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2016年4月08日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪朗報≫民進党が消費税１０％に反対表明！自民党の会議でも消費増税反対論が噴出！「今の経済情勢下では困難」
【朗報】民進党が消費税１０％に反対表明！自民党の会議でも消費増税反対論が噴出！「今の経済情勢下では困難」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10884.html
2016.04.07 21:30　真実を探すブログ



☆民進党、消費増税先送りの方向で党見解　今の経済情勢下では困難
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000559-san-pol
引用：　
　民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。
：引用終了


↓自民党の勉強会でも消費増税反対論が噴出







「消費増税延期を」声続出　アベノミクス支持議員ら(16/04/06)


以下、ネットの反応


















消費税８％の結果を見れば、消費増税は無理という判断になるのは至極当然の話です。これは朗報だと言え、野党も消費税１０％反対という路線で戦うことが出来るようになります。


自民党の方でも消費増税に反対する声が高まっていることから、消費税１０％はほぼ完全に潰れたと言えるでしょう。一時期は民進党が増税を言い出しそうになっていただけに、まずは一安心です。


結党宣言「国民とともに進む。」


消費増税論に公明・山口代表「重要な事態まだ」(16/04/04)


【長谷川幸洋】消費増税延期で衆参ダブル選挙は安倍総理のシナリオ通り？ザ・ボイス そこまで言うか！





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。：金子勝氏」
「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19781.html
2016/4/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ダメ裁判所】福岡地裁宮崎支部は、川内原発の運転差し止め請求を却下した。

しかし、原子力規制委員会自身が、新規制基準が適合したからといって安全とはいえないと言い、避難計画もなく、事故の際の責任の所在も不明確なのに。

無責任の追認です。http://goo.gl/gUD4al

【ダメ委員会】抗アンドロゲン剤に抵抗性を持つ前立腺がんの骨転移は苦痛が大きく大変な病魔。

すでに数千人に使われ有効性の証明されたα線を用いた医薬品の現実に、田中知委員や伴信彦委員が全く基礎知識なく見当違いの疑義ばかり（２５頁）。

科学者？http://goo.gl/L4n6yk

【アベ売り３】マイナス金利にもかかわらず、円高が進み、１ドル＝１０９円台に入った。

一時より１０円以上も円高。

株価も７営業日連続で下落です。

もはや嘘をつきすぎて嘘が通用しない、中味はカラノミクスです。http://goo.gl/RhLMJs

【説明しない】公開したTPPの交渉メモは黒塗り。

高鳥内閣府副大臣は５日夜の民進党のＴＰＰ関連の会合を欠席。

高鳥副大臣が陳謝したが、特別委員会は５時間遅れ。

丁寧に説明どころか、TPPの売国的内容はできるだけ議論しない姿勢で一貫している。http://goo.gl/ZRXmMy

【またメディア圧力】「放送法遵守を求める視聴者の会」が、TBSの２０１５年９月１３～２０日の番組が安保法制「反対」ばかりで「放送法４条違反」だとし、スポンサーに圧力をかけるとした。

遅い感じがするが、TBSがようやく抗議声明を出した。http://goo.gl/a4qVYe

【何でも秘密で真っ黒】マネーロンダリングと税金隠しの中心的役割をはたしてきたパナマの法律事務所からの２．６テラバイトの租税回避者リストについて、菅悪代官（官房長官）は調査しないと発表。

アベさん、スガさん、入ってるんじゃないでしょうね。http://goo.gl/v46brl

【何でも秘密で黒塗りTPP】TPPの交渉過程の関連資料をタイトル以外黒塗りで国会に提示したことについて、菅悪代官は「国際交渉なので交渉過程をだすこと自体が今までない」と開き直る。

真っ黒な甘利元大臣がしゃべった所はみんな黒の上塗りです。http://goo.gl/Nkv7sf

【TPP大本営発表】公約なんて糞食らえ、嘘で固めたTPPです。

交渉参加６原則守れ→農産物重要５品目の「聖域」死守→重要５項目５８６品目のうち３割が関税撤廃、牛ブタ肉は７割撤廃→それでも安倍首相は「聖域は守った」。

これぞ大本営発表です。http://goo.gl/FrnSY5

【大本営発表】息をはくように嘘をつくアベ首相。

守った公約は何一つナシ。

昨日の東京新聞「こちら特報部」はこうした状況を「戦時中の「大本営発表」を想起する」と。

発表では戦局は有利。

しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。

今とそっくりです。http://goo.gl/XFTtwR


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相がTPP交渉の情報開示を拒否！国会に黒塗り資料持ち込みも！安倍首相「出せぬものは出せぬ」
安倍首相がTPP交渉の情報開示を拒否！国会に黒塗り資料持ち込みも！安倍首相「出せぬものは出せぬ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10886.html
2016.04.07 22:07　真実を探すブログ



☆安倍首相、TPP記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」―衆院委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000089-jij-pol
引用：
　安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
：引用終了


☆【衆院ＴＰＰ特委】玉木議員「ＴＰＰも隠す、年金の損失も隠す政権だ」と批判
URL　http://www.minshin.jp/a/108800
引用：
　ＴＰＰの交渉過程を一切秘密とし、民進党へも文字を黒塗りにした資料しか提出しない政府に対し玉木議員は、「ＴＰＰは国民生活に幅広い影響を与えるにもかかわらず、政府は情報を出さない。ＴＰＰで生活にどんな影響があるのだろうかと、国民はこの審議を見ている。政府が情報公開をすることは、ＴＰＰに賛成の立場でも、反対の立場でも後世への責任を果たす上で必要なことだ」と情報公開を求めた。
：引用終了


玉木雄一郎(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07


[国会]玉木雄一郎《西川委員長に質問→答弁を拒否られる→委員長を囲み責める→委員長を恫喝→玉木大激怒》 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月7日


福島伸享（民進党）《安倍総理出席》【衆議院 国会中継 TPP特別委員会】2016年4月7日










以下、ネットの反応


























国会答弁を見ていましたが、安倍首相は「外交交渉の重要な情報は相手にも迷惑になる」「情報を開示している国なんて無い」等と繰り返して、情報公開を拒否し続けていました。途中で玉木議員が委員長に詰め寄る場面もありましたが、最終的な合意を得ることが出来ずに今日は閉幕となっています。


先日に発覚した政府の黒塗り資料も国会答弁で登場していますが、こちらに関しても同じような答弁を繰り返して安倍政権は情報開示に否定的な見解を強調しました。


相手国への影響や問題になる点を強調していましたが、その為に国民の知る権利を踏み躙っても良いと首相は考えているみたいですね（苦笑）。アメリカでも情報開示請求があれば資料を発表しているわけで、安倍政権のやり方は行き過ぎていると思います。
このまま今月中にTPPを国会で承認する予定ですが、あまりにも横暴だと言えるでしょう。


【国会中継】２０１６年４月７日　衆議院　TPP特別委員会フル




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「下り坂」アベノミクス朽ち果て選挙は「まさか」ー（植草一秀氏）
「下り坂」アベノミクス朽ち果て選挙は「まさか」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohlou
7th Apr 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権。

政権発足から３年３ヵ月が経過した。

安倍政権与党は衆議院において議席総数の３分の２、参議院で過半数の議席を占有し、暴走を続けている。

政権が長期化している最大の背景は、衆参両院がねじれの状況にないからである。

衆参ねじれの下では政権の暴走は許されない。

参議院における問責決議可決が政権の暴走を阻止する決定的な力を発揮する。

マスメディアが「ねじれの解消」と叫んで、２０１３年７月参院選の結果、ねじれが解消したが、

ここから安倍政権の暴走が加速した。

私は、衆参ねじれ解消後の安倍政権の暴走を警告するために

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

を２０１３年７月の参院選に向けて上梓した。

そして、警告通りの大暴走が現実化したのである。

この意味で、「衆参ねじれ」は排除するべき事項ではなく、むしろ、歓迎すべき事象であると言ってもよいだろう。

今年は、そのねじれを生みだす起点になる参議院選挙が実施される。

参議院では、非改選議席の多数を現在の与党が占有しているから、

与党をいっぺんに少数勢力に追い込むことは容易でない。

しかし、どんなことがあっても、安倍政権与党を後退させることが必要だ。

そのための環境は徐々に整いつつある。


重要な環境変化を四つ提示しておこう。

第一は経済環境の決定的な変化

第二は安倍政権与党のスキャンダル噴出

第三はＴＰＰへの警戒感の強まりである。

そして第四は反自公陣営の共闘進展である。

金融市場で実質的に安倍政権が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論で衆院解散が決まった。

ここから、いわゆるアベノミクス相場が始動した。

このアベノミクス相場が安倍政権浮上を支えた。

アベノミクス相場は

円安＝株高

である。

ドル円相場は１ドル＝７８円から２０１５年６月に１ドル＝１２５円に変化した。

日経平均株価は８６６４円から２０１5年６月に２０８６８円に上昇した。

この円安＝株高が安倍政権を支えた。

しかし、昨年６月を境に潮流が転換した。


円安は円高に転換し、株高は株安に転換したのである。

つまり、安倍政権の「上り坂」は、昨年６月を境に「下り坂」に転換したのである。

この「下り坂」の先に「まさか」が控えている。

衆参両院の多数議席を背景に暴走を加速する安倍政権与党。

総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１に過ぎないのに、

安倍首相は、この国の独裁者であるかのように暴走を続けている。

その傲慢さ、驕りのなかから、緩みが広がっている。

昨年８月以来、

武藤貴也衆院議員（離党）

甘利明経済相（閣僚辞任・入院）

宮崎謙介衆院議員（議員辞職）

丸山和也参院議員（オバマ大統領＝黒人＝奴隷発言）

大西英男衆院議員（「巫女のくせに」、「巫女さんを誘って札幌の夜に」発言）

審議中に居眠り、携帯電話いじり、読書などに没頭した松島みどり衆院議員

その他、自民党の地方議員などの暴言は枚挙に暇がない。


主権者にとって何よりも切実な問題は経済問題だろう。

安倍政権を取り巻く風向きは明らかに逆風に転じている。

この風のなかで実施される参院選。

最後の決め手になるのは、反自公陣営の連帯である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、共産党と連携することを歓迎している。

共産党との連携なくしていまの政治情勢を変えることは不可能である。

だからこそ、安倍官邸は共産党を含む野党共闘を、何とかして壊そうとしている。

敵が何をもっとも嫌っているのか、何をもっとも恐れているのかが分かれば、行動は取りやすい。

安倍官邸は共産党を含む野党共闘を阻止するために、ありとあらゆる手を尽くしてくるだろう。

だからこそ、何があっても共産党を含む共闘を実現することを考えるべきだ。

これをやり抜けば、必ず結果がついてくる。


安倍首相は経済政策の成功を喧伝するが、安倍政権は経済政策に成功していない。

アベノミクスはすでに朽ち果てている。

成長

インフレ

雇用

を安倍政権は目標に掲げた。

しかし、安倍政権発足後の日本経済は、その前の民主党政権時代に比べてはるかに悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示すのが経済成長率である。

民主党政権時代

＝２００９年１０－１２月期～２０１２年７－９月期

実質成長率平均＝２．０％

第二次安倍政権発足後

＝２０１２年１０－１２月期～２０１５年７－９月期

実質成長率平均＝０．８％

両者の差は極めて大きい。

日本経済は安倍政権発足後に著しく悪化した。


安倍政権は日本の消費者物価上昇率を前年比＋２％まで引き上げることを公約に掲げた。

安倍政権によって日銀副総裁に起用された学者の岩田規久男氏は、

２年後にインフレ率２％を達成できなければ辞任すると豪語した。

ところが安倍政権発足から３年たったいま、インフレ率は前年同月比ゼロ％である。

岩田規久男氏は日銀副総裁を辞任するべきである。

ところが、驚くことに、まだ日銀副総裁の椅子にしがみついている。

腰の疾病で長期入院しているが、副総裁辞任のタイミングが付与されたにもかかわらず、

副総裁の椅子にしがみつく構えを示している。

こうした無責任体質が一層のゆるみをもたらしている。


安倍首相は雇用指標の改善を強調するが、

経済全体が転落しているときに、

失業率が下がっているということは、

１人当たりの所得が大幅に減少していることを意味している。

大多数の労働者は、アベノミクスの下で、低賃金で劣悪な労働市場に引きずり込まれているのである。

安倍首相は「一億総活躍」と宣伝するが、実態は、低賃金不安定労働への「一億総動員」に過ぎない。

主権者が喜ぶべき現象ではないのである。


低賃金劣悪労働への「一億総動員」という「アベノミクスの正体」を覆い隠してきたのが

「円安＝株高」

という薄っぺらい金メッキだった。

このメッキが剥がれて、アベノリスクの醜い地肌が、誰の目にもはっきりと見えるようになり始めた。

このなかでの参院選になる。


その前哨戦になるのが北海道５区と京都３区の衆院補欠選挙である。

この選挙のテーマは

「安倍政治を許さない！」

の是非だ。

安倍政治を是とするのか。

それとも非とするのか。

これをテーマに、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治を許さない！」

に党派など関係ない。

「安倍政治を許さない！」

主権者が連帯すれば良いだけなのだ。

安倍政権はＴＰＰにも前のめりになっているが、ＴＰＰの正体は、

大資本の利益追求＝主権者の利益せん滅

なのである。

この事実を主権者に知らせることも大事だ。

「安倍政治を許さない！」連帯で、衆院補選を勝ち抜かなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] タックスヘイブンに見る日本の深い闇（simatyan2のブログ）
タックスヘイブンに見る日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
2016-04-07 23:30:19NEW !　simatyan2のブログ


今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。


パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。


タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。



この問題について各国政府は早くも動き出しています。


「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV
・


アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は５日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
防ぐ取り組みが必要との考えを示した。


フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した


イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
される。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
した。


ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が４日に
伝えた。
資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア
企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。


アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
・


この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。


米大統領「税逃れは世界的問題」　各国連携訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/
・
しかるに日本は菅官房長官が、


「日本政府として文書を調査する考えはない」


などと寝ぼけた会見を行っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
・
ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになる
ので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。


なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。


租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
・


パナマ文書に載ってた主な日本企業


電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学


税逃れの金額は占めて５５兆円。


ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００
兆円とも言われています。



日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
・


２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税　：14兆7,900億円(15.4％)
消費税　：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税　　：1兆3,410億円(1.4％)
相続税　：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他　：2兆4,450億円(2.5％)
法人税　：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円


つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税して
いれば、


所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。


法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。


財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う
必要もないんですね。


２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
・


まとめると、


企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)


庶民→増税


毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担


こういう風になるのです。


しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
してるわけです。


これほど深い闇はないでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 山尾議員がガソリン地球５周分買った頃 安倍総理や菅官房長官らのスタッフは震災被災地に物資を毎日運んでいました。

上から目線で他人を叩くだけの野党議員。
不倫疑惑や政治資金の問題でもそうですが、自分のこととなるとＯＫ？
議員の資質より先に人間性を疑います。

twitterから
https://twitter.com/cicooki1/status/718052685648252928

ciクッキー
@cicooki1
@ICE_2006 @m1970mach787
山尾議員がガソリン地球５周分買った頃 安倍総理や菅官房長官らのスタッフは震災被災地に物資を毎日運んでいました。
これも読んでおいて下さい。
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/47253697.html …

＜参考リンク＞

■【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか？ 【拡散】
https://www.youtube.com/watch?v=l4HMbNfAx5E


■https://m.facebook.com/abeshinzo/posts/835903769866401
被災地の定期的な訪問、お疲れ様です。そして、ありがとうございます 震災が発生した時、安倍総理は野党の一議員でしたね。 トラックに積めるだけの救援物資を積んで被災地を目指したあの時の熱い思いがあるからこそ、休日返上で被災地を今でも視察される ...


■３月２７日（日）【安倍元総理と被災地に救援物資を輸送：南相馬市、相馬市、新地町を激励訪問】
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/81299beb2a0824af5bbf3d15a559fbb8

昨日（３月２６日（土））、安倍晋三元総理と私とで被災地の避難所に救援物資を届けた。運送会社の協力で１０トントラックと４トントラックを用意し、安倍さんと私以外には安倍事務所の秘書一人とトラックの運転スタッフのみ。警護のＳＰも同行させず、事前告知も行わず、あくまでも個人として救援物資を届けるという目的で訪問した。

　訪問先は地震、津波、原発事故の三重苦に見舞われている福島県南相馬市、相馬市、新地町。２０キロ～３０キロ圏内の屋内退避地域にも足を踏み入れた。地元で活動する現在落選中の亀岡偉民・前衆議院議員が案内役を買って出てくれた。
　物資は安倍事務所と世耕事務所が手分けをして企業等に依頼して集めた物や、安倍さんが地元下関で行った募金活動で集まった義援金で購入した物だ。事前に入念に調査を行い、避難所で真に必要とされている物を用意した。
　主な物資はおむつ、女性用ナプキン、トイレットペーパー、ウェットティッシュといった紙製品。靴下、下着、トレーナーといった衣類。ミネラルウォーター、あられ、菓子パン、カップ麺といった食品。マスク、タオル、歯ブラシセット、綿棒といった衛生関連用品、等々だ・・・


■【地球何周？】民進党・ガソリーヌ山尾、ガソリン代計約429万円支出を明らかに！！ 230万円からさらに200万円増える
http://hosyusokuhou.jp/archives/47284586.html


■和田　政宗認証済みアカウント @wadamasamune 4月6日
民進・山尾氏の会見を動画で見たが、週刊新潮が山尾氏が実質主催と書いた「さくら塾」の問題はクリアなのか。さくら塾の案内でも明確なように、さくら塾では飲食を提供。「ボランティアの方達の美味しい料理」とあるが、会費を取っていたのだろうか　https://www.yamaoshiori.jp/blog/2013/09/post-301.html …


■pochipochi @nd_pochi 4時間4時間前
山尾志桜里。「悪いのは秘書で、自分には全く非がない」と言い切る政治家も珍しい。甘利元大臣がアウトで山尾がセーフだとしたら、その違いをマスゴミはもっと追及すべきだ。甘利元大臣は秘書の不祥事は自身の責任として大臣職を辞任した。だが山尾は自分を守る為にすべての責任を秘書になすりつけた。


■NOVTELL @NOVTELL 9時間9時間前
民進党・ガソリーヌ山尾が逆ギレ！「甘利大臣の件とは違うとしか言いようがないんですけど」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47281710.html …

純日本国民「同じとしか言いようがないんですけど」
#ガソリーヌ山尾
#監督責任負わないの私だ


■1999Style @1999Style 12時間12時間前
山尾 志桜里大センセイの民進党ご都合主義的格言
民進党議員の小狡く生きぬく術がここにある！

◎甘利氏の秘書のやったことについて、本人の責任が免れるわけではない！
◎甘利氏の件と今回の件は違う！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍内閣、ＴＰＰを黒塗り隠蔽but西川が暴露本＋ＧＰＩＦも損失隠し（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24285760/
2016年 04月 08日

衆院では、６日からＴＰＰ関連法案に関する審議が始まった。(･･)

　しかし、安倍内閣は、民進党が要求した交渉過程の資料を、ほぼ全て黒塗りにして提供。安倍首相は高飛車に「交渉過程については、どの国も明かさないと約束している」「守秘義務がある」「出せないものは出せない」と言い放って、資料の公開を強く拒否した。(･o･)

　しかも、交渉を担当した甘利前ＴＰＰ担当大臣は、１月末に口利き疑惑が出てから、睡眠障害のため国会をずっと休んでいる状況で。野党は甘利氏の国会招致を要求しているものの、政府与党はそれに応じる気は全くないようだ。(~_~;)

　さらに、政府与党は、巧妙（狡猾）なことに、交渉時に農水大臣だった西川公也氏が衆院ＴＰＰ特別委員会の委員長に選任。西川氏は、野党議員が質問しても「自分は委員長なので、答えるべき立場にない」と答弁を拒否するばかりで、尚更に交渉について知ることが困難になっている。(-"-)
　
　他方、この西川委員長が、ＴＰＰ交渉の過程について詳細に記した「ＴＰＰの真実」なる本を書いていたことが発覚。(@@)　＜安倍首相は知らなかったらしい？^^;＞
　民進党は早速、その本のゲラを手に入れて、「国会で明かせない交渉過程を、何故、著書では明かせるのか」「守秘義務には反しないのか」と追及し始めている。（＊＊）

　まさに独裁的になりつつある安倍官邸は、「もう交渉が終わって、条約も結び、いまさら決まったことを変えられるわけじゃないのだから、ごちゃごちゃ言わずに、こっちの決めたものを受け入れて、早く条約を承認して法案を通せ」と言いたいところなのだろうけど。

　日本の農業や、国民の食や生活の安全、その他の重要事項が関わっている法案を、わけのわからないまま、ろくに審議もせずにＯＫするのは無責任なことだし。何よりも、あまりにも国会や国民の存在を軽視過ぎている（＝ナメている）と思われ・・・。
　ｍｅｗとしては、このような安倍自民党のやり方をメディア（特にＴＶ）がしっかりと国民に伝えて欲しいと。そして、野党だけでなく、国民にもおおいに怒りを示して欲しいと思っている。(｀´）

『「本当に国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」。民進党の玉木雄一郎氏は再三にわたり交渉過程を明かすよう迫ったが、安倍晋三首相は「交渉は結果が全てだ」と拒否。玉木氏は納得せず、「隠す、隠す、隠すの安倍内閣だ」と決め付けた。

　民進党は玉木氏ら４人が質問している間、政府の黒塗り資料を拡大コピーし、「４５枚すべてが黒塗り」とタイトルを付けるなどしたボードをテレビカメラの前にさらし続けた。同党議員の一人は「『国民に丁寧に説明する』という首相の言葉は口だけだと明らかにしたい」と狙いを語った。（時事通信１６年４月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ネットや新聞、ＴＶで見た人も多いだろうが。安倍内閣が提示した資料は、タイトル以外、全て真っ黒く塗られたもので。よくもこんなものを平気で出して来たと言いたくなるほどだ。(~_~;)
＜国会に提出するということは、国民に提出するということなんだからね。(･･)　【写真】黒塗りで提出されたＴＰＰ交渉資料http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html＞

『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。

　民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。

　自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。（朝日新聞１６年４月５日）』

『黒塗りの資料について山井和則国会対策委員長代理は６日の会見で「国民をバカにするにもほどがある。どうやって審議しろというのか」と批判。資料が出た５日のうちに、高鳥修一内閣府副大臣による経緯の説明を求めたが同日中には実現せず、これにも反発。結局、高鳥氏が６日になって民進の会合に出席し、「心からおわびを申し上げたい」と陳謝することで収拾を図った。（朝日新聞１６年４月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで７日のＴＰＰ特別委員会で、民進党の議員が、少しでも資料を公開するように要求。また甘利前大臣の国会招致なども求めたのであるが、安倍首相らは全く応じようとしないばかりか、上から押さえ込むような高慢な感じで拒否する場面も見られたほどだ。(ーー)

『安倍晋三首相は７日午後の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

　同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。

　玉木氏は、政府が各国と交わした「秘密保護に関する書簡」の公表も求めたが、石原伸晃経済再生担当相は拒否。交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎ内容についても石原氏が回答を避けたため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めた。

　首相は「今までも交渉に関わった閣僚が代わったことはある。批准する際に担当閣僚が答弁するのは当たり前だ」と指摘。「石原氏が経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と述べ、招致は不要との認識を示した。民進党の大西健介氏への答弁。（時事通信１６年４月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、西川委員長がＴＰＰの交渉過程について記した本を書いていたことが判明。

　安倍首相は、本が出るのは「初めて知った」と答弁していたが。本来は４月に出版予定だったものを、安倍官邸が審議への影響を考えて、出版日を遅らせたと見られている。(~_~;)

『TPP国会審議の最終爆弾!?　官邸が危惧する“西川暴露本"　週刊文春 4月7日(木)

　2016年度予算が成立し、国会の次なる焦点は、環太平洋連携協定(TPP)に移った。民進党は3月末にTPP交渉の過程を検証する特命チームを立ち上げ、徹底追及する構えだ。

「甘利明前TPP担当相は睡眠障害で療養中、政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官は駐英大使に転出予定で、TPP交渉の2トップが不在という異常事態です」(政治部記者)

　民進党は、日米間の交渉過程が書かれた記録の開示を政府に求めている。

「政府が文書を公表しないとしていることから、野党は、交渉当事者だった甘利氏らの参考人招致を求めています。また、甘利氏の後任の石原伸晃氏、経産相の林幹雄氏は交渉経緯を知らず、答弁能力が不安視されています」(同前)

　さらにもう1人、野党の標的になりそうなのが、TPPを審議する衆院特別委員会の委員長に就任した西川公也元農水相(73)だ。

　西川氏は昨年2月、自身が代表を務める自民党支部が、砂糖メーカーの関連企業から100万円の献金を受けた問題などを追及され、農水相を引責辞任した過去がある。現在は、党農林水産戦略調査会長として小泉進次郎農林部会長を指南する農林族の“ドン”だが、新たな“爆弾”を抱えているという。

「西川氏が出版する著書『TPPの真実』に、政府が『公表しない』とした交渉の経緯が事細かに書かれているそうなのです。野党にとっては追及のネタ本として喉から手が出るほどの代物。2月ごろから各議員が発売前のゲラがないか、必死に探し回っていました」(民進党関係者)

　その著書は、西川氏が懇意にしている読売新聞社の関係者が関与し、同子会社の中央公論新社から4月に出版される予定だった。
　すでにネット書店では予約が始まっており、〈自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明かす〉と、謳われている。

　出版関係者が明かす。
「西川氏は4月15日に行われる政治資金パーティーで参加者に配るつもりで意気込んでいました。ところが、官邸はTPP審議への影響を警戒し、土壇場でストップをかけた。西川氏側は納得のいかない様子でしたが、結局はTPP承認案の衆院通過まで発売が持ち越しとなりました」

　衆院の審議中に出版されていればベストセラーだったかも。＜週刊文春2016年4月14日号『THIS WEEK 政治』より＞』

＜ちなみに、先月２４日のテレ東のニュースでも扱われていた。『委員長に就任した西川元農林水産大臣が「ＴＰＰの真実」という本を執筆。・・・当時、アメリカは一部の関税維持を認めることを水面下で打診してきたことが伺える内容でした。さらに、菅官房長官が全体的な調整役となり、ＴＰＰ担当大臣だった甘利氏に各国との交渉を託したという真相も綴られてるといいます。執筆した理由を西川氏は「今後こういう交渉時が起きたら、次に取り組む人達の参考にしてもらえばという意味で書いた」と述べました。
　その本の発売に“待った”をかけたのは政府です。不透明だった交渉経緯の一部が表沙汰になると、国会審議に影響する恐れもあります。政府与党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい考えです。（テレビ東京１６年３月２４日）』

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　民進党は、この本のゲラを入手。その中身を国会でも取り上げることを示唆している。(@@)

『「まっくろくろすけ。真っ黒でノリ弁当のようだ」。民進党の玉木雄一郎氏は表題以外が黒塗りの政府資料を拡大したパネルを掲げて政府を批判した。安倍晋三首相は「交渉して妥結した結果が全てだ。結果に至る過程がすぐ表に出るなら、外交交渉は成立しない」と反論した。

　守秘義務や交渉相手との信頼関係を非開示の理由とする政府に対し、玉木氏が持ち出したのが西川氏の著書だ。石原伸晃ＴＰＰ担当相から「交渉過程は原則非公開」と言質を取ると、玉木氏は西川氏の著書の「ゲラを持っている」と紙束を掲げた。「ＴＰＰの真実」との題名で５月発売予定とした上で、「（２０１４年４月の）オバマ大統領来日の１カ月程度前から、米側は従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきた」などの記述があると主張。「守秘義務違反でなければ、同レベルの情報は国会にも出してほしい」と迫った。西川氏はゲラが自身の著書かなどの追及に、「答える立場にない」として確認を避けた。

　玉木氏は質問後、党の会合で「西川氏の守秘義務違反なのか、政府が過度な情報制限をしているのか。整理してもらわないと審議できない」と来週以降の審議拒否をちらつかせ、「守秘義務違反なら委員長に辞めていただくしかない」と語った。

　また、民進党の大西健介氏が特別委で「交渉当事者の甘利（明前ＴＰＰ担当相）氏しか分からないこともある」と同委出席を求めたが、首相は「後任の石原氏が引き継いだ。甘利氏が答弁する必要はない」と拒否した。

　民進党関係者は「情報隠しは、わかりやすく政府を追及できる」とするが、政府筋は「資料は既に１０００ページ以上出している。黒塗りばかりテレビに映れば、何も出していないという間違ったメッセージになる」と不快感を示した。（毎日新聞１６年４月７日）』

『首相は西川氏の本に関して「初めて知った」と発言。守秘義務違反との指摘には「中身を見ていない」と述べた。菅義偉官房長官は７日の記者会見で「一議員の政治活動だ」と強調。政府として事実関係を確認する考えはないと語った。（日本経済新聞１６年４月７日）』

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　最後にもうひとつ。もし機会があれば、この件は改めて取り上げたいのだが。安倍内閣の隠蔽体質について書いておきたい。(･･)

　年金積立金の毎年度の運用成績は過去５年、７月上旬に公表されているのだが。ＧＰＩＦは１５年度分の公表日を７月２９日、すなわち参院選が終わった後に公表することに決めたというのである。(@@)
　ＧＰＩＦは、株式比率の増加＋株価下落によって、５兆円近い損失を出していると見られているだけに、政府の「損失隠し」だと見られても致し方あるまい。（＊１）

『公的年金積立金の運用をめぐり、野党が追及を強めている。安倍政権が運用資産の株式比率を倍増し、２０１５年度は巨額の運用損が出る見通しのためだ。ただ、運用成績の公表は参院選後となりそうで、民進党からは「選挙対策の損失隠し」との批判も出ている。

　年金積立金の毎年度の運用成績は過去５年、７月上旬に公表されている。だが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３月末、１５年度分の公表日を７月２９日と決定。参院議員の任期満了日は７月２５日のため、参院選後となる可能性が大きい。

　民進党の玉木雄一郎氏は７日の衆院特別委で、同僚議員の試算を踏まえて「５兆円もの損失が生じているのではないか」と指摘し、公表の前倒しを迫った。損失が５兆円規模になるとの試算は、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙（ひでのり）・金融財政アナリストら複数の専門家も出している。

　これに対して安倍晋三首相は、株式の比率を倍増した１４年１０月から昨年末までに運用益が８兆９千億円に上ると強調。「意図的に隠しているかのごとく言うが、そんなことはない。その必要もない」と反論した。（久永隆一）（朝日新聞１６年４月７日）』

　安倍政権が続けば、国民の財産や安全、生活そのものがどんどんむしばまれて行ってしまう可能性が大きいわけで。どうか良識あるメディアは、このような情報を国民にきちんと伝えて欲しいと改めて強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


ＧＰＩＦの開示姿勢を批判＝１５年度運用、５兆円の赤字か—野党
2016 年 4 月 7 日 08:00 JST 更新

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の運用実績の公表を例年より２０日前後遅く、参院選後の可能性が高い７月２９日に決定したことに対し、野党が批判を強めている。民間アナリストの試算では、１５年度の運用損益赤字額は５．５兆円程度まで膨らむ見通し。民進党は「損失隠しだ」（山井和則国対委員長代理）として、６日までに追及チームを立ち上げた。

　ＧＰＩＦは安倍政権下で株式投資比率を倍増させる運用改革を進めた結果、運用実績が国内外の株価動向に大きく左右されている。１５年度の運用損益は昨年４〜１２月期で５１０８億円の赤字。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「１月以降の株安が主因となり、１〜３月期だけで約５兆円、通期で約５．５兆円の赤字に拡大する」と試算した。民進党も、通期の赤字額を４．９兆円とする独自の推計値を公表した。

　ＧＰＩＦは年度の運用実績を例年７月上旬に開示しており、０７年度以降はいずれも７月１０日より前だった。今回、１５年度実績の公表を遅らせたことについては「新たに保有銘柄の情報公開なども予定しており、作業に時間がかかるため」（三石博之審議役）と説明している。民進党は６日の会合で「国民の判断を仰ぐ前に情報開示すべきだ」（井坂信彦衆院議員）として、参院選前の開示を求めた。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民の非正規の賃上げは一見いいようだが、逆に非正規の固定化を狙ったものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201604/article_8.html
2016/04/08 00:08

自民党が、同一労働、同一賃金の考えから、非正規労働者の賃金が低いということから昇給制度を考えているという。この考えは、確かに賃金を高いに越したことはない。しかし、この考えは、同じ労働をしながら、片や正規社員で身分が保証され、片や同じ労働をやりながら非正規でいつ企業の都合で辞めさせられるかわからない。
自民党の案は、いわゆるアルバイトの賃金を上げるようなもので、非正規社員を経済の好不況の安全弁としか見なしていない。その日、その日の賃金は高くなるかもしれないが、いつまで勤められるかわからない。当然、退職金、福利厚生も違ってくるであろう。

今、非正規労働の年収は２００万円以下である。親の家からの出勤でない限り、月１０万円程度の金では暮らしていけない。労働力の４０％が非正規では、GPDの６０％以上が内需であるので、増えるはずがない。本当にGDPを大きくするには、非正規の比率を下げる政策を行うことである。その本質を変えずに賃金だけをいじるは、逆に非正規社員を固定することである。

企業の中の内部留保はどんどん増えるのは、非正規社員の上に成り立っていると過言ではない。


非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160406-OYT1T50132.html?from=ytop_ylist
2016年04月07日 08時01分

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになった。

パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
　原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が２７・８％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通勤手当の支給が６５・１％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は２０２０年頃までに全国平均１０００円への引き上げを実現させる必要があると記した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案（日刊ゲンダイ）


乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178911
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



喜美氏は安倍首相のお友達（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今夏の参院選で乙武洋匡氏を東京選挙区に擁立しようとしたが、不倫騒動で見送った自民党。選挙が迫り、苦肉の策で白羽の矢を立てようとしているのが、渡辺喜美元みんなの党代表（６４）だという。


　喜美氏の甥で秘書も務めた渡辺美知太郎参院議員（無所属）が月内に自民党会派入りするが、自民党は伯父の喜美氏も一緒に迎え入れるらしい。


「参院選を仕切る自民党の茂木敏充選対委員長と喜美氏は、同じ栃木選出で昔から犬猿の仲。少し前まで喜美氏の“出戻り”は絶対にあり得ませんでしたが、節操ない候補者選考で茂木氏は完全にミソをつけた。乙武氏だけでなく、元『ＳＰＥＥＤ』の今井絵理子氏も、交際相手の過去のスキャンダル報道で、出馬辞退を迫る動きが出ています。安倍首相が茂木氏をすっ飛ばし、“お友達”の喜美氏に公認を出すかもしれないといわれています」（政界関係者）


　定数が５から６に増える東京選挙区で、自民党は何としても２議席を獲得したい。喜美氏と美知太郎議員が揃って自民党入りすれば改憲勢力にもなる。


　それにしてもだ。不起訴になったとはいえ、８億円借り入れ問題による喜美氏のマイナスイメージは、払拭されたとは言い難い。出馬したとして、当選の目はあるのか。


「栃木が地盤の渡辺氏が東京に鞍替えすることに、抵抗を感じる都民は多いと思います。最下位争いがいいところでしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）


　喜美氏も当然、逆風は覚悟しているはず。そのために進めようとしているのが、自民党との“バーター作戦”だという。


「『渡辺王国』は崩壊しましたが、栃木県には喜美シンパの地方議員がまだいます。前回の参院選でみんなの党から出馬した元新宿区議の沖智美氏は落選したものの、２０万票以上を獲得。甥の美知太郎議員の獲得票を加えると３０万票に迫ります。これを自民党の上野通子候補にそっくり渡す代わりに、東京で自民党の組織票の一部を分けてもらう戦略らしい。東京にはみんなの党の“残党”もいる。浮動票が加われば、当落ギリギリの６０万票を獲得できると喜美氏は計算しているようです」（元みんなの党関係者）


　沖氏は「喜美氏のお気に入り」（同）といわれていた人物。今回の参院選で旧民主党の公認が決まっていたが、２カ月前に突然、出馬を辞退した。これもバーターのためといわれている。喜美氏の返り咲きが実現したら悪夢だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉（日刊ゲンダイ）
発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178913/1
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



安倍首相の発言が拍車をかけた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ月ぶりの安値水準だった。もっとも、拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。


　市場が反応したのは、６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。


　市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。


■マーケットが“無視”


　経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、ＷＳＪが質問を投げるのは当然の流れ。それに、安倍首相は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。


「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、あと５円程度は円高に動いてもおかしくありません」


　５日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。


　３月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期ぶりに悪化。大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは１１５円の設定だが、１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。


　このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。完全に策に溺れている。


関連記事
ＮＹ円、５日続伸　１ドル＝108円20～30銭、リスク回避ムード強く（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/332.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円！バカ政治家を生む日本の異常な選挙（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂（撮影＝編集部）


国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円！バカ政治家を生む日本の異常な選挙
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14606.html
2016.04.08　構成＝石徹白未亜／ライター　Business Journal


　生徒会選挙を舞台に、選挙や政治の問題点だけでなく、政治家に求められる資質や相手をやりこめる議論法など、選挙と政治のあれこれをライトノベルタッチで著した『東京ガールズ選挙 こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（U-CAN）。

　今年3月に発売された同書の著者である長嶺超輝氏に、18歳選挙権やマニフェストがわかりにくい理由をはじめ、日本の選挙事情について聞いた。

●18歳選挙権の本音と建前

--7月に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。これには、どのような背景と思惑があるのでしょうか？

長嶺超輝氏（以下、長嶺）　まず、国際社会に合わせたという事情があります。国連加盟国の約9割は、18歳から選挙権があり、いわゆる先進国で20歳から選挙権が与えられるのは日本くらいです。

　もうひとつは、安倍晋三政権が進めている憲法改正のための国民投票です。国民投票の投票権も、従来は20歳以上でしたが、「18歳以上にしてはどうか？」と議論が起こり、併せて選挙権の年齢も見直すことになったのです。

--しかし、社会は超高齢化です。今まで通り、高齢者の意見が反映されやすい構造は変わらないですよね。

長嶺　そうですね。18歳以上にしたところで、有権者は約240万人しか増えません。これは、モンゴルや新潟県の人口とほぼ同じです。与党としては、「このくらい増えたところで、今の基盤は揺るがないだろう」という自信があるのでしょう。

　一方、若い人にも選挙権を与えることで、「君たちのことも、ちゃんと考えているからね」とアピールしたい思惑があるのではないでしょうか。

--私は選挙立会人のアルバイトをしたことがあるのですが、投票所に来るのは本当に高齢者ばかりです。杖や歩行器を使ってでも、とにかく投票する。若い世代のように、子育てや労働で社会とつながる機会がなくなりつつある高齢者たちが、選挙というかたちで社会とつながろうとする執念を感じました。一方で、若い世代はそもそも投票率が低いですよね。

長嶺　若い世代は相対的に人数が少ないため、「何をしても無駄だ」と思ってしまうのかもしれませんが、若い世代の投票率が高くなれば、与党は「どうせ投票しないから」となめていた世代を無視することができなくなります。だから、若い世代は数でかなわなくても、（投票）率で脅かすことはできるのです。

　一方、興味深いのは、「せっかく入れた票が死票になるくらいなら、与党に入れる」という人が少なからずいることです。勝ち馬に乗る喜びを味わいたいのでしょう。

--家に帰って、ワクワクしながら選挙特番を観たいのでしょうね。

長嶺　参院議員の半数が7月に任期満了を迎えるにあたり、衆議院も解散して衆参ダブル選挙の可能性が浮上しています。安倍政権としては、両院で3分の2の議席を獲得し、一気に憲法改正に突き進みたいのでしょう。戦後、ダブル選挙は2回行われていますが、いずれも与党が勝っています。

●マニフェストがわかりにくく曖昧なワケ

--2014年に、当時法務大臣だった松島みどり衆院議員のうちわ配布問題がありましたが、公職選挙法はとにかくややこしいイメージがあります。

長嶺　公選法では、有権者に物品を渡すことが禁じられているのですが、文書ならOKという決まりがあります。松島議員の場合、うちわは紙と骨組みでできており、この骨組みをどう扱うかでもめました。なお、蓮舫参院議員もうちわをつくりましたが、紙だけでつくられていたため、おとがめなしでした。

--そんなことでもめるのもバカバカしいですが……。

長嶺　わかりにくいわりに、公選法に違反すれば刑事罰になる可能性もあります。また、公選法による処罰の対象は有権者にも及びます。

　総務省がホームページで公表している選挙の案内「私たちが拓く日本の未来」では、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で選挙運動のメッセージを広めたり、電話で投票や応援を依頼したりするのはOK」とありますが、「電子メールによる選挙運動はNG」とあり、やはりわかりづらい。SNSであり、個別のメール機能もあるフェイスブックやLINEは、どういう扱いになるのでしょうか。

--投票の判断基準になるマニフェストも、非常にややこしく、何が書いてあるのかわかりにくいですよね。

長嶺　私は各党に出向いてマニフェストを入手したことがありますが、本当にわかりにくいです。企業の業績報告のように明確な数値目標を書いてしまうと、できなかったことがすぐにわかってしまう。そのため、あのようにもやっとした、歯切れの悪い書き方になってしまうのではないでしょうか。

　また、マニフェストではないのですが、私は過去に「みなさんの参考になれば」と、国民審査の対象になった最高裁判所裁判官の経歴をホームページに掲載したことがあるのですが、「世論を誘導しようとしているのではないか？」という批判を受けました。

　ただでさえ、わかりにくく書かれたものを単純化するのは難しく、また、単純化したところで、このような批判もあり、難しさがあります。

●選挙に出るだけで最低300万円かかる！

--「選挙に出るには、お金がかかる」といいますが、どのくらいかかるものなのでしょうか？

長嶺　選挙運動の費用とは別に、衆院選の場合は、供託金として1人300万円かかります。これは世界一高いといわれており、ヨーロッパは数万円くらいです。アメリカやフランスなど、そもそも供託金制度がない国もあります。供託金は、有効投票総数の10分の1を獲得すれば戻ってきます（日本の場合）。

　また、選挙権年齢が引き下げられた一方、被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上のままで変わりませんでした。こちらも、他国と比較して高めです。供託金の金額と被選挙権の年齢を下げることができれば、情熱のある若者が勢いで立候補しやすくもなるでしょうね。若い候補者が出れば、「応援したい」と思う同世代の有権者も出てくるでしょう。

　そのほうが、政治が変わる可能性は高いと思いますが、与党はやりたくないのでしょうね。

--また、最近は上西小百合氏、武藤貴也氏、宮崎謙介氏と、公募で当選した議員が立て続けに問題を起こしていますね。

長嶺　公募自体は悪いシステムとは思いませんが、昔に比べて民間企業でできることが増えたため、政治家を志す人自体が減っているという事情もあるのかもしれません。

　しかし、日本の議員報酬は約4000万円（衆院の場合）と世界的に見ても高額です。イギリスの国会議員は1000万円ないくらいで、地方議員に至っては無給です。仕事の内容を考えればボランティアも同然ですね。イギリスでは、地元の名士が議員職を引き受けるケースが多く、本業のある人が副業として議員活動をしているのです。

--地元で活躍し、貢献してきた人が議員になるというのは、ふさわしい流れのように思えます。

長嶺　おそらく、地方に強い自民党は、そのようにしてできてきたのでしょうね。

--なるほど。ちなみに、自民党を支持したくない有権者は、次の選挙でどうすればいいでしょうか？

長嶺　一番大切なのは、棄権をしないことです。「興味がないから」「自分の1票くらいでは変わらないから」と選挙に行かなければ、その意見はないものと見なされてしまいます。

　政治は、劇的に、急速には変わりません。民主主義自体が「永遠の試作品」といわれています。ゆっくり、地道に変えていくしかありません。一発でベストを目指そうとすると、与党支持者でない有権者にとってはやるせないだけですが、ベターを何度も重ねてベストに近づけていく姿勢が大切です。

（構成＝石徹白未亜／ライター）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 〈皆様のお陰で当選致しました〉メールは公選法違反……送信主は「山尾志桜里」？（週刊新潮）
〈皆様のお陰で当選致しました〉メールは公選法違反……送信主は「山尾志桜里」？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160408-00507233-shincho-pol&p=1
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載



選挙区内で送られた謎のショートメール　発信元が山尾志桜里陣営なら“違法”


　民進党・山尾志桜里（しおり）代議士（41）に浮上する疑惑の数々。政治資金収支報告書を見ると、資金管理団体「桜友会」と長を務める支部との間で行われた寄附の額・日付が一致せず、記載されたガソリン代は“地球5周分”の走行距離に相当するものだった。「日本死ね!!　！」ブログを取り上げたことで党の政調会長に大抜擢された彼女には、ほかにも“謎”がある。


　***


　さらなるミステリーはメールについて。


　上の写真のように、例えば先の総選挙の翌日には、


〈皆様のお陰で当選致しました.厚く感謝御礼申し上げます.民意を国政へ頑張ります.山尾しおり（以下、事務所電話番号）〉


　といった当選感謝のショートメールが、今年2月27日には、


〈衆院予算委にて安倍総理に質問します.（中略）NHK放映ぜひご覧ください.山尾しおり事務所〉


　と丁寧な宣伝が届いている。発信元は米国だが、登場する秘書の名や携帯番号は実在するもの。


「正確な数は把握していませんが、選挙区内のかなりの方に送られているのではないか。私の知り合いはもちろん、自民党の県議や市議も受け取っています」


　と、地元政界関係者。


　愛知7区の小選挙区で対立する自民党の鈴木淳司代議士の陣営が県警本部に掛け合ったところ、


「やっていることは違法。ただ、“送信者が海外のサーバーを利用し、番号が誰のものか特定できない”と言われたそうです」


　事実、総務省や地元選管の話を総括すると、


〈選挙活動および政治活動に関しては公選法で、受信者が送信者に“ここへ送れ”と指定したアドレス以外に送ってはいけないと定められている。さらに、呈示されるような『当選のお礼』もメールでやってはいけません。これらの規定に反した者は、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられるのです〉


　むろん、発信元が山尾陣営だと裏付けがあるわけではない。しかしながら、こころみにこの番号へショートメールを送ると、早速こんな返信があった。


〈この番号は送信専用です。恐れ入りますがお電話お願いします〉


　末尾には、地元の山尾事務所の電話番号が記されている。気味の悪い話である。



民進党・山尾志桜里代議士（41）


　一連の疑問に山尾事務所は、「現在事実関係を確認中です」と回答した。


　最後に、元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が、


「最大野党で要職に就くような人物は、特に政治資金について万全の配慮をすべきです。新党の船出間もなく、不自然な政治資金の問題が出てきてしまったのは残念」


　と苦言を呈し、官邸幹部のひとりは、こう指摘する。


「政調会長は党の心臓部分。そんな大役を2期目の彼女に任せざるを得ないとは、人材の払底ぶりを露呈していますね」


「特集　『日本死ね』で名を売った弱者の味方！　民進党『政調会長』に大抜擢！　500万円の架空資金!?　『山尾志桜里』代議士の奇妙な政治資金」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　西川公也公式ウェブサイトより


安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為
http://lite-ra.com/2016/04/post-2140.html
2016.04.08.　TPP国会では黒塗りも担当者が内幕本　リテラ


　現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。

　国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。

　政府がすべて秘密にしたそのTPP交渉の過程を、自民党TPP対策委員長を務めた西川公也・元農林水産相が、著書として来月出版する予定だというのだ。

　その著書のタイトルは、『TPPの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトルからも伺えるように、TPP交渉で手柄を立てた自らをアピールする本なのだろう。

　本の紹介文には、こうある。

〈未曾有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き――。自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明らかにする！〉

　しかも、この問題を昨日の衆院TPP特別委で質問した民進党の玉木雄一郎衆院議員は、この本のゲラ刷りを入手しており、本の中には「交渉過程そのものにかんする情報」が書かれていると指摘した。つまり、国民には黒塗りの“のり弁”資料を出しておいて、本のほうには開示しなかった情報が書かれている、というのだ。

　政府が国家機密に仕立てている情報を、与党の担当者が「内幕を明かす」と称して本にし、印税をがっぽり手に入れる。こんなことが許されていいのか。

　交渉過程を黒塗りにした言い訳を、石原伸晃経済再生相は「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と言い張り、さらに安倍首相は、こうも述べていた。

「交渉は妥結した結果がすべてだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」

　まあ、よくも言ったものだ。安倍首相の答弁でいえば、西川氏の本の出版は外交交渉なんて成立しない、とんでもない暴挙ということになるだろう。

　しかも、このやり方が問題なのは、交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川氏の本は、かなりの部分で、政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。

　まさに、国民をなめているとしか思えない背信行為。しかもこれ、安倍首相は「知らなかった」では済まされない。というのも、西川氏のこの本の出版を、安倍首相は確実に知っていたからだ。

　じつは同書は当初、西川氏が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程にかなり踏み込んだものであることを報道。この取材に対し、与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えていることも報じていた。そして本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍首相が知らなかったわけがない。

　ようするに、政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。

「むしろ、最初から、政府と西川氏の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては、“国家機密”と称してすべての情報を隠し、一方で、与党の責任者に“内幕”と称して、自分たちに都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。そういう作戦だったんじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」（全国紙政治部記者）

　そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍首相の責任も問われるべきだろう。
（編集部）


関連記事
玉木雄一郎議員　TPP資料に激怒！真っ黒くろすけ！まるで海苔弁のようだ。　西川委員長は暴露本の答弁を拒否！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 財政破綻と戦争リスクを将来世代に残すな　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　日米韓首脳会談で朴大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ＡＰ


財政破綻と戦争リスクを将来世代に残すな　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178917
2016年4月8日　日刊ゲンダイ


　３月の日銀短観はとにかくヒドイ数値だった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス６となり、３カ月前の調査より６ポイントも悪化した。悪化幅は３年３カ月ぶりの大きさ。１桁台となるのも２０１３年６月調査以来のことで、黒田日銀の異次元緩和スタート時の水準に逆戻りである。

　３カ月後の景況感を示す先行きＤＩはなおいっそうの悪化を見込み、大企業・製造業でプラス３、中小企業・製造業はマイナス６だった。日経新聞は「冷え込む企業心理」と報じていたが、よほど景気が冷え込まなければ、ここまでＤＩは悪化しない。

　四半期ごとのＧＤＰはこれまでも２期連続で沈んだり、浮いたりの繰り返しだったが、いよいよ数期連続のマイナス成長を覚悟しなければなるまい。安倍首相が２度にわたって放った「３本の矢」はどこへ飛んで行ったのか。

　４年目に入った異次元緩和も、黒田総裁が「２％の物価上昇率目標は必ず実現する」とふんぞり返っているうちに、その効果には陰りが出ている。当初の円安・株高進行はすっかり逆転。マイナス金利の導入に踏み込んでも、直近の相場は円高・株安に張り付いている。

　黒田日銀も昔の発想に基づいて、金融緩和策を継続すれば円安・株高も続くと思ったに違いない。だが、グローバル時代にはかつての常識は通用しない。結果として実体経済も金融政策も完全に行き詰まってしまった。

　このままでは夏の参院選は戦えない、との判断だろう。安倍首相は今年度予算の前倒し執行を指示。選挙後には、間違いなく景気対策を盛り込んだ補正予算の編成を検討するはずだ。

　財源はもちろん、国債頼み。景気の低迷で消費税率１０％の先送りが現実味を帯び、この調子では財政再建への入り口はどんどん遠のくばかり。その分、将来世代の負担は増していく。景気対策と称して保育施設の拡充や子育て支援に努める半面、その子たちの将来に過大なツケを回すことになりかねない。

　先の訪米時の安倍首相の振る舞いも、将来の不安をかき立てるのに十分だった。ワシントンで核安全保障サミットに出席し、日米韓首脳会談ではオバマ大統領と朴槿恵大統領と一緒ににこやかに握手。米軍との一体化を強める安保関連法の施行にこぎつけたので、安倍首相も胸を張っていたが、３カ国の連携強化に北朝鮮は挑発を強めている。そう遠くない将来には、毎年の米韓合同軍事演習に「日」が加わり、日米韓合同軍事演習が展開される日が訪れることだろう。ほんとうに、これでよいのだろうか。

　常にキナ臭さの漂う不安定な国際情勢を将来の世代に押し付けていいのか。それも、また過大なツケと言えよう。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪懲罰動議も≫おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言！「民進党はアホ・バカ」
【懲罰動議も】おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言！「民進党はアホ・バカ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15216
2016/04/08　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/90763696970384890
・
おおさか維新の会の足立康史衆院議員は7日の衆院総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応を巡り「あほ」などと不規則発言を連発した。遠山清彦委員長（公明党）が「発言は良識の範囲内で」と再三注意したが、改めなかった。


　足立氏は総務委で「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」と発言。その後も「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と続けた。


　民進党関係者は「国会の権威に関わる」として、問題視する考えを示した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E7%BD%B0%E4%BA%8B%E7%8A%AF
・
懲罰事犯（ちょうばつじはん）は、日本国憲法や国会法の規定に基づいて、院内の秩序を乱したとして衆議院あるいは参議院に所属する国会議員に対して懲罰を与えることが相当とみられる行為。懲罰事犯については、各院の議長により懲罰委員会へ付託された上で本会議の議を経たのちに宣告される（国会121条）。議長自らが懲罰事犯と認めた事件あるいは各委員会の委員長が懲罰事犯と認めた事件について議長が職権で懲罰委員会へ付託する場合（衆議院規則234条、参議院規則234条）と、議員が国会法第121条3項の規定に基づいて懲罰動議を提出することで議長によって懲罰委員会に付託される場合がある（衆議院規則235条・236条、参議院規則237条・238条）。


「あほ、馬鹿・・・」国会で暴言　注意受けるも改めず(16/04/08)


[国会]足立康史「民進党はアホ！嘘つき！バカ！日本の恥！」【怒られても言いたい放題】 2016年4月7日


以下ネットの反応。
















おおさか維新は与党サイドについて、元大阪市長がいなくなってから存在感ゼロになってるんで焦って炎上狙ってるんでしょうね。もう元大阪市長と一緒に自民党に入れてもらえばいいのに。


質問動画見ましたが、言葉使いは小学生並ですし、議題を無視した暴走も最悪ですが、国会の委員長の注意を何度も無視したことは特に重罪でしょう。辞職してください。


おおさか維新の現在の長はこういった議員をほかっておいていいんですかね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] トランプのおかげでオバマの広島訪問が実現する　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　過去に広島を訪れた主な米政府・議会関係者　：朝日新聞


トランプのおかげでオバマの広島訪問が実現する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/08/post-4286/
8Apr2016　天木直人の公式ブログ


　オバマ大統領の広島訪問の可能性につき、いよいよメディアが書き始めた。

　きょう４月８日の朝日、日経、毎日が書いた。

　発売中の週刊文春（４月１４日号）が書いた。

　いずれも可能性があると書いているが訪問するとは書いていない。

　しかし、それらの記事を読めば、オバマ広島訪問実現のシナリオが浮き上がって見える。

　ひとつは、日本政府（外務省）が実現に向けて細心の注意を払っているということだ。

　日本がそれを強く求めると米国世論を刺激して実現が危うくなる。だから日本政府は腫れ物に触るように静かにしている。その裏でホワイトハウスを通じて実現に向けてのシナリオ作りをしている。

　もうひとつは、オバマの広島訪問を、決して謝罪を目的にするのではなく、核不拡散と言う名の核テロ防止に焦点を当てるシナリオだ。

　そうすることによって、核廃絶を唱えたオバマの花道を用意することがでる。

　日本政府、つまり安倍首相と外務省にとっては、米国大統領の広島訪問を実現することこそが、最大の目的であり、成果なのだ。

　松井一美広島市長もすでに７日の定例記者会見で、その本音を見事に次のように語っている（４月８日毎日）。

　「（謝罪より）未来志向で核兵器廃絶の決意をすることが重要だ」と。

　きわめつけは、きょう４月８日の日経新聞の「真相深層」に書かれているオバマとトランプの核武装に関する批判合戦だ。

　すなわち、トランプが大統領選の中で日韓の核武装論に言及したのは、オバマに対する痛烈な批判だという。

　就任早々「核なき世界」を呼びかけノーベル平和賞をもらったオバマにとって、核軍縮（核不拡散）は一丁目一番地の政策である。

　その核軍縮（核不拡散）が脚光をあびる核サミット直前に、あえて日韓の核武装を容認する発言をトランプはした。

　これはトランプの弱腰オバマの否定だ。

　だからこそ、オバマは頭にきて、トランプを、外交に無知な大統領失格者だと口を極めて批判したのだ。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　トランプのおかげでオバマは広島を訪問することになる。

　そして、そこで自らの「核なき世界」の演説を繰り返す。

　漁夫の利を得た安倍首相は、そのオバマの広島訪問を歴史的成功だと喧伝し、同日選になだれ込む。

　そのシナリオが手に取るように見える（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

広島市長　オバマ大統領の訪問期待　サミットで５月来日
http://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00m/010/048000c
毎日新聞2016年4月7日　19時57分（最終更新　4月7日　19時57分）

　米国のケリー国務長官ら主要７カ国（Ｇ７）外相が１１日、そろって広島市の平和記念公園を訪れることについて、同市の松井一実市長は７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のため５月に来日するオバマ米大統領の広島訪問につながるとの期待を示した。

　Ｇ７外相会合は１０、１１日に広島市で開かれ、ケリー国務長官は初めて広島を訪れる。松井市長は定例記者会見で、「広島訪問の意味を実感していただき、オバマ大統領に訪問を進言してほしい」と述べた。今回のＧ７外相訪問の意義について「核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて揺るぎない決意を固めてもらえる」と強調した。

　一方、オバマ大統領に広島を訪問し原爆投下への謝罪を求める声が上がっていることについては、「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という思いは怒りや憎しみを乗り越えた最後の言葉。（謝罪より）未来志向で核兵器廃絶の決意をすることが重要だ」と話した。【竹内麻子】



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628321.html
2016年4月8日7時39分　日刊スポーツ


　★日本の政界では与野党の複数の政治家のガソリン代の不正請求が紙面をにぎわせているが、今、世界が注目しているのは「パナマ文書」だ。パナマのタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠になりかねない資料で、独の「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、９７年に発足した世界６５カ国に住む約１９０人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と各国の報道機関が内部文書について調査を行い明らかになった。

　★過去４０年にわたる１１０万件以上の文書がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所が、世界の有力者の秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座の支援をしたという。文書には各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前があり、露プーチン大統領周辺、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領、英国、パキスタン各国首相の親族、ＦＩＦＡ幹部、ウクライナ大統領らの名前が挙がっている。麻薬取引やテロと関連企業なども指摘されている。また中国の習近平国家主席と義理の兄弟ら、現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業名も多く、モサック・フォンセカが手数料を得ていた企業の２９％が香港と中国が関与。中国政府はこれに伴いオンラインニュースの一部を削除、検索も制限しているという。

　★この激震に英や仏、豪、メキシコの捜査当局は脱税疑惑の捜査に関心を示しているが、６日の会見で官房長官・菅義偉は「詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とし、文書の調査をする考えがないことを表明した。中国並みの反応と世界潮流からずれている対応だ。（Ｋ）※敬称略


関連記事
パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html

≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪１８歳・１９歳世論調査≫安倍内閣「支持する３８％：支持しない４３％」憲法「変える必要ない５７％：必要ある３３％」
【１８歳・１９歳世論調査】安倍内閣「支持する３８％：支持しない４３％」憲法「変える必要ない５７％：必要ある３３％」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15226
2016/04/08　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ415DCNJ41UZPS004.html
・
内閣支持率は３８％、不支持率は４３％だった。調査方法が違うため単純に比較できないが、２０歳以上を対象にした３月の世論調査（電話）では支持４４％、不支持３５％だった。


今夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを前に、朝日新聞社がこの夏１８歳、１９歳になる人３千人を対象に実施した郵送世論調査。全国から２千超の回答を得た結果、政治全体の印象を尋ねる質問では「悪い印象」が５７％と多く、「よい印象」は５％にとどまった。ただ、「特に印象はない」も３５％いた。


支持政党は自民が最も多く、２０％。民主（調査当時）５％、公明２％などとなった。無党派層は６９％で、３月の世論調査（４５％）に比べ多かった。


http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。


しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。


　憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、「変える必要がある」は３３％。２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３～４月実施）では、「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。


http://www.asahi.com/articles/ASJ415DJRJ41UZPS005.html
・
政治や社会問題についての情報源について複数回答で聞くと、「テレビ」が８６％と最も多く、「ネットのサイトやＳＮＳ」が５８％と続いた。次いで「新聞」の２８％、「学校の授業や先生」の２６％などとなった。


　ここで選んでもらった情報源のうち、一番信頼しているものを選んでもらうと、「テレビ」が５２％と最も多かった。「新聞」は９％。情報源として２位の「ネットのサイトやＳＮＳ」は、ここでは８％にとどまった。「学校の授業や先生」は７％だった。


以下ネットの反応。
















やっぱり若者の方が日本のヤバさが身に染みている人が多い分、シビアな数字が出ますね。大学生の２人に１人が奨学金制度を使ってるんですから、おっさん・おばさんたちのような恵まれた世代にはわからないものがわかっているんでしょうね。シールズの運動が国民的な関心を引いたのも、よくわかります。


政治全体の印象を尋ねる質問では「悪い印象」が５７％と多く、「よい印象」は５％にとどまった。


いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。


政治家の皆さん、完全に見透かされます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ＴＰＰ衆院特別委 民進が退席 審議中断(NHK)
「ＴＰＰ衆院特別委 民進が退席 審議中断
4月8日 11時15分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書に関連して、政府側の答弁が不十分なうえ委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議が中断しています。
質疑の中で、民進党の緒方国会対策副委員長は、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書に関連して、「われわれに示しているのは黒塗りの資料だけだ。しかし本の原稿には、交渉の内情を詳しく説明している記述が多い。内閣官房や農林水産省の職員が原稿のチェックなどに協力したのか」とただしました。
これに対し、ＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣は「そういうことは確認できない」と述べ、森山農林水産大臣も「具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった」と述べました。
また、石原大臣は「職員が関わっていた場合、責任を取るのか」などと問われたのに対し、「示されたコピーが原稿であるか確認できない以上はコメントできない」などと繰り返し答弁しました。
こうしたやり取りを受けて、西川委員長が質疑を続けるよう促したのに対して、民進党は政府側の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議は午前１０時前からおよそ５０分間中断し、委員会は午前１０時半すぎに休憩となりました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471641000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

関連
TPP国会審議の最終爆弾!?　官邸が危惧する“西川暴露本”（今週の週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/181.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 4 月 07 日 19:22:28: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

玉木雄一郎議員　TPP資料に激怒！真っ黒くろすけ！まるで海苔弁のようだ。　西川委員長は暴露本の答弁を拒否！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 07 日 21:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/199.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 08 日 08:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ホセ・ムヒカさん、「日本人は幸せですか？」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/76e44d3d3f9f1ab603dce017d4a786c6
2016-04-08 07:20:12

　世界で最も貧しいとされる前ウルグアイの大統領が初来日し、昨日4月7日、東京外国語大学で、「日本人は本当に幸せですか？」と題して講演しました。朝日新聞によると、「一番大きな貧困は孤独です。物の値段ではない」と、語りました。

　タックスヘイブン（租税回避地）で話題の「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わなければならない」と批判した、そうです。

　「日本では、若者の30％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。不平ばかり言うのではなく、同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。それが人生に意味を与えることだ」と、政治への参加を呼びかけました。

　また、学生らとの質疑で、「全員が幸福を感じられる世界の実現はむずかしい」と、批判する声には、「他人のために何かできたら、自分の家族も幸せになる」と答えた。そうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断　西川委員長の暴露本「ＴＰＰの真実」で紛糾　委員長の議事運営、公平性に欠ける…
民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断
http://www.nikkansports.com/general/news/1628478.html
2016年4月8日11時28分　日刊スポーツ


　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日午前、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してＴＰＰの承認案と関連法案の質疑を行った。しかし、政府の情報開示姿勢を巡る対立から民進党が途中退席し、審議が中断した。民進党は安倍政権が開示姿勢を改めない限り審議には応じない考えだ。


　特別委で、民進党は７日に引き続き特別委の委員長を務める西川公也元農相が出版予定の著書などについて追及した。同党の緒方林太郎氏は、政府が「秘密保持」を理由に国会審議には情報開示を拒んでいるにもかかわらず、西川氏が出版予定の書籍には協力しているなら問題だとして、ＴＰＰ政府対策本部の職員による情報提供や関与がなかったかなどをただした。


　しかし、石原伸晃経済再生担当相は、民進党が問題視している著書の校正刷りとみられる書類が西川氏本人の執筆した本物かどうか不明であることを理由に「コメントできない」などの答弁に終始した。民進党は石原氏の対応に反発するとともに、西川委員長の議事運営も公平性に欠けるなどとして退席した。


　民進党の安住淳国対委員長は記者会見し、西川委員長について「議事進行を公平に行っていない。未熟な委員長の下で質疑ができるかどうか、よく考えないといけない」と批判した。特別委の筆頭理事を務める民進党の近藤洋介氏は会見で、委員会を退席したことに関し「西川委員長が公平な運営を行うとの確約がないと、復帰は難しい」と述べた。


　菅義偉官房長官は記者会見で、民進党の途中退席に関し「ＴＰＰの中身を審議することが大事だ」とけん制した。（共同）




[国会激荒れ！]緒方林太郎キレる！民進党が途中退席！[国会で取り上げた西川委員長の本(TPPの真実)がアマゾンから消えた件] 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月8日




TPP委紛糾、質疑中断＝民進、政府答弁に抗議し退席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000030-jij-pol
時事通信 4月8日(金)9時52分配信


　衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は8日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して協定承認案などに対する総括質疑を行った。


　民進党の緒方林太郎氏は、TPP関連の情報開示に消極的だとして政府を追及。緒方氏の質問に対する石原伸晃経済再生担当相の答弁に民進党が「不誠実だ」などと反発して紛糾し、同党は特別委を退席した。


　この後の与野党理事間の協議で、民進党は西川公也委員長の議事運営が不公平だとも批判し、改善を要求。特別委は休憩に入り、午前の質疑は見送られた。


　緒方氏は、西川氏が5月に出版予定のTPPに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。


　緒方氏は著書を印刷した資料を基に質問したが、石原氏は「そのコピーが何か確認できない以上、コメントできない」などと繰り返し答弁。民進党は「答弁拒否だ」と態度を硬化させた。著書について「答弁する立場にない」とした西川氏の姿勢も問題視し、席を立った。


　この後、民進党は緊急の記者会見を開き、玉木雄一郎衆院議員は「7日から情報を隠す、隠蔽（いんぺい）する、説明しないということが繰り返されてきたが、委員長を含めて真摯（しんし）に議論に応じる姿勢がないということで退席した」と訴えた。


　民進党の対応について、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「それが国益と思うなら、おやりになったらいい」と突き放し、菅義偉官房長官も「西川氏の本はまだ出る前で内容も分からない。そのことでどうして審議に影響が出るのか」と疑問を呈した。　




民進党議員、西川氏ＴＰＰ内幕本は「守秘義務違反」
http://www.nikkansports.com/general/news/1628317.html
2016年4月8日7時27分　日刊スポーツ


　衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、ＴＰＰ交渉の舞台裏を描いた内幕本「ＴＰＰの真実」を５月に出版する予定であることが７日、分かった。民進党の玉木雄一郎衆院議員が、本のゲラを入手したとして、内容の一部に守秘義務違反の可能性があると、安倍晋三首相らを追及。米国の交渉テクニックに触れた部分があるほか、「聖域を見直す」がタイトルの章には「日本がどう聖域を見直し、譲歩したかが克明に書いてある」と、暴露した。


　西川氏は農水族の重鎮。ＴＰＰ交渉に深く関わったが、本については答えなかった。首相は「交渉内容がすぐ表に出れば、交渉は成立しない。内容は出さない」と明言。本の内容は知らないとしたが、交渉過程が公になるなら「守秘義務にかかわる」と指摘した。菅義偉官房長官は会見で、「一議員の活動」と述べ、守秘義務違反の資料などは提供していないと述べた。


　玉木氏は、政府が野党に提供した資料が、秘密保持を理由にオール黒塗りだったと強調した上で「ゲラには交渉過程そのものの情報がある」と強調。「こんなこと書いて大丈夫かと思う部分もある。国会に情報を出さず、出版には協力するのは重大な問題。中立公正な委員長が守秘義務違反なら、もちろん辞めてもらう」と追及を強めている。


　西川氏の本はネット通販サイトで予約ができたが、玉木氏の質問後は、予約できない。【中山知子】















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪高すぎ≫東京五輪の開催費、1兆8000億円を超える可能性が浮上！当初の見積もりでは約3000億円・・・
【高すぎ】東京五輪の開催費、1兆8000億円を超える可能性が浮上！当初の見積もりでは約3000億円・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10882.html
2016.04.08 13:30　真実を探すブログ



☆東京五輪の経費は青天井？ 関係者が明かす「恐ろしい事態」とは
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11383090/
引用：
当時は猪瀬直樹都知事時代で、誘致の謳い文句はコンパクト五輪。その内容はこうだった。


「地球環境にやさしい」「競技会場は半径8キロ圏内」「選手移動が楽」
ところが現在は、全く姿を変えている。


「経費は（大会運営費だけでも）1兆8000億円を超える」
関係者の要人は、当初の6倍はかかる、と公然と言い放っている。おそろしい事態になっているのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応




















２倍くらいまでは「仕方が無い」で済むかもしれませんが、６倍の１兆円超えとか洒落にならない金額です。こんなに費用が掛かるのならば、新国立競技場なんて新しく作っている場合じゃあ無いと思います。
他にも色々と使い道が怪しいお金が多くあり、「安くてコンパクトなオリンピックという宣伝文句は何処に行ってしまったのか」と質問をぶつけたいところです。


オリンピックの予算は高くても５０００億円程度に抑えるべきで、それ以上になる場合は中止も視野に入れて検討するのが普通の対応だと言えるでしょう。


東京五輪について　費用負担の在り方含め見直しで一致する


東京五輪向け2019年に　会場近くを“自動運転バス”走行へ


記事コメント


これが経済政策です！ 笑
[ 2016/04/08 13:33 ] 名無し [ 編集 ]


費用対効果，悪過ぎ！
[ 2016/04/08 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


それ見積もりて言わないから。
立派な詐欺ですからw
主犯は財産没収および刑務所にブチ込むに値すると思います。
[ 2016/04/08 13:47 ] 名無し [ 編集 ]


オタク達の祭典
親父達の利権
国民達は棄権
やりたい奴等で寄付でヤレ
[ 2016/04/08 13:51 ] 名無し [ 編集 ]


菅谷齊って適当な記事書きすぎやろ？
オリンピック決定したときは猪瀬やけど、
誘致活動のほとんどが石原都政時代やんけ
それ以前に都知事の名前出すんなら
なんで現地時の舛添はでてこんのや？
[ 2016/04/08 13:52 ] ネトウヨ兄貴 [ 編集 ]


金のかからない五輪を主張した猪瀬が引きずり降ろされるわけだ。
かつて公共工事が日本の景気を引っ張ってきたことは否定しないけど、今はトリクルダウンが起きにくい。
[ 2016/04/08 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


バブル時代から何も変わらない自民党のやり口。
国立競技場や五輪に限らず公共事業のほとんどが予算の数倍を垂れ流して、金が足りないから借金と増税を繰り返す。
で、国のトップが「未来の子に負債を残さない為に！」ってほざいてんだから完全にイカれてるね。薬物でイカれてるんならヤクを止めたら更生できる可能性もあるけど、コイツらナチュラルでイっちゃってるからなー…。
[ 2016/04/08 14:03 ] 名無し [ 編集 ]


保育所いっぱい建てれるよ。
この再分配というか優先順位と言ったらいいのか
ズレまくりの市民無視の殿様行政、なんとかならんのか！
[ 2016/04/08 14:04 ] 名無し [ 編集 ]


http://alfalfalfa.com/articles/149364.html
・
もういいから山尾は辞めろ。「保育園、日本」が最後の活躍だったな。一月のコーヒー代18万とかバカだろ。こういうのがいるとドリルやパンツに食い込めなくなるし、安倍や菅のガソリン代を問い詰めても無駄。選挙の出鼻挫かれたな。ってか無党派な俺は支持する政治家や政党など１つもないな。選挙に意味なしって投票用紙に書きたいレベル。クソ政治家はいい加減にしろ。
[ 2016/04/08 14:05 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、これが目的だからね
[ 2016/04/08 14:08 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] スキャンダル隠し！ 衆参ダブル選の姑息 〈これでいいのか？ 「消費増税」はじめ難題全部先送り〉（週刊文春）

スキャンダル隠し！ 衆参ダブル選の姑息〈これでいいのか？ 「消費増税」はじめ難題全部先送り〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2147
「週刊文春」2016年4月14日号　：東京新報


保守政党の矜持はどこに行ったのか。スキャンダル隠しで並み居る議員は国会を休み、“不都合な真実”は公表を先送り。選挙のためには、なりふり構わずバラマキで国民を釣ろうとする。その様は政権与党の名前が泣いている。本当にこれでいいのか、自由民主党。

　二月下旬、北海道の自民党市議の携帯が鳴った。

「出ると『アベです』と言うから、どこのアベさんかなと思ったら、安倍総理でした。北海道五区の補欠選挙について『支援をお願いしたい』と相当気合が入っていました。百人近くに電話していたそうです」（市議）

　すっかり戦闘モードに入った安倍晋三首相が、衆参ダブル選に向けて、走り出している。

「北海道五区は、公明党の調査では、野党統一候補にリードされたと出ました。四月第三週に首相が北海道入りする予定です。最近も、柴山昌彦首相補佐官が『菅義偉官房長官が相当ピリピリしている』と言っていました。ただ、負けた場合でも、安倍首相は衆参ダブル選に打って出るでしょう。衆院小選挙区での野党共闘はそう簡単ではない。いま解散を打てば、そこに楔を打つこともできます」（官邸担当記者）

　解散風が吹き始めたのは、三月十七日、日本商工会議所の会合でのこと。安倍首相は、挨拶をこう締めくくった。

「今年は私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体、皆様には想像がつくのではないか」

　意味深な発言に会場にはどよめきが起こった。官邸関係者が明かす。

「“中身については”以降は、手元の原稿にはなかった。総理のアドリブ発言です。親しい新聞社トップに『（一九八六年にダブル選に踏み切った）中曽根（康弘）さんはいつ解散を決断したんですか？』と尋ねるなど、ダブルは総理の頭の中にずっとあるようです」

　解散に乗り気なのは、麻生太郎副総理兼財務相も同じ。周囲には、こう洩らしているという。

「景気はこれからどんどん悪くなる。それなら早く解散を打つのが一番だ。この状況で打てなかったら、解散できなかった総理として名を残すことになる」

　一方、慎重姿勢を崩さないのが、菅官房長官である。

「『いま解散するのはリスクが大きい。自民党の議席は二、三十は減る。公明党と合わせて三分の二を確保するのは非常に難しい』と洩らしている。二百九十議席超という圧倒的な議席数を維持すべきという考えのようです」（前出・官邸関係者）

　消費税の軽減税率の導入をめぐり、麻生氏と菅氏の間には隙間風が吹いた。以来、二人の関係は微妙なままだ。

「一月の宜野湾市長選で自民党推薦候補が勝利した時、麻生氏は『菅が入らなかったから勝てた』と漏らし、北海道の補選に菅氏が応援に入ると聞くと『入らないほうがいい』と言っています」（同前）

　自らの悲願である憲法改正を見据え、衆参ダブル選挙に前のめりな安倍首相。吹き荒れる解散風に、自民党が躍起になっているのが、スキャンダル隠しだ。

〈議員欠席　今三十一日次のとおり、欠席の届出があった。　甘利明君　大西英男君　菅原一秀君〉（衆議院公報第六十二号より）

　三月三十一日の衆院本会議に、三人の自民党議員の姿がなかった。翌四月一日の本会議も揃って欠席している。

“欠席三人組”の筆頭は、金銭授受疑惑で閣僚を辞任した甘利明前TPP担当相（66）。「睡眠障害で自宅療養が必要」という診断書を国会に提出して以来、二カ月以上にわたり、永田町から姿を消している。

■菅原氏の地元で小誌が消えた

「甘利氏は次の衆院選に当選して、ミソギを済ますつもりなのでしょう。選挙区では三月に入って、参院議員との新たなツーショットポスターが貼られていました」（地元の神奈川県議）

　甘利氏は一月二十八日の辞任会見で「東京地検特捜部の元検事である弁護士に調査を依頼した」と述べていた。だが、二カ月が過ぎても、いっこうに調査結果は公表されない。それどころか、当然話を聞くべきURや国交省には、上西郁夫UR理事長や石井啓一国交相が「甘利事務所からの接触はない」と認める通り、調査を行なった形跡すらないのだ。

　一方で、特捜部の捜査は着実に進んでいる。

「焦点は、一三年八月にURからS社に支払われた二億二千万円の補償金の見返りに甘利事務所に渡った五百万円です。地検はUR職員への聴取を重ね、三月下旬から告発者の一色武氏を聴取している。選挙が近いうえ、八月にあっせん利得罪の時効が来ますから、五月の連休前に甘利事務所へのガサ入れがあると見られます。ただ、今の特捜部は、政権への打撃を危惧して、立件には及び腰です」（司法担当記者）

“欠席三人組”の二人目が、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言し、党から厳重注意を受けた二回生議員、大西英男氏（69）だ。

　大西氏は三月二十四日の派閥会合で、北海道の補選応援で現地入りした際のエピソードを披露し、「自民党は好きじゃないと言われ、巫女さんのくせに何だと思った」「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」などと発言した。

　大西氏を直撃すると、「『巫女さんまでも』と言った方が良かった？

　巫女さんが反自民で、これはきちんと説得しなくちゃいけないな、と。（夜の街に誘うと言ったのは）性的な意味じゃないよ。説得しなきゃという意味だった。尊敬する下村（博文）先生から、注意しなさいよ、と。（国会欠席は）喘息なんだよ。診断書もある。二日間の療養が必要だった」と饒舌に語り、相変わらず意気軒昂だった。

“欠席三人組”のトリを務めるのが“保育園ヤジ議員”こと菅原一秀衆院議員（54）。小誌先週号は、国会期間中に愛人とハワイ旅行に行ったことや、「子供を産んだら女じゃない」と暴言を吐いていたことなどを報じたが、菅原氏の地元、練馬区の書店やコンビニでは発売直後に小誌が消えたという。

■女性秘書の頭に資料を落とす

「午前中に中年の男性が一人で十五冊ほど買っていきました。毎週買う常連さんが来る頃には売り切れになっていました」（書店員）

　経産副大臣などを歴任した菅原氏は、菅官房長官に目をかけられており、入閣候補の一人だった。

「菅官房長官は『菅原から“迷惑をかけた”と言われた。休みだし、自分のカネで行っているからいいんじゃないの？　独身だしね』と言っていました。ただ、菅原氏は報道後、『風邪をこじらせた』と言って、国会を休みました」（政治部記者）

　ところが、風邪をこじらせた菅原氏がやっていたのは、フェイスブックの更新だった。小誌が店頭に並ぶ三十一日未明、フェイスブックにお詫びのコメントを載せると、四月三日夜までに少なくとも六十七回にわたり、文章の順番や表現を細かく修正し続けた。

　菅原氏の愛人だったA子さんは「私が記憶を捏造しているような内容で本当に許せません」と漏らし、こう反論する。

「菅原さんは、『愛人』という表現が悪質と書いていますが、『結婚はしない』と言っていましたし、ホテルに行くたびにお金をもらう関係でした。最初だけ五万円ですぐに三万円になりましたが……。ハワイ旅行について、菅原さんは『ゴルフをしてからは夜の食事までそれぞれの時間を過ごしました』と説明していますが、これもウソです。

　ハワイ旅行一日目は夕食まで同じ部屋で過ごし、ホテルに隣接するレストランで旅行会社の人と夕食を食べました。夕食後は菅原さんと二人、ホテルの庭のハンモックに寝転がってお喋りした。この時、菅原さんと『ブログの更新時間が不自然だよ』と会話したのを覚えています。二日目も三日目も旅行会社の人と三人でゴルフをして、ホテルに戻った後は菅原さんの部屋に呼び出されました。

　四日目はゴルフをした後、好きなモノを買っていいと言われ、クレジットカードを渡された。サインを似せるよう何度も練習させられました。気に入ったバッグなどの写真を送り、菅原さんにOKをもらえたら、その商品を買いました。

　毎日遊んでばかりいたんです。それなのに、フェイスブックでは、熱心に仕事をしていたかのように書いている。政治家のことが信用できなくなりました」

　先週号の報道を受け、菅原氏の元秘書も、パワハラをこう告発する。

「A子さんにお金を投げつけたり着信拒否したり、すごく分かります。秘書にもよく書類を投げつけていたし、着信拒否もしていました。女性秘書に『そんなことも分からないのか』と頭の上から資料をバサッと落とすこともしょっちゅうでした。運転手を務める秘書は、菅原氏から『道が違うだろ』と怒鳴られ、スーツに靴で蹴られた跡がついていた。〇七年に『週刊新潮』に秘書給与ピンハネ疑惑が報じられた時は、秘書が選挙区と国会周辺の書店を手分けして、雑誌の買い占めに走らされました」

　菅原氏にA子さんの反論や元秘書の告発について確認を求めたが、「そのような事実はございません」と書面で回答した。

　スキャンダル隠しは、この三人にとどまらない。宮崎謙介前衆院議員の“ゲス不倫”問題もその一つだ。

「宮崎氏は長髪を短く切った姿を議員宿舎で目撃されていましたが、三月中旬には、親子三人で妻の金子恵美議員の実家がある新潟に帰ったようです。金子氏は当初、四月から国会に復帰し、記者会見する予定で野田聖子元総務会長に相談していました。しかし、会見は先送りされ、五日にぶら下がりに応じただけでした。ただ、宮崎氏との今後については『ご容赦いただきたい』と口を濁していました」（自民党担当記者）

　だが、執行部が引き締めに躍起になっても、新たな問題発言が噴き出すのが、今の自民党だ。

■「不倫メール」で慰謝料五百万

　発言の主は、参院選比例区で自民公認で出馬する山田宏前衆院議員（58）。待機児童問題に火をつけた「保育園落ちた」ブログを「落書き」と切り捨て「生んだのはあなたでしょう。親の責任でしょ、と言いたい」と発言したのだ。

「首相と山田氏は思想信条が非常に近い。五年ほど前から親しい間柄になり、野党時代の安倍氏を支えてきました。山田氏は『二〇一四年末の総選挙直後に安倍首相に口説かれた』と言っていましたが、実際、他の候補者に先駆けて、昨年九月に公認が出ています」（山田氏の知人）

　今回の発言に対しては、公明党の井上義久幹事長が苦言を呈するなど、内外から批判が高まっている。

　小誌が山田氏に発言の真意を尋ねたところ、「誰が書いたか分からないようなものでしょう。新聞やネットの記事の見出しは、言葉の切り取りですね。水掛け論ではなく、ちゃんと政策を議論して欲しい。党や都連から正式な注意やお咎めはありません」

　山田氏は松下政経塾の二期生で、日本新党から衆院議員に初当選したが次の選挙で落選。杉並区長に転じた後、日本創新党を結党し、参院選に挑戦するも惨敗を喫した。一二年には、日本維新の会に入って、衆院議員に復帰したが、党分裂で次世代の党に。今回の自民党公認で、山田氏が政党を移るのは、これで八度目になった。

　また、山田氏は、妻子がいるにもかかわらず、過去には女性問題が幾度も取り沙汰されてきた。

　〇五年には、渡嘉敷奈緒美・現厚労副大臣との不倫騒動が報じられている。発端は渡嘉敷氏の夫（当時）が二人の「不倫メール」を発見したこと。山田氏は「メールは夫が偽造したもの」と主張し、夫が山田氏を名誉毀損で訴える事態にまで発展した。当時、裁判を取材していたジャーナリストの横田一氏が振り返る。

「裁判では夫がメールを偽造していないことが認められ、山田氏が夫側に計五百万円の慰謝料を払うことで合意しています。慰謝料の五百万円は確かに支払われた、と聞きました」

　山田氏は数年前、渡嘉敷氏との関係を尋ねた知人に、「男だったら、こういうのがあってもいいだろ」と言い放ったという。今回改めて尋ねると、「全部決着したこと」とだけ答えた。

　さらに山田氏は、『週刊朝日』（一〇年六月十一日号）でも、自宅には帰らず、愛人が暮らすマンションにほぼ毎日出入りしていたことが報じられている。

　今回、改めてこの愛人のことを問うと、山田氏は突然、妻と法廷闘争状態にあることを語り始めた。

「えーと……、いま家内と裁判をしているところなので。あなたが結婚されているか知りませんが、夫婦の間にはいろんなことが積み重なっているんです」

　山田氏の夫人を直撃したところ、「家族の形を変えるつもりはありません」とだけ答えた。

　すると、山田氏から再び小誌に連絡があった。

「この取材に公益性はあるんですか。私はいま税金から給料をもらって生きているわけではないんですよ。（参院選に）出る前に（プライベートなことを）言われるのは納得できません。

　私が一方的に悪いことをして家内から訴えられているのとは違って、これ以上は難しいのではないか、とお互いにずっと話をして。家内もね、離婚裁判というのはやっぱりお互いが進めようとならない限りは、最後は損害賠償ですよね。だから彼女も、そういう言い方（「家族の形を変えるつもりはない」）をするんだと思います。お互い気持ちがもう離れている中でね、もう一回一緒になるのは難しいところもあるんです」

　山田氏は、HPで「日本の目指す道」として教育の大切さを訴え、子どもに教えるべきものとして「道徳」を掲げている。参院選に出馬する以上は、自らが「道徳」的であるか、検証するのは当然のことだろう。

　安倍政権が隠しているのは、スキャンダル議員だけではない。

　解散の大義名分として掲げると見られているのが、消費増税の先送りだ。一七年四月に予定されている消費増税を再度延期するため、信を問うというものだ。

　しかし、安倍首相は一四年に消費増税先送りを発表した際、「再び延期することはない。はっきりと断言します」と述べていた。

　増税先送り＝アベノミクスの失敗となってしまうことを怖れる安倍政権が、延期の理由にしようとしているのが、世界経済の情勢不安だ。

「官邸は増税先送りの環境を整えるために、なりふり構わず著名学者を『国際金融経済分析会合』に招きました。P・クルーグマン教授は京都で予定があり、出席を一度断わりましたが、増税反対派のクルーグマン氏にはどうしても来て欲しかった。本田悦朗内閣参与が交渉を重ね、会合の一週間前に承諾を得たのです。この会合で経済学者から『経済不安が世界に蔓延』などの言葉を引き出し、首相は満足気でした。ただ、クルーグマン氏は首相のオフレコ発言を暴露し、D・ジョルゲンソン教授は『ショーのようだった』と漏らしていたそうです。彼らは自らの理論が政治的に利用されるのに不快感を覚えたのでしょう」（政治部デスク）

■政策の失敗を姑息な策で隠す

　さらに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、運用実績の公表日を七月二十九日にすると発表した。過去五年の公表日は七月二日から十日の間だった。今回の参院選は、七月十日投票が確実視されるだけに、例年通りなら、投票日直前に公表される予定だったのだ。

「安倍政権発足後、GPIFはポートフォリオを見直し、株式の比率を引き上げました。その結果、一五年度の損失は五兆円を超えると予想されています」（経済部デスク）

　巨額損失はひた隠す一方で、選挙向けのバラマキは行なうという。ただ、景気は低迷気味だ。三月末に成立した一六年度予算はバブル期以来の高水準となる、五十七兆円台半ばの税収を見込んだが、前提となるのは、名目GDP成長率三・一％という楽観的な見通し。しかし十―十二月期に続き、一―三月期のGDPもマイナスに落ち込む可能性が出てきている。

「そこで首相は公共事業を中心に予算を秋までに前倒しで執行し、十兆円近い大型補正予算を編成する方針です。若者向け商品券なども配る。ただ、国際公約でもある財政再建は大きく遠のくことになります」（前出・政治部デスク）

　消費増税を再凍結し、禁断のダブル選に挑もうとしている安倍一強政権。

　だが、元経済財政担当相の林芳正参院議員は「（先送り解散は）やるべきではない」と言い切る。

「基本的に消費税は予定通り上げるのが望ましいし、上げられる環境にするべく努力することに尽きます。前回の選挙の時、『次は再延期しない』と総理が仰（おっしゃ）ったことを、有権者は覚えている。解散は総理が決めることですが、消費税が絡まないようにすべきです」

　実際、国民はどう考えているのか。小誌はメールマガジン読者を対象に緊急アンケートを実施。まず増税見送りについて尋ねたところ、賛成が七五％を占めた。景気低迷を理由に挙げる意見が大半だった。

　では、首相が増税を見送ろうとする本当の理由は何か。結果は「世界経済情勢不安」が三〇％だったのに対し、「アベノミクスの失敗」が四八％にのぼった。首相の“ノーベル賞学者のお墨付き作戦”は失敗しているようだ。

　増税見送りを争点とするダブル選については、反対（五三％）が賛成（四七％）を上回った。賛成で目立つのは、そもそも〈増税されると嫌〉（三十二歳女性）という意見。一方、反対では〈ダブル選挙はあくまでも政権、政党の都合。自らの政策の失敗を、増税先送りという姑息な策で覆い隠そうとするものだと思う〉（六十六歳男性）との声が上がった。

　国民は、姑息な腹の内を見透かしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 見過ごされる安倍首相のこれ以上ない対米従属発言ー（天木直人氏）
見過ごされる安倍首相のこれ以上ない対米従属発言ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohom7
8th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう４月７日の産経新聞が小さく報じた。

　安倍首相はトランプ米大統領選候補が在日米軍撤退の可能性に言及した事に対し、

米紙ウォ－ルストリートジャーナル（電子版）とのインタビューに応じて次のように語ったと。

　「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」

　産経新聞はこれを、日本にとって在日米軍の不在は「考えられない」と安倍首相が語った、と書いている。

　だれが聞いてもそう受け止められる発言だ。

　しかし、これほど主権を放棄した対米従属的な発言はない。

　およそ世界のまともな独立国の中で、

外国軍の常時駐留を当たり前のように語る首相や大統領がいるだろうか。

　韓国のように、いまだ北朝鮮と戦争状況（休戦中）にある国と日本は、根本的に違うのだ。

　「日米軍事同盟によって地域の平和と安定がもたらされる」、というところまでは、まだいい。

　しかし、日米軍事同盟、つまり日米安保条約でさえ、米軍の永久駐留を認めているわけではない。

　それどころか、一方の通告で、いつでも安保条約は解消出来る事になっている。

　確かに米国の本音は、米国の望む数の米軍を、米国が望む日本全土に、米国が望む時まで、

駐留させるというのものであり（ダレス発言）、

それを担保するものが日米地位協定であるとされているが、

それらはすべて国民に知らされないところで合意され、運用されているいわば「密約」なのである。

　在日米軍の不在は考えられないなどと言って、

在日米軍の常駐を公然と認めた日本の首相を私は知らない。

　しかもそれを国会で国民に説得するのではなく、米紙とのインタビューで語ったのだ。

　おりから米軍新基地を辺野古につくる事が沖縄との間で一大内政問題となっている。

　この安倍首相の発言は辺野古を強行すると米紙に約束しているようなものだ。

　この大問題発言を、ところが、誰一人として問題視しようとしない。

　この発言を報じたのが右翼新聞である産経だけだというのも、大きな皮肉だ。

　なぜこの安倍首相の一大問題発言が、日本の政治で問題にされないのか。

　それは、いまの日本の政治が選挙一色に浮足立ったからではない。

　在日米軍に反対して来た左翼政党が機能不全になってしまったからだ。

　社会党は日米安保を容認して自滅し、いまや党が消滅しつつある。

　唯一の安保反対政党である共産党は、安保問題を棚上げして、

安保容認の民進党との選挙協力に躍起だ。

　これを要するに、今の日本の政治から、

在日米軍を日本からなくすと本気で唱える政党がなくなったということだ。

　戦後７０年たって、ここまで在日米軍の存在が当たり前のようになってしまったのだ。

　私が無力感を感じるのは、まさしくこのような今の政治状況に対してである。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」　米紙インタビュー
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060044-n1.html
2016.4.6 20:08　産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】安倍晋三首相は、米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」と強調した。５日掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビュー記事で述べた。安倍首相はまた、日米同盟の強化で「抑止力を強化でき、日本のみならず地域の平和と安定にも寄与する」と語った。

　安倍首相は、中国に南シナ海への進出をやめるよう呼びかけ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「あからさまな愛国主義」に対抗する指導力を国際社会に見せつける場になると指摘した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「参加国は大きな利益を上げ、成長の機会も得られる」と改めて強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK秘密のルール　政府に都合の悪い国会中継中止できる？（週刊ポスト）

NHK秘密のルール　政府に都合の悪い国会中継中止できる
？
http://www.news-postseven.com/archives/20160408_399588.html
週刊ポスト2016年4月15日号


　NHKの国会論戦ニュースに、「必ず政府側答弁で締めないといけない」という“暗黙のルール”があると指摘したのはジャーナリストの大谷昭宏氏だった。3月24日、高市早苗・総務相の「電波停止」発言など安倍政権による報道機関への圧力に抗議する岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）、鳥越俊太郎氏ら5人のジャーナリストが外国特派員協会で緊急記者会見を開いた。その席上、NHKの報道姿勢が俎上にのせられたのだ。

　岸井氏が「（NHKは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつける」と批判したことを受け、大谷氏が“ルール”の存在を明かした。大谷氏が改めて語る。

「国会論戦では、持ち時間がなくなった野党議員が最後に厳しい政府批判をして質問を終わる場面がしばしばある。NHKではそうした場面は編集でカットし、政府の言い分で終わらせている。それが報道局や政治部の方針だと内部から聞いています。政府側が野党を論破したように印象操作するための内々のルールではないか」（NHK広報局はルールの存在を否定）

　ちなみに大谷氏らの会見は新聞、民放各局が報じる中、NHKだけは取材にも現われなかったという。

「さもありなん」の内部ルールだが、これはほんの一部。他にも「秘密のルール」はある。まずは政治報道から。

　NHKは首相の所信表明演説や重要法案の審議がある日は国会から生中継する。この国会中継には「全会派（全政党）が審議に出席する日を選ぶ」というルールがあり、事前の与野党の合意で日程が決まる。

　国会が大荒れとなった昨年の安保法案審議の際には、安倍晋三首相出席の下で行なわれた7月15日の衆院安保特別委員会（採決直前の総括質疑）をNHKが放映しなかったことから、視聴者の抗議が殺到。NHKはその理由を〈全会派がそろうかどうか、直前まではっきりしなかった〉（毎日新聞、7月20日付）と弁解。つまり“野党が審議拒否するかもしれないから放送できなかった”と言い訳したのだ。

　このルールを利用すると、与党側は都合の悪い審議を放映中止に追い込める。2013年5月8日の参院予算委員会でそれが起きた。

　この日は、自民党の川口順子・環境委員長（当時）が国会の許可なく中国滞在を延長したことに全野党が反発、安倍首相を追及していた。NHKの生中継も予定されていた。

　ところが、自民党は中継させないために与党議員の審議拒否という前代未聞の方法を取った。NHKは「全会派出席ではない」という理由で中継を中止。安倍首相が野党に追及される姿が視聴者の目に触れることはなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179036
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



今年度も５回、３億円超を予算計上（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海外豪遊出張で火ダルマになっている舛添要一東京都知事の浪費ぶりは、公私混同批判を浴びた石原慎太郎元都知事よりも悪質だ。共産党都議団が７日会見し、情報公開請求で入手した資料をもとに、その実態を明かした。


　それによると、石原氏は在職１３年６カ月のうち、海外出張２８回（費用確認できない４回をのぞく）、総額４億６６５２万円。５カ月に１度のペースで外遊し、最高額は０９年のベルリン・ワルシャワ出張（１１泊）の４８１１万円だった。平均額は１６６６万円。


　一方の舛添知事はというと、就任後２年２カ月で海外出張８回、総額２億１３０５万円。およそ３カ月ごとに海を渡り、最高額は２０１４年のベルリン・ロンドン出張の６９７５万円（５泊）だった。平均額は２６６３万円で、石原氏の１．６倍という散財っぷりだ。そのうえ、空港の貴賓室がお気に入りのようで、出張３回で総額１６５万円も支払っていた。豪華出張が批判された石原都政時代の０７年に出張費の見直しが行われたが、まったく機能していなかったのだ。


　首長の宿泊料は条例で上限が定められていて、都知事は１日４万２００円。ところが舛添知事は、１４年のロンドンでその４．９倍にあたる１９万８０００円のスイートに泊まっていた。実は、これを条例違反とする判決が確定している。福井県の西川一誠知事のフィレンツェ出張を巡って争われた１３年の裁判で、福井地裁は手前勝手な増減を認めなかった。


「裁判所は目的地の治安の状況など特別な事情がある場合は自由裁量権が認められるとしながらも、〈多くても基本額の３倍を超える部分は裁量権の範囲を逸脱している〉としました。舛添知事の海外出張が都民の理解を得られるとは思えません」（吉田信夫都議団長）


　さらに、舛添知事の出張費を膨らませているのが「大名視察」と揶揄されるほどの随行員の多さだ。


「五輪関連視察が目的の１５年のロンドン・パリ出張は随行員１９人のうち、担当局幹部は３局４人のみ。五輪や大気汚染などの視察が名目だった１４年の北京出張には担当局職員は１人も加わっていなかった。つまり、随行員の大半は側近なのです」（大山とも子都議）


　都は今年度予算に舛添知事の海外出張費を約３億３５００万円も計上している。詳細については「１２日からの訪米のほか、五輪関係でリオデジャネイロに複数回、全体で５回程度の出張を想定しています」（政策企画局外務部）と回答した。とても反省しているとは思えない。


関連記事
舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/178.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 2016.4.4行政監視委員会「子宮頸がんワクチン問題について」TPPのISDS条項で訴えられる？！　山本太郎
2016.4.4行政監視委員会「子宮頸がんワクチン問題について」TPPのISDS条項で訴えられる？！
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5749
2016年04月06日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.4.4 行政監視委員会


資料⇒　CSIS資料
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/ac28e0b52f2fbc2f1ad0f4fcca388c00.pdf
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資料⇒


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
子宮頸がんワクチンについて質問いたします。
先週の水曜日、3月31日、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に苦しんでいる少女たち、国と製薬会社を相手に今後、損害賠償請求の訴訟を提起するという記者会見がございました。


ワクチンを接種するまでは健康で明るい学校生活を送り、輝かしい未来を夢見ていた少女たちが、ワクチン接種後に突然の強い痛み、けいれん、記憶障害、歩行困難などに襲われ、車椅子になったり、つえがないと歩けなくなったり、そればかりでなく簡単な計算もできなくなったり、突然記憶を失ったり、親の顔も思い出せなくなったり、学校に通うどころではなくなりました。将来さえも描けない悲惨な状態に陥ってしまっていると。


今からちょうど三年前、2013年の4月1日から改正予防接種法によって子宮頸がんワクチンは法定接種になった。すなわち、自治体には接種義務、対象者には努力義務、こうなったわけですよね。


その更に三年前の2010年11月から、厚生労働省のワクチン接種緊急事業による公費助成で、これまでに約338万人の少女たちがワクチン接種を受けてきた。しかし、2013年6月14日、法定接種となってから僅か2か月余りで、この子宮頸がんワクチンは勧奨中止、すなわち積極的には勧めないということになりました。


塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。
厚生労働省が現在、子宮頸がんワクチンを勧奨中止にしている理由は何なのか、明確に御説明ください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　ＨＰＶワクチンの接種後に起きた症状、これは接種との因果関係が必ずしも明らかではない、いわゆる有害事象ではございますけれども、長期に苦しんでいる方々がいらっしゃるということは、これ非常に心を私どもも痛めているところでありまして、私も4名の接種を受けられた子供さんにお会いをさせていただきました。こうした方々に寄り添って支援を行うということが何よりも重要だというふうに考えております。
ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年4月から定期接種化されたわけでありますけれども、副反応が疑われる症状としては、いわゆるアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群などが想定をされていましたけれども、予想外の広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告が、平成25年6月の段階で338万人のうち38例ございました。このため、平成25年6月の副反応検討部会での議論を踏まえまして、この症状の発生頻度などがより明らかになり、医療機関や国民に適切に情報提供できるまでの間、一時的に定期接種の積極的な勧奨を差し控えるべきと判断をしたところでございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
子宮頸がんワクチンの法定接種、これが衆議院本会議で採決されたのは2013年3月22日でした。塩崎大臣、当時、この法案の採決には賛成されましたか、反対されましたか。賛成した、反対した、事実関係だけ短めにお答えいただけますか。


○国務大臣（塩崎恭久君）　賛成したと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。
別にこれ、賛成した大臣をつるし上げようという意図は全くございません。ただ確認だけです。
この法案の採決に反対した国会議員というのが、当時ですね、衆参722人中たった1人でした、1人。私が言いたいのは、人間完璧じゃないんだって。当然ですよね。間違うこともあるって、これ当たり前です。これ、政治家も同じですよね。政治の決定によって被害が生まれた可能性が少しでもあると考えるなら、全力で被害者の救済を行うんだという強い気概、誠意を持っていただきたい、それだけのことなんです。特に法定接種に賛成した717名の方々、そして4名の棄権した方々、国会議員の先輩方には被害者救済に全力を尽くしていただきたい。


厚生労働省に伺います。
子宮頸がんワクチンにはどのような副反応があるのか、先ほど大臣、一部お答えくださいました。本当、端的にお願いいたします。サーバリックスとガーダシルの添付文書の内容と、昨年9月17日、厚労省の副反応追跡調査の結果から簡潔にお願いいたします。


○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
ＨＰＶワクチンの添付文書には副反応と疑われる重篤な症状としてアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病などが記載されております。
また、医療機関及び製造業者、販売業者から報告された副反応疑い報告のうち重篤な症状として多かったものは失神、発熱等でございました。


また、26年11月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いのあった2584人の方のその後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害が見られた方が、調査時点でまだ未回復という方が186人いらっしゃるという結果でございました。


○山本太郎君　ありがとうございます。
予防接種法では医療機関に副反応の報告を求めているんだと。製薬企業からの副反応報告は改正薬事法68条の10で義務付けていると。とにかく、厚労省、そういうところから情報を得て追跡調査をしているんですよね。しているといっても、製造販売業者と一部の医療機関から報告を受けたものですから、特に加害者側とも言える販売製造業者から詳細な報告があるとはなかなか思えない。


大臣に短くお答えいただきたいんです。もっと踏み込んだ追跡調査、本当はやるべき本ワクチン接種者全員に対する追跡調査、これ、やる気がありますか、ありませんか。現在、副反応で人生を奪われた被害少女に対する救済、何よりも優先して行う気がありますか、ありませんか。この二点について大臣のお気持ち、あるのかないのか、お聞かせください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、先ほど調査をしたということを申し上げましたが、これにつきましては、平成26年11月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いの報告があったのが、先ほど数字が出ましたが、2584名おられて、それを追跡調査をしたわけでございます。その結果、昨年の九月時点でなお様々な症状に苦しんでいる方が186名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、全体では338万人の方々がお受けになったわけであります。


この2584人のうちの約6分の1に当たる442人の現状しか厚生労働省は把握していないという一部報道がございましたけれども、2584人全員について可能な限りの状況確認を行っております。この結果、病院が変わって、転居したりという理由で追跡不能だったのが845名おられましたけれども、それを除けば1739名全員について症状が回復したかどうかの確認をいたしたところでございまして、今回の調査をまずこれを基本として、なおかつ私どもは今疫学調査をやらせていただいているところでございまして、この疫学調査につきましては、海外と異なって日本では、ワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状があるいは疾患が接種していない状態でどのくらい生じているのかについての疫学的データが実は不十分なんですね。


これがございまして、今回、ＨＰＶワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施をしなければならないということで、もう既にこれには着手をして、今鋭意調査をしているところでございます。私どもとしては、昨年9月に救済、これは従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をいたしております。


医療については、先ほど申し上げたように、これはもう今まで県に一つぐらいしかなかった協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして患者の方々への相談、診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大をいたしました。つまり、寄り添う医療について充実を図るということをやっておりますし、さらに、大事なことは、今まで学校に行っていらっしゃる方々がほとんど学校でのお世話が十分行き届いていなかった、あるいは医療との連携ができていなかったということがございました。そういうことで、昨年の11月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するための都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして、私どもとしては、治療法を開発をする、これに関しては、この間、研究班での現時点での治療成果を情報提供するために行った3月16日の中間的な成果発表会というのがありましたが、その発表がややミスリーディングでありまして、脳障害を起こした患者の8割が同型の遺伝子を持っていた旨の報道が一部なされましたが、この発表については研究途上のものであって、ＨＰＶワクチンと脳の症状との因果関係を解明したものではないということであります。


したがって、今何よりも私どもとして大事なのは、この疫学調査を我が国できちっとしたことを初めてやるということをやることが大事であって、この後に、この研究の成果、そしてまた、更なる科学的知見の収集を行った上で、科学的な判断で、科学的な観点から総合的、合理的な判断をしていくべきであろうというふうに考えております。


○山本太郎君　なるほど。疫学調査まだされていないんだ、それをもっと深めていく必要があるんだと。そして、因果関係、その先ですよね、疫学調査の先にあるんですもんね、因果関係をはっきりさせるまでには時間が掛かるんだということを大臣今おっしゃったわけですよね。そういう認識でよろしいですか。よろしいかよろしくないかだけお答えください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　時間が掛かることはそのとおりでありますし、なおかつ大事なことは、その間の治療をちゃんとやっていく、寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながらそれを体制を整えているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。本当にたっぷりと時間を使っていただいて、厚生労働省のスタンスというものをお知らせいただきました。


子宮頸がんワクチン、サーバリックスの日本での承認が2009年10月、その直後、2010年2月26日当時、塩崎大臣は、自民党本部で設立総会が開かれた自民党のワクチン政策に関する議員連盟、すなわち自民党ワクチン議連の幹事長でございました。2010年4月24日には、「子宮頸がんワクチンに公費助成を」というタイトルで「やすひさの独り言」というメールマガジンを発行されています。そこには、一回の原価が1万2千円のワクチンを3回接種すればよいと、ワンクール平均5万円前後だから、必要予算は約200億円程度で済むと書かれてあります。


子宮頸がんワクチンの自民党の推進議員連盟の幹事長さんが、現在、直接権限のある厚生労働大臣になられたわけですよね。まさか、塩崎大臣、この子宮頸がんワクチン、何としても大臣在任中に勧奨を再開しようということを考えられているわけじゃないですよね。


○国務大臣（塩崎恭久君）　ワクチン行政はやはり科学で判断をしていかなければならないというふうに思います。したがって、先ほど申し上げたように、日本ではインフラも十分整っていないこの疫学調査を初めてやるということをまずやり、それに加えてその他の科学的知見を収集をして、その上で科学的な観点に基づいて総合的な判断をしていかなければならないと、初めから何か答えがあるということではないということでございます。


○山本太郎君　ありがとうございました。
少しちょっとうがった物の見方というか、してしまった部分もあるかもしれません。失礼しました。しっかりと、しっかりと治験を積み重ねた上でその判断をしたいと、答えがあるわけじゃないんだ、先に、ということをいただきました。


ワクチンと一言で言いましても、いろんな種類がございます。その中で子宮頸がんワクチン、副反応被害、ほかのワクチンと比べて群を抜いて多いです。平成25年5月16日、副反応検討部会の資料によると、インフルエンザワクチンの副反応、100万接種当たり6.4人、Ｈｉｂワクチン、100万接種当たり59.2人、子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は100万接種当たり155.7人、子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、100万接種当たり245.1人。


私は、この子宮頸がんワクチンの問題、ＴＰＰの問題に直結していると思うんですよね、非常に危険だと思っています。
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部にお伺いします。
ＴＰＰ協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、ＴＰＰ協定の中のＩＳＤＳ条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って、日本政府に損害賠償請求することが可能になると、以前、説明を受けました。それでよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。


○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳで訴えることができるのは、ＴＰＰ協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。特定の医薬品について勧奨する又はしないということに関して、ＴＰＰ協定に名義（ママ）の規定は存在しておりませんので、仮にＩＳＤＳ条項で訴えられたとしても訴えが認められることは考えにくいと思っております。


○山本太郎君　非常に小さなお声でお答えいただいたというところは余り自信がないのか、若しくは何かを隠されているのかなとうがった見方をしてしまうんですよね。
ＴＰＰとその肝であるＩＳＤＳに対して、非常に認識が甘いんじゃないかというふうに考えてしまうんですよ。要は、やめさせよう、要は、我が国の国民にとって健康にとって良くないと、こちらにはしっかりとしたそういう言い分がある。けれども、ＩＳＤＳで訴えられた場合、その因果関係をはっきりと立証させなきゃいけないんですよ。因果関係立証できるようになるまで時間が掛かるでしょう。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かるじゃないですか。


先ほど、塩崎大臣自身がお認めになりました。時間が掛かる、そのとおりだと、それを立証するまでの間にも被害が広がると。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かる、でも、立証するまでの間にも被害が広がって救済が遅れる可能性があることを鑑みて、予防原則に立った判断を下しますよと、国はワクチン接種をやめますということが、この先、難しくなるんじゃないですか。たとえそれがこちらにとっては正当な目的であったとしても、厳密な立証がされていなければ、因果関係はっきりと立証できていなかったら、ＩＳＤＳやられるんじゃないですか。


今、手挙げなくていいですよ、そんなの。だって答え持っているわけないじゃないですか。附属文書を合わせて、全部テキスト合わせて6千ページ読まれたかもしれないけれども、その間の交渉過程読んだんですか。4年間、みんなにばらさないという、4年間のその交渉過程を読んでいるんですか。曖昧としたものの内容の中にも、こういう危険性があるということが見えるけれども、その交渉過程が読めていなかったら分かるはずないじゃないですか。言い訳しても無理なんです。危険性を言っているんです。勧奨中止の期間を遡って、得られたであろう過去の利益に対する損害賠償請求とワクチン再開突き付けられること、おそれ、かなり大きいですよ。常に立証責任が付きまとうのがＴＰＰですよね。
塩崎大臣、恐らくグラクソとかメルクとか世界中で勧奨中止になっているのは日本だけだぞと、ＷＨＯ、世界保健機構、再三にわたって日本政府にも勧奨再開勧告していますよね。日本政府の措置は不当だと主張し出すと思うんです。
皆さんのお手元の資料にもお配りしてあります。パネルにしてあります。こちらです。（資料提示）


集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、ＰＫＯの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、その全てを受け入れて実現してしまったと言われることで有名なあのアーミテージ・ナイ・レポート、これ、発表したＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、2014年と15年の二年連続でこの子宮頸がんワクチンについて日本政府に勧奨再開を求めるレポートを出していますよね。
お配りした資料の中にあります。2015年版のＣＳＩＳレポート、結論には、日本政府の効力の乏しい措置やトップレベルでの政治リーダーシップの欠如、更に多くのワクチン反対派関係者の活発な活動を加速させるだけである、先鋭化するこの問題は社会的、政治的要因に根差しており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠であるとまで書いてあると。しかも、この2015年のレポート、下を見ていただくと、御丁寧にも子宮頸がんワクチンを製造するメルクのサポートで作られたと書いてあると。いかにこのシンクタンクＣＳＩＳ、大企業側に立った存在かがよく分かると。
塩崎大臣、このような状況で、メルクとかグラクソとか、ＩＳＤＳ条項で数百億にも上るような損害賠償を請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか。短めにお答えください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく、いきなりそういうことが直接行われることはなくて、先ほどの例えばＴＰＰの中のＩＳＤＳ条項で訴えられるとか、そういう形で起こり得るということを想定をされているのかなというふうに思うわけでありますけれども。
先ほど話がありましたように、ＴＰＰ協定では、各国の健康などの公共の福祉に係る正当な目的のための合理的な規制を行うということについては全く妨げているわけではないわけですね。妨げられないわけであります。それから、内国民待遇などの投資章の一部の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野を附属書の二の表に記載をしておって、我が国は社会事業サービスを包括的に留保しているわけでありますから、その対象にＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止などの対応も含まれているわけであります。今回の措置については、専門家の意見を聞いた上で私どもが決めているわけでありますので、これはＴＰＰ協定によって損害賠償を求められたりとかいう心配は私どもはないというふうに考えています。
仮に今回の措置に対してＩＳＤＳ手続による仲裁が提起をされるようなことをするところがあるとしても、これらの点を踏まえて私どもとしては適切に対応をしていくだけだろうというふうに思います。


○委員長（礒崎陽輔君）　山本君、時間が来ております。


○山本太郎君　はい。
上訴手続もできない、そのような状況に追い込まれていくと。何よりも、ＴＰＰも問題ですけれども、この被害少女たちに対しての救済、一刻も早く、そして多く、そして三百万人を超えるような人たちに対しての追跡調査、是非責任を取ってやっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪早くも桜散る？≫民進党がさくらの木構想（参院選比例野党統一名簿）に参加しない方針を決定！
【早くも桜散る？】民進党がさくらの木構想（参院選比例野党統一名簿）に参加しない方針を決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15221
2016/04/08　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700691&g=pol
・
民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。


　構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の篠原孝衆院議員や無所属の亀井静香元金融担当相が呼び掛けている。


　しかし、民進党の岡田克也代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。


以下ネットの反応。


























設立もされてないですが、これで「さくらの木構想」は終わりですかね？僕は続けて欲しいですけどね。一人区は野党統一候補、比例は「さくらの木」に投票したいです。自民党も民進党もイヤだけど共産党も微妙だなという人はけっこういるんじゃないでしょうか。民進党がこんなんですから、無党派層を動かす最後のチャンスだと思うんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか（リテラ）



安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか
http://lite-ra.com/2016/04/post-2142.html
2016.04.08.　安倍が「TPP反対言ってない」と大嘘　リテラ


　　　　　　　　　　　　　　　
安倍晋三公式サイトより


　またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。


「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」


　……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。


　ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対を公約に掲げ、当然ながら安倍氏自身も「TPP反対」と何回も口にしている。たとえば、2013年2月23日の記者会見でも、オバマ大統領との日米首脳会談について問われ、こう述べている。


「私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました」


　また、2013年に発売した自身の著書『新しい国へ──美しい国へ 完全版』（文藝春秋）でも、このように記している。


〈御承知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉 参加に反対」という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。（中略）今、問われているのは、交渉する上での総合力です〉


　選挙のときは、大票田だった農村へのアピールのためにTPP反対を強く打ち出していたのに、与党に返り咲いてしばらく経つと現在のようにTPP賛成へと手のひら返しをした安倍首相。このほかにも「TPP反対」と様々な場面で語っていたが、恐ろしいのはそうした事実が山のように出てくるのを知っていながら、公然と「言ってない」とウソをつけてしまう神経だ。


　実際、安倍首相は今年1月の衆院予算委員会でも、こんな大ウソをついている。


　それは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことを非難。この記述について、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問したところ、安倍首相はブチ切れ、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」と宣言した。


　だが、先日、本サイトで紹介したように、安保法に反対する議員に対して「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」と暴言を吐いた自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏が、じつはいまから13年前にブログで“安倍氏自身が会合で話した話”として、安倍氏が拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったと記述していた。つまり、安倍首相は拉致被害者を帰そうとしたことを、自ら吹聴していたのだ。


　言っていたことが違っているのだから、さっさとバッジを外して国会議員を辞めていただきたいものだが、息を吐くようにウソをつける彼が自身のウソを認めることなどないだろう。


　だが、今回の「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」というウソは、投票者を愚弄する、あまりに悪質なものである。しかし問題は、この発言を追及するメディアがない、ということだ。テレビにせよ新聞にせよ、安倍首相が2012年の総選挙時、TPP反対と表明していたデータは山ほどあるはずなのに、それを掘り出すことさえせず、昨日の国会での発言すらも取り上げない。


　それは、民進党・山尾志桜里政調会長のガソリン代問題でも顕著だ。ガソリン代は安倍首相のほうが遥かに上回る金額を計上しているにもかかわらず（しかも下野時代の2012年がもっとも高い）、その問題についてはまったく触れず、山尾叩きに走っている。


　はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。安倍首相の二枚舌はもちろん、アベノミクスの破綻、特定秘密保護法や安保法の強引な採決、甘利明・前経済再生相の現金授受をはじめとする汚職、閣僚たちから次々飛び出す暴言・失言……。だが、マスコミがきちんと報じないために深掘りもされず、そればかりかほとんどきちんと取り上げられることもなく、問題が問題とされないまま流されていってしまう。それがいまの状況だ。


　稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。
（水井多賀子）















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発がネック　有力人材の出馬を躊躇させる民進党（田中龍作ジャーナル）
原発がネック　有力人材の出馬を躊躇させる民進党
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013370
2016年4月8日 16:05　田中龍作ジャーナル



テレビ朝日・報道ステーションで官邸からの圧力を暴露した翌々日の古賀茂明氏。＝昨年3月29日、撮影：筆者＝


　I’m not Abe で官邸とテレビ局に痛撃を与えた元経産官僚の古賀茂明氏。脱原発と護憲主義を掲げる氏が夏の参院選に出馬すれば、野党陣営の目玉となるだろう。


　安保法制に反対する神奈川県の市民団体有志が6日、江田憲司・民進党代表代行の地元事務所（横浜市青葉区）を訪れ「民進党として古賀氏を推薦するよう」要請した。


　国会会期中であるため江田氏の秘書が対応した。江田氏は7日の定例記者会見で、市民団体有志からの要請があったことを認めたうえで「古賀氏が出馬の意向を示せば検討するに やぶさか ではない」と前向きな姿勢を示した。


　江田氏は「古賀さんとは通産省時代から30年来のつきあいがありますから…」と、出馬への期待を仄めかした。（江田氏が1年先輩）
　
　古賀氏を躊躇させているのが原発だ。民進党は最大の支持母体である連合で主導権を握る電力総連に気兼ねして「原発再稼働反対」を打ち出せない。


　「原発反対」を明確に示さない限り自民党と変わりがなく、有権者の広範な支持は得られない。


　民進党が抱える最大のジレンマだ。御当人たちが気づいていないところが、民進党の おめでたい ところでもある。



江田代表代行は「2人目の民進党候補を決めなければならない。時間との競争」と話した。＝7日の定例記者会見、衆院第16控室　撮影：筆者＝


　市民団体が担ぎ出した民進党推薦候補として、古賀氏が街頭に立てば、「護憲」「原発反対」を明確に唱えることは疑う余地もない。


　選挙での論戦を通じて「2030年代末までに原発をゼロにする」などという民進党のマヤカシは鳴りを潜めるだろう。


　「第2自民党」とまで こきおろされる 民進党の負のイメージが少しでも改善されれば、野党陣営にプラスになるはずだ。
　
　古賀氏が出馬することになれば、民進党のタブーに一石を投じることになり、選挙戦は活気づく。


　参院神奈川選挙区（４議席）は、自民党が三原じゅんこ氏（公認・比例現職）と中西けんじ氏（元みんなの党→自民推薦）、公明党が新人を擁立し、過半数を狙う。


　野党陣営にとっては負けられない選挙区だ。


　　～終わり～

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）


交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179030
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



質問する民進党の玉木議員（左）と西川ＴＰＰ特別委員長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院特別委で７日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。


　そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版を予定しているとされる「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。


「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。


　中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。


　つまり、ＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。


■各国との水面下交渉が赤裸々


「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がＴＰＰ対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）


　国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。


「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）


　“西川リークス”ではこのほか、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。


　出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。


　同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 隠れた前TPP大臣、暴露本を出す特別委員長、交渉当事者でなかった引き継ぎ大臣。まともな審議などできない　小沢一郎（事務所











































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「私はTPP断固反対と言った事は一回もございません」時の麻生のニヤニヤ笑いとビックリ仰天（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/tpp-1452.html
2016/04/08


安倍晋三「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」


４分２０秒程度から。。。。。


安倍総理がペラペラ喋る喋る。


＞私はTPP断固反対と言った事は一回もございません


でもここは麻生の顔に注目。みた？、あの驚きようはすごい。


終始ニヤニヤ笑いの麻生が、その瞬間安倍首相を凝視していた。


唖然としたあの顔は傑作中の傑作じゃないか。


ウソと認識がある時点で、まだ麻生の方がまともかも知れない。



自民党ポスターでは、交渉参加自体が断固反対と。


その横には、安倍首相の大アップのポスター。


この人の場合、責任の所在という事には頭が行かないのだ
ろうか。


自民党全体ではTPP断固反対との姿勢なのに、安倍首相だ
けは自民党総裁の立場でありながら、党の方針に反して、反
対ではなかったと言いたいのか。


あのポスターは、自民党本部が勝手に刷ったとでも言いたい
のだろうか。


ＴＰＰ断固反対を公約にして選挙戦を戦った時の、自民党総
裁は誰だったのか？


自分が党の代表として、TPP断固反対ポスターにGOサイン
を出したのだろうに。。。。。


ところが本人は、突如　僕は言っていないも～ん。


多分、一言一句同じでないと、発言した事にならないと思って
いるのかもしれないが、どれだけ嘘つきなのか。


”俺、何時何分何秒にそんなこと言った？証明してよ！”


誰もが子供の時に使ったであろう屁理屈の類じゃないか。


それにしても、こんな詭弁が通用すると思っているとしたら、
とても不思議な感覚の持ち主だ。


本人はあまりに嘘を付きすぎて、どの発言が嘘か本当なの
かそれすらわかっていないのかもしれない。


ひょっとしたら認知症が入っているのかもしれないし。


まるで幼稚園児がそのまま姿・形をを変えて大人になったか
のような幼稚な一国の首相の発言は開いた口が塞がらない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利元大臣といい、身内には話すが野党には明かさない、真っ黒なＴＰＰ交渉（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201604/article_9.html
2016/04/08 21:25

それにしても、自民党政府の議会運営もひどい。安倍首相は、自民党が衆議院選挙で掲げた公約のＴＰＰ断固反対について、今日の委員会において「私は断固反対」とは言っていないと答えた。この言葉に安倍首相の不誠実さが如実に表れている。

政府から出されるＴＰＰの資料がほぼ９０％以上の黒塗りで、野党に何を議論しろ言うのだ。一方この委員会の西川委員長が出版するはずの本の原稿には、ＴＰＰ交渉の裏側について、黒塗りの資料では絶対にわからないことまで出ていると、民進の緒方議員が委員会で追及した。これについて、石原大臣は、そんな本の原稿などは知らないの一辺倒で逃げまくっていたが、西川委員長は十分に答えているとして取り合わなかった。これに怒った民進、共産の議員が委員会を退場したが、これは反自公の立場から言えば当然の行為である。

しかし、今や自民のお抱え報道機関となり下がっているＮＨＫは、この退場について、民進、共産の言い分を報道しないで、大阪維新の議員の発言を放映し、民進らの退場を如何にも暴挙のような印象操作を行った。この大阪維新の発言は、民進らの退場は議会放棄で、民主主義の否定のような言い方であった。ＮＨＫも大阪維新の話を放映するなら、民進らの話も放映しないと極めて不公平だ。ＮＨＫも籾井会長がいる限り、政治的に公平な報道は出来なくなっている。

この自公の横暴、暴走を抑えるには、まずは絶対多数を打破して過半数に限りなく近づき、自公に対峙する野党を増やすしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏問題でＵＲなどを捜索　東京地検特捜部（朝日新聞）
甘利氏問題でＵＲなどを捜索　東京地検特捜部
http://www.asahi.com/articles/ASJ4873TGJ48UTIL05N.html?iref=comtop_6_02
2016年4月8日22時08分　朝日新聞


　甘利明・前経済再生相の現金授受問題に関連して、東京地検特捜部は８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた都市再生機構（ＵＲ）の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いた。同社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法に違反しないか捜査を進めるとみられる。


　甘利氏側の説明によると、甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取った。また、甘利氏の当時の公設秘書は、１３年８月にこの業者から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという。甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」としていた。


　甘利氏の秘書は、同社の総務担当者・一色武氏の依頼を受け、同社とＵＲとの道路建設の補償交渉を担っており、秘書はＵＲ職員と１２回にわたり面談していた。一色氏は朝日新聞の取材に対し、提供した資金を「道路建設の補償交渉のお礼」と話している。


　政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、あっせん利得処罰法違反になる。特捜部はすでにＵＲ職員らの聴取も行っており、あっせんの経緯などについて慎重に捜査を進めている。また、甘利氏側が受け取った資金の収支を正しく政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたる可能性もある。







http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員

























ＴＰＰ審議、早くも暗礁　民進が審議拒否、西川本出版計画に反発…頭抱える自民
http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080043-n1.html
2016.4.8 21:35　産経新聞



衆院ＴＰＰ特別委員会で、詰め寄った理事に説明する西川公也委員長＝８日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日、西川公也委員長（自民党）が出版を予定しているＴＰＰ交渉の内幕を描いた著作をめぐる政府の情報開示姿勢に、民進党が猛反発し、特別委を途中退席した。特別委は大幅に遅れて再開したが、民進、共産両党は欠席する審議拒否に転じ、正常化のめどは立っていない。後半国会最大の政治テーマが早くも暗礁に乗り上げた。


　「（西川氏が）交渉内容を詳しく知っているとしか思えない」。民進党の緒方林太郎氏は、著作の下刷り（ゲラ）とされる印刷物の束を示しながら、追及姿勢を強めた。政府のＴＰＰ対策本部職員らが西川氏に情報提供などで協力していれば守秘義務に反すると指摘し、政府が「秘密保持」を理由に、国会には黒塗りの交渉資料を提示していることとの整合性もただした。


　西川氏は出版予定を認めず、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「印刷物の束が何であるか認識していないのでコメントは差し控える」と答弁。時折、薄笑いを浮かべながら「ゲラが確認できない以上、コメントできない」と突っぱねた。


　これに反発した民進党は、西川氏の議事運営も公平性に欠けるとして退席、審議は中断した。与野党は正常化に向けて断続的に協議したが、折り合わず、与党側は約６時間後に審議を再開した。だが、民進、共産両党は出席しなかった。


　民進党の近藤洋介筆頭理事は記者団に「乱暴な運営だ。審議再開に応じることはできない」と述べ、西川氏の不信任案提出も示唆した。審議拒否に転じた背景には、２４日投開票の衆院北海道５区補選や夏の参院選をにらみ、政府の情報開示姿勢を「隠蔽体質」と印象づける狙いがある。


　一方、自民党の高村正彦副総裁は８日の役員連絡会で「守秘義務がある資料を要求すれば、黒塗りは当たり前。民進党は選挙向けパフォーマンスに明け暮れている」と批判した。ただ、政府・与党内には当初から、失言癖がある石原氏と「政治とカネ」問題で農林水産相を辞任した西川氏を不安視する向きはあった。西川氏の著作出版も自民党国対幹部は委員長就任前から把握していた。


　中央公論新社は８日、５月に出版予定だった西川氏の著作について、出版日が未定となったと明らかにしたが、自民党中堅議員は「そもそも、この時期の出版自体がおかしい。ミスキャストだ」と頭を抱えた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。これで条約を批准しろと？」 内田聖子氏
「この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。これで条約を批准しろと？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19778.html
2016/4/9　晴耕雨読


内田聖子氏のツイートより。https://twitter.com/uchidashoko
・
東京新聞:全農がコメ輸出産地育成、拡大へ　ＴＰＰにらみ、目標１万トン:経済(TOKYO Web) https://t.co/cnmO3LWl76　
・
おかしな話ですねえ。


米国からMA米を８万トンも買い、日本からは輸出？


最初から国産米を日本できちんと流通させればいいんじゃないですか？


甘利・フロマン会合の際の資料、記録を提出するよう、野党議員が追及し続けてきました。


民進党・玉木雄一郎議員（ @tamakiyuichiro ）らが、本日手にしたその記録・・ 真っ黒！


これでは議論などできっこない！



そして今日の夜、衆議院では今後のTPP審議の進め方をめぐり、理事懇談会が行われた。


その直後に官邸前アクションにかけつけてくれた共産党・畠山和也議員によると、自民党は甘利・フロマン会談の資料を出した、として（真っ黒なのに！）、今度週3日（火・水・金）特別委員会で審議をすることに。


理事懇では、甘利氏の国会での説明については結論出ず。


しかし英国に赴任予定の鶴岡元首席交渉官については、国会での説明（参考人招致など）をする方向で決まったそうだ。


とにかく、野党は徹底して追及していただきたい。


この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。


これで条約を批准しろと？


国民主権も国会の立法権も、国の主権も完全に侵害。


要するに「皆さんは何も考えずに白紙委任しなさい！」と。


絶対に批准してはならないシロモノであることが改めてよくわかる！


東京新聞:ＴＰＰ経済効果で攻防　野党「農業損害を過小評価」首相「成長戦略の切り札」:政治(TOKYO Web) https://t.co/rr1T4zlvXP
・
ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/beerKJV8bB
・
＞ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/AAnCqavj4r 今日のSTOP TPP官邸前で、共産党のはたやまかずや議員がこの黒塗りのこと、言ってたけど、マジ、ギャグだね、
・
＞【赤旗日刊６日】国民利益と経済主権売り渡す ＴＰＰ承認案・関連法案審議入り 笠井氏 廃案を主張 https://t.co/CuigCkGhq3
・
＞野党、甘利出せー　仮病中 野党、資料出せー　黒塗り こんな舐め腐った状態で、本日より承認案の趣旨説明、7、8日は安倍も出席して質疑 ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず https://t.co/9XV4r0WRd7
・


＞埒不埒　配信ありがとうございます。衆議院TPP特別委員会。野党の審議拒否で休憩なのですね。あんな黒塗り文書じゃ無理筋 / #国会を見よう 衆議院TPP特別委員会 http://cas.st/f741354 | 22:17経過　
・
国会中継をずっと見ていらないのですが、今、審議拒否中？？


とにかく、野党は十分な条件が整うまでは審議に入らないようにしてほしい。


現在、衆議院特別委員会でのTPPに関する審議はSTOP中！　https://t.co/whD0F6vTmp
・
＞玉木雄一郎　全部お見せしてもいいですよ。全部真っ黒です。


全部黒いんですよ、本当に。


＞ヒラリー氏は現状のTPPでは不満だと言っていたと思います。再交渉でさらに日本の不利な条約にしようとしてるのではないでしょうか？


それはあり得ると思います。


米ファイザー 企業の課税逃れ規制で買収断念か | NHKニュース https://t.co/GuJUvmxfhC　
・
これぞ超国家企業の代表例！日本も法人税を死ぬほど下げればこういう企業本社が続々やってきちゃうんだろうなぁ。


4月4日、消費者団体や生協などいくつかの団体が、自民党の山田俊男参議院議員が行った暴力行為に対し、抗議書を提出されました。


即刻辞職していただきたい、と私も思います。


抗議書は→　https://t.co/etDeIVLhXk
・
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始 | ロイター - 東洋経済オンライン https://t.co/yb8AU5vto8 @Toyokeizaiから　
・
この話題が世界を揺るがしている。


企業の凄まじい実態。


群がる人々。


映画か小説のよう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/223.html

　 　

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