方を企業の利益で判断し、生命・健康、格差社会の是正、

地元産業の保護などの視点があれば、

その国会決議、裁判判例をISD条項で訴え巨額の賠償金をとることにある。

　下記はすでに本ブログで紹介してきたことであるが、改めて発信する。

第１　TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

１　日本は1858年日米修好通商条約を結び、

次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、

関税の自主権を放棄しました。

この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、

その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

２　今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、

関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、

明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、

①分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、

②裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、

③裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、
生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当って
尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、

等を内容としており、

１９４５年９月２日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、

最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

３　TPP協定が有する前項の問題点に加えて、

私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のISD条項です。

日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、

憲法第76条は

「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。

しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、

その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

第２　ISD条項の内容

１　投資家体国家間の紛争解決条項（ISD条項）とは、日本に投資している外国の企業が、

日本の法律・裁判・行政によって被害をうけたと判断した時には、

日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度のことです。

国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、

健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護という広い社会的正義と

必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、

専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断されることになります。

２　ISD条項が如何に不当で危険なものであるかを、

アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員が、

本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙の「全ての者が反対すべき条項
（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）」という掲載記事で詳しく主張しています。

私が、エリザベス・ウォーレン上院議員の主張を紹介するのは以下の理由からです。

即ち

①エリザベス・ウォーレンはマサチューセッツ州選出上院議員で、
民主党内では彼女を大統領候補に強く推す人々が多数いるように、高い評価を得ている人物であること

②タイム誌が、２０１５年「最も影響力のある百人の人物（The 100 Most Influential People）」の中に
彼女を選んでいること

③彼女はハーバード大学ロースクールの教授として見識を認められた人物であること

④米国政府はTPPについて、米国国会議員に対して詳細な説明をしてきており、
彼女は日本では知らされていないTPPの実態を、深く知りうる立場にあったこと

これらの理由により、私はエリザベス・ウォーレン上院議員の主張は正鵠を射たものだと考えるのです。

３　エリザベス・ウォーレン上院議員の論文の主要論点は次のとおりです。

①TPP交渉の最終ステージにある(当時)が、誰がTPPで利益を得るか。

②ISD条項が問題であり、「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるべきではない。

③ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利である。有利と言うよりもっと悪く、
米国の主権を損ねるものである。

④ISD条項は米国の法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

⑤米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。
もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。
しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴え、
もし企業が勝ったとしたら、改めて米国の裁判所では審議することはできず、
国際仲裁裁判所によって納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わせることになる。

⑥,さらにショッキングなことは、国際仲裁裁判所は独立した裁判官を持たず、
高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になる。
もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

⑦誰がこの裁判所を利用するかといえば、それは国際投資家である。

⑧確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがあり、
投資促進のためISD条項がある。しかし対象は今や法整備が整っている国へ移っており、
豪州や日本というちゃんとした法制度を持つ先進国でも、ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

⑨ISD条項の利用は国際的に拡大しており、
１９５９年から２００２年までにISD条項のクレームは100件であったが、２０１２年だけで58件にものぼっている。

⑩最近では仏企業がエジプト政府を最低賃金を上げたといって訴え、
スエーデンの企業がドイツ政府を原発を止めたといって訴え、
オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を＊＊政府が救済しなかったとして訴え、
フイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイ政府を訴えることを考えているとのことである。

⑪ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

第３　結語

上記のとおり、エリザベス・ウォーレン上院議員は、ISD条項によって

アメリカの国益が害されると主張していますが、

この危険性はより甚大な形で日本にも当てはまることは明らかです。

国際仲裁裁判所は平気で日本の法律を否定し、

日本の裁判所の頭越しに日本政府等に対して損害賠償義務を命じることが出来るのです。

ISD条項によって、まさに憲法41条や憲法76条といった憲法の根本原理が

否定される事態が現出するのであり、絶対に許されてはなりません。

裁判所がこのようなISD,条項の危険性を見逃すことがあるとすれば、それは司法の自己否定です。

貴裁判所が毅然とて見識ある判断をなされるよう強く期待するものであります。

４：裁判所提出準備書面に一部追加

裁判は不透明

　　誰が判事になるか

（ISD訴訟の判決を出す３人は訴えた投資家側から１人、訴えられた政府側から１人、

75日以内に３人目が決まらなければ世銀総裁（歴代米国籍）が決める。

　つまり、裁判では、一人はた投資家側の判断をし、一人は訴えられた国側の判断をし、

一人が世銀側が決めた判断をする。

　この世銀側が決めた裁判官が決定権を持つと言っていい。

　この判断は、各々の国側の法律、裁判に生命、健康（たとえば薬品基準）、

地域振興（たとえば地元産業への配慮）、

格差社会の是正（たとえば最低賃金）にどの様な合理性があるかを見るのではなくて、

投資、貿易の企業の利益が侵されたか否かをしゅらる要因として判断する。

ウォール街の投資家達が「TPPは投資家とグローバル株主の夢」と呼ぶのにはちゃんと理由がある。

ボクシングのジャッジを考えればいい。三人目が誰になるかで全て決まる。多国籍企業側全体の代表。

B:ノーベル賞受賞のコロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日し、

私も出席した会合で行ったTPPに関する発言内容

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TPPが「自由貿易協定」なら３ページで済むはずです。

TPPは６,０００ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。

TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。

ほとんどが米国企業のために書かれています。

オバマ大統領は「貿易のルールを２１世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。

これをやらなければ、中国が書く」と、言いました。

我々とは誰ですか。多くの国民を意味する「我々」ではありません。

米国企業を中心とする多国籍企業です。多国籍企業を代表するロビーイストが書いたと言われるわけです。

必要なら、我々ならより民主的なプロセスでやるとすべきです。

キーイシューは、すべてのTPP諸国の間で話し合わなければならない。

この貿易協定は、３部で構成されている。貿易に関しては短く、関税の法律です。

利益を得る産業と、損害を被る産業との関係です。

２番目は、医療へのアクセスです。知的財産と言いますが主として医療が対象になります。

８７％の薬がジェネリックで売られるのです。

ジェネリックが手に入らないという形にしようということです。

ジェネリック薬へのアクセスを減らし、薬の値段を上げるのです。

　TPPで最悪なのは、ＩＳＤ条項（投資条項）です。

規制をやめるということが主な目的であり、

それは米国のビジネス・ラウンドテーブル（注：日本の経団連に匹敵する組織）が要求したのです。

一部のコミュニティーが押して、その協定のその部分は新しい規制を作りにくくしていくことということです。

　球温暖化ついては、1980年代に初めて聞きました。炭素ガスの排出で企業の利益が落ちたら、

カナダ政府がその環境の分野で９回も訴えられました。

環境に対するアセスメントが悪かったと、民間の仲裁パネルに訴えられたのです。

弁護士に託して、ビジネスに都合の良いように作られたものです。

同じように、フィリップモリス(PM)でしょうか、規制に対して反発しています。

タバコが健康に悪いと書くだけでアメリカのタバコが売れなくなると、

PMも利益が減ったと訴訟を起こしているのです。人を殺すのは自分たちの権利だと言わんばかりです。

　TPPは格差を助長し、環境を守らず、正義の足を引っ張ります。　

ヨーロッパは、民間の仲裁に訴えられないようなTPPには署名しないと言っています。

日本がその協定に署名したら、２０世紀の協定の署名したことになります。

２１世紀の協定において、近代社会のニーズに不十分な協定にサインする国がどこにあるのですか？

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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「TPP反対とはただの一度も言ったことはない」ほか、安倍晋三のウソ一覧














安倍晋三の嘘一覧

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍：『尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』

安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認したといったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』といったな、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ』

安倍：『ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、それも本当だ』

安倍：『2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘だ』

安倍：『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』

安倍：『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと報じたな、あれは本当だ』

安倍：『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな、あれは本当だ』

安倍：『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規だ』

安倍：『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、あれは本当だ』

安倍：『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まらないと報じられたな、これも本当だ』

安倍：『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』

安倍：『インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』

安倍：『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』

安倍：『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』

安倍：『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』

安倍：『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃亡したな、あれは本当だ』

安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといったな、あれは本当だ』

安倍：『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』

安倍：『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』

安倍：『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせたな、あれは本当だ』

安倍：『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当だ』

安倍：『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当だ』

安倍：『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』

安倍：『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな、あれは本当だ』

安倍：『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』

安倍：『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』

安倍：『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』

安倍：『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』

安倍：『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本当だ』

安倍：『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』

安倍：『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あれは本当だ』

安倍：『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受け取っていたな、あれは本当だ』

安倍：『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは本当だ』

安倍：『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』

安倍：『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』

安倍：『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本当だ』

安倍：『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言ったな、あれは本当だ』

安倍：『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するためと国会で言ったな、それも本当だ』

安倍：『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で言ったな、これも本当だ』

安倍：『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り越しがあったな、あれは本当だ』

安倍：『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることになっているな、それも本当だ』

安倍：『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じられたな、これも本当だ』

安倍：『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしていると報じられたな、これも本当だ』

安倍：『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』

安倍：『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』

安倍：『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと報じられたな、あれは本当だ」

安倍：『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』

安倍：『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超えていたな、あれは本当だ』

安倍：『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎるもん』

安倍：『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言ったな、あれは本当だ』

安倍：『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万人増加したな、あれは本当だ』

安倍：『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな、あれは嘘だ』

安倍：『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは俺だ』

安倍：『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといったな、あれは本当だ』

安倍：『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』

安倍：『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』

安倍：『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』

安倍：『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』

安倍：『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』

安倍：『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』

安倍：『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』

安倍：『三越店内では記者クラブの代表（スチール1社、ムービー1社）しか取材させなかったな、情報は完全にコントロールだ』

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/228.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党の山尾志桜里政調会長の判断を支持する。議員辞職すべきは甘利氏。（弁護士 猪野 亨のブログ）
民進党の山尾志桜里政調会長の判断を支持する。議員辞職すべきは甘利氏。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1969.html
2016/04/08 09:42　弁護士 猪野 亨のブログ


　民進党の山尾政調会長のガソリン代疑惑を右翼系マスコミたちが喜び勇んで報じています。

「ガソリン代疑惑の民進・山尾政調会長　民主の“ブーメラン”しっかり継承　甘利氏追及で」（産経新聞2016年4月7日）
http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070057-n1.html

　山尾氏の説明は元公設秘書によってガソリン代名目に騙し取られたというものですが、その監督責任はともかく、これだけで山尾氏が政調会長を辞任しなければならないものではありません。

　山尾氏が元検事だからと言ってみたところで、すべての領収書の類いまでチェックできるはずもありません。それでは身体がいくつあっても足りなくなります。

　その意味では、このような人を公設秘書に採用したこと自体の甘さ、人を見る目のなさの結果です。

　また、このような不自然な経費請求に対して、他の側近からの報告もなかったことは、かなり不幸なことです。

　もちろん、側近といえども密告みたいなことをすれば自分の評価が下がるというリスクもあります。やっかみのように見られたくもありませんし、逆に追い落とされたと思えば、その行動はすくみます。会計担当が単なる事務職だったら、事務処理以上のことはしないでしょう。

　もっとも定期的に別の担当者（山尾氏自身ができるとは思えません。時間がないですよ。）がチェックができたはずだし、するべきだったとは言えます。

　あるいはプリペイドカードの問題点はいろいろとあり、有権者に配ったんじゃないか、プリペイドカードを換金して経費水増ししていたんじゃないか、などの温床にはなります。だからこそプリペイドカードは禁止するとか、方法などはあったかと思います。

　だからといって、これだけのことで辞任などの問題にはなり得ません。

　安倍氏にも同様の疑惑は生じていますが、何故か、マスコミの追求、取り上げ方は山尾氏に比べると、あからさまなアンバランスです。

「安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護」（リテラ）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2137.html

　安倍氏や菅氏が自身のガソリン問題を知っていたかといえば、知らないでしょう。監督責任の問題はありますが、そのようなことまですべてチェックしているはずもないからです。そのような誤魔化し方を組織としてしなければならないほど、カネには困っていないでしょう。山尾氏も同様ですが。

　その意味では、これだけで首相を辞任しろとかにはなりません。

　アベノミクスの失敗で内閣総辞職は当然としても、ガソリン代だけで内閣総辞職にはなりませんね。

　甘利さんとの疑惑を比較するのも明らかなアンバランスです。

　どうでも山尾氏を引きずり下ろし、民進党に打撃を与えようという必至感ばかりが伝わってきます。

　以前、小渕優子氏も経産相を辞任し、松島みどり氏も法務大臣を辞任したことがありました。

　内容からすれば当然です。

「小渕優子氏、松島みどり氏の辞任　高市、山谷、有村各氏も是非、辞任しましょう。」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html

　もっとも、山尾氏も今回の説明だけで終わりにしてはいけません。

　元公設秘書に対する責任追及と真相を明らかにしていかないと足下をすくわれます。

参照
「山尾政調会長のガソリン代問題と甘利元大臣の口利き裏金問題とを比べれば、山尾留任、甘利辞任は当然だ。」（Everyone says I love you !）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/af18785b8b46fba05b9373ad7964d167

　この程度のことでウヨクマスコミの扇動に迷わされていてはダメです。

　私たち自身も問われています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「普通の人豊かに」が旗印＝民進・山尾志桜里政調会長に聞く（時事通信）
「普通の人豊かに」が旗印＝民進・山尾志桜里政調会長に聞く
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800737&g=pol
2016/04/09-00:04　時事通信



インタビューに答える民進党の山尾志桜里政調会長＝８日午前、東京・永田町


　民進党の山尾志桜里政調会長は８日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が看板とする「１億総活躍社会の実現」に対抗する旗印として、「普通の人から豊かになろう」と訴えて夏の参院選などに臨む考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。


　－安倍政権との違いをどう打ち出すか。


　（党綱領に明記した）「自由」「共生」「未来への責任」の中身を自分なりの言葉で分かりやすく語ることで民進党の輪郭を伝えたい。私たちは「国民の自由」という側に立つ。安倍政権の言う自由は「首相が憲法を自由に解釈する自由」や「メディアを権力が規制する自由」という方向性が感じられる。


　共生については、安倍政権は富める者をより富まし、強い者をより強くしていけば、いずれ弱い人にも循環していくという考え方に立っている。私たちはボトムアップ型の社会を目指す。（安倍晋三首相とは）見えている景色が違う。


　未来への責任で言えば、待機児童問題を含めて子供に優先的に投資しなければ、１０年後の高齢者の未来も安定しない。


　－政調会長就任に当たり、「国民の声を聞き、国民の言葉で語る」と意気込みを語っていた。


　安倍政権に顕著だが、これまでの政治は政治家の自己実現の手段となっている。だから国民との距離が遠い。政治家がやるべき仕事は、国民の声が教えてくれる。


　－首相が掲げる「１億総活躍社会」に対抗するキーワードは。


　「普通の人から豊かになろう」。普通の一人一人が豊かになれなくて、どうして１億総まとめで活躍できるのか。具体的な中身で言えば、待機児童の解消や同一労働同一賃金の実現、給付型奨学金の導入などだ。首相は財源も締め切りも中身も示さず、題名だけ挙げたが、非常に不誠実だ。


　－将来、代表として党を引っ張っていく意欲は。


　今回、政調会長という話があったとき、すごくためらいがあった。経験が足りない。代表になりたいとか、あまり思ってこなかった。ただ、表舞台であれ裏方であれ、自分が必要とされる役割をしっかり果たしたいという思いはある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪超話題≫わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」
【超話題】わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」というのが「パナマ文書」の本質#政府はパナマ文書を調べろ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15242
2016/04/08　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。




















このイラスト見たら日本の政府が「パナマ文書」を調べないなんて言ってるのは「ふざけるなー！」と思うのが普通の日本人でしょう。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…（週プレNEWS）
練馬区でフリーライターをするＡさんも「なぜ子供を預ける保育園ですら選べないのか。選べないこの状況に憤りを感じている」


待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00063790-playboyz-soci
週プレNEWS 4月9日(土)6時0分配信


子供を保育園に入れられなかった母親が書いたとされる匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！」は、同じ悩みを抱えた多くの子育て世代の共感を生み、社会問題として大きな反響を呼んだ。

国会では安倍首相に「待機児童ゼロを必ず実現させる」とまで発言させ、その後もほぼ連日と言っていいほど、的外れなものからそうでないものまで待機児童緊急対策が報じられている。

では現在、どこにどのくらいの待機児童がいるのか…？　平成２７年４月１日時点での「全国待機児童マップ」によると、最も多いのは東京都で７８１４人。その中でも１位が世田谷区の１１８２人、２位は板橋区で３７８人、３位に江戸川区の３４７人となっており、全国で待機児童１００人以上を超える市町村は６２ヵ所にも及ぶ（厚生労働省調べ）。

実際に今年２月、認可保育園落選通知が届き、“保育園落ちた”状態に陥った練馬区在住のフリーライター・Ａさんに話を聞いた。

「４歳の長女はすでに入園しており、１歳の次女を同じ保育園に入れたかったのですが当然ながら叶わず。自宅周辺の園はもちろん、隣駅近くも含め７園に希望を出しましたがどこも落ちました。入園の条件は点数制で、家庭の状況に応じて点数がつけられ、その高い順に決まるんですね。練馬区では今年から“兄弟加点”という、兄弟がすでに入園している場合に加点される制度が撤廃されたのも大きな敗因のひとつです…」

Ａさんによれば、フリーライターや自営業のような在宅勤務は、同じ点数で並ぶ人が他にもいる場合、一般のサラリーマン家庭よりも入園審査で不利になる、という。

「在宅勤務は自宅で働いているのだから子供の面倒も自宅で見られるだろう、という考えなんだと思いますが、１歳児の行動力を全く無視してますよね。遊び相手しながら仕事なんてできないし、昼寝だってせいぜい２時間程度。どうやって仕事しろっていうんですか」

３月になって届いた二次利用調整の結果により、長女が通う園とは正反対にある、遠く離れた新設の小規模保育所に入れることになったというが…。

「毎朝、自転車に長女と次女を乗せ、長女を園に預けた後に次女をまた別の園に預けに行くという、それだけで１時間かかりますから。まあ、都内激戦区で兄弟が一緒の園に入ることは奇跡と言いますが、やはり“選べないこと”に問題があると思います。自分のように毎月の収入にもバラつきがあり、吹けば飛ぶような存在こそスムーズに保育園に入れる世の中になってほしいですね」

では、そもそもなぜこんなに待機児童が多く、また入れたとしても兄弟バラバラなど非常に不便な状況なのか。

小規模保育など子供の社会問題に取り組む「認定ＮＰＯ法人フローレンス」を立ち上げ、内閣府「子ども・子育て会議」委員にも参加する駒崎弘樹氏に聞いた。

―週プレまで保育園問題に首を突っ込むのか？ってお思いかもしれませんが（苦笑）、いろいろと伺えればと…。

駒崎「いえいえ、一見すると関係のないようなところで取り上げられることにこそ意義があります。今まで保育園問題は女性の問題とされていたけど、これは男性はもちろん日本国民全体の問題ですので関係ないことはないのです」

―ではまず、待機児童が多いのはなぜかということから教えてください。

駒崎「待機児童問題の背景にはいくつか壁がありますが、まず一番の壁が“保育士不足”。この最大の要因は保育士の処遇の低さ。給与が低いんです。厚生労働省の調査によると２０１３年時点の保育士の月収は２０．７万円で、これは全産業平均の２９．５万円を大きく下回っています。離職理由で最も多いのは給料が低い、そのわりに労働時間が長く激務で体力的にしんどい、などです」

また、保育士試験は年１回しか行なわれず、ややハードルが高めだとも言われており、そもそも保育士になるのも容易ではないという理由もあるとか。

―合格率が低く、給料も低く、しかも激務。体力勝負で長くフルでできる仕事ではないようですね…。

駒崎「そうですね。保育士さんの職業病Ｎｏ．１は腰痛だと言いますし、やはり体を壊して辞める方も多いと聞きます。子供相手に走り回ったり抱っこしたりと体力的に大変な上に、休むとなるべく代替えで他の保育士を呼ぶなど、病欠などによる“休みづらさ”もあります」

―激務の上に休みづらい！　そりゃ辞める人も多そう…。

駒崎「ええ。厚生労働省による“平成２１年度保育士の需給等に関する調査報告書“によれば、保育資格を持ちながら保育士としての再就職を希望しない求職者のうち半数以上が勤務年数５年未満と早期離職の傾向があります。そして保育士資格を有するハローワーク求職者のうち４８．５％が『就業時間が希望と見合わない』などの理由で保育園への再就職を希望していません」

―一度、保育士になったものの“コレはムリだ”と離職する方が多いと。

駒崎「ただ、嬉しいデータもあります。離職理由の『賃金が希望と合わない』や『休暇が少ない・休暇がとりにくい』などが解消すれば、６３．６％が保育士を希望すると答えています。今、保育の量拡大に伴い、不足とされている保育士数は約７．４万人。一方で資格を持っているのに働いていない潜在保育士が６８万人もいるんです。この一部が働いてくれるだけで問題は解決します。だから僕はシンプルに保育士の賃金を上げろと訴えているのです」

―実際、政府では待機児童緊急対策が発表されたりしていますが、変化は…。

駒崎「かつて安倍総理が保育士の給与の４％、日給にして４００円増とか言ってましたが、３月２８日に塩崎恭久厚生労働大臣が発表した対策では保育士給与引き上げ額が示されませんでした。保育所はひとりでも保育士が欠けたら法令違反で開園できず、保育士確保が開園の大きなカギとなるわけです。保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているというのは明白で、僕はせめて月平均で１０万円の給与引き上げを強く要望しているんですが…」

―保育士給与の引き上げは、子育て支援に向けた予算の引き上げとも言えますね。

駒崎「そうです。予算自体はつけようとしているけど実際は足りていません。日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比で子育て支援などに投じている予算は１％台。北欧諸国の平均４％台と比べても圧倒的に低い。国の規模に比べて投じる予算が少なすぎるんです」

―「保育所落ちたのは自己責任」という政治家の炎上発言も取り沙汰されていますが、駒崎さんが注目しているのは…？

駒崎「民進党の山尾志桜里（しおり）さんは彼女自身が保育園ママだということもあってフローレンスにも訪問し待機児童問題に声を上げてくださっているし、待機児童問題緊急対策匿名チームの座長を務める木村弥生さんも元看護師のシングルマザーで、とてもよく状況を把握されています。

現場に入って人々と話して不具合を直そうとする、そういう地味な改善を厭（いと）わない資質こそ僕が政治家に求めることです。自民党全体が（保育園問題でヤジを飛ばした）平沢勝栄氏のようではないので、政治家みんながダメって見方はしてほしくないですね。

子供は、親の子供であると同時に社会の子供です。子供たちが次の社会を支え、日本の経済も支えてくれる運命共同体ともいえます。この問題の当事者であれ、非当事者であっても関わる権利はあるし問題意識も持ってほしい。俺には子供もいないし関係ないとは思ってほしくないですね」

一方で、疲弊した保育士が暴発するケースも最近少なくない。次回の後編ではさらに保育園に通わせる親と保育園側が抱える闇について検証する。

●認定ＮＰＯ法人フローレンス代表、駒崎弘樹氏。小規模保育園を運営する他、病児保育、障害児保育など子育てに関する社会問題解決に積極的に取り組む。「３０代男性の平均年収が３００万円台という現代においては女性だけが子育てをするなんてもはや無理。共働きし、共に子供を育てることが家庭のデフォルトになっているので、保育園問題は日本国民全体の問題です」【】

（取材・文／河合桃子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 武器輸出大国へと突き進む日本～4兆4000億円の巨額プロジェクトも検討中　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

武器輸出大国へと突き進む日本～4兆4000億円の巨額プロジェクトも検討中　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48356
2016.04.09　週刊現代　：現代ビジネス


■安保法施行の陰でやっていた

3月29日、ついに、あの「安保法」が施行された。

昨夏から秋にかけて、人々はこの法案が憲法違反であることなどを理由に強い反対の声を上げ、国会前には数万人が押しかけた。この法律は、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外派遣も歯止めが不十分なまま拡大させるものだ。施行されたことで、その具体的危険性がさらに高まった。

しかし、安倍政権は、5月から6月に予定される南スーダンへの派遣部隊の交代に合わせて、自衛隊に駆けつけ警護などの新しい任務を与えることを「十分な準備が必要」という理由で見送った。法案が施行されても何も変わらないかのように時が過ぎ、衆参の選挙が行われるまでには国民の間の危機感は薄れている。争点化を避け、選挙に勝つという安倍政権の戦略が見えてくる。むろん、選挙後には一気に自衛隊の海外派兵や任務拡大を大々的に進める腹である。

実は、安保法施行の陰で、我々が油断しているうちにもう一つ大変な事態が進んでいる。それは、武器輸出の問題だ。

憲法9条で戦争放棄をうたう日本は、他国への武器輸出を原則禁止してきたが、安倍政権はその国是を転換。'14年4月、閣議決定でそれまでの「武器輸出三原則」をなくし、武器や軍事技術を海外に輸出できる「防衛装備移転三原則」に変えてしまった。それから2年。国民は、何も変わっていないと思っているかもしれない。

しかし、日本がいきなり武器輸出大国に躍り出るような話が進んでいて、もはや止めようもない段階になっている。

それは、オーストラリア政府との商談だ。12隻の潜水艦を共同開発・生産するパートナーとして、豪政府が日本の三菱重工を選び、「そうりゅう型」潜水艦を採用する可能性が高まっている。受注額は、設計、建造、メンテナンスを含めて4兆4000億円。「超巨大案件」

■天下り利権も拡大する

防衛装備移転三原則の閣議決定当時、「輸出するのは、救難飛行艇や軍用救急車など、人命救助任務に使う装備が中心」などと言って、「戦争目的の武器ではない」というイメージ作りで国民を油断させた。ところが、いざふたを開けてみると、何のことはない。初の大型受注案件として浮上したのは、戦略的兵器とされる最新鋭の潜水艦だったというわけだ。

その裏では、昨年10月に「防衛装備庁」が新設され、官民で開発した武器を海外に売る窓口ができた。また、武器輸出ビジネスに貿易保険が適用できるよう、政府内での調整も進んでいると聞く。もちろん、経産省や防衛省の官僚の天下り利権も拡大するから官僚達は大喜びだ。

以前、中東空爆によって、フランスの「ラファール」戦闘機がバカ売れしてフランス国民が大喜びしているという話を紹介した（'15年12月26日号）。そこには、自国の武器が他国の人々を殺傷しているという罪悪感はほとんど存在しない。

武器ビジネスがもたらす利益は巨額だ。その利益に目が眩み、他の武器輸出大国のように、日本も官民ともに人々が心のどこかで戦争や紛争が起きることを望むような国になってしまうのだろうか。そうなる前に、今一度立ちどまって考え直すべきだ。

『週刊現代』2016年4月16日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] アルピニスト野口健氏「人に向かって発してきた言葉が、今度は自身に向けられた時、本物であったのか偽物であったのかが分かる」
※山尾さんの発言の変遷
　https://pbs.twimg.com/media/CfiR31xUkAErQ3j.jpg

民進党は日本人のための政党じゃないから。
もともと信じてません。

twitterから
https://twitter.com/kennoguchi0821/status/718310770426146816

野口健
@kennoguchi0821
人に向かって発してきた言葉が、今度は自身に向けられた時、自分がそれまで使っていた言葉が本物であったのか偽物であったのかが分かる。自分の言葉には忠実でありたい。

ガソリン代疑惑の民進・山尾政調会長　民主の“ブーメラン”しっかり継承　 http://www.sankei.com/smp/politics/photos/160407/plt1604070057-p1.html …

♪

【外国人生活保護反対】どぼん @dbn50 2 時間2 時間前
【外国人生活保護反対】どぼんさんが野口健をリツイートしました
自分の言ったことを守らないのはおかしいって、小学生でもわかるよ。
https://twitter.com/kennoguchi0821/status/718310770426146816 …
@kennoguchi0821
#移民反対 #外国人生保反対 https://goo.gl/QNTSVc

♪
おはな♪ @nikkori_r 16 時間16 時間前
@kennoguchi0821 コーヒー代金、１ヶ月 17万8千円も凄すぎますね！


♪

＜参考リンク＞

■民進党・岡田代表「秘書が全部悪いという山尾の説明は説得力がある　世論も完全に納得しており素晴らしい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47293424.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

1： フォーク攻撃(韓国)＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 15:03:48.12 ID:LOjUEeHk0
岡田代表「説明として一貫している」「安倍首相とのやり取りでも非常に切れ味」
民進党の岡田克也代表は８日のＴＢＳ番組の収録で、山尾志桜里政調会長の多額のガソリン代計上などの政治資金問題について、「説明として一貫している」「（説明した内容に対する）異論はあまり聞いていない」との認識を示した。詳報は以下の通り。

－－山尾氏をめぐりいろいろな問題が起きているが 　
「山尾さんという政治家をずっと見てきた。（平成２１年に）最初に当選したときから注目してきた」 「政権を失ったときの（２４年の）選挙のあと、当時の執行部への相当な突き上げがあって、『なんで解散したんだ』とかいろんなことを言う人が多い中、彼女は『すべて自分自身の責任です』『だから今度はきちんと選挙区で勝てるように頑張ります』と言った。先輩の議員で党のせいにしていた人たちがモノを言えなくなった」 　

「あのへんの考え方、僕は本当にすばらしいなと思ったし、（国政に）復活してからの国会での安倍（晋三首相）さんとのやりとりなども非常に切れ味がある。何よりも、小さな子供を抱えて当選し育てながら政治活動をしている。そこに注目して政調会長になっていただいた」「いろいろ言われているが（４月６日の）記者会見できちんと説明されたと思っている」 　

－－あれで説明責任を果たしたとお考えか 　
「大筋は説明したし、それに対して異論みたいなものは私はあまり聞いていない。監督責任はもちろんある。そこに問題があったんじゃないかということも彼女は説明していて、私は説明として一貫している思う」

http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080022-n1.html


■4/7(木)〜青山繁晴×ケント・ギルバート〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=JLiwo6FfJZo

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利疑惑で、特捜部がＵＲに強制捜査＆甘利秘書にも聴取。自民が懸念（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24288238/
2016年 04月 09日

　昨日８日、甘利明氏の口利き疑惑に関連して、東京地検特捜部がＵＲに強制捜査（家宅捜索）を行なった。（＊＊）
　また、特捜部は甘利氏の公設秘書に任意の聴取を行なったこともわかったという。^^;

　この２ヶ月、ほとんど特捜部の動きが報じられなかったので、一般ピープルの多くは、早くも甘疑惑があったこと自体、を忘れ始めていたような感じがあったのだけど。＜もうマジで捜査する気がないのかと思ったよ～。(~_~;)＞

　ただ、ニュースをきいた時は、「え？何で官邸は、この時期に本格捜査することをＯＫしたのだろうか？」「これから補選、サミット、参院選or衆参同時選と大事な時期なのに」と、不思議にも思ったりして・・・。(@@)

＜「いや、もしかしたら、衆参同時選になった場合、甘利くんが出馬しやすくなるように、それまでに本人は不起訴処分にして、決着をつけようとしている可能性もありかな？」とうがった邪推をする部分もあるｍｅｗ。_(。。)_＞

　この件では、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者が、自ら甘利明氏の秘書に口利き依頼をして交渉に同行してもらったことや、謝礼として秘書や甘利氏に金銭を渡していたことを認めていて。東京地検特捜部にも、任意の聴取でそのことを供述している様子。
　また、この総務担当者は甘利氏の秘書やＵＲ側とやりとりをした際の録音テープも持っていることから、これが証拠になる可能性も大きい。＜後半に録音内容に関する話を。＞

　他方、ＵＲ側はこれまで「口利きがなされたという認識はない」と甘利氏の秘書の影響を否定していたのであるが。特捜部がここでＵＲに強制捜査を行なったということは、何か口利きがなされたと疑うに足りる新たな材料があったのか・・・。
　しっかりとウォッチして行きたいところだ。（＊＊）

　＊　＊　＊　＊

『甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は８日、都市再生機構（ＵＲ）千葉業務部（千葉県印西市）や、ＵＲと補償交渉中の建設会社（同県白井市）、同社元総務担当者の自宅（神奈川県秦野市）などを、あっせん利得処罰法違反容疑で捜索した。
　また、特捜部がこれまでに、甘利氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かった。

　ＵＲ職員は２０１３年６月～今年１月、県道工事を巡る補償金交渉で、建設会社側から依頼を受けた甘利氏の元秘書らと計１２回面談。ＵＲは１３年８月に建設会社側に２億２０００万円の補償金を支払う契約を締結したが、建設会社側はその後も補償金を要求した。（読売新聞１６年４月８日）』

『この問題では、同県内の道路工事をめぐり、建設会社側の依頼を受けて、甘利氏の秘書らがＵＲと補償交渉。甘利氏側はこの建設会社から少なくとも現金６００万円を受け取るなどしており、特捜部は口利きをはじめ、違法行為の有無を慎重に判断するとみられる。（中略）

　捜索を受けているのは、千葉県印西市のＵＲ千葉業務部や同県白井市の建設会社「薩摩興業」など。
　これまでの甘利氏の説明では、元公設秘書は平成２５年８月、薩摩興業側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に使い、政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も１１月１４日、大臣室で５０万円を受け取ったほか、２６年２月にも５０万円を受け取っていた。（産経新聞１６年４月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。
さらに事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。

特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。
ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。

甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。
ＵＲは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。（ＮＨＫ１６年４月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　旧・民主党は、２月以降も国会で甘利氏の問題について追及を続けており、このブログもそれを取り上げていたのだが・・・。
　民主党が国会で公開したテープの中には、甘利氏の秘書がやはり口利きを行なっていたのではないかとの疑いを抱くようなやりとりが含まれている。(･･)

　ｍｅｗが一番印象に残っているのは、この部分。甘利氏の秘書が一色氏に「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」と具体的な金額をＵＲ側に示すよう提案し、「実際の金額について細かいとこまでは絡めない」が「今だったらぎりぎり絡めるんで」と、口利き関与が可能であることを示唆している場面が録音されている。(~_~;)

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で民主党は１５日、現金提供者で千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）から、甘利氏の公設秘書（先月辞任）とのやり取りを記録したとする音声データやメモを入手し、一色氏の許可を得て公開した。音声データは、同社と都市再生機構（ＵＲ）の道路工事に関する補償交渉を巡り、一色氏が秘書から追加補償額として２０億円をＵＲに提示するよう提案された場面を記録し、メモはそれまでのやり取りを含めて記したとしている。

　民主党によると、昨年１１月２日に２人が神奈川県大和市のすし店と喫茶店で話した内容の記録という。秘書とされる男性が一色氏に「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」と具体的な金額をＵＲ側に示すよう提案する。「実際の金額について細かいとこまでは絡めないですよ」と釈明する一方で「今だったらぎりぎり絡めるんで」と発言している。

　音声データは１５日の衆院予算委員会でも取り上げられ、玉木雄一郎議員（民主）は「甘利氏は辞任会見で『秘書が金額交渉に介入したことはない』と言ったが、主導的にどっぷり関わっている」と指摘し甘利氏と秘書２人の証人喚問を求めた。

　これに対し安倍晋三首相は「（甘利氏は）会見でしっかりとさらに調査をし、国民に説明すると言った。今後も説明をしていくと考えている」と述べた。（毎日新聞１６年２月２５日）』

＜安倍首相の言葉に反して、甘利氏からはな～んも説明がないばかりか、ずっと国会をお休みしていて。大事なＴＰＰ国会の招致にも応じる気がないようなのだけど。(-"-)
　この特捜部の捜査で、ますます国会に出せなくなっちゃったかも。^^;　あれ？もしかして、それも狙ってる？(･･)　（自己防御のためなら何でもやりかねない安倍官邸に、疑心暗鬼の塊になっているｍｅｗ。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　あと、これも印象的だったかも。テープの中には、こんな恫喝するような場面もあったという。(･o･)

『ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、ＵＲサイドを“威圧”していたことが分かった。

　民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。

　甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。

　清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。（日刊ゲンダイ１６年２月２５日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍首相周辺は、この捜査を受けて「あくまで司法の問題」として、冷静に事態を見守る考えを示したが。自民党内からは今後の影響を懸念する声が出ている。(-_-;)
　他方、野党はここからＴＰＰ審議と併行して攻勢をかけて行きたいところだろう。(＋＋)

『甘利前経済再生担当相の金銭授受を巡る問題で、東京地検特捜部がＵＲ（＝都市再生機構）や甘利氏側に現金を渡していた建設会社の家宅捜索に乗り出したことについて、安倍首相周辺は８日夜、「あくまで司法の問題」として、冷静に事態を見守る考えを示した。（ＮＮＮ１６年４月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、東京地検特捜部が都市再生機構（UR）を家宅捜索したことを受け、与党内からは12日に告示が迫った衆院北海道5区補選や夏の参院選への影響を懸念する声が上がった。
　
　自民党幹部は「間違いなく悪い影響が出る。タイミングが悪過ぎる」と危機感を募らせた。閣僚の1人は「（捜査が進展すれば）衆参同日選は難しくなる。潮目が変わる」と指摘。一方、甘利氏と同じ神奈川県選出の同党議員は「補選にプラスではないが、大きなインパクトはないのではないか」と冷静に事態を見守る考えを示した。

　これに対し、甘利氏の国会招致を求めてきた野党側は攻勢を強める方針。衆院で審議中の環太平洋連携協定（TPP）承認案も絡めて、甘利氏の証人喚問を要求する構えだ。民進党幹部は「刑事責任を問われることになれば、今国会での承認は断念すべきだ」と強調。「甘利氏を議員辞職に追い込む。アベノミクスの終わりの象徴だ」と述べた。（時事通信１６年４月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、ここから甘利氏本人を起訴に導くには、まだいくつもの大きなヤマがあるのだが。＜秘書の口利き疑惑を立証するだけでも、大変だからね～。^_^;＞

　国民の信頼を取り戻すためにも、そろそろ東京地検特捜部にはしっかりと頑張って欲しいと思うし。また、良識あるメディアも積極的に取材して、報じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

＜ＴＶも新聞も雑誌も、せめて小沢一郎氏の陸山会事件の時の５０分の１ぐらいは、取材や報道をしようよ～。(･･)　今は、１００分の１もしてないもんね。<`ヘ´>＞

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 法の施行に「ダブルスタンダード」など、断じてあってはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5409.html
2016/04/09 01:53

＜甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた「都市再生機構（ＵＲ）」の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが、関係者への取材で分かった。また、特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴いた。建設会社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法などに違反しないか捜査を進めるとみられる。

　政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。３月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。その際、甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」とコメントしていた。

　甘利氏は１月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取っていた。また、秘書（当時）は、１３年８月に同社側から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという＞（以上「朝日新聞」より引用）


　明確に「斡旋利得」罪が成立している案件にも拘らず、未だに甘利氏の秘書すら逮捕されていない。小沢一郎氏の場合は政治資金収支報告書にも土地取引の経過が明確に記載してあったにも拘らず、「期ズレ」に「作為あり」として国会議員だった秘書を含めて二人も逮捕された。

　結果として土地取引では世間の常識として金銭授受の日にちと土地の所有権移転登記の日にちがズレることは当たり前にあるにも拘らず、検察は作為あり、とした。

　そして当時民主党の代表だった小沢一郎氏に対して執拗に「政治とカネ」問題が存在するかのようなプロパガンダ情報が検察から連日もたらされ、それをマスメディアが無批判に垂れ流し、国民に報道した。それにより小沢一郎氏は政権交代によりこの国の首相になるべき立場を追われ、ついには民主党内の座敷牢に閉じ込められてしまった。

　検察が公判維持に自信を持てず小沢一郎氏を不起訴とすると、検察審査会という秘密の会員たちによって起訴され、小沢一郎氏は「刑事被告人」に仕立て上げられた。小沢一郎氏に対してはこれほどまでの人権無視のプロパガンダを繰り広げたマスメディアが甘利氏に対してはスルーしているのは怪奇というしかない。

　法の適用に「ダブルスタンダード」があってはならない。そしてマスメディアの報道に関してもダブルスタンダードがあってはならない。昨今の政務調査費問題に関しても、山尾氏の地球5周分のガソリン代をマスメディアは執拗に取り上げても、安倍氏の地球13周分のガソリン代は問題にしない、というダブルスタンダードを発揮している。

　この国のマスメディアは腐り切っている。本来、マスメディアは時の権力に対して批判を加えるのが役目だ。なぜなら政権は自己正当化のために政府広報や政府発表を行う。それを鵜呑みにしていては政治が誤っていたとしても国民にはその誤りを知る手段はない。そのためにマスメディアは報道の自由を駆使して、政権の誤謬や政策の欠点などを国民に報道して政権に対するチェックを可能にする。

　そのマスメディアが政権におもねて政権の広報機関に堕したなら、国民はついに政権の誤りや危険性を知らないまま政権を支持するしかない状態に置かれてしまう。なぜ日本は無謀な戦争に突入したのか、という真摯な反省に立つなら、マスメディアに従事している人たちは現在の状況が非常に危険なものだと気付くはずだ。

　安倍自公政権がアベノミクスと自画自賛している経済政策をマスメディアまでもが囃し立ててきたこの三年有余の間に日本国民の貧困度と格差拡大の責任を誰が取るというのだろうか。国民はアベノミクスの酷さを知らされないまま、安倍自公政権を支持させられてきた。

　甘利氏に対する検察のダブルスタンダードを可能にしてきたのはマスメディアのダブルスタンダードでもある。その背後にはこの国を操っているモノの存在がある。それはジャパンハンドラーと呼ばれる米国の存在だ。

　日本は未だに米国の占領下にある。それは形而上的な比喩としてだけではなく、首都圏を取り囲む米軍基地の展開を見れば形而下的な意味においても、占領下にある。そうした状況を検察もマスメディアも勘案して行動しているのだ、と考えればあからさまなダブルスタンダードの存在が理解できるが、断じて容認することは出来ない。

　トランプ氏は大統領になれば日本国内の米軍を撤退させる、と息巻いている。万が一にも彼が大統領選で勝つような展開になったなら、彼は間違いなく暗殺されるだろう。それが米国の行動原理であり、正体だ。

　日本の真の独立は日本国民がジャパンハンドラーたちから奪い取らなければならない。そのためにも小沢一郎氏を田中角栄氏と同様の「殉教者」にしてはならない。小沢一郎氏ほど戦後の日米関係の裏表を知り抜いている政治家はいない。彼の下に野党政治家諸氏は結集すべきだ。小沢一郎氏が首相になる日こそが日本の真の独立の日だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 自白信用性の議論の裏で切り捨てられる被害者の人権　　天木直人
自白信用性の議論の裏で切り捨てられる被害者の人権
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/09/post-4288/
9Apr2016　天木直人の公式ブログ


　栃木県今市市で１１年ほど前に起きた少女誘拐殺人事件の裁判がメディアを騒がせている。

　なぜこんなに騒がれるのか。

　その理由は、明白な証拠もないのに自白だけで被疑者を有罪にできるかという司法上の大問題が絡んでいるからだ。

　そして、冤罪は許されないとする人権擁護派と、犯罪者が相応の罰則を受けるのは当然だとする権力側の裁判に関する考え方の対立があるからだ。

　冤罪を防ぐために取り調べの可視化が求められ、そのために取り調べの録画が弁護士の了解の下に公開されたというのに、それでもまだ論争は続く。

　しかし、その陰で切り捨てられるのは被害者とその家族の気持ちだ。

　こんな録画を繰り返し繰り返し報道された被害者はいたたまれなかったに違いない。

　これは拷問だ。

　しかし誰もその事を指摘しない。
　裁判の方法をめぐって議論を繰り返す検察側も弁護側も、いわば知的強者だ。

　その一方で、犠牲者とその家族は不当な犯罪の被害者という弱者だ。

　強者のせめぎ合いの陰で、弱者は切り捨てられてしまっている。

　再びあの惨劇の模様が再現される。

　いつまで女の子とその家族を苦しめればいいというのか。

　いつから日本はこんな国になってしまったのだろう（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　首相は北海道入りできるのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相は北海道入りできるのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628861.html
2016年4月9日8時12分　日刊スポーツ


　★国会ではＴＰＰ特委が荒れている。８日も民進党の攻勢が続き、審議はストップ。これを２４日投開票の衆院北海道５区補選を繰り広げる北海道の有権者はどう見ているのか、気になるところだ。野党は７日夜、民進、共産、社民、生活の４党の幹事長・書記局長が会合を開き、共同で推薦している無所属新人の池田真紀の４党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。

　★与野党とも京都と北海道の補選の結果次第で衆参同日選挙になるか否か、また、今夏の党勢が見極められるとして、同日選の前哨戦として動員と応援合戦を続けている。ただ、先月までは２ケタの差をつけていた自民党公認候補、前衆院議長・町村信孝の娘婿・和田義明に対して池田が猛追。ここにきて大激戦になっている。「政党やメディアの調査の結果はまちまちだが、誤差の範囲になっているのは確か。これから自民党は幹事長、総務会長など党幹部も北海道入りする。ここで負ければ同日選どころか安倍内閣がぐらつきかねない。自民党の底力を見せる」（自民党選対幹部）。

　★政界では１７日に首相・安倍晋三が北海道入りするかどうかが話題になっている。「一応予定には入っているものの本来、勝ち試合なら首相は入るが、劣勢の場合は入りにくい。ただ、今回は拮抗（きっこう）しているので首相の応援で決まる可能性がある。現場はそれまでに優位に立っていなくてはならない」（地元自民党関係者）。この夏までの政局を占う意味でも１７日の首相の動きに注目だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪もう酷すぎ≫ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」　自爆！！
【もう酷すぎ】ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15269
2016/04/09　健康になるためのブログ















http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html
・
西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」




以下ネットの反応。
















西川委員長は酷すぎますね。国会でも真っ黒になって出てくるＴＰＰの交渉過程を暴露するような本を出版しようとし、さらにはそれを追及されると「私は答弁する立場にございません」と逃げようとする。


自らが追及される立場にある人に委員長など務まるはずがありません。自分に有利なように委員会を進めるのはサルでもわかります。


　
　　　　　　　　　　　　　◇


西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは　2016年4月9日 01:06
http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html


　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。


　「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」－民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。


　西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」


　民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。


　西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」


　自らが書いた原稿であることを認めるような発言。民進党は週明け以降、委員長の解任決議案提出も視野に攻勢を強める方針。


関連記事
民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断　西川委員長の暴露本「ＴＰＰの真実」で紛糾　委員長の議事運営、公平性に欠ける…
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/207.html
・
なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍批判で炎上したアジカン後藤が「SEALDsを見ていたら黙っていることが恥ずかしくなる」と改めて闘争宣言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　ASIAN KUNG-FU GENERATIONオフィシャルサイトより


安倍批判で炎上したアジカン後藤が「SEALDsを見ていたら黙っていることが恥ずかしくなる」と改めて闘争宣言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2143.html
2016.04.09.　アジカン後藤が語る政治と音楽　リテラ


　安保法制が強行採決された昨年、これまであまり政治的な発言をすることのなかった芸能人・文化人から、同法案や安倍政権への危機感、憲法9条を守ろうという声が続出した。

　中居正広（SMAP）、坂上忍、笑福亭鶴瓶、石田純一、SHELLY、大竹しのぶといった俳優やタレント、長渕剛、岸田繁（くるり）、大友良英、横山健（Hi-STANDARD）といったミュージシャン……。

　人気バンド、ASIAN KUNG-FU GENERATION（以下、アジカン）の後藤正文もそのひとりだ。

　後藤は「Rolling Stone日本版」（セブン＆アイ出版）2015年7月号にて、人々のなかに現在の政治状況を180度変えてくれるような強いリーダーを求める心理があり、その思いが安倍晋三や橋下徹を生み出したとしたうえで、丁寧な対話や議論が軽んじられる状況が非常に危険であると警鐘を鳴らしていた。

　本質をついた当然の発言だったが、こうした後藤の姿勢を当サイトが取り上げたところ、ネットで炎上し、後藤も激しい批判にさらされた。

　しかし、後藤はその後もそうした空気にひるまず、一貫して政治や社会にコミットし続けてきた。

　そして、最近「ぴあMUSIC COMPLEX Vol.4」（ぴあ）のインタビューで、自身の表現と「政治・社会的なメッセージ」の関係についてかなり踏み込んだ分析をしたうえ、新たな闘争宣言とも思えるようなメッセージを発している。

　まず彼は、日本において音楽家や俳優など、表現活動に携わっている人たちが政治について語ることが特別視されていることに疑問を投げかける。確かに前述の通り、昨年の安保法制に関してはたくさんの芸能人が声をあげたわけだが、それがことさらに取り上げられたということは、それだけ異例の事態であったということの裏返しでもある。

「比較対象が欧米中心にはなってしまいますけど、ロックにしろヒップホップにしろ、俳優にしろ芸術家にしろ、自分の好きなアーティストは、みんな普通に社会とか政治について話すわけです。何のためらいもなくというか、ためらいがないように見えるというか」
「日本って、芸術や芸能と政治、そして普段の生活がセパレートされすぎている気がして。本来、そこには境界線がないはずなので、もうちょっとグラデーションになったほうがいいかなと思って」

　そういった思いもあり、彼は作詞にあたり、意識的に社会的・政治的なトピックを落とし込むようにしていると語る。確かに、アジカンの楽曲のなかには、自分自身がロスジェネ世代であることから、社会に飛び出すタイミングで他の世代以上に厳しい荒波に耐えなくてはならなかった苦しみを歌う「さよならロストジェネレイション」という曲もある。

　また、2014年に発表された「スタンダード」は、物語形式を用いながら市井の人々による市民運動が社会を変えていく様子を描き、それは後に登場するSEALDsを想起させるような歌詞であった。

「ある程度、いつも念頭においているのは、社会性みたいなものを歌詞に落とし込んでいこうということです。特にバンドでは。それは何故かと言うと、アジカンのような日本のロックバンドが、そういうことを少しでも歌詞に織り交ぜていくことに意味があるような気がしていて」

　このように、ミュージシャンとしてのキャリアを通じて、社会的なテーマをいかに表現のなかに取り入れていくかを考え続けてきた後藤だが、そのようなトピックと向き合い続けてきた彼だからこそ、最近感じていることがあるという。

　彼は29万人近くフォロワーのいるツイッターアカウントをもっており、そこではミュージシャンとしての活動報告のみならず、しばしば政治や社会についての意見を書き込んでいるのだが、以前であればそのようなメッセージを投稿するたび炎上していたのに、ここのところそのような傾向が見られなくなっていると言う。

「以前のほうがよかったのかなって気がします。いちいち食ってかかる子がいるほうが。今って、僕のそういう書き込みが嫌な人は、すっとリムーブしていなくなるだけ」
「反論することさえ、彼らにとってはイレギュラーな行為だから、「うざいな」と思ってもスッと流す。あるいは去っていく。でも、そうやっていろんなことをスルーし続けてきて、問題が折り重なったことが露呈したのが3.11なわけだから。スルーしないのって大事なことなんじゃないかな。それが最近はまた元に戻っちゃった感じがする」

　異なる意見をもつ者同士が議論を戦わせるのではなく、だんだんと違う考えを「スルー」するような社会になってきているのではないかと言うのだ。

　昨年の安保法制では、SEALDsをはじめとした若者たちによるデモも盛り上がりを見せ、メディアでも盛んに取り上げられたが、後藤自身、そんな彼らの活動に対し、「SEALDsとか見ていると、「おじさんたちが黙っててどうするんだ」って、ちょっと恥ずかしくなりますし」と大きな共感を寄せながらも、デモでメッセージを発信する彼らを見る通行人の目線に関して感じるところがあったと語る。

　若者たちのデモ活動は、確かに市民運動として近年稀に見る注目を浴びた。しかし、一方で、政治に無関心な人々からはどこか冷めた目で見られていたという面も否定できない。

「だから、最近の空気は怖いですよ。街中で「問題があるんだ！」って訴えている人がいるのに、誰も足を止めないみたいな」
「それどころか、逆に「浮いている奴を叩こう」みたいな風潮もありますよね。ニュースとか観ていてもしんどいですもん。溜め息しか出ない」

　しかし、そんな状況でも、後藤は政治的なメッセージを歌詞のなかに織り交ぜたり、社会的なトピックに関する発言をし続けていくつもりだと語る。それは、後続の若いミュージシャンのためでもある。

「ただ、それでも自分が出来ることをやるしかないので。むしろ、アジカンがどメジャーのJ-ROCKバンドだからこそ、積極的に政治的な発言をするべきなのかなって。（中略）役割としては、面倒くさいことを言う人（笑）。でも、それによって「あれくらい言ってもいいんだ？」と思ってくれる人がいたら」

　日本においても、かつては政治的な歌がポップミュージックとして受け入れられていた時期はあった。1960年代から70年代始めにかけて、岡林信康「がいこつの唄」、高田渡「自衛隊に入ろう」、加川良「教訓Ⅰ」など、多くのフォークシンガーたちが反戦を歌い、それらの歌はユースカルチャーとして受容された。

　後藤の活動が、今の閉鎖的な音楽界の状況に風穴を開けることを願ってやまない。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党、西川委員長が出版予定の「内情」本の原稿を公開(TBS)
「民進党、西川委員長が出版予定の「内情」本の原稿を公開
TBS系（JNN） 4月9日(土)6時23分配信
　民進党は、衆議院ＴＰＰ特別委員会の西川委員長が執筆し出版しようとした著書にＴＰＰ交渉の内幕などが記されているとして、原稿を公開しました。

　「著作権の主張を明確に認めないわけですから、慎重に取り扱う必要がなくなったということで、本日をもってマスコミや国民に公開いたします」（民進党 玉木雄一郎 衆院議員）

　民進党が公開したのは、『ＴＰＰの真実』と題された４７５ページに及ぶ原稿で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、衆議院の特別委員会の西川委員長が執筆し、出版を予定していたものだとしています。

　委員会の審議では、民進党が西川委員長に執筆したものかどうか確認を迫りましたが、西川委員長は答えず、与野党が激しく対立しています。

　民進党の近藤衆院議員は、「西川委員長は、この本はもう出版できなくなったという趣旨の発言をしていた」としたうえで、「国民とともに内容を検証していきたい」と述べています。（08日22:16）
最終更新:4月9日(土)6時23分」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160409-00000011-jnn-pol

関連
交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 08 日 20:50:31: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 08 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪もう酷すぎ≫ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」　自爆！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/239.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 09 日 11:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 神奈川県教育長、高校生の校外政治活動「届け出不要」。１８歳選挙権⇒参加は当然の行動
神奈川県教育長、高校生の校外政治活動「届け出不要」。１８歳選挙権⇒参加は当然の行動
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15292
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00008468-kana-l14
・
県の桐谷次郎教育長は７日、高校生が校外政治活動に参加する際の学校への届け出について、「高校生も主体的に政治行動を行うことを前提に１８歳選挙権は成り立っている。参加は当然の行動であり届け出制の必要はない」と述べた。神奈川新聞社の取材に答えた。


高校生の政治活動を巡っては、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県の全県立高校が事前届け出を義務付けた。文部科学省は届け出制について「事故が起きた場合に対応するための配慮として、学校が一定の把握をすることは理解できる」と説明している。




高校生の政治活動：学校への届け出検討　９県・政令市 「選挙権と矛盾する！」（大竹まこと）


以下ネットの反応。


















政治活動を届け出制にするなんてことはふざけた考えです。「政治」以上に人生に密着に関わってくるテーマはないんですから、政治には若いうちからのめり込んで正解なんです。そして、１年ものめり込めば自分に足らない物というのがわかるので、そこから勉強をすればいいんです。


勉強する理由が明確なんですから、受験のためになんて考えで勉強してる人間とは全く質が違う、人生に本当に役立つ勉強ができます。ま、もちろん「政治運動」にのめり込んでしまう人もいるでしょうが、運動ばかりにならないように指導していくのが教育者の務めでしょう。政治活動が危険というなら、危険じゃないようにするのが政府の役割でしょう。


関連記事
18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/772.html
・
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 岡田への絶望感がもう止まらない。（岩下俊三のブログ）

岡田への絶望感がもう止まらない。
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5033450.html
2016年04月09日10:55 　岩下俊三のブログ


イーオン岡田は度し難い大ばか者か、、、

それとも

安倍政権を支えるための「影のミッション」を何らかの理由で与えられている、、、としか考えられない。

もとより

野党の党首の「まま」でいることがいかに「おいしいか」分かっているから、党内バランス維持のために己の魂まで売っているのだろうけれど、いずれにしても一見堅物を装いながら実は大変な「食わせ物」であるようにも思えてくる。

これは

僕の完全な私的な印象で何の根拠もないが、むかし僕が彼に接したときに「妙に」生物感というかそういうモノがまったく「彼に」感じられないことに少し違和感があった。

それゆえ

彼は顔だけでなく本当にこの世のものでないフランケンそのものなのかもしれない。（と思ったことがある）

それから

はや十数年再び文字通りフランケンのように党首に蘇った岡田はやはり人間ではなかったようである。


なぜなら

先日僕や一部の学者や市民が抱いた儚い一縷の望みを、「彼が」一瞬にして打ち砕いたからである。

というのは

「さくらの木」構想がでて少し盛り上がったかなと思える瞬間に間髪入れず彼がそれを打ち消すコメントを出したからだ。

さらに

それは、（勘ぐれば）北海道五区補選に若干不安に思った官邸（もしかして晋三本人）が岡田に㊙ホットラインでそう言うように指示したと思われててもおかしくないタイミングだったのだ。

つまり

さる８日、イーオン岡田はこういったのである。

「（「さくらの木」構想＝野党統一候補案）では有権者から理解されない。われわれは民進党という名前をしっかりと浸透させて、それで戦うということが基本だ。」

ここにきて

それでも「共産」と一緒にはならないというのである。

なんという、

見事な裏切り宣言であろうか、安倍政権打倒にほのかな期待を寄せていた「市民」をこれほど絶望させる言葉はないだろう。

ということは

「民進党」も岡田も一切補選はおろか参院選で勝つことを想定していないばかりか、安倍政権大勝利を念じてやまないのだとしか考えられない。

結局

野党？の一部議員や市民有志らが検討していた夏の参院選の比例代表を統一名簿方式で戦う構想に「参加しない」方針を堂々と打ちだし、それどころか安倍政権打倒の小さな芽すら早々と潰すことに血眼になったのである。

いったい

どんな「お約束」が朋友？安倍晋三と岡田克也の間で取り交わされているのだろうか。

これまでも

僕は旧民主や民進党をさんざん揶揄中傷してきたが、それはあまりのふがいなさにイラつきもっとしっかりしろという「応援歌」だったように思われる。

なぜなら

絶望は何も生まないし、絶望の山中にでも希望の石を切り出す努力をすべきだと思って「いた」からである。

しかし

ここに及んでやはり自民党二軍の「民進党」には何も期待できないことがはっきりした。

いっぽうの

自民党では様々なトラブルを抱えながら「民進」の絶え間ない「オウンゴール」のため来たるべき参院選は圧勝だと予想は依然変わらない。

その上

予算の前倒しの実行に加えてやく五兆円のばら撒きがすでに準備されていると聞く。

さらには

「永田町の」予定通り選挙直前の消費税先延ばし宣言があることになっており、金で頬をひっぱたいて自公大勝利はほぼ確定されたとみるべきであろう。

これで

衆参同日選挙、自公三分の二確定、憲法改正、軍事国家への道筋は完璧である。極東アジアはそれ故正恩晋三近平独裁体制が今後も貫かれていくのであろう。

まさにマンセ～と叫ぶしかない！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった（都市伝説とその裏側）

パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　
http://maezaki.net/panama-document
2016年4月7日　都市伝説とその裏側


結論から言いますね。 消費税増税は必要ありませんでした。

重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。

更には、 消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避されていました。

租税回避というわかりづらい言葉が使われていますが「ほぼほぼ脱税」と考えてもらえたらよろしいかと思います。

※コピペができませんので続きはこちらでご覧ください。
http://maezaki.net/panama-document


関連記事
世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 4月7日(木)16時21分配信

　世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察（郷原信郎が斬る）
甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/09/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e3%80%8c%e6%94%bf%e6%b2%bb%e7%9a%84%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%84%e9%a2%a8%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%b8%ad%e3%81%a7%e5%bc%b7%e5%88%b6%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80/
2016年4月9日　郷原信郎が斬る


都市再生機構（ＵＲ）と建設会社との間の補償交渉に介入した甘利元経済財政再生ＴＰＰ担当大臣の元秘書らが、同社総務担当者から多額の金銭を受領し、甘利氏自身も、大臣室等で現金を受領した問題（以下、「甘利問題」という）に関して、昨夜（4月8日）、東京地検特捜部が、ＵＲの千葉業務部と建設会社に家宅捜索に入ったことが大きく報じられている。

私は、最初に週刊文春で報道された時点から、ブログ等で「絵に描いたようなあっせん利得」と評し、衆議院予算委員会公聴会でも、「狭いストライクゾーンのど真ん中のストライクの事案」などと表現して、あっせん利得処罰法違反等による刑事事件の捜査の対象とすべき事件であることを繰り返し訴えてきた。

しかし、今年1月にこの問題が表面化し、その1週間後に甘利氏が大臣を辞任したが、その後も、検察が本格的に捜査を行おうとしている様子はうかがえなかった。「検察は参議院選挙までは捜査に着手しない」というような話も耳にしていた。

だからこそ、昨夜、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」の冒頭で、このニュースを聞いた時には、正直驚いた。

この問題での処罰の中心となるべき甘利事務所や秘書の側が対象となっておらず、ＵＲや建設会社側だけに捜索が行われたということから、それまで散発的に報じられていた捜査の動きと同様に、告発を受けて捜査をせざるを得ない立場の検察が「ガス抜き」のためにやっているのではないか、という見方もできなくはない。

それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したＴＰＰ関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この７月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道５区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。

政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。

どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。

それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというＵＲ等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。

捜索の対象に甘利事務所が含まれていないことも、この事件に関する証拠関係の特殊性と、事件の政治的影響を考えれば、捜査のやり方として考えられないものではない。建設会社の総務担当者は、甘利氏の秘書とのやり取りをすべて録音していると言われており、その点や現金授受について甘利事務所側の証拠隠滅は困難だからだ。

告発されている「あっせん利得処罰法違反事件」について言えば、事件を起訴できるか否かの最大のポイントは、「国会議員の権限に基づく影響力の行使」があったと認められるか否かであり、その点については、「ＵＲ」に対する捜索は極めて重要な意味を持つ。甘利事務所側への強制捜査は政治的影響に最大限に配慮する法務省側の意向の下で高検・最高検に了解を得ることは困難なので、まず、告発事件のあっせん利得処罰法違反の捜査に関して、現時点で最も重要といえるＵＲ側への捜査を先行させるというやり方は、あり得る。そのような観点から、ＵＲ側への捜査を進めていたところ、ＵＲ側の対応から任意捜査では事実解明が困難だと判断して強制捜査着手を決断したのであろう。

もちろん、甘利事務所側を強制捜査の対象としなければ、ＵＲへの働きかけへの甘利大臣個人の関与について十分な証拠を得ることが困難であることは否定できない。しかし、まず、現時点で可能な範囲での最大限の積極捜査としてＵＲ側等への捜索を行うなどして、秘書に対するあっせん利得処罰法違反の証拠を固め、その捜査の目途が立った後に、甘利氏自身の関与の解明を行うという方法も、捜査の進め方として十分にあり得る。

大阪地検の不祥事など一連の不祥事以降、旧来の「検察が考えたストーリーどおりの供述調書」をとることを中心とする捜査が行えなくなり、それ以降、目ぼしい成果をほとんど挙げることができなかった特捜検察。しかも、安倍政権への政治権力の一極集中が進み、政権側の意向を忖度せざるを得ない状況の検察にとって、「甘利問題」への本格捜査へのハードルは相当高かったと思われる。「絵に描いたようなあっせん利得」に対する検察の積極的捜査を当然視し、期待する発言を続けてきた私も、内心では、「たぶん今の検察には無理だろう」というあきらめに近い思いが強かった。それだけに、今回の、この時期の強制捜査着手は、意外であった。

「甘利問題」の刑事事件としての評価、捜査のポイント等については、今年１月以降、【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのかhttp://qq4q.biz/tbBz】【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察http://qq4q.biz/tbBC】【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はないhttp://qq4q.biz/tbBD】などのブログで繰り返し述べてきた。甘利氏の政治家としての経歴、事件当時のポジション等からして、あっせん利得処罰法違反の要件としての「国会議員の権限に基づく影響力の行使」を立証することは十分に可能だと考えられる。また、補償交渉での要求が不当なものであれば、刑法の「あっせん収賄」に該当する可能性すらある。

今回のＵＲ側等への捜索に関しては、「政治的な強い向かい風」の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。そして、今後、事件の真相解明に向け、幾多の困難を乗り越えて捜査が遂行されていくことを強く期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 小林よしのり氏「ＮＥＷＳ２３が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」
小林よしのり氏「ＮＥＷＳ２３が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15300
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/171120/
・
「ニュース23」が死ぬほどつまらなくなってしまった。
膳場と岸井にいちゃもんつける広告を出したりしていた
右派の馬鹿野郎どもを恨む。
わしだってTBSのニュースや報道番組は、
特に国防に対して、全然意見が合わない。
それでも膳場・岸井は華があって面白かった。
わしの脳みそを刺激する反対意見を堂々と
言っていたのだ。
今の「ニュース23」はもう見る気がしない。


かといって「NEWS　ZERO」は元々、軟弱で見ていない。


あとはフジテレビの「ユアタイム」というのが始まったが、
市川紗椰が美人だと思うが、ただ美人の顔を見るために
ニュース番組を見るわけじゃない。
コメントから何から軟弱で、社会で起こっている事件が、
ちっとも刺激のないつまらないものに思えてくる。


果たして「報道ステーション」の新しいやつは
どうなるのか？
事件の本質を視聴者の脳みそに刺激を与えるように
伝えられるのだろうか？


古舘伊知郎は特に最終回が近づくにつれ、
ケツまくった態度で、ガンガンやっていた。
あのくらい刺激のあるニュース番組は今後作れるのか？


ニュース番組はやっぱり「公平で偏りのない、
どっちつかずの生ぬるい伝え方」なんて
全然面白くない。
つまらん時代になった。
またつまらん時代に一歩、踏み込んだ。


以下ネットの反応。










偏った意見が世に出るから議論になって、いい方向へと話が進んで行くのにね～（合意形成アリ）。バランス取ろうバランス取ろうとしてる人間の話ほどつまらないものもないんですよね。そんで、意見はなんとなく可もなく不可もないから議論が起こらずに世の中が悪い方悪い方へと進んで行く・・（合意形成ナシ）。


しかもテレビなんてものすごく手間暇かけてニュース作るのに、それがまったく面白くないなんて存在価値ゼロですね。ニュース・ゼロってどんだけ自虐的なタイトルなんですか。テレビ局は委縮すればするほど面白さがなくなるのは、ここ２０年ぐらいで身に染みてるはずなんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに（日刊ゲンダイ）


TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179164
2016年4月9日　日刊ゲンダイ



渦中の西川公也委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　連日、大荒れとなっている衆院ＴＰＰ特別委員会。８日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。


　民進党は７日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」（中央公論新社）について追及。出版中止とも報じられた本のゲラを示し、「西川委員長の執筆に協力した役人はいるか」などと問いただした。ところが、ＴＰＰ担当の石原伸晃大臣が、「（本物の）ゲラかどうか確認できない」などと、くだらない抵抗をしたために民進党が反発したのだ。


　しかし、西川委員長が書いたのは明らかだ。民進党が退席した直後、西川委員長が、自ら認めてしまったのだ。


「野党が委員会室から退席したら、普通は委員長が速記を止め、マイクのスイッチも切るものなのに、西川委員長は速記も止めずに、あの本は自分が書いたと雑談をはじめてしまったのです。その声をマイクがバッチリ拾っています」（自民党関係者）


　マイクに気づかなかった西川委員長は、こう話している。


「あれは全部文書からはね。いまの新しいやつは消えているんですよ」
「自分できれいに整理したやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ」
「書きなぐったやつが」


　要するに、民進党が入手したゲラは完成版じゃないということらしい。しかし、いずれにしろ、西川委員長が書いたのは確かだ。本には「（ＴＰＰ）交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた」などと、書かれているのだから農家は救われない。


西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは　2016年4月9日 01:06
http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html


関連記事
≪もう酷すぎ≫ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」　自爆！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/239.html
・
なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に１万６０００人が参加！メダリストや俳優、アイドルなどが勢揃い！首相「桜のような日本に」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に１万６０００人が参加！メダリストや俳優、アイドルなどが勢揃い！首相「桜のような日本に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10907.html
2016.04.09 17:00　真実を探すブログ



☆＜安倍首相＞「桜を見る会」著名人ら１万人超出席　新宿御苑
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000021-mai-pol
引用：
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万６０００人が出席した。首相は御苑の桜の開花状況に自身の心境を重ね、「最後１分くらい残るソメイヨシノのように粘り腰で、まだ６分咲きの八重桜のように（これから）頑張っていきたい」と政権運営への抱負を語った。
：引用終了


☆「桜のように咲き誇る日本つくる！」　安倍首相が「桜を見る会」で強調
URL　http://www.sankei.com/economy/news/160409/ecn1604090021-n1.html





☆安倍首相が主催「桜を見る会」　新宿御苑
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326915.html


























株価がちょうど桜のような状態で散っていますね（苦笑）。昨年も似たようなことを言っていたような気がしますが、今年は「二種類の桜が同時に咲いている」等と意味深な発言もしていました。
衆参ダブル選挙を示唆しているとも見られ、野党は気を引き締めたほうが良いと言えます。


それにしても、この桜の会には日本中の有名人が参加しており、相変わらず規模が凄い！1万6000人という数字は国会前のデモに匹敵するような大きさで、安倍政権の影響力と強さを改めて実感しました。


記事コメント


散るじゃん
[ 2016/04/09 17:04 ] 名無し [ 編集 ]


参加した有名人を覚えておこう。


それにしてもこの会だけでいくら使ったのだろう。一つ一つは大したことなくても重なるとスゴい額になる。
公務員給与とこういうイベントを削るだけでもかなりの予算が確保できそう。
[ 2016/04/09 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 参加した有名人を覚えておこう。
>
> それにしてもこの会だけでいくら使ったのだろう。一つ一つは大したことなくても重なるとスゴい額になる。
> 公務員給与とこういうイベントを削るだけでもかなりの予算が確保できそう。


1万人以上も覚えられるのですか・・・
というか、内閣府からお誘いがあったら、普通の人や企業は驚いて断れませんよ。
別に出席したくらいで責めるのはどうかと思います。
[ 2016/04/09 17:12 ] ヤマダ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] リニューアル「NEWS23」 星浩キャスターに識者の評価は？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　苦戦を強いられるＴＢＳ（Ｃ）日刊ゲンダイ


リニューアル「NEWS23」 星浩キャスターに識者の評価は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178764
2016年4月6日　日刊ゲンダイ


　４月改編で各局が大幅にリニューアルを図る夜の報道番組の中で先陣を切ったＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」。ここ数年、ライバルのテレビ朝日系「報道ステーション」が視聴率１０％台で堅調に推移する中、５％に満たず苦戦を強いられてきたが、注目の初回（３月２８日）は５・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）。

　だが、初回から“独自スクープ”とぶち上げたものの「知る人は少ないであろうフィリピンで起きた２つの殺人事件の行方」を報じる内容に興味を覚える視聴者は少なかったようで、２９日、３０日、３１日は４．３～４．７％と早くも下落傾向に。４月１日の金曜日は５．９％と持ち直して初週の幕を閉じたが、ＴＢＳが誇る看板報道番組の“新装開店”にしては、ご祝儀視聴の少ないトホホな船出となった。

　新体制の目玉は安倍政権による圧力降板説が囁かれたアンカー岸井成格氏（７１）の後任、元朝日新聞社・特別編集委員の星浩キャスター（６０）。しかし、「署名記事を読んで察するに彼は朝日の中でもコンサバティブな考えの持ち主。初回冒頭に強大な政治権力を監視してチェックすると宣言していたが、その姿勢を感じる場面はほぼ見当たらず。当たり障りのないスタートもこんなもんだろうなというのが正直な感想です」（ジャーナリストの小田桐誠氏）。

　その日一番のニュースを厳選し、星氏が直筆でひと言を添えて解説する新企画「考えるキッカケ」もスタート。しかし、安保関連法案施行日となった２９日の放送では、テロとあからさまには戦争できない日本は世界の「庶務課長」になれというビミョーな提言……。

「星さんは論調、見た目、雰囲気ともに小物感が漂う。報ステのコメンテーターとして出演していたのだから、テレビに対する免疫があるはずなのにカメラワークが分からず、終始目線がウロウロ。そんな素人らしさが新鮮と受け入れられるキャラではないだけに見苦しいです」と、コラムニストの桧山珠美氏は手厳しい。

　宣伝不足もたたった。新番組＝４月スタートというイメージが強い中で、新聞や電車の中吊り広告を出したぐらいでは今どきの視聴者の気を引くのは難しい。

「くしくも、リニューアル直前にキャスターに就任予定だった小林悠アナが逃げていってしまった番組。そもそも顧客が少ないのだから、ＴＢＳはそれを逆手にとって宣伝するぐらい攻めてもよかったのでは」（桧山氏＝前出）。

　そんな辛辣な意見が飛び交う中で株を上げたのは、スポーツ担当の宇内梨沙アナ（２４）だ。元ミス慶応の入社２年目の期待の新人だが、「入社前からＢＳやラジオ番組に出演し場数を踏んできただけに安定感がある。スポーツコーナーの尺がやたら長いのも納得です」（桧山氏）。ネットでは早くも“おっぱいちゃん”のあだ名がつくほどたわわな推定Ｅカップを強調した衣装は、制作陣のスケベな思惑が透けて見えるのだった。

　今月２４日には北海道５区と京都３区のダブル補選が行われる。「一強多弱で繰り広げられる選挙をどう報じるのか。夏の参院選に向けて注意深く見てみたいところ」（小田桐氏＝前出）。

　星氏率いる新「２３」の真価が問われるのはこれからだが、初めの１週間は“赤点”デビューか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った　｢安倍首相はSNS世代を理解していない｣（東洋経済）
　　　　　　　　　　　蓮舫氏が実現したい「明日の日本」の姿とは？


｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った　｢安倍首相はSNS世代を理解していない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/112706
2016年04月09日　有馬 晴海 :政治評論家　東洋経済


有馬晴海氏が気鋭の政治家に「ありのまま」を聞く政治の新連載。第2回は、民進党の蓮舫代表代行。2012年末以降は野党に回ったが、客観的な根拠を示しつつ、安倍政権を舌鋒鋭く追いつめる姿勢は健在だ。一方で蓮舫氏の素顔や目指す政治があまり伝わっていないのも事実。蓮舫氏が実現したいと考える「明日の日本」の姿とは？ 民進党は旧民主党時代の失敗を活かし、国民の信頼を勝ち取ることができるのだろうか。


■安倍首相はSNS世代に全く理解がない


有馬：まずは保育園の待機児童問題からお聞きします。蓮舫さんは、「ネット政治」をとても大事にしていますね。待機児童問題の詳しい話は、山尾志桜里さん（民進党・新政調会長）などに譲るとして、ネットでの批判「保育園落ちた日本死ね！！！」（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）から始まった今回の問題への、安倍首相や自民党の対応をどう思われますか。
・
蓮舫：私が政治に携わるうえで、常に考えていることが二つあります。一つは「日本の明日をよくするには、子供たちのことを考えること」。もう一つは「国会は行政のチェック機関としてお金の使い道を監視する一方、時代に応じた新しい使い方を常に見つけて行く」ということです。


今回の待機児童問題は、その両方にかかわります。すでに参議院予算委員会などで、安倍総理に対しては、昨年秋からの不用意な発言や「子供の貧困」に対する甘い認識も含め、厳しく追及しましたし、今後もその姿勢は変わりません。


この過程で、逆に「民主党は政権時にちゃんと待機児童解消問題に取り組んだのか」という質問も多く寄せられました。一つだけ言わせていただけるなら、民主党時代には「子ども子育て新システム」を作って法改正しましたし、自民党・公明党も含めた3党合意に基づいて消費税増税分から7000億円を子育て予算として出すことを決定しました。さらに安定財源として3000億円を確保、計1兆円を育児支援に充てる決定をしています。


ネットとの関連で言えば、今回の問題では、改めて安倍総理や大半の自民党議員が「SNS世代のコミュニケーションに全く理解がない」ということがハッキリしました。問題を追及した際、安倍総理は「こんなものは誰が書いたかわからない」という態度で切って捨てた。「ブログ自体の『乱暴な言葉』や『匿名性』に反応して突っぱねたわけですが、その後、予算委員会で野次を飛ばした議員も含め、自民党の対応がネット上で大きな批判にさらされたのは、周知のとおりです。


蓮舫：確かに「保育所落ちた日本死ね！！！」は匿名での政権批判でした。しかし国民の多くは、匿名性をわかったうえで、待機児童問題がリアルな問題だと認識して共鳴しているのです。なのに、総理や野次を飛ばした議員は、出所などにばかりこだわった。総理は、自分に都合よい匿名性ばかりを「良し」とする、心地よいSNSの世界しか知らないのです。だから、都合の悪い匿名性は「悪」になる。


そうじゃないんです。確かにネット世界はカオス（混沌）の側面があるし、難しい。でも、その中で良質なものは残ります。ネットの中から、どうやって国民の皆さんのリアル（真実）を見つけ、その中からwish（要望）やhope（希望）をどう見つけて、実現するか。ネットには常にその重要な手掛かりがあります。だから、私はネットをとても大事にしています。


■｢陳情型政治｣では、見返りを求める力のある者が勝つ


有馬：後援会など、特定の支援団体を持っていませんね。蓮舫さんのような政治家は、民進党でも少ないですよね。一方、自民党は、結局、議員一人一人の個人後援会が支持基盤になっています。それがあるから再生もしやすいし、2012年に政権に復帰できたとも言える。これからも後援会は持たないスタイルを貫くのですか？「陳情対応型」の政治ではないとすると、蓮舫さんが目指す政治家像とは、どんなものでしょうか。



蓮舫（れんほう）／民進党代表代行。参議院議員（東京都選挙区）。1967年東京都生まれ。青山学院大学法学部卒。司会などを経て報道キャスターに。北京大学漢語中留学（1995～97）などを経て、2004年参議院議員選挙で初当選。年金、少子化対策、子育て支援政策、税金の無駄遣い問題等に取り組む。 2010年内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）。2010年再選、内閣府特命担当大臣、内閣総理大臣補佐官歴任（行政刷新担当・公務員制度改革担当、消費 者・食品安全、共生社会政策、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）。2013年 参議院東日本大震災復興特別委員会委員長 2015年 民主党代表代行、2016年3月より現職


蓮舫：2004年に参議院議員になってほぼ12年になりますが、確かに陳情を受けたことはありません。後援会も作ってこなかったし、企業団体献金やパーティーを通じた収入もありません。所属の委員会で、担当大臣に改善や是正の名目で、お願いをしたこともありません。


なぜ陳情を受け付けないのか。それは、今の政治では結局「見返りを求める力量がある人が勝つ、あるいは得をする」システムになっていて、それを変えなければならない、と思っているからです。


忘れもしません。2009年に民主党が政権を取って、行政刷新会議ワーキングチームによる「事業仕分け」が行われる時のことです。自民党の大物政治家から電話がガンガンかかってきて、何度も呼び出されそうになりました。議員会館にある執務室には、政治家だけでなく、仕分けをされる側の人たちが、業界ごとに10人ずらりと並んでいたことも珍しくありません。すべての人に「陳情は受けられません。仕分けの席でしっかりお話し下さい」としか言いようがありませんでした。


私は「陳情をしてきた人」の話を丁寧に聞くよりも、虐待を受けている子供たちや、自身には問題がないのに奨学金が返せないで苦しんでいる学生、母子家庭など、「群れる術」を知らないがために、自分の可能性を狭めざるをえないでいる人のために働きたい。政治とは、そういう人のためにあります。私の原点はいささかも変わっていません。


蓮舫：ネットに対する可能性や希望を見出したのも、この時です。理化学研究所の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」に関する事業仕分けの件（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13gijigaiyo/3-17.pdf）のことは覚えておられる読者の方も多いと思います。同研究所はのちに「スタップ細胞問題」で大きな事件を引き起こしたわけですが、このときは、いわゆる「2位じゃだめなんでしょうか？」発言で、大きな批判にさらされました。
・
この発言は「世界1位の夢を否定するものではない。だが、すでに予算を超過しているプロジェクトに、さらに700億円を投じるのだから、本当にこの額が必要なのかどうかを詳しく教えてほしい」という文脈の中で、出てきた言葉です。マスコミに長く籍を置いていたので、こうした発言はともすると、短く切り取られ、まったく違う意味に解釈されて独り歩きしやすいのは想像できましたが、案の定そうなってしまった。


このとき、ノーベル賞受賞者など、研究所を擁護する側に回った方々は、私の知る限り、誰一人として議事録を読んでいませんでした。一方で、津田大介さんなど、ネット評論を中心に活躍している方々などは、最初から最後まで発言を読んだうえで、問題のない自然なやりとりだと言ってくれました。このとき、時間や誌面の都合ですべてが伝わらないこともある既存メディアよりも、前後関係がわかるネットのほうが正しい情報を伝えられる、と思ったのです。


■政治で女子力を使うことは、「私が私でなくなること」



有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践


有馬：なぜ蓮舫さんが群れずに、常に毅然とした態度をとっているのかがようやくわかった気がします。実は、ちょっと前に蓮舫さんも出ていた、ある「女子会」の参加者に聞いたのですが、「蓮舫さんは冷たいイメージがあるけど、実は人懐っこく、面倒見も抜群だ」と。だったら、「女子力」というか、そういう部分も出して、もっとファンを増やせばいいのに、と思うのですが。


蓮舫：世間から相当「冷たい女だ」「嫌な女だ」と見られているのはわかっているし、私にも実際そうした側面があるのかもしれません。でも、無駄に群れたり、愛想笑いを浮かべたりするのは無理。媚びているようにみられるのは、私にとって屈辱です。できれば頑張っているところも見せず、「ピン」としていたい。


女性議員として、いわゆる「女子力」を使って、女子に与えられそうなポジションを取りに行くのは、ある意味では楽なことです。でも、それでは私が私ではなくなってしまいます。


有馬：同僚議員さんの中に、「蓮舫さんは『女を前面に出して政治をしたくないんだよ』と語ってくれた人もいるのですが、旧民主党は女性がどうのというだけではなく、自民党と比べて全体的に何か会話しにくいところがあったのではないかと思うんです。しかも、菅直人さん（元首相）なんかは、「光の当たらないところに光を当てるのが政治だ」みたいなことを言っているにもかかわらず、実際に行って率直に話すと、「イラ菅」の異名通り、灰皿投げつけてくる、みたいな。


蓮舫：（苦笑）


有馬：そこへ行くと、自民党は僕のような者にでも、すれ違う時にもお辞儀したりと、とにかくすべてのことにおいて「後ろ指刺されない」ような工夫が最低限ある。ここらへんが自民党のしぶといところなのでは？


蓮舫：確かに自民党の魅力の一つは、人間臭いところですよね。しかし、「温かい政治」は「口利き政治」にもつながりやすい。そこに自民党の古い体質が残っています。行政改革をしていく中で、一部が無機質に近いような状態になっていくように見えるかもしれませんが、それはプロセスが透明化することによって起きていることなので、仕方ない。


ただ、いまおっしゃった「自民党の良い意味での人間臭さ」というのも代替わりして、肩書きと面構えだけを重視するようになった。かなり「一時期の民主党」に似てきましたね。最近、公募議員の「2回生」に相次ぐ不祥事が起きましたが、2件だけではありませんよ。


少し前までは、自民党には器の大きい人が多かった。参議院で言えば、県会議員で経験を長く積んだ後、参議院議員を1期か2期務めて勇退するコースをたどるタイプの議員さんです。そうした方々の中には、私が国会で役所の無駄使いをただす質問をすると、与党側なのに「なんだ、まだそんなことやってるのか」といって、逆に応援の野次を飛ばしてくれたし、役所にもかけあってくれたこともある。


今は全く逆。TPP（環太平洋戦略経済連携協定）関連でもそうですが、役所に「野党には『あの資料を見せるな、使わせるな』と平気でやるし、安倍総理がこわくてものが言えない。自民党で良識のある発言をしているのは、村上誠一郎・衆議院議員くらいです。


では、ひるがえって私たちの側で、そうした懐の深さを持てるかどうか。参議院で言えば、実は輿石さん（東、元幹事長）、北澤さん（俊美、元防衛相）、直嶋さん（正行、元経産相）、江田さん（五月、元参議院議長）などが今回出馬せず、引退します。一気に世代が若返り、党の重要なポストにつくことなどで「勘違いする人」が出ないようにしなければなりません。


■『三丁目の夕日』＝「過去の残像」を断ち切るしかない


有馬：政治に関する基本的な考え方をお聞きしたので、ここからは今後の日本をどうすればいのか、具体策をお聞きします。自民党の安倍政権（第2次以降）になってから約3年3カ月。この間、ついに日本は人口減少に転じました。景気は多少良くなったかも知れないが、基本的な構造は変わっておらず、将来への不安は残ったまま、という指摘もあります。この国に今、必要なこととは？



「今、自民党などで権力を持っている人たちは『3丁目の夕日』を引きずりすぎている」


蓮舫：「過去の残像」を断ち切ることだと思います。今、自民党などで権力を持っている人たちは『三丁目の夕日』（西岸良平氏の漫画。昭和30年代を描写。同氏の原作を基に2005年から12年にかけ、シリーズで3作が映画化された。安倍首相が好む作品）を引きずりすぎています。


あの時代は、高度成長期で物を作れば売れた時代です。労働再分配も容易だったし、終身雇用の人生設計が描けました。しかし、残念ながらそんな世の中は絶対にやってこない。前の民主党政権では道半ばでしたが、どんな国のサイズでどんな国を目指すのか、もう一回真剣に考えないといけません。


もちろん、「経済成長しないでいい」などというつもりはありません。しかし、1人あたりGDPを大きくするというならわかりますが、労働人口が減っていく中では、いかに労働生産性を高めたとしても、年5％成長などというのは無理です。その中で、東京や大都市だけが潤うのではなく、さまざまな経済活動で生まれた果実をどう分配し、地域を豊かにして、人々が生まれた田舎で一生を全うできるような社会をつくっていけるかが重要です。


■公共事業による雇用は、一時しのぎに過ぎない


有馬：自民党は、高度成長時代に整備したインフラが老朽化したという名目もうまく利用しながら、公共事業を再び強化しているという指摘もあります。しかし山を削り、谷を埋め、橋をガンガンかけるような時代はとっくに終わりました。自民党の成長戦略と言っても、結局それなりに評価できるのは観光など一部に限られます。とはいえ、一方で、民進党だって、経済政策はないに等しいともいわれますよね。


蓮舫：「アベノミクス」は世の中の空気を変え、少なくとも当初は明るい気分にさせた、ということは、ある意味では「すごい力」だったかもしれません。それは学習しました。しかし、成長戦略はないに等しかった。実体経済もよくなったわけでもない。株価がピークをつけ、為替も円高に振れることによって、アベノミクスは終わりました。


民進党に関して言えば、高度成長時代の夢をもう一度追うような『三丁目の夕日』型の経済政策は、ないかもしれません。しかしわれわれは、民主党時代、社会保障に成長の軸足を置き、さらに農林水産業の「6次化」推進や、地方交付税の一括交付金支給などの改革を行った結果、実質GDPで年平均1.7％の成長を実現できました。


アベノミクスの限界を見るにつけ、一方で意を強くしたのは、介護・医療・子育てなどの関連産業をしっかり支援すれば、雇用や消費の好循環が生まれ、地域はつぶれないということです。


蓮舫：ここで大切なことは、働く人々の給与水準です。その地域の経済や物価に応じた給与があれば、十分豊かさを享受できます。みんなが東京にはなれないし、なる必要もない。そんな生き方ができるように、仕組みを変えて行かねばなりません。つぶれず、持続可能な大きさがあり人生をまっとうするうえで、最低限の保障がある社会をつくる。これによって、経済成長は自然とついてきます。安倍政権のように、公共事業で雇用を作っても、それは一時しのぎに過ぎません。


■「トリクルダウン」は絶対に無理



「もし政権をとったら、民進党は大企業から法人税を多めにとりますか？」


有馬：地域を主体とした経済再生論はよくわかります。しかし、国の財源は限られていますし、借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は2015年末で1044兆円にものぼります。アベノミクスは法人税を減税し、円安政策で輸出系の大企業を応援していますが、民進党も大企業に頼りますか。それとも、例えば法人税を増税して、大企業から税金を多めにとって行きますか。


蓮舫：大企業には大企業の役割があります。しかし、大企業や富裕層に恩恵を与え、それが隅々まで行き届き、税収を増やすという「トリクルダウン論」の実現は絶対に無理です。日本の企業の99％は中小企業なのですから、中小企業のある、それぞれの地域で何ができるか。それにつきます。


例えば、香川・小豆島のオリーブ産業などもそうですが、地域で新しいスモールビジネスが起こり、人々が大きくしようとする自助努力を、役所が立ち上がって、積極的にサポートする。やみくもに補助金を渡すのではありません。それで経済はつながっていきます。


有馬：蓮舫さんは行政の大臣（行政刷新担当の内閣府特命担当大臣、2010年6月～2011年6月、同年9月～2012年1月）の経験もあります。では、地域を活性化させるために、国が予算面や制度の変更などで支援できることはありますか。またこの点に関して、今の自民党は何が間違っていますか。


蓮舫：国の一般会計予算（2015年度の一般会計予算、財務省HPhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm）を見ればわかる通り、国の歳出は96.3兆円で、そのうち社会保障（31.5兆円）、国債費（23.4兆円）地方交付税（15.5兆円）の3項目で7割強を占めます。
・
政府の裁量で決められる「政策的経費」は一般に考えられているよりも少ない。安倍政権での公共事業は約6兆円ですが、民主党時代は約4.6兆円。公共事業など、いくつかの政策では、ブレーキを踏み過ぎた部分がありました。


逆に安倍政権は、一時的に収入が増えているだけなのに、アクセルをふかし過ぎているし、従来型のバラマキ政治を依然として行っています。


2020年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支、公債関連の歳入・歳出を除いたもの）の黒字化を国際公約に掲げておきながら、低所得者政策と称して、むしろ富裕層に恩恵が厚い軽減税率（約1兆円）を導入したり、65歳以上の低所得者約1100万人に3万円の「臨時福祉給付金」（約3300億円）を交付するようなバラマキ政策を平気でやる。昨年10月に子供の貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」だって、広報活動などに2億円の税金を使って、集まった寄付金は10分の1の約2000万円（2016年2月現在）です。民主党がブレーキを踏みすぎたこともあり、今度は「逆のバネ」が働きすぎているんです。


■ゆるやかな財政改革という「第3の道」しかない


有馬：その視点で見ると、この3月には今後10年間の国の住宅政策の指針となる「住生活基本計画」が閣議決定されましたが、これも問題が多そうです。中古住宅の流通促進や空き家対策などを進めるのはいいのですが、目標は総花的。ただでさえ、いま空き家は約820万戸あって、そのうち賃貸用以外など、誰も住んでいない空き家が320万もある。


それなのに、今度の基本計画を見ると、むしろ中古住宅を建て替え、また新しい住宅を供給していくことに力点が置かれているように見える。建て替えをどんどん進めれば、その時は建設需要が盛り上がって、景気が一時的に良くなるかもしれませんが、結局はまた、将来の空き家が増えるだけかもしれません。


蓮舫：もちろん逆の意味で言っているのですが、自民党の「素晴らしい」ところは、「自転車操業的な経済の回し方」をすることです（笑）。一時的にはよくなるかもしれませんが、そうした自転車操業でこれからの日本経済を持続的に運営することは、もう不可能です。


では、どうするか。奇策はないんです。民主党時代のように支出を無理に削るのもダメだし、今の政権のように、税収を無理に上げてじゃぶじゃぶにしてばらまいてもダメ。ゆるやかな財政改革という「第3の道」しかないんです。つまり、さきほども触れましたが、子育てや介護関連に携わっている方の給与や、勤務医の診療報酬を改善したりするとか、地道に人に投資することにつきます。これで税収は緩やかに増えて行きます。


蓮舫：時間的な猶予は残されていません。昨年、日本はついに大正7（1918）年以降、初めて人口減になりました。約1700兆円の個人金融資産が減らないうちに、子どもではなく孫の代に、格差が固定しない形で税制を使って上手に分配をしないといけません。そのうえで貴重な政策的経費を組み替えて、財政で支援していきます。


一連の安倍政権のバラマキ政策には未来がない、行き止まりのデッドエンドです。しかし使い方を変えれば、それは未来への踏み台、ステッピングストーンになります。例えば、奨学金を全額返済不要にすれば年間1.1兆円が必要になりますが、軽減税率に必要な財源とほぼ同じですよね。これが実現すれば、未来が明るくなるではありませんか。


また、65歳以上の低所得者層への給付金にしても、これは保育士の給与5万円引き上げ（約2770億円の財源が必要。民進党は今国会での、保育士の給与月額5万円引き上げ法案提出を内定。財源は公共事業削減などを予定）を賄える額です。民進党の案は、給与の増加であり、納税につながり、ひいては子育て関連産業を強化する政策です。次の世代の子供たちに、スタート地点を一緒にしてあげ、夢を実現する道を残すこと、これが政治の最低限の役割だと思います。


■旧民主と旧維新の党は本当に融合できるか


有馬：さて、まだこの問題が残ってましたね。民進党になって、旧民主党は江田（憲司）さん（代表代行就任）や、松野（頼久）さん（前維新の会代表）などとうまくやっていけるのでしょうか。


蓮舫：うまくやらなかったら、ダメに決まっているでしょう（笑）。


有馬：新党命名の決定過程などを見ていると、心配になって。


蓮舫：全員男同士でやっているからです（笑）。私は、交渉事は男性に任せてはだめだと思うんです。男性は「引き算」ができない人が多いから。とはいっても、岡田（克也）代表は、内外に丁寧に説明をして、手続きを踏んで民進党の発足にこぎ着けました。ゼロからのスタートではなく、マイナスからのスタートなのかもしれませんが、私は全力で支えます。


有馬：ということは、公務員の削減とか、維新の党が訴えていた政策も実現に向けて努力していくわけですね？


蓮舫：公務員の組合の問題ですね。人口減少社会になるわけだし、削減の方針については、公務員の皆さんもきちんと説明すればわかってくれます。労働組合が自分たちを守る論理に、すべて与してはいけません。民間会社の社員がリストラで苦しんでいるのに、公務員だけが生涯雇用というのは、説明がつかない。


実際、民主党時代には、公務員庁をつくり、人事院制度を改革する一方で、公務員も労使交渉ができるようにする（外務省は労組がないので除く）という仕組みに変えようとしました。公務員の給与は人事院の勧告に沿って決められますが、事実上大企業にリンクしています。給与決定の過程をオープンにするのは時代の要請であり、いったん公務員の皆さんもこの「見える化」に納得してもらっています。


残念ながら、廃案になりましたが、交渉を透明化することはすごく大事なこと。国民の監視の下で交渉を行えば、そう簡単にあげられませんよね。公務員の給与の話だけではありません。この国のお金の使い方はまだまだブラックボックスが多く、どこで決まっているかがわからないから政治不信につながっているのです。


有馬：最後に6月19日からは18歳選挙権が施行となりますが、SNS世代の若い読者にも。民進党は、徴兵制は実施しませんね。


蓮舫：しません。


■政治は国政だけではない、むしろ足元を見て



「もし安倍総理が、本当に自衛隊が他国に行って、軍事力を行使するのが正義だ、というのなら、堂々とそうしたCMを打つべき」


有馬：2014年にはAKB48が、2015年には壇密が自衛官募集のCMに登場するなど、政府はタレントを使ってのイメージ戦略も駆使しているように見えます。


蓮舫：安倍総理はきっと、自らの正当化に必死なんだと思います。藤井裕久さん（元民主党最高顧問）がおっしゃっていましたが、「安倍さんはさきの戦争にノスタルジーを感じているのかもしれないが、戦争にはいい戦争も悪い戦争もなく、ただ『死』があるだけだよ」と。この言葉は重い。もし安倍総理が、本当に自衛隊が他国に行って、軍事力を行使するのが正義だ、というのなら、堂々とそうしたCMを打つべきです。一見、洗練された形で宣伝を打っても、その嘘くささは自衛隊の皆さんが一番わかっている。防衛大学校生の任官拒否数（2015年度は47人と前年度の25人からほぼ倍増）を見ても、それは明らかです。東日本大震災などの経験からもわかるように、国民は自衛隊が日本を守ってくれるということをよくわかっています。だから絶対に嘘をついてはいけない。


20歳の人もそうですけど、はじめて18歳、19歳で選挙権を持つ方々は、
自分の中では、与えられたものという意識が強いかもしれません。もし、選挙を軽く考えて、「棄権してもいいや」、と考えているとしたらとても残念。私たちは、時間をかけて重要性を訴えて行くしかない。自分の頭で国民ひとりひとりがしっかり考えないといけません。


政治は、何も国会だけじゃないんです。学校の統廃合などがいま当たり前のように身近に起きていますが、これらは市町村議会で決まるように、むしろ自分たちの足元の政治をしっかりみないといけない。


有馬：今や県会議員レベルでも、約3割が無投票当選です。2014年に政務活動費の問題について問われ、号泣した兵庫の元県議ではありませんが、地方の政治は劣化が激しいですね。


蓮舫：民主党時代、地域の要望に応じて、地方交付税交付金を一括して渡したことは、決して間違ってはいませんでした。しかし、問題はそこからでした。都道府県議会や市町村議会は、まだまだ自民党が強い。旧態依然とした議会が多く、交付金はうまく使われず、従来型の予算消化に終わったところも多かったのです。また、どんなに国が「地方のため」と言っても、現場からは遠いのですから、やはり限界があります。


市町村議会の中には、いまだに前年踏襲の議会運営をしていたりするところが少なくありません。条例一つつくれない、あるいはネットのHPがいまだに静止画像だったりするような地方議会など、ないほうがましです。


民進党は、自民党に比べて地方組織が弱いのがなお課題ですが、日本の未来を明るくするためにも、地方議会のお金の使い方に監視の目を入れ、機能させるように頑張っていきます。読者の方々一人一人にも、この政治の構造をぜひわかっていただきたい。


【有馬の目】「いつも怒ってる」印象の蓮舫さん。憂える現状を打破したいとの懸命な姿でしょうが、それでも気になる。長年の野党暮らしのせいかもしれない。怒りを理想に置き変え、国民目線の国の形を示していくことを期待します。自民政治に不満を持つ国民は多い。蓮舫時代を築くチャンスありと見た。
（構成：福井 純、写真：尾形 文繁）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党の大失敗－(天木直人氏）
交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/217.html


西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党の大失敗－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohsb8
9th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ審議が始まったとたん、

元農水大臣でいま開かれてるＴＰＰ特別委員会の議長である西川公也氏の「ＴＰＰの真実」（中央公論社）

という暴露本が大問題になっている。

　民進党がその原稿をどこからか入手して追及したからだ。

　報じられるその内容の一部を見ただけでも、とんでもない暴露本だ。

　政府・与党が官僚、マスコミとグルになってＴＰＰを推し進めていた事が

数々のエピソードで裏づけられているようだ。

　このような内容を西川氏が一人で書けるはずがない。

　官僚に書かせたのだ。

　当然ながら守秘義務違反のおそれも出てくる。

　この暴露本は、ＴＰＰ阻止のための安倍政権追及の決め手となるに違いなかった。

　ところが、こんな貴重な証拠を入手しておきながら、民進党はとんだ先走りをした。

　本が出版される前に国会で追及し、手の内をさらけ出した。

　安倍政権は逃げ、この本はおそらく出版されずに幻の暴露本で終わってしまう。

　せめて民進党は入手した原稿を国民に公開し、

国民の手で安倍政権のＴＰＰ強行を阻止できればいいが、それさえも出来なくしてしまった。

　出版前に原稿をばら撒くことは出来ないからだ。

　その原稿をメディアが入手したところで報道できない。

　出版元が許可しないからだ。

　そして安倍政権は、この西川暴露本の出版差し止を、

今や中央公論社のオーナーとなった読売に命じるだろう。

　こんな重要な原稿を事前に入手しておきながら、民進党は手柄を焦ってとんだへまをした。

　その失策のツケはあまりにも大きい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない（週刊東洋経済2016年4月9日号）
　　　　　　　　　　　自民党党大会で「絶対に負けるわけにはいかない」と参院選へ向け決意を表明した安倍首相（写真:共同）


燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない
http://toyokeizai.net/articles/-/112033
2016年04月09日　山田 徹也 :東洋経済 記者　


「リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、来年、（消費税率を10％へ）予定どおり引き上げていく考えに変わりはない。衆院解散は頭の片隅にもない」


2016年度予算が成立した3月29日、安倍晋三首相は会見で従来の表現を繰り返し、再延期観測を打ち消した。


しかし、「デフレ脱却には思ったより時間がかかっており、増税するとインフレ期待が高まらなくなる。延期を決断するのではないか」（モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏）などという、見方が消えない。


5月18日には16年1～3月期の四半期GDP（国内総生産）速報値の発表、5月26日からは日本が議長国を務める伊勢志摩サミットを控える。内閣支持率を見極めつつ、7月の参議院選挙を衆参同日選にするのかを含め、5月に消費増税の可否を判断するとの見方が浮上している。


■GDP不調、冴えない個人消費


1～3月期の実質GDP成長率についてエコノミストらの予想の平均は0.81％のプラス（3月のESPフォーキャスト調査）。ところが、成長率、消費者物価ともに、下方修正が続く。17年度の成長率は今回初めてマイナスと見込まれるなど、日本経済の先行きに明るい展望が描けない。



アベノミクスがスタートして3年経ったが、円安株高になったとはいえ、個人消費は冴えない。GDPの約6割を占める家計最終消費支出は、8％への消費税率引き上げ直前の、駆け込み需要のあった14年1～3月期の約314兆円を例外に、近年は300兆円付近で推移。過去3四半期は300兆円を割り込む。


年間80兆円の増加ペースという、すさまじい規模の国債を日本銀行が買い占めても、事態は好転しない。金融政策の限界が強く意識される中、アベノミクスの軸足は少しずつ財政出動に移りつつある。


「日本の累積債務は大きいが、財政出動すべきだ。金利がマイナスということは、財政出動のニーズがあるということで、債務の懸念はゼロではないが、自国通貨で借り入れているかぎり、ギリシャのような危機は起きない」


3月中旬に開催された安倍首相肝いりの国際金融経済分析会合で、米ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授はこう述べた。


■｢無責任な金融政策と大胆な財政政策｣の誘惑



1998年に同教授は「将来高い物価水準を目指すために、中央銀行が無責任になることを、信用してもらえる形で約束できれば、金融政策は効果を持つ」と述べていた。が、15年に米紙に「日本再考」というコラムを掲載し、無責任な金融政策と大胆な財政政策の組み合わせが必要だと、軌道修正を図った。


だが、仮に消費増税を見送り、当座の消費低迷は避けられたとしても、日本財政の持続可能性の問題が消えてなくなるわけではない。


財務省が15年に財政制度等審議会に出した日本財政の長期推計によれば、60年度以降に債務残高対GDP比を安定させるためには、現行制度を前提とすると、20年度時点で必要な収支改善幅は、GDP比で9.53～11.12％、50兆円程度になる。



前出のフェルドマン氏が、必要な財源調達額は60兆円との前提で講演会の参加者らに財政再建の進め方を尋ねたところ、「消費税率16％と社会保障費の35％削減」と「消費税率22％と社会保障費の23％削減」という組み合わせを支持する人が多かったという。増税だけでなく、より一層の歳出削減が必要と考える人が増えている。


■格下げで国債が売られるリスクも


29日に成立した16年度予算案では、改善されたとはいえ国債依存度は35.6％。消費増税を先送りすれば、20年度の基礎的財政収支黒字化の政府公約は実現不可能だ。


メリルリンチ日本証券の大崎秀一・チーフ金利ストラテジストは「日本国債の格下げリスクがある。格下げされても安全とみられ、逆に国債が買われることもあったが、最近は海外勢の買いが増加していることもあり、一時的に売られるリスクもある」と言う。日本国債の格付けは現在シングルAだが、トリプルB格に引き下げられれば担保価値が下がり、国債の売却を迫られる投資家も出てくる。


新たに発足した民進党の岡田克也代表は29日、消費増税の可否について「判断するのは秋」と述べたが、安倍自民党との違いを打ち出す、いいチャンスなのではないか。衆参同日選になるにせよ、ならないにせよ、先々の負担も含め、消費増税の可否を国民に問う。そんな機会がこの夏、やってくる。


（｢週刊東洋経済｣2016年4月9日号<4日発売>「核心リポート03」を転載）




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] DAIGOが安倍首相主催の「桜を見る会」に！ 政界出馬に現実味の一方で、祖父・竹下登の利権と実父の黒い人脈に懸念（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相主催「桜を見る会」に出席したDAIGOら芸能人たち（YouTube「ANNnewsCH」より）


DAIGOが安倍首相主催の「桜を見る会」に！ 政界出馬に現実味の一方で、祖父・竹下登の利権と実父の黒い人脈に懸念
http://lite-ra.com/2016/04/post-2145.html
2016.04.09.　DAIGOが安倍の「桜を見る会」　リテラ


　本日 4月9日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が東京・新宿御苑で開かれた。毎年「桜を見る会」には各界の著名人が総理大臣に“招待”される形で参加するが、安倍首相は多くの招待客の前で満面の笑みでこう挨拶した。

「私も最後に１分くらい残るソメイヨシノのように粘り腰で、まだ６分咲きの八重桜のように頑張っていきたい」

　今年招待されたのは著名人たちは約１万6千人だったが、その中には恒例の多くの芸能人の姿があった。

　ももいろクローバーＺ、斎藤工、草刈正雄、北大路欣也、寺田心、芦田愛菜、アグネス・チャン──。だが今年注目すべきはその中にミュージシャンで元総理大臣・竹下登の孫であるDAIGOの姿があったことだ。たしかに女優の北川景子との結婚で、露出も人気もうなぎ上りで活躍中の芸能人の一人には違いない。

　しかし、DAIGOに関しては、別の思惑もあるのではないかと言われている。それは、DAIGOを自民党に取り込んで政界進出させようという狙いだ。

　DAIGOの祖父にあたる竹下登には3人の娘がいるが、息子はいなかった。そのため現在竹下登の地盤を引き継いでいるのが異母弟の竹下亘衆院議員だ。DAIGOにとっては大叔父にあたるが、将来、その地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂は根強い。しかもDAIGOの出馬に最も乗り気なのが安倍首相なのだ。

「安倍首相は竹下登の孫であり人気芸能人であるDAIGOのことに注目し、しかもいたく気に入っていることは有名です。今年になって「週刊ポスト」などでも報じられましたが、夏の参院選に出馬できないか、さかんにアプローチしていたようですからね」（永田町関係者）

　実際、「桜を見る会」で安倍首相はDAIGOと記念撮影し、会話も交わしている。本日書き込まれたDAIGOのTwitterにも「桜を見る会」で安倍首相と会話を交わしたことが記されている。

〈今日は朝から
桜を見る会にいってきました！
桜が綺麗だった！
総理と祖父の代からお世話になっていますとお話しました。
DAIGOと桜のコラボ（編集部注：桜の下での写真をアップしている）
どう？
いいと思う人リツイート笑〉

　もちろん今夏の参院選はあり得ないが、将来、そういう流れになっていく可能性はかなり高い。

　しかし、DAIGOがもし政界進出すれば、そのイメージは一変するだろう。なぜならDAIGOは竹下家の負の歴史、竹下登の持っている利権、そして、祖父だけでなく、父親の黒い人脈も引き継ぐことになるからだ。

　本サイトは以前、祖父・竹下登のダークな疑惑の数々、そしてDAIGOの父親があの許永中の片腕といわれ、イトマン事件の渦中にいた人物だったことを報じている。

　その記事を再録するので、政治家を世襲することがどういう意味をもつのか、ぜひ考えてみてほしい。
（編集部）

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　北川景子との結婚を機にDAIGOのイメージが一気にアップしている。そのさわやかな結婚会見に日本中から祝福の声が上がり、さまざまなイベントに引っ張りだこ。この正月三が日のCM出演本数はなんとぶっちぎりの1位だったという。

　この竹下登首相の孫の人気には、政界も注目しているようで、今週の「週刊ポスト」(小学館)は、安倍晋三首相がDAIGOのことをいたく気に入り、次の参院選で出馬させられないか、アプローチをこころみていると報じている。

　先日の記事でもお伝えしたとおり、DAIGOにはもともと、大叔父・竹下亘衆院議員の地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂が囁かれていた。今夏の参院選はさすがにないと思うが、将来、そういう流れになっていく可能性は非常に高い。

　しかし、DAIGOには政界進出だけは思いとどまってもらいたい。というのも、政治家になったとたん、DAIGOは竹下家の負の歴史と無関係でいられなくなるからだ。

　それは、やはり本サイトで指摘したような（前の記事リンク）、祖父・竹下登が疑惑や不正にまみれた金権政治家だったというだけではない。実は、父親にもとてつもなくダーティな疑惑があるのだ。

　DAIGOの実父である内藤武宣氏は戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件に関連し大きな役割を果たした一人だった。

　199１年に発覚したイトマン事件は、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行われ、3000億円以上の金が闇に消えた巨大不正経理事件だ。この事件で6人が逮捕起訴されたが、中でも大きくクローズアップされたのが裏社会と太いパイプをもったフィクサー・許永中の存在だった。

　許は自身が保有していた絵画など676億円をイトマンに購入させたとして同年特別背任で逮捕されたが、しかしイトマン事件以前、許や事件に関連した多くの闇紳士たちが跋扈し、食い物にしたのが京都の放送局「KBS京都」だった。
　83年、京都新聞グループ（京都新聞、KBS京都など）の創業3代目社長だった白石英司氏が急死したが、その後、英司氏の不動産投資の失敗による多額の簿外債務が発覚、また新社長となった内田和隆氏に創業者未亡人である白石浩子氏が反発したことで内紛が勃発した。この内紛に介入し、経営再建に乗り出したのが許だった。85年には簿外債務処理のためにKBSが出した約束手形が闇金融に流れたが、それを回収した許は、KBS本社内に企業を旗揚げするなど、事実上KBSの実権を握っていく。

　そして89年には社長だった内田氏を副社長に降格させ、代わりに政商・福本邦雄を社長に招聘する。福本は自民党と経済界の橋渡し役として、また竹下登の盟友として知られた戦後最後のフィクサーと言われた人物だ。政財界だけでなく官界やマスコミ、また広域暴力団住吉会にまで太いパイプを持っていたが、そんな福本と同時にKBSに乗り込んだのが他でもない竹下の娘婿でありDAIGOの実父である内藤武宣だった。

　許の評伝『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（森功／講談社）には、KBSに乗り込んだ内藤についての記述も存在する。
　38年に福岡で生まれた内藤は早稲田大学から毎日新聞の政治部記者となった。
「政治部記者として首相官邸をはじめ、与野党や各省庁の取材に駆け回っているうち竹下と出会う。そこで、竹下に求められたと伝えられる」　

　こうした関係から内藤は竹下の次女であるまる子と結婚、生まれた3人の子どもの末っ子がDAIGOだ。

　内藤は72年に毎日新聞を退社しその年の総選挙に出馬、落選した後は義父の竹下のもとで様々な働きをしていく。
「落選後は、竹下の私設秘書として働き、創政会を旗揚げしたときには、後援機関誌「創政」の編集長を務めた。内藤は竹下の庇護のもと、フジインターナショナルアートの顧問という肩書きを得て、政界を泳いでいく」

　そして竹下の盟友・福本が主催した三宝会（竹下が最高顧問で、日本を代表する企業のトップやマスコミ幹部など錚々たる人脈で構成された親睦団体）の事務局長をつとめ、さらに内紛と謀略渦巻くKBSの常務に就任したのだ。
「政商、福本邦雄と竹下の女婿――。こうして彼らがセットで京都のローカル局の社長や常務に就任したのである。

　許は二人に対し、まる抱えのような格好で面倒を見てきた。（略）京都で内藤新常務の家を用意したのも許だ。許は夫人の紀子名義でKBS京都本社の裏手に高級マンションを買い、それを内藤が使った」

　こうして老舗放送局KBSを牛耳った許グループだが、社長に就任した福本は部長会議でこう言ったという。

「この会社は内藤中心で行く。内藤にそむく行為は俺を裏切ることと同じだ。ひいては、それは竹下登に反旗を翻すことになる」

　本書では福本、内藤を「竹下の名代」と記している。これまであまり語られることはなかったがDAIGOの実父もまた、義父・竹下を通して政界を渡り歩き、財界フィクサーとともに老舗放送局の乗っ取り支配の片棒を担いだ人物でもあった。

　だが許グループのKBS支配は大きな爪痕を残した。89年許はノンバンクからゴルフ開発会社に146億円の融資を受け、その際KBS社屋や土地、さらには放送機材まで放送局まるごと担保に設定したことが発覚、このことでノンバンクが競売申請をされることになる。また許だけでなく、福本そして竹下の陰もが指摘された91年のイトマン事件が勃発したことで、その直後に福本と内藤はKBSから手を引き退任する。

　そしてイトマン事件に巻き込まれた形となったKBSは経営が悪化し、94年には会社更生法を申請し事実上倒産した。これは民放放送としては初の経営破綻という異常事態だったが、翌年の95年にはイトマン事件関係者を排除するなどの更正計画が認可されたことで、廃局は免れている。

　これら一連の内藤の動きは、もちろん義父・竹下登の存在なしには語れない。長女の一子が金丸信の長男と結婚したこともあり、竹下の首相在任を機にDAIGO一家は旧竹下邸に移り住むなど竹下の三人の娘のなかでも関係が深いが、DAIGOの父親は私生活だけでなく、その政界のダーティな利権をそのまま引き継ぎ、最も深く関与する存在だった。

　そして、DAIGOが政治家になったとしたら、こうした闇の利権を祖父だけでなく、父親からもそのまま引き継ぐことになる。そう、ちょうど、安倍晋三がアメリカとの関係や暴力団、パチンコ業者の利権を祖父と父親からそっくり引き継いだように、だ。

　テレビで「ういっしゅ」などというおばかキャラを演じているこのタレントを「かわいい」「さわやか」などとほめそやしている行為は、この国の政界に利権にまみれた世襲政治家をもう一人送り出す結果につながるかもしれない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] マヌケな西川委員長、マイクが拾っているのを気付かず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-fad4.html
2016/04/09　


TPP交渉内容を開示請求したら、真っ黒になって出てきた。


そもそもそれだけでも問題なのに、西川委員長が出版予定だっ
た原稿には、TPPの交渉過程が赤裸々に綴られていると言うの
に、野党議員が守秘義務違反に問われるのではないかと西川
に質すと、”委員長は答弁する立場にありません”と逃げる。


その態度は公平でない、不誠実だと、野党が審議できないと退
席してしまったが、私へ、”この本がおかしいと主張するなら退
出ではなく徹底抗戦して欲しいです。返す言葉がないから逃げ
た，ともとれると思います”とコメントをされた方がいた。


私はあの場面を何度も見たが、西川委員長の態度は酷すぎる。


こんな職権乱用するような人間と、徹底抗戦するのは時間の
無駄だと私は思う。


返す言葉がないからと逃げたと言うよりも、カエルの面に小便
の西川が委員長の立場を利用しすぎていて、野党議員は呆れ
果てたのではないだろうか。


審議拒否した野党に非難を浴びせる人がいるが、答える立場
にないと言ってはぐらかし、答弁を逃げた方がよっぽど不誠実
で、その場にいたら、私だってバカにしていると思ったし怒った。


１５分４０秒過ぎから、その後の西川委員長、
＞あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんで
すよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが
出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。
深掘りしてくるから


速記止め損いで配信されたTPP西川委員長発言


自分が書いているじゃないか。。。。。


この西川という議員はもともとTPP反対派だったのに、しれ～
とTPP委員長の職についていること自体、不信感が増す。


自民党って、こんなのばっかりだ。


詐欺師の集団というか、安倍首相からして、


＞私はTPP断固反対と言った事は一回もございません


と大ウソを平気で言う事からして、下が劣化は当然の事だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 32の1人区有権者は農家切捨て安倍政権にNO!ー（植草一秀氏）
32の1人区有権者は農家切捨て安倍政権にNO!ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohscn
9th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が紛糾している。

しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。

代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。

メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはＴＰＰである。

ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。

そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、

日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。

ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、

ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、

最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。

第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に帰る汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。

このシベリア行きの汽車がＴＰＰなのである。

あるいはＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。

この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。


ＴＰＰ違憲訴訟は４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。

http://goo.gl/pCDmJk

これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、

訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。

私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。

訴訟の会サイトから、

４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。


TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内

当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、

9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。

当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、

是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。

当日は14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。

口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、

多くの傍聴者参加が必要です。これまで3回の期日は、傍聴席が満席となりましたが、

今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りくださいますよう、お願い申し上げます。

また、口頭弁論終了後、第2回総会を下記のとおり開催しますので、

会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。

なお、裁判報告会は総会の場で行いますので、併せてご案内申し上げます。

記

1.日　時：4月11日（月）14時30分～

2.場　所：東京地方裁判所103法廷

3.当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、衆議院第１議員会館　大会議室にご移動ください。

映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映（抜粋）と、食の安全についての解説を行います。

講師：山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
http://geneticroulette.net/

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）

4.期日の概要

①原告・代理人（弁護団）意見陳述
　鈴木宣弘氏を予定

②今後の裁判の進行に関する議論ほか

5.ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会　第2回総会

（1）日　時：4月11日（月）16時～18時

（2）場　所：衆議院第1議員会館　大会議室
　　 http://goo.gl/N4MnYZ

（3）議　題：第4回期日報告、経過報告、2015年度決算報告、2016年度活動計画案、2016年度予算案など


これとは別に、３月３０日に、ＴＰＰ批准阻止に向けて国会前で座り込み行動、

ＴＰＰ批准阻止総決起集会（憲政記念館）、請願デモを敢行した

ＴＰＰ批准阻止国会アクション

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

は４月２１日（木）1200～1300に

衆議院第二議員会館多目的室で

「ＴＰＰ批准阻止　４．２１院内集会」

を開催する。

この日は、私からＴＰＰの主要な問題点を解説させていただき、

ＴＰＰ批准阻止に向けて行動されている国会議員から国会審議についての報告、

決意表明がなされる予定である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。


マスメディアのＴＰＰ関連報道忌避の姿勢はすさまじい。

ＴＰＰ交渉差し止め、違憲訴訟は、これまで３回の口頭弁論を行ってきた。

すべての口頭弁論期日に、数百名の主権者が参集し、傍聴券を求め、

さらに院内での報告集会などが行われてきたが、日本のマスメディアは、この重要事実をまったく報道しない。

ＴＰＰはグローバル強欲資本の利益極大化を目的とする、日本の諸制度、諸規制を改変する

強制力をもった枠組みである。

日本を収奪するための最終兵器であると言ってもよい。

まさに日本の諸制度、諸規制、国民生活を根底から破壊する

大量破壊兵器

である。

これを推進しているのは

グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業

である。

そして、日本のマスメディアは、このグローバル強欲巨大資本の支配下に置かれている。

メディアはスポンサー収入によって成り立っているが、

そのスポンサー収入の出所がグローバル強欲巨大資本なのである。


ＴＰＰが日本の主権者の利益を増大させるものであるならＴＰＰ批准を阻止する理由はない。

しかし、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうものであるなら、日本の主権者はこの批准を阻止する必要がある。

ＴＰＰは関税交渉、関税取り決めの枠組みではなく、一国の諸制度、諸規制を統制する枠組みである。

そして、この諸規制、諸制度が、私たちの生活を隅から隅まで規定するものなのである。

その諸規制、諸制度が、日本の国民＝主権者の利益のためでなく、

グローバル強欲巨大資本の利益増大のために改変される。

そして、その制度変更は、日本国民の意思にかかわらず、強制されることになる。

このような枠組みを、日本の政府が推進することは、まさに国民に対する裏切り、背信行為である。


メディアは日本がＴＰＰに参加すると、

日本の国民は米国産牛肉のステーキを安く食べられるようになることしか伝えない。

しかし、その安い米国産牛肉のステーキが国民の健康を損なうものであるかも知れないのだ。

ＴＰＰの問題点を分かりやすく摘出している文書の代表は、

２０１２年１２月総選挙に際しての自民党の公約である。

自民党はＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。

しかし、安倍自民党はこの６項目の公約を、ほぼ全面的に破棄しているのである。

ここに安倍政権のＴＰＰ推進行動がいかに背徳のものであるのかが鮮明に表れている。


自民党が明示した６項目の公約とは以下のものだ。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


この公約が全面的に破棄されている。

そもそも安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！」

のポスターを貼り巡らせた。

それにもかかわらず、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

そして、４月１２日には、日米並行協議に関する日米合意を発表した。

この日米合意に、

米国製自動車輸入台数を２倍にすることが明記された。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない

という公約が、いきなり全面的に破棄されたのである。


農業で問題とされたのは、

米、小麦、砂糖、肉、乳製品

を聖域として関税撤廃の除外とすることだった。

ところが、ＴＰＰ最終合意では、

この５品目に関する５８６品目のうち１７４品目が関税撤廃とされた。

また関税が撤廃されなかった品目についても、７年以内に見直しすることが押し付けられた。

関税撤廃の除外項目とはされていないのである。

今年夏の参院選で勝敗の分かれ目になるのは３２ある１人区である。

この３２の１人区では、農業関係者の投票が結果を大きく左右する。

安倍政権が日本の農家を守らず、日本の食糧自給を守らず、

ただひたすら、グローバル強欲巨大資本の利益を追求し、

日本農業、日本農家を破壊しようとするなら、これら３２の選挙区の有権者は、

安倍政権に対して不信任の意思を表明することになるだろう。

日本の農業関係者は、日本の農業関係者を冷酷に切り捨てる安倍政権に選挙でＮＯ！の

意思を表示する必要がある。

自民党公約の３～６については、さらに重大な問題がある。

この点については、回を改めて記述することにする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページトップより


安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中
http://lite-ra.com/2016/04/post-2146.html
2016.04.09.　視聴者の会がスポンサーへの電凸計画　　リテラ


　TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。

〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
　今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉

　「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し、『NEWS23』と岸井氏を攻撃、さらに最近では同じくTBSの『報道特集』やテレビ朝日『報道ステーション』などにも触手を伸ばしている“言論総会屋”。だが、これまでTBSは岸井氏を降板させてもなお、「視聴者の会」に対して具体的なコメントや反論をすることはなかった。それが一転、「（視聴者の会の行動は）表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と強い言葉で非難したのは、連中が最近、“われわれの言うことを聞かなければTBSの番組スポンサー企業に圧力をかける”などと明言したからだ。

　今月1日、「視聴者の会」は記者会見を開き、事務局長である自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「声明文」を読み上げたのだが、そこで、TBSに対して「経営陣が辞任を含めた明確な形で引責」を求めるとともに、「国民的なスポンサー運動の展開」として、TBSのスポンサー企業に対してこんな予告したのだ。

〈1.当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。
　2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響（ネガティブ・インパクト）にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。
　3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。〉

「違反報道による社会的な負の影響」「社会的責任」などとごまかしているが、ようは、TBSを勝手に“偏向放送局”と認定して企業にスポンサーを降りるよう直接行動を仕掛ける、そういうことだ。完全に放送事業者に対する圧力、脅迫行為である。

　■「政治的公平」掲げつつ、仕掛人は裏で「安倍政権のために」を公言

　まさに、今回の“スポンサー圧力発言”でそのグロテスクな本性をあらわした「視聴者の会」。会見で連中は「われわれは、政治的公平は論点の多角的提示で担保されると言っている」（小川氏）、「われわれが『安倍応援団』だというストーリーを書きたがる人がいるが、断じてそういうことではない」（経済評論家・上念司氏）などと言っていたが、笑止千万である。

　そもそも、本サイトで既報のとおり、「視聴者の会」の事実上の仕掛け人である事務局長・小川榮太郎氏は2012年に『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍礼賛本”を書いたことで世に知られるようになった人物。しかも、この“礼賛本”を安倍氏の事務所から少なくとも370万円分も“爆買い”してもらっていたことも判明している。

　そして、同会代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏、渡部昇一氏、上念司氏は自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のメンバー。上念氏にいたっては、本日4月9日開催された「安倍首相と桜を見る会」の招待を受けて、嬉々として出席しているべったりの関係だ。

　また、これも本サイトが明かしたとおりだが、「視聴者の会」の賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある面々だ。

　しかも、“安倍応援団の仕掛け”というのは、たんに人脈的な共通性にはとどまらない。

　前述した「視聴者の会」の仕掛け人である小川榮太郎氏は、2年とちょっと前から“安倍政権のためにマスコミと徹底して戦う”と表明し、圧力団体結成の構想をぶちあげていたのだ。

　日本会議の機関誌である「日本の息吹」13年9月号で、小川氏は、保守派にとって安倍政権の存在は「千載一遇の奇跡」とした上で、「我々草莽がとりわけ注力すべき課題」として、こう述べている。

〈一つはマスコミです。安倍政権の本丸である戦後レジームからの脱却に安倍氏が手を付け出せば、彼らが本性を剥き出しにしてくるのは間違ひありません。そして、輿論は簡単によろめく。（略）マスコミの論調を現実に正常化させる戦ひを開始せねばならない。〉

　ようするに、マスコミにもっと安倍政権を支持させるべく、極右界隈は一丸となって「マスコミとの戦ひ」を始めようと呼びかけているのだ。さらにその翌年には、著書『最後の勝機』（PHP研究所）のなかで“テレビ局を攻撃するのが有効である”と具体的に書いている。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言ひたい。
　自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉
〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでせうか。〉

　つまるところ、安倍首相を応援するために、ネット右翼たちが好き勝手にテレビ局へ行ってきた電話攻撃、いわゆる“電凸”を、しっかりと組織化するべきだと主張しているのだ。

■スポンサーへの“電凸”組織化、マスコミに工作員潜らせる計画まで

　ひるがえって現在、「視聴者の会」のホームページみると、「ネットボランティア」が募集されており、そこには活動のひとつがこのように説明されている。

〈スポンサー要望ボランティア
放送法違反の報道番組にスポンサリングを行っているスポンサー企業に対して、「企業の社会的責任」の観点から、問合せや要望を行って頂くボランティアです。〉

　ようは、小川氏が数年前に計画していたとおり、いま、ネット右翼を結集してスポンサー企業に“電凸”などの問い合わせを殺到させようとしているのである。これは迷惑行為どころか、業務を停止させて要求を飲ませる“タカリ屋”の典型的手法だ。

　もうお分かりだろう。小川氏は、こんなチンピラのような計画を第二次安倍政権発足直後から温めていた。そして、それを具現化させたのが「視聴者の会」だったのだ。

　さらに小川氏の発言を追っていくと、この“チンピラ団体”の最終目標がはっきりと見えてくる。一昨年、小川氏は日本会議の総会で演説しており、その内容が「日本の息吹」14年6月号に掲載されているのだが、そこでは“ネトウヨ電話攻撃”以上に卑劣な計画がおおっぴらに語られていたのだ。

〈憲法改正最大の懸念は、言ふまでもなくマスコミの改憲反対キャンペーンです。〉
〈私は、正攻法だけでは憲法改正まで持つてゆくのは難しいと思ふ。立派な戦略も必要だが、それよりも作戦が必要だと思ひます。〉
〈例えへば、こんな作戦です。
　護憲派の憲法学者と仲良くなること。
　自民党の反安倍陣営の皆さんと仲良くなること。
　朝日、毎日、東京などのデスクや優秀な記者と仲良くなること。
　外人記者クラブのメンバーと仲良くなること。〉
〈我々は敵と思はれる人たちの内部にもぐりこむ工作員になり、敵の内部から味方を見出してゆく必要がある。〉

　つまり、安倍政権による改憲を後押しするために、メディアの内部に「工作員」をもぐりこませて、改憲推進の記事を書かせようというトンデモない計画だ。

　高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議したジャーナリストたちを「議論から逃げた」などとほざく一方で、はなから議論ではなく、卑劣な脅嚇行為やメディア工作を画策していた小川氏率いる「視聴者の会」。こんな頭の悪いやり方をしておいて、建前では「政治的公平」「論点の多角的提示」などとうそぶいているのだから、もはや目眩すら覚える。

　今回、TBSが「視聴者の会」を「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と断じたことは大きなニュースになったが、そろそろ、他のマスコミ各社も、この圧力団体の問題と真正面から向き合い、徹底追及せねばならない時が来ている。このままメディアが“チンピラ言論総会屋”に屈するようでは、日本の民主主義は終わりだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] １２６万人のために１億２５００万人が働く異常社会（simatyan2のブログ）
１２６万人のために１億２５００万人が働く異常社会
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12148508779.html
2016-04-09 19:55:11NEW !　simatyan2のブログ


２０１６年現在、世界の人口は７４億３千２６６万３０００人
だそうです。
https://populationpyramid.net/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C/2016/
・
そして国際協力団体「オクスファム」の調査によると、この世界
人口の上位１％にあたる富裕層が持つ資産は、残り９９％が持つ
資産の総計と同じだというのです。


またさらに、最も資産を持つ上位６２人の富裕層が持つ資産の総計
と、世界人口のうち、所得の低い側の半分、約３６億人の資産の
総計が同額であることもわかりました。


オクスファムジャパン
http://www.oxfam.jp/
・
まさに恐るべき格差ですが、この法則を日本に当てはめると、
これがまた実に見事に数字に表れています。


世界富裕層レポートというのがありまして、最新の2016年版を見る
と、日本の富裕層人口は現在１２６万人、アメリカに次いで世界
第２位であることがわかります。


世界富裕層レポート（2016年版）
http://content.knightfrank.com/research/83/documents/en/wealth-report-2016-3579.pdf
・
富裕層人口
*1位 アメリカ（4,180,000）
*2位 日本（1,260,000）
*3位 イギリス（845,000）
*4位 ドイツ（824,000）
*5位 中国（654,000）
*6位 スイス（346,000）
*7位 フランス（323,000）
*8位 イタリア（305,000）
*9位 カナダ（292,000）
10位 オーストラリア（290,000）
11位 インド（236,000）
12位 シンガポール（224,000）
13位 香港（215,000）
14位 ブラジル（198,000）
15位 メキシコ（188,000）
16位 ロシア（127,000）
17位 韓国（125,000）
18位 オランダ（118,000）
19位 スウェーデン（116,000）
20位 ベルギー（115,000）


２０１６年現在、日本人口が１億２千６３２万３０００人ですから、
https://populationpyramid.net/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2016/
・
このブログでいつも書いてるように、日本の富裕層人口というのは、
ちょうど１％の数字なんですね。


いや別に富裕層の人たちがいることを否定するつもりはありません、
資本主義社会ですからね。


ただ、不景気だといわれる中でも資産が増え、その増やし方が前回
の記事のように、タックスヘイブンの脱税まがいの方法で増やして
いるのなら、それはちょっとおかしいんじゃないかと言うことです。


庶民は今後もマイナンバーで紐付けされて１円たりとも見逃しては
くれないわけですからね。


パナマ文書からでも、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第２位の巨額な税逃れをしていることが明るみに出てますよね。


たとえば５５兆円あれば、


消費税撤廃　　　　　　　　　　17兆1120億円
所得税撤廃　　　　　　　　　　16兆4400億円
相続税撤廃　　　　　　　　　　 1兆7610億円
酒税撤廃　　　　　　　　　　　　 1兆3080億円
揮発油税撤廃　　　　　　　　　 2兆4660億円
法人税撤廃　　　　　　　　　　10兆9900億円
小中大の教育費無料化　　　 2兆7900億円


これだけのことが出来るんですよ。


下の政府広報ポスターは８％に増税したときのものです。



ちゃんと消費税増税分は全額社会保障に使うって書いてあります。


しかし現実は逆に社会保障費は削られています。


理由は税収が足りないからと言ってますが、それなら租税回避など
認めずに徴収すれば良いものを調べる気配すら見せない日本政府。


こんな大嘘をつく政権は信じられませんね。


こうなれば本当に不景気かどうかも怪しくなってきませんか？


不景気詐欺で低賃金で働かせて、貯めたお金は無税で海外へ貯金、
なんてことをしてるとしか思えませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」
ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10914.html
2016.04.09 21:00　真実を探すブログ













↓夏野氏がキレた動画













☆夏野剛なつの たけし
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E9%87%8E%E5%89%9B
引用：
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
ペンシルベニア大学ウォートン校卒業
職業 カドカワドワンゴ、セガサミーHD、ぴあ、トランスコスモス、グリー、U-NEXT、ディーエルイー各社取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授


夏野 剛（なつの たけし、1965年3月17日 - ）は、日本の実業家[1]。
カドカワ、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、グリー、U-NEXT、ディー・エル・イーなどで取締役。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。
経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
：引用終了


ニコニコ動画を運営しているドワンゴはパナマ文書が流出する前からタックスヘイブンで取引をしていたことが指摘されており、今回の騒動で再び炎上しています。


取締役の夏野氏がキレたのは再び炎上している租税回避問題で彼のツイッターに、「タックスヘイブンを利用した節税対策により租税を完全回避し、富裕層へ高すぎる税率を課そうとする日本の国税庁に完全勝利したドワンゴくんUC」という動画が大量に送り付けられたからです（苦笑）。


パナマ文書の騒動は人によって反応が全く異なっている傾向が見られ、元ライブドア社長の堀江貴文氏もパナマ文書について「租税回避を批判する意味がわからん」等と発言しています。


パナマ文書は持っている資産の状態や会社の運用によって印象が変わるのかもしれませんが、取締役という立場の人がバカ等と発言するのは人として不味いです。
＊そもそも、名前が載っていたら怪しいと思うのですが・・・。


↓過去の夏野氏の発言






「パナマ文書」とは？　広がる波紋


「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ　Protesters in Paris demonstrate against Panama Papers


記事コメント


いよいよ「上下の戦い」になって来ましたかな…
[ 2016/04/09 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


当人たちはそう言うわな


タックスヘイブンは法に開いた大きな穴
払う人が払うべき税金を払わないせいで
貧乏人が増税に苦しむのだとすれば
富裕層以下の庶民の怒りはごもっとも
[ 2016/04/09 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


まぁ調べたら良い悪いすぐわかるがな
[ 2016/04/09 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


アベ政治を支える上級国民
こういう勝ち組の上級国民がアベ政治を支えてるんだよ。
ある意味安倍晋三より悪質だよ。
自分に投票権を何倍もよこせと言ってるところからすると民主主義も立憲主義もどうでもいいと思ってんだよ。
[ 2016/04/09 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


ホリエモンやハシシタみたいなのがバッコする社会は健全じゃないだろう。
夏野剛、竹中平蔵ほか新自由主義者を打ち倒さないと日本全体が滅びる。
[ 2016/04/09 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


＞国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識。 /


はい！
租税回避してました！宣言ｗ
しかも、居直り(爆)


タックスヘイブン使うのが、国際的に、世界中で問題になってるのに、
この態度は何ですか？


税金払えよ。
[ 2016/04/09 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


怪しくなかったらそんなに怒ることないのに。
何かやましいことしているのかな？
[ 2016/04/09 21:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 東京地検特捜部が、トラック周回遅れで甘利事件捜査。果たして、その本気度は？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201604/article_10.html
2016/04/09 21:23

東京地検特捜部が、やっと動き出した。この動機は、弁護士団体が告訴したことと、市民団体からも告訴されたことも大きい。それにもまして、大手マスコミではなく日刊ゲンダイ紙がしつこく追及していたことは、甘利氏の雲隠れを許さないとして大きく貢献したと思っている。今のマスコミは、安倍政権の顔色をうかがっている。

今、やっとURなどの家宅捜査を行ったというが、もうとっくに、処分出来る証拠は処分しているだろう。ドリル小渕氏のように、事務所のパソコンのハードディスクに穴があけられているかもしれない。甘利氏は睡眠障害というが、眠れないから会社を休める社員などはいない。国民の税金をもらっている身分で、雲隠れできるなんていい気なもんである。先日バトミントンの桃田氏が、刑事罰に抵触する甘利氏の罪と較べれば小さいのに、マスコミの前でさらし者されたことを考えると余りに不公平である。

本来、検察が入手すべきURとの交渉音声を、民進が公表した。甘利氏の秘書が、まさに事件の核心の具体的金額２０億円を提示している。これだけの証拠を示せば、まずはアウトのはずであるが、今の特捜部が本当にまじめに捜査するかどうかわからない。今の検察は、それほど信頼がない。


甘利氏秘書「２０億、言葉にしてほしい」　民主が音声公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021602000132.html

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党は十五日、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社の元総務担当者一色武氏（６２）に対し、甘利氏の公設秘書（当時）が、県道建設をめぐる都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉をめぐり「推定二十億かかりますとか、言葉にしてほしい」などと、補償の希望額をＵＲ側に提示するよう促したとみられる会話の音声データとメモを公開した。

　民主党によると、公開したのは、一色氏と秘書が昨年十一月二日、神奈川県大和市の喫茶店で面会した際のやりとりの一部で、録音時間は二十四秒。秘書とみられる男性が「推定二十億かかりますとか、言葉にしてほしい。今だったらぎりぎり絡めるんで」と話す声が録音されていた。

　民主党の大西健介衆院議員は「甘利事務所が補償交渉に関与していたことは明らかだ」と指摘した。

　ＵＲによると、このやりとりの五日前の昨年十月二十八日には、別の秘書がＵＲ職員と議員会館で面会し、ＵＲ職員が建設会社側の希望する補償額について「具体的にはおっしゃらない」と説明。

　秘書が「私から聞いてもよい」と提案し、ＵＲ職員が「これ以上関与されない方がいい」などと応じていた。

◆公開音声データ全文

　民主党が１５日に公開した甘利氏元秘書が一色武氏に語ったとされる音声データの全文は以下の通り。

　だいたい、そしたらかっこ書きでもいいです。でも、一応、推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいとこまで絡めないですよ。こういうところは今だったらぎりぎり絡めるんで。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議！～日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー　IWJ
「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議！～岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295372
2016.04.09　IWJ Independent Web Journal


　2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。


■イントロ動画
160408 【イントロ】岩上安身による日本共産党・山下芳生 書記局長インタビュー


・日時 2016年4月8日（金）20:00〜22:00
・場所 日本共産党本部（東京都渋谷区）


「日本共産党・山下芳生（よしき）書記局長インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19795.html
2016/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi
・
これより「岩上安身による日本共産党・山下芳生（よしき）書記局長インタビュー」の模様を実況します。


野党共闘の行方から、待機児童問題、さらには政府による「共産党は暴力革命の方針を維持している」とする閣議決定まで、幅広いテーマで岩上安身がお聞きします。


岩上「今、安倍政権が共産党に対して厳しい態度で臨んでいるように思えます。しかしこれは、安倍政権にとって、共産党をも巻き込んだ野党共闘が非常に脅威だということではないでしょうか」


岩上「安保法制が可決・成立した昨年の9月19日、共産党は『国民連合政府』を提唱しました」


山下氏「国会では安保法制阻止が熱く戦われました。9月19日以前から、5野党の結束は一歩一歩固まっていました」


山下氏「立憲主義違反の状態は放置できないということで、間髪入れずに、国民連合政府の提案をしました。全国規模で共産党が選挙協力と政権構想を提案したのは、初めてのことです」


岩上「党内では異論もあったのではないですか？」


山下氏「驚くべきことに、いっさい異論なしですよ。それほど全国的に、国民の運動が高揚した、ということです。小林節氏にも歓迎されました」


岩上「2月19日の安保法廃止法案まで、5ヶ月かかりました」


山下氏「野党共闘を呼び掛ける『市民連合』がエールを送ってくれました。2月19日、安保法廃止、安倍政権打倒で5野党が一致することになりました」


岩上「全国32ある1人区のうち、既に半分の16選挙区で野党統一候補の擁立が実現しました」


山下氏「これはやはり、5野党党首の合意があるからです。熊本は合意の前ですが、『市民連合』ら市民団体が背中を押してくれました」


山下氏「3月に関西でSEALDs関西の若者らがデモをしました。『私たちのデモにより、野党共闘が実現した』とスピーチしていました。このスピーチは、非常に胸をうたれましたね」


岩上「山口選挙区では、山口大学副学長の纐纈厚氏が野党統一候補として立候補を表明しました」


山下氏「非常に重い決断をしていただいたと思います。このままでは立憲主義が破壊されてしまうという危機意識があるのではないでしょうか」


岩上「消費税増税を再延期することで、衆参同日選挙が行われるのではないか、とも言われています。山下さんは衆院選に関して、民進党の対応は『5党首合意を誠実に履行する態度とは言えない』と指摘しています」


山下氏「基本的に、衆参同日選挙というのは邪道だと思います。しかし、総理が決断すれば、こちらも受けて立つ。衆議院は全選挙区が小選挙区ですから、基本的に候補者を擁立していくことになります」


山下氏「新潟選挙区をはじめ、民進党は参議院で取り下げを決断しています。選挙協力というのは、お互いに協力しあうことが大切です。衆議院選挙が本当に近づいてきたら、野党共闘が進んで、局面がガラッと変わると思います」


山下氏「宮城県の県会議員選挙で4議席から8議席に増えました。これは、もともと保守の方々が、勝手連的に共産党を応援してくれるということがありました。安倍総理による戦争法の強行は許せない、ということになりました」


岩上「農村票に関しては、安保だけではなくTPPに対する反対が強いのではないでしょうか。さらには、消費税増税の問題もあります。民進党の岡田克也代表は『消費税増税凍結法案』に乗る気はない、と言っていますが」


山下氏「私は、消費税増税に関して、野党が足並みを揃えることは可能であると思います。戦争法以外にも、政策の合意点を広げていくことで合意しています。増税に関して、民進党の枝野幹事長からは『タイミングの問題』という発言がありました」


岩上「次に、安倍政権の外交・安保、経済政策についてお聞きします。2016年度政府予算が成立しました。労働者の実質賃金は4年連続でマイナスである一方、防衛費は過去最高の5兆541億円です」


山下氏「アベノミクスが破綻していることは自明です。大企業が潤う一方、労働者の実質賃金は4年連続で減っています。一番の原因は、消費税を8％に増税したこと。さらに、労働者派遣法も大改悪しました。アベノミクスが格差を拡大しているのです」


岩上「大企業が内部留保を蓄えたら、『トリクルダウン』ではなく、『タックスヘイブン（租税回避）』にまわしていたことが明らかになりました。しかし、日本のメディアはこれをろくろく報じていません」


山下氏「格差問題は大テーマです。米国の『フォーブス』の調査によると、日本の上位40人の資産が、7.2兆円から15.2兆円に増えていることが明らかになりました。一方、3分の1の世帯が貯蓄ゼロの状態。アベノミクスで生じたのは、格差・貧困の拡大です」


岩上「パナマ文書は大量の分量に及ぶので、精査するのは大変です。日本のメディアは、しっかりと報じません。共産党できちんと調査して、国会に持ち込むことはないのでしょうか？」


山下氏「十分、検討に値するテーマだと思います」


岩上「2015年10月～12月のGDPがマイナス成長に転じました。株価下落は止まらず、円高が続いています。GPIFの損益赤字額は5.5兆円まで膨らむと言われています」


山下氏「金融緩和の結果、実体経済はまったく良くなっていません。あげくのはてに、マイナス金利。直接、家計をあたためることこそが重要です。ですから、消費税増税は凍結しかありません」


岩上「官邸がスティグリッツ教授とクルーグマン教授を招き、国際金融分析会合を開催しました。メディアは『消費税増税延期を提言』とのみ報道しましたが、彼らが発言したのはそれだけではありませんでした」


岩上「スティグリッツ教授は『TPPは悪い貿易だ』と発言。クルーグマン教授も『需要が伸びないのは、日本の人口動態が好ましくないからだ』と発言しました」


山下氏「指摘はその通りだと思います」


山下氏「1985年に派遣業が一部で解禁され、1999年に原則自由化、2004年に製造業にも解禁しました。これにともない、大企業の内部留保がぐっと膨らんでいる。低賃金のために、若者は結婚できない人たちが増えています」


岩上「『保育園落ちた日本死ね！！！』というブログをきっかけに、待機児童の問題が国会で取り上げられるようになりました。これに自公は、小規模保育園の定員枠を緩めるという『規制緩和』で対応する、と」


山下氏「自公の対策は本気のものではありません。小さい保育園に詰め込む、ということです。これは、かえって危険ではないでしょうか。共産党は、認可保育所を増やすことと、保育士の待遇改善を提言しています」


岩上「TPP承認案が国会の衆議院特別委員会で審議入りしました。しかし、政府が提出した文書はほとんど黒塗りの状態です」


山下氏「審議の前提が成立していません。TPP協定文は8000ページのうち6000ページの和訳ができていないそうです」


岩上「TPPがスタートしたのは民主党の菅政権でした。TPPに関して、民進党はこれからどういう姿勢で臨むのでしょうか」


山下氏「こんな黒塗りの文書では駄目だ、ということでは5野党が一致しています」


山下氏「TPPは農業だけの話ではありません。医療、保険がガタガタになってしまいます。日本の経済主権が空洞化することになります」


岩上「司法主権もそうですよね」


山下氏「TPPは参議院選挙の争点にしたいと思います」


岩上「安倍総理が『私自身、TPP断固反対など言ったことは、ただの一度もない』などと大嘘をつきました」


山下氏「ポスターもたくさん貼りだしていましたよ。嘘つきですよね」


岩上「3月29日に安保法が施行されました。それと同時に、『同盟調整メカニズム』も始動しました。学習院大学の青井未帆氏は、この『同盟調整メカニズム』によって、自衛隊の米軍への従属化が進む、と指摘されました」


山下氏「『日米新ガイドライン』を具体化するものが安保法制です。共産党はそのことを、統合幕僚長の内部文書を公開することで明らかにしました。私は『同盟調整メカニズム』について中谷防衛相に国会で質問しました」


山下氏「『同盟調整メカニズム』の狙いは、戦時ではなく平時から日米両軍が一体化する、というもの。自衛隊の司令部は、在日米軍の基地内にどんどん移転しています。米国と一緒に海外で戦争する体制が着々と進行しているのです」


岩上「防衛省内で、制服組の自衛官が背広組の防衛官僚に対し、権限の大幅な移譲を求めているといいます」


山下氏「戦前の反省から、シビリアンコントロールが作られました。それが防衛省設置法の改悪によって変えられてしまいました」


岩上「戦争法にとどまらず、『核兵器の使用が合憲』という閣議決定が行われました」


山下氏「これは言語道断の答弁書です。これまでは、非核三原則と必ずセットで答弁されていました。今回はむき出しになっています」


岩上「そのような中でドナルド・トランプ氏が、日本の核兵器保有を認め、在日米軍を撤退すると発言しました。これまでもチェイニーやマケインが、日本に核保有をさせて中国と相撃ちさせる戦略を打ち出してきました」


山下氏「トランプ氏の発言は妄言です。広島と長崎の被爆者の方々が、『人類と核兵器は共存できない』というメッセージを発してきました。こうした妄言には、日本の政治家はしっかりと『ノー』と言わなければなりません」


岩上「そのような中で、麻生太郎副総理は、第3回国際金融分析会合の場で、『戦争』を待望するかのような発言を行っています。軍事ケインジアンのような話で、メチャクチャだと思うんですが」


岩上「日本には原発があります。戦争などやったら『国敗れて放射能まみれ』ということになってしまいます」


山下氏「いったい、あの『3.11』は何だったのか、ということです。高浜原発3・4号機の差し止めを命じた大津地裁の決定は画期的でした」


岩上「今日は、これを一番聞きたいと思って参りました。3月22日に鈴木貴子議員の質問主意書に答えるかたちで、政府が『暴力革命の方針に変更なし』という答弁書を閣議決定しました。山下さんはその日のうちに会見で『改めて厳重に抗議する』と発言されました」


岩上「破防法は1952年に起きた『血のメーデー事件』がきっかけになって制定されました」


山下氏「警官隊がデモ隊を皇居前広場に招き入れ、デモ隊に向けて発砲しました。2人が死んでいます」


山下氏「日本共産党は、1922年の誕生の瞬間から非合法でした。1925年の治安維持法によって、さらに弾圧が強まります。最高刑は死刑です。世紀の悪法です」


山下氏「虐殺されたプロレタリア作家の小林多喜二をはじめ、大日本帝国の侵略を批判し、節を曲げなかった人たちがいたことは、日本共産党だけでなく、日本全体にとっての宝です」


岩上「戦後、日本共産党は『武装蜂起』を志向した時期がありました」


山下氏「『50年問題』というものがあります。ソ連が日本共産党を自分たちの手先にしようとしました。このことは当時、分かりませんでした」


山下氏「徳田球一や野坂参三といった人物が、中国経由でソ連に渡り、軍事方針を植えこまれて帰ってきます。非常に不幸な時代です。国民の指示も一気に失われてしまいます。35あった議席がゼロになります」


岩上「冷戦の崩壊に際し、私は何度もソ連を取材で行ったり来たりしました。ソ連共産党の幹部は、日本共産党に対して『彼らは頑固でナショナリストだ』と言っていました」


山下氏「それは誇りですね。ソ連共産党は世界に害悪を振りまく巨悪でしたから」


岩上「安倍政権の閣議決定は、共産党を含んだ野党共闘に対し、政権の側が水を差すというものではないでしょうか」


山下氏「私はその意図を感じます」


岩上「ナチス・ドイツのヒトラーは、国会議事堂炎上事件をきっかけに、非常事態宣言を発令し、共産党を大弾圧しました。安倍政権は、こうした『ナチスの手口』を真似ようとしているのではないでしょうか？」


山下氏「ドイツでも日本でもそうですが、『反共』は独裁と戦争の前夜です。日本共産党は、暴力革命を党の路線として採用したことはありません。公安が勝手に共産党を調査対象と決めて、監視をしているのです」


山下氏「公安は、税金を使って63年間にわたり共産党を調査し続けているのです。これは、憲法に規定された『結社の自由』に対する重大な挑戦ですよ。ですから、今回の閣議決定には厳重に抗議します」


岩上「緊急事態条項に関しては、志位和夫さんや福島みずほさん、柿沢未途さんらが国会で安倍総理を追及していますが、安倍総理は逃げてばかりです。緊急事態条項は、総理大臣が予算措置を行えるなど、問題だらけです」


山下氏「ワイマール憲法48条に国家緊急権が明記されていたことが、ヒトラーの独裁につながりました。緊急事態条項は、独裁への道です。さらに、基本的人権を制約します」


岩上「先日、内田樹さんにインタビューしました。内田さんが注目するのが自民党改憲案の22条です。これが、経済活動の自由を無制限に認め、グローバリストを保護するものにつながる、と。これは東大名誉教授の樋口陽一氏も指摘しました」


山下氏「私たちは、グローバリズムをすべて否定するわけではありません。しかし、資本による無制限な利益をあげることだけを追及するのでは、様々な問題が生じます。OECDなどでは国際的なルール作りが議論されています」


以上で「岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー」の実況を終了します。


動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/260.html

　 　

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