日本株価ひとり負け　海外投資家見限った？(16/04/05)

以下ネットの反応。

安倍総理は、選挙対策の一環として、現在の巨額の年金運用損を国民の目から隠す方針を固めたようである。既に為替は110円台、株価も15000円台になっている。海外市場が落ち着きを取り戻す中、日本だけこれだけ乱高下が続く根本にアベノミクスの存在がある。もう海外のせいにはできないだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月5日

日経平均株価、一時１万６０００円割れ　約１カ月ぶり：朝日新聞デジタル https://t.co/t6WzWjMijg はよ、簡保いれよーや！

— ありーちぇ (@ALC_V) 2016年4月5日

日経平均株価が５９４円下落した。ひたすら企業決算日の３月３１日の株価をつり上げるために、悪化した日銀短観発表を遅らせ、日銀のジャブジャブ金融緩和とＥＴＦ購入を続け、経営状況の悪い企業の社債を大量に買う。決算日さえ持たせばいいというアベノミックスの株価水膨れ政策がはげ落ちただけだ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年4月1日

安倍政権は株価が下落するたびに海外の影響と言い続け、メディアもそれに追随してきました。しかし、海外の株価が落ち着きを取り戻しても、日本株だけは下がり続けています。

4月からの３営業日だけで１０００円以上株価が下落しています。これでまた１兆円〜２兆円の年金貯蓄が吹っ飛んでますね。年金貯蓄は使い果たしたので、さあ次は簡保（郵便貯金）を使うか、ＪＡの貯金を使うかという段階になってきました。

安倍政権に任せておいたら、我々のお金はどんどんアベノミクスの見せかけ・選挙対策のためだけに使われちゃいますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/928.html

https://twitter.com/sayawudon
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おもろいはこれ

12月8日に大本営海軍部が戦果を発表したときの記者クラブの様子は、電話吹き込みがパソコン打ち込みに変わっただけで、「発表を押し頂く」態度は変わっていない。

開戦の日でも、23時には記者クラブからみんな引き上げているのが意外（今なら２４時間常駐だろう）

読売新聞記者が記録した12月8日の大本営記者クラブの様子。

「電話送稿戦は火花を散らす。筆記係りが早いか遅いか、正確かどうかでまず２、３秒違う。新聞記者の能力が判然と現れてくる」

「一刻も早く車に知らせる義務がある。1分早ければ何行かの活字になるかもしれないからだ」

「一隻の戦没艦名が解れば直ちにその軍艦の写真が用意され、製版しておける。締め切り間際なら３秒の差でも、その社だけ写真が間に合うという重大な結果が生まれる」。

12月8日に競うべきことはそこだったのか。

もうそんなところしかなかったのか。

70年以上たっても、なにを競うかという意識がぜんぜん進化していないことに驚いたのであった。

他社の記者がクラブを出入りする様子や会話の様子、海軍幹部が役所を出入りする様子を警戒する。

「伝統的な各社間の競争心が残っている。記者の持つ本能的な警戒心であり、活動力の発條であるから止むを得ない」。

この警戒法、２０世紀の終わりに中央省庁の記者クラブに配属された時、教えられました　

やはり、あれは大本営時代から続く取材流儀であったのだ！！大発見。

amazonに高田昌幸さんがレビューを書いている。 https://t.co/vYSUWs9sXT
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この有名になった「善政」と呼ばれるクラブの行事も出てきた。

すごいなあ記者クラブ、戦争を経ても変わらぬ伝統を貫く。

12月10日は、クラブ内で寿司と酒を頼んで宴会。大本営報道部長の少将以下、報道部の軍人らも参加し、「割れるような万歳」。

「オートバイがくる、ゲラを受け取って検閲課に持って行く。済んだころを見計らってまた取りに行く。許可だの一部削除だのと社へ電話かける、まるで子供の仕事だよ」

「女房には見せたくないな」

「えー、宅は海軍省の大本営に行ってますの、なーんて君、隣組あたりでやっとるんじゃないか」

「その実は右足と左足を互い違いに動かして、階段を上ったり下ったりしているだけだからね」

「といって一字間違っても大変なことになるので、給仕まかせにやできないしな、こんな阿呆な仕事はないよ」

「確かに、大新聞社の小記者だよ」

「夕刊では基地についてから電話で送っても間に合うかどうか分からぬ時間なので、いっそ各社揃って朝刊回しにしようと協定成る。また搭乗記者の仕事を生かすため、予定原稿で一切夕刊に掲載せぬことも申し合わせる」

「うちの社じゃ、陸軍の倶楽部で（夕刊で）書くといってるんだがね」

「冗談じゃない、陸海合同の編隊飛行を向こうだけ書かれてたまるかい」

「各社一斉に、デスクへ陸軍のクラブで本当に夕刊に書くかどうかを問い合わせる。どうも事実らしい」

「昨日の協定の意味はだね、せっかく倶楽部から各社代表が搭乗するんだから、その人たちに花を持たせ、夕刊に変なぶち壊し記事は止そうということになったんだ。そいで皆納得したんだがな」

「（海軍の）報道部から陸軍へ談判してもらおう」。

記者クラブ間、社内の部間の調整にエネルギーを使うあほくささが丁寧に描かれている。

なかなか優れた記録だ。

2月16日 各社が協定して「翌日回し」とした写真を、一社だけ抜け駆け掲載する。

記者クラブは緊急総会を開き、処分を検討する。

翌日、その社の写真部長が記者クラブに謝罪にくる。

クラブ各社は、開戦後しばらくは記者に送り届ける弁当の中身を競ったそうだが、そのうち各本社の庶務が協定を結んで安い弁当に統一したそうだ。

まあ、なんにしろ記者クラブって協定が好きだな。

＞クマ この本を終戦前に出版したんですね。著者は偉いな、と感心します。 でもきっと、書けないこともいっぱいあったんだろうなあ。

国会図書館のデジタル版を遠隔地でも読めるそうな .@uchida_kawasaki さんの「『大本営記者日記』に書かれている『取材流儀』添田孝史さんの感想ツイートまとめ(2016.4.5作成)」をお気に入りにしました。 http://togetter.com/li/958719
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＞内田 関連資料(論文) PDF 『大本営記者日記』に見る「翼賛報道」の隠微な構図 −日本のマスメディアの変わらぬ ... http://mass-ronbun.up.seesaa.net/image/2014fall_C2_Kamide.pdf …
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/931.html

何が介護離職ゼロだ！ 「殺人まで考えた」介護現場の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178778
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

毎日新聞「介護アンケート」の衝撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先月３１日の毎日新聞に、正社員として働いてきた女性が介護のために会社を辞めざるを得なくなり、その後の職場も会社の勝手で解雇され、娘がやっと入った大学を除籍になったという話が出ていた。

　娘の学費は１１万５０００円。女性は「非正規雇用の母子家庭の現実を理解していない人々によって、今の政策が生み出されている」と訴えていたが、まさしく、その通り。ボンボン育ちの安倍首相のデタラメ政治によって、こうした悲劇が現実に起こっているのだが、もちろん、安倍首相はこうした弱者のことは歯牙にもかけちゃいないだろう。

　その毎日新聞で４日、さらに衝撃的なニュースが載っていた。同社が自宅で家族を介護している人の調査をしたところ、約７割が「精神的・肉体的限界を感じたことがある」と答え、約２割が「殺人、心中を考えたことがある」と答えたというのである。

　調査は１０００人へのアンケートで２４５人から回答を得たという。

　この数字には慄然とするではないか。ちょっと前に川崎の介護付き有料老人ホームで転落死が相次いだと思ったら、元職員が逮捕される事件が起こった。他にも施設での虐待が社会問題化している。しかし、在宅でも一歩間違えれば、こうした事件・事故が起こりうるということだ。身内でさえも“殺そうか”と魔が差すことがある。疲れ切った家族は職場を辞めざるを得なくなり、経済的にも困窮する。娘の学費も払えなくなり、子どもは退学を余儀なくされる。

　これが紛れもない日本の現実なのである。

■全てを美談に仕立てる悪辣とデタラメ

　だとしたら、政治がイの一番に取り組まなければいけないのが、こうした人間の尊厳と命にかかわる問題ではないか？　介護や待機児童の問題がかくも深刻化しているのはなぜなのか。政治がちっとも振り向かないからではないのか。

　集団的自衛権の行使や株価つり上げ工作には懸命でも、介護の現場には目を向けない。そんな冷血政権による冷酷政治の結末が毎日新聞への投書であり、アンケート調査結果なのである。

　ところが、この政権は現実を無視し、口先では「介護離職ゼロ」に最優先で取り組んでいるかのようにホザく。ここが許しがたいところだ。

　安倍首相は予算成立の記者会見で「介護しながら仕事を続けることができる。来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて大きな一歩を踏み出す予算であります」と言った。

「先日、介護福祉士を目指す学生と会った」話を持ち出し、その学生が「４月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています」「介護の仕事は素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい」と語ったことを紹介した。すべてを美談仕立てにして、悲惨な現実を糊塗してしまう。いい加減な正体、見たりである。

　介護の現場に、なり手がいないのはなぜなのか。仕事の素晴らしさが国民に理解されていないからではない。給料があまりにも安いからだということは国民、全員が知っている。

　福祉施設介護職員の平均賃金は２１万８９００円。産業全体の３２万４０００円に比べて１０万円も安い。だから、特養施設の半分以上が「職員不足」で介護分野の求人倍率は２．５倍を超えている。

　これが現実なのに、安倍首相にかかると、「アベノミクスの成果で有効求人倍率が上がった」という自慢話になってしまう。

　だから、介護職員の給料を上げようとしない。それどころか、安倍首相は２０１５年４月、介護報酬を９年ぶりに引き下げた。２．２７％の下げで、過去最大級である。

　これではますます、介護の現場から人が離れる。もたない業者が続出し、家族が負担を押し付けられる。この政権がやっていることは「介護離職ゼロ」とは真逆の冷たい仕打ちなのである。

国民騙しの口先ペテン政治にダマされてはいけない

「介護離職ゼロ」なんて夢のまた夢…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう言った。

「安倍政権の介護政策を見ていると、国民騙しの口先三寸政権としか言いようがありません。言っていることとやっていることがまったく違うのですから。２１万円の給料では介護で働く人は家族を養えませんよ。そのうえ、安倍政権は寝たきりではない要介護１、２の人を介護サービスの対象から外し、『自宅で面倒を見ろ』とやっている。これでどうして女性が輝く社会になるのですか。結局、この政権は待機児童や介護に関心がないのです。自分が関係ないからでしょう。だったら、そういうことを言うな。弱者に寄り添うふりをするところが許せません」

　国の要支援切り、要介護切りは凄まじく、認定を受けようと申請に行っても最近は「まずはボランティアに頼め」「リハビリセンターに行け」などと言われてしまう。一度はねられると、半年、１年は門前払いだ。家族は耐えるしかなく、ノイローゼになっていく。民進党の山井和則衆院議員はこう続けた。

「それだけじゃありませんよ。今、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では要介護１、２の人への訪問介護のうち調理、洗濯、買い物などの生活援助サービスを対象から外すことが検討されています。参院選の終わった後の来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、１８年度からの実施を目指している。つまり、こういう生活支援は『家族がやれ』ということです。毎日新聞の調査によれば、今でも７割の人が肉体的、精神的に限界なんですよ。限界のところに持ってきて、家事支援のサービスを外されたら、どうなるのか。まさしく地獄です。こういうことを平気でやっている政権が“介護離職ゼロ”などと言う。国民を騙すのもいい加減にしてほしい」

　これが安倍偽善政権の本性、正体ということだ。

■スズメの涙の賃上げで「コト足れり」の異常感覚

　いま介護職員の数は１５０万人程度だ。２０２５年には２３７万〜２４９万人が必要とみられている。待遇改善が急務だが、安倍政権は介護報酬を下げただけでなく、野党５党が今国会に提出していた賃上げ法案をロクな審議もせずに潰している。介護報酬を下げたが、中重度の要介護者を受け入れている場合など「処遇改善加算」を付加した結果、平均月給は１万３１７０円上がったからという理屈である。

　この言いぐさにも呆れてしまう。介護の現場の給料は平均より１０万円も低いのに、１万円アップで「事足れり」とする。この１万３１７０円だって怪しくて、安倍シンパの読売新聞でさえ〈経営難などを理由に賃上げを実行しない事業所もあり、「賃金はそれほど上がっていない」という職員は多い〉と書いたほどだ。

「経営難は老人福祉、介護事業業者を直撃していて、昨年は対前年比４割増の７６件が倒産しました。介護報酬引き下げの影響です。処遇改善加算がついても小規模業者は充実したサービスをやろうにもできない。そのため報酬の引き下げがストレートに倒産の引き金となったのです」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）

■本気で介護に取り組む気はさらさらなし

　介護離職ゼロなんて、夢のまた夢というか、この政権がやっていることはまさしく介護離職倍増政策なのである。

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏にも聞いてみた。

「安倍政権は介護の現場が何もわかっていないのです。特養を作っても職員がいない。今、稼働率は８割くらいです。お年寄り３、４人に職員１人。これだって、ケース・バイ・ケースにすればいいのにやらない。なぜ、職員の給料が上がらないのか。事業所が赤字だからですよ。ヘルパー派遣の中間業者が抜いたりするからです。でも、安倍政権はわからない。有識者会議に現場の人間が入っていないからです。学者の意見しか聞かないからトンチンカンなことになる。本気で介護の問題に取り組む気があるのか、と言いたくなります」

　こんなデタラメ政権に任せていたら、介護を受ける人も介護する人も生き地獄だ。少なくとも人の心を持った政権に交代させなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/932.html

この１月14日「安倍晋三先生を囲む会」という催し物がありました。地元企業の有力者を集めて親睦を図る、という趣旨で23名ほどの経営者が集まりました。政治家は参加できない、ということだったのですが、中学、高校の同級生の口利きにより、ＵＣＬＡの同窓ということで、（安倍さんはＵＣＬＡに２年間ほど在籍したそうなんですが、私もＵＣＬＡで授業を受けたことありましたもので、同窓ということにしてもらったわけです）そのメンバーに入れてもらい、色々とレクチャーを受けました。まあ、市議会議員なんてのは政治家というほどのモノでもないですしね。

安倍晋三先生のレクチャーは、実に中身が濃いものでした。
「小泉さんは、実際、経済通でない」という話からはじまり、竹中さんの話になり、「竹中さんは、話を整理するのが上手で、政治家的な人の動かし方にも長けている」というような噺も出て、イギリスでは国会議員でないと大臣になれないという話や、また、エリツィンが莫大な予算をつぎ込んでクレムリンの内装をエカテリーナ王朝時代のようにリホームした話も聞きました。ロシアとしては、不況その他で国民がロシア人としてのプライドを失いつつあり、クレムリンのリホームは、そのプライドを回復するための事業だったそうです。

そんな話の他に、北朝鮮の今後の展開に関する予測やら国内事情やら、興味深い話が盛りだくさんでした。

「日本人は、北朝鮮は時間の問題で、そのうち必ず崩壊すると思ってるようですが、これは米国がそうしたいと思っているだけのことであり、そうなるかどうかは、周辺国の態度を見なければわからない。ロシアや中国はキム・ジョンイルの政権こそ支持しないかもしれないが、北朝鮮が崩壊することを望んではいないし、そうならないための援助も続けるはずであり、北朝鮮はそう簡単にはなくならないと思います」というような予測も出てました。

質問の時間になり、私も一点だけ質問することができました。

「アメリカ経済は、今年の末から来年にかけて本格的に崩壊する、という説があるが、日本政府としては、どう予測しているのか？　日本への影響をどの程度に見積もっているのか？　被害を食い止める防御策は考えているのか？」

という質問をしてみました。回答は、

「アメリカは、破格の景気対策なんかをやっているし、政府としては、米国経済が破綻するとは見ていない。ただ、イラク戦がはじまったら大変なことになるだろう。実際にアメリカ経済が破綻してしまったら、その影響を防ぐのは無理であり、その防御策はない」

というものでした。
安倍さん自身、「アメリカは必ずイラクを攻撃するだろう」という予測を語っていたのですが、それらのことを考え合わせると、米国の経済破綻や、そのことによる株価の急落や、その余波の日本上陸については、すでに、ある程度予測しているのではないかと思われます。が、そういう話は官房副長官としてはできなかったのだろうと思います。

少子化対策についての質問も出て、

「乳幼児保育には反対である。それをやったスウェーデンは、一時は出生率が上がったが、今は急落している。その上、保育所で育った子供たちによる少年犯罪が激増していて、ストックホルムは、今や犯罪発生数では、ダントツの世界一である」

というような話が出ました。
私は、以前、ある友人のＢＢＳで、「少子化を根本的に是正するには、子育てしている女性を優遇するだけでは意味がない。女性に対する良妻賢母教育が必要だ」、という趣旨の質問原稿を公開しまして、総スカンを食ったことがあります。

「女性ばかりを責めるとはなんだ！男がだらしないから子を産む気になれないんだ！」

「現実問題として、働く女性には、行政の援助が必要なんだ！」

というようなのが皆のリアクションでした。
教育委員会の方も、

「男女共同参画社会というお題目が世の流行なのに、それに真っ向から敵対するような良妻賢母教育なんて話には、とても答弁できません」

と言ってました。
男女共同参画社会と良妻賢母教育とは別の話であり、敵対する話でもなんでもないわけですが、確かに、頭の中がガンガラガンに凝り固まっている女性運動家なんかは、とにかく味噌も糞も一緒に煮込んでしまう傾向があり、そういう傾向の人には良妻賢母なんて言葉自体が社会の敵のようなイメージがあるみたいでして、そういう運動家やそれらの尻馬に乗りたがるマスコミなんかに美味しい思いをさせても困まるので、とりあえず、その質問はお蔵入りになってます。

でも、いつかやってやろうとは思ってます。

話が脱線しましたが、安倍さんの話は、大きなステージで活躍する高邁な政治家というのがどういうものかのイメージを彷彿させてくれて、ちょっぴり羨ましい気分にもなりましたが、とにかく新鮮な情報が盛りだくさんで、それらの話を淡々と語る穏和な姿勢には深い感銘を受けました。」
魚拓
http://megalodon.jp/2016-0402-1107-57/www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html

↓
なお、上記箇所は現在【削除済み】
http://www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/04/CeyRYvbXIAA0-9l.jpg

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/933.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/252.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/934.html

camomille
@camomillem
リテラ『山尾の秘書が架空請求して穴埋めに山尾氏らが金を動かしてグチャグチャに』←犯罪認めた？
事務所スタッフ『沢山いた秘書が全員で燃費の悪い外車で走りまくった』←トヨタ城下町の組合員相手に高燃費の外車で活動w(支給される政党交付金は税金。税金の無駄遣いした上にTPPを語る山尾)
　
＜参考リンク＞

■【画像あり】疑惑の民進党・ガソリン山尾の事務所スタッフが珍反論「当時は秘書が沢山いて、みんな“外車”だったから燃費が悪かったのかもしれない」（テレ朝）
http://www.honmotakeshi.com/archives/48284123.html

9: 名無しさん＠１周年 2016/04/05(火) 09:32:22.39 ID:m4rdakPD0.net
694 名無しさん＠１周年 sage 2016/04/05(火) 09:26:14.22 ID:Q7plcqHS0

「秘書がものすごくおった」
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/5/d/5d62a490.jpg

【動画】
https://www.youtube.com/watch?v=7hiVnq3IcT0
https://www.youtube.com/watch?v=AMY5K_60J_0

こんなん出ました
・・・
15: 名無しさん＠１周年 2016/04/05(火) 09:34:15.22 ID:H8NIg1bI0.net
>>9
「当時の秘書たちはみんな外車に乗っていたため
燃費が悪かったのかもしれない」

これほんとに言ったんだw

・・・
68: 名無しさん＠１周年 2016/04/05(火) 09:43:05.84 ID:DTSc7yrQ0.net
>>15
これ、放送しながらモーニングバードの中では誰か
「ほとんどが軽自動車で外車も１台はあったよう」ってすぐ否定的なコメントしててわろたｗ

・・・
79: 名無しさん＠１周年 2016/04/05(火) 09:44:47.52 ID:8kjNwB4J0.net
>>9
落選中とか言ってなかったっけ？
それで大量の秘書を抱えててそいつら全員が燃費の悪い外車に載ってたってか？

・・・

■リラ @GoroGoroNeco 4月1日
参院選：最も動いたのは安倍首相…９党首で地球３周分 − 毎日新聞 http://senkyo.mainichi.jp/graph/2013/07/20/20130720k0000e010200000c/001.html …　今話題の民進党・山尾氏のガソリン代がすごいというので、ふっと思い出したのです。

■【民進党】有田芳生がリツイート「ガソリン代ランキング…1位：安倍、２位：馳、３位：岸田、“４位：山尾志桜里”」←自民の大物に迫る新人ｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/48282486.html

■BLOGOS編集部 @ld_blogos 4月3日
【午前中の人気記事1位】
長谷川氏"山尾志桜里氏の疑惑は99%アウト" (長谷川豊) http://nav.cx/2tuevdV
[政治] #山尾志桜里 #blogos

■NOVTELL @NOVTELL 4月3日
【サヨク速報】リテラ「ガソリン代については、(山尾)事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性。山尾氏はむしろ被害者」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47253164.html …
リテラ「#カネいじってぐちゃぐちゃにしたの私だ」w

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/102.html

　昨日の記事のp.s.にも記したのであるが・・・。

　今年にはいってからも、自民党の議員の政治資金の問題や疑惑がたくさん出ていて、既に検察に告発されている人が何人もいるし。今回、ご紹介するように、この７月の参院選に出馬する人も少なくないのである。(@@)
　でも、ＴＶや大手新聞者などは、ほとんどスルー状態で、これらの件に関して、全くorほとんど報じていないのが実情だ。(-"-)

　どうかここに名が挙がっている議員たちが出馬する地域の有権者の方は、しっかりとチェックしていただきたいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、小泉マドンナとして当選した猪口邦子参院議員（千葉選挙区）の件を。猪口氏は、元閣僚（少子化・男女共同参画担当大臣）でもある。(･･)

『告発された 自民・猪口議員“出所不明金"517万円の言い訳

　今夏の参院選で激戦が予想される千葉選挙区の自民党候補、現職の猪口邦子議員（６３）に、怪しい“出所不明金”が発覚した。

「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１４人が２日、政治資金規正法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出した。

　告発状によれば、猪口議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、同年５月１０日から７月２６日の間に、自民党から５００万円、自身が代表を務める政党支部から１７万円の寄付を受けたと記載している。ところが、自民党の同年分政治資金収支報告書によると、同党が「公職の候補者」個人に直接寄付してはいないという。そのため、「（猪口氏の）支部からの寄付の誤記としか考えられない」としている。

　要するに同期間、猪口議員の政党支部から猪口議員本人に、計５１７万円の寄付が渡ったということだ。

　だが、猪口議員の政党支部の収支報告書には、本人への寄付は一切記載されていない。その上、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約４３万円しか残らない。５１７万円を支出する余裕はとてもないはずだ。怪しい“出所不明金”を一体、どうやって捻出したのか。

　猪口事務所に問い合わせると、「１０年の選挙運動費用収支報告書に『自己資金』とすべきところを、党本部からの寄付であると誤記していた。適切に対応するよう担当者に指示をした」と文書で返答があった。

　告発した上脇教授はこう言う。

「『自己資金』とは不自然な言い訳です。公選法は、候補者が寄付を受けた場合、明細書を出納責任者に提出することを義務付けています。５００万円もの高額な明細書を、出納責任者が見間違えるとは思えません。熊本選挙区の松村祥史議員と兵庫選挙区の末松信介議員にも“出所不明金”疑惑が浮上し、既に告発しました。２人とも『自己資金での寄付を、支部からの寄付と勘違いした』と説明しましたが、不自然さは拭い切れません。１０年の参院選の際、表に出せないようなカネを隠蔽したと疑われても仕方ありません」

　新年早々、党の「仕事始め式」に参加し、拉致特別委に１時間以上も遅刻した猪口議員。とても政治家が務まるとは思えない。（日刊ゲンダイ　１６年３月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また猪口氏のほかに、この７月に参院選に出馬予定の３人の自民党議員が、同じく出所不明の政治資金が存在するとのことで検察に告発を受けている。(-"-)

『今夏の参院選で、自民党の改選候補に“出所不明金”が続々と発覚した。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１５人が１４、１５両日、中原八一議員（新潟）と中西祐介議員（徳島）、青木一彦議員（島根）の３人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

　告訴状によると、「自由民主党新潟県支部連合会」は収支報告書に２０１０年３月２７日、中原議員の資金管理団体から５００万円の寄付を受けたと記載。しかし、中原議員の資金管理団体の収支報告書には、寄付を支出した記載が一切ない。

　中西議員は、１０年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、政党支部と「中西祐介後援会」から同年中に計約３４５万円の寄付を受けたと記載。ところが、２団体の収支報告書には計約１６７万円分の支出しか記載されていない。

　青木議員もやはり、１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、政党支部から１６００万円の寄付をもらったと記載した。しかし、政党支部の収支報告書には１０００万円の寄付しか記載がなかった。差し引き６００万円が“出所不明”だ。

　上脇教授らはこれまで、今年改選の猪口邦子議員（千葉）ら３人の自民党議員を告発してきた。猪口議員ら３人も全て、１０年参院選前の不自然なカネの動きを問題視された。自民党議員は、そろって選挙直前に“出所不明金”がある。党ぐるみで「黒いカネ隠し」をやっているとしたら、トンデモナイことだ。

「“出所不明金”が見つかるのが１人や２人であれば、個別の議員の問題と言えるでしょう。しかし、ここまで多いと、自民党本部の関与を疑われても仕方がありません。１０年参院選の公平性まで、疑わしくなってきます。これまで告発してきた議員らは、口を揃えて『単純ミスだった』と説明しますが、疑惑は拭いきれません。通帳などを示し、当時のカネの流れを明確にすべきです」（上脇教授）

　中原議員ら３人の事務所にもろもろの疑惑を問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。（日刊ゲンダイ３月１９日）』

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　今年にはいってから、政治資金の問題で、最も金額が大きかったのは、自民党の松村祥史の３５００万円だ。(･o･)
　
　これは１月末の記事なのだが。松村氏は、自身が代表の政党支部から３回に分けて計３５００万円の寄付を受けたと記載しているのに、政党支部の収支報告書には、それらの寄付が一切、記載されておらず。３５００万円の大金がどこかに消えてしまったのである。(@@)
　本人は記載ミスだと言っているのだが、説明としてはかなり苦しい感じ。こちらも検察に告発されている。(~_~;)

『3500万円寄付を“記載ミス"? 自民・松村議員の苦しい弁明

　夏の参院選に向け、オール野党と市民団体が一致団結。反安保法の統一候補を擁立した注目選挙区で重大疑惑が飛び出している。熊本選挙区の現職で自民の松村祥史（５１）議員に巨額な“出所不明金”が発覚したのだが、こちらも苦しい言い訳に批判の声が上がっている。

　上脇博之・神戸学院大教授ら１２人が２１日、熊本地検に政治資金規正法違反などの罪で刑事告訴状を送付した。それによると、松村議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、自身が代表の政党支部から３回に分けて計３５００万円の寄付を受けた、と記載。ところが、同年分の政党支部の収支報告書には、松村議員への寄付は一切、記載されていない。

　その上、収支報告書に記載された「収入総額」は約４７００万円だが、「支出総額」は人件費や事務所費などで約４０２０万円。告訴状は「３５００万円を支払うだけの原資がない」と指摘する。巨額の資金は一体どこから降って湧いて出たのか。松村事務所に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。

　「３５００万円の一部は、松村の自己資金だった可能性があります。また、収支報告書に記載ミスをした恐れもあり、現在事実関係を確認中です。できれば、今週末にも会見でご説明したいと考えています」

（下につづく）
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　松村議員本人も２３日、熊本市で「（３５００万円のうち）３０００万円は自己資金だったと思う。やましいお金ではない」と言っていたが、こんな苦しい言い訳が通用するのか。上脇教授はこう言う。

「３０００万円もの資金を一体どう管理していたのでしょう。あくまで自己資金と言うのなら、預金通帳などを提示し、カネの流れをはっきりと示すべきです。それに、熊本選管に届けた選挙運動の報告書には政党支部からの３５００万円の支出が明記されている。『自己資金』という言い訳はそもそも通用しません。『記載ミス』でウヤムヤにしようというのなら、許されません」

　加えて、この政党支部の支出を見ると、ママさんバレーの会費に毎年のように３万円を払っているのだ。どこが政治活動なのか聞きたくなる。

「今回の件が地元有権者に与えたイメージは相当悪い。一方、安保法反対の声も広がり、統一候補の阿部広美氏の評判は上々です」（地元紙記者）

　早くも安倍自民に「黒星」ランプが点滅だ。（日刊ゲンダイ１月２９日）』

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　同じく今年改選を迎える、末松信介参院議員（兵庫選挙区）も、１１５７万円の出所不明金があるとのことで、告発を受けている。（＊＊）

『自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金"発覚

　今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員（６０・兵庫選挙区）に、巨額の“出所不明金疑惑”が発覚。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らでつくる市民グループが２日、政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送った。

　告発状によると、末松議員は２０１０年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年５月７日から７月２３日の間に、自身が代表を務める政党支部から約１１５７万円の寄付を受けたと記載。ところが、政党支部の報告書には同時期に末松議員への寄付は記載されていない。そればかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約８５０万円しか残らない。とても１０００万円以上の資金を出す余裕はないのだ。

　告発状は末松議員の政党支部の不可解な支出も指摘している。１０〜１４年に「三田学園同窓会」や「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」などに「会費」として計１０回、１８万４８００円を支払っているのだ。“同好会”の会費まで選挙資金を使っているなんてフザケた話だ。末松事務所に「疑惑」について問い合わせると、こう答えた。

　「１１５７万円は、末松本人が自己資金として支出した資金を誤って政党支部からの支出と記載した。会費の件は、事実関係を確認中」

　そもそも末松議員の政治資金のズサン管理は今に始まった話じゃない。０４年の参院選の際も、選挙費用に使った１６００万円のうち８００万円を政治資金として届け出なかった。当時もやはり「自己資金」と言い訳していた。告発した上脇教授はこう言う。

「１１５７万円もの大金を一体どうやって用意したのでしょう。あくまで『自己資金』というのなら、通帳などの証拠を示すべきです。（同好会の）会費については、事務所関係者の誰かが入会する必要があったのかもしれない。それならば、当人が自腹を切るのは当たり前で、政治資金で処理すべきものではありません」
　こんな“怪しい”人物に再びバッジをつけさせてはいけない。（日刊ゲンダイ１６年２月４日）』

　自民党は、８０〜９０年代に「政治とカネ」の問題が続出したことから、一時は政治資金の扱いに気をつけるようになっていたのだが。
　もともと政官財癒着で利権を得て潤って来たとこゆえ、安倍政権が長期化するにつれて、政党への企業献金も含め、議員の献金収入や支出の管理もそどんどんゆるくなってしまい、問題が絶えない状況にあるわけで。
　どうか有権者は、そのような政党、候補者に安易に投票していいかどうか、しっかり考えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/103.html

＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。

　民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。

　自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　国家主権者たる国民に開示出来ない国家間のいかなる「条約」も締結してはならない。憲法に定める「主権在民」を否定する法行為は無効だ。

　しかも安倍氏がＴＰＰ締結が「国家百年の計だ」と主張するのなら、なおさら未来の国民に対しても現在の国民はＴＰＰが何であるのか子細に知らなければならない。ＴＰＰ交渉をしている政府・官僚等の関係者たちのバカげたほどの思い上がった国民無視の行為は断じて許せない。

　条約締結・批准まで内容は開示できない、という国家間の条約をいかにして国会は審議できるというのだろうか。審議しないで「承認」して、しかる後に問題が生じた場合、一体誰が責任を取るというのだろうか。

　しかも安倍氏をして「国家百年の計」と言わしめるほど、重大な内容があるとしたら、なおさら内容を開示して頂かなければ審議できないのが筋ではないか。そして米国との約束で批准まで内容は開示できない、というのなら、そのようなＴＰＰに参加すべきではない。

　安倍氏は勘違いしていないだろうか。「主権在民」は日本国憲法の神髄だ。いかなる権力もすべて国民により負託されたものだ、というのが日本国憲法の成り立つ原理だ。その国民に知らしめず国際条約を締結するなどという権利は政府にない。

　国会で野党は「それなら質問する形で審議しよう」ということらしいが、私は反対だ。質問する形で条約のすべての事項を網羅できるとは思えないからだ。審議から漏れた事項に重大な「約束」があったなら、それは審議不足ということで済ますことは出来ないはずだ。国会が国民に責任を負えない形で審議入りするのには反対だ。

　この国の政治家たちはいつから国民に対して傲慢不遜になったのだろうか。自分たちが国家を仕切るから国民は黙って従え、というのは余りに国民をバカにしていないだろうか。それこそが戦前の戦争へと傾斜していった陸軍指導者たちの愚かな独善性と重ならないだろうか。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というが、経験にすら学ばない安倍自公政権とその官僚たちを何と評すれば良いのだろうか。

　そしてその思い上がった、国家のよって立つ仕組みさえ理解していない独善安倍自公政権に「質問で審議とする」という愚かな政治家たちもまた経験に学ばない「愚者」以下の人たちだ。この国の最高機関は愚者以下の人たちによって占拠されている。

　劇場型の選挙やタレント人気投票型の選挙を繰り返しているうちに、政治家たちの資質が「主権在民」を失念してもなんとも思わないほど劣化してしまったようだ。この国の危機は「劇場型選挙」や「タレント人気投票型の選挙」を厳しく批判しないマスメディア・言論界に責任がある。

　〇〇チルドレンなどと評して悦に入っている間に、政治家たちの資質は何が日本国憲法で許容され、何が憲法規定に反するかも判断できない政治家たちを大量に創り出してしまった。しかし政治家たちの資質の低下は主権者たる国民の資質低下でもあることを肝に銘じなければならない。政治の結果が必ず国民の身の上に降りかかってくる「経験」を忘れてはならない。国民は愚者であっても、愚者以下であってはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/104.html

沖縄基地問題も吹っ飛ぶ！？　トランプ氏「米軍撤退」発言の波紋〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000000-sasahi-n_ame
週刊朝日 　2016年4月15日号

　あの“お騒がせ男”が、今度は日本に噛みついてきた。米大統領選の共和党候補者指名争いで目下のところ優位に立つ実業家ドナルド・トランプ氏。その言動が波紋を呼んでいる。

　米メディア幹部との会談で「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と発言。現在、日本が約7割を負担する在日米軍の駐留経費についても「なぜ100％でないのか」と不満を漏らした。日本が負担を増額しない場合、在日米軍を“撤退”させることまで示唆したのだ。

　トランプ氏はどういうつもりなのか。元外交官の孫崎享氏がこう解説する。

「トランプ氏の発言は日米同盟への無知からきていると思われます。在日米軍は日本の防衛のためというより、米国の世界戦略のために駐留している。例えば横須賀はインド洋までカバーする第7艦隊の母港。日本が『どうぞ撤退してください』と言えば、本当に困るのは米国側です」

　仮にトランプ氏が大統領になり本当に在日米軍撤退を実行すれば、「ひょうたんから駒」で、暗礁に乗り上げている沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設は問題そのものが消滅する──なんてことにならないものか。だが、基地問題の解決のため米国でロビー活動を展開するシンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世事務局長はこう語る。

「米国の対日外交の主導権はワシントンのごく少数の『知日派』が握っている。彼らの基本方針は日米同盟の重視と在日米軍の維持。その状況下でトランプ氏が大統領になっても、トランプ氏にとってこの問題の優先順位が高くないため、現在の知日派が日米外交に影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、軍の意向が強く反映される議会を通すのも困難です。強権を発動して大きな政策変更をするとは考えづらい」

　結局、辺野古の問題は日本側から対案を示して地道に米国と交渉していくしかないようだ。“他力本願”、しかもよりによってトランプ氏に期待するなど、もっての外なのである。

（本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/105.html

これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

選挙がないのに毎年巨額ガソリン代（Ｃ）日刊ゲンダイ

　待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員（４１）に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が２０１２年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した２３０万円が、“地球５周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。

■毎年５００万円を巨額計上

「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が１２年に「ガソリン代」として支出した金額が約２３０万円なのに対し、１３、１４年分は８０万円台にとどまる。１２年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。

　ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。

　安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書（１１〜１４年分）に記載された「ガソリン代」をチェックすると、１１年分は５９１万７３６２円だった。山尾議員の政党支部の支出の２．５倍超に当たり、単純計算でナント、地球１３周分に相当。距離にして約５４万キロに及ぶ。衆院選があった１２年分は５７３万２８５８円で、やはり約１３周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。１３年は５５４万６６１３円、１４年も４９９万６２１５円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。

　総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、１４年の収支報告書を精査すると、１１月２６日に「自動車保険」代金として１０万６３４０円支出していることが分かる。

「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には１台当たり５万円程度だが、政治家が所有する車なら１台当たり１０万円程度が妥当でしょう」（自動車保険に詳しい中古車販売業者）

　仮にたった１台の車なら、１年間に５４万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。

■馳文科相も、菅官房長官も…

　ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。

　馳文科相が代表を務める政党支部も、１１〜１４年に毎年２００万〜３００万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。１４年分こそ約７９万円だが、１１〜１３年は毎年約２００万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約１０００平方キロで、馳大臣が４７０平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか４０平方キロ。そんなに狭い選挙区内でセコセコと動き回ることが可能なのか。疑惑は膨らむばかりだ。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」

　日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/106.html

田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに
http://lite-ra.com/2016/04/post-2134.html
2016.04.06.　どの口で？田母神らが「左翼は金で動員」　リテラ

　昨日、元航空幕僚長・田母神俊雄氏に新たな疑惑が浮上した。2014年の都知事選に出馬した際、選挙の運動員に2000万円を配っていたというのだ。

　昨夜、メディアの取材に応じた田母神氏は、「『2000万円配る』って言うんですね。事務局長が、選挙運動を頑張ってくれた人たちに慰労金を払いたいみたいなことで、ひとつの表をつくって持ってきた」「配れとは指示しておらず、了承もしていない」と自身の関与を否定したが、一方で、「みんなが一生懸命頑張ってくれたんだから、しょうがないかという気持ちだった」「違法というイメージもなく、ちょっともったいないけどしょうがない（と思った）」とも述べた。

　そもそも田母神氏は、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使途不明になっていたが、昨年2月に記者会見を開き、政治団体の会計責任者の男性が政治資金3000万円の私的流用を認めたと報告。業務上横領罪の告訴状を警視庁に送付していた。だが、東京地検は、政治資金の一部が私的流用の疑いがあるとして今年3月に田母神氏の資金管理団体の事務所や自宅など家宅捜索に入っており、その段階から運動員への現金配布疑惑が囁かれていた。

　いくら「違法性の認識はなかった」「本当に知らなかった」などと子どもの言い訳を繰り返しても、これが公職選挙法の「買収」にあたるというのは誰でもわかるというもの。この使途不明金の杜撰な実態は、今後、明らかになっていくだろうが、今回の現金配布問題で思い起こされるのは、田母神氏のある発言だ。というのも、ほかならぬ田母神氏こそ、“左翼は金で動員している！”と糾弾していたからだ。

　それは、2010年に発売された西村博之氏との共著『オンナは苦手。』（李白社）に収められている、田母神氏のこんな発言だ。

「広島の慰霊祭では12000くらいの席が準備されいるんですね。被爆者用にも2500席くらいが準備されているんだけど、そこには広島県民や広島市民はほとんどいない。また、被爆者の二世や遺族もほとんどいない。じゃあ、誰があそこに並んでいるのかというと、日本全国から集まってきた左翼なの。彼らは日当をもらって、バスに乗って全国から駆けつけてくる」（原文ママ）

　慰霊祭に被爆者や遺族はおらず、日当を支払われた左翼が動員されているにすぎない──。じつは同様の発言を、田母神氏は09年8月6日に日本会議広島支部が行った講演会でも行い、広島市と広島被爆者団体協議会、長崎原爆被災者協議会から反発が起こった。まさに被爆者とその家族を冒涜する暴言であり、日当云々にかんしては何の証拠もない陰謀論でしかないが、まさにこの田母神氏の発言にネトウヨは乗っかり、「左翼は金で買収されているだけ！」とガセ情報を流布してきた。

　しかも、田母神氏に近い“あの人”も、こんな発言の過去がある。田母神氏の選挙で応援演説を買って出て、他の候補者を「人間のクズ」と罵倒し問題になった百田尚樹氏だ。

　百田氏は、昨年の安保法案に反対する国会前デモが話題になった際、〈（デモ参加人数は）ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバイト(^_^;)〉と誹謗中傷した。

　同時期にネット上では、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長・藤岡信勝氏がFacebookで出所不明のツイッター情報を取り上げ、〈（国会前で抗議運動を行う人は）すべて政党からの依頼で集まった人たち〉〈参加者の中には「政党とテレビ局と両方から謝礼金をもらった」と話す人がいました。合わせて2万円以上もらう人もいます。職業を訊くと、いわゆるニートで、生活保護受給者でした〉と拡散していた。

　百田氏はこうしたデマをさらに流布したわけだが、このとき「5000人に2万円を支払ったら1億円にもなるけど、一体どんな政党がどんな手を使ってそんな金額をばらまけるの？」と笑い種となった。だが、いまにして思えば、田母神氏ほどの杜撰さならば、ポンと2000万円くらいは出せたのかもしれない。金を出して動員していたのは、じつのところヤツらのほうではないか、という気さえしてくる。

　また、同じく田母神氏と親交があり、アパ懸賞論文の先輩・後輩の仲であるケント・ギルバート氏も、何かというと「日当」を口にする人物だ。

「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所）
「（反基地の）デモ隊の日当を、中国共産党が間接的ではありますけども、払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』2015年11月27日放送）

　中国共産党から「日当」が出ている……。ネトウヨ脳ここに極まれり、といった感じだが、しかし、これは笑い話では済まされない。事実、こうした「日当」陰謀論がネトウヨに受けるとみて、政治家も公然とそれを利用しているからだ。

　現に、自民党の西田昌司参院議員は13年12月、「チャンネル桜」に寄せたビデオレター内で、特定秘密保護法に反対する人びとについて、こう語っている。

「聞くところによりますと、この方々はですね、いろいろな団体から要請を受けてですね、駆り出された、日当が出ているという話もありますけれども、とにかくそういうことが毎日やっているわけですね」

　現役議員が根拠もないデマを垂れ流すとは自民党のレベルの低さを露呈させているようなものだが、これこそが安倍政権クオリティなのだろう。

　実際、昨年7月に「SEALDsをやっていると、就職できなくなる」とブログで脅したことで問題となった福岡県行橋市の市議会議員である小坪慎也氏も、昨年4月、自身のブログで「労働組合の組合費からデモの日当支払い!?」なるマンガをアップし、“原発反対デモは日当が支払われている”と主張。しかも、このマンガがまとめサイト「ネトウヨにゅーす。」で取り上げられたことを「謝辞」としてわざわざ報告、「この場を借りて感謝申し上げたいと思います」とまで書き添えている。じつはこの小坪議員、無所属ながら初当選した3年前の選挙戦では、安倍チルドレンであり、例の「文化芸術懇話会」の代表を務めた木原稔衆院議員が、わざわざ県外から応援演説にかけつけている。

　このように、「日当が出ている」「アルバイトだ」と根拠のないデマによって批判されてきたのは、核兵器の廃絶や反原発、反基地、そして特定秘密保護法や安保法など、そのいずれもが極右が糾弾する運動ばかりだ。自分たちの主張に反対する運動を貶めて矮小化しようとする陰湿さは折り紙つきではあるが、ネトウヨはこうしたデマを「これが真実だ！」とネット上に拡散することに勤しんできた。

　だが、実際は金で人を買収しようとしていたのは、味方陣営のほうだった。……この事実を、百田氏やケント・ギルバート氏、そしてネトウヨ諸君はどう考えるのか。ぜひとも言い分を聞いてみたいものだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/107.html

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が、野党結集に向けて提唱してきた「オリーブの木（複数の政党が参加したゆるやかな野党連合）」構想に関連し、水面下で同様の計画が進んでいることが５日、分かった。

　亀井静香氏や民進党の一部の議員らが、夏の参院選比例代表で統一名簿を作成することを検討しており、野党連合の母体となる団体の名称は、「オリーブの木」ならぬ、「さくらの木」などが、候補に浮上しているという。

　小沢氏は５日の会見で、「今回の『さくらの木』の構想については、私はまったく参加しておらず、中身は分からない」とかわした上で、「統一名簿をつくることを基本に、野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」と述べ、歓迎の意思を示した。

　今後、参加する可能性を問われると「全体でまとまることには賛成だが、民進党が入らないのでは、意味がない。乱暴な言葉を使えば、何とかして民進党を引っ張り込まないと、いけない」と述べ、野党第１党の民進党の参加が不可欠との考えを示した。「オリーブでもさくらでも、民進党が旗を振りながら、大きな連帯の中に（他の野党を）包み込むことにならないといけない。目指すことは悪いことではないし、うまくいくことに越したことはない。方向性に反対しているものではない」と述べた。

　その民進党の現状について、小沢氏は「まだちょっと道半ばかなと思う」など、辛口の意見を連発した。「現状では、（民主党が）維新グループといっしょになったことで、何か、うまくいくというような気分でおられるのかなという気がする。ただ、国民が自公勢力に代わる受け皿として、民進党を見ているかとなると、ちょっと疑問に思う」と、チクリ。各社の世論調査でも、民進党への期待が低いことに触れ「もっと広く、ウイングを広げて大きな団結をする形にしていかないと、なかなか国民の期待は盛り上がらないのではないか」と苦言を呈した。

【2016年4月5日】小沢一郎代表　定例記者会見

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/936.html

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が、野党結集に向けて提唱してきた「オリーブの木（複数の政党が参加したゆるやかな野党連合）」構想に関連し、水面下で同様の計画が進んでいることが５日、分かった。

　亀井静香氏や民進党の一部の議員らが、夏の参院選比例代表で統一名簿を作成することを検討しており、野党連合の母体となる団体の名称は、「オリーブの木」ならぬ、「さくらの木」などが、候補に浮上しているという。

　小沢氏は５日の会見で、「今回の『さくらの木』の構想については、私はまったく参加しておらず、中身は分からない」とかわした上で、「統一名簿をつくることを基本に、野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」と述べ、歓迎の意思を示した。

　今後、参加する可能性を問われると「全体でまとまることには賛成だが、民進党が入らないのでは、意味がない。乱暴な言葉を使えば、何とかして民進党を引っ張り込まないと、いけない」と述べ、野党第１党の民進党の参加が不可欠との考えを示した。「オリーブでもさくらでも、民進党が旗を振りながら、大きな連帯の中に（他の野党を）包み込むことにならないといけない。目指すことは悪いことではないし、うまくいくことに越したことはない。方向性に反対しているものではない」と述べた。

　その民進党の現状について、小沢氏は「まだちょっと道半ばかなと思う」など、辛口の意見を連発した。「現状では、（民主党が）維新グループといっしょになったことで、何か、うまくいくというような気分でおられるのかなという気がする。ただ、国民が自公勢力に代わる受け皿として、民進党を見ているかとなると、ちょっと疑問に思う」と、チクリ。各社の世論調査でも、民進党への期待が低いことに触れ「もっと広く、ウイングを広げて大きな団結をする形にしていかないと、なかなか国民の期待は盛り上がらないのではないか」と苦言を呈した。

【2016年4月5日】小沢一郎代表　定例記者会見

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/108.html

本日衆院本会議にてTPP協定締結とTPP関連法案について質問に立ちました。https://t.co/1jHrDocjZt
3/30厚生労働委員会において待機児童問題に関して質問した動画もアップしましたのでご覧いただければ幸いですhttps://t.co/MekRWKKUPX

— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2016年4月5日

【4/5衆議院本会議】山尾志桜里TPP協定に関する質疑

ＴＰＰ審議入り 首相「成長戦略の切り札に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

後半国会の焦点の１つ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが、５日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、「農業者が海外に販路を開拓する絶好のチャンスであり、成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案は、５日の衆議院本会議で、安倍総理大臣と岸田外務大臣、それにＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、自民党の吉川元農林水産副大臣は、「１２か国で合意し署名したＴＰＰは、わが国やアジア太平洋地域にとって、どのような意義があるのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、８億人の市場と世界の４割の経済圏を生み出し、ＧＤＰ＝国内総生産を１４兆円押し上げる効果が持続する。国内の人口減少を乗り越えて日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の農産物に新たな巨大市場をもたらし、農業者がブランド化などで国際競争力をつけ、海外に販路を開拓する絶好のチャンスだ。今後、このようなメリットを生かして、ＴＰＰを、わが国の成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。

民進党の山尾政務調査会長は、「コメなどの重要５項目のうち、およそ３割の品目で関税が撤廃されており、５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に違反する。また、政府は交渉経緯に関する情報を隠そうとしている」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「交渉を主導することで、農林水産品のおよそ２割について関税などによる保護を維持し、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた。コメなどの重要品目については、関税撤廃の例外をしっかり確保しており、交渉結果は国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えている」と述べました。

また、石原大臣は、「交渉参加国は、秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやり取りは公表しないと決められており、交渉段階での情報を説明するのに制約があることは理解いただきたい。今後の審議でも、ＴＰＰの各規定の内容や趣旨、解釈などについて丁寧に説明を行っていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、協定発効から７年後以降に、アメリカなどから要請があれば、日本の農林水産物の関税に関する再協議を行う規定が、協定に盛り込まれていることを巡り、「将来の合意について何ら予断するものではない。再協議を行ったとしても、国益に反し国民生活を脅かすような合意を行うことはない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、遺伝子組み換え作物に対する国内での表示義務の変更の可能性について、「遺伝子組み換え作物に関する表示を含め、ＴＰＰ協定に、わが国の制度の変更が必要となる規定はない」と述べました。

６日に特別委で趣旨説明 ７日から質疑で合意

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、６日、委員会を開いて趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しました。

ＴＰＰの承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を巡って、与党側は、５日の衆議院本会議での質疑を受けて、速やかに特別委員会でも審議に入るよう求めているのに対し、野党側は、審議に先だってアメリカとの交渉の概要を明らかにすべきだと主張し、協議が続いてきました。

こうしたなか、自民党の佐藤国会対策委員長と民進党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、安住氏は、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表の交渉に関する資料を提出するよう改めて求めました。

これに対し、佐藤氏は、「開示できない部分は黒塗りとなるが、政府側に資料を提出するよう求めたい」と述べ、応じる考えを伝えました。

このあと、開かれたＴＰＰの承認を求める議案などを審議する特別委員会の理事懇談会で、政府側から、ほとんどが黒塗りされているものの交渉の論点を記した資料が提出されたことから、与野党は、６日委員会を開いて議案などの趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで合意しました。

民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ　「逃げてるのは自分じゃないか」とやじも
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050018-n1.html
2016.4.5 16:04　産経新聞

　民進党の山尾志桜里政調会長が５日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から１週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。

　山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。

　これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。
　激しく首相に迫った山尾氏だが、２４年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、２３０万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか！」「説明責任を果してから言ってくれ！」との激しいやじが飛んだ。

　山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。

衆議院本会議、山尾しおり議員が話しているが凄まじいヤジ

— ゆきちはりい (@yukichiharry) 2016年4月5日

本会議で山尾議員に対して自公議員が怒号のやじをとばしている。汚い！人権無視のヤジだ、自公議員の汚さ！動じない山尾議員、すごいね‼皆で応援！

— アッチ (@nakaharu1357) 2016年4月5日

何という無責任な自民党！TPPの審議が始まったのに仮病でTPPの担当者が出て来ない💢民進党の山尾議員の質問にもの凄い自民党議員のヤジ！山尾議員にヤジを飛ばす前に甘利を国会に連れてこい！ https://t.co/LbAn528uaX

— チーちゃん (@chilcochiko0121) 2016年4月5日

NHK９時、山尾しおり氏のヤジ、消されている気がする。気のせい？
総理、石原氏のヤジはそのままのような？
私の偏見をもった耳がそう聞こえるだけ？
パナマ文書やらないなあ…）25分経過

— koko (@momonga1) 2016年4月5日

山尾議員、こういうヤジには「私が睡眠障害になったら育児ができないので体調を整えているんです！」って反論してやってください。
逃げ将軍の甘利を擁する政党が他人の説明責任を口にするなんておこがましいよ。 https://t.co/flFYLNEkgk

— 軍荼利 (@GundariYasha) 2016年4月5日

ネットがウヨの巣窟だとしても、山尾氏の答弁にあそこまでヤジコメが飛ぶかね？

— ATWD@中庸になってきたか？(反語) (@atwdissue) 2016年4月5日

@ShioriYamao 安倍さんの地球を１３周については、メディアは取り上げない。甘利さんに対しても検察は動かない。小沢さんには執拗に捜査したのに。メディアも検察も配慮しているのかな？

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年4月5日

@ShioriYamao @YouTube 山尾さんは私たちに真摯に向き合って頂けると期待しております。

— いぶそんぶるず…A (@evesonbluez_ab) 2016年4月5日

NHK #日曜討論 山本太郎さん、最後の発言で、 「与党は毎日がエイプリルフールだ」pic.twitter.com/pgeNJhzuY1　pic.twitter.com/MUMkg9F3Bu　pic.twitter.com/eEtdC73Vlm　pic.twitter.com/alKFKccen7

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年4月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html

衆院北海道5区補選は池田まき@ikemakihonkiさんでしょう♪日本を戦争する国にしたくない方、社会保障削減に反対の方は池田まきさんを推そう！ pic.twitter.com/OSvZlCjtFp

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年4月5日

「補選で重視する政策は「年金、医療、介護などの社会保障」が３６％で最多」

市民連合推薦、統一候補の池田まきさんは元ソーシャルワーカーで、社会保障政策に力を入れられています。 pic.twitter.com/UUJIymNuNc

— 市民連合 (@shiminrengo) 2016年4月5日

きょう4/6のしんぶん赤旗3面は、衆院北海道5区補選での大激戦の様相を特集。自民・公明陣営の焦り、池田まき@ikemakihonki候補陣営の勢いある様子がハッキリわかる。戦争法廃止、消費税増税中止、TPP反対の方はこぞって池田まきさんへ！#北海道5区は池田まき

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年4月5日

５日の日経平均は、粘り腰も見せずに、あっさりと１万６０００円を割った。６日間連続安だ。市場の流れは、買場探しではなく、売場探しの状況なので、為替が１ドル１１０円台をつけたのだから、売場到来である。イケイケ気性の激しい兜町の連中の中で、強気を叫んでいる人間が年初以降急減、今や、絶滅危惧種になろうとしている。押し目買いに参入してくるのは官製系投信だけなのだ。

外国為替動向のテクニカル面を見ると、日銀の３月為替レート１ドル１１７円などと云うお伽噺の想定レートと、現実のレートのギャップを見れば一目瞭然。７円も円高方向に動いている。後づけの理屈などはいらないのだ。何度でも、「・・・・が〜〜〜」の繰り言の連鎖だ。輸出企業の１６年の想定為替レートは１１５円前後だろうから、来期の見通しが下方修正のトレンドになるのも必至だ。信頼できる専門筋の情報によると、対ドル１０３円まで、これと言った節目がないようだ。近年は、どうも、日本企業の海外留保利益の本国送還が、３月ではなく、４月になる傾向が強く、資本移動期のズレも含まれるので、円が強くなる。

これだけ、市場が酷くなると、日銀も黙ってはいられないので、何らかの手を打とうとする。おそらく、メインはマイナス金利政策の強化になるだろうが、銀行関連は猛烈な収益悪化に直面する。その銀行の収益悪化を食い止めるためには、マイナス金利にも関わらず、再び住宅ローンなどの金利引き上げに向かうであろうことも想定の範囲だ。利益は弱者に分配されないが、痛みは「津々浦々」間違いなく分配される。しかし、この打ち止め感なきマイナス金利政策が続くようだと、地銀の悲劇、メガバンクの悲劇と云うシナリオも想定できる。

４月１日の日銀短観で注目された「銀行業の業況判断DI」の数値だ。去年１２月のDIがプラス２４だったものが、３月調査でプラス１６に下がり、先行想定ではプラス８にまで悪化すると見られている。三井物産、三菱商事と軒並み大幅な赤字を出したわけだが、次に、その流れの影響を受けるのが銀行株と言われていることも考慮に入れると、バブル崩壊時期に見られたような、惨状が、一般市民が参入することもない、エスタブリッシュメント内部で起きただけのバブルで、経済クラッシュを見るのかもしれない。せめて、一緒に踊って、栄華を愉しんだのなら、諦めもつくが、エスタブリッシュメント内部の宴のツケだけは回ってくる。負のトリクルダウンだけ味あわされるのは御免蒙りたい。

“機をみて敏”の安倍官邸も、既に、５月末にかけて、相当ヤバイ経済統計や企業決算と来期予測を見ることになると気づいたらしく、２０１６年度予算に盛り込んだ１２兆なんぼの事業の前倒しに舵を切るようだ。この９月までに、８０％の事業を契約させると云う、荒業だ。早い話が、参議院選単独でも、尻に火がついたと理解出来たのだろう。「選挙に勝つためなら、何でもする政権」を地で行っている。五日、安倍は「予算を一日も早く、国民に届けなければならない。年度内成立の実を上げるために、できる限り上半期に前倒し実施して効果を発揮してほしい」などと、津々浦々に届けられるのは「公共事業コンクリート」だけだ。

この期に及んでも、安倍は「日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ」などと意味不明な戯言を繰り返し、総理府も日銀も不況を認めているのに、回復基調だと“法螺ッチ”に終始する。年寄り買収給付金３万円も確実に配れるようにだそうである（笑）。何が何でも、伊勢志摩サミットで世界経済の牽引役宣言を出すことで、参議院選を勝たねばならない。消費税先送りか、現物給付か、未だに安倍は迷っているようだが、衆議院解散まで決意出来るほど、野田豚並みの「売党行為」は出来ないのではないだろうか。

人手不足と資材高騰で、前倒し執行もプロパガンダに終わる可能性が大きい。介護や保育の待遇改善に、あまり乗り気にならないのは、彼らの投票行動の鈍さを勘案している結果だろう。この上、補正を組んで、追加の経済対策をする積りなわけだが、アベノミクスが成功している筈なのだから、追加の追加は“屋上屋を架す”だけのことだ（笑）。５月の伊勢志摩サミットを迎えた時点で、東証日経平均は幾らになっているのだろう。酷く愉しみだ。１万３０００台あたりと見ておくのが第三者的に妥当だろう。とても、世界経済牽引は口が裂けても言えないだろう。

参議院選における野党の選挙協力が、殊のほか進んでいる。“瓢箪から駒”もあり得る雰囲気になってきた。あまりにも、民進党の前評判が悪いので、見落としてしまう傾向があるが、現時点で決まっている野党統一候補の顔ぶれが良い。どうも、筆者の感覚には、野田・前原・細野がいる民進党では？と云う印象が先行するが、参議院候補を見る限り、自民補完勢力的ではない候補者が多くみられる。現時点は、無所属９、民進５、生活１である。残りの１人区２５選挙区の内、１０選挙区が候補者の調整中だと云う。ただ、「連合」が、酷く自民補完勢力行動をしているため、党主導がギクシャクしている。

大不況が日本人を救うと云うのも皮肉な出来事だが、世界中の人々が「心の難民」になっている状況なので、こう云う現象もやむを得まい。高度経済成長の最終章を知り、オイルショックに、土地バブル、ユーロ通貨を見、リーマンショックを知り、元の通過を見る。そして、いまや、アメリカ大統領選を通じて、アメリカの４分割を眺めている。日本にファッショ政権が出来ても不思議ではなかったと、歴史の中では棘（安倍官邸）のような出来事だったと捉えれられる日が１日も早く来ることを祈るばかりだ（笑）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/111.html

　★元国民新党代表・無所属の亀井静香が、民進党の議員らと新たな政策グループを発足させるという動きが表面化した。また憲法学者で、慶応大学名誉教授・立憲政治を取り戻す国民運動委員会（民間「立憲」臨調）事務局幹事を務める小林節がグループの代表になる見込みという。同会の目的は夏の参院選比例選で、複数の政党が１つの比例代表名簿を作成して戦う統一名簿を野党各党に働きかけるなど、野党共闘を説いてきた小林の政策の具現化が目的とみられる。

　★民進党内は「党の分断工作だ」「安保法案反対の別働隊」などとけん制する見方もあるが、幾重にも野党共闘を呼びかけ、重ね合わせることで、野党共闘が強固なものになることに目的があるのではないかとの臆測もある。しかし、民進党内はいまだ一枚岩とは言えず、党内右派も「今の安倍自民党とは距離を置いたほうが良い」との判断から民進党に同調しただけ。この程度の外圧が吹いただけでも党内は激しく動揺する。だからこそ野党共闘に明確にかじを切らせる必要があるといえる。

　★小林の民間「立憲」臨調で連携する市民団体には、安保法制反対のみならず沖縄の辺野古移設に反対する者や脱原発団体なども顔を出す。「全く新たな枠組みが生まれる可能性もある。既存の政治家と市民団体の融合は今夏の参院選挙や同一選挙に大きな影響を与える。自民党や官邸も共産党対策ばかりを気にしていたろうが、このグループが大きな組織になるとか、さまざまな団体の接着剤になる可能性もある」（同グループ関係者）。名称はオリーブの木に対し日本風に「さくら連合」「さくらの木」などの名前が取りざたされているが、「組織がもっと大きくなる過程」（小林周辺）ともいわれ、全貌が明らかになるのはまだ先のようだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/112.html

ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民
http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html
・
　民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。

　自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。

TPP審議入りへ　野党「資料出せ、甘利氏呼べ！」(16/04/05)

“TPP”で与野党激突　民進「嘘を追及しなければ」(16/04/05)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040590070105.html
・
ＴＰＰが発効した場合、投資家と国家の紛争の解決手続きを定めたＩＳＤＳ条項は、日本政府や企業にどんな影響を及ぼすのか。

　Ｑ　ＩＳＤＳ条項は新しい規定なの？

　Ａ　そうではない。日本が締結している三十五本の投資協定と経済連携協定（ＥＰＡ）のうち三十三本には、この条項がある。

　Ｑ　企業や投資家が政府を訴えた例は。

　Ａ　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ＩＳＤＳ条項に基づく訴えは二〇一四年までに六百八件。日本政府は訴えられていない。逆に日系企業がチェコ政府を訴えて勝訴した例がある。

　Ｑ　ＴＰＰでは、日本が訴えられると心配する声が出ているよね。

　Ａ　ＴＰＰには「訴訟大国」の米国が参加しているからだ。米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米企業がカナダ、メキシコ両政府に対し、計五十三件の訴えを起こし、七件で勝訴、四件で和解した。米政府が訴えられたのは十六件だけで、敗訴や和解に応じた例はない。

以下ネットの反応。

TPP交渉の公表資料は真っ黒で情報量ゼロ。担当した甘利氏は隠して出さない。これでどうやって日本の将来を左右するTPPの審議ができるんだろうか。ねえ、自民党よ。https://t.co/lOZc6UFQHy

— zooparadise (@zackys) 2016年4月5日

野党、甘利出せー👉仮病中
野党、資料出せー👉黒塗り
こんな舐め腐った状態で、本日より承認案の趣旨説明、7、8日は安倍も出席して質疑

ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からずhttps://t.co/9XV4r0WRd7 pic.twitter.com/gCyWnm0l2D

— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2016年4月5日

「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない」と自民の佐藤勉国会対策委員長は当たり前のように言うが、そもそも全ての交渉資料を公開しないという約束(本当に？)自体がおかしい。交渉前から国会審議や国民の知る権利を軽視している。
https://t.co/KHogR7SLMq

— 鬼頭暁史 (@a_lasting_peace) 2016年4月5日

ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/C6kGLv4zSU

それは無いわ〜。。秘密保護か何か知らんけど。知られたらマズイ交渉しかしてないと見なすしかない。

— 濱中 一浩 (@Hamanaka0422K) 2016年4月5日

なんだこりゃ！！
国民を、国会をナメとんのか！！
また強権で批准と言うなら、完全な独裁だ！！
こんな政権を許すな！！

ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民
https://t.co/ilec2yk5mV

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年4月5日

【大周知希望】『ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民』朝日新聞※→https://t.co/OF3FKBnKA9この黒塗り資料が日米間の交渉の内容についてというのがミソ。隠すべき内容とはＴＰＰその物より寧ろ日米並行協議の合意案件のＦＴＡ化についての話かもしれない。

— かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2016年4月5日

ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/tplD1122HC

なんじゃこりゃ？墨塗り教科書の方がまだ読めるレベルだわ。市民生活に甚大な影響を加える内容が盛りだくさんであろうものを…

— メディシス＠新社会人 (@Medicis1917) 2016年4月5日

こういうのこそ、マスコミできちんと取り上げてくれ。1ページだけじゃなく、全ページを俯瞰する画を撮って、黒塗りだらけだってことを周知してほしい。→ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/mPKZIi5CqF

— クリエネ（田母神より甘利追及を） (@morecleanenergy) 2016年4月5日

文書開示？！。まさに”ブラックジョーク”でんな･･（ゼンゼン笑へナイ）。https://t.co/YYiYGYWk0J pic.twitter.com/RUhwavMXUS

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2016年4月5日

うそつかないんならTPP交渉資料、こんなに黒くしませんよね？https://t.co/Tn1b7WqjfJ pic.twitter.com/MclV95JG7e

— KAO (@kao_tabasa) 2016年4月5日

このままＴＰＰが批准されれば、この国の未来はワイロ元ＴＰＰ大臣の判断に一任されることになります。ワイロ貰うような政治家の判断を信じて本当に良いのでしょうか？ＴＰＰで儲かる大企業などからワイロをもらってないと言いきれるのでしょうか？

　
　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ文書開示…真っ黒　政府の姿勢を民進が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040602000137.html
2016年4月6日　東京新聞

５日に政府が示した、表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態のＴＰＰ関連文書

　政府は五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米閣僚協議に関連してまとめたＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書を、衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。　

　野党側が衆院特別委で関連法案などの実質審議を始める条件として提出を求めた。政府・与党側は当初、米国などとの取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。

　野党側によると、文書は計四十五枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。表題には「ＴＰＰ交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」などと記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍晋三首相らへの説明資料であることも明らかにした。

　特別委の野党筆頭理事を務める民進党の近藤洋介氏は「ここまで黒いと思ってなかった。この姿勢は問題だ」と記者団に述べた。

　文書提示を受け、特別委は六日に関連法案などの趣旨説明を行う。　（古田哲也）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/113.html

ブルームバーグは「安倍は選挙後５４０億ドル（$54 Billion）の年金基金の損失に

直面するとみられる（Abe Seen Facing $54 Billion Pension Fund Loss After Election）という

極めて重要なニュースを報じた。

２００８年以降年金積立金管理運用独立行政法人の年次報告が７月１０日以降になったことはない。

本年は７月２９日以降と言う。なぜか。選挙後とする。損失は６兆円と予測される。

それを４月５日付ブルームバーグは４月５日報じた。

今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る。

記事内容

・日本政府は選挙が終わるまで、悪いニュースを避けるであろう。

・１．３兆ドル（ $1.3 trillion）の年金積立金管理運用独立行政法人は

世界的金融危機後の最悪の年間損失となるであろうことを７月２９日発表するであろう。

この日付けは通常の３週間遅れであり、７月２５日以前に行うべき参議院選挙の後である。

・ＳＭＢＣ日興証券は３月終わる会計年度の落ち込みは６兆円
（５４０億ドル（6 trillion yen−($54 billion).と予測している。

・世界最大の年金基金は半分を株式（equities.）に投じ、アベノミクスの一環として利用された。

・安倍は国会において株式が下落する中で年金の金が消滅すると議会で批判されてきた。

・年金積立金管理運用独立行政法人の運営は年配層の関心である。

かつ彼らは若年層より投票に行くと見られている。

・発表の遅れは安倍の選挙戦略とも符合する。

“前向きなことは全て選挙前にし、悪いニュースは選挙後にする”。

GPIF のスポークスマンは発表の遅れは選挙と関係ないと述べている。

・２０１４年GPIFは債権から株式投資へのシフトは高利回りを求めるものと説明した。

・これは２０１５年３月まで、利回り１２％でうまく機能した。

・その後、アセット・マネージャーは世界的株価低落に苦しんだ。

日本の Topix 指標は８月のピークから２４％ダウンした。

GPIF は９か月の間に５１１０億円（ 511 billion ）の損失を被った。

ＳＭＢＣ日興証券は３月までの３か月、Topixが１3％下落し、基金は５兆円（5 trillion）失ったとみている。

・テンプル大学Cucek,は発表の遅れは選挙後発表したいとしか見られないと語っている。

・２００８年から年金の年次報告は７月１０日以降に行われたことはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/114.html

パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/06/post-4279/
6Apr2016　天木直人の公式ブログ

　　物凄いニュースが流された。

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。

　それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。

　しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

　これは前代未聞の衝撃的なニュースである。

　いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。

　わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。

　もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。

　これまではそうならなかったかもしれない。

　しかし時代は激変しつつある。

　貧富の格差はますます広がっている。

　米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。

　そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。

　今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。

　私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。

　このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。

　どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。

　我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。

　パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。

　それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。

　その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。

　いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html

牧太郎の青い空白い雲 連載５６６　

　民主・維新両党の合流のための党名募集。別に野党びいきというわけでもないが「コレしかない！」と思い、応募した。「平和の党」である。

　今、日本が、世界が求めているのは「平和」。平和主義（Ｐａｃｉｆｉｓｍ）の旗の下で、民主党、維新の党、反安倍の勢力、何よりも国民が団結する！という意味である。

　自由主義も、民主主義も、共産主義も大切だが「平和」がなければ実現しない。今、世界が「戦争の恐怖」に慄（おのの）いている。何よりも「平和主義」である。

　後になって、党名募集は形だけ？最初から「民進党」に決まっていたと聞かされバカバカしくなったが、その結果、インパクトがまるでない「古びた党名」......ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！」の川柳コーナーで、こんな"傑作"が披露された。

　なんとなく　イミシン党と　聞こえます（有権者）

　民の字に　目ヘンを付けたい　眠進党（居眠り議員）

　　　　×　　×　　×

　元民主党の地方議員やコアな支持者は腹を立てている。

「台湾の政党の支部みたいな党名が頭上から降ってきた！」。支持者が離れていく中で、泣きながら這（は）いずり回って「民主党」の旗を守ってきた仲間である。もし、変えるのなら「民主主義を超えた理念」を党名に表現しなければ、新しい支持者は出てこない。それなのに台湾の真似（まね）？　ふざけるな！（「平和主義」を旗印にすれば、彼らも納得したと思うが......）

　地方議員の胸の内は、ポスターの党名の上から貼る「民進党」のシールを作ったから、岡田克也代表！　貼り替えにやって来い！である。

　　　　×　　×　　×

　それでなくても、政治家というだけでバカにされる「ご時世」である。

　早い話がトランプ旋風である。アメリカ人は元々「知的レベルが低い」ようだが、少なくともこれまで「エリートの言い分」には納得していた。

　ところが......今回の大統領候補選のトランプ快進撃はエリートの言い分に納得しない「レベルの低い者」の反乱だ。

　過去２０年、肥大化した金融資本が国の命運を左右し、「１％」の人間が私腹を肥やしている。約束が違うじゃないか？

　エリート政治家は嘘（うそ）ばっかりだ！と大衆は気づいた。だから「本音をしゃべる大金持ちの不動産屋」を支持する。「オレは政治家じゃない？　それがどうした！」という言い分に、喝采した。

　もう、どうなってもいいや。トランプが世界をめちゃくちゃにしてもいい、とアメリカ人のかなりの部分が開き直っている。

　そんな世界的な「エリート政治家への不信」の時代である。

　日本でも、自民党も公明党も民主党も......どれも、信じられない、とレベルの高い人も、低い人も気づいている。そんな中で、妙ちきりんな党名募集で、お茶を濁した「民進党の岡田代表」を応援する人がいるのだろうか？

　　　　×　　×　　×

　だからといって、憲法違反の暴挙を繰り返す安倍自民党を国政選挙（多分、ダブル選挙）で、また勝たせたら、日本は必ず死ぬ。

　トランプは大統領になったら豹変（ひようへん）して大衆を裏切り「金持ち優遇」政策を行うと思うが、一足先に「金持ちだけの政治」を進める安倍独裁をまた許したら、日本は死ぬ。どうしたら良いのか？

　民進党に勝ってもらうしかない。そのためには党代表を山尾志桜里（しおり）衆院議員にするしかない！と僕は思う。

　４１歳、１児の母。例の「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログが拡大するきっかけになった２月２９日の衆院予算委員会。自民党議員のえげつないヤジの中、ブログを読み上げ、質問した。"匿名"を理由に答弁を拒んだ安倍さんに「誰が書いたかではなく、誰かにこんな声を上げさせているほうが問題だ」と迫り、母親たちの共感を呼んだ。今や「安倍首相の最大の天敵」である。

　山尾さんは当選２回の若手。だが「今が旬」。政調会長に起用されたが、それでは意味がない。

　はっきり言おう。岡田さん！　あなたが退き、彼女を代表にすることを考えてくれ！

　山尾さんは、人気ミュージカル「アニー」で初代主役を務めた元子役。７度目の挑戦で司法試験に合格、検察官を経て政界入りした。ドラマ性十分なオンナ党首誕生！！　これしかない！

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/116.html

　このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。

◆各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘

吉原毅・城南信用金庫相談役。理事長時代の2011年4月、「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。小泉元首相と同じ慶應大学経済学部卒

「その翌年（2013年1月）、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。

　そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」

　昨年6月に小泉氏が鹿児島で講演をしたときも、柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしない泉田裕彦・新潟県知事に会ったときも、そして「大間原発」の凍結を訴える工藤寿樹・函館市長を激励したときも、吉原氏は付き添っていたというのだ。

「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対について知事と意気投合したのです。

　川内原発再稼働が迫っていた鹿児島での講演では、小泉さんは『日本の原発テロ対策は不十分』と指摘していました。ベルギーのテロで原発が標的になっていたことを予見していたかのような警告を発したのです。改めて『先見の明』があると感心しました。

　なお、稼働していない原発もテロのリスクを抱えています。使用済み核燃料を水冷しているプールが攻撃され、その水が抜かれたらメルトダウンを起こしてしまうからです」

◆日本には“銀行屋”はいても“銀行家”はいない

鹿児島での講演後、会見を行う小泉氏と吉原氏

　政界の異端児だった小泉氏と吉原氏には共通点がある。吉原氏も経済界の異端児ということだ。

「2011年4月に城南信金は『原発ゼロを目指す』と宣言しましたが、後に続く大企業は一つもありませんでした。日本には自己保身ばかり考える“銀行屋”はいても、天下国家を考えるバンカー（銀行家）がいない。大企業も政治家も自己保身ばかり考えて、大胆な方向転換ができなくなっています。

　政府が原発ゼロに舵を切ろうとせず、原発推進という判断ミスをしているからどうしようもない。経団連もそれに追随しています。この状況を変えるには、小泉元首相が基調講演をした『ふくしま自然エネルギー基金設立シンポジウム』に集まったような志のある人たちが、各地で企業を立ち上げて大きくなるしかないと思っています」

たかが電力会社の金儲けのために国民の命が失われてはならない

　吉原氏は、警察官僚出身の亀井静香・元金融郵政改革担当大臣のことも高く評価していた。

「亀井さんも『日本国民の安全を守るために、原発は絶対に再稼働すべきではない』『イスラム国は日本をテロの対象に加えてくる。安倍首相が挑発するのはとんでもない』と批判しています。

　福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えです。

　天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。

　日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」

◆日本はほとんど「原発ゼロ」で、5年間やってこれている

今年３月、福島での講演で熱弁をふるう小泉氏

　さらに吉原氏はこう続ける。

「小泉さんは『ほとんど原発ゼロで、約5年間やってこれている』という話をしていますが、私も同意見です。電気は余っているので、原発を止め続けても困ることはない。東日本大震災以降、企業が自家発電設備や省エネや節電の施設を入れて、電力使用量が大幅に下がったためです。国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。

『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」

　4/5発売の週刊SPA！の特集「小泉純一郎が訴える！『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する！

取材・文／横田 一

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/117.html

http://this.kiji.is/90242252169510918?c=39546741839462401
・
安倍晋三首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、米大統領選共和党指名争いで首位の実業家トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関連し「予見できる将来に、米国のプレゼンスが必要ではないという状況は考えられない」と述べ、日米同盟の必要性を強調した。同紙（電子版）が5日、報じた。

　首相は、先月施行された集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法に触れ「日米同盟が強化されることで抑止力が強化され、日本のみならず地域の平和と安定に貢献する」と語った。

以下ネットの反応。

首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調 | 2016/4/6 - https://t.co/yrdKN49b10

安倍首相の発言は国内より米国内のほうが、本音が出るようだ。
自主独立国家を求めず外国の軍隊が国民の権利を蹂躙するのを認めると、何処の国の首相か。

— じじばば (@dedetyan) 2016年4月6日

馬鹿首相、ちゃんと考えとけ。

首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調 | 2016/4/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/hlB67IUOnH

— アラカワ (@arasun) 2016年4月6日

同盟＝駐日米軍ではないんだけどね。米軍がいなくなっても同盟は維持できるだろうに。 RT @47news: 首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調 https://t.co/13azoXfZ9f

— ゆー (@q_951) 2016年4月6日

抑止力が強化されたら、北朝鮮からミサイル飛んでこなくなるの？そんなことないよね。何の抑止力だよ。➡ 首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調 | 2016/4/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/AzC4Jc50KC

— zizi (@bankofzizi) 2016年4月6日

憲法は変えたいけど日米同盟は変えたくない。> 首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調 | 2016/4/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/gFkjoBZfHg

— kesaya (@kesaya) 2016年4月6日

日本とアメリカがホントの同盟関係にある、いざとなったらアメリカが助けてくれるというお花畑的思考をする安倍支持者は「うんうん」と深くうなずいているでしょうね。自民党の丸山議員が言っていたように「日本はアメリカの５１番目の州」にもしてもらえないんだから、いざという時に助けてもらえるはずがありません。日本とアメリカの関係なんて１００％アメリカの都合によって決められるんですからね。戦後史を学べばすぐにわかります。

北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたら、キム・ジョンウンは生きてられませんよ。そんなことを絶大なる権力持ってる人間がするわけがありません。中国共産党が日本に攻め込んで来たら、もしかしたら一党独裁が崩れるかも知れません。そんなことを絶大なる権力持ってる人間がするわけがありません。あるとしたら、裏で誰かが糸ひいて仕組むぐらいです。

一部の大企業が儲かるだけの戦争へと突き進むための「安保法」必要なわけがありません。アメリカの戦争に付き合い、テロの標的にされるための「安保法」必要なわけがありません。地域を不安定にする「安保法」必要なわけがありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/118.html

安倍首相は衆参ダブル選の風を自ら巻き起こしてきた。

参院選の投開票日を７月１０日に設定する可能性が高いことを踏まえて、

７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように通常国会の日程を設定した。

通常国会は１月４日に召集され、６月１日に会期末を迎える。

この６月１日に衆院を解散する場合、日本国憲法の規定により、

総選挙を４０日以内に実施しなければならない。

その４０日目が７月１０日である。

つまり、６月１日の通常国会会期末に衆院を解散すると、

７月１０日を投開票日とする衆参ダブル選が実施されることになる。

安倍首相は、衆参ダブル選を実施することを決めているわけではないと思われるが、

衆参ダブル選を実施できる条件は整えているということになる。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は３年を超える長期政権になった。

長期政権になっている最大の背景を三つ挙げることができる。

第一は、２０１３年７月の参院選で衆参ねじれを解消したことだ。

衆参ねじれ解消を推進したのは日本のマスメディアである。

政権与党が参院で少数政党である場合、閣僚はいつでも問責決議を可決される状況に陥る。

これが政権を短命化させる主因になる。

米官業政電の利権複合体の一角を占める電＝電波産業＝マスメディアは

利権複合体による支配を強化するために、

安倍政権与党による衆参両院支配を全面的に推進したのである。

安倍政権の長期化を支えた第二の要因として指摘できるのは株価の上昇だ。

２０１２年１１月に８６００円だった日経平均株価は２０１５年６月に２０８００円にまで上昇した。

円安＝株高の進行が安倍政権の経済政策＝アベノミクスを喧伝する格好の環境を形成したのである。

安倍首相はこの流れを維持して２０１６年の政局に臨み、衆参ダブル選を効果的に演出して、

さらに政権長期化を狙う姿勢を示している。

５月には伊勢志摩サミットも予定されている。

外交、経済政策で得点を稼ぎ、国政選挙に勝利して、

さらに暴走を加速させる目論見を有していると見られるのだ。

しかし、この目論見とは裏腹に、現実の推移は「事態の逆流」の気配を示し始めている。

政権を支えてきた最大の背景である「円安＝株高」の基本環境に重大な変化が観察されている。

２０１２年１１月から２０１５年６月までは、金融変動の基本図式が、

円安＝株高

であったが、これが、２０１５年６月以降は、

円高＝株安

に転換しているのだ。

そして、第三の要因として指摘できるのが、野党陣営の結束のなさだった。

２０１４年１２月の総選挙での安倍自民党の得票は主権者全体の１７．４％に過ぎなかった（比例代表選挙）。

主権者全体では６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせても得票率は２４．７％だった。

主権者の４人に１人しか安倍政権与党に投票していないのだ。

２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党の得票率は２９．１％だった。

この時の鳩山民主党の約半分の支持しか安倍自民党は得ていない。

それにもかかわらず、安倍政権与党が衆参両院を支配してしまっている最大の要因は、

安倍政権対峙勢力が結束していないことにある。

現在の選挙制度では、野党陣営が結束しないと、自公陣営が圧倒的に有利になる。

野党の結束のなさが、安倍政権与党の暴走を招く最大の要因になっているのだ。

この点を踏まえると、非自公陣営で、安倍政権に対峙する勢力が結束することが何よりも重要になる。

２０１６年の国政選挙では、この点が最重要の焦点になる。

そして、今年の政局を左右する最重要のイベントが４月２４日に実施される。

北海道５区、京都３区の衆院補選である。

結論を言えば、

共産党を含む野党共闘を成立させることが最大の焦点だ。

野党共闘のカギを握るのは共産党の参画である。

共産党を含む野党共闘が形成され、安倍自公と対峙する図式が形成される場合、完全な互角の勝負になる。

これに対する警戒を最大限に強めているのがいまの安倍政権の動きだ。

「さくらの木」なる新たな野党共闘の提案が浮上してきているが、

この野党共闘が共産党を含まないものであるなら、この構想に爆発力は生まれない。

逆に考えれば、共産党を含む野党共闘成立を阻止するために、

安倍首相官邸が裏から手をまわして、共産党抜きの野党共闘構想を浮上させ、

野党陣営の足並みを乱れさせることが目論まれている可能性もある。

「安倍政治を許さない！」

主権者の想いを現実のものにするためには、

共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要のポイントになる。

野党共闘成立を妨害しようとするさまざまな動きを排除して、

共産党を含む野党共闘を成立させ、安倍政権与党を退潮させること。

これがいま何よりも求められている政治の対応である。

与野党の対立はすっきりしない。

野党の結束を乱すいくつかの要因がある。

大きな要因は二つだ。

ひとつは、民進党の一部が自公と同質であること。

原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、辺野古基地、格差、緊急事態条項、消費税

の７大問題について、民進党の一部議員の主張は自公政権と同一である。

民進党の他の一部は、安倍政権与党と明確に対峙する。

つまり、民進党は水と油の混合物で、主権者は民進党を党全体として大きな塊として捉えることができない。

そもそも、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主因が、民主党内の背徳分子だった。

この背徳分子＝悪徳民主党が辺野古基地建設推進、消費税増税推進、ＴＰＰ推進に走り、

民主党政権崩壊を誘導した。

この悪徳民主党が現在の民進党の中核に居座っている。

だからこそ、新たに発足した民進党に主権者の期待がまったく寄せられていないのである。

そして、この悪徳民主党分子が、共産党を含む野党共闘成立を妨害している。

野党共闘成立を妨げているもうひとつの要因がこの部分だ。

つまり、自公勢力に真っ向勝負できるのは、

「共産党を含む野党共闘」

しかあり得ない。

自民に公明がくっついているのだから、

こちら側に共産党が参画しなければ勝負にならない。

共産党を含む野党共闘が成立して、初めて自公陣営を真っ向勝負できるのだ。

この

「共産党を含む野党共闘」

成立を妨害しようとする勢力が存在することが、野党の結束を成立させない最大の要因になっている。

そして、重要なことは、

安倍政権の選挙に向けての最重要の戦術が、

「共産党を含む野党共闘成立の阻止」

になっていることだ。

安倍首相は、

「選挙のためなら何でもする」

「自公対民共の戦い」

「民共合作」

などの言葉を使って、共産党を含む野党共闘成立を誹謗中傷する。

この、「死にもの狂い」とも言える安倍政権の反応に、勝利の方程式を解きほぐすカギが隠されている。

つまり、安倍首相は、

共産党を含む野党共闘成立を

心の底から恐れているのだ。

新しく浮上している

「さくらの木」

なる構想を見る際の最大のポイントは、

この構想が

「共産党を含む野党共闘の枠組み」であるのかどうか

である。

もし、この構想が、

「共産党を含まない野党共闘の枠組み」

であるなら、この構想の出自を疑う必要がある。

安倍首相官邸は、共産党を含む野党共闘成立に、最大の警戒を払っており、

共産党と他の野党勢力の分断を狙っていると考えられるからだ。

つまり、安倍首相官邸が

「共産党を排除する野党連合」

の構想を、裏から手をまわして画策する可能性あるのだ。

北海道では、鈴木宗男氏が

「安倍政治を許さない！」

陣営から

「安倍政治を絶賛する！」

勢力への寝返りを演じた。

ポイントは「共産党攻撃」である。

これも、安倍首相官邸の意向を受けた行動であると読み取れる。

安倍政権与党を後退させるために必要な最重要のポイントは、

「共産党を含む野党共闘」の樹立である。

野党共闘樹立から共産党を外す画策は、基本的にすべて、安倍首相官邸の意向を受けた

「野党共闘阻止＝妨害工作」

である疑いが濃厚である。

この妨害工作を完全排除して、共産党を含む野党共闘を成立させることが、

安倍政権与党を後退させる最大の条件になることを改めて確認しておきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/119.html

「霞ケ丘アパート」の立ち退きは森元首相の“悲願”の犠牲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178754
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

老朽化施設（右・岸記念体育館）には渡りに船／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国では、お年寄りの数十年にわたる生活の営みより、元首相の悲願達成が優先されるようだ。

　新国立競技場の建設に伴って取り壊される予定の「霞ケ丘アパート」。前回の東京五輪より一足早く１９６１年ごろに建設されたという年季の入った都営団地の住人の半数は、７０代以上の高齢者だった。

　跡地について東京都都市整備局は、競技場の西側敷地に広がる高床式の「人工地盤」に連なる立体公園を整備する計画を立てているが、今年に入って、その一角に日本体育協会がＪＯＣと共同で、高さ６０メートルの巨大なオフィスビルを建設するプランを打ち出した。

　近隣住民説明会で配られた資料によると、ビルの規模は地下１階、地上１４階建て。計画地の面積は１万平方メートルに及ぶ。

　日体協の前会長は何を隠そう、東京五輪組織委の会長を務める森喜朗元首相だ。日体協とＪＯＣが入居する岸記念体育会館は、前回の東京五輪と同じ１９６４年に完成。森元首相にとって老朽化が進む会館の建て替えは、日体協のトップ時代からの悲願だ。

「２０１１年７月に日体協が創立１００周年を迎えると、森さんは同年３月に日体協の会長職を退きながらも記念事業実行委員会の会長を務め続け、記念事業のひとつに『会館の建て替え』を盛り込んだほどです」（日体協関係者）

　霞ケ丘アパートの住人は、まるで森元首相の悲願成就のために追い出されたような格好だが、ずうずうしい話はまだある。

　東京都は昨年１２月、岸記念体育会館が立地するＪＲ原宿駅近くの敷地１万２１００平方メートルを新たに都市計画公園の優先整備区域に指定。これによって日体協は形式上、都に立ち退きを迫られるわけだが、建物の老朽化を思えば“渡りに船”のタイミングである。

　実は日体協の巨大ビル建設計画は、所有する岸記念体育会館の敷地と、都営霞ケ丘アパートの跡地の交換が前提条件。ところが、霞ケ丘アパートの解体工事の着工が今週８日に迫っても、住民の立ち退きは終わっていない。

　土地取得のメドすら立たない中、それでも日体協は「今年１月に都の都市整備局から『建設計画は検討してもいい』との言質を得た」（広報課）として、すでにビルの基本設計に入り、秋ごろには施工者を決める一般競争入札を公告する。来年夏には着工し、１９年春の完成を目指すというから、是が非でも東京五輪に間に合わせようとする政治的意図を感じる。

「確かに『検討していい』とは伝えましたが、土地交換ありきの計画ではない。時期は未定ですが、これから岸記念体育会館の解体費や立ち退き補償などを交渉していく予定です」（都都市整備局まちづくり推進課）

　利権のにおいがプンプン漂うプロジェクトである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/120.html

　この3月、『NEWS23』（TBS）の岸井成格氏、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏が相次いで降板。鳥越俊太郎氏に話を聞いた。

◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝”

鳥越俊太郎氏】『毎日新聞』記者や『サンデー毎日』編集長を経て1989年にテレビ朝日「ザ・スクープ」の司会に就任。高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議したジャーナリスト有志の一人

　これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。

　批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。

「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「（放送法が定める）異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。

　権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。

　今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。

「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。

◆政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く

鳥越氏は2月29日と3月24日、田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、大谷明宏氏ら著名ジャーナリストとともに会見を行い、「高市発言は絶対容認できない」「ここまで露骨にメディアを監視する政権はなかった」と訴えた

　古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。

　私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。

　安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。

「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。

　権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。

　4/5発売の週刊SPA！の特集「自由を奪われる［テレビ報道］の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。

取材・文／横田 一

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/121.html

今朝早朝の読売テレビ（ＢＳ放送）のニュース報道が、

オバマ大統領が広島訪米を検討していることがわかったと報じた。

　これが、新しい情報にもとづいたスクープ報道なら大スクープだ。

　果たしてオバマ大統領の広島サプライズ訪問はあるのか。

　繰り返し書いてきた通り、私はその可能性はあると思っている。

　そう思う理由の一つに、ここにきて目立つ安倍首相のオバマ大統領への迎合ぶりがある。

　ＴＰＰを今度の国会で何があっても通そうとしているのもその好例だ。

　きょう４月６日の産経新聞が書いている。

　今度の米大統領選でトランプ・クリントン両候補ともＴＰＰ不支持を表明し、オバマ政権は焦っていると。

　普通だったら米国議会で批准されるかどうかを見極めてから国会審議を行うのが道理だ。

　なぜなら、言い出しっぺの米国が成立させられないなら、ＴＰＰなど無意味になる。

　せっかく国会審議をしても梯子を外される事になる。

　しかし、安倍首相は安保法と同様に強行批准を目論んでいることは明らかだ。

　つまりサミット前にオバマに約束し、米国議会の承認を後押しする役割を果たそうとしているのだ。

　恩義を感じたオバマ大統領が広島訪問でお返しをしようと考えても不思議ではない。

　読売新聞などがさかんに書きたてる、オバマ大統領広島訪問に米国内の反発がある、とか、

大統領選に影響する、などというのはウソだ。

　どうせもうすぐ辞めるオバマ大統領が何をやっても米国世論は関心はない。

　どうせもうすぐ辞めるオバマ大統領はその気になれば何でもできる。

　広島で、この前の核サミットの成果を強調し、核テロは許さないと訴えれば、評価すらされる。

　その一方で、安倍首相にとっては、米国大統領の広島訪問を実現する事が出来れば、

まちがいなく歴史に残る外交上の成果になる。

　内閣支持率は上がり、格好の選挙対策となる。

　そう考えて行く時、私はオバマ大統領の広島サプライズ訪問の可能性は、むしろ高いとさえ思えてくる。

　果たして読売テレビの今朝のスクープ報道は、それを知った上でのスクープ報道だったのか。

　逆に、ここまで報道してオバマ大統領の広島訪問が見送られて終わるなら、

読売新聞の先走り報道がオバマ大統領の報道を潰したと安倍首相から恨まれる事になるだろう。

　どっちに転んでも、サミット時のオバマ大統領の広島訪問から目が離せない。

　４月初めの段階で、

はやばやとオバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた読売テレビのスクープ報道を記憶にとどめたい。

　　　　　　　　　　　◇

オバマ大統領　“広島訪問”検討の対象に
http://www.ytv.co.jp/press/international/TI20204633.html
読売テレビ

　アメリカのオバマ大統領が来月の伊勢志摩サミットで来日する際、被爆地・広島の訪問も検討の対象に入ったことがわかった。

　日米外交筋によると、大統領の訪問地を事前に調査するアメリカ・ホワイトハウスの先遣隊が今月半ばに広島を訪れ、具体的な検討に入るという。オバマ大統領は、今月１日の安倍首相との会談で、「伊勢志摩サミットが大統領として最後の日本訪問となるので、日米関係がさらに良くなる努力を考えたい」と述べている。

　一方、アメリカ国内には大統領の広島訪問が原爆投下への謝罪と受け止められるのではないかとの懸念から、反発が出ることも予想される。

　オバマ大統領としては、今月のＧ７（＝主要７か国）外相会合でのケリー国務長官の広島訪問への世論の反応などを見極めながら、最終判断するとみられる。(04/05 19:17)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/122.html

　昨日から、ＴＰＰ関連法案の審議がスタート。民進党からは山尾志桜里政調会長が質問に立って、
自民党が１２年末に「ＴＰＰ反対」のウソ公約を掲げて国民をだまし、怒りを買っていることを指摘した。（＊＊）

『後半国会の最大の焦点であるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案と農家への支援策などを盛り込んだ関連法案が衆議院本会議で審議入りした。

　民進党・山尾政調会長「『ＴＰＰへの交渉参加に反対』と大きく書かれた（自民党の）ポスターが、農村部を中心に全国各地に貼られました。これはウソです。このウソにこそ国民の皆さんが怒っているのです」

　安倍首相「（オバマ大統領と）全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することは求められないことなどを直接確認した上で、交渉参加を決断しました。国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができたと考えております」

　その後、衆議院の特別委員会は理事懇談会を開き、６日に法案などの提案理由説明を受けた上で、７日から実質審議に入ることを決めた。
　民進党が求めてきたＴＰＰの交渉過程を記録した資料を、政府が提示したため。ただ、資料のタイトル以外は全て黒塗りにされていたことから、民進党はさらに追及していく考え。（ＮＮＮ１６年４月６日）』

＜この問題は改めて取り上げたいのだが。政府与党が提示したＴＰＰ交渉の資料がほぼ全て黒塗りで内容がわからず。メインで交渉の担当をした甘利明前経済再生大臣の国会招致にも応じる気はないとなると、交渉過程や重要な要素について何もわからないままでは、まともに法案の審議などできるはずがないだろう。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、質問に立った民進党期待の山尾政調会長には、政治資金規正報告書の記載や支出に関して問題点が指摘されていて。（『』
　昨日も「審議を逃げるな」と語った山尾氏に対して（おそらくは与党から）「逃げているのは自分じゃないか」と野次が飛んだとのこと。(~_~;)

　産経新聞が（嬉しそうに？）『民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ　「逃げてるのは自分じゃないか」とやじも』というタイトルで報じていた。^^;

『山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。
　これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。

　激しく首相に迫った山尾氏だが、２４年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、２３０万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか！」「説明責任を果してから言ってくれ！」との激しいやじが飛んだ。（産経新聞１６年４月５日）』

　まあ、自民党の議員としては、ここで安倍自民に対峙するマドンナ的な存在になりつつある山尾氏を、しっかりと叩いておきたいところだろうと思うし。それに対抗するためにも、先日も書いたように、ｍｅｗは、山尾氏は疑問に対して、自らきちんと説明すべきだと思っているのだけど。

　ただ、自民党の議員は、このこともしっかり確認してから、野次を飛ばして欲しいと思う。(･･)
　ＬＩＴＥＲＡの記事によれば、どうやら安倍晋三氏の事務所は、山尾氏の倍以上のガソリン代を計上しているというのである。_(。。)_

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『安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！　（リテラ１６年４月５日）

「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。

　発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。

　この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。

　いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。
「いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」

　しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。

　たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！　山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。

　しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。

　また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。

「安倍首相のガソリン代は明らかにおかしいですよね。とくに2012年は下野していた時期ですから、この使い方は異常でしょう。山尾議員と同じ秘書の使い込みか、そうでなければ、事務所ぐるみの架空計上としか思えません」（前出・全国紙政治部記者）

　安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。政界関係者が内情を解説する。（下につづく）

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「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。

“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」

　まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。
「大元は秘書の使い込みだったとしても、それを資金管理団体と政党支部、そして山尾氏の3者の間でこの穴埋めをしようと、カネをいじっているうちにぐちゃぐちゃにしてしまった。今、出ている疑惑はほとんど問題にならないが、これから先、新たなスキャンダルが出てくる可能性もある」（全国紙社会部デスク）

　また、「週刊新潮」や「週刊文春」（文藝春秋）が山尾政調会長の夫を追いかけているとの情報もある。
「内調が最初のころからしきりにリークしていたのが、山尾氏の夫の問題。夫はライブドア社の役員を務めていた人物で、ホリエモンと一緒に事業展開した仲。事件が起きる前にライブドアを辞めているから、彼は事なきを得たが、週刊誌や一部の新聞社はライブドア事件の捜査記録などをしらみつぶしに当たっているようだ。山尾氏がライブドア事件の内偵捜査が続いているころはまだ検察官だったから、強引にスキャンダルをつくろうとしているんじゃないか。それに、夫が経営している現在のＩＴ関連企業の内情も探っているようだね。運転資金と政治資金がごっちゃになっているんじゃないかと必死にあら探しをしているみたいだ」（週刊誌記者）

　内調のネタのほとんどは、どこに問題があるのか分からないような噂をことさら針小棒大に喧伝している謀略情報ばかりだが、たまたまそのひとつに火がつき、大きな騒動に発展し、山尾氏が失脚する事態になる可能性もなくはない。そうなれば、選挙前に民進党の信頼性は失墜し、野党共闘も瓦解。与党は雪崩を打ったように、3分の2以上の議席を獲得し、安倍政権は一気に憲法改正に踏み込むだろう。

　そうならないためにも、民進党は先手をうって山尾政調会長の疑惑をきちんと国民に説明し、そのうえで安倍首相の政治資金疑惑追及に打って出るべきではないか。正直言って、今の民進党に期待する気持ちはもてないが、それでも官邸の謀略政治を食い止め、この国の民主主義を守るためには、野党の踏ん張りが絶対に必要なのだ。（高橋憲一郎）』

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　山尾氏の事務所の場合は、単にガソリン代が高いというだけではなく、プリペイド・カードの買い方に問題があるので、その点でかなりツッコまれそうな感じもあるのだが・・・。

　民進党も山尾氏もこんなことでメゲずに、どんどん安倍自民を攻めて行って欲しいし。仮に山尾氏が前面に立てない状況になったしても、民進党には安倍ツッコミが得意な議員が何人もいるので、強気で二の矢、三の矢を放って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/123.html

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

　ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。

　４月２４日には北海道５区と京都３区の２つの補選が行われる。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道５区も敗れ、２連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選２連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）

　自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、ＧＰＩＦが５兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

　危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第１次安倍政権が惨敗した９年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。

「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）

　安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/124.html

「日本の２０１６年版「外交青書」：ロシアは重要かつ必要」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/260.html

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安倍首相　5月6日にロシア訪問か［スプートニク日本語］
2016年04月06日 15:57(アップデート 2016年04月06日 16:06)

新聞「イズヴェスチヤ」が外交筋の情報として伝えたところでは、安倍首相は、5月6日にソチを訪問する可能性がある。

新聞報道によれば、安倍首相は、ソチでプーチン大統領と会談する予定だ。また会談の際には、平和条約締結問題や、ロ日関係発展の諸問題、国際情勢などについても意見が交換される。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160406/1909861.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/125.html

仕草で分かる本音と建前　山尾議員との国会論戦でタジタジ 塩崎厚労相の“心もとなさ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178805/1
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　政府が発表した「待機児童緊急対策」について、先週、衆院厚労委員会で民進党の山尾志桜里政調会長と論戦を繰り広げた塩崎恭久厚労相。山尾議員の厳しい追及に、返答に詰まる場面もありました。塩崎大臣の胸中を探ってみましょう。

　答弁中はうつむいたまま用意した書面を読み上げることが多かった塩崎大臣。細かい数字や金額について問われると、失言や言い間違いを警戒したのか、背後に控えている官僚の方を振り返り内容を確認しました。その際、顔だけでなく、わずかに左肩も座っていた椅子の方を向いていました。これは、準備していない内容に自信を持って答えられない、明確に把握していないため、一刻も早く自分の席に戻りたいという無意識の焦りの表れです。答弁を終えると、塩崎大臣は目を伏せたまま、山尾議員から顔を背けるようにそそくさと席に戻りました。

　子育て支援の潜在的需要への対処について説明している間、塩崎大臣は両手を大きく広げたり、下から上へ、手前から向こうへと両手を回し、政府の取り組みを強調しました。しかし「政府はそれ以上のことをやろうとしている」と言いながら、広げた手をお腹の辺りで組んだのです。テレビ番組で、司会者などが、手の動きを止めるためテーブルの上で手を組むことはよくありますが、答弁中、塩崎大臣が手を組んだのはその一度だけ。両手を組むのは、ネガティブな感情がある時に出やすい仕草であることから、「それ以上のこと」と言いながら、その取り組みに不安を感じているのでしょう。

　面白いことに、塩崎大臣の答弁を聞いた山尾議員は、次の質問をしながら大臣の一連の仕草と同じような仕草を行いました。このように、意識することなく仕草を真似ることをミラーリングといいます。山尾議員は無意識のうちに仕草を同調させることで、同じ問題意識、同じ気持ちを共有していると無言のアピールをしたのでしょうが、答弁に立った塩崎大臣の表情や口調が変わることはありませんでした。

　待機児童の受け入れ協力に応えてもらうための対応について、来月、待機児童の多い市区町村のトップと話し合いをすると、顔を上げても視線を落としがちに説明しながら、何度も言葉につかえ、しどろもどろになっていました。本音では、話し合いは塩崎大臣にとって気がすすまない案件であり、ストレスと感じていることがわかります。さらに「緊急的に対応できることからやる」と言いながら、両目をぎゅっとつぶったのは、その実現が難しいと感じているからです。

　待機児童になりかけたが、身内がうまくいったのはたまたまと言葉を強調して表情をかすかに緩めた塩崎大臣。さて、実情に合った適切な対策ができるのでしょうか。答弁の仕草を見る限りは心もとないものがあります。

岡村美奈臨床心理士、ヒューマンリスク・コンサルタント
早稲田大学大学院文学研究科・商学研究科修了（文学修士・商学博士）。病院、大学、企業などの講師やカウンセラーを経て、現在、（株）アイシーディー取締役。第一印象やイメージのコンサルティングを行うとともに、ビジネス心理を中心にさまざまな活動を行う。著書に「嘘つきは鼻をこする」（産経新聞出版）。

【3/30厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/126.html

「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった：やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html

「だから、高浜原発の稼働を停止させた大津地裁の判断も司法と内閣（政治）のグル」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/741.html

「日本は大阪にある濃縮ウラン備蓄を手放す：「一国からの核物質の運び出しとして史上最大級のプロジェクト」と自賛のオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/243.html

「米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず：内政干渉でやめさせたと思われたくないから“自主的”にやめろということ。」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/246.html

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原発差し止め今度は認めず　司法が揺らすエネ政策 安全性の理解浸透カギ

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）だけでなく、全国各地の原発で運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請が相次いでいる。原子力規制委員会による原発の安全審査とは別に司法が個々に判断しており、国のエネルギー政策が混乱しかねない。国や電力会社は東京電力福島第１原発事故で失った信頼の回復に向けて原発の安全性をより丁寧に説明する姿勢が求められそうだ。

　2011年３月の福島原発事故後、原発の安全規制を取り巻く環境は大きく変化した。規制委は12年９月、原発を推進する経済産業省から規制を担う原子力安全・保安院を切り離し、環境省の外局として新たに発足した。

　規制委が13年７月に導入した新規制基準は、福島原発事故の教訓を踏まえて地震や津波対策を厳しく求めた。放射性物質の拡散を食い止める設備の設置なども義務づけることで過酷事故を防ぐ。

　政府は「世界一厳しいレベルの安全基準に合格した原発は順次再稼働させる」（安倍晋三首相）とし、新規制基準に基づく審査のもとで原発の再稼働を進める方針だ。これまでに16原発26基が安全審査を申請し、川内１、２号機や関西電力高浜３、４号機（福井県）など３原発５基が合格した。

　ただ、新規制基準に対して司法の見方は大きく分かれる。15年４月、鹿児島地裁は「最新の科学的知見に照らし、不合理な点は認められない」と評価。川内１、２号機の周辺住民による運転差し止めの仮処分申し立てを却下した。

　一方、15年４月に高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を下した福井地裁は「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」と批判。今年３月には、高浜原発の運転差し止め仮処分を決めた大津地裁が「新規制基準が直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」とした。この仮処分決定で高浜原発は再び停止した。

　政府は原発を季節や天候、昼夜を問わず電力を安定供給する「重要なベースロード電源」と位置づける。各地で原発の運転の可否を巡る司法判断が分かれることで、エネルギー政策が大きく揺り動かされる状況は当面続く可能性がある。国や電力会社は原発の安全性や再稼働の必要性について国民の理解を深める努力が欠かせない。

［日経新聞４月６日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/127.html

乙武氏は“懺悔パーティー”も妻頼み「夫は世の中に必要」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178840
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

会場には報道陣がズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで本当に政治家の目はなくなったんじゃないか。

　週刊新潮による「５人不倫」報道以降、公の場に姿を見せていなかった乙武洋匡氏（４０）が、自身の誕生日前日であるきのう（５日）、東京都新宿区のホテルで会費１万円のパーティーを開いた。

　本来はこの場で自民党からの参院選出馬を表明する予定だったが、“女体大満足”でパーに。開催すら危ぶまれていたが、誕生日パーティー改め「囲む会」として行われた。当初は１０００人規模の会としていたが、乙武事務所によると、たった「２５０人」のお寒い会となった。

「お騒がせして申し訳ございません」――冒頭、乙武氏が挨拶。

　出席者によると、終始低姿勢で反省の弁を繰り返し、いつものウイットに富んだ乙武節は一切見られなかった。あまりに暗い姿に、会場からは失笑も漏れたという。

　その後、評論家の田原総一朗氏、グロービス代表の堀義人氏が激励するも、乙武氏は笑顔を見せずじまい。「お通夜」のようなパーティーですっかり株を下げた一方で、むしろ「乙武クンより政治家向きじゃないか」と評価を上げたのが、最後に挨拶した妻の仁美さんだ。１０分間スピーチした

「夫は自分の思い通りにいかず、つらい思いをしていました。私にも責任はあります。でも皆さん、夫は世の中に必ず必要です。これが最後です」などと涙も見せず、気丈に訴えた。

　これには「とってもよかった」（元陸上選手の為末大氏）、「すっごくいい」（実業家の堀江貴文氏）、「夫より１０００倍よかった」（樋渡啓祐前武雄市長）と絶賛の嵐。

　出席者のひとり、氣志團の綾小路翔も、「何が素晴らしかったって、奥さまの聡明かつチャーミングなスピーチ」とツイートしている。

　世の女性のヒンシュクを買った“夫婦謝罪”に始まり、最後まで妻頼みじゃあ、乙武氏に政治家が務まるとは到底思えない。

　パーティーに来ていた３人の幼い子どもたちはパパとママのスピーチをどう聞いたのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/128.html

「司法が止めた原発：「原発メルトダウン危機の８８時間」のようなインチキ総括しかできないデタラメ状況で再稼働停止は当然」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/345.html

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福岡高裁　川内原発の運転差し止め請求を斥ける［スプートニク日本語］
2016年04月06日 17:31

今日、福岡高等裁判所宮崎支部は、昨年再稼働した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1，2号機の運転差し止めを求める住民の請求を棄却した。

判決文の中では「大型地震あるいは火山の噴火により、原発が損傷を受ける可能性はある」と指摘されているものの、裁判長は「原子力規制委員会が(福島第一原発事故後)定めた原発の新規制基準や安全審査の結果は、不合理とはいえない」とし「抗告人らが重大な被害を受ける具体的な危険はない」と判断した。

九州電力は、昨年8月と10月に川内原発の1号機と2号機を再稼働させた。それぞれの原子炉の出力は、89万キロワットである。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160406/1910481.htmli

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/129.html

☆パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
引用：　
　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
：引用終了

以下、ネットの反応

パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/HTzPzkw5EK #Yahooニュース　＞日本政府として文書を調査する考えはないという　埋蔵金はここにあるのに何で調査しないの？確実に身内庇ってますね…

— 蓬莱山輝夜の中の人 (@houraisankaguya) 2016年4月6日

与野党追求しないって事は全員関係性があるって誰もが考えるでしょ。未だにこのことを知らない日本国民も居るし。終わってるね、ホントに。 https://t.co/aziS8NLq2Y

— アカリ・ファインメタル (@toyoda_takayuki) 2016年4月6日

パナマ文書の衝撃　菅官房長官 「日本政府として文書を調査する考えはない 」https://t.co/yBfpnw2bOZ　日本国民の税金を吸い上げる国策財閥企業集団＝ホールディングスの海外資産隠匿には見て見ぬふりをすると宣言！さすが！自民党！

— 宇宙人ぶー (@Bu_uuu) 2016年4月6日

パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/r0MevwtYtf 　株価落としたくないですもんね。日本の報道各社は何してんでしょう。報じたのも英文で一報が飛び出して翌日でしたよね。

— 画廊ねこ (@garouneko) 2016年4月6日

金持ちから税金取らず、庶民から小銭を巻き上げる。今世紀最大のリークかも。面白い。／パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」 https://t.co/L9drPYEDWZ

— peejou (@peejou) 2016年4月6日

まあ、日本の当局が調査しなくても６月には公開されるわけだから、ネットの有志によっていろいろ明らかになると思うけどなあ。

>パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/B0PeLEWUaT

— 仁伯爵 (@HundertSteine) 2016年4月6日

文春砲がアップを始めそうだ……パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ohlt31oguP

— vidaes™ (@vidaes) 2016年4月6日

世界各国でパナマ文書の調査が政府レベルで行われているのに、日本政府は調査をしないと異例の対応をしています。菅官房長官のコメントを読んでみても、日本企業への影響しか懸念していません。
真実を調べ出すというような意識は全く見られず、あまりにも情報に対する意識が低すぎです。

パナマ文書にはイギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の情報も含まれているわけで、外交上の駆け引きとしても使えるような情報が多く含まれています。

外交の手札や情報戦を考えると、パナマ文書の内容を知っておいても損はないはずです。公務員の給料アップみたいなどうでも良い事に税金を使う前に、このような国益に関わるような情報の調査に税金を使って欲しいと私は思います。

「パナマ文書」とは？　広がる波紋

「パナマ文書」で疑惑浮上　アイスランド首相辞任へ(16/04/06)

菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月1日午前】

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/130.html

「鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/899.html

では、安倍政権批判がメインとなっているが、人民網日本語版の記事はニュアンスが違っている。

「漁船衝突事件発生後、菅直人元首相が誤った対応をし、また、その後釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、東京都知事の石原慎太郎氏の不適切な発言と、野田佳彦前首相が釣魚島の「国有化」を決定、中日両国関係の正常な発展に影響をもたらし、自民党政権の靖国神社参拝、釣魚島問題と歴史問題で中国国民の感情を傷つけ中日関係をさらに悪化させた」と、菅元首相・石原前都知事・野田元首相は名前をストレートに出して批判しているが、安倍首相については“自民党政権”というかたちで言及しているだけである。

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鳩山元首相「日中関係悪化の大部分の責任は日本にあり」
人民網日本語版　2016年04月05日15:25

　「両国友好の共通認識を拡大、民間の実務協力を推進」と題する中国広報文化外交協会主催の「中日知名メディア人対話会」が4日、日本の東京都で開かれた。3日には「人民日報」、中国国際放送局、人民中国といったメディアの代表者からなる中国側訪問団と日本の鳩山由紀夫元首相の交流が行われた。国際在線が伝えた。

　3日午後、日本の鳩山由紀夫元首相が中日知名メディ人対話会の中国側代表団と交流を行った。鳩山氏は自身が在任中、中日関係は安定的な発展を維持したが、漁船衝突事件発生後、菅直人元首相が誤った対応をし、また、その後釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、東京都知事の石原慎太郎氏の不適切な発言と、野田佳彦前首相が釣魚島の「国有化」を決定、中日両国関係の正常な発展に影響をもたらし、自民党政権の靖国神社参拝、釣魚島問題と歴史問題で中国国民の感情を傷つけ中日関係をさらに悪化させたと述べた。

　鳩山氏は、「目下日中の政治関係は好ましくなく、大部分の責任は日本にある。日中関係が正常な関係に回復するためには、特に日本側は歴史問題をはっきりと認識し、歴史的事実を認め、現在の状況を改善する努力をしなければならない」と述べた。

　今年の全人代で、中国の王毅外交部長（外相）は中日関係について、「日本政府と指導者は、絶えず関係改善を口にする一方で、いたるところで中国とのトラブルを引き起こしている。典型的な表裏のある人間のやり方だ」と指摘していたが、鳩山氏もこの点に賛同し、「日本政府は一方で対中友好を掲げながら、一方で西沙、南沙、釣魚島といった区域での軍事脅威を誇張し、『中国脅威論』を打ち出しているが、これは日本の自信のなさの表れである」と述べた。

　また鳩山氏は、中国経済は絶えず発展しているが、日本は「失われた20年」を経て経済は持続的に低迷し、戦後の高度経済成長で確立してきた自信が損なわれたとし、「二面性」は日本にとっても良いことはないと述べた。

　歴史問題について鳩山氏は、多くの教科書が十分で正しい原因説明を行っていないため、日本の大多数の人が釣魚島や南京大虐殺といった歴史問題を正確に認識していないとし、「日本のメディアや政府がいくら私に圧力をかけようと、歴史の真実を伝えることを堅持する。正しく歴史を認識してこそ、日中韓三国の関係改善に資する」と述べた。（編集MI）

　「人民網日本語版」2016年4月5日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0405/c94474-9040105.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/131.html

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2743329.html
・
自民党の有志による議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が活動を再開しました。幹部は今の経済情勢について、「消費の数字から見ればリーマンショック以来の事態」などとして、来年４月に予定される消費税率引き上げをけん制しました。

「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっていることになる。消費税は増税どころか減税すべきだというふうにも読めるということだと思う」（自民党 山本幸三衆院議員）

以下ネットの反応。

自民党の「アベノミクスを成功させる会?」の代表が「消費は減少しつつあり、リーマン・ショック以来の事態が起こっている!」と述べたとのこと。消費増税延期します!みんなすごいでしょ!同日選大作戦の一環と見られるが、アベノミクスの「大失敗」について、ここまではっきり認めるとは驚きである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月6日

自民幹部「リーマンショック以来の事態」。人ごとではない。アベノミクスのせいだろう！消費税云々の前に、そんな「会」など解散し、首相には退陣を求めるべき。https://t.co/bn0NZQxijI

— 宮本　栄 (@Miyamoto_Sakae) 2016年4月6日

「アベノミクスを成功させる会」が「リーマンショック以来の事態」だと。 https://t.co/B2sNuoTp8u pic.twitter.com/GKJFikyQLE

— Koji (@kwave526) 2016年4月6日

「消費はリーマンショック以来の落ち込み」
「海外の株価は落ち着いてきたのに、日本だけだだ下がり」

はい、これ一体誰のせいでしょうか？

株価を国民の年金使って吊り上げてる時は自分たちの手柄にして、株価を支えきれなくなったら海外のせいにして、海外のせいにもできなくなったらどうするの？戦争してうやむやにするの？

国民の８割が景気回復実感しないとしているんですから、消費が上向くはずはないんですよ！もう、こんな愚策（アベノミクス）はさっさとやめなければなりません。もう、取り返しがつかないところまできていますが、それでも続ければ続けるほどおかしくなるのは間違いないんです。消費税再延期なんて議論を経済政策大失敗した人たちにさせてはならないんです。

１、アベノミクスの大失敗の責任を取り、即刻内閣総辞職。
２、増税先送りじゃなくて５％に戻す。
３、１・２を速やかに実行する。

日本をなんとかするには

この道しかない！

【アベ売り】昨日、日経平均株価は３９０円の大幅下落で１万６千円割れ。昨日のNYダウも１３３ドル下落。アベ売りです。金融市場の麻痺状態に「もはや市場ではない」と嘆くブルームバーグの記事です。もはやアベノミクスは惨憺たる結末しかない。https://t.co/4U3nVnZ78i

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年4月5日

金子教授が紹介してくれたブルームバーグの記事、オススメです。「もはや市場ではない」という言葉が衝撃的です。

おまけ：小沢一郎議員事務所も「アベノミクスを成功させる会」のこの発言、拾ってるかなと思って見てみたらドンピシャでした（笑）。

　
関連記事
「３年たってまた同じ嘘に逆戻りです。日銀に国の膨大な借金が残っただけの無残さだ：金子勝氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/929.html
・
消費税増税の再延期なら総辞職が当然というもの　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/927.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/132.html

「安倍首相　ロシアとの平和条約締結は「日本人の悲願」：日朝国交正常化と日ロ平和条約締結をもって戦後は終わる」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/125.html

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程永華大使「爆買い」と「包囲網」の同時出現を語る
人民網日本語版　2016年04月05日17:10

中国の程永華駐日大使は4日、日本の中国に関するメディアの報道にみると、ここ数年、2つの言葉がしばしば登場していることがわかると述べた。「爆買い」と「中国包囲網」だ。中国新聞社が伝えた。

長年にわたり対日実務を手がけ外交を知り尽くした程大使でも、2つの論理がかみ合わない言葉、さらに言えばまったく関連のない言葉が同時に報道に登場するのが不思議だという。程大使は、「これは第一に、中日両国国民の交流が日に日に密接になると同時に、政治や安全保障をめぐっては相互の信頼が欠けているという客観的な事実を反映したものだ。第二に、中国の急成長に対する日本の複雑な心境を映し出したものだ」と分析した。

程大使は、「中国人の日本に対する感情を考えると、日本は歴史、領海、安全保障政策の動向といった敏感な問題ではしばしば消極的な動きをみせ、必然的に中国メディアの注目と警戒を呼び起こしている。目下の世論環境が示すのは両国国民の感情の悪化だが、深層レベルで考えればお互いの理解がまだまだ不足しており、相互の信頼が欠けているといえる」と述べた。

程大使は同日、中日両国の伝統的メディアや新興メディアの関係者数十人が参加した「中日著名メディア関係者対話会」に招待を受けて参加し、あいさつの中で最新の世論調査の結果を挙げて、「中日両国国民で相手国に好感をもたないとする人がそれぞれ80％前後いたが、中日関係の重要性を認識している人もそれぞれ70％を超えた」と述べた

程大使は、「このような結果は、一方ではここ数年の中日関係の全体的ムードの影響を受けたもので、また同時に両国の世論環境とも密接な関わりがある。このため、両国のメディア関係者が客観的で全面的かつ中立の精神で、メディア関係者の社会的責任と職業上の良識を守り、中日関係を観察し報道し、両国国民の正しい理解と理性的な認識のために積極的な役割を果たし、中日関係の持続的な改善発展にプラスのエネルギーを蓄積することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月5日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0405/c94476-9040193.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/133.html

ま　ＴＰＰが国会で審議入り。ところがどっこい、野党が要求していた交渉会談記録＝ＴＰＰ論点整理の内部文書が公開されたのはいいけれど、これがなんと真っ黒けのけ。表題と日付以外はすべて黒塗りだそうで、まるで戦後すぐの黒塗り教科書みたいです。もっとも、さすがにくろねこもそんな教科書は実際に使ったことはないけれど・・・。

・ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民
　http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html

　それはともかく、黒塗りってことはそれだけ公表するとマズイことが盛り沢山ということを図らずも証明しちゃったようなもんです。そもそもがＴＰＰは秘密交渉で、それぞれの国の議会にも全容が公開されてはいない。というわけで、アメリカでさえその徹底した秘密主義には疑問の声が上がってたんだね。ペテン総理が消費税増税先送りのアリバイ作りにご意見拝聴したスティグリッツとクルーグマンのノーベル賞学者の両先生だって、ＴＰＰには反対の立場だ。スティグリッツ教授なんか、「ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」とまでペテン総理にアドバイスしたといいますからね。

　さらに、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」とも語っていた。ああそれなのに、昨日の衆議院本会議でペテン総理は、「成長戦略の切り札」とか「１３兆円のＧＤＰ押し上げ効果」とか勝手なことほざいとります。１３兆円云々なんてのは、これだけだとまるで明日にでも経済が活性化するように聞こえるけれど、そういう効果が仮にもたらされるとしてもそれは何十年も先のことなんだね。おそらく、すべては絵に描いた餅。アメリカの巨大企業が独り勝ちして、次に来るのは資本主義の終焉です。

・ＴＰＰは悪い協定　米議会では批准されぬ　ノーベル経済賞学者・スティグリッツ教授
　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36639

　しかしまあ、こんな黒塗りの文書公開して、それで事足れりとタカをくくっているとしたら、もう議会制民主主義そのものの否定ですね。ふざけてるなんてもんじゃありませんよ、ったく。舐めるのもいいかげにしいや、ってなもんです。情報公開ってのは民主国家の基本で、そもそも秘密交渉という時点でＴＰＰなんかに色気見せちゃいけません。

　東京新聞「こちら特報部」のデスクメモは、「ＴＰＰが審議入りした。しかし、交渉の主役だった当時の担当大臣（甘利明氏）が不在なだけでなく、政府は交渉の会談記録すら隠そうとしている。むちゃな話だ。でも本当に怖いのは、そうしたむちゃに対する私たち（市民）の慣れだ。原発、特定秘密保護法、安保法制…。沈黙すれば一気に流される。」と書いていたが、試されているのは一般大衆労働者諸君の物言う市民としての矜持ということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/134.html

鳥越俊太郎はもともと毎日新聞の記者。1988年4月、サンデー毎日編集長。

1989年8月に毎日新聞社を退職し、テレビ朝日『ザ・スクープ』の司会に就任。

テレビ朝日『スーパーモーニング』のレギュラーアンカー等を経る。

『月刊マスコミ市民』2016年 4 月号は、

鳥越俊太郎「安倍政権下におけるメディア」を掲載した所、その抜粋。

・安倍政権は、自分への批判に神経を尖らせ、露骨にメディアに介入してきました。

官邸ではすべての報道番組を細かくチェックすると同時に、メディアのトップと会食を頻繁に重ねています。

・今の安倍政権はテレビ局の上部にプレッシャーをかけて現場に降ろしていくやり方です。

現場では、最初はおかしいと思っても、このまま続けるとまずいと感じるようになり、自粛と委縮が進んでいます。

・この３月で報道ステーションの古舘さんが降り、ニュース２３の岸井さんが降り、

クローズアップ現代の国谷さんが降ります。民放もNHKも日本のテレビ局はこれから先、

安倍政権を正面から批判する番組はなくなると思います。

　暫くは政権を強く批判したり、間違っていることを厳しく指摘する言論は、

放送では封殺に近い形になるのは間違いないと思います。

コメンテーターにしても、安倍政権を批判する人は使われません。

ますアンカーマンがはずされ、キャスターがはずされ、コメンテーターも問うたされていくでしょう。

・日本のメディアは宣伝とまではいかなくとも、都合の悪いことは言いませんね。

・一応は権力に是々非々で臨んでいたTBSとテレビ朝日が「是々」の部分だけを言って、

「非々」をあまり言わなくなりました。

・NHKは本当に変わりました。

安倍さんがまだ一国会議員の時に従軍慰安婦の問題でNHｋに介入しましたが、

あの時の経験が生きていると思うのです。政治の力で介入すれば、一時は抵抗できても、

最終的には権力構造の中で政治が勝つことを学んだのです。僕はそれが突破口だったと思います。

・安倍政権になってからは、あからさまにメディアチェックを始めました。

自民党政権といえども、これまではそんな露骨なことはしませんでした。

・政権に都合の悪いことを書かれると支持率が落ちますので、

自民党は体験してメディアに欠かせないことを学んだのです。これに対してメディアは何もできません。

・日本のメディア経営者の頭にあるのはジャーナリズムではなくて、

いかに会社の経営をうまくやるかです。それぐらい日本のメディアの世界は腐っています。

・日本の新聞は一九〇〇年代の終わり頃から、

朝日、毎日、東京などのリベラルグループと産経・読売、日経のライトウイング二分されました。

そうした中で朝日は一応リベラルのリーダーとして位置を保っていましたが、

従軍慰安婦問題で狙い打たれ、ガタガタに崩されました。

かつての朝日のリベラリズムの気概は、薄くなってきたのでないでしょうか。

・安倍さんの国会答弁を見ていても、自分に対する批判を受け止められないのがよくわかります。

同じように、メディアが自分の言動を批判的に報じることに耐えられない、

そういう異常な体質なのです。今までの歴代総理でそんな人はいませんでしたね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/135.html

　自民党の山本幸三代議士は、大蔵省出身のばりばりの上げ潮派で、安倍首相の経済政策を支援してきた政治家である。

　山本幸三代議士の「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっていることになる。消費税は増税どころか減税すべきだというふうにも読めるということだと思う」という発言は、現状が安倍首相が消費税税率引き上げ再延期の条件として提示したリーマンショック並みの経済不況に相当していると言いたいだけで、アベノミクスの失敗を認めたものではない。

（なお、アベノミクスは「国債サイクル維持」政策でしかなく、総合的な経済政策といえるようなものではない。「国債サイクル維持」政策としてはとりあえず“成功”している）

ブログ主は、

「１、アベノミクスの大失敗の責任を取り、即刻内閣総辞職。
２、増税先送りじゃなくて５％に戻す。
３、１・２を速やかに実行する。

日本をなんとかするには

この道しかない！」

と主張されているが、安倍首相の熱心なサポーターである山本幸三代議士も、「増税先送りじゃなくて５％に戻す」べきと提言している。むろん、「アベノミクスの大失敗の責任を取り、即刻内閣総辞職」とは言わないが．．．

　消費税を５％に戻す政策が可能なら、消費税を廃止すべきである。

※関連参照投稿

「消費税：民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を５から８に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/136.html

　扉を押し出口へと進んだはずなのに、ぐるりと回り元の場所に。子供のころ遊びに行った遊園地で、経験があろう。鏡の間である。

　2017年４月の消費再増税を延期ないし凍結するかどうかで、大騒ぎとなっている。政府が開催している国際金融経済分析会合。ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンの両氏は、そろって再増税の延期を主張した。

　何という既視感。14年11月、安倍晋三首相は15年10月に予定していた再増税の延期を問う衆院総選挙に打って出た。財務省が再増税包囲網を敷くなか、延期を考えていた首相に自信を与えたのは14年11月６日に官邸を訪ねたクルーグマン氏。本田悦朗内閣官房参与が会談をしつらえた。

　それから１年半近くたった。「デフレから脱却しきらないうちに、増税すべきでない」。そう唱える米経済学者を官邸に呼ぶ手法は制度化されたようだ。確かに、消費の各種指標をみると、14年４月の消費増税の前の水準を下回っている。

　増税した14年度。政府は年度当初、実質成長率をプラス1.4％と見込んでいた。ところが年度を終えると、マイナス1.0％に。成長率は2.4％ポイントも下振れし、アベノミクスにはブレーキがかかってしまった。「今もトラウマになっている」と首相周辺はいう。

　とはいえ「日本経済の再生」で胸を張りたい安倍首相にとって、再増税の延期ははたで見る以上に厳しい決断だろう。世論は延期が優勢で野党も延期に傾くが、一度延期した増税を再び先に延ばすと、「事実上の再増税封印となる」と財務省ＯＢはいう。

　「成長による財政再建」ということになり、一段と成長に軸足を置く必要が出てくる。もちろん日本経済が成長軌道に乗り、名目国内総生産（ＧＤＰ）が20年ごろに目標とする600兆円に達すればよい。経済の足踏みが続くようだと、成長を通じた財政の立て直しの目標は崩れてしまう。

　15年の名目ＧＤＰは499兆円。12年に475兆円だったＧＤＰは、安倍政権の３年間で24兆円増えた。民主党政権下の10〜12年の３年間でＧＤＰが４兆円増にとどまったのと比べれば、成果を上げたとはいえる。それでも世界経済が下振れするなかで、この先５年程度で名目ＧＤＰを約100兆円増やすのは、容易なことではない。

　こんな現実をみて、アベノミクスは失敗と断じ、成長の限界を強調する向きも増えている。「成長より分配を」というわけだが、高齢化とともに社会保障のコストが膨らむ。そうしたなかで、成長路線の放棄は経済の活力を一層そぎかねない。企業も活動の場を海外に移すばかりだろう。

　今は再増税を延期するかどうかばかりでなく、成長の道筋をどう描き直すのかが問われているのである。３年間に実現した24兆円の名目ＧＤＰ増を踏まえ、どう上積みを図るか考えるのが現実的である。それとても、世界経済の逆風が吹くなかでは、容易ではない。

　安倍政権は５月26〜27日に開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を、「経済サミット」と位置づける。世界経済のけん引役だった中国など新興国が失速している。そんななか、Ｇ７会議が本来の経済サミットに戻るのは、大いに意味があるが、話が「財政の出番」というのにとどまってはなるまい。

　何よりも重要なのは、消費の弱さをどう克服するかだ。雇用市場の逼迫を背景とした賃金上昇を引き続き後押しするとともに、社会保障の持続性への不安の払拭に取り組み、高齢者の安心感を高めることが欠かせない。

　先進国に共通の悩みは、企業が高収益を上げながら、お金を抱え込み投資や賃金に回らないことだ。その先頭を走るのは日本であり、ここ20年ほどは企業が資金余剰を抱え込む「貯蓄主体」となっている。

　黒田東彦日銀総裁が採用したマイナス金利政策は、企業が余剰資金を抱えていては損となる金融環境をつくろうというものだ。それでも企業の動きが鈍いとすれば、投資機会が乏しいとみているからにほかならない。景気がもたつくなかでお金を注ぎ続ければ、不動産など資産市場にばかり資金が流れ込みかねない。

　果たして投資の種が本当にないのだろうか。インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）やビッグデータ、人工知能（ＡＩ）と総称される「第４次産業革命」はどうなのだろう。

　新しい技術革新の波は、既存の大量消費分野でサービスのコストを下げ、需要を掘り起こすだけでない。これまで手が及ばなかった、各個人・各企業向けのきめ細かなサービスを提供することを通じても、新規の市場を創出することが可能となる。

　石原伸晃経済財政・再生相に具体策を問うと「例えば蓄積された医療情報を適切に活用することを通じて、医療のコストを抑えるとともに、付加価値も高められる」と語る。経済財政諮問会議の常任メンバーに厚生労働相を加えることも考えている様子だった。

　本気になってビジネス志向の姿勢を示し、企業と一緒になって日本経済の課題に取り組もうとしているのか。いま政権に問われているのはこの点だ。メッセージが不明確では、経済は鏡の間からは抜け出せない。

［日経新聞４月４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/137.html

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-bb21.html
2016/04/06

すごいことになって来た。

民進党がTPP交渉の資料を開示請求したら、真っ黒けだった。

＞ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000056-asahi-pol
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 4月5日(火)21時44分配信

＞ＴＰＰの承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめ
ぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、
特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容
は分からない状態だった。

＞自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないとい
う国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもと
いう話があった」と説明。

公開しない国と国との約束というが、TPPは交渉締結、次は国
内での審議に入ると言うのは何処の国も一緒だろうが、他国が
日本の様に真っ黒けのけと言うのはにわかに信じがたい。

この状態でどうやって批准するのか。

国会の承認も数の力で押し通すだけだと思っているとしたら
飛んでもない野蛮な国だ。

ここは、睡眠障害とやらで３か月も国会を欠席する予定のTPP
交渉当事者のタフネゴシエーター?甘利に、どうなっているのか、
しっかり聞く以外道はないと思うが。

これだけ黒塗りだとしたら、睡眠障害云々と言っていられるレベ
ルではなく、それこそしっかり説明責任は果たすべきだろうに。

交渉資料が真っ黒けのけ、そして元の担当大臣も国会に出て
これないとなったら、どうやって審議するのだろう。

野党は質問もできないし、与党も答えることもできない。

与党は数を持っているからと、数の力で強行採決をするだけだ
ろうが、こんないい加減な審議は聞いたことがない。

よほど国民に不利な内容になっているのかもしれない。

それほど隠したい内容てんこ盛りだったりして。

野党議員に身もフタもない情報開示をするという事は、結局国
民をないがしろにしていることで、国民に大事な情報を隠し続
けて、安倍首相の”私には、国民の生命財産を守る義務があ
る”が虚しく響く。

売国奴は誰だ！

それにしてもすごいことだ。

日本国のすべての行く末を決める交渉が秘密交渉で、国会審
議しようにも、情報を開示できないと簡単に言う与党幹部。

年金の巨額運用損を選挙後発表と同じく隠ぺい体質そのもの。

米国でもこんな論理がまかり通っているのだろうか。

一応は、自由と平等の国を標榜する米国の国民は、日本の様
な手前勝手な説明に素直に従うのだろうか。

私には信じられない。

なぜこんな政権を支持できるのか、国民の思考が理解不能だ。
国民の権利を阻害こそすれ、少しも尊重しない政権なのに。

そもそも、与党が議会の過半数以上を占めれば、政権の好き
放題できてしまうこのシステムこそ欠陥そのものじゃないか。

民主主義をはき違えている狂人達がどんどん暴走している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/138.html

民進党・山尾氏、潔白主張　「地球５周分」のガソリン代は「公設秘書が不正使用した疑い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000155-sph-soci
スポーツ報知 4月6日(水)20時13分配信

　民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が、自身に浮上している「政治とカネ」の問題について６日、定例会見で初めて説明し、疑惑を否定した。今後も役職を続投する意向を示した。

　山尾氏に関しては、１２年分の政党支部の収支報告書に車の走行距離が「地球５周分」に相当するともいわれる、２３０万円分のガソリン代を計上したことなどが問題視されている。

　会見場に約１５分遅れで現れた山尾氏は、「１週間しっかり調べたので、報告させていただきます」とあいさつ。山尾氏の事務所では、ガソリン代は「プリぺードカードの入金代」として処理していたとし、「（額が）突出していた１２年の帳簿などを確認したが、プリぺードカードを購入した事実は確認されなかった。換金されて支援者などに配られた事実もなかった」と説明した。

　山尾氏によると、ガソリン代が月額３０万円以上となったのは１１年８月から１２年５月。その期間は以前、事務所の会計を担当していた公設秘書の在籍期間と重なると話し、「秘書が事務所と関係ないレシートを不正に使用した疑いが強い」と自身の潔白を強調した。１２年７月に事務所を辞めた秘書とは現在連絡をとっていないが、今後法的措置を検討しているという。

　また、１２年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額の記載については「記載ミスがあった」などと釈明。「政調会長を続けるのか」と問われると、「政調会長として、国会議員として国民の期待に応えたい」ときっぱり続投の意志を示した。

　山尾氏は、疑惑が浮上した３月３１日以降、取材に対し「事実関係を確認しています」と繰り返し、調査結果の公表の時期を問われても「まず確認をしたい」と述べるにとどめていた。

民進・山尾氏「ガソリンプリカ大量購入の事実ない」
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2743616.html
06日18:59　TBS

　地球６周分のガソリン代についてどう説明するのでしょうか。民進党の山尾政調会長の会見が始まりました。自らの政治資金の問題について釈明しています。

　「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したという事実は存在しない。したがって、大量のプリペイドカードが換金されたとか、関係者や有権者に配布をされたという事実はない」（民進党 山尾志桜里政調会長）

　会見の冒頭で山尾氏は、使途が不明朗と指摘を受けた大量のガソリン用のプリペイドカードについて、「購入した事実はない」と説明しました。

　そして、山尾氏によりますと、事務所の秘書が、捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性があるなどと説明しています。

民進・山尾志桜里政調会長の定例会見　※１５分過ぎからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html

【やった！】北海道５区補選とうとう野党の池田マキ候補が逆転！これで参院選も楽勝だ！〈自民４０　野党４５〉
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15176
2016/04/06　健康になるためのブログ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836/2
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ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）

「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）

　安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。

以下ネットの反応。

ついに池田真紀がリード、自民４０：野党４５。安倍は自ら電話掛けするほど、危機感を感じているとか。イケマキこのままぶっちぎれ！

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念もhttps://t.co/X92x93Pqwq pic.twitter.com/sA4hzwIfor

— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2016年4月6日

仮に現時点でリードしていても安心して力を抜けばすぐにひっくり返されます。最後まで池田まきさんを応援しきることが重要です(k)

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/VFLL1QHPEo #日刊ゲンダイDIGITAL

— ＳＡＤＬ (@SADL_OSAKA) 2016年4月6日

うかつに信じられません。あえて危機感を煽るための自民の側からのリークかもしれません。実際は、まだ5%の差があると思って気を抜かず行きましょう。自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/xoKkPwyOCW #日刊ゲンダイDIGITAL

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年4月6日

北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念もhttps://t.co/IECyxCftEc
「調査結果は〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという」

これは接戦と見た方がいいと思う。それにリードという情報を発信しても情勢に対していいことはあんまりない。

— はる (@harunosippo) 2016年4月6日

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/riIZhsLRxC 調査結果は、自民４０ 野党４５と、野党候補が５ポイントリードしているという→僕も札幌入りして応援しました。ソーシャルワーカーの衆議院議員誕生を願っています。ただ油断禁物。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年4月6日

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/RdnXnkGUmD
地元紙が先週実施した調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしてるそうだ。
やったね！

— tama nekono (@tomcat2013) 2016年4月6日

調査結果は〈自民４０　野党４５〉　「巫女さんのくせに」のオウンゴール発言も効いてるよね！大西英男、バカなやつ(笑)

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/NZr7Aa7QKo #日刊ゲンダイDIGITAL

— 夢来山@来夢ちゃん (@mukuyamarai) 2016年4月6日

自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も https://t.co/94XcgkXrYv #日刊ゲンダイDIGITAL　自民党幹部や地元町村関係者は当然として、鈴木父娘も穴掘って埋まりたくなるぐらい大惨敗すればいい。

— 北の大地から『安倍政治を許さない』と叫ぶ (@ryuhyodo2010) 2016年4月6日

【野党共闘】北海道5区補選の情勢「野党がリード」について。- 2016.04.06

これは接戦と見た方がいいと思う。それにリードという情報を発信しても情勢に対していいことはあんまりない。

みんなしみったれたこと言ってますね〜。たまには嬉しい情報も欲しいですよね〜。

不利な情報ばかり受け取って、さらに闘志に火が点くなんて人は真剣に頑張っている人だけで、ほとんどの人は何にもせずに「安倍政権崩壊」の結果が欲しいだけなんですから、安倍総理の悪口とねつ造でも安倍政権不利の情報が欲しいんですよ。それに日本人は多数派じゃないと安心できない（頭を使って考えて自分の意見を持てない・言えない）人ばかりですから、野党が多数派になったというのはデマでもなんでも貴重な情報なんです。

ということで、これで北海道５区で与党をぶち破り、参院選も楽勝だー！！

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自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/124.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/140.html

　さて、もう言うまでもないのかもしれませんが、新潟５区は、私の生まれ故郷かつ本拠地にして、私がもう１０年前の２００５年に選挙に出て、３回も負けた選挙区です（笑）。自民党現職である長島議員には当時大変お世話になりましたし、地元政界・財界を固めて選挙に非常に強い方であることもまた、言うまでもありません。

　しかし私は、５区の皆さんに、敢えて問いたいと思います。

「この１０年間で、５区は変わりましたか？日本は変わりましたか？あなたの生活は良くなりましたか？」と。

　２００５年小泉政権は、変革を掲げて郵政解散に打って出ました。当時の小泉政権には、日本を変える気概がみなぎっていました。
　その小泉政権を引き継いだ麻生内閣の政権を、年金改革、高速道路無料、コンクリートから人への公共事業改革を掲げて奪取した民主党政権にもまた、改革の機運が満ちていました。
　あの当時皆さんの胸には、「これで、皆が年金をきちんともらえるようになる。これで福祉が充実して、安心して暮らせるようになる、安い高速道路を使って、日本中が発展する。」という希望があったと思います。

　しかし、その夢は、民主党政権とともに、潰えました。
その後安倍政権は、「アベノミクス」を掲げて圧勝し、圧倒的な支持率を背景に、権力構造を固めましたが、その過程で、政治はいつの間にすっかり旧来型自民党政治に立ち戻り、従来型の箱物公共事業が復活する一方で子育てや介護の福祉は放置され、国民年金のと厚生年金の受給額格差を是正しようとする議論さえなくなり、高速道路の料金は旧に復し、多くの人が物価高による実質賃金の低下に苦しみ、景気は低迷したまま回復せず、地域は人口減少による消滅の危機に瀕しています。そして魚沼のコシヒカリをはじめとする５区の農業は、ＴＰＰ絶対反対を掲げたはずの自民党による関税撤廃で、消滅の危機に瀕しています。

私はそれを、変えたいと思っています。１０年間持ち続けた志で、日本の政治の本当の問題点−高度成長時代に固定化された旧来型自民党政治が、完全に制度疲労を起こしていること−を正面から改革し、時代に即した政治・社会を作りたいと思っています。
　地域の土木箱物建設インフラに偏った公共事業は、最早地域の負担となり、かつ、何ほども地域を発展させなかったことは既に十分わかったと思います。それなら、保育施設、介護施設、病院の中身や制度いった、「福祉インフラ」を作る「福祉公共事業」に、お金を使うべきです。そうやって本当にこの新潟５区で安心して暮らせるようになってこそ、新潟５区は発展します。
年金の不公平は何一つ変わらず、真面目に働いて、一生懸命年金を払ってきた人が、老後最低限の生活さえできないのは、あまりに理不尽です。国民年金であれ厚生年金であれ、きちんと年金を払って来たら、その年金で、老後、心配することなく介護を受けられる制度を、作るべきです。そうやって本当にこの新潟５区で安心して老後を送れるようになってこそ、消費が拡大し、新潟５区は発展します。
人口減少社会の中で、新しい道路は、使う人がいません。それよりも既存の道路を安全に、より効率的に使えるようにすることが経済の発展につながります。高速道路料金を現在の１／２〜１／３、将来的には無料にして（この政策には再チャレンジすべきです）、東京から、さらに世界からの新潟５区へのアクセスを高めるべきです。そうやって新潟５区の経済的利便性を高めてこそ、新潟５区は発展します。
世界に誇る新潟５区の農業は、「ＴＰＰ絶対反対！」の過去を覆い隠す、自民党的農業土木では守れません。民主党が実現し、自民党が土木予算のために半減の上廃止を決定している戸別所得補償制度を復活し、やる気のある農家が安心して農業に取り組める制度を構築すべきです。そうやって、ＴＰＰ下においても、本当に額に汗する農家を支える制度を作ってこそ、新潟５区の農業は発展します。

　そしてこれらの政策は、新潟５区のみならず、全国の地方、東京を含めた日本全体に、適用できるものと私は思います。

これらの政策を実行するために、新潟５区と日本を変えるために、新潟５区と全国の地方と日本全体に住むすべての人が本当に生活が良くなったと実感できる政治を実現するために、全力で頑張ろうと思います。
　
新潟５区の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党新潟県第５選挙区総支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総支部長　　　米山　隆一

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［投稿者のコメント］

米山隆一氏。はじめ参院選新潟選挙区に維新の党から立候補を表明しており、一時は民主党（当時）が野党統一候補として擁立を検討するとも報じられた。今回、民進党新潟５区総支部長に就任。そのブログ報告を紹介する。

じつは投稿者はこの所信表明に不満がある。それは、東京電力柏崎刈羽原発のことがまったく言及されていないからだ。泉田県政への評価も聞きたい。ちなみに2013年から更新されていない米山氏の別のサイトには、「政策・理念」として次のように短く書かれている。現在もその考えに変わりはないのだろうか。

　政策
　　　（5）エネルギー政策
　原子力発電の安全の確保は、絶対に達成される
　べき課題です。そしてそれと同時に、科学的知
　見から長期的に安定的なエネルギー確保がな
　されてこそ、本当に安心・安全にエネルギーを
　使うことが可能になります。
　http://www.yoneyamaryuichi.com/idea.html

条件つき原発容認と受け取れるこのような政策をのぞけば、あるいはそれも含めてというべきなのか、米山氏はまちがいなく見識の高い保守政治家である（まだ議員にはなっていないが）。東京大学教養学部時代には佐藤誠三郎ゼミで勉強したというのだが、そのこともバックボーンの一つになっているのだろう。このような人が自民党の政治家になれなかった(新潟５区の公認をはずされた)というところにもなにしろ時代があらわれている。

たまにしか見ないが、facebookの記事もおもしろい。
https://www.facebook.com/ryuichi.yoneyama.5
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/141.html

【場外戦２３パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄
番外戦　事件サマリー 2016/04/0610:08 0 -
【パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄

台湾のテレビニュースで、パナマ文書の件が取りざたされています。

今回、約２１万件分の文書が漏えいしたのですが、そのうち１．６万件が台湾に関するものだそうです。地球の人口の０．００４％程度しか占めない台湾人が、資産隠し文書の７．６％を占めるという統計的異常事態です。（笑）

台湾のテレビニュース正晶時限で取沙汰されている理由は、多くが台湾企業や青幇関連だからだということのようです。驚くべきことは、台湾行政院の資金がパナマで情報非開示化されているという事態で、日本で例えると日本の省庁から出る基金がオフショア化されて透明性が失われたというような事態です。

下記がパナマ文書から出た台湾企業やら青幇関連企業の一覧です。（アップルデイリー）

大手半導体会社Ｗｉｎｂｏｎｄもバッチリ入っています。瑞銀はみずほ銀行ではなく、ＵＢＳ銀行台湾支店のようです。
◎技術系：台積電、華碩、揚智、日月光、崇越、勝華、華邦電、華義、樂陞、國巨等
◎産業：復興航空、味全、宏全、台苯、裕隆汽車、永豐紙業、陽明海運等
◎金融：瑞銀台灣分公司、台工銀、中國信託境外分支機構
◎官方：行政院國發基金
引用元：http://m.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160405/37146519

習近平一族の名前も挙がっていて、その資産総額はなんと数兆人民元と日本の国家予算レベルの私財を蓄えているという驚愕の事実までもが公開されており、汚職一掃で汚職官僚の死刑から私刑まで行なってきた習近平政権には打撃となることは間違いありません。不満分子も爆発するのではないでしょうか。無論、パナマ文書に関しては中国国内では検索できないように対処され、習近平はこれを「米国政府の陰謀だ」として非難しています。

確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。（文書内に、日本アジア投資では無かろうかという会社の名前とライトン（日本ライトンの親玉会社）は見かけましたが・・・）

この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。

台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。

訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと１２０人だそうです。

かなりぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。

可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って？と考えると。
もしや、東京地方裁判所では？

と思いました。

藤井一良（呉思国）と梶原利之弁護士の私に対する訴訟の訴状提出は常に夜間に行われていて、受付時の印鑑を見ると３７部なのに夜が明けたら４８部に変わっているという事件がありました。梶原利之弁護士は裁判員裁判制度大反対で論文まで書いちゃってます。
そして、私が提起した訴訟２件は三上乃理子裁判官が担当すると全く始まらない。１年経っても始まらない訴訟なんて聞いたこともありません。何の魂胆も無く偶然こんなことがおこるでしょうか。

そして、私が東京地裁４８部で提起した申し立ては決定も出さずに隠匿され、電話一本で「あの件、無くなりました。書面は発行しません」と藤井伸司書記官から言われました。（裁判官は金子直史（帰化人）、今泉さやか、池田幸司の三名）
台湾のニュースで流れている内容と、自分が体験している内容が妙に一致するのです。

それでは、渡航履歴無しに日中を行き来し、東京地裁を使って資金洗浄を行なえる藤井一良とは何者だったのかということになります。

彼の母親の名前は�ｹ玉華、�ｹ小平の愛人の娘で中共宣伝部下部組織広電総局の処長だったのです。
続く
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/142.html