https://twitter.com/masanorinaito

報道ステーション、古舘さん最終回、お疲れ様でした。

テレビによって、ニュースを映像として見せることに天才的な方でした。

テレビの時代も終わりを告げる感があるな。

報道ステーションとクローズアップ現代は傑出した番組だった。

報道ステーションの凄いところは、事前に一切Q&Aを渡さないこと。

どんな意見を持っているかも問わないこと。

古舘さんは、その時に聞きたいことを尋ね、こちらもその場で答える。

それだけ。

まさしく真剣勝負だった。

これは、報道番組にゲストとして出演する者にとって高いハードルだったが、何かを言わされるということが全くない稀有な番組である。

テレビの報道番組というのは、出てくる人に注目が集まるが、実際にはVTRやパネルのつくり込みがどこまで出来ているかによって質が大きく異なる。

その点でも報道ステーションは圧倒的な力をもっていた。

取材の機動力、勘の良さ、映像のつくり。

去年の9月、トルコからギリシャに渡ろうとして亡くなったお子さんの写真が世界に流れた瞬間に、報ステのディレクターから電話がかかってきた。

その時まで、難民問題は「ヨーロッパの問題」と捉えられていた。

膨大な難民を抱えるトルコは日本のメディアから抜け落ちていた。

すぐに現地から中継してくれないかと頼まれた。

暫くして中継車が来た。

テレ朝のパリ支局長が来ることになったがその日の放送に間に合わない。

仕方ないので現地スタッフだけで生中継した。

この時など、番組が始まって古舘さんに呼びかけられるまで何の打ち合わせもなかった。

恐るべき決断と機動力だった

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/752.html

民進党は本気で国民の声に耳を傾けるべき　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178568
2016年4月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし

「民進党」の看板だけでなく…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成された。代表に就任した岡田氏はこう言った。

「民進党は、日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない」

「まず国民の声に耳を傾けましょう。国民とともに進む。これが民進党だ」

「国民とともに進む」──と強調したのであるから、さぞかし、国民の期待感も膨らんでいるのだろうと思いきや、そうではない。共同通信が２６〜２７日に実施した世論調査の結果、民進党に「期待しない」は６７．８％に達し、「期待する」は２６．１％にとどまった。

　共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は４８．４％、不支持率は３９．５％。つまり、民進党に「期待する」との回答が４割近くあってもいいはずなのに、この不支持層すら引き寄せられていないのである。

　理由は２つあるだろう。１つは政策、もう１つは政治姿勢である。

「国民の声に耳を傾けましょう」「国民とともに進む」と宣言しながら、国民の望む政策を何ら打ち出せていない。

　国民の６割が反対している原発の再稼働に対し、なぜ明確に「ＮＯ」と訴えないのか。電力関連の労働組合が再稼働反対に異議を唱えているから――が理由とすれば、「国民とともに進む」ではない。

　国民の７割が反対する消費税増税に断固反対する姿勢を示さないのはなぜなのか。消費税の増税額と法人税の減税額とはほぼ同じだ。消費税率を引き上げず、法人税率を引き下げない──と訴えればいい。岡田代表は格差拡大に反対を唱えているが、消費税増税こそ格差拡大の政策そのものではないか。国民の望むことと真逆の政策ばかりでは、国民の支持を集められるはずもない。

　国民の多くは今の与党一強体制である安倍政権に不安と不満を抱いているのである。ならば野党が共闘すれば、確実に野党側の議席は増える。野党で最大の利益を得るのは民進党だろう。にもかかわらず、この期に及んでも「衆院選は政権選択の選挙だから、党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ」などと屁理屈を言っている。これでは国民の間に「しょせんは第２自民党なのではないか」との懸念が生まれるのも仕方ないだろう。支持拡大のためには、この疑念を払拭することに全力を注ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/753.html

☆子宮頸がんワクチン副作用提訴へ　「薬害」、国と製薬２社に
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161197&f=t
引用：　
　子宮頸がんワクチンの接種を受け、全身の痛みやしびれなど副作用を訴える女性たちが、国と製薬企業２社に損害賠償を求める集団訴訟を７月までに起こすことを決めた。このうち１７〜２１歳の女性４人と弁護団が３０日、東京都内で記者会見し「国が被害を拡大させた薬害問題だ」と主張した。

　ワクチンは国内で２００９年１２月に販売開始。厚生労働省によると、１４年１１月までに小中高生ら約３３８万人が接種を受け、２５８４人が副作用を訴えた。
：引用終了

子宮頸がんワクチン副作用　国と製薬会社を提訴へ(16/03/30)

以下、ネットの反応

必見! 本日 (3/31) 発売の女性セブンは子宮頚がんワクチンの問題が掲載。上昌広医師 @kamimasahiro は医師倫理に違反してる批判との私の言葉も掲載 @kimuratomo @itoshunya pic.twitter.com/L7BB6QMBPH

— 澤田石　順(生活の党) 吉良議員応援 (@sawataishi) 2016年3月31日

子宮頚がんワクチン被害者の女性裁判を起こしました。 効果も確認されていないワクチンで被害。つらいのは薬による被害を治す薬がないこと。 自分の治癒力に頼るだけ。頑張れ。厚労省のビラ （一番したに「効果はまだ証明されていません」と記述） pic.twitter.com/1ajlXjQ6Py

— 里見宏 (@satomihiroshi) 2016年3月31日

子宮頚がんワクチンみんなやってたけど私サボってよかった

「人生奪われた」　子宮頸がんワクチン被害、悲痛な訴え：朝日新聞デジタル https://t.co/KTUKIGoBzn

— あ (@arochan121) 2016年3月31日

子宮頚がんワクチンを推進していたのは舛添都知事…#クロス #モニクロ

— 鰊(にしん)サンド (@midnight_tea7) 2016年3月30日

年間約3000人が子宮頚がんで亡くなってる事実に対して、一定のリスクを負いつつもワクチンで対策していくべきか、リスクを負わないよう何もしないのが良いのか。強制ではなくインフォームドコンセント前提であれば、前者の方が妥当な政治判断だと思うけどね。

— Nadja＠MLEXP. (@mlexp21) 2016年3月31日

子宮頚がん予防接種では336万人中186人。数字だけ見るとポリオ生ワクチンでポリオが起こるよりも高い確率なんだよな
但し起こった重篤な反応が子宮頚がん予防接種によるものかどうかの因果関係はどうなのか、その辺が何となくグレーなのかな？

— アビゲイル (@_Abby_Abigail_) 2016年3月31日

中略
子宮頸がんワクチンでは、国会で、ワクチン接種の無料化に躍動した議員がいた。

公明党の参議院議員だった松あきら氏である。

「サルでもわかる子宮頚がんワクチン」サイト

— Yasu (@noosa_noosa) 2016年3月30日

子宮頸がんワクチン 被害訴え初の提訴へ | NHKニュース https://t.co/wPCRx84wY0 裁判が始まると，子宮頚癌ワクチンに関する事態は，より混迷の度を深めるでしょう。WHOは去年，接種勧奨中止は乏しい証拠に基づいた政策決定だという声明が出しているのです。

— 篠ノ目くぬぎ_CNS (@CrushedNumbers) 2016年3月30日

子宮頚がんワクチン接種で副反応を受けた人たちが製薬会社と国を相手取って今日提訴した。このワクチンを推奨した時の厚労大臣が舛添だった。政官財の癒着はなかったのだろうか?

— omiyasama (@omiyasama92) 2016年3月30日

副作用が出たと言われている２０００人ちょっとの数は国が認定した人だけで、副作用との自覚がない症状も含めると桁が跳ね上がると言われています。

現にアメリカやヨーロッパでは万単位の犠牲者が居ると報道されており、社会的な問題となっていました。子宮頸がんワクチンを禁止する国も出ていますし、このワクチンは本当に危ないです。
自治体によっては呼び掛けをしている場所もあるようですが、これだけは安易に打つのは避けたほうが良いと思います。

子宮頸がんワクチン接種後の症状

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/754.html

唐突に子育て介護支援を打ち出した偽善政権に騙されるな
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178564
2016年4月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし

その気もないのに偽善ヅラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本予算が上がったと思ったら、早くも与党から補正予算の話が流れてくる。それも「５兆円超だ」「いや１０兆円規模」だと総額先行で、財源の出どころはよく分からない。これじゃあ当初予算は何なのかということになるし、安倍政権は今年１月にも、１億総活躍関連予算などを盛り込んだ２０１５年度補正予算を成立させたばかりだ。経済対策の名目で補正を組み、選挙向けのバラマキに使う。誰のカネだと思っているのか知らないが、ほんとフザケた話である。

　５月の伊勢志摩サミット後に打ち出すという経済対策の中身としては、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に基づく内容が柱になるとみられる。女性活躍や子ども・子育て支援、介護支援策などだろう。

　予算成立を受けた２９日の会見でも、安倍首相は介護福祉士や保育士の処遇の改善、子育て支援、同一労働同一賃金の実現など、弱者対策をこれ見よがしにアピールしていた。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。

「今まで大企業優遇で一般庶民を切り捨て、格差や貧困を加速させてきた張本人が安倍首相なのに、急に弱者の味方ヅラをし始めたのは薄気味が悪い。さすがに国民も、この豹変にはうさんくささを感じているのではないでしょうか。待機児童の問題が注目を集め、女性票が逃げそうなので、慌てて対策を講じるフリをしているだけで、場当たり的な人気取りに過ぎません。この人には、そもそも庶民のためという発想がない。“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった労働環境を悪くする政策を進めてきた人が、いきなり『同一労働同一賃金』なんて言いだしても、信用しろという方が無理なのです」

　民進党の岡田代表も、３１日付の日経新聞とのインタビューでこう言っている。

「最近、首相から同一労働同一賃金や多様性などの言葉が漏れて、首相にもっともふさわしくない言葉だとびっくりした。民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。経済成長のために働き手がいるから介護離職ゼロや女性と言っているが、それは違う。経済成長は目的ではなく、人々が幸せになるための手段だ」

　本当にその通りで、岡田代表は本紙で小林節慶大名誉教授と対談した際も、安倍政権について、こう断じていた。

「国民に対し正直に説明しない。重要な問題を先送りする。そして、それをごまかすためにバラまく」

「１億総活躍にしても、根本的な考え方が違う。私たちは誰も排除されない社会をつくる。１人を見捨てる政治が、１億人を幸せにできるはずがない」

　自民党の憲法改正草案では、憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」が、わざわざ「個」をなくして「全て国民は、人として尊重される」に変えられている。国民を一人一人の個体として見ようとせず、総体として捉える。国家に支え、国家に尽くす集合体みたいな扱いだ。そういうお上意識が、安倍首相の言う「１億総活躍」のスローガンにも表れている。

「これほど人間を大事にしない政権はないのに、安倍首相が急に社会保障を重視する姿勢を出してきたのは、選挙対策でしかない。民進党が掲げる自由、共生の理念は人間を大切にする政治です。その方が国民にとって生きやすく、安心して暮らせる社会になる。結果的に経済の好循環も生まれる。このことがちゃんと伝われば、国民の大きな支持を得られるでしょう。それを恐れて、民進党の主張に抱きつき、争点を潰す姑息な作戦に出ているのが今の安倍政権です。舌先三寸で有権者を騙しにかかっている。『あれもやります』『これもやります』と大盤振る舞いしているのは、選挙前だからということを忘れてはいけません。弱者対策にしても、選挙が終われば口を拭うのは目に見えています」（小林弥六氏＝前出）

　それを恥じることもない厚顔がまた度し難い。

厚顔とインチキ、選挙対策の場当たりパフォーマンス

安倍政権には期待できない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　待機児童の問題ひとつとっても、安倍政権が本気で取り組む気がないことは明らかだ。厚生労働省がまとめた緊急対策は、的外れも甚だしい。

　３０日の衆院厚労委で民進党の山尾政調会長が「この緊急対策のために、確保されたお金はあるのか」とただすと、塩崎厚労相は「新たな財源を組むということではない」と答弁。山尾氏は「新たな財源ゼロ、予算措置ゼロ、保育士給与改善ゼロ。これが緊急対策、どうやって、予算ゼロで８万を超える広義の待機児童を解消するのか」と迫った。

　結局、言いっ放しで口先だけなのである。しかも、民進党など野党が掲げる保育士給与の月額５万円増を求める２万８０００人以上の署名の受け取りを、自民党は拒否した。「選挙前に野党の得点になってしまう」という理由らしいが、本来なら与野党関係なく取り組むべき最優先課題のはずだ。安倍自民が選挙対策のパフォーマンスとしてしか考えていないということが、よく分かる。

「保育士の給与は月額５万円アップでも足りないくらいです。１０万円上げて、ようやく全業種平均給与に並ぶ。この国の未来を真剣に考えたら、高齢者１２５０万人に３万円ずつバラまく前に、保育士の処遇を改善するのが先でしょう。だいたい、国民が払った税金が経済の下支えという理由で高齢者への３万円のバラマキに変わってしまうのは、税金を使った高齢者票の買収と変わらない。こんなことを続けていたら、この国は衰退していく一方です。少子化対策が喫緊の課題なのは、政治家も分かっているはずです。だから、自民、公明、民主の３党で合意した２０１２年の『社会保障と税の一体改革』では、消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くすることも盛り込まれたんじゃないですか。それは安倍政権になってまったく実現されなかった。ここへきて急に保育士対策を言い出すのは、選挙対策のパフォーマンスなのはミエミエで、国民をバカにしているとしか言いようがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■「選挙のためなら何でもする」のは誰か

　安倍首相は３月の党大会で、野党連携の動きを「選挙のためだったら何でもする」と批判していたが、それこそ「オマエが言うか！」なのだ。選挙向けに、なりふり構わず弱者対策を並べているのは自分だろう。ハナからやる気もないくせに、である。

　新自由主義のリフレ派に凝り固まり、アベノミクスで格差拡大を助長してきた安倍首相が、今さら庶民に寄り添うポーズを見せたところで破廉恥すぎるし、あざとい。国民は、こういう本性を見極めなければダメだ。これほど弱者に冷酷な政権はないのである。

　安倍政権下では、生活保護費も削減が続いている。１３年から食費・水光熱費などに充てる「生活扶助費」を、３年間で約６７０億円カットする過去最大の削減を強行。１３年には年末年始に支給される「期末一時扶助」を約７０億円削り、１５年からは家賃として支給される「住宅扶助費」を３年かけて約１９０億円削減。光熱費の増加に対応するための「冬季加算」も３０億円減額された。加えて、ネトウヨと呼ばれる安倍支持者を中心に、生活保護受給者を敵視するようなムードまで醸成されている。

「庶民に寄り添うフリをして、いくら聞こえのいい言葉で騙そうとしても、実際の行動を見れば、本質が分かる。儲かっている大企業向けに法人減税をして、赤字の中小企業には外形標準課税を強化し、庶民から消費税を召し上げる。これが安倍政権の本性です。これほど非道な政権は見たことがない。選挙前の一時しのぎで甘い言葉をささやき、国民騙しにかかっていますが、騙されてはいけません。この政権には正義も何もない。何より国民に対する愛がないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　強い者に優しく、弱者には鞭打つ。政治家は国民のために働くものだという意識もない。そういう安倍政権の性質が変わらないかぎり、国民は虐げられるだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/755.html

沖縄との和解は「急がば回れ」 安倍首相がオバマに“本音”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178544
2016年4月1日　日刊ゲンダイ

安倍首相とオバマ米大統領（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相が米軍基地の移設問題で沖縄県側と話し合う気などさらさらないことが、改めて分かった。

　訪米中の安倍首相は、日本時間１日未明にワシントンでオバマ米大統領と会談。そこでオバマは移設問題で日本政府と県が和解したことに触れ、「和解によって工事はどのくらい遅れるのか。その場合、普天間をどのような形で使えるのか」などと懸念を表明した。

　これに安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変だ。急がば回れの考えの下、和解を決断した」などと回答。和解がただの方便であることを図らずも“告白”した。さらに、オバマ大統領から「支障がないように進めてほしい」とダメを押された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/756.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/205.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/757.html

　これまでは、有数の科学技術力と産業力を融合させれば核兵器も短日月のうちにできるという日本の“存在感”を「対東アジア政策」で利用してきた面もあったが、歴史的にその必要性がなくなったというか、逆に、今後予測される“国際情勢”の変化のなかで日本国内で核武装論が高まることを危惧するようになったようだ。

※本文投稿先

「核テロ防止へ日米協力　京大の濃縮ウラン回収へ：米国にとっての日本のポジションが大きく転換、核武装の芽を摘む動き急」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/211.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/758.html

↓菅官房長官の報告書。数百万円相当のガソリン代
☆菅義偉　平成２６年度　収支報告書
URL　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/113_4823.pdf

☆菅義偉_2012自民党神奈川県第2選挙区支部.pdf
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89_2012%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%AC%AC2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf

これは・・・（汗）。合計で２００万円くらいのガソリン代が書いてありますね。ほぼ毎年のようにガソリン代を計上しているようで、軽く調べてみても数年分が次々に出て来ました。

実際に使っているのならば良いですが、それも怪しいところです。民進党の山尾議員のガソリン代も話題になっていますが、思わぬ形で飛びしたと言えるでしょう。
＊地球３〜４周分くらい？複数の自動車があると計算しても３６５日休まずに５０キロくらい走る必要がある事に・・・。

大分県議“地球１周半分”のガソリン代計上

毛利正徳大分県議、ガソリン代詐欺ばかりじゃなかった。モーニングショー

記事コメント

地球4周分のすが官房長官のガソリン代！！！！
フジテレビ早く報道しろよ〜！！
今後山尾議員を報道するなら
菅官房長官と並べて報道してください
そうでないと偏向報道になります！！
[ 2016/04/02 00:16 ] 名無し [ 編集 ]

ガソリン代だけでオイラの年収近く貰えるのか。ホント良い商売ですね、羨ましい限りです。
[ 2016/04/02 00:24 ] 名無し [ 編集 ]

山尾→「1年間」でガソリン代と「ガソリンプリカ代」を同じ店舗で支払い
　　　　なぜガソリンプリカなのかが不明
菅　→そもそも支払い先もバラバラ、なぜか2年分を山尾の1年分と比較
当時、官房長官で全国の選挙区の応援演説をしていた菅と
ただの1議員でしかなかった山尾を比較して語るのも謎

結論
ここの管理人は今回の問題点を理解してない馬鹿
普段、ニュースサイトや２ちゃんねる(嫌儲)からしか
情報を取ってこれない能無しが「スクープ」とかやっちゃった結果
恥をさらしただけ
自信があるなら週刊文春にでも持ち込んでみろよ
「はいはい、がんばったねぇ」って帰されるだけだから
お茶ぐらいは出してもらえるかもな
[ 2016/04/02 00:41 ] 名無し [ 編集 ]

どんどんでたらめやっちゃってください。
でたらめ大賛成っ！いいぞっいいぞっ！！

馬鹿くせぇ
[ 2016/04/02 00:50 ] マタワレ [ 編集 ]

[ 2016/04/02 00:41 ] 名無し
どこがばらばらなんだ？横浜都、名古屋の同じところで支払ってみたいだが？
[ 2016/04/02 00:51 ] 名無し [ 編集 ]

＞当時、官房長官で全国の選挙区の応援演説をしていた菅と
＞ただの1議員でしかなかった山尾を比較して語るのも謎

比較してないと思うけど・・・

＞民進党の山尾議員のガソリン代も話題になっていますが

と書いてるだけで。
なんで、そんなにムキになってるの？？？
[ 2016/04/02 00:54 ] 名無し [ 編集 ]

2016/04/02 00:41さんへ

普通に、プリカで節約でしょ。

選挙活動や、実績報告の活動で走れば複数台ではそんなもんじゃないですか？

私だって、通勤と出張で年間４５０００キロは走りますよ、タイヤは半年しか持たないし。
[ 2016/04/02 00:55 ] ７７４７７４ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/759.html

民進党と小沢待望論。新党=民進党に何が欠けているのか。言うまでもなく「小沢一郎」と「小沢一郎的なもの」である。岡田某にしろ細野某にしろ、あるいは山尾某にしろ、「政局」や「時代の流れ」が読めていないことは明らかである。消費税値上げを強行して惨敗し、政権の座から追放されたことが自慢らしい野田某にいたっては、論外。戦犯、絞首刑に値するデクノボーである。篠原孝議員が指摘しているように、今こそ、民進党には「小沢一郎」が必要だ。誰かが、「小沢一郎」の役割を演じられるのなら、それでいいかもしれない。だが、誰が、「小沢一郎」の代役をこなせるのか？

◼民進党の政治家たちよ、以下の「篠原孝論文」を熟読せよ。

民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す
篠原孝 2016年03月31日 18:53
http://lite.blogos.com/article/169993/

＜3年越しの党名変更＞

　3月27日、やっと民主党から新しい名前の党・民進党が誕生した。私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出したが、多分1番最初に言い出したと思っている。
　前者はまだ実現していないが、後者は3年かかってやっと実現した。長くかかったが、民主党の再建、政権復帰の第一歩が遅ればせながらやっとスタートしたのだ。遅れた分、今後は脱兎のごとく快進撃を続けなければならない。国民もそれを切望しているはずである。

＜誰も見向きもしなかった13年参院選の野党共闘＞

　12年末総選挙では民主党への失望はあったが、国民・有権者は自民党に戻ったわけではなかった。比例区の票の流れでみると、民主が09年の2984万票から3分の1の968万票と2016万票も減らした。そしてそのほぼ同数の2093万票が、みんな（525万）、維新（1226万）、未来（342万）の3野党に向かっただけだった。この結果をみれば国民は自民党に飽き足らず、政権を担えるきちんとした野党の出現を望んでいることは明らかである。それには、野党統合し、新党で出直すことが政権奪還の一番の早道である。
　私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペーパーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくらでも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動かず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人という、大惨敗を喫した。なぜ3年前に今の野党統合なり野党共闘ができなかったのかという悔しい思いが先に立つが、3年経ってやっとここまできたかという思いもある。

＜野党共闘・野党統合に否定だった岡田代表＞

　その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれだけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8〜9議席増えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペーパーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃（口撃？）したのである。
　民主党議員の大半が野党共闘ないし野党統合を模索しているのに頑なに拒否していたのが岡田代表であることを考えると、その後1年余り、よくここまでこれたというのが実感である。しかし、もっと早ければ、すなわち13年参院選前や14年衆院選前なら、もう野党新党は政権復帰していたかもしれないのだ。もっとよく先を見据えてやってほしいというのが私の切なる願いである。

＜第一に代表選で人心一新→×新鮮味のない新党体制＞

　民主党はいつもToo Lateなのだ。また、失敗をひきずらないために、このメルマガ・ブログで露骨な提案を続けることになる。なぜなら時間がそれほど残されていないからだ。
　野党統合を国民に理解してもらうためには、維新と民主の統合だけでは足りない。ワクワク感を持ってもらわないと参院選の勝利、その後の総選挙での政権交代には結びつかない。そのためには党名や綱領を新しく変えるだけでも足りない。やはり、執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民にわかってもらわなければならない。つまり常識的には代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が代表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確認事項の6番目で決めている。
　3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新しいだけの平凡なものに終わった。　代表代行と目されていた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表代行を抱えることになった。こんな時に大幅に入れ替えなくてもいいと思うが、もう少し工夫したほうがいいというのが一般的だろう。

＜第二に更なる野党大結集が必要　→　社民・生活・無所属への呼びかけ＞

　世論調査では、民進党には６〜７割の国民は期待しないと答えている。3年3ヶ月の政治運営があまりにもひどかったからであり、そう簡単に不信は拭い去れない。しかし、政党支持率が10％に満たないのだから残りの3割が期待してくれていると前向きにとらえてもよいような気がする。　国民はやはり正直である。民進党に「ワクワク感」がないからである。民進党は参院選に向けて大きく変わったということを示していかないとならない。
　人心一新ができないとなると、次は、維新（その分派　改革結集）だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。党内議論の中で岡田代表は、維新以外の党にも広く結集を呼びかけると約束したが、どうも腰がひけている。民進党には小沢元代表への拒否反応があるからである。

＜政権交代の大功労者は小沢一郎＞

　2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻いた。
　私は3日間抵抗し続けたが、農業者戸別所得補償と自ら命名し、参院選の目玉政策として位置付けた。そして田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がいつもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来るのは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と同じ感度のいい幹部はいない。
　この大勝利、逆にいうと自民党の大敗北により安倍首相は、秋の臨時国会冒頭で腹痛を理由に突然辞任した。そしてこの勝利をきっかけに、ねじれ国会となり、2009年8月の総選挙で政権交代が実現した。ところが、政権交代に多大な貢献をした小沢の大恩を忘れ、社会保障と税の一体改革を巡り、小沢グループを追い出してしまった。

＜第三に乱世には経験と知恵ある参謀が必要→小沢と亀井に民進党への参画を要請＞

　新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをとり続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のアドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠避けているのは、もったいない話である。社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
　民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。

＜民主党の名前だけでなく、元幹部も拒否される＞

　我々が、野党統合について両院議員懇談会を開いた3月3日同日、野田前首相が「一番足を引っ張った元代表（小沢一郎）さえ来なければいい」「一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」と、それこそごちゃごちゃ発言していた。
　私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
　小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
　最近週刊朝日（4月1日号）で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。

＜脳科学者　茂木健一郎の耳の痛い話＞

　今回の民進党結成党大会の4人のゲストスピーカーの激励は、厳しい注文のオンパレードだった。
　脳科学者として有名な茂木健一郎教授は、「民進党は2009年の政権交代の後、国民を裏切ったことを反省してほしい。最近、Google社の「アルファ碁」という人工知能が世界一の碁の名人に勝った。なぜかというと、失敗を反省し覚えたから勝てたのだ。民進党の皆さんも反省なくして進歩はない」と注文をつけた。
　私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の幹部は相変わらずお友達人事（メリーゴーランド人事）を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足りなすぎるのだ。

＜4月が民主党の将来の鍵を握る月＞

　これで一段落と安心してはいられない。4月24日には、北海道5区と京都3区の２つの補選があり、その先に参院選がある。ひょっとすると衆院選とのダブルになるかもしれないと言われている。私は、4月2、3,4日と北海道5区の応援に入るし、その直後6日からTPP特別委員会も始まる。
　従って4月は忙しくなる。新しい党・民進党で全力を出して国会活動にそして政治活動に取り組んでいくつもりである。

http://lite.blogos.com/article/169993/

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/760.html

　政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。

　民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。

　政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。

最終更新:4月2日(土)0時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000047-asahi-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/761.html

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2... 投稿者 gadenDL00

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3... 投稿者 gadenDL00

中居正広のキンスマスペシャル
2016年4月1日（金） 19時56分〜22時54分 の放送内容
http://tv.yahoo.co.jp/program/14692750/
最終更新日：2016年4月1日（金） 19時57分

600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・天才・田中角栄の真実、最期の時

出演者
MC
中居正広

パネラー
假屋崎省吾 室井佑月

ゲスト
石原慎太郎 西村賢太 森元孝 龍崎孝 安住紳一郎（TBSアナウンサー）

番組内容
600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・45万部のベストセラー天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ角栄を天才とたたえるのか・・・日中国交正常化・・・新幹線・・・高速道路・・・テレビ放送網・・・角栄が全て作り上げた！封印されたロッキード事件の真実・・・最期の時。

☆構成
都築浩　 鈴木おさむ　 樋口卓治　
☆ディレクター
チーフディレクター
竹永典弘
☆AP
長内信博 大山小百合 久松理恵 松原元美
☆プロデューサー
プロデューサー
帯純也
担当プロデューサー
谷澤美和 壁谷政彦
マネージメントプロデューサー
小谷和彦
☆公式ページ
◇番組HP http://www.tbs.co.jp/kinsma/
☆制作
TBSテレビ

元首相を描く異色の小説　「反田中」の石原慎太郎氏が出版
http://www.sankei.com/life/news/160121/lif1601210027-n1.html
2016.1.21 11:36　産経新聞

石原慎太郎さんが田中角栄元首相に成り代わって一人称で語る小説「天才」

　作家で元都知事の石原慎太郎氏（８３）が、田中角栄元首相（１９１８〜９３年）に成り代わって一人称で語る小説「天才」（幻冬舎）を２２日、出版。若手衆院議員時代の石原さんは「反田中」の急先鋒だった。ロッキード事件や日中国交回復など毀誉褒貶が激しい角栄氏の波乱の生涯をたどりつつ、その内面描写にも挑んだ異色の小説が話題を呼びそうだ。

　石原氏は後書きで、交通インフラの整備や資源外交、テレビメディアの「造成」など、角栄氏の政治的業績の大きさを挙げ、「先見性に満ちた発想の正確性」を現在の日本のありようが証明していると断言。執筆動機を「政治に関わった者としての歴史に対する責任」と説明した。

　物語は、角栄氏が「俺」という一人称で人生を回想する設定。故郷・新潟での少年期に「根回しの大切さ」や「金という化け物」への身の処し方を学んだ逸話が語られる。ロッキード事件での逮捕は「不条理」として、米国の策謀をにおわせている。

石原慎太郎氏　宿敵だからわかる天才・田中角栄の「霊言」
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381693.html
2016.02.02 11:00　NEWSポストセブン

田中角栄元首相のスケールの大きさを語る石原慎太郎氏

　田中金権政治を批判する急先鋒だった石原慎太郎氏が、『天才』というタイトルで上梓した新刊は、田中角栄の人生を一人称で書くというまさかの“霊言”だった。幼少期の吃音コンプレックスから政界入り、角福戦争やロッキード事件の内幕、家族との軋轢までが、すべて「角栄目線」で描かれている。なぜいま角栄なのか。石原氏に聞いた。

　＊　＊　＊
　政治から引退した直後に、森元孝さんという早稲田大学の教授が、『石原慎太郎の社会現象学──亀裂の弁証法』という本で、俺の小説について緻密に評価してくれた。日本の社会は狭量だから、著名な政治家が良い小説を書くということを認めないんだ。だから、この本で自分の文学が浮かばれたと思った。

　その感謝を込めて食事に誘った席で、森さんが「石原さん、あなた実は田中角栄という人物が好きなのではないですか？」と聞くから、「たしかに、現代にあんな中世期的でバルザック的な人物はいないので、とても興味がありました」と言ったんだ。すると、「あの人のことを一人称で書いたらどうですか」と提案してきた。彼は俺の『生還』や『再生』といった一人称の小説を高く評価してくれていたから。それで「面白い、書いてみよう」と。

　これまで政治家であることで自分の文学に申し訳ないことをしてきたと思っていたけど、これは政治家を経験しなければ書けなかった。本当に皮肉な取り合わせだと思うね。

〈その言葉には理由がある。石原氏は約40年前に「君　国売り給うことなかれ──金権の虚妄を排す──」（文藝春秋1974年9月号）を発表。今回のあとがきにも「私はまぎれもなく田中角栄の金権主義を最初に批判し真っ向から弓を引いた人間だった」と記している。〉（〈　〉内は編集部。以下同）

　後悔しているのは、文藝春秋（2011年11月号）に「田中角栄の恋文」という記事が出て、（秘書で愛人だった）佐藤昭子の娘が本当の実子で、しかも当時、リストカットや飛び降り自殺未遂までしていたとわかったこと。気の毒だとおもったし、楯突いて申し訳なかったという気持ちもある。

　一方で、金権政治を批判した後、こんなことがあった。スリーハンドレッドクラブ（高級ゴルフ場）でテニスをしていて昼食を取りにクラブハウスに引き揚げようとしたら、たまたま玉置和郎（青嵐会に参加していた参院議員）がいたんだよな。俺を見てびっくりした顔をして、バツが悪そうに片手を挙げている。それを見て向かいに座っていた相手が怪訝そうに振り返って、それが角さんだったんだ。

　俺もびっくりして、まずいなと思ったんだけど、「おお石原くん、久しぶりだな、こっち来て座れよ！」と手招きする。そこで俺は「いろいろご迷惑おかけしてすいません」と頭を下げたら、「お互いに政治家だ、気にするな」って。「テニスは身体にいいんだよな」とか言いながら、一杯飲めとボーイを呼んで「おい、ビールをもう一つ」。それは、飲まないわけにはいかない。
　
　その体験は、ショックとも感動とも違う。あぁ、こんな人間っているのかなと思ったね。

〈そして、かつて批判した金権主義についても、いまは別の視点を持つ。〉

　たしかに、金権が角さんに権力を持たせた。しかしあの人のおかげで、日本は変わったじゃないか。現代は歴史の一コマだし、私たちはその中で生きている。いまテレビを見るとくだらんお笑い番組が多くて、まさにかつて言われた「一億総白痴化」が起こっているけど、これも日本人の文化の一片なんだ、高いか低いかの差はあってもね。

　この現実のなかに私たちは生きてるわけで、それをだれがつくったかって、すべて角さんがつくったんだよ。テレビもそうだし、新幹線や高速道路、空港もそう。日本（の都市間の距離）を狭くした。

　角さんのどこが政治家として天才なのか。彼には予見性があり、さらに正確な文明史観を持っていた。今後やってくる新しい文明に対する、世界の社会の変化に対する予感みたいなものがあったということ。それは、今の政治家には一人もいない。それから、本当のインテリもいない。だって、角さんっていうのは超インテリだよ、『六法全書』を暗記しちゃったんだから。

※週刊ポスト2016年2月12日号

石原慎太郎著『天才』に書かれたロッキード事件の大ウソ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160202-00054060/
2016年2月2日 22時2分配信　田中良紹 | ジャーナリスト

反田中の急先鋒であった石原慎太郎元東京都知事が田中角栄元総理の人生を一人称で書いた『天才』（幻冬舎）を出版した。タイトルが示す通り田中角栄という政治家を先見性に満ちた「天才」と評価し、戦後の日本を切り拓いた天才がロッキード事件によって葬り去られた事を惜しんでいる。

２０１１年３月に東日本大震災が起きた時、「津波は天罰」と発言して物議をかもした石原都知事は、同時に「こんな時に田中角栄がいたらなあ」とも発言し、私に「おや」と思わせた。

田中批判で名を売った人がようやく田中を理解するようになったのかと思ったが、おそらくこの本を書くために田中について調べていた時だったのだろう。『天才』の後書きで石原氏は「東京都知事としてやれなかった事がいろいろあるが、もし田中角栄が健在で相談をしていたらやれたかもしれない」という趣旨を述べている。

ロッキード裁判の一審判決が秋に予定されていた１９８３年初頭、私はＴＢＳの「報道特集」で「田中角栄とは何か」という番組を制作した。系列局を動員してそれぞれの地元にいる５０人以上の自民党国会議員を取材し、刑事被告人でありながら自民党最大派閥を率いる田中角栄という人物像をインタビュー構成で浮き彫りにしようとしたのだ。

「百年に一度の天才」、「私の太陽」、「金だけの人」、「天性の人たらし」など様々な答えが返ってくる中、当時衆議院議員だった石原慎太郎氏には私が直接インタビューした。石原氏の答えは「バルザックの人間喜劇だな」で、いささか木で鼻をくくった言い方だった。

当時の石原氏は日中国交回復に反発する自民党右派の団体「青嵐会」の幹事長として反田中の急先鋒であったから、いささかなりとも田中の政治を認める訳にはいかない姿勢があった。それが政治家としての晩年を迎え、まるで逆の見方に変わったのである。

私は角栄氏を密着取材した政治記者の一人として、石原氏が『天才』を書いた事を嬉しく思い、また良く調べてあるとも思うが、ただ一点、ロッキード事件については全く誤った理解の上に書かれている。それを正さないとせっかくの著作が無意味になる。

石原氏は「田中元総理が独自の資源外交に乗り出したため、アメリカという支配者の虎の尾を踏んで怒りを買い、虚構に満ちた裁判で失脚に追い込まれた」との見方に立っている。そして「当時の自分は田中に対するアメリカの策略に洗脳された一人だった」と書いた。

この「虎の尾を踏んだ」説を展開したのは田原総一朗氏で「中央公論」の１９７６年７月号に掲載された。情報元は中曽根康弘氏と言われる。この説に立てばロッキード事件は田中を失脚させるためのアメリカの謀略になる。しかしそれは全くの大ウソと言って良い。

私はロッキード事件を事件発覚直後から取材し、東京地検特捜部が捜査を終了させた時まで検察担当をしていた。またその後アメリカ議会を１０年余取材してロッキード事件が起きた頃のアメリカ政治についても調査した。

ロッキード事件は１９７６年２月にアメリカ議会上院の多国籍企業小委員会で発覚する。アメリカの軍需産業であるロッキード社が世界十数か国に秘密代理人を置き、賄賂を使って航空機の売り込み工作を行っていた事実が暴露された。

つまり日本だけがターゲットにされたのではなく欧州、南米、中東、アジアの国々などの秘密代理人の名前が公表された。代理人はいずれも反共主義者で、その代理人から政府高官に巨額の賄賂がばらまかれていた。日本の代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。そこには２５億円余の工作資金が流れ込んでいた。

児玉と最も親しい関係にあったのは中曽根康弘氏である。共通の秘書を抱えていた。そして中曽根氏は四次防の時の防衛庁長官としてロッキード社の対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンを導入していた。しかし事件発覚直後に児玉は入院し、ロッキード社との通訳を務めた人物も急死する。その後に児玉も病院で亡くなり、児玉ルートは闇に消えた。

なぜアメリカ議会がロッキード事件を暴露したか。実はその２年後に今度はアメリカの証券取引委員会がやはり軍需産業のグラマン社を告発する。こちらは早期警戒機Ｅ２Ｃの日本売り込みに、日商岩井を経由して岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三に秘密資金を提供していた。

つまりこの時期のアメリカは自国の軍需産業と世界の反共人脈の不適切な関係を断ち切ろうとしていたのである。ベトナム戦争に敗れ、ニクソン大統領の秘密工作が暴かれたウォーターゲート事件の直後に起きたのがロッキード事件である。アメリカ政界は反共主義から脱皮しようと政治改革に取り組んでいた。透明性が政治にとっての最重要課題になり、情報公開法が作られ、議会のテレビ中継も初めて認められた。

従ってロッキード事件は田中を狙ったものではない。アメリカがターゲットとしていたのは自国の軍需産業と世界の反共人脈の癒着である。それを田中逮捕に持ち込んだのは三木武夫総理で、石原氏が『天才』で書いているように三木は田中を目の仇にしていた。当時中曽根氏は三木を支える幹事長で、都合の良い事に稲葉修法務大臣も中曽根派であった。そこから田中追い落としのシナリオが作られたと私は見ている。だから田中は最後まで無罪を主張した。

ロッキード事件で秘密代理人として名前を公表されたオランダの女王の夫も、西ドイツの国防大臣もイタリアの副大統領も誰も逮捕されたりしていない。ところが日本だけは検事がアメリカに派遣され、ロッキード社の幹部を刑事免責にしたうえで調書を取り、それを証拠として田中元総理を逮捕した。

『天才』で石原氏は知り合いのアメリカ人記者が刑事免責をした証言を適用した日本の裁判に疑義を示していたと書いているが、アメリカは田中を逮捕し、有罪にした日本の司法を驚いていたと思う。少なくもキッシンジャーは田中逮捕に反対していた筈である。田中が有罪判決を受けた後、キッシンジャーは目白の田中邸を２度も訪れて情報交換を行っている。

ロッキード事件でただ一人有罪判決が確定した政治家は中曽根派の佐藤孝行衆議院議員だが、この人物は中曽根派の中で異様な力を持つ存在になる。毎回の閣僚人事で中曽根氏は真っ先に大臣候補に推薦する。まるで借りを返す義理があるかのように私には見えた。

そして角栄氏は中曽根氏を総理に就任させ、さらに大勲位の勲章まで取らせるシナリオを書き、代わりに自らの無罪を勝ち取ろうとしたのである。それが途中で病に倒れてしまい、最高裁が刑事免責の調書を証拠として認めないと判断したのは角栄氏の死後であった。

検察担当記者としてロッキード事件を取材し、その後政治記者として田中角栄氏を密着取材する事になり、さらにアメリカ議会を取材した私が知る情報はそういうものだが、子息が現職政治家である石原氏には知っていても書けない事があるだろう。しかし「アメリカの虎の尾を踏んだ」という大ウソを書く事はしない方が良い。ウソをホントと思わせる事は後世にとってよろしくない。

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/762.html

15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542
2016年4月2日　日刊ゲンダイ

厚労省はモゴモゴ（右は塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。

　民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。

「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７〜８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）

　民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。

「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。仮に比率を見直さなければ、１５年度の損失額は２〜３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）

■参院選への“悪影響”回避の思惑

　あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。

　それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。ここ数年の運用実績の公表日は６月３０日〜７月上旬。１４年度も７月１０日だったのに、今回は７月２９日だ。ＧＰＩＦは公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。

「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）

　ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/763.html

☆安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89_2013%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%8C%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf

読者からの情報より
安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！！！
安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！（2013年度）
内訳
1月727070円
2月374133円
3月208745円
4月655437円
5月524580円
6月460323円
7月444250円
8月516737円
9月465560円
10月309973円
11月485924円
12月413927円
計5,586,659円
http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf
※検算しました！！
[ 2016/04/02 03:59 ] 名無し [ 編集 ]

流石は安倍首相。他の議員とは格が違った（苦笑）。驚くべきはたった１年間でこれだけのガソリン代を使っているという点で、過去の記録を調べればもっと大きな数字が出て来ることになるかもしれません。

野党議員たちのガソリン代も問題ですが、それ以上に首相はダメでしょ。演説の回数が多いとは言え、遠距離の移動は大半が飛行機や高速鉄道となっています。車で全国を移動するほどの時間は無いわけで、ちょっとガソリン代を使い過ぎです。
＊１０台くらい車があったとして計算をやってみましたが、それでも常人を遥かに超える数字に・・・（汗）。

記事コメント

岡田代表 平成26年 ガソリン代 398万

http://www.katsuya.net/wp-content/themes/SHZ001/pdf/shushi_h26.pdf
・
管理人さんのご意見でいくと、民進党の岡田代表も問題がありますね。。。
[ 2016/04/02 04:46 ] 名無し [ 編集 ]

売国奴安倍、我々の税金泥棒には極刑を！
すでに手遅れだが、早く売国奴安倍を止めないと、日本は終わるぞ。
困り苦しむのは、我々一般国民！！
もっとも民主共産も問題外なので、日本人のための日本人の政党を作らなくてはいけないが・・・
[ 2016/04/02 04:54 ] 名無し [ 編集 ]

>2016/04/02 04:46

ネトサポ捏造乙。
なんで応援会、政党支部に関してもガソリン以外のものを含んで水増しするの？
その定義で計算すると安倍の地球周回数はとんでもないことになるんだが？ｗ
捏造までしないと自民って擁護できないなんて哀れだなあｗ
[ 2016/04/02 04:57 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/04/02 04:46 ] 名無し [ 編集 ]

・車両関係費300万（職員５名分のガソリン代、車両維持代金）
・車両関係費181万（職員4名分車両維持代金83万･ｶﾞｿﾘﾝ代98万）

どう問題なんだ？
[ 2016/04/02 04:59 ] 名無し [ 編集 ]

悪辣な安倍が綺麗であるはずはない。小心者で卑怯者だから
やっぱりブーメラン！
[ 2016/04/02 05:05 ] 名無し [ 編集 ]

殆どの政治家はガソリンスタンドと契約してんじゃないの？ならガソリン代金の計上は政治活動でプリカ計上だろう、異常な計上が選挙の時期かどうかが問題。選挙活動期間外の異常な計上なら議員はその部分を説明しないと、資金供与云々は寄付や貸付けを個人がしないと支部は赤字だろ？
[ 2016/04/02 05:07 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相のは純粋にガソリン代だけを足してこの金額になりましたので維持費などが入ってくるととんでもないことになりますよ！

安倍「地球儀を俯瞰するガソリン代」

菅「地球5周分にはあたらない」

[ 2016/04/02 05:07 ] 名無し [ 編集 ]

政治もここも毎度毎度ネタってるだけやね。国政地方含め一定期間を設け、全ての議員が収支報告書を見直し、以後同じミスが発生したら会計責任で議員辞職って決めりゃ問題解決。要はいつまでも議員の怠慢ボッタクりを許さない事なんじゃね。
[ 2016/04/02 05:17 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相の政治資金収支報告書は他の議員と違って6つもあるからまだ１つしか調べられてないのにこの金額！
まだまだ氷山の一角

http://rakusen-sien.com/abenaikaku3-report
[ 2016/04/02 05:23 ] 安倍首相の政治資金収支報告書計6つの内の１つでこの金額！ [ 編集 ]

山尾議員みたいに告発してみれば良いじゃないか。

安倍も岡田も菅も全員
支払いに特に不備があるようにはとても見えない。
[ 2016/04/02 05:59 ] 名無し [ 編集 ]

ま・共産党さんを見習い政党助成金をやめることだな。金がなきゃ政治が出来ないってほざくが献金をジャブジャブ許しワルサしたらパクりゃいいだけ。最近検察特捜も小物化してるが、庶民に権力をふるう前に、永田町界隈の政治業界や高級官僚を虐めることだ。世の中弱い者イジメが大流行みたいだがな。
[ 2016/04/02 06:02 ] 名無し [ 編集 ]

政府専用機のジェット燃料と考えると・・・・とても安い
[ 2016/04/02 06:18 ] 名無し [ 編集 ]

レジアスエースなんて、一般的に現実離れしている場合が多い10.15モードの燃費表記がリッター10キロくらいなんだから、街宣車みたいな燃費が悪そうな特装車で、何人も人を乗せて近距離をぐるぐる走り回っていたら、それこそ下痢便垂れ流しみたいな燃費だと思うけど。
車種も台数もリッターあたりの値段も分からんのに、下痢安倍にしろフランケンにしろ不正だと断定できるのか？詳細書いてある？
[ 2016/04/02 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

＞首相はダメ
首相職分は政府費用。
総裁職分は党費。
議員個人分は多寡が知れてなきゃいけない筈。
前にも書いたが、秘書や周りに居る人間の分の内、秘書分は政治費用で、別会計にしなくちゃいけないんじゃないの？
この辺をしっかり精査しなくちゃこの問題は解決しないな。
山尾氏のも問題だし、その他の議員のも相当問題だ。
　まぁ、06:02 さんが言うように、共産党のように政党助成金を拒否して、自分の懐の金で始末つけてもらおうじゃないか。共産党は赤旗と党費で賄ってるんだぞ！但し、知り合いの党員が、貧乏人からも容赦なく持って行くと嘆いてる(笑)
日本のが先輩なのに抜かれたから隣の全山河紅国とも仲悪い(笑)ロシアとはスパイ事件以来仲違だから、資金提供なんかして貰えない(悲)
[ 2016/04/02 06:43 ] 武尊４３ [ 編集 ]

行政の最高責任者がやっちゃってたのか〜(笑)ののちゃんと一緒じゃん(笑)
チリツモで国から自治体まで全議員が無駄を省けば､何かの財源になるんじゃない？
[ 2016/04/02 07:08 ] 名無し [ 編集 ]

一日で１２万円とは、日本を何周したんだろうか。ちなみに自分の場合は、年間で９万円ぐらいだ。
[ 2016/04/02 07:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/764.html

揉めに揉めたうえでなんとか実現にこぎつけた「日米首脳会談」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48329
2016年04月02日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■「準公式会談」に落ち着いた理由

安倍晋三首相は3月31日午前（米東部海岸時間）、核安全保障サミット出席のため滞在中のワシントン市内ウォルターE・コンベンションセンターで日米韓首脳会談に臨んだ。その後、オバマ米大統領と個別会談を行った。

だが、実は訪米間際まで日米外交当局間で安倍・オバマ会談を公式会談にするのか、それとも非公式会談にするのかの折衝が難航した事実を知るジャーナリストは殆どいない。米側は最後まで外交当局者がよく使う用語である「pull aside」（非公式という意味合いが濃い）に拘った。結果は約40分間の準公式会談で落着したのだ。

それだけではない。安倍、オバマ両首脳以外の同席者の人数と人選でも揉めたのである。結局、日本側は安倍首相以下、萩生田光一官房副長官、佐々江賢一郎駐米大使、杉山晋輔外務審議官（政務）の4人に限定された。

ただ、ほぼ1年ぶりの安倍・オバマ会談では、伊勢志摩サミットを念頭に世界的レベルでの経済対策と対テロ対策で両国が緊密連携することで一致した。だからこそ、日米共同声明発表にこぎ着けたのである。

さて、4月に入って政局はどう動くのか。安倍首相が既に消費増税の再延期を決断しているのはほぼ間違いないが、新聞もそれを「後押し」しているかのようだ。この間の新聞報道を検証してみたい。

やはり『読売新聞』が先陣を切った。同紙は3月18日付朝刊に「消費増税先送り検討―首相、経済減速に配慮―衆参同日選も視野」の大見出しを掲げ、2017年4月からの消費税率10％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合に先送りする方向で検討を始めた、と報じた。

と同時に同紙は、安倍首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で衆参同日選に踏み切ることも視野に入れていると、言及している。

翌日の19日には、『日本経済新聞』と『朝日新聞』が、それぞれ「衆参同日選　与野党に観測―増税巡る首相発言、政権の選択肢広げる」、「広がる増税延期論―同日選視野　与野党に容認の声」といった見出しを掲げて、両紙共に消費税率10％への引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測が与党内で強まっている、と報道した。

26日の『朝日新聞』（朝刊）はダメを押すかのように「首相、消費増税先送り検討―サミット前後判断か」と、その首相決断の時期が5月26〜27日に開催される主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）前後であると書いた。

すると翌日の『日本経済新聞』（朝刊）が、「サミット前に経済対策―財政出動で国際協調、首相　消費増税先送り視野」と、消費増税再延期決断に当たっての経済対策にまで言及した。

遅れ気味の『産経新聞』（28日付朝刊）は「消費税10％再延期へ―首相方針、5月正式表明」、さらに『毎日新聞』（29日付朝刊）も「衆参同日選5月に判断―首相、増税是非も―経済対策も」と見出しを掲げて、増税再延期と衆参同日選決断の時期が5月であると報じた。

■なぜ筆者は「早かった」のか

さて、各紙報道は基本的に正しい。しかし、筆者は3月5日付本コラムで既に「安倍首相が伊勢志摩サミット最終日の5月27日の記者会見で、消費増税再延期と財政出動（2016年度大型補正予算編成）を発表するはずだ」と書いている。

もちろん、早ければいいというものではない。ただ、先述コラムにノーベル経済学賞受賞者で消費増税反対論者のポール・クルーグマン＝プリンストン大学名誉教授が、首相発案の国際金融経済分析会合に招請されれば、消費税率10％の是非を論議した14年11月の景気点検会合の時と同様に、安倍首相は先送りを決断するだろう、とも書いていた。

事実、同教授は22日に首相官邸で開かれた第3回分析会合に招かれて、改めて消費増税反対を述べ、さらなる財政出動の必要も唱えた。

なぜ、筆者は“早かった”のか。理由は簡単である。同コラムを書く前の3月1日夜、官邸幹部と会食し、安倍政権が抱える諸問題について長時間、話を聞く機会があったからだ。しかも同幹部は首相側近として、消費増税の是非と衆参ダブル選挙の可能性について客観的に見通すことができる立場にいる人物なのだ。

このようなキーパーソンに食い込むことで鮮度の高い生情報をいち早く入手できるかどうかが、情報収集・分析・報道で禄を食むジャーナリストの最重要課題なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/765.html

自民・二之湯議員 恒常的すぎる「出所不明金」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178540
2016年4月2日　日刊ゲンダイ

二之湯参議院議員と収支報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恒常的に不正行為が行われてきた疑いが濃厚だ。

　今夏の参院選で改選期を迎える二之湯智議員（京都）の政治資金収支報告書に「出所不明金」などの虚偽記載があり、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが、二之湯議員や会計責任者に対する告発状を京都地検に提出した。

　３月３０日に提出された告発状によると、二之湯議員が代表を務める「自民党京都府参議院選挙区第三支部」の２０１２年の収支報告書で３５０万円の「出所不明金」が見つかったほか、「自民党京都府大都市政策推進支部」の１４年分にも１５０万円の「出所不明金」がある――などと指摘されている。１０年の「第三支部」の収支報告でも４３０万円の「出所不明金」が確認されており、二之湯議員の政治団体で「恒常的なデタラメ」があったと断じているのだ。

　上脇教授らは今年改選の猪口邦子氏（千葉）ら自民党議員を次々と告発。今回で９人目。猪口氏や他の議員も、二之湯議員のケースと同様に多額の「出所不明金」や不自然なカネの流れが多く指摘されており、自民党で「黒いカネづくり」が常態化していた可能性がある。

　二之湯事務所に事実関係などについて問うと、「不慣れな者が（会計を）担当し、入力するのを忘れていたり、マルをつけていなかったりした。単純なケアレスミスで、早く（報告書を）修正したい。お騒がせして申し訳ない」と釈明した。

　ン百万円の出入りを通帳に「ミス記入」すれば民間企業なら即クビだろう。脇が甘かったで許されることじゃない。

　デタラメ議員が何もなかったかのように当選を重ねていく――。これでいいのか。有権者はしっかり判断すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/766.html

戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂　「戦後レジームの正体」第11回（前編）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48311
2016年04月02日（土） 田原 総一朗「戦後レジームの正体」　現代ビジネス

■国民も憲法も無視して成立させた安保関連法案

2015年9月19日、午前2時17分、集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案が参議院本会議で可決された。もめにもめた安保法制が成立したのである。

このとき、真夜中にもかかわらず国会の周囲は、「安保法制反対」を叫ぶ数万人の市民たちで埋め尽くされていた。

9月19、20日両日に実施した共同通信の世論調査によれば、安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は79.0%、「尽くされたと思う」は14.1%だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81.6%、「十分に説明していると思う」はわずか13.0%。

朝日、毎日、読売各紙の世論調査を見ても、反対が約5〜6割、賛成は3割台、そしていずれも「説明が不十分」はほぼ8割に達している。国民のほとんどが不満を覚えているのである。

集団的自衛権については、自民党政権は一貫して、「独立国として権利はあるが、憲法上使えない」という姿勢を通してきた。

たとえば1960年に岸信介首相は「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵略されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然」と国会で答弁している。

さらに1972年に田中角栄首相の政府見解としても、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明確に言い切り、81年5月には鈴木善幸内閣でも「集団的自衛権を行使することは、（中略）憲法上許されない」との見解を示している。

その集団的自衛権を、従来の姿勢を大きく変えて、なぜ安倍晋三内閣は行使することにしたのか。

自民党の幹部の一人が、「冷戦時代が終わって、日米安保条約の前提が大きく変わった」のだと説明した。

「日米安保条約は、憲法と同じように、アメリカ側が強要ともいえるかたちで日本に求めたのだ」というのである。

憲法は、本連載第6回（→こちら）で記したように、GHQがいわば密室作業でつくり上げたのだが、日米安保条約が、アメリカの強要によるとはどういうことなのか。あらためて日米安保条約が結ばれる経緯をたどってみることにする。

■踏みにじられた正論

1950年、朝鮮戦争が勃発する直前に、国務省の顧問だったダレスが日本にやって来た。東西冷戦が激しくなり、アメリカは日本を西側陣営に取り込むために、講和条約と日米安保条約の取りまとめを急ぎ、その交渉のために訪日したのである。

ダレスは、当時首相だった吉田茂に「再軍備をせよ」と強く要求した。だが吉田はこの要求を頑として断った。

吉田茂〔photo〕gettyimages

「『経済もいまだ回復していないのに、再軍備をするのはおろかなことだ』というのが、吉田の主張であった。それに、日本が再軍備をすればアジア近隣諸国が日本軍国主義の復活を恐れるだろうし、だいたい、日本は憲法で軍備を持たないことになっているから、持てるはずがないと彼は付け加えた。そして、吉田は彼の主張を支える手を打っていた。彼はマッカーサーに対し、日本の再軍備は無理だという立場を前もって説明しておいた」

当時京都大学助教授だった高坂正堯は『宰相吉田茂』（中央公論社）の中で、こう書いている。

ダレスと吉田は、翌1951年1月末にも「再軍備」の話し合いを行った。

「ダレスは前年と同じ議論をくり返し、吉田もまた同じように反駁した」（前掲書）ということだ。つまり、アメリカ側が執拗に再軍備を要求するのを、吉田は懸命に拒んだということになるのだが、豊下楢彦（元関西学院大学教授）は、著書『安保条約の成立』（岩波新書）の中で、この構図を否定している。

ジョン・フォスター・ダレス。日米安保の"生みの親"〔photo〕gettyimages

ダレスは、吉田と会う前のスタッフ会議で、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか？　これが根本的な問題である」と述べているというのである。つまり、日本の再軍備への約束を獲得することが最も重要な課題ではなかったというのである。

もっとも、吉田は、独立後もアメリカが占領時代と同じように日本に軍事基地を持つことに反対だったようだ。

1950年7月29日に、参議院で社会党の金子洋文の質問に対して、吉田は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」と明言し、連合国の側も日本に軍事基地を「要求する気もなければ、成るべく日本を戦争に介入せしめたくないというのが、日本に平和憲法を据えるがいいと希望した連合国の希望だろうと思います」と答弁しているのである。

だが、被占領国である日本が、占領国のアメリカに対する「バーゲニング（交渉）」能力を持てるはずがなく、吉田首相の筋の通った「正論」は、いわば無残に踏みにじられてしまい、ダレスが述べた「我々（※筆者注　アメリカ）が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を獲得してしまうのである。

■日本を無期限に縛る不平等条約

1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議で日本が独立してまもなく刊行された「フォーリン・アフェアーズ」誌（1952年1月号）で、ダレスは講和会議の日の午後に調印された日米安保条約について、「アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない」と明言しているのだ。

そこで、豊下楢彦の前掲書を引用して、日米安保条約の核心を点検しなおしたい。

「まず、安保条約の第一条では、米軍の日本駐留は義務ではなく米側の『権利』と規定されている。したがって米側は、みずからの判断でいつでも『権利』放棄をして米軍を撤退させることができるのである。

さらにこの米軍は、『日本国の安全に寄与するために使用することができる』のであって、ダレスのいうように安全を保障する義務を負ってはいない。しかし、他方において同じ米軍は、日本の『内乱』に介入し『鎮圧』することができるのである。

より重要な問題は、これら在日米軍の“任務”を規定した条文の最初に、『極東条項』がおかれていることである。しかもそこでは、『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためと述べられているだけで、米軍の“行動基準”はなんら示されていない。極東とはどの地域を意味するのか明示されていないし、国連との関係にもまったくふれられていない。

要するにこの規定は、米側が『極東』とみなす広大な地域における、日本を拠点とした米軍の『一方的行動』を“保障”したものにほかならないのである」

「第三条では、米軍の配備を規律する『条件』が行政協定で決定されることが謳われている。五二年二月に締結された行政協定では、基地を設置する地域を特定する規定（米比〔※筆者注　アメリカ・フィリピン〕基地協定にさえ明記されている）が欠落した『全土基地化』の権利が米側に保障されている。

さらに、基地外で公務中ではない米軍人の犯した犯罪についても、フィリピンにさえ与えられている裁判権が日本には付与されていない。要するに、米軍には『治外法権』が保障されているのである」

さらに第四条では有効期限も定めず、日本を「無期限」に縛る、占領下と変わらないひどい不平等条約である。

■すべては天皇を守るため

「バーゲニング」能力が全く持てない吉田首相の精いっぱいの抵抗は、講和会議に出席しないこと、「忌避」することであった。吉田は講和会議には「外交界の長老であり、前総理・衆議院議長であった幣原喜重郎」（吉田の発言）に全権を委任するという決意をダレスに示していた。ところが1951年3月10日に幣原が80歳で他界した。

そして4月に訪日したダレスとの会談では、吉田は、佐藤尚武参議院議長に全権を委任すると主張した。首相の自分は日本を離れられないというのが理由であった。

だが、吉田は講和会議を忌避しているのではなく、同じ日に調印することになっている不平等きわまる日米安保条約を忌避するつもりだったのである。

7月7日には会議の開催地がサンフランシスコと決まったが、吉田の「忌避」の姿勢は変わらなかった。

だが、ダレスを含めて米国側は、吉田首相以外の全権は全く想定していなかった。そして吉田首相の「日米安保条約」の「忌避」を認めなかった。結局、吉田首相は「忌避」を翻すのである。どういういきさつがあったのか。

豊下楢彦は、前掲書で「推測」を交えて、それまで誰も示していなかった大胆なストーリーを展開している。

「それでは、かたくなに『異常』なまでに固辞をつづけた吉田がついに全権をひきうける決意を固めた契機はなんであったろうか。それは、天皇への『拝謁』であった。（中略）一九日（※筆者注　1951年7月）の朝に天皇に『拝謁した後に』、吉田は日本の全権団を率いることに『同意』した」というのである。

そして豊下は次のように書いている。

「推測の域を出るものではないが、ダレスは吉田への圧力として“最後の切り札”を切ったのではなかろうか。ダレスは『然るべきチャネル』を通して、吉田への『御叱り』と『御下命』を天皇に要請したのではなかろうか」

徹底的に「固辞」する吉田首相に「全権」を引き受けさせるために、ダレスは昭和天皇を使ったというのである。

占領体制の延長のような安保条約を吉田首相が認めず、全権を「固辞」したのは、それこそ精いっぱいの正論であった。それを、なぜ昭和天皇は「叱り」、吉田首相を翻意させたのだろうか。昭和天皇は、占領体制の延長のような安保条約をどのように捉えていたのか。

豊下は、次のように説明している。

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった（中略）昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』岩波書店）

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけたのだというのである。

しかし、これは豊下が勝手に決めつけているのではなく、安保条約が調印されて10日を経た1951年9月18日に、マッカーサーに代わったリッジウェイ司令官との会談で、昭和天皇は講和条約を、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」だと高く評価して、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛している。

繰り返し記すが、昭和天皇にとっては、天皇制を内外の共産主義から守ることが第一義で、そのためには米軍駐留の確保が絶対条件だったわけだ。

こうして、占領体制の継続ともいえる日米安保条約は、交渉の最高責任者である吉田首相が固辞するのを、ダレスと天皇の圧力によって翻意させ、締結にいたったのである。

■相手にされなかった安保改定

だが、保守合同に先立って日本民主党が誕生し、鳩山一郎内閣になると、日米間の不平等条約を改定して、対等条約に近くしようとする動きが強まった。

そして55年8月下旬に外相の重光葵を代表とする交渉団がアメリカに派遣された。幹事長であった岸信介と農相の河野一郎が同道した。交渉相手は、アイゼンハワー大統領に任命された国務長官のダレスであった。

ダレスは安保改定に否定的だった。重光は「現行条約を締結した時、日本には防衛力がありませんでした。だから、日本はアメリカに頼らざるをえなかったのです。しかし今は違う。日本は自国の防衛力を保有しているのです」と主張した（塩田潮『憲法政戦』日本経済新聞出版社）。だから条約を改定すべきだというのである。

だが、ダレスは「日本の防衛力は不十分」だと指摘した。

「アメリカが万一攻撃を受けた場合、日本ははたして軍隊を国外に派遣し、アメリカを助けてくれるのでしょうか。これは疑わしいでしょう。もし日本が妥当な戦力をもち、また、法的な枠組みが整理され、改正された憲法をもっているというのならば、状況は変わってきます」

つまりダレスは、憲法を改正し、集団的自衛権の行使ができないかぎり、安保条約の改定は無理だと言い切ったのである。重光の交渉は、ダレスにほとんど相手にされないで終わった。

そして、このやり取りを聞いて、岸は、何としても憲法改正をして、安保改定を成し遂げなければならないと強く思ったのである。もちろん憲法改正は岸が戦後復活したときからの持論であった。

■岸信介のグランドデザイン

56年12月に鳩山一郎が首相を辞任すると、岸信介は総裁選に立候補したが、石橋湛山、石井光次郎の2、3位連合に敗れて、石橋が首相となった。ところが石橋は体調を崩して退陣し、57年2月25日に岸内閣が発足した。岸は衆院議員となって3年10ヵ月しか経っていなかった。

首相になった岸は、自分の内閣の目標を「目指す政治の基軸は外交と治安」だと言い切った。

そして、女婿の安倍晋太郎が、「なぜ治安立法なんかに力を入れるのですか。得意の経済で勝負したほうがいいのでは」と尋ねると、「首相というのはそういうものではない。経済は官僚でもできる。問題が生じたときに政治が正せばいいが、外交や治安はそうはいかない。首相になったからにはこの二つこそ力を入れる必要がある」と答えている。

ノンフィクション作家の塩田潮は前掲書の中で、実は、岸は「占領期に吉田元首相が敷いた『経済重視・富国軽軍備』路線からの転換をもくろんだ。占領政治の影を払拭して独立国にふさわしい国家経営のスタイルを確立するのが政界に復帰したときからのグランドデザインであった」のだと書いている。

ところで、岸は、ダレス・重光の激しいやり取りから、もちろん不平等きわまりない安保条約は改定しなければならないが、それは憲法を改正した後だと考えていたはずである。だが、現実には憲法改正をしないまま、安保条約改定に踏み切った。なぜなのか。

一つには、マスメディア、そして何よりも、自民党の「天敵」である社会党の委員長をはじめ党幹部たちが「不平等条約の改廃」を強く求めたのである。

「この際特に総理の所信を確かめておきたいことは、日米安保条約、日米行政協定に対する基本的な考え方であります。砂川流血事件のような、同じ血につながる同胞が血を流すといったような不幸な事件や、米国の軍政下における沖縄同胞の血みどろの抵抗を、総理は如何に考えられるか、如何に見られるか。

これらの問題について、アメリカ政府と交渉し、あるいは国連に提訴し、誠意をもって問題の解決に当たることはもちろん、こうした問題の根本的解決のため、同時に日本民族独立のために不平等条約の改廃を断行するため、総理は国民と共に、政府をひっ下げて、力強く一歩を踏み出す決意をもっていないかどうか」（鈴木茂三郎、57年2月4日）

また社会党参議院議員会長の羽生三七は、翌5日に次のように主張している。

「この条約と協定は、サンフランシスコ平和条約締結の際に、早急の間に取り決められたものでありますが、実に多くの欠陥に満ちた条約であり、協定であります。しかも昨今の国内的情勢との関連においてこれを見るときは、速やかに再検討さるべきものであることはここにあらためて言うまでもないところと信じます」

「安保条約あるいは行政協定というものは、私どもはもはや改正の段階にある、あるいは改廃の段階にある、あるいはもっと言葉を強めて言えば、改廃を目標にして、何らか積極的な手を打つ段階がきておると私は思うのです」（和田博雄、57年2月8日、衆議院）

それと同時に、重光外相に対しては冷淡そのものだったアメリカ自体が姿勢を変えたのである。具体的に言えば「不平等条約」を改定しなければならない、と考え始めたのだ。

（明日公開の後編につづく）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/767.html

球児らに「1回戦負けしろ」自民県議の“暴言癖”有名だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178548
2016年4月2日　日刊ゲンダイ

志賀学園はベスト８だったからよかったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１回戦負けしろ」――。甲子園出場の滋賀学園の球児らに暴言を吐いた自民党の吉田清一滋賀県議（６８）が３１日、釈明会見を開いた。「私が言ったのは『こんなことをしていたら１回戦で負けるぞ』という趣旨だ」とし、「謝罪はしない」と話した。

　そもそもなぜ、こんな暴言を放ったのか。

「３月１６日に県庁で行われた球児らの『激励会』の帰りでした。吉田県議が、球児を乗せるため県庁前に停車していたバスを駐車していたと勘違いした。駐車禁止エリアだったため、『誰の許可を得てん』と突っかかった。なぜか大声で球児らを罵倒し始めたのです。もちろん、バスは停車にあたって県庁の許可を取っていたのですが、結局、学校側が謝罪し、その場は収まりました」（滋賀県関係者）

　単なるイチャモンなのだが、吉田県議は「停車していると先に言えばよかった」と逆ギレ。最後まで非を認めることはなかったから球児らもビックリだろう。このトンデモ県議は一体、どんな男なのか。

　吉田県議は当選６回で、２０１０年には議長を務めたこともあるベテラン。以前は塾を経営し、地元では評判の“教育者”だったという。

　だが、キレやすい性格なのか、暴言が問題になったのは今回が初めてではない。

■２年前にも女性市議に

「１４年の衆院選の際、自民党の女性市議に『バカで段取りが悪い』『おまえがいたら勝てる選挙も勝てなくなる』などと公衆の面前で罵倒した。女性市議はショックを受け、ＳＮＳにパワハラ内容を書き込み、炎上する騒ぎがありました」（滋賀県議）

　被害者の女性市議を直撃すると、今回の件のコメントは控えるとしながら「パワハラについて謝罪は一言もありませんでした」と憤った様子だった。

「０９年に滋賀の自民党国会議員が全員落選し、吉田さんが自民党県連のトップを務めていた。そのころから“天狗”になったといわれていますよ。女性や子どもに厳しく、普段から気にくわないことがあると言いたい放題。女性市議の時も『アイツが作り話をしている』と吹聴していました」（自民党市議）

　失言ばかりの国会議員はどうしようもないが、地方議員にもロクなのがいないのか。滋賀学園は優勝した智弁学園には敗れたものの、初出場ながら１回戦負けどころかベスト８だった。せめてもの救いか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/768.html

＜高齢者への給付金バラまき＞1人当たり3万円バラまくのに2070円の経費？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4月2日(土)7時30分配信

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

＊＊＊

厚生労働省の公式ツイッター（https://twitter.com/MHLWitter）のフォロワー数は現在、約36万7000人。筆者も、そのフォロワーの1人。

3月29日のツイートに、【高齢者向け給付金の申請受付がはじまります】というタイトルで、次のように書かれている。

「賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の方へ、3万円が支給されます。申請受付期間はお住まいの市町村によって異なります。支給要件や、各市町村の申請受付期間は、こちらでご確認ください（http://www.2kyufu.jp/kourei/index.html）。

読者の皆さんはもうすっかり忘れたかもしれなないが、これは昨年から話題になっている『一億総活躍社会の実現』のために、低年金などの高齢者1人当たり3万円を配ろうという話。

今国会で2015年度補正予算が成立したので、早速バラまきが始まる。対象となるのは、上記のツイートにあるように「低所得の高齢者」。そもそも高齢者がツイッターをしているかどうか甚だ疑問なのだが、それはさておき、ツイッターは、今や、政府の政策宣伝手段のひとつとなっている。

このおカネの正式名は「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」と言い、詳細は厚労省HPを参照されたい(http://www.2kyufu.jp/kourei/index.html)。もっとも、スマホはおろか、タブレットやパソコンを使いこなして厚労省のHPにアクセスする高齢者がいったい何人いるかはわからないが・・・。

こういう個人向けのおカネを配るのには、けっこうなコストがかかる。配るのは、それぞれの高齢者が居住している市町村の窓口。市町村の職員も、通常業務とは異なる残業を強いられることになる。公務員と言えども、残業代は支払われる。

国会で審議されたこの補正予算の明細書によると、この予算の総額は3390億円。1人当たり3万円支給されるので、対象者は1130万人となる。国民年金受給者の3人に1人程度の人数になる。

この補正予算の明細書によれば、支給に要する経費は234億円となっており、1人当たり3万円支給するのに2070円の費用がかかっている計算となる。

すなわち、この補正予算を執行するために特に必要となる行政コストが、高齢者1人当たり2070円なので、1割弱の「行政経費率」となっている。はっきり言って、仕事の効率は良くない。

この補正予算の執行を通常業務の中で行うようにすれば、この234億円は丸々浮くはずだ。こうした行政コストを極力ゼロに近付けることこそ、いわゆる「ムダ削減」に繋がる。

与党内でも悪評高いバラまきをする経費として234億円もかけているのは、いかがなものか。もっとも、この1人当たり3万円バラまきそのものが悪評なわけだが・・・。

2016年度予算が成立した今、夏の参院選（ダブル選？）を見越してか、与党内からは、早くも景気対策として2016年度補正予算をやるべき、との話も出ている。まさか、また、こんなバラまきはしないよな。

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/769.html

民進党「脱原発宣言」の茶番劇 〜無意味な野党再編にはもううんざりだ…　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48289
2016.04.02　週刊現代　：現代ビジネス

民主党と維新の党が合流して「民進党」になる。「合流」とは言うが、実質的には民主による維新の吸収合併だ。吸収合併なら党名変更の必要はなさそうだが、「民主党」のままでは戦えないということで両党が一致した。確かに民主党は大嫌いだという人が多いのは事実だ。

しかし、それは、民主党の政治家や政策、政権時代の実績に対して強い不信感を持つ人が多いということであって、決して「民主」という名称だけが悪いわけではない。「坊主憎けりゃ袈裟まで」というが、だからと言って、袈裟を新調すれば民衆に憎まれていた「坊主」が、にわかに人々に愛される「和尚さん」になれるわけではない。

名称変更の騒ぎは、PRという意味では大きな効果があったが、それは一時的なものだ。では、肝心な中身はどうなのか。それを示すのが民進党の綱領だ。

今回は政策を一新するチャンスだが、実際には民主党議員の考え方がバラバラなので、あらためて政策論議をすると、それが顕在化して逆に悪い方向に変わってしまう可能性もある。

それをもっとも端的に表すのが脱原発政策だ。

民主党議員の大半は、日本労働組合総連合会（連合）の支援がなければ選挙を戦えない。だから、連合の有力メンバーである電力総連や機械・電機産業などの原発関連労組に気兼ねして、「脱原発」を声高に叫ぶことができない。さらに、党内にタカ派も多く、核武装のために原発産業を残すべきだと考えている人さえいて、今回の綱領作りでは、彼らの主張が暴発した。

実は、維新との統一会派作りの前提となった基本政策合意では、当初の「2030年代原発ゼロ」という文言に原発推進派が抵抗し、最終的に「2030年代原発稼働ゼロ」と「稼働」の二文字を追加していた。その意味は、'39年12月31日に原発の稼働をゼロにする、つまり、'39年12月30日までは原発を動かし、決して「廃炉」まではしない。

従って、'40年以降の再稼働を否定していないと読む事もできる。これで、電力総連などに恩を売るわけだ。これ自体大きな後退だが、民進党の綱領では、「原発に依存しない社会を目指す」という文言にさらに変えられてしまうようだ。この話を聞いて、私は驚愕した。

「ゼロ」という言葉を消したのは、原発は永久に残すということだ。「原発に依存しない」という文言にすれば、1割なら問題ないだろう、2割でも大したことはない、3割だと微妙だな……という具合に、どんどん拡大できる。安倍政権でさえ、'30年に原発比率を20〜22％に抑えると言っているのに、民進党綱領は、上限も時期も示さない。

しかも、単に「目指す」というだけ。高い原発比率のままでも、原発に依存しない社会を「目指して」いれば公約違反にはならない。安倍政権よりも露骨な、原発推進政策への転換とも取れる。

こんな茶番を見せられると、こう叫びたくなる。

「野党再編？　笑わせるな」
「政党なんか、うんざりだ！」

政治不信がますます高まれば、安倍政権は野放しになり、暴走に拍車がかかるだろう。市民にとって、試練の時が続くことになりそうだ。

『週刊現代』2016年4月9日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/770.html

★3/31(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=xADsn_fM4ys

朝早くから小学生、中学生が青山さんの話を熱心に聞いている。
SEALDSみたいに背後に民青や朝高が操った「若者」とはえらい違い。
東大生の頑張りで青山さんの講座が東大でも聴けるようになった。

阿修羅に常駐する在日や共産党の工作員は卒倒ものでしょう。

♪
６月１日衆院解散、７月１０日衆参ダブル選挙。
これで決まりみたいです。

6/19から18歳選挙権も施行され、若者の声が政治に反映される。
若者世論調査では安倍首相への支持が圧倒的。

中国や北朝鮮に近いメディアが毎日毎日安保反対の報道を繰り返しても、「ひるおび」で田崎氏が指摘したように、若者の安倍首相への支持が60歳以上の数字に匹敵している。

朝から青山さんの生放送を見学する小学生、中学生。

「日本死ね」のブログのように、他人を攻撃することしかできない左翼、ノイジーマイノリティの醜さを感じ取った若者の素直な感想だろう。

♪

消費増税は日本人の消費に多大な悪影響を与え、せっかくのアベノミックスも効果が半減。
安倍首相は今回の軽減税率を逆手に取って８％⇒５％に減税する秘策を考えているという。

民進党の岡田代表は消費増税実行を主張し、前回はマニフェストの目標が高すぎたと「言い訳」に終始。反安倍政権だけの野合の衆。

ノイジーマイノリティのための日本でなく、普通の日本人のための日本を目指しましょう。

＜参考リンク＞

■消費増税先送りで官邸と財務省が手打ち!? 7月10日衆参W選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1863.html

　3月29日、予算の成立や安保法制の施行がありましたが、実はもうひとつ大きな出来事が。
　それは、消費税の10％引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正の成立。

　じゃあ来年4月の10％引き上げは決定的なのかというと、答えはNO。
　しかも、軽減税率を利用した新たな“減税”プランを官邸が検討中だとか。
・・・

青山繁晴
「で、この軽減税率が昨日もう法律になってしまったわけですから、普通に考えれば、やっぱり来年の4月に消費税が1割になっちゃうんだと、誰でも思うところですね」

櫻井浩二
「ええ、ええ」

青山繁晴
「ところが、僕の責任で申しますが、これが全く違うんですね」

櫻井浩二
「違うんですか？」

青山繁晴
「ええ。昨日決まった軽減税率、それを、新しい減税の方法に使おうということが、総理官邸の中で、すでに深く検討されてます」

・・・
青山繁晴
「えー、安倍総理が、えー、今回は増税しないっていうのは、安倍総理ご自身の方針として、実は全く変わってないです」
・・・
青山繁晴
「当然これは、財務省とのせめぎ合いも含めて、最後の最後まで、ま、手の内を見せないと、いうことであったんですね。それと同時に、ま、前に景気がどうであれ、今度は増税しますって、それは目茶苦茶な話であって、あの時、延期する時に、ま、財務省と、妥協をした、その産物だったわけです」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「それで、もう一度申しますが、来年4月の10％っていう公約を、総理が破ります」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「で、これ自体はもう、実は、ま、決まってると言ってもいいです」
・・・
青山繁晴
「実はですね、えー、リスナーの方にも櫻井さんたちにも聞いてほしいんですが、財務省の動きが、最近ぴたっと止まったんです」
・・・
青山繁晴
「というのは、まあ安倍さんのこの真意っていうのは財務省はもちろん、実はよく知ってますから、もう本来なら今頃徹底的に国会議員を回り、あるいは国会議員だけじゃなくて、実はメディアに出てくる学者さんとか大学の先生とか、ガンガン回ってですね、ちゃんと増税に賛成してくれたらやがて、たとえば審議会の委員になれますよとか」
・・・
青山繁晴
「魚心、水心で、やりたい人が聞いたらそう聞こえるって話をですね、徹底的にやるし、国会議員に対しては、たとえば実際に僕が議員から聞いた話ですと、うちの選挙区の体育館の話を急にするんだよと」
・・・
青山繁晴
「それも、けっこうな地位にある官僚がですね、それを言うから、ああ、つまりこれは安倍さんに反対して、ちゃんと増税しろって言ったら、体育館が、新しくなる予算がつくのかなぁ〜と、こうみんな、議員は思うわけですよね」

櫻井浩二
「ははぁ〜、はい」

青山繁晴
「それを長年やってきたんですよ。ところがぴたっと今、ほとんど動きが止まりまして」
・・・
青山繁晴
「えー、すなわち、僕は手打ちが行われたと考えてます。官邸と財務省の間でですね」
・・・
青山繁晴
「で、財務省は、次の事務次官人事が今、あー、今、佳境に差し掛かってまして」

櫻井浩二
「へぇー」

青山繁晴
「それを安倍さんが認めるということも含めて、手打ちをした。ところがですね、この増税はやっぱりじゃあ見送ろうと、中国経済が崩壊したり、資源安で、サウジアラビアやロシアの経済どうなるか分からない、そんな時に増税できないと、いうことはもう、今言いました通り事実上決まったんですけれども」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「さらに一歩踏み込んで減税しようかということを、官邸の中で考えていて」
・・・
青山繁晴
「で、実は不肖、私、ただの民間人ですけども、いちおうご意見、ずっと申し上げてきたのは、減税すべきだと。つまり消費税、今8％を、できれば7％に。5％に戻せって人もいますがそれは正直無理なので、えー、7％。1％下げるか、あるいはせめて0.5でも下げて、えー、みんなの気持ちを明るくしましょうと、いうことを申し上げてきたんですが、それも実は選択肢に入っていますけれども」

・・・
青山繁晴
「それよりもっと現実的じゃないかと総理周辺が、ここ1週間ほどで急激にプランをまとめてるのがですね、軽減税率を使うんですよ」

櫻井浩二
「軽減税率を使う…？」
・・・
青山繁晴
「これを、実は全部法改正もう一回やってですね、10％にしないで8％のままにしつつ、お酒と外食を除く食料品は全部、懐かしい5％に、戻しましょうと」

櫻井浩二
「はぁ〜〜」

青山繁晴
「こういう軽減税率を使うというプランを、急速にまとめていて」

櫻井浩二
「ははぁ〜」

青山繁晴
「で、僕はあくまで、いや、はっきりもっと分かりやすく、1％かそこら下げて、軽減税率はまた今度の話にした方がいいと、個人的にはそう申し上げてるんですけれども、現実にはこっちの減税案の方法が、少なくとも、やがてメディアにも出てくると思いますね」
・・・

#安倍政権　#消費増税　#W選挙　#減税　#アベノミックス　#財務省　#民進党　#岡田　#中国

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/771.html

　民進党は、相変わらず共産党嫌いです。自民党よりも、共産党が嫌いのようです。しかし、それは野党が万年野党になる覚悟をしなければならないはずです。

　しかし、各地ではそれぞれに動き出しています。読売新聞の本日4月2日の朝刊では、共産党が候補者を取り下げた参院選改選定数１の全国10選挙区では、民進・共産両党の協力体制が鮮明になりつつあるそうです。

　2月19日に行われた民主、維新、共産、社民、生活の野党5党が一致した政策合意には「安全保障関連法の廃止」と「集団的自衛権行使の閣議決定撤回」しか書かれていません。しかし、現場では幅広い政策協定を各党と結ぶよう指示しています。

　例えば、長野選挙区では民進党新人の元TBSニュースキャスター・杉尾秀哉氏と、長野選挙区から比例に回った共産党新人・唐沢千晶氏が登壇し、ともに闘う体制を整えました。

　また、宮城県では、「沖縄・米軍辺野古新基地建設に反対」「不公平税制の抜本是正」などが明記されたそうです。共産党幹部は「『宮城モデル』を全国に広げたい」と言っています。もちろん、民進党幹部は、「幅広い政策合意は、将来の『民共連立』を有権者にイメージさせてしまう」と警戒しています。しかし、民進党の桜井充氏は、「共産票は大きな魅力だ。『1強自民』と戦うのだから、背に腹は代えられない」と、あっけらかんとしています。

　もちろん、こうした野党共闘の舞台裏には、「生活の党の小沢一郎共同代表がいる」と考えています。それでも民進党幹部は、共産党との連立を「ありえない話」と、全否定しています。ただ、共産党欲しさに、民進の現場は浸食され始めている。読売新聞も、夏の参院選の帰趨が、将来の「民共連立」を生む可能性を否定できない、としています。つまり、民進は連合に頼ってばかりだから、自分の足腰を鍛えず、結局は共産党に頼らなければならないのです。自民党が公明党に頼るのと同じ構図です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/772.html

　今朝の東京新聞｢筆洗」は、１０歳で東日本大震災に遭い、福島県浪江町から岐阜県に避難した少女の手記を紹介していた。手記には転校した学校で「福島に帰れ」「空気が汚い」などのいじめを受けたこと、それによって自殺も考えたこと、それでも「『現実は現実。受け入れなければいけない』と思い、自分を説得しました」と綴られ、思いを綴ったことで「少し、すっきりできた」とも書かれていたとか。

　そして、「もうすぐ新学期。この少女のようにつらい思いを抱え新たな学校生活にのぞむ子がいたら、ぜひ思いを綴ってみてほしい。いや、それ以上に自分の思いと向き合ってほしいのは、いじめに加わってしまった子どもたちだ」と「筆洗」は最後を締めていた。おっしゃる通りではあるんだが、いじめに加わった子どもたちはもちろんだけど、そんないじめに気づかなかった、もしくは見て見ぬ振りしたかもしれない教師こそ、自らの卑しさと向き合うべきだろう。

・東京新聞「筆洗」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040202000144.html

　福島第一原発事故は少女の小さな心も傷つけたってのに、ペテン総理は能天気なもんです。ワシントンで開かれている「核安全保障サミット」で、「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた｣って演説したそうだ。いやいや、福島第一原発事故はまだ進行中だから。事故の原因だってまだわかっていないし、海洋への汚染水流出だって止まらない。ましてやメルトダウンした使用済み核燃料の塊がどうなっているのか皆目見当がつかないのが現実だ。

　ペテン総理は、「安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」とも言ってるんだが、エープリルフールとはいえ、よくもまあこんな嘘がつけるもんだ。福島第一原発事故がまだ収束していないことは世界の常識だし、「安全性や事故対策についての知見」を日本が持っているなんて誰も思っちゃいませんよ。

・「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040290070454.html

　「安全性や事故対策の知見」ってのはペテン総理がよく使うフレーズなんだが、では具体的にってことになるとまったく説明がされてないんだよね。それをまた新聞・ＴＶは突っ込まないから、ますます調子に乗っちゃうわけです。「ブタもおだてりゃ木に登る」と言うけれど、一度木に登ったブタを引き摺り下ろすのは容易じゃありません。

　毎度のことながら、最後はメディアの責任てことになるんだね。権力を監視するウォッチドッグとしての機能をマスメディアがまったく果たしていない・・・すべてはそれに尽きるわけで、それと同時に情報リテラシーに欠けた一般大衆労働者諸君も数多くいるという現実が、「これほど異常な民主政国家は見たことがない」とＮＹタイムズ東京支局長をして言わしめているんでしょうね。

・ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/773.html

＜核武装を正当化＞

　遂に、という思いである。日本核武装を正当化した自民・公明の連立政権に、改めて驚愕した国民とアジア諸国民は、多かったに違いない。すなわち４月１日の閣議で「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものであるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」との政府見解を決定した。日本会議・靖国参拝派の猛威を裏付けた格好である。同日ワシントンでの核安保サミットを終えた後のオバマ記者会見で、日韓の核武装に真っ向から批判、自公政府との激突を予感させた。

＜きちがいに刃物＞

　きちがいという漢字は使用できないようだが、まさに「きちがいに刃物」とは、現在の自公・極右政権のことを指すのであろう。なんでもあり、なのだ。

　核廃絶が日本の国是だろう。平和憲法の確固たる精神であろう。そうして非核３原則が誕生したものであるが、それさえも放り投げてしまった悪しき政府なのだ。武器輸出３原則どころか、非核３原則までも放棄するとの宣言である。
　表現したくないが、狂信的・カルト政権であることも連想させている。既成事実化が、カルトの手口と言いたいのであろうか。

＜憲法を放棄した自公内閣＞

　振り返れば、６０年安保の強行改定がそうだった。中曽根の靖国参拝が、その後の小泉・安倍の靖国参拝につながった。そして、とうとう集団的自衛権の行使に踏み切ってしまった。戦争する日本である。

　軍国主義復活の流れは、ワシントン右翼の期待に寄り添う形で強行したが、もともとは日本会議・神社本庁の悲願なのだった。彼らは、アメリカの戦争屋を巧妙に活用したものだ。
　彼らの悲願は、日本国憲法の解体にある。天皇主権の軍国主義・戦前の日本帝国への郷愁がこびりついている。憲法擁護義務という大原則さえも、平然と破ることが出来る。

＜歴史の教訓ゼロ＞

　人類は歴史から多くを学ぶ。２度と戦争はしない、２度と核兵器を使わせない、という当たり前の教訓さえも、平然と無視する靖国参拝派なのだろう。
　どのような信仰も自由であるが、それを強制することは出来ない。国家神道の再現・復活は許されない。そもそも、歴史学者の井上清によれば「神道は、原始宗教に毛の生えた程度」でしかない。神風など吹かない。
　日本会議の面々が「日本は天皇中心の神の国」と神秘主義信仰にひたることは自由であるが、それを押し付ける権利は憲法が禁じている。なぜなら、同会議の構成員は国民の代表・公人だからである。

　同様に、公人としての公明党議員は、創価学会の宣伝をしてはならない。政教分離は近代国家の原理原則である。戦争の脅威には、多くが宗教・イデオロギーが関係しているため、この法則は極めて重い。

　言及するまでもなく、核武装を正当化した法制局長官は、日本国憲法の名において罷免される対象である。同時に、この政府も国民によって成敗する対象なのだ。ここまでひどい状況に追い込んだ原因は、村上誠一郎ではないが、野党の責任でもある。独裁を可能にした悪しき小選挙区制の成果でもある。
　権力批判を止めている新聞テレビの責任なのだ。

＜核兵器原料確保のための原発再稼働＞

　今回の恐ろしい憲法違反の政府見解と、３１１の教訓を学ぼうとしない自公連立政権の原発再稼働政策は、その関連を印象付けている。
　日本は既に大量の核兵器を製造できるプルトニウムを保有して、世界に新たな不安の種をまいている。それでも、まだ不足とばかりに貯め込もうとしている。これも不気味で怪しい。
　被爆国としておかしな対応である。しかも、小泉が叫んでいるように、使用済み核燃料の処分ができない。永久に地球を破壊してゆく。人類は核と同居できない。まともな人間・為政者であれば、原発再稼働は阻止しなければならないだろう。

＜中国・北朝鮮脅威論を悪用＞

　わずか３年の間の日本激変に、多くの識者は「どうにでもなれ！落ちるところまで落ちろ」という諦観に陥っている。これも怖いことである。
　中国と北朝鮮に北風を吹き続けての脅威論を、実に見事に収れんさせた戦前回帰にあきれるばかりだ。

＜それでも国家神道の復活はない！＞

　日本国民は、これに屈してしまうのであろうか。NOである。９条改憲は不可能である。さればこその日本核武装見解による既成事実化である。このまま神社・靖国派の大攻勢に敗北する日本国民なのか。
　NOである。筆者の耳には、平和を愛する学生・市民・主婦・労働者の９９％の怒りの声が聞こえてきている！「ノーベル平和賞を９条に」の市民運動も聞こえてくる。靖国派への国際的な抵抗運動も始まってきている、と信じたい。

２０１６年４月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/774.html

☆「消費増税先送り法案」　民進党は早期提出に慎重
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071690.html
引用：
　民進党・岡田代表：「我々が今、（他の野党と）凍結法案を一緒に出すことは考えていない」
　政府が来年4月に予定している消費税10％への引き上げについて、共産、社民、生活の3党は「安倍総理大臣が先送りを決める前に先手を打つべきだ」として、今の国会で消費税の引き上げを先送りする法案を共同提出する考えです。
：引用終了

「消費増税先送り法案」　民進党は早期提出に慎重(16/04/01)

民進・岡田代表について　消費増税先送り論けん制する

増税以外の社会福祉政策などでは良いことも言っているのですが、消費税だけはどうにも歯切れが凄い悪いですね。民進党以外の生活や共産、社民などは消費増税中止で合意しているわけで、増税に拘る意味が分かりません。
というか、消費増税を言い出してから民主党がボロ負けになったことを岡田代表は忘れているのでしょうか？

２０１０年の参議院選挙で菅直人元首相が突然の増税宣言をし、それからの選挙は連戦連敗。野田前首相によって成立した消費増税法案で２０１２年の総選挙では政権交代となります。

逆に消費増税凍結や延期を掲げた安倍政権は２０１４年に勝っているわけで、どちらが有利なのかは火を見るよりも明らかです。未だにこんなことを言っているようで、勝てる選挙も負けることになるでしょう。

民進党・岡田代表定例会見 2016年4月1日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/775.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040290070454.html
・
安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。

以下ネットの反応。

東京新聞:「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web) https://t.co/tQX0lqXto8　キチガイ。

— エリック ・C (@x__ok) 2016年4月1日

「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言https://t.co/QljqyEwtzD裸の王様には、大津地裁の運転停止の仮処分も、制御できない放射能も、不明な事故原因のことも全く見えないらしい。二枚舌が、海外では大口に！ pic.twitter.com/L8GeTdchGM

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年4月1日

世界中から 「頭おかしいんちゃうか？」 て思われてるよ、きっと。

東京新聞:「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言:政治 https://t.co/R4dJ0LuixJ

「事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった」

— 川原　義人 (@chabasan) 2016年4月1日

国内でなかなか再稼働できないから、海外に輸出したくて仕方ないんですね。日本が先端的に研究して売り込むべきは、再生可能エネルギーの技術じゃないんですか？ RT 東京新聞:「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言:政治 https://t.co/J1C6TPnVt4

— ふくしま県市民連合＋大学・短大研究者の会 (@fksm815) 2016年4月1日

原発ではなくて原爆のまちがいじゃないの？

「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言https://t.co/RmvOPZk2tf

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年4月1日

「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」。核安保サミットで原発推進宣言とも言える妄言。安倍の頭はまともじゃない。
【「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言】 https://t.co/VxNVyuah49

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年4月1日

東京新聞:「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web) https://t.co/0LFmQDBlaM
発言したの４月１日だから、さすがにエイプリルフールのネタだよね？ さすがにこんなこと本気で言いださないよね！？？

— ささきち (@animal_demo) 2016年4月1日

自分ちで出した火事の鎮火の目処も立たないのに「今回火を出したコンロの安全性と安全な使い方」を喧伝してるようなもん。失笑しか買わないと思うけどな。しかし何故これほどに原発を使いたがるのだろう。理解に苦しむ。https://t.co/SKavJwYv2X

— sato-sumi (@name14_1_3_15) 2016年4月1日

あれだけの事故を起こしておきながら、世界はどう思うだろう。一体誰の意見を代表しているつもりだろう。日本人の総意だと受け取られては困る。

東京新聞:「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web) https://t.co/abo0sRSCoq

— 命か原発か、みんなホントのとこ言ってくれ (@bohkensha) 2016年4月1日

もう完全に狂人の領域ですね。福島の状況は深刻であることがどんどん判明しているのに、それに言及せずに「日本がリードする」なんてたわごとを言う。世界を危機に陥れている国が何を言ってんだと思われるでしょうね。

安倍総理の言葉に論理というものがまったくありません。日本だったらそれでも通用するかもしれませんが、世界では通用するはずもありません。おそらく他国からもトルコのエルドアンのように危険人物としてマークされてるんじゃないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/776.html

　★「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法は障害者基本法の基本理念に沿って定められた法律。障害のある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけている。同法が４月１日施行された。共生社会実現に向けた国のさまざまな取り組みは合理的配慮に対して公務員には義務まで課した。つまり人の価値観に判断をゆだねたり、左右されずに障害は個人の心身機能の問題ではなく、社会的障壁によってつくり出されるという考えのもとに法律は組み立てられている。

　★これは先に成立した改定自殺対策基本法などにも生かされている。無論２０年の東京オリンピック・パラリンピックがそれらを後押ししたこともあるだろう。しかし、超高齢化社会や人口減の社会に直面するとき、このユニバーサルデザインが国家観に必要になってくるはずだ。その意味では、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを「落書きだ」「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ」と保育園不足を説明する夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の元次世代の党幹事長・山田宏の発言に留飲を下げるものもいるだろうが、その考えがこれからの国家観にはそぐわないものになるだろう。

　★３月３１日、内閣府は東京オリ・パラ競技大会推進本部にユニバーサルデザイン２０２０関係府省党連絡会議に「街づくり分科会」「心のバリアフリー分科会」を設置し、ユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラ整備とともに共生社会実現へ向けキックオフした。これらの取り組みがこれからの常識になっていくはずで、まずはユニバーサルデザインを否定する政治家の退場から始めていただきたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/777.html

　きょう４月２日の東京新聞が書いた（ワシントン発金杉貴雄）。

　オバマ大統領は普天間移設に伴う辺野古新基地建設問題で、日本政府が沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断した事に不満を表明。安倍首相にとっては安保関連法の施行を受け、日米同盟の強固さを誇示する会談になるはずだったが、目算が外れた、と。

　なるほど、これで合点が行った。

　なぜ安倍首相は安保関連法の国会審議を急いだのか。

　３月２９日の安保関連法施行にこだわったのか。

　それは、核サミットでオバマと会談するために間に合わせたかったからだ。

　思えば一年前のいまごろ、安倍首相は訪米し、オバマとの首脳会談で約束し、米国議会で演説した。

　安保法を成立させると。

　それから一年経って、約束通り施行しましたと、報告したかったのだ。

　ここまで米国に従順で従属的な首相がかつて日本にいただろうか。

　これが安倍晋三という政治家の正体である。

　日本を取り戻す！が聞いてあきれる（了）

　　　　　　　　　　　　◇

【核心】日米首脳会談 米大統領、辺野古中断に不満　首相「安保アピール」不発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016040202000147.html
2016年4月2日　東京新聞

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う同県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設問題をめぐり、オバマ米大統領は三月三十一日（日本時間一日）の安倍晋三首相との日米首脳会談で、日本政府が建設に反対する沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断したことに不満を表明した。首相にとっては安全保障関連法の施行を受け、日米同盟の強固さを誇示する会談になるはずだったが、目算が外れた。　（ワシントン・金杉貴雄）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/778.html

[お知らせ]
ＮＨＫ日曜討論に出演します！
是非、見てください。
日時：4月3日（日）午前9時〜午前10時15分
ＮＨＫ総合・ラジオ第1https://t.co/ViI7zAssJj pic.twitter.com/5smAm2SUkb

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2016年4月1日

以下ネットの反応。

@gelem_gelem @taro_koho 出さえすれば太郎さんは大丈夫！！！！誰にも負けない(・∀・)

— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2016年4月1日

@taro_koho @yamamototaro0 やったね(^-^)v

— りんご 柿 チョコ 肉 キャベツ 人参 (@docomoiriemasa1) 2016年4月1日

@taro_koho マジでか?! (๑°⌓°๑) …あーでも、なんか策略してそうだから気をつけてねー(-д-｀ll)

— 夜中向日葵 (@tt_vok) 2016年4月1日

@taro_koho @yamamototaro0 一発かましてください(^^)

— pyo147 (@pyo147) 2016年4月1日

@taro_koho @yamamototaro0
4月1日に発表すると真偽が疑われます。

— young_man (@youngman1958) 2016年4月1日

@taro_koho @yamamototaro0 自虐が面白い。島田にご注意ください。

— デリシア1248 (@die1248) 2016年4月1日

@taro_koho @yamamototaro0
無駄に時間かけて最後の最後の最後に太郎さんに振って顔だけ映してさようならぁ〜〜〜〜じゃないの？？？。

— タイラー (@bakamusukokun) 2016年4月1日

これは非常に楽しみですね。日曜討論のサイト見ましたが、まだ議題は発表されていませんでした。議題が何にせよ山本議員がテレビに出れば何かやってくれる期待感があります。楽しみ、楽しみ(^^)

追記：「9党代表に問う どう臨む？後半国会・参院選」だそうです。高村・山本・中山、この３人からはとんでもない発言が飛び出しそうな気がします。めっちゃ楽しみになってきました。

http://www4.nhk.or.jp/touron/
・
夏の参院選をにらんで与野党の攻防が激化！待機児童解消や同一労働同一賃金への具体策は？消費税率10%への引き上げは？また安保法や憲法改正は？9党の党首らが生討論！

高村正彦,岡田克也,山口那津男,志位和夫,片山虎之助,吉田忠智,山本太郎,中山恭子,荒井広幸,【司会】島田敏男,中川緑

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/779.html

特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/02/post-4250/
2Apr2016　天木直人の公式ブログ

　核安保サミットの目的は何か。

　それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。

　その核サミットが始まったと、今朝（４月２日）５時のＮＨＫのニュースが報じた。

　私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。

　特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。

　晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。

　やはりそうだったのだ。

　いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。

　テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。

　そう米国から命じられていたのだ。

　いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。

　オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。

　日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。

　そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。

　あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。

　それは安保関連法の場合とウリ二つだ。

　特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。

　その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。

　野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある（了）

　　　　　　　　　　◇

核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
4月2日 0時23分　NHK

アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。

一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。

さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。

今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が７０％を超える高濃縮ウランがおよそ５０キログラムあるということです。

高濃縮ウランは、施設にある２つの研究用の原子炉のうち、最大出力が１００ワットと比較的小さいＫＵＣＡ＝臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和４９年の運転開始以来、燃料として使われてきました。

この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし３月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が２０％程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。

実験所にあるもう１つの研究用原子炉でも、平成１８年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成２０年までにすべてアメリカに移送されたということです。

日本の核物質 最小化への課題

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの１つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。

前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ４０発分に相当する高純度のプルトニウム３３１キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月２２日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。

こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。

しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆６０００発近くに相当するおよそ４７トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間８トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。

元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/780.html

【春の甲子園は、奈良の智弁学園が優勝したとのこと。＜ピッチャーすごかった。球もめちゃ落ちてた。＞(*^^)v祝
　でもって、智弁ときくと、ついつい千鳥・大悟の「智弁和歌山高校８０名さま」のフレーズが頭に浮かんでしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい。（＊＊）

　で、テニスのマイアミＯＰ錦織圭は、暴れん坊・キリオスを下して、見事に四大大会に次ぐレベルの大会で決勝に進出！鉄壁ジョコさまに、そろそろ一矢報えないかな〜！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　３月２９日、安保法制が施行されたのであるが。安倍首相らは、法成立後、半年たっても、国民の理解を得るために、特に説明の機会を設けようともせず。＜安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と国会で主張しているのだけど。果たして、どこで言っているのやら？（一般国民のいないとこなのかな？(@@)＞

　ちなみに先月、行われた世論調査でも、反対or評価しない人の方が多いのが実情だ。(･･)

『ＡＮＮ・・・去年9月に成立した集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法が、来週29日から実際に実施されます。あなたは、この安全保障関連法に、賛成ですか、反対ですか？　賛成34%反対43%わからない、答えない23%』

『共同通信社・・・２９日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。』

＊　＊　＊　＊　＊

民進党などは廃止法案や周辺事態法の対案などを国会に提出。国民の理解を深めるためにも、国会で議論を行なうことを呼びかけているのだが。
　自公与党は、これ以上、安保法制のことを取り沙汰されるのは望ましく思わないようで。＜ましてや選挙前であるだけに、都合が悪いと思うようで。＞国会での審議には応じないことに決めたという。（＊＊）

＜安倍官邸や自民党って、何かにつけて「野党が対案を出さない」って言うくせに。いざ、対案を出しても、ほとんど相手をせず。審議すらしてくれないんだよね。(-"-)
　今度の安保法制も政府与党の案がベストだとか言って、仲間のこころなどが出した対案も、付帯決議でくっつけただけで終わったし。維新の対案も入れてもらえなかったんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『２５日の参議院予算委員会で、安倍首相は、民主党など野党側が求めている安全保障関連法の廃止について「せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれる」などとして応じない考えを改めて示した。

　民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてＰＫＯ（＝国連平和維持活動）の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」

　安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」

　民主党の尾立議員はまた、「安倍総理は説明責任をまだ果たしていない。この国民を無視した態度が嫌悪感を持たれている」と指摘した。これに対して安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と反論した。（ＮＮＮ１６年３月２５日）』

『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは３０日午前、東京都内で会談し、民主（現・民進）、共産など野党５党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を再び蒸し返すだけだ」と語った。

　集団的自衛権の行使容認などに反発する野党５党は２月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

　一方、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党３会派から政党間協議を開く提案があったことを踏まえ、井上氏が与党として応じるべきだと提案。谷垣氏は「自民としても検討したい」と語った。（毎日新聞１６年３月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、先週、『安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。』という記事にも書いたように、安保法制で新たに決まったＰＫＯ活動などは、何か問題が起きるとマズイので、選挙が終わるまで実行に移さないことに。

　そりゃあ、慎重にもなるだろう。このブログでも何度か取り上げているように、今、自衛隊が派遣されている南スーダンは、今でも内戦状態にあって。自衛隊の派遣されている地域も、時には戦闘地にもなる場所なのだから。(-"-)

　実際、自衛隊の宿営地には１３年１２月に銃弾が着弾していたとのこと。(･o･)
　その銃弾は、京都の陸自福知山駐屯地に展示されているものの、宿営地に銃弾が着弾していたことは、公に報告されず。政府も把握せず（？）、国民には隠されたままだったという。(@@)

『ＰＫＯ陸自宿営地に着弾　南スーダン、政府把握せず

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊５次隊の宿営地に２０１３年１２月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）が展示していることが２９日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするＰＫＯでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

　南スーダン５次隊（約４００人）に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは５・４５ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、１３年１２月１６日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

　統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前１時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

　また防衛省は「１９９２年のカンボジアへの派遣以降、ＰＫＯ活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

　憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

　ＰＫＯ活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣（２００３年〜０９年）については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など１０回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

　陸自は１２年から南スーダンＰＫＯに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、９次隊約３５０人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。（京都新聞１６年３月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　中谷防衛大臣は、この件で報告がなかったことを認めて、適切さを欠く行為だったと評価したものの、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と釈明。
　でも、もし自衛隊が現地の問題になりそうな実態を、自分たちで勝手に判断して、防衛省、ひいては国民に報告するか否かを決めるようになると、政府のコントロールを外れることにもなりかねないし。どんどんと都合の悪いことが隠蔽されるおそれがあるので、ｍｅｗはと〜ってもアブナイことだと思う。（＊＊）

『「報告されなかったのは、適切さを欠いた」と述べた。
中谷防衛相は、「直接狙って銃撃を行うことは、極めて困難な状況で、深刻な状況ではなかったと。報告されなかったのは、事実なので、そのこと自体は、適切さを欠く行為であったと考える」と述べた。

　南スーダンに派遣された、PKO(国連平和維持活動)の自衛隊宿営地に着弾したとする小銃弾が、京都の福知山駐屯地に展示されていたことについて、中谷防衛相が、参議院・外交防衛委員会で経緯を説明した。

　2013年に、警備担当の隊員が、宿営地内に落ちていた銃弾1発を発見したが、「深刻な状況ではない」と判断して、防衛省に報告しなかった。
その後、隊長が、帰国の際に持ち帰り、福知山駐屯地に展示したという。
中谷防衛相は、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と述べた。（ＦＮＮ１６年３月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　時事通信が、安保法制施行後、自衛隊の活動がどのように変わって行くのか、いくつかのケースに分けて、わかりやすく説明する記事を出していたので、それもアップしておきたい。(･･)

『拡大する自衛隊活動＝進む米軍との一体化〔深層探訪〕

時事通信 4月2日(土)

　安全保障関連法の施行により、「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割は大きく変わる。集団的自衛権の行使や、地球規模での他国軍の後方支援も可能となり、米軍との一体化はより強固なものになる。北朝鮮による核・ミサイル実験や中国による南シナ海での軍事拠点化など日本を取り巻く安保環境が不透明さを増す中、安保法に基づく自衛隊の活動が今後、一層拡大するのは確実だ。

　◇対北朝鮮で集団的自衛権

　安保法の最大の特徴は、歴代政権の憲法解釈を転換し、集団的自衛権行使を可能としたことだ。今後、密接な関係の他国が攻撃された場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が守れるようになる。

　具体的な事例として、政府は朝鮮半島有事の際の対応を想定。日本周辺で活動する米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する状況だ。

　北朝鮮は1月に核実験を強行、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。射程は米東部に達したとみられる。米国に向けた弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルSM3を発射することも視野に入る。

　◇後方支援、南シナ海も

　南シナ海では、中国による急速な人工島造成に対し、米軍が艦艇を派遣して「航行の自由作戦」を展開、米中間の緊張が続いている。安保法では旧周辺事態法から地理的概念を外し、「重要影響事態」と判断されれば日本周辺にとどまらず米軍の後方支援を行えるとした。

　安倍晋三首相は3日の国会答弁で、「作戦をともに行うことはない」と述べた。ただ、昨年5月には「可能性があれば（安保法を）使えるようにする」と語っている。海自の補給艦が、作戦に参加する米駆逐艦に燃料を補給することが考えられるほか、中国軍とにらみ合う米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども排除されない。

　日米両政府は昨年、防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に基づき、自衛隊と米軍の調整が必要な全ての政策について、平時から関係部局間で調整する「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。安保法に基づく具体的な協力内容も協議されているとみられる。政府は否定するものの、一体化に伴い自衛隊のリスクが高まる懸念を払拭（ふっしょく）するのは容易でなさそうだ。

　◇南スーダン、新任務付与せず

　政府は南スーダンの独立を受け、2012年から国連平和維持活動（PKO）部隊を派遣。現地では同国政府と反政府勢力による内戦が13年12月に勃発し、昨年8月の和平協定締結後も衝突が続いている。

　安保法では、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合、PKOに従事する自衛隊が武器を持って救出する「駆け付け警護」が可能になる。南スーダンでは、国に準ずる反政府武装勢力との銃撃戦に発展し、憲法が禁じる武力行使に該当する懸念が付きまとう。

　政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」（首相）として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

　◇「事態」認定に曖昧さ

　新たな概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」について、安保法では具体的にどのような場面で認定されるかは曖昧な記述にとどまり、国会審議を通じても政府は明確に説明しなかった。野党は「時の内閣に判断を丸投げしている」などと批判しており、国会承認の際に認定基準が論点となることは間違いない。（』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、安保法制は施行されてしまったものの、国民がしっかりと勉強して、「この活動はダメ！」という強い意思を示せば、人の殺傷につながるような活動はストップをかけることもできるのだから。
　もう決まったものはしょ〜がないと思わずに、＜そう思うと安倍官邸にナメられるので＞、しつこく細かくチェックして行くことが必要だと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/781.html

以下ネットの反応。

@im_not_sugiyan これを首からかけて、これから山手線乗りたいです。

— 萱場倫（かやば　おさみ） (@12345kado) 2016年4月1日

@im_not_sugiyan @TOKYO_DEMOCRACY 東京都に菅原一秀追加でお願いします。

— 今 陽童 (@konyodo) 2016年4月1日

この「マップ」、そうとう笑えるが、なんだか暗〜い気持ちにもなる。→@im_not_sugiyan

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2016年4月1日

.@im_not_sugiyan 滋賀県、武藤と "一回戦負けしろ" が抜けてる。

— 新染 千尋 (@Arashi_Mic) 2016年4月1日

@im_not_sugiyan 性器に落書き虐めの中川（東京）とか、女教師に集団暴行の熊田（愛知）とか、選手にセクハラの橋本（北海道）とか、まだまだあります。地図の白い部分がなくなるぐらいキリがないですね。

— 黒川 巌 (@iwao96) 2016年4月1日

@im_not_sugiyan @qYpnIo3WseJYIHL ありがとうございました。これ使わせてもらいます。(これでも自民党に入れるか!!……に)

— 岩佐建洋 (@iwasatatehiro) 2016年4月1日

@im_not_sugiyan @captain_more 京都の「国民に主権があることがおかしい」といった西田昌司もいれてください

— まに (@busokuten) 2016年4月1日

@im_not_sugiyan このマップこれからもっと書き込みが増える予感。自民党に内心ドキドキしている議員が他にいるはず。

— takama (@kajika39) 2016年4月1日

自民党の不祥事議員とその選挙区がわかりやすく示されている力作ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/782.html

“書きかえられた”沖縄戦〜国家と戦死者・知られざる記録〜
http://www.dailymotion.com/video/x32o1m3

沖縄戦における住民の軍事利用とその軍事利用のドキュメントだ。
そこでは沖縄県民を皇民と持ち上げながら、ナチさえしなかった国民の直接的軍事利用を行なった軍と国家の犯罪が描かれている。

沖縄では１４万人以上の民間人がこうして死んでいった。

県民の4人に1人が犠牲になった沖縄では小林よしのりは「沖縄論」を書いたあとも要注意人物と言う事で、訪沖時には警戒されると言う。当たり前だ。ネオナチ文化人がどうやってポーランドでサイン会が出来るんだ。

そして、昨年、小林の「新戦争論」が出版され、保守のみならず、むしろリベラルや左翼知識人やマスコミに高く評価された。その後、かつての論敵である宮台真司、東浩紀というリベラル知識人と共著を出版し安倍政権を批判している。いまや「よしりん」は強力な保守側からの助っ人としてこれらリベラル陣営から歓迎されているのが、実態だ。

というわけで、それらリベラルさん達おすすめの「新戦争論」を読んでみたが。ありゃ〜ま〜。

これはまさに言い訳と隠れ転向のオンパレード。冷戦後の左翼知識人の転向そのままだぞ。宮台センセ始め、デイキャッチ等のリベラルマスコミよ。この駄本のどこが超オススメなんだ。あほのネトウヨやノンポリB層をさらに危険な民族右翼に押しやるだけの内容だろう。

そのいいわけを超約すると、ネトウヨ生みの親であることを認めつつもそれは１００万人読者の１％だけであった。そして、当時は自虐的史観がひどかったとある。実際そうであろうか。で、「戦争論」も読んでみた。

いやその極右的偏向やまさに今のネトウヨの言っている事と寸分違わない。で、自虐史観が旺盛を極めていたというのも、大ウソ。東側陣営が崩壊して何年も経ってからの右翼にとっては極めて安全な時期に右の方に突出した議論を張っただけだ。もしこれを小室直樹が「ソビエト帝国の崩壊」を出版した１９８０年頃に出版していたら、まだしも警世の価値はあった。実際、東大一直線なんて漫画カキで政治的関心も知識もなかっただろうが。

というわけで小林の政治的な覚醒は冷戦終結以降と言う訳で、真正右翼ではないことがこれで分かろう。いわば、ちょっとしたネトウヨ達の頼りになる兄貴的存在な訳だ。言っている事も１９６０年代からの日本会議系の連中が言っている事を丸写しだし。

で、問題はその小林が近年、ネトウヨ達やアベサポーターからも立場を避難される事が多いと本人が嘆いており、宮台はじめリベラルと共闘をはじめた事である。

しかし、宮台先生はじめ左翼リベラルのケツの軽いマスコミ大好き文化人達よ。小林は別に右翼側の特殊な跳ね上がりでリベラル化しつつあるんじゃないぞ。その論をよく見る間もなく単なる民族派右翼そのものである事がわかる。

多くのアベサポーターやネトウヨと民族派右翼との違いは、反米でアジア主義であることだ。まあ右翼ヤクザが朝鮮系が中核の一つとなっている事もあり、旧型右翼は親アジアなんだな。いわばネトウヨ（マイルド右翼）の生みの親で小林が真正右翼であることで嫌韓・親米のネトウヨの標的になったセクト抗争な訳だ。

で、その小林の民族右翼ぶりは新戦争論の沖縄の下りを見ればよくわかろう。例によって、戦争被害の美化に終始している。沖縄の戦死した女子学徒隊の殉死をたたえ、尊いものとする。しかし、沖縄で日本軍がやった民間人虐殺はつゆもふれない。

それは小林のいう「じっちゃん」（旧軍従軍兵士）の沽券にかかわるからだ。しかし、その「じっちゃん」なんて愛郷心をくすぐる旧軍兵士も実際には内地や外地の安全地帯で皇国の幻想からさめきらなかった者から水木しげるや大岡昇平、山本七平のような最前線で地獄を見たものでは意見が天地ほどもことなる。小林は膨大な調査や研究でそれらの批判的なジッチャンにも接触しているはずだが、作品にはいっさい登場しない。したがって小林描くところのパトリ（愛郷心）を具現化したじっちゃんも多くは銃後の安全地帯や軍部の上層部で戦争の被害に十分遭わなかった者達が大半である事がわかる。そのらのじっちゃんたちが故郷を破壊したのだ。

ではさいごにもう一本、NHKのドキュメンタリーを見てもらおう。http://www.dailymotion.com/video/x13hkrm
「女たちの沖縄戦　150時間の証言録音テープ」

これで、喜んで死んでいった女子学徒隊員も国の軍国教育の犠牲者だった事がわかる。こばやしは例えればドイツ人ならヒトラーユーゲントの戦死を称揚しているようなものだ。

そして、民族派右翼に進化した小林は今はシールズにも好意的で安倍内閣に批判的であっても、重武装改憲主義者で本質的には安倍や頭の軽いネトウヨよりもはるかに右にいる危険な低級文化人である。したがって、宮台先生始め左翼リベラル知識人やマスコミには一時的協調関係が数年後に手痛いしっぺ返しとなることを理解するべきだ。

小林が左翼リベラルにすり寄るのも世知と世渡りに長けているからなのは彼らも承知だろうがミイラ取りがミイラになるの喩え通りに彼らがいつの間にか民族派右翼と一緒になって、対米自立を旗に掲げて、重武装中立（自立）からはじめて、重武装アジア共栄圏をとなえ出さないとも限らないのだからな。実際、大正デモクラシーの世から時を大きく経ずして転向左翼と右翼の合同が太平洋戦争へと日本を突き進めたのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/783.html

◆〔特別情報１〕
　７月の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙の可能性大）の候補者選定をめぐって自民党の茂木敏充選挙対策委員長（２０１４年９月就任、元経済産業相、内閣府特命担当相＝原子力損害賠償支援機構、栃木５区、当選８回、額賀派５１人＝衆院３６人、参院２０人）の采配ぶりが、何かと党内を騒がせている。「茂木好み」の人選が、「火種」となって、安倍晋三首相まで麻生太郎副総理兼財務相の間で亀裂が生じているほか、党内では不満も渦巻いているという。しかし、民進党の岡田克也代表が、野党陣営を一本化する才覚も力量もなく、事実上、分断状態のままなので、連立を組んでいる公明党とともに、スキャンダル合戦に興ずるなど余裕綽々で騒動を繰り広げている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/784.html

私が予言した通り、安倍首相の今度の核サミット外遊は、

日米韓三カ国の同盟強化を強調する以外、何ひとつ見るべきものはなかった。

　それどころか、日米首脳会談では、

「辺野古が唯一の解決策だ」といいながらなぜ和解したのか、とオバマに詰め寄られ（４月２日朝日）、

核サミットのタイミングに合わせて実施された日本からのプルトニウム返還は、

まるで核がテロに渡る事を防ぐための成果だ、と言わんばかりだ。

　日韓首脳会談では、日韓で合意したはずの元慰安婦を支援する財団設立や、

ソウルの日本大使館前にある少女像移転について、具体的進展は何もなかった。

　そして、日韓間のもうひとつの懸念である歴史認識・領土問題については触れなかった（４月２日日経）。

　唯一の成果は北朝鮮を抑止する日米韓同盟の結束強化だ。

　しかし、それをあざ笑うかのように、タイミングを合わせて北朝鮮は挑発行為を繰り返す。

　こんな応酬がエスカレートして不測の事態に発展すればどうするのだ。

　これほど不毛で、間違った日米韓同盟の結束強化はない。

　ところが、それを指摘するメディアは皆無だ。

　それどころか、いまでは朝日よりもリベラルと評価される東京新聞ですら、

日米韓首脳会談を「東アジア安定の礎に」と題する社説を掲げる始末だ（４月２日社説）。

　ここまで日米韓三カ国の同盟強化が喧伝されては、私が間違っているのか、と思ってしまう。

　もちろん、そんな事はない。

　北朝鮮に対する制裁には厳しく臨むが、北朝鮮を追い詰めるべきではない。

　これこそ、安倍首相の日本が率先して唱える事なのに、習近平の中国に先を越されてしまった。

　その事を何も書かない日本のメディア。

　間違っているのは安倍首相の日本とそれに迎合する日本のメディアの方である。

　　　　　　　　　　　◇

日米韓首脳が会談　東アジア安定の礎に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040202000166.html
2016年4月2日　東京新聞社説

　日米韓の首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題などへの対応を協議した。混迷する東アジア情勢を安定させるため、いっそうの対話と連携が必要だ。

　日米韓首脳はワシントンで会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議や各国独自の制裁を徹底するよう確認した。日米韓が安全保障分野で協力を強化することでも意見が一致した。

　北朝鮮の軍事技術はどこまで進み、何が脅威になるのか。

◆北朝鮮の暴走止めねば

　最終目的は米本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発だ。核兵器の小型化、ミサイルの固体燃料開発や、大気圏再突入の実験に成功したと主張するが、多くの専門家はまだ開発途上だと分析する。訓練の内容や画像を盛んに公開するが、「威嚇のパフォーマンスが、手の内をさらす結果を招いている」（韓国紙・朝鮮日報）との見方もある。

　だが、中、短距離ミサイルは移動式発射台を使ったとみられ、米韓当局も事前探知が難しかった。既に実戦配備され、射程に入る日韓両国には深刻な脅威になる。

　三首脳は安保協力の強化を確認したが、北朝鮮の動向に関する正確な情報交換、分析がスタート台になる。連携して北朝鮮の暴走を止めなくてはならない。

　朝鮮半島では米韓の合同軍事演習が四月下旬まで実施され、対抗して北朝鮮も挑発行動を続ける。一方が相手の行動を誤って認識、判断して、偶発的な衝突が起きることが何より懸念される。米韓両軍は北朝鮮を抑止しながら、自らの行動にも抑制的な姿勢が求められる。

　北朝鮮は五月に労働党大会を開催する。金正恩第一書記は権力基盤を固めるとともに、新たな経済政策を打ち出すとみられる。国際社会による制裁が効果を挙げ、北朝鮮が経済支援を求めるようになれば、各国との外交に乗り出す可能性が出てくる。日本を含む関係国は、党大会後の動きを注視する必要がある。

　安倍晋三首相が一連の会談で強く打ち出したのはアジア・太平洋地域の安全保障に関し、積極的な役割を果たすという姿勢である。背景には、先月二十九日に安保関連法が施行されたことがある。

　「専守防衛」を国是としてきた日本は、朝鮮半島など周辺地域で武力紛争が起こった場合の安保・防衛協力について、後方地域での支援にとどめてきたが、安保法施行で、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊が米軍などとともに戦えるようになった。

　しかし、集団的自衛権の行使が憲法九条に違反すると指摘される状況に変わりはない。北朝鮮や中国に対抗する形で、軍事協力をことさら強化すれば、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。

◆軍事のみに偏らぬよう

　地域の安定に向けて関係国が連携を強めるのは当然としても、それが軍事面に偏らぬよう、慎重な対応が必要だ。

　日米首脳会談では、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への「移設」計画をめぐる裁判で、日本政府と、計画に反対する県とが和解したことも議題となった。

　オバマ大統領が計画の遅れに懸念を示したことに対し、首相は「『急がば回れ』の考え」と、計画推進の立場に変わりはないと強調した。

　とはいえ、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県内で米軍基地を「たらい回し」する辺野古への移設では、基地負担に苦しむ沖縄県民にとって抜本的な負担軽減にはつながらない。

　首相はなぜ、普天間飛行場の国外・県外移設を提起しなかったのか。米大統領の「懸念」を理由に県内移設を強行するなら、失うものの方が大きい。

　日韓の首脳会談では、昨年末の慰安婦問題に関する合意を着実に履行することを確認した。

　韓国政府が被害者を支援する財団を設立し、日本政府が十億円を拠出することで合意した。朴槿恵政権は十三日の総選挙終了後、本格的に動きだす見通しだ。

◆慰安婦被害者の理解を

　存命の元慰安婦は四十四人。韓国政府は二月初めまでに二十人から意見を聴取し、うち十六人が日韓合意を評価したという。支援団体と行動を共にする元慰安婦たちは聴取に応ぜず、日本政府に謝罪と国家賠償を求めている。

　韓国世論は日韓合意に反対論が多いが、元慰安婦の平均年齢は九十歳に近く、残された時間は多くはない。まず韓国政府が被害者たちと向き合って財団設立に理解を求めてほしい。同時に日本側も面会などを通じ、謝罪といたわりを伝える努力が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/785.html

※素人が書く文章です。ブログなどの引用文ではありません。
　いろいろ勉強不足なところがありますが、お許しください。

　２０１６年　３月２９日、安全保障関連法、通称・安保法が施行され、
それと同時期に、政府に批判的な報道が多い傾向があった

・ＮＨＫ　クローズアップ現代　国谷裕子氏 (くにやひろこ)
・ＴＢＳ　ＮＥＷＳ２３　岸井成格氏 (きしいしげただ)
・テレビ朝日　報道ステーション　古舘伊知郎氏 (ふるたちいちろう)

がたてつづけに番組を降りました。
３者とも最後に「政府から直接圧力はなかった」と言っていましたが、
高市総務相が公平中立な放送をしないと電波を停波する宣言をしていて、
また、古舘氏が「色々な発言ができなくなりつつある空気がある」と言っていることから、
政府からの圧力は全くなかったとは言えないかと思います。

　３月２８日からＴＢＳのＮＥＷＳ２３では星浩(ほしひろし)氏が新たにキャスターに就任しました。
番組が始まって１週間、筆者も番組を見ていましたが、殺人事件などのニュースや
スポーツニュースのウェイトが大きくなりました。
政治のニュースも取り上げることがありますが、星キャスターに緊張感が薄いせいか、
深く掘り下げることがないまま次のニュースへ移ることが多かったです。
　安保法施行の日に番組では自民党・小野寺五典氏と民進党・辻本清美氏の二者対談があったように、
以前の政府批判色は薄くなってしまい、政府が言う「公平中立」、
バランスをとる報道を目指している放送だと筆者は思いました。

　報道ステーションも古舘氏が降り、新たに富川悠太(とみかわゆうた)アナウンサー、
元共同通信社編集局長の後藤謙次(ごとうけんじ)氏が次期キャスターに就任します。
後藤氏も星氏と同じように、安倍首相とベッタリな関係だと言われています。
時期報道ステーションは４月１１日放送開始ですが、ＮＥＷＳ２３みたいに
政府批判色が薄くなる放送になってしまうだろうと筆者は予測しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　さて、前置きが長くなりましたが本題です。
政府に批判的だった３キャスターが番組を降りました。この先どんな報道になっていくのでしょうか？
先ほども申し上げましたように、これから公平中立な報道になっていくだろうと思います。
たとえば、南スーダンの自衛隊ＰＫＯの駆けつけ警護で、
もし自衛隊が武器を使用して相手を殺してしまった場合、日本はちゃんと報道するのでしょうか？
政府は特定秘密なんちゃらでその事実を隠そうとするでしょう。
すっかり萎縮してしまったマスコミは政府のその言い分を聞き、報道しないかと思います。
　もしこれが本当に起こったら本当に大変なことだと筆者は危惧しています。
自衛隊が戦争に巻き込まれているのに日本では相変わらず清原容疑者のニュース(もう古いか)、
芸能人の結婚・不倫のニュース、スポーツ、エンターテイメントなニュースばかり。
日本国民は大事なことを知らないまま毎日を過ごしていきます。

やはりテレビは日本のたくさんの視聴者に見られています。
こういう報道が続いてしまうと、平和ボケがさらに加速し、
政治的無関心がさらに進むでしょう。

そして最悪な場合、自衛隊の攻撃による報復で
ついに日本でテロリストによる銃撃戦が起こるかもしれません。
さすがに日本でのテロの事実は報道されるでしょう。
しかし、「なぜ」テロが起きたのかは掘り下げられることはないかもしれません。
　２０１５年１１月のあのフランスパリ同時多発テロ事件と同じようなことが日本で起こるかもしれません。
もしそれが起これば、日本人は恐怖におびえるでしょう。
しかし、テロが起こった根本の原因を知らない人がいっぱい出てくるでしょう。

なぜなら、マスコミが政府を批判しない。それによって国民も政府を批判しなくなるからです。

ですので、マスコミが政府を批判する姿勢(ジャーナリズム)は大変大事で、
政府がマスコミに注文する公平中立な報道は必要ないと筆者は強く思います。
テロや戦争は何かの理由があるから起こります。
その原因を作っているのは、この例でいうと海外での戦闘行為です。
そういうことを国民に知らせるのがマスコミの使命だと思います。

たとえマスコミが権力に萎縮していようが、
報道しないというのは大きな罪だと思います。
特に安倍首相とお寿司を食べたりしたマスコミの上層部に筆者は強く憤りを感じます。
もはやマスコミは権力のチェック機能を自ら放棄してしまったのだろうとも感じます。
政府だけではなく、マスコミにもその責任はあると思います。
大変おろかなことです。

これからテレビだけではなく、新聞、雑誌、インターネットなどいろんな情報を
取り入れ、そこから取捨選択し、自分の頭で考えなくてはいけない時代になったと思います。
要するにメディアリテラシーを高める。勉強することが大事だと思います。

素人の稚拙な文章すいませんでした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/786.html

日本の安全保障を考える時に米軍の役割を理解する必要があります。

そのためには歴史を見ておく必要があります。

まず第一に米国は日本の独立時「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利」を勝ちとり、それが今日まで続いています、

１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾することで、戦争を終えました。

１９４５年９月２日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名し、

戦争が正式に終了しました。

ポツダム宣言の第１２条を見てみたいと思います。

「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ

平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

　日本に独立国家が出来た時は「占領軍は直ちに日本国より撤退する」と決められています。

　日本が軍国主義と決別し、独立できる国になったら、外国軍はいなくなるのは、

国際的常識であったと言えます。

　日本の独立後、外国軍、米軍は撤退したでしょうか。

　撤退しませんでした。

　日本が1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名した時は、冷戦の真っただ中でした。

長距離弾道ミサイルがまだ開発されていません。爆撃機が重要な時期です。

米国は、ソ連周辺の国々、日本、パキスタン、イラン、トルコ、ドイツに強固な空軍基地を作りました。

米国にとって、日本の独立後も米軍基地を維持することが極めて重要になります。

　問題は、どのような条件で基地を維持するかでした。

　この問題は私の『戦後史の正体』に書いてありますので、それを見てみたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トルーマン大統領は一九五〇年九月十四日、新聞記者との会見で

『対日講和条約のため、関係諸国と予備交渉を開始するように』という指示を出した」と発表します。

翌九月十五日、ニューヨーク・タイムズ紙は責任ある人からの情報として、

対日講和の次のような方針を報道しました。

〇再軍備に制限を設けない。経済と通商の自由を最大限認める。国連加盟などの参加を促進する

〇米軍が日本に駐留する許可を得る。

ここで米軍が日本に駐留することが独立の条件になってきます。

こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、

一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始されます。

　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、この点はきわめて重要です。

豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、

ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、

望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」

　歴史学者のシャラーも『「日米関係」とは何だったのか』のなかで同じことを書いています。

そしてダレスのスタッフたちは「つづく二週間半をこの回答を得るためについやした」と。

つまり一九五一年二月の段階で、

米国は日本から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」を

勝ちとったということです。

私たちはいま、過去の歴史をふり返っています。

しかし、先にＥ・Ｈ・カーの言葉を引用したとおり、過去の歴史を学ぶのは現在を理解するためです。

そこで質問です。

ダレスが日本との講和条約を結ぶときにもっとも重要な条件とした

「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」という

米国の方針は、その後どうなったでしょうか。

いまでも変わっていないのです。

その後、日本側から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利を確保する」ことを変えようとする動きが出ると、そうした動きはかならずつぶされてきたのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連記事
ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で自主防衛を」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/205.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/787.html

待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第9回＞「保育園落ちた」ブロガー 政府の対応策に疑問符
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178539
2016年4月2日　日刊ゲンダイ

「この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備した」

「来年度も１０万人分以上の保育の受け皿をつくる。病気になった子供たちの保育も拡充する」

　２０１６年度予算成立を受けて会見した安倍は、待機児童問題に触れ、鼻息荒くこう熱弁を振るった。騒動に火をつけたブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が国会で取り上げられた時は冷たく切り捨てたくせに、手のひら返しだ。もっとも、中身は規制緩和オンパレードの弥縫策。抜本的対策とは程遠い。「保育園落ちた――」を書いた母親ブロガーはどう見ているのか。メールで話を聞いた。

――子育て世代の怒りを目の当たりにした安倍政権は、待機児童解消策を矢継ぎ早に打ち出しました。東京都内の認可保育所や小規模保育所の定員上限を取り払い、約３０００人分の受け入れ枠を増やすといいます。

　待機児童が減るのはいいことだと思いますが、保育士にだけ負担がのしかかることがないようにしてほしい。保育士の待遇は改善されないのに、責任や仕事だけが増えるのではないか心配です。子どもの命や教育がかかる問題なので慎重に議論をしてほしいです。

――全産業平均の３３万円より約１０万円も低い保育士の給与が見直され、政府は１．９％分を引き上げるといいます。

　金額的にはまだまだ足りないと思います。面倒を見る子どもの数だけが増えて、給料アップがわずかという状況になれば、ますます保育士のなり手が不足する状況になってしまいかねません。個人的には選挙対策でも何でもいいから、待機児童をゼロにしてほしいです。

――ブログをきっかけに、待機児童問題に切り込んだ山尾志桜里衆院議員が民進党の政調会長に抜擢されました。

　ネットの文章とはいえ、話題になってすぐに国会で取り上げていただいたことにとても感謝してます。山尾議員の働きかけがなかったら、待機児童が注目されることはなかったと思います。長年放置されてきた待機児童問題の解決を期待しています。
◇
　共同通信の世論調査では、安倍政権の待機児童への取り組みについて「十分と思わない」が７５・０％を占めた。この母親ブロガーのように安倍政権の場当たり対応にはみな冷ややかだ。当然である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/788.html

百田尚樹の改憲扇動小説『カエルの楽園』の安易さがスゴい！ はすみとしこ大絶賛でネトウヨ同士意気投合（笑）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2123.html
2016.04.02.　百田尚樹とはすみとしこが意気投合　　リテラ

「これほどの手応えは『永遠の0』『海賊とよばれた男』以来、これは私の最高傑作だ」（帯文より）

　──2月末、あの百田尚樹氏がこのように胸を張る新作小説を発売した。タイトルは『カエルの楽園』（新潮社）。昨年10月から自身のブロマガ「百田尚樹のテレビでは伝えられない話」で連載していたものをまとめた一冊なのだが、出版社による惹句には、〈大衆社会の本質を衝いた、G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉とまである。

　恐怖政治と全体主義を描いたジョージ･オーウェルの小説は、「まるで安倍政権の未来を描いているよう」と多くの人が指摘してきたが、まさか安倍応援団の百田氏がオーウェルを引き合いに出すとは笑止千万。しかも、特攻隊を美化しまくった歴史修正小説と同じ最高傑作と言われたら、この『カエルの楽園』がいかほどのものなのか程度が知れるというものだが、恐ろしいことにこれがいま、売れているのだという。『殉愛』騒動によって、なけなしの信頼も底をついたと思いきや、酔狂な読者も多いらしい。

　一体、百田センセイは今度は何を訴えようとしているのか。ものは試しで読んでみた。

　すると、たしかにすごかった。悪意と憎悪の満ち方が。

　小説は248ページも費やしているが、物語はいたって単純だ。主人公は、カエル喰いのダルマガエルに土地を奪われたアマガエルで、この2匹が辿り着いたのは、ツチガエルの国・ナパージュ。ナパージュの崖の下には「気持ちの悪い沼」があり、そこには「あらゆるカエルを飲みこむ巨大で凶悪な」ウシガエルが住んでいて、時折、崖を登ってきたり、ナパージュの土地を自分たちの土地だと言い張り上陸してくるが、ナパージュのカエルたちは「三戒」のおかげで平和が守られていると信じている。その「三戒」とは、「一.カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」……。

　なんのひねりもないのでみなさんすでにおわかりかと思うが、ナパージュはJapanの逆さ読み。つまり、ナパージュ＝日本、ツチガエルは日本人（以下、ややこしいので日本人ガエルとする）。無論、「三戒」は憲法9条で、凶悪なウシガエルは中国や韓国、北朝鮮を指している。

　そして、この安易すぎる設定を使って百田氏が終始強調するのは、日本人ガエルたちが信念とする平和主義の“愚かさ”だ。たとえば、日本人ガエルたちがこぞって歌う「謝りソング」というものがある。

〈我々は、生まれながらに罪深きカエル
　すべての罪は、我らにあり
　さあ、今こそみんなで謝ろう〉

　これは極右たちが攻撃する「自虐史観」というやつの暗喩なのだろうが、それにしても「謝りソング」って……。しかも、日本人ガエルは過去にウシガエルを虐殺し、その場所に花を手向けているが、「誰がやったの？」と訊かれても当の日本人ガエルは「よく知らないわ」。日本人ガエルは「昔のことになると、知らないことばかり」で、誰に何を謝っているのか、わからないまま謝り続けている滑稽なカエルとして描かれる。こうした平和主義を喧伝してきた長老はデイブレイクというが、これは朝日新聞でも指しているのだろう。

　そうしたなかで登場するのが、一匹狼（一匹カエル？）として洞穴に住み、主人公に真実を語る「嫌われもの」の日本人カエル・ハンドレッド。またしてもひねりがないが、ハンドレッドとは百田自身のことだろう。実際、ハンドレッドの説明は、いつもの百田節全開である。

　この百田ガエル・ハンドレッドは、日本人ガエルの虐殺をこう否定する。

「ウシガエルたちが方々で言いまくっていることだ。今では世界中に広まっている」
「ウシガエルの奴らは根っからの嘘つきだ」
「その嘘を広めたのはデイブレイク（＝朝日新聞）だ」
「デイブレイクはナパージュ（＝日本）の悪口が大好きなカエルなんだ。ナパージュのカエルを貶めるためなら、どんな嘘だってつく」

　童話調になっても中韓ヘイト、朝日ディスを繰り返す歴史修正ガエル。この百田ガエルの話を聞いた主人公に「（百田ガエルが）嘘をついてこの国を貶める理由がないし、何の得もない」と肯定させているあたりも、じつにハンドレッド先生らしい。

　で、もうどうでもいいかもしれないが、このあとの物語を一応紹介しておくと、愚かな日本人ガエルたちは「三戒」（＝9条）を守っているために平和が続いてきたと信じているが、実態はスチームボートという名のタカ（いわずもがなアメリカなのだろう）が守ってくれていただけ。そんなナパージュの国に、二匹のウシガエルが上陸。危機感が強まるなか、元老のカエル・プロメテウスがタカに崖を見張ってほしいと頼みに行くと言い出す。が、タカには“ツチガエルも一緒に戦え”と迫られる。

──そう、このプロメテウスが安倍首相、見張りの依頼が安保法制、というわけだ。

　もちろん、プロメテウス＝安倍ガエルは、9条信者ガエルや朝日新聞ガエルと対比的に、じつに現実路線の聡明なカエルとして描かれる。といっても、対話を求める日本人ガエルに対して安倍ガエルが主張するのは「話し合いですって？　相手は凶悪なウシガエルですよ」という、美化しても実際の安倍首相と大して差のない中身スカスカのことしか言えないのだが。

　そんななか9条信者ガエルたちは「三戒違反だ！」と反発し、さらには「プロメテウスの横暴を止めます。仲間たちと一緒に頑張っていきます」と若者ガエルの集団・フラワーズ（＝SEALDs）までもが登場。当然ながらここでも百田氏はSEALDsガエルたちを〈いずれもオタマジャクシからカエルになったばかりの若いカエルたちで、お尻にシッポが残ったままです〉と説明するなど、稚拙な集団であることを強調して描くという悪意を見せている。

　そしてここからの展開が、百田氏が描きたかった本題なのだろう。現実とは違い、安保法制は民衆の猛反対により否決されるのだが、その結果、ナパージュにウシガエルが上陸。また、ついにはタカ（＝アメリカ）が見張らなくなった地域（沖縄か？）をウシガエルたちが占拠するのだ（無論、ウシガエルに適応されるであろう個別的自衛権は、この物語には存在しない。というか、ふれない）。ここで現れるのはもちろん安倍ガエルで、毅然と「三戒を破棄することを提案します」と述べる。現実さながらの憲法改正、しかも9条撤廃案である。

　だが、日本人ガエルたちは不戦を掲げ、三戒放棄案を否決。自衛隊ガエルは目を潰され腕を切り取れ、日本人カエルたちは平和が守られたと大歓喜。でも、その最中にもウシガエルによる日本人ガエルの大殺戮がおき、あっという間に国中をウシガエルが占拠。ナパージュ＝日本は亡びたとさ。……おしまい。

「なるほど。平和主義者たちが叫ぶ『9条を守れ』の声をのさばらせておくのはこんなにコワイ結果を招くのか！」などという、そういう感想が出ることを期待して百田氏は本作を書いたのだろうが、これ、たんなる百田氏およびネトウヨの妄想ではないか。実際、「そうだ難民しよう」イラストで一躍ヘイト有名人となったはすみとしこ氏は、ツイッターで百田氏にこんなメッセージを送っていた。

〈今日届き、数時間で読破いたしました！読みやすい！わかりやすい！問題提起様々、いろいろ考えさせられる作品でした。どの段階ならカエルの国を守れたのだろうかとか。。難しいです。ぜひ若い子に読んで頂きたい秀本だと思います！九条はカルトだ！〉

　これに対して百田氏は〈初めまして、百田です。お読みいただき、ありがとうございました。『そうだ難民しよう』を拝読して、是非、はすみさんに読んでいただきたいと思っていました。感想ツィートも感謝です！〉と返事をしているが、このやりとりからもわかるように、ネトウヨ感性を持ち合わせていないかぎり、到底読書に耐えられるシロモノではない。

　小説としても会話文ばかりでディテールと呼べるものは何もなく、あるのは“安保法反対派をぶっ潰してやりたい”“9条こそ害悪”という憎悪だけ。「ラノベ以下」という評価もあるが、それを言ったらラノベに失礼である。こんな低次元の妄想文章が「最高傑作」とは、百田氏も相当焼きがまわっているようだ。
　
　ただ、この駄作を読んで間違いなく言えることは、百田氏の目にはよほど安保反対デモの勢いが脅威に映っていた、ということ。そしてそれは、安倍首相も同じはず。ようするに、本格的な憲法改正議論を前に、安倍首相のバックアップのため寓話調の物語で味方を増やそうという百田氏の魂胆が見え見えなのだが、このようなプロパガンダ小説が売れてしまっている、という事実は、無視できない現実だろう。

（大方 草）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/789.html

事実は「民進党は消費増税10％に賛成していない」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.htmlより引用

マスコミは、安倍晋三を断罪するどころか、話をすり替えて、野田佳彦が10％増税にこだわっている、とネガティブ・キャンペーンさえやっている始末。

野田佳彦も、まずは国会議員が血を流し、増税できる状況をつくった上で、実施するかどうか最終判断をすべきだ、と言っているのに、安倍晋三と同じレベルの小学生知能水準に落とし込んで国民を幻惑させているのが、NHKを筆頭とするメディア群である。

（中略）

もちろん、消費税は、上げるべきではない。

しかし、少子高齢化がさらに進んだとき、あらゆる手立てを講じて税収を確保しなければならなくなる。

消費増税は、そのときのための一種のやわらかいショック療法なのだ。少しずつ覚悟しておいてね、という。

ここまで

いかがでしょうか。私は呆れてものが言えません。
野田佳彦が増税派でなくて、誰が増税派というのでしょう。
いまだに岡田という人物が代表である政党をかばう人がいるとは…。
一体誰が、国民と約束もしてない消費税増税法案を「命懸けで」通したのか。
そしてその時、こんなことは許されないとして離党した人を、誰が批判していたのか。
長い期間を経て、日本国民にとっての真の敵がいよいよ顕わになってきているのだと思います。

カレイド氏が、所謂不正選挙説のことをどう考えているかは全く分からないが、
私はたとえ安倍首相が“公正でない選挙”の結果誕生した首相であったとしても、
予定通りの消費税増税を食い止める為になったのなら、許されるものだと私は思う。
2009年の、“公正な選挙”の結果（クーデターが起きて）、増税は決まってしまった。
それなら、どんな手を使ってでもそれ（増税の実施）を止めようとするのは変じゃない。
大事なので一応言っておくが、日本国民は誰も消費税増税になど賛成した覚えはないのだ。
誤解を恐れずに言うと、この状況で、消費税増税を推進する人はもはや非国民も同然である。
何が「一種のやわらかいショック療法」だ。国民の我慢も限界である。もう減税するしかない。

【参考】≪賛成≫民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/751.html

野田元総理はいらない
野田元総理はいらない
野田元総理はいらない

これが国民の声である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/790.html

＜平成２７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の２３年度以来、４年ぶりに５００万台を下回った。消費税率８％への引き上げや２７年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。

　登録車は前年度より４２６台多い３１２万４４０６台でほぼ横ばい。ただ、軽が１６．６％減の１８１万３３２８台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。

　登録車も例年なら販売が伸びる３月や９月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。お客さまの財布のひもが固く、消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した＞（以上「産経新聞」より引用）

　軽自動車は個々人が移動する地域を拡大し、便利な生活を支えている。その軽自動車を狙い撃ちした増税を安倍自公政権は強行した。それにより軽自動車を所有する経済性が損なわれ、昨年度は対前年比１６．６％減という落ち込みを記録した。

　なんという愚かな政治だろうか。軽自動車は老齢化した地方の農家にはなくてはならない働き手だ。軽トラックを持たない農家はない。その他にも買い物用の軽乗用車と二台、三台と保有している。それも税金が安かったから可能だった。税金が高くなれば複数所有している軽自動車を「合理化」しなければならなくなる。

　公共交通機関の未発達な地方で暮らす者にとって軽自動車は足になっている。たとえば町の病院へ行くのに朝夕の数便しかないバスを利用すると一日仕事になる。軽自動車を使えば半日で済み、ついでに町のショッピングで大量の日用品を買って帰れる。バスではそうはいかないし、重い荷物を抱え歩くのは困難だ。

　都会でも軽自動車の税金が上がって普通車と変わりなくなれば、車体価格も軽と普通車はそれほど変わらないというよりも、軽自動車の方が高い場合すらある。それなら安い普通車を買う方が「御得」感がある。軽から普通車へ乗り換えるのも理解できるが、それは果たして地球環境にとってエコだろうか。

　日本政府はエコを推進していなかっただろうか。環境に対して負荷の少ない政治を心掛けている、といっていなかっただろうか。しかし現実はより大きくてより重い自動車販売を推進している。この矛盾をバカな政治家諸氏は気付いていないのだろう。

　それでなくても日本の車関係の税金は先進諸国と比較して高額だ。自動車が「贅沢品」だった当時の物品税の感覚が残っている。地方の暮らしにとって不要な「新幹線」や「リニア新幹線」をマスメディアが囃し立てて国民が浮かれているうちに、暮らしの足だった在来線が間引き運転されていることに愕然とする。ますます軽自動車は暮らしの必需品になっている。

　自動車の税金を見直す必要があるのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/791.html

安倍首相の頭の中は、もう何が何だか分からなくなっている。この3年半近くアベノミクス、アベノミクスと馬鹿の一つ覚えで叫び続けてきたが、その化けの皮はいまや完全に剥がれてきた。そもそも多少なりとも学があれば、アベノミクスなどという言葉を使うこと自体を憚(はばか)るものである。安倍首相とその側近には、そのような知識も教養もないのだ。

アベノミクスなど最初から経済学的根拠や政治的根拠など何もないのだ。そんなものに踊らされた経済人も経済学者もお里が知れる人たちなのだ。経済学も経済の実態をしらない国民が踊ろされたとしても非難するのは可愛そうだ。しかし、3年半経っても実績やその気配すら感じられないアベノミクスなるものを依然として支持するのであれば、国民にも責任があると言われても仕方がない。

96兆円余の史上最大の平成28年度の予算を組んだものの、予算が通った直後に補正予算を組まなければならないと言われるようでは、史上最大規模の当初予算なるものは、それ自体が出鱈目である証拠だ。GDP600兆円とか保育所問題解消とか給付型奨学金創設等々の諸問題を全部ぶち込んで、“一億総活躍プラン”なる補正予算を作成するという。呆れてモノが言えない。

消費税率を来年の4月から10％に引き上げることも迷っているようだ。引き上げを延期すれば、アベノミクスの失敗を認めることになる。しかし、前回の総選挙の公約である10％に引き上げれば、日本経済がズタズタになることは明らかだ。そこでノーベル経済賞を受けた海外の経済学者を招いて消費税率の延期の言質を取ろうと躍起になっている。

だがこれは徒労であろう。税金をどうするかは、政治の問題であって経済の問題ではない。ノーベル経済学賞の学者に聴く話ではない。政治の問題なのだから国民から話を聴くべきなのだ。この基本が安倍首相には分かっていないのだ。そして、そもそも消費税という税金がもつ根本問題を考えてみる良い機会なのだ。わが国では消費税と呼んでいるが、基本は売上税そのものなのだ。そしてEUの付加価値税と同じなのだ。この種の税金を導入した国は、いずれも経済がダメになっているのだ。

“拉致の安倍”で売り出した安倍首相だが、これも二進も三進も(にっちもさっち)もいかない。北朝鮮が挑発行動を繰り返しているので、最近では拉致問題そのものが話題にすらなっていない。北朝鮮問題というと必ず登場する専門家なる人々は、ストックホルム合意の時は安倍首相を随分と持ち上げたものだ。だから私は“北朝鮮問題のプロ”なる人々を信用できないのだ。

憲法問題でも安倍首相が意味不明の事を言っている。憲法問題というのは、国政の基本中の基本だ。「自分の任期中に憲法改正をどうしても行いたい」という一方で、どこをどう変えたいのかと訊かれるとそれは国民が決めることだという。自民党の憲法改正草案について訊かれると、「私は内閣総理大臣としてここに立ってるのであって、自民党の改正草案についてはそちらの方に訊いてくれ」という。こういうのを俗にシッチャカ・メッッチャカと言うのだろう。

私は、安倍政治の根源は右翼思想から出てくる暴走政治だと言い続けてきた。あまり大した右翼思想ではないが、それでもそれなりの屁理屈があった。しかし、最近の安倍首相の迷走ぶりを見ていると右翼思想でもなんでもない。シッチャカ・メッッチャカな妄想に過ぎない。もともと右翼の特徴である暴力的なところがある安倍政治が迷走したら、この日本はどうなるのか。破滅に向かいまっしぐらに突き進むことになる。

では国民はどうすればよいのか。迷走する暴走政治とは、断固として戦わなければならない。多くの国民もそれに気付き、戦いを始め出した。民進党もできた。民進党はその先頭に立たなければならない。具体的には、32ある参議院一人区選挙区全部にまず候補者を擁立し、野党共闘態勢を作り上げて戦いを始めることだ。それ以外のことは、それをしてからだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/792.html

もう、恐ろしいことになって来た。

消費税８％引き上げがすべての元凶になっているのが分かる。

＞日銀短観　好循環「足踏み」　追加緩和期待も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000004-fsi-bus_all
　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz 4月2日(土)8時15分配信

＞日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、
大企業の製造業と非製造業、中小企業の製造業と非製造業の
景況感がいずれも悪化した。４つがそろって悪化するのは、消費
税率を８％に引き上げた直後の２０１４年６月調査以来。安倍晋
三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環は足
踏み感が強まっており、日銀の追加金融緩和や消費税再増税の
先送りを求める声が高まりそうだ。

好循環が足踏み状態なんて、生易しいものではなく、景気は悪化
していると言ったらどうだ。

元々、いつ好循環になったのか。

一部の大企業のみは、好循環だったかもしれないが、ほとんどの
国民には景気が良くなったなど実感はなかった。

安倍政権が誕生した後は毎年、テレビでは経済界の重鎮たちに、
経済は上向いていると希望的観測を言わせていたが、今年はそ
んな話は全く聞かず桜が咲いたとか、桜を目当てに外国人観光
客がいかに日本を訪れているかの報道ばかりだ。

やっぱり、消費税増税がいかに経済の足を引っ張っているかが
分かると言うものだが、バカなことに経済同友会は、財務省に、
消費税率を17％まで引き上げることを提言しており、一方では医
療や介護の社会保障削減などを求めている。

今の８％への引き上げで、国民生活はアップアップになっている
のに、そんなことお構いなしに消費税増税に固執して、それだけ
上げても社会保障を削減だなんて、どこの鬼かと思う。

政府は政府で、過去最大の予算編成を行っているが、借金をど
んどん増やし続けて、本当に返す気があるのだろうか。

選挙の前になると、意味不明のその場しのぎのバラマキを行っ
ているが、それも借金に積みあがるのかと思うと恐ろしすぎる。

そもそも、そんな赤字国で、税金で賄う公務員の給与が上がる
のか、政治家が宿舎などの特権を手放さないのか。。。。。

経営者は景気が悪いのを、中国を始めとする新興国経済の失
速のせいにしているが、そろそろ、年金資金を使った円安株高
誘導、そして増税がすべてのアベノミクスが失敗したと認めた
らどうか。

怖くて言えないのだろうが。。。。。

それにしても安倍政権の面々は、”景気は緩やかに回復して
いる”と言い募っているが、大企業の製造業と非製造業、中小
企業の製造業と非製造業のすべての景況感が悪化した現実
をどうとらえるのだろう。

本当に景気が回復していたら、すべての面で悪化はしないと
思うが。

この景気の悪さを認めて、増税を延期するか、それとも”景気
は緩やかに回復している”と増税に突っ走るか。。。。。

本当に安倍首相が言うように景気が緩やかに回復していたら、
増税をしなければ整合性が取れないが、今の経済状態を考
えたら増税はできないと、私は思う。

これで増税をしたら、本当にこの国は終わってしまうのだから。

再増税にしても、増税延期にしても、安倍首相、今度はどのよ
うな騙しのテクニックを使うのだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/793.html

殆どテレビで伝えられない危険な治安立法！全国の警察施設で盗聴が通常手法に！

プライバシーを侵害する盗聴の拡大や司法取引の導入など盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案が参院で重大な局面を迎えています。憲法違反は戦争法だけではありません。安倍政権が成立に執念を燃やす危険な治安立法は廃案しかありません。


赤旗４/２

改悪法案は、警察による盗聴を事実上無制限にできるようにします。現行の盗聴法（通信傍受法）は、麻薬や銃の取引など組織犯罪に限って盗聴を認めています。法案は、窃盗や詐欺なども対象に加え、盗聴が通常の捜査手法になる危険があります。

警察が「組織的」とみなせば、盗聴の網をいくらでも広げていくことができます。被疑者の友人・知人というだけで、知らぬ間に盗聴される危険があります。

現行の盗聴でも８２％の会話が犯罪と無関係です。のべ８５日間も盗聴して、証拠を得られなかった事例もあります。

今は、電話会社の職員が立ち会いますが、法案はこれを不要とし、全国の警察施設で盗聴ができるようになります。衆院の審議で、フェイスブックやラインなどＳＮＳも警察が盗聴の対象としていることも明らかになりました。

衆院では、野党が８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（現、副委員長）宅への警察による盗聴事件を取り上げました。しかし、警察庁は「盗聴といわれるようなことを過去にも行っておらず、今後も行うことはない」と強弁したままです。

緒方宅盗聴事件弁護団の弓仲忠昭弁護士は、「盗聴で一度盗まれたプライバシーは回復できない。法案は、現行法の”縛り”を外し、警察の使い勝手が良い野放図な盗聴を目指すものだ。秘密保護法や戦争法が強行され共謀罪も視野に入れる中で、公安も含め警察がやりたかったことを一気に進めようとしている」と批判します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/794.html

安倍総理はGPIFの運用について「長期的なスパンで見ていくもの。短期的な（株価の）動向に過度にとらわれることがあってはならない」と主張。その長期が問題なのだ。ジャフジャブで円安バブルを生成し破裂させておいて、この発言には恐れ入る。安倍総理の年金ではない。国民全体の年金なのである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月2日

安倍総理はGPIFの運用について「長期的なスパンで見ていくもの。短期的な（株価の）動向に過度にとらわれることがあってはならない」と主張。その長期が問題なのだ。ジャフジャブで円安バブルを生成し破裂させておいて、この発言には恐れ入る。安倍総理の年金ではない。国民全体の年金なのである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月2日

極端な力を持った「権力」は必ず腐敗する。昨今の与党議員のいろいろな珍言・妄言の類も決して単なる一つひとつの細かな事象ではない。そこには権力の傲慢さと腐敗のあらわれが見て取れる。すべては地下で根のように繋がっており、このままだと、これからも繰り返し「醜い芽」を出し続けることだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho ヒトラー安倍が頭じゃこれ位が限界なんだろうよ。また、海外から助け船呼べば！

— まさやん (@TqgIs) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho
まぁ、姑息な自民党のいつものやり方ですけどね。
こんなやり方されて怒らない国民がダメですよね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 企業年金でもGPIFの株やジャンク債の比率はない。もしそうであれば、事務方が詐欺にあっているか、企業年金自体が破綻して賭けにでたレベルだろう。日経平均の異常な動きは、ＧＰＩＦ狙いだ。アジり倒せという話ですまない。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho
終わってますの〜。現政権は

— シルビア (@wildsilvia240) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho
所詮、国民の金。俺の金じゃないしw
まぁ、自分の在任中に文句言わないでよ。文句と責任は次の総理がなんとかするからさ。自分の任期が終われば、後は知ったことじゃないw
野となれ山となれだよ（笑）
安倍の本心は、こんなところでしょうか😏

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho ヒトラー安倍は、自分の懐の金と勘違いしてるんちゃうの？国民の血税を何と心得とる。

— まさやん (@TqgIs) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho @spgagdt
長期の視線で見るなら、なおのこと目先の損失を隠す必要は無いと思います。この人言行不一致ばっかりだよ。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 企業年金でもGPIFの株やジャンク債の比率はない。もしそうであれば、事務方が詐欺にあっているか、企業年金自体が破綻して賭けにでたレベルだろう。日経平均の異常な動きは、ＧＰＩＦ狙いだ。アジり倒せという話ですまない。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 陣笠議員は表は投票ロボットだったが、裏の正体が出てた。驚くことはない。その程度だった。シンクタンク風の閣僚も、官僚に依存しているだけ。権力=権限+慣行。民の声聴かぬ権力は、腐敗が激しい。いつか来た道に戻り、また引き返す無駄は避けたいが、引き返えせるか

— kagaumare (@kagaumare) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho
組織は上が全てだと思います。
上が腐っていれば腐った雰囲気が下まで流れてくるものだと思います。
自民党の上が、傲慢で思い上がり、非礼で無礼だからこそ末端議員の普段の振る舞いに出て来るんですよ。
川の上流で汚染があれば下流まで汚染水が流れて来る様に。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 馬鹿に権力与えても使い方分からず自由に湧く水と勘違いしてんだろ！何とかしないとねっ。小沢総理。

— まさやん (@TqgIs) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 仰るとおりです｡残念ですが､傲慢/無反省が続く限り､腐敗は続くでしょう｡

— 仲野栄樹 (@1MHATSUKARI) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho その根を引き抜いて一掃してください。極論ではありますがまさかの共産党から一度でていただきたい！いっそう
傀儡国家。野も与もないですし結局。
国民もメディアで知らずに傾いてきている。。
どこへ日本は行くのですか？救ってください！

— バビロニア (@ROOKe5PEw2UoIdo) 2016年4月2日

@ozawa_jimusho 拙宅にて、参議院議員の山本太郎さんを招いての懇談会。4月24日の北海道5区補選がいかに重要か、参加者みな認識。 pic.twitter.com/fwk7sFBmIi

— 恵庭・憲法9条の会 (@eniwashisei) 2016年4月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/795.html

スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった

ゲスト　小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授）

　安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。

　しかし、スティグリッツ教授が総理との会談で使用したプレゼン資料や、クルーグマン教授が一昨日、自身のブログで公表した会談の議事録を見ても、両教授が消費増税の延期を提案した形跡は全く見当たらない。

　安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。

　確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。

　特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。

　また、スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。

　そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。

　世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。

　スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

出演者　宮台真司　小幡 績　神保哲生

関連記事
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/677.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/796.html

安倍首相が、また海外で原発に関して、日本国民の大多数の思いと違ったことを言っているのを聞いて、その愚かさに憤懣やるかたない。

東京オリンピック誘致のため、福島の原発の核汚染水を完全にコントロールしていると大嘘をついていた。その当時から完全にコントロールしているのなら、毎日３０００戸が使う量の電気を使って凍土壁を作ることなど、せずに済むはずである。また、福島原発沖の魚も、もう食べられるはずである。

福島は５年間だけで１２兆円もの事故対策費を使っており、これからまだいくら掛かるかわからない。それなのに、安倍首相が未だに原子力利用をリードすると述べたことは、子孫に負の遺産を残さないことに責任を負う首相としては、失格と思っている。小泉元首相が原発の廃止を訴えていることは、国のことを考えているからだと思っている。

少し政治と外れるが、不正経理で大赤字を出し、１万人以上リストラする東芝が、再建の４つの事業の一つとして原発を上げ、海外に原発を売っていくと述べた。これを聞いて、東芝の将来も不確かになったと思った。一度、原発を売った他国で何か事故があれば、東芝ばかりでなく、日本が補償を求められる。同じ原発でも、廃炉ビジネスならまだましである。

核廃棄物の最終処分場（ごみ保管場）も決まらないのに、原発を増やす権利はない。ビジネスとして破たんしているのだ。

「原子力利用 再びリードする」　首相、原発推進を宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040290070454.html

　【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。　

　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。

　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。

　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。

　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。

　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/797.html

辺野古移設反対に取り組む「芥川賞作家」が逮捕された！ 見せしめ不当逮捕で運動潰しを狙う安倍政権の卑劣
http://lite-ra.com/2016/04/post-2124.html
2016.04.02.　辺野古で芥川賞作家が見せしめ逮捕に　リテラ

　4月1日、芥川賞作家の目取真俊氏が、沖縄県名護市辺野古の沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったとして、海上保安庁に逮捕された。

　沖縄生まれの目取真氏は、1997年に沖縄戦をテーマにした短編小説「水滴」で芥川賞を受賞。以後も集団自決や基地問題など沖縄を題材にした小説や評論を多数発表してきたが、文学の上だけでなく、実際に基地反対運動などに積極的に身を投じ、辺野古のボーリング調査を阻止するためカヌーに乗って立ち入り禁止区域に入るなどの抗議運動を続けてきた。

　目取真氏はその活動を昨年、「週刊金曜日」（金曜日）のインタビューでこのように語っている。

「海上保安庁と対峙している緊迫感は、そこにいないとわからない。キャンプ・シュワブのゲート前にいる人にも伝えにくい。インターネットで映像を見れば状況はわかるでしょう。しかし、波の荒い大浦湾で、海保に転覆させられる危険性と隣り合わせの現場の感覚は伝わらない」
「私は沖縄島の北部・ヤンバル生まれでここが故郷なんです。小説家だから反対運動をやっているのではなく、一人の住民としてやっている。北部に基地が集中したら10年後にどうなるか。日本の中で沖縄が取り残され、沖縄の中で北部が取り残される。構造的差別の縮小再生産が北部で起きるんです」（「週刊金曜日」15年5月15日号）

　本土による沖縄差別は、沖縄の中でも差別を生み出している。補助金でカネ漬けにすることで、基地の危険にさらされ続ける沖縄に構造的な内部対立をつくるのだ。目取真氏は、著書『沖縄「戦後」ゼロ年』（日本放送出版協会）のなかで、1988年、目取真氏が辺野古の中学校で補充教員を務めていたときの出来事を語っている。

〈今日で補充教員が終わるという日に、こういうことがありました。放課後、机の片づけをしているときに、教員室で教頭と校長が話をしているのが聞こえてきました。ひとりの生徒がフェンスの金網の破れ目から米軍演習場に入り、機関銃の標的の所から銃弾を拾って家に持って帰った。それが家族に見つかって学校に連絡があり、どうしようか、と相談していました。もし、生徒が入っているときに射撃演習が行われていたら、大事故になりかねませんでした。その場には何名かの教師がいましたが、とにかくマスコミに知られてはいけない、絶対に口外しないように、と校長が教師達に指示しました。
　校長や教頭の話を聞いていると、学校の施設も米軍基地関連の補助金で作られているものがある、と防衛施設局との関係を気にしていました。そのとき、大きな“歪み”を意識せずにはおられませんでした。本当なら、むしろマスコミに明らかにして、生徒が入り込むような演習場の危険性を告発するのが、教育者としての校長の役割だったはずです。しかし、彼はそうしなかった。マスコミに知られて問題が大きくなり、補助金に支障が出ないかという意識が彼を縛っていたのです。近くで聞いていたほかの教師も誰も校長に反論しなかったし、私にしても、何もしないで学校を去りました。補充教員を今日で終わる自分が口出しはできない、と自己合理化して。〉

　目取真氏は、基地の被害も地域社会でより弱い立場にある者がより大きな危険にされられると書いている。それは、本土決戦の「捨て石」とされた沖縄戦でも同じだった、と。だが、本土の人々はそうした現実を見ないばかりか、政府による“沖縄いじめ”に加担すらしてきた。

〈日本のために沖縄が犠牲になるのは仕方がない。金のために沖縄県民は基地を受け入れたじゃないか。差別意識丸出しの本音を恥じらいもなく口にするヤマトゥンチューが最近は増えています。（略）ヤマトゥの都合に合わせて振り回されても、いつまでもウチナンチューがおとなしく従順であるはずがない。〉（前傾書より）

　この『沖縄「戦後」ゼロ年』が出版されたのは2005年のことだ。それから10年が過ぎた。だが、この本土による沖縄の構造的差別は、解消されるどころか、安倍政権になって苛烈さを増している。

　周知の通り、沖縄県では一昨年の知事選で辺野古移設反対と「オール沖縄」を掲げた翁長雄志氏が圧勝。しかし、翁長氏が知事就任のあいさつに永田町を回った際、菅義偉官房長官ら幹部は誰も会おうとすらせず、15年になっても新年度予算の申請で上京したときにも自民党の会合への出席を拒否され、関係閣僚との会談もできなかった。

　目取真氏は昨年、朝日新聞のインタビューでこのように語っていた。

「自民党にも、昔はもっと歴史を肌で知る政治家がいました。戦争で沖縄に犠牲を押しつけた、という意識を心のどこかに持っていた。それがいまでは、歴史認識も配慮もない。基地を押しつけて当たり前という、ものすごく高圧的な姿勢が中央に見えます。沖縄の保守の人さえそう話す。これじゃあ付いていけない、と思う人が出て当然でしょう。政治が劣化しています」
「安倍晋三首相が沖縄県民の代表である翁長知事に会うことすら拒んでいるのは、権力による形を変えた暴力です。暴力が横行する事態を避けるため築いてきた民主主義というルールを、いま政権が自らの手で壊している。そして、憎悪と怒りを沖縄じゅうにばらまいています」（朝日新聞15年3月13日付朝刊）

　そして安倍政権による暴力的なまでの沖縄差別は、昨年、辺野古沖の埋め立て承認取り消しを巡って、国が翁長知事を訴えるという異例の事態へと発展。この訴訟は先月に暫定的な和解案を国がのむ形になったが、その暫定案も「国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容」（琉球新報16年3月5日付）だ。

　安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べており、今後も機を見てさらに強権的な“沖縄いじめ”にでることは間違いないだろう。

　事実、安倍政権は“実力部隊”を動員して、強引な“反対運動つぶし”を仕掛けている。昨年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入。辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは史上初のことで、その中には、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」と呼ばれる第四機動隊も含まれていおり、実際、けが人や逮捕者を出した。

　逮捕の手法も明確な不当逮捕が続いている。たとえば3月17日には、キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を行っていた男性を県警が逮捕したが、沖縄タイムスによれば、これは男性が持っていたプラカードが県警の隊員に接触したことが公務執行妨害になるとして現行犯逮捕されたものだという。明らかに恣意的な不当逮捕としか言いようがない。

　今回の目取真俊氏の逮捕も、不当逮捕、見せしめ逮捕と考えて間違いない。報道によれば、目取真氏はカヌーでの抗議活動の最中、浅瀬で米軍に拘束され、8時間の拘束ののち、引き渡しを受けた海上保安本部が日米地位協定にともなう刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕された。

　辺野古海上で米軍が反対活動を行う市民を拘束したのも、海保が刑事特別法で逮捕したのも、初めてのことだ。

　毎日新聞の報道では、関係者は米軍による目取真氏拘束の理由を「施設や本人の安全性を懸念した」と語っているという。しかし、琉球新報によれば、当時、目取真氏はほかの4名と共に抗議を展開しており、メンバーのひとりが浅瀬でカヌーを浮具の内側に入れようとしたところ、陸上から駆け付けた米軍警備員が拘束しようとした。そして、これを止めようとした目取真氏に対して、警備員2名が体を掴んで引きずっていったという。

　つまり、目取真氏らはなんら危険性を感じさせる行為をしていない。「施設や本人への安全性」というのは名目で、緊急逮捕は反対活動の萎縮を狙ったものではないかとの疑念はぬぐえない。

　昨年末に沖縄を取材したフリージャーナリストの木佐美有氏は、東京新聞のインタビューに対し、印象的だったものとして、「機動隊員や海上保安官の目だ。二十代、三十代の機動隊員らは、感情を表に出すことを禁じられているような無表情で、工事車両を止めようと座り込む市民を排除していた」と述べている（16年2月14日付）。実力部隊によって冷徹に市民を制圧し、不当逮捕を繰り返す安倍政権の暴挙を放置することは、沖縄差別を助長するだけでなく、かならず本土の人々にも跳ね返ってくる。決して看過してはならない。

（宮島みつや）

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