★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月 > 01日00時00分 〜
 
 
2016年4月01日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK203] 「市民とともに進めよ。もう、違うゲームをしようぜ。民進党。:萩原 一彦氏」
「市民とともに進めよ。もう、違うゲームをしようぜ。民進党。:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19728.html
2016/4/1 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

民進党は、民主の野田佳彦首相が決めた消費税増税と決別しなきゃ党名を変えた意味がないよね。

岡田克也という人は、「国民とともに進む」とか言った口も乾かないうちに、なんでそっちに義理立てするかなあ。

連合(⊆経団連)の機能の結党大会での脅しがよっぽど効いちゃったか?

国民と双方向で話せよ。

民進党 a.k.a. 民主党は、自民案に「対案」を出すことの愚を悟るべきだと思う。

自民が増税延期といえば民心は増税遂行と言い、自民案の改憲をやるといえば、自分たちも別案の改憲をやると言う。

そうやって、自民の土俵に乗って勝負することを、そもそも市民は望んでない。

市民とともに進めよ。

もう、違うゲームをしようぜ。

民進党。

あんたたちはまだ共産党が始めた全く違うゲームのことをわかってない。

新しいゲームは自民のゲームとルールが全く違う。

新しいゲームの世界から見ると、自民のゲームのルールに従うことがいかに馬鹿らしいかわかる。

世界はもう自民ルールのゲームを望んでいない。

対案出せないのか、お前らそれでも政党か?という言葉に挑発されてうっかり土俵に乗って対案なんか出す前に、俺たちその土俵には乗らんもんねー。だってその土俵でやるゲームじゃ国民を不幸にしてしまうから、という対応ができないの?民進党。

君たちの目は何を見ているの?

なるほど。

どこかに動画が上がってないかな。

RT @makyhanna: 番組を見ていた方のツイートによると、岡田さんは消費税増税の条件を生真面目に答えただけで、予定通り上げるべきという発言はしていないそうです。記事は見出しと発言の切り取り方にバイアスが掛かっているようです。

>Naoko 「条件を整えた上で」です。「未来永劫消費税を増税しないわけにはいかない」とほぼ同義であって、「予定通り」なんていってません。

>Naoko 実は、岡田さんはきっぱりと増税反対、とは言わなかったのです。記事にあるとおりの正論を真面目に答えちゃったんです。だから、ちょっとわかりにくいなと見てて思いました。しかし、予定通り実施を、なんて、大体言うわけないじゃないですか。悪意だと思います。

>上野 良樹 本当に「違う」のであれば、即座に党として声明を出すべきです。あの記事では始まる前から終わってしまいます。

時事のこれ http://bit.ly/1pUagLK は岡田氏の発言の一部を切り取ったミスリーディングな記事らしい。

岡田氏って党内合意の取れてないことは曖昧に誤魔化してしまうところがあるから記者は恣意的に解釈しやすい。

岡田氏は個人的見解でも消費減税すると口にすべきだった。

>こたつぬこ 言葉がない... 時事ドットコム:消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表 https://t.co/3Ex0OohxeC @jijicomさんから 

もっと長い発言の一部を時々の記事が切り取って、ツィッターはそれをさらに短く切り取ったものらしい。

これって野党連合に亀裂を入れる安倍政権側に協力して出てきた記事?

>Midori Fujisawa 「条件を整えた上で上げていくべき」と言ったようですね。食品ゼロ税率、光熱費軽減税率とかなら良いのでは。ちゃんと喋れよ岡田。

岡田克也氏って「取りまとめ役」の人だから党内でこんなことも言ってるあんなことも言ってるって話をするんだけど、それやめたほうがいいと思う。

安倍晋三氏みたいな大言壮語を吐かなくてもいいけど、自分の声で自分が何をやりたいかを明確に話さないと今後もマスコミにいいように発言を切り取られる。

>きむらとも『消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表』は?安倍自民が「消費税増税再延期」で選挙打って来るとされる中、わざわざ「消費税増税予定通り」とは。「立憲主義」とか「財政再建」とか言ったって、税金安い方を選ぶに決まっているじゃないか、庶民は。https://t.co/0fB4pXM1IM

>きむらとももし「消費増税予定通り」と岡田代表が明言していないなら、この時事の記事は民進党を「消費増税賛成派」とレッテル貼りする「悪意の記事」だ。誤報なら、民進党関係者は断固抗議すべきだし、この機に国民に「消費増税凍結」を明確にアピールすべきだ。

>Naoko 私のツイートが沢山RTされて、今さら申し訳ないのだけど、見出しの指している岡田さんの発言は「景気をしっかり回復させ条件を整えた上で、予定通り実施する責任が安倍さんにある」という意味だったようだ。アベノミクス失敗をバックレて先送りすることへの牽制でしょうけど、まあわかりにくい。

「『アベノミクスを成功させて消費税率を10%にアップしよう』という安倍政権の目論見は達成できていないじゃないか」ということを言おうとして、「民進党は消費税率アップを目指す」と報じられてしまうって、間抜けというか無用心というか……。

>Naoko いずれにしても、岡田さんがストレートに「予定通り実施を」求めているかのような見出しは、悪意が感じられる。

2Chあたりでは「岡田の増税推進」で炎上して民進党叩きのお祭りになってるみたいだけど「自民党政策を叩きたくて自民党の目指すものに触れる」という民主党的な自民党叩きだと結局自民の目指すものを民進も目指すと受け取られてしまう。

だから、違うルールでゲームをやれと言ってるのに。

気づけよ。

こないだの野田佳彦氏の安倍首相への質問でも「自民はちゃんと増税しろよ(増税して負けろ)」という攻撃の仕方だったけど、それ、最悪の攻撃方法だから。

だって、それは「民主党との約束を果たせ」ってことで、てことは「民主党なら増税する」って意味になる。

岡田克也氏はまだその文脈の中にいる。

岡田克也氏が自民攻撃に「民主との約束」を持ち出す限り、民進党は民主党の怪しさを引きずることになってしまうということにまだ岡田氏は気づいていないの?何のために党名変えて出直したか、その趣旨が全くわかってないじゃん。

単に数を合わせて古いルールでやり続けようというなら市民の支持は去る。

民主から民進に名前を変えて成功するなら、その理由はただ一点だと思っている。

それは野田佳彦首相が財務省と連合にそそのかされて自民公明に約束させた消費税増税をきっぱりと切って捨てること。

ついでに野田氏も切れればなおいいけど、民進は消費税に否定的だとはっきり示さないと民主の二の舞。

民進党は、自分の立ち位置を鮮明にするプロモーションがへたくそだったらありゃしない。

岡田克也氏は志位和夫氏の爪の垢でも煎じて飲んだらどうだろうか。

自分たちの立ち位置を正確に判断できる人間が民進党内にはいないんだろうか、なんのために茂木健一郎氏と奥田愛基氏を結党大会に呼んだんだか。

民主党が掲げた「税と社会保障の一体改革」というアイデアはそもそも税の国民への還元の話で、財政赤字を減らす話ですらなかったと思う。

ところが自民党政権になって上がったのは消費税で下がったのは法人税だった、それもちゃんと納めている大企業はほとんどない上に彼らは消費税還元の恩恵を受けた。

法人税が下がって、かつ消費税還元で増税分の恩恵を受けた大企業はほとんど今や外資系企業だから、儲けた分は内部留保になって社員の給料にさえ還元されなかった。

当然トリクルダウンは起きず社会還元はされなかった。

どころか正社員は減った。

なのにそのご褒美に国家公務員の給与は大幅にアップした。

これを見ていながら、民主党の跡目を継いだ民進党が自公政権に「約束した消費税アップ」を迫るというのは滑稽な話だと思っていたら、やっぱりそれを報じた時事通信の記事は岡田氏の不明瞭な自民批判を勝手に切り取ったミスリーディングな記事だった。

民進党ははっきり税の話は還元の話だと言うべきだ。

そして、民進党が「市民とともに進む党」であることを標榜するなら、あらゆることについてはっきりと「市民側に立つ」ことを宣言しなきゃ。

今はそのお株をすっかり共産党に取られてしまっているし、共産党の言葉の方が力強く響く。

「市民とともに進む」ならそのお株を奪い返すぐらいじゃないと。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪ショーンT≫高市早苗大臣(電波の人)に「経歴詐称」疑惑が浮上!高市事務所「議会立法調査官の肩書きは造語です」の衝撃回答
【ショーンT】高市早苗大臣(電波の人)に「経歴詐称」疑惑が浮上!高市事務所「議会立法調査官の肩書きは造語です」の衝撃回答!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15017
2016/03/31 健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336/1

高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。


「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ!”に出たんですよ」「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」


 鳥越氏はよほど発言に自信があるのか、「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話している。


「ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」


以下ネットの反応。




















肩書きを勝手に作ったらアウトなんじゃないですか?高市大臣は昔から電波を放ちっぱなしだったんですね。文春さ〜ん、きてきて〜。


関連記事
ショーンKと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/675.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 建築家ザハ・ハディドさん死去 新国立の旧計画デザイン(朝日新聞) :国際板リンク
建築家ザハ・ハディドさん死去 新国立の旧計画デザイン(朝日新聞)

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/193.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった(リテラ)
                 自由民主党HPより


安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった
http://lite-ra.com/2016/04/post-2117.html
2016.04.01. 「国民が安保法を理解」世論調査の嘘 リテラ


 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。

 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。

「昨今の世論調査では、(賛否が)逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」

 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』(TBS)に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。

「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」

 ようするに、“最近の世論調査では安保法に賛成が6割だ。国民は安保法の正しさを理解したのだ”と言いたいらしい。

 だが、これは大ウソもいいところだ。事実、最近の各社世論調査を見てみると、施行直前の共同通信による全国電話世論調査(3月26、27日)では、安保法を「評価しない」(49.9%)が「評価する」(39%)を約10ポイント差で上回っている。

 また、毎日新聞による電話世論調査(3月5、6日)でもやはり、「集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が3月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか」との設問に対して、「評価しない」(49%)が「評価する」(37%)を上回っており、共同通信の調査とほぼ同じ数字を示している。

 さらに、安保法を積極的に支持する読売新聞でさえ、直近の電話調査(3月4〜6日)の「あなたは集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を、評価しますか、評価しませんか」の質問に、やはり「評価しない」(47%)、「評価する」(38%)という結果が出ている。

 これら3社の調査でほぼ同じ数字があらわれていることから明らかなように、法案成立から半年が経ってもなお、国民の約半数は安保法を「評価」していないのだ。

 では、菅官房長官や小野寺前防衛相は、いったい何を持ってして「最近は賛否が逆転」とか「賛成が6割、反対が3割」などという"大ウソ"を言いふらしているのか。調べてみると、どうやらその根拠は、3月19、20日、産経新聞がFNNと合同で実施した全国電話世論調査にあるようだ。

 そもそも、産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する、という偏りが出るが、それだけでなく、産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文はこうなっている。

〈今月末(2016年3月)に施行される、集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって、必要だと思いますか、思いませんか。
 必要だと思う 57.4%
 必要だと思わない 35.1%
 わからない・どちらともいえない 7.5%〉

 設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は、安保法に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ"集団的自衛権の限定的な容認"や"自衛隊の役割の拡大"という風に意味を限定して、「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。

 これは、明らかに「賛成」の数字を増やす"詐欺的テクニック"だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても、「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数のほうが多くなるだろう。

 事実、産経の前回2月20、21日調査では同種の設問は見当たらなかったが、前々回調査(1月23、24日)では、安保法の「必要」ではなく「評価」を尋ねていた。すると、これに対する回答は「評価しない」が45.9%、「評価する」が45.2%であった。僅差だが「評価しない」が上回っていたわけだ。これが3月調査で「評価する」が12ポイントも急上昇したのなら話は別だが、実際に聞いたのは「必要と思う」かどうか。同列に語ることは愚かである。

 他にも、安保法案が参院で強行可決された直後の昨年9月19、20日の調査をみると、産経は〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という設問を用いて、「必要」(69.4%)、「必要ではない」(24.5%)、つまり「必要」が約7割という一見信じがたい数字をはじき出していた。しかし、同日の産経調査では、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という質問もしており、これに対しては「評価しない」(56.7%)、「評価する」(38.3%)という数字が示されていたのだ。

 この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについては過去記事で分析しているのでそちらをご覧いただきたいが、ようは、過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。

 こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25〜27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で、日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして、「廃止すべきでない」(43%)が「廃止すべきだ」(35%)を上回る結果を導き出した。

 しかし、一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するよりはるかにハードルが高い。しかも、参院選で野党が廃案を主張していることをわざわざ明記して、「廃止にするということは野党を支持するということになるが、それでいいのか?」と、別のファクターを考えさせるようにし、「廃止すべきでない」を多くする仕掛けをつくりだしているのだ。

 いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」などと嘯くのは明らかに世論の曲解である。

 だが、安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って、「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍首相自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。

「だんだん、たとえばこの平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、ということについては、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ、(野党は)見たくない事実も見ていただきたいと思う次第でございます」

 本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか、と言いたくなるではないか。

 世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり、国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできないのだろうか。
(小杉みすず)


安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団“産経のインチキ世論調査だった
http://news.livedoor.com/article/detail/11362982/

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」 「死んで、また再生します!」


古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」
http://news.livedoor.com/article/detail/11362740/
2016年3月31日 23時10分 スポニチアネックス


古舘伊知郎ファイナル…12年の締めくくり 報道ステーション

古舘伊知郎ファイナル…12年の締めくくり 報道ステ... 投稿者 k09080231612


 テレビ朝日「報道ステーション」で12年間メーンキャスターを務めた古舘伊知郎キャスター(61)が31日、最後の出演を迎え、「無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません。情熱を持って番組を作れば多少は偏るんです」と自負を口にした。


 番組最後に「見渡しましても、私が大変気に入っているセットとも今日でお別れとなってしまうわけです」と名残惜しげに切り出すと、走り抜いた12年間を振り返り「無遅刻無欠勤で12年やらせていただきました。ひとえにテレビの前で今見てくださっている皆様のおかげだなと痛感しております」と視聴者に感謝した。


 番組降板は自身から言い出したことで、外部からの圧力でやめさせられたわけではないと明言。その一方で「この頃は報道番組で開けっぴろげに昔よりもいろんな発言できなくなりつつある空気は感じています」と告白した。そのうえで「つるんつるんの無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません」と言葉に力を込め、「人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱を持って番組を作れば多少は偏るんですしかし全体的に程よいバランスに作りなおせば、そこに腐心していけばいいのではないか」と話した。


 後任となる同局の富川悠太アナウンサー(39)には「乱世の雄になって欲しい」とエール。最後は「死んでまた再生します。皆さん本当にありがとうございました」と締めくくった。


 「報道ステーション」は2004年4月、久米宏氏(71)が18年6カ月、キャスターを務めた「ニュースステーション」の後番組としてスタート。古舘キャスターは番組開始当初からメーンキャスターを務め、12年間に渡ってテレビ朝日の“夜の顔”を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK203] (民進党ブーメラン)山尾志桜里政調会長「私は、うそをつきません。私は、ごまかしません。私は、過ちを隠しません」
”政治家のことばや行動が信頼できなければ、どうして政治家に暮らしの安心を託すことができるでしょう。 ”

いつも上から目線の山尾さん。
ごまかしましたね。
 
 
twitterから
http://www.honmotakeshi.com/archives/48245787.html#more

240: 名無しさん@1周年 2016/03/31(木) 23:40:07.69 ID:GkPlzwNO0.net
山尾しおりのみなさんとの約束

政治家のことばや行動が信頼できなければ、どうして政治家に暮らしの安心を託すことができるでしょう。
私は、うそをつきません。
私は、ごまかしません。
私は、過ちを隠しません。

http://web.archive.org/web/20080128103934/http://www.yamaoshiori.jp/policy.html
【補足】
山尾しおり- 2ちゃんねる
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1286250575/

249: 名無しさん@1周年 2016/03/31(木) 23:41:12.27 ID:kvU7+tax0.net
>>240
さすが民進党議員
立派です


266: 名無しさん@1周年 2016/03/31(木) 23:42:56.90 ID:EeXM2FHK0.net
>>240
ほうw

それじゃあ約束を果たして貰おうかww

277: 名無しさん@1周年 2016/03/31(木) 23:44:01.70 ID:1V13NqsE0.net
>>240
退路を断ってあえて自分を追い込んでいくスタイル
死中に活とかかっけーな

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1459433551/


*ちなみに現行の『山尾しおりの政策』には記載されていませんw

山尾しおりの政策
https://www.yamaoshiori.jp/policy.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「所得再分配重視で政権に対抗」民進・岡田代表に聞く 消費税10%、行革が前提:行革は行革、消費税増税とは無関係

「所得再分配重視で政権に対抗」民進・岡田代表に聞く[日経新聞]
消費税10%、行革が前提
2016/3/31 0:30

 民進党の岡田克也代表は30日、日本経済新聞とのインタビューで、所得再分配を通じた格差是正を経済成長の原動力とする政策を強調した。7月の参院選の争点とし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗する考えだ。来年4月の消費税率10%への引き上げには行政改革の徹底や社会保障の充実が前提と指摘。政権の努力を求める一方、増税先送りの是非については言及を避けた。

 ――成長重視のアベノミクスに対し、格差是正を争点にしようとしている。

 「我々も経済成長は重要だと考えている。アベノミクスの3本目の矢である構造改革はやらなければいけない。安倍政権では十分ではない」

 「それ以上に政治がやるべきなのが所得の再分配や格差是正。格差是正が成長にもつながる。全体の経済の中で再分配をしっかりすることが大事だ。再分配で我々が重視するのが『人への投資』だ」

 ――安倍晋三首相は同一労働同一賃金や高齢者給付金など分配に目配りもみせている。

 「最近、首相から同一労働同一賃金や多様性などの言葉が漏れて、首相にもっともふさわしくない言葉だとびっくりした。民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。経済成長のために働き手がいるから介護離職ゼロや女性と言っているが、それは違う。経済成長は目的ではなく、人々が幸せになるための手段だ」

 ――消費増税の延期が取り沙汰されている。

 「現時点で延期すべきだとか、すべきでないとか言うつもりはない。(ただ増税の)前提が満たされていない。行政改革や社会保障の充実がそうだ。少なくとも前提を満たす努力をすべきだ」

 「次はリーマン・ショックと同様のことがない限り必ずやるといって選挙をした。公約の一部だ。さらに延ばすなら説明してもらいたい。延ばすことで国民の人気を得て解散に持ち込もうと考えているなら一国の首相としてあってはならない」

 ――安全保障関連法の廃止に米国の理解は得られるか。

 「米国も憲法違反の法律を強制することは考えていないと思う。冷静に日本の置かれた立場を説明し、互いが着地点を見いだす努力をすべきだ」

 ――衆参同日選が取り沙汰されている。

 「衆参同日選なら当然政権を争う選挙にする。候補者擁立は過半数を目標にしたい。あと50人擁立しなければいけない」


■増税の可否、歯切れ悪く

 民進党の岡田克也代表は7月の参院選をにらんで格差是正を最大の対立軸に据え、自民党への対決姿勢を示した。同党は低所得者対策として消費税率10%引き上げ時に減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を提案。金融所得への課税を強化する法案も国会に提出するなど対案を示している。

 ただ、来年4月の消費増税では歯切れが悪かった。旧民主党政権が決めた経緯があるうえ「安倍政権に先送りの口実を与えかねない」(幹部)として反対を打ち出しにくい。かといって賛成の立場を示せば「増税の可否を争点に政権が衆院を解散する可能性がある」(同)との懸念がある。

 安全保障政策もなお曖昧な点を残す。国連平和維持活動(PKO)などの対案3本はまとめた。政府が集団的自衛権を行使する事例として挙げる朝鮮半島有事の際の米艦防護への対応策は、党内の議論が進んでいない。参院選前に具体案を示すことが求められる。(永沢毅)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3N_Q6A330C1PP8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民進・岡田代表「参院選、与党3分の2獲得阻止は最低限」:いいことも言っているんだけどね。

民進・岡田代表「参院選、与党3分の2獲得阻止は最低限」[日経新聞]
2016/3/31 0:30

 民進党の岡田克也代表は30日の日本経済新聞のインタビューで、夏の参院選について「与党3分の2の阻止は最低限だ」と語り、改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを阻止する考えを強調した。衆参同日選が行われる場合は「政権を争う選挙にする」と表明した。主なやり取りは以下の通り。

 ――参院選に向け、政策面では格差是正を争点にしようとしています。経済成長を重んじるアベノミクスに対し、何を最重要視しますか。

 我々は経済成長は重要だと考えている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である、生産性を高めて成長するための構造改革や企業の設備投資を促すものはやらないといけない。むしろ安倍政権のもとでそれが十分になされていないのが最大の問題だ。1、2本目の矢は我々とかなり考え方が違うが、3本目の矢は労働規制など個々の中身は違うものの大きな方向性は一緒。そのうえで政治がやるべき話としては、再分配、格差の是正だ。格差を是正することがまた成長にもつながる。

 ――参院選公約に明示すると。

 もちろんだ。

 ――民進党としての成長戦略を参院選に向けて打ち出しますか。

 いま言ったのが我々の成長戦略だ。第3の矢が不十分だということと、もう一つは経済全体の果実。果実というと増分だけみたいなイメージがあるが、全体の経済のなかで再分配をしっかりすることが大事だ。再分配というときに、我々が重視するのが人への投資だ。

 ――政府は最近、同一労働同一賃金や所得の低い高齢者への1人3万円の臨時給付金など、やや分配にも目配りする方向にアベノミクスを修正しています。

 同一労働同一賃金とか、最近安倍さんの口から多様性という言葉が漏れて、私は最も首相にふさわしくない言葉だと思ってびっくりしたが、言葉でかぶせてきている。「一億総活躍社会」も「すべての人に居場所と出番を、そして誰も排除しない」という民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。例えば国内総生産(GDP)600兆円の目標。そのために介護離職ゼロ、仕事と家庭の両立と言っている。私には600兆円というのは手段でしかないとしか思えない。

 ――600兆円は手段でしかない、と。

 600兆円を実現していくためには働き手がいるから介護離職はダメだよとか、女性の労働力が必要だから両立できるようにしないといけないと。でもそれは違う。基本的に間違っている。たとえば、やはり介護を受けないといけない人、介護する人のための幸せのために政策があるのであって、600兆円のためにあるわけではない。仕事と子育ての両立がその人にとって幸せなことだからやらないといけないのであって「人手が、労働力が減るから」「600兆円がうまくいかないから」ということではないはずだ。

 ――手段と目標をはき違えていると。

 全く違っている。経済成長そのものも手段だ。目的ではない。人々が幸せになるための手段だ。

 ――首相は29日、予算執行の前倒しを表明。追加経済政策の検討も本格化する構えです。

 根本のところをどうするか手当しないといけない。追加的な財政支出をして、それが伝統的な公共事業になってしまったら、古い自民党がやっていたそのものだ。金融政策は一度に方向転換はできないが、マイナス金利の対象をさらに広げていくと、金融機関の収益も圧迫されるし貸し渋りにもつながりかねない。これ以上金融政策に依存するような経済政策はやめるべきだ。もちろん「すぐに方向転換して引き締めろ」といっているのではない。

 政府が何かするとしたら3本目の矢だ。生産性を高めるための財政支出とか規制改革であれば我々は反対するものではない。そういう経済政策を打ち出すべきだ。


――民主党時代には議員立法に積極的に取り組んできました。今後もその路線に目配りをしながら後半国会をやっていきますか。

 当然だ。

 ――主に経済財政分野、社会保障が中心でしょうか。

 それだけに限らないが、なるべくわかりやすく法案の形で出していきたい。これだけの勢力で、あるいは場合によっては4野党で法案を出すわけだから、しっかりと国会で議論する責任が与党にはある。

 ――消費税の10%への引き上げは予定通りに実施すべきですか。引き上げの先送りも取り沙汰されています。

 先送りは噂話にすぎない。首相自身は国会で「2008年のリーマン・ショックのような危機的な事態がない限り予定通り上げる」と言っているわけだから、それと違うことを言っているような前提で議論する必要はない。ただ我々からすると(消費増税のためには)前提がいろいろある。その前提が満たされていないということははっきり申し上げておかないといけない。

 ――具体的には何でしょうか。

 行政改革、社会保障の充実もそうだ。前提ではないが、軽減税率に1兆円あてるより人への投資や格差是正にそのお金をあてるべきだ。あるいは保育園、子ども・子育て。少なくとも前提のところを満たす努力をすべきだ。首相は増税延期を発表したとき、次はリーマン・ショック同様のことがこない限りは必ず増税しますと言って選挙をした。当面の延期と、来年4月から必ずやりますというのはセットになった選挙公約だ。リーマン・ショックのようなことがこないのにさらに延ばすというなら首相としてしっかり説明してもらいたい。延期して国民の人気を得て解散に持ち込むことを考えているとすれば、それは一国の総理としてはあってはならないことだ。現時点で消費税を延期すべきだとか、延期すべきでないとか、それを何か言うつもりはない。ただ、(消費税率を)上げる前提が満たされていない。

 ――政権を取ったら、国家公務員の総人件費を2割減らす財政健全化推進法案は実現させていくつもりですか。

 もちろんそうだ。

 ――安全保障関連法。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で「廃止すべきでない」が43%で「廃止すべきだ」の35%を上回り、成立時と逆転しました。政権側は「世論の理解が進んでいる」と主張しています。参院選でも争点にしますか。何を訴えていくのでしょうか。

 憲法違反の法律が時間が経てば憲法に合致するということにはならない。憲法違反は憲法違反だ。(安保法制が)必要だからとか、国民が少し賛成が増えてきたからと、そういうことで(憲法解釈を)変えるということになると立憲国家そのものを否定することになる。

 首相は北朝鮮など最近の国際情勢を挙げて「日米同盟は大事だ」と言っているが、北朝鮮との関係で言えば、これは個別的自衛権あるいは米国が行使する集団的自衛権の話であって、日本が集団的自衛権を行使する話ではない。首相はそこを一緒にして危機感をあおって、黒いものを白と言おうとしている。

 ――安保法廃止法案は米国の理解を得られますか。

 米国も民主国家だから、憲法違反の法律を強制するということは当然考えていないと思う。安全保障の問題は両国の国益のぶつかる話だ。日米同盟は重要だという大前提で私は話をしているが、日本の安全だけではなくアジア全体のプレゼンスの中で、日本に財政や軍事力の面でなるべく負担してもらいたいという米国の考えは当然だ。

 しかし日本には日本の憲法があり、日本の国益がある。もちろん日米同盟は重要だという前提のもとで、歴代首相がいろいろな厳しいせめぎ合いをして着地点を見つけてきた。安倍さんは米国の議会に行って、限定的な集団的自衛権の行使の話すらせずに全面的に協力するような印象を与えてきてしまった。それはやっぱり日本の国益を考えたときに私は極めて問題があると思う。冷静に日本の置かれた立場を説明して、お互いが着地点を見いだしていく努力をすべきだ。

 ――政権を取ったら安保法を廃止しますか。

 廃止する。代わりに対案を出している。


――民進党として参院選に向け憲法改正の具体案を取りまとめるつもりはありますか。

 全面的な改正案は僕はいらないと思う。今の自民党の草案は、安倍さんがよく言われる「今の憲法はGHQの素人がたった4日間で作り上げた代物である」というところからスタートしている。だから新しい憲法を日本自身が全部作り直すことに意味があるという考え方だ。私はそういう考え方には立たない。70年たってすっかり定着し、基本的にはいい憲法だと思っている。具体的な問題があればそこを論じて手直ししていけばいい。公明党も同じような考え方ではないか。

 ――党として「この条文は時代に合わない」と提示すべきではないですか。

 特に今、ありません。安倍さん自身も具体的には言っていない。首相はどこをどう変えたいのかきちんと具体的に言うべきだ。たとえば憲法9条2項の改正を言われた。草案によれば、集団的自衛権を限定なく認める内容だ。そういうことをはっきりと言われたらいい。国会で追及されると「私は首相だからそれについて具体的に言うことは避けたい」と言って逃げてしまっている。

 ――参院選までに民進党として具体的な案を取りまとめるつもりはないし、党内議論を後押しする予定も今のところないと。

 首相が問題視しているところ、「やりたい」というところは参院選に向けて議論しなければいけない。おそらく9条、あるいは緊急事態法。あとは「家族は助け合わなければならない」という家族観のところがある。憲法に書くのはとんでもない。そういうことについて国会でも議論していく。首相もちゃんと答えてほしい。

 ――それらについては民進党としての見解もまとめていくつもりですか。

 自民党の草案についての議論だから、そこをただしていく。

 ――参院選での民進党としての目標をどう掲げますか。

 できるだけ勝つということだろう。選挙の予測はできないと思っている。科学的にしっかりとした予測なんてありえないので、数字を挙げることは私は意味があるとは思えない。しかし、今の流れを変えるためにできるだけ勝ちを増やすということだ。

 ――9月に予定される民進党代表選に参院選の勝敗が大きく影響します。より客観的な指標、目安のためにも、参院選での目標を明示した方がいいという意見もあります。

 代表選に出るか出ないかは私が決めることだ。私が判断する。結果が出たかどうか、それだけのことだ。

 ――参院選の結果を出せたかどうかを踏まえてということですね。

 参院選で結果が出なければ代表選に出るつもりはない。結果は必ず出すという前提ですよ。

 ――「改憲勢力に3分の2を取らせないようにしたい」という思いは変わりませんか。

 何が改憲勢力かという定義がはっきりしないが、今の与党で3分の2を取ることは何が何でも阻止しないといけない。ただそのことを僕は目標という意味で言っているのではない。最低限だ。

 ――衆参同日選も取り沙汰されています。備えはできていますか。首相が同日選を打つ大義名分はありますか。

 大義名分がなくても解散はできる仕組みだから、やるときはやってくるだろう。何があっても備えるようにしていくのは当然のことだ。候補者の擁立は他の野党も含めれば200人というところまできているが、やはり我が党だけでも過半数は立候補者を出すことを目標に頑張りたい。あと50人擁立しなければいけない。

 ――衆院選の小選挙区の候補擁立について、野党4党で話し合う余地はありますか。

 野党4党で、当時5党だったが「国会の運営、国政選挙においてできるだけ協力する」と確認した。それに基づいてできるだけ協力していく。参院も個別の選挙区について何か協議していることは基本的にはない。それぞれの地域事情に応じて現場にある程度任せて、協定書をきちんと交わした宮城や長野のようなところもあるし、まったくないところもある。ある程度濃淡が出てくるのはやむを得ない。

 ――次の衆院選で政権交代を伺いますか。

 同日選なら当然、政権を争う選挙にする。

 ――民進党単独で250以上の議席を取れる体制に持っていくと。

 はい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H3N_Q6A330C1I10000/


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 消費増税再延期、衆参W選は本当か? 迫りくる経済クラッシュ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cb146cf2bc40cf20ea505db81d27ad56
2016年04月01日

アベノミクスの失敗は、世界も日本も確定的に認めた状況だ。幾つかの調査を参照したが、50%〜80%の範囲で、失敗だと判定している。徹底的安倍官邸支持メディアの日経新聞の調査でさえ、失敗50%を超えたのだから、自他ともに認める失政だといえる。未だに、中国経済が〜〜、内部留保が〜〜、積極的設備投資が〜〜、賃金が〜〜‥等、言い訳三昧なのだが、日本経済にとって、根本的に改善方向に向かう、何ごとも起きなかった。

筆者は、ロシア非公式訪問で、北方領土に関する“色よい感触を得て”点数を稼ぎ、消費増税再先送りを宣言、参議院選前に解散総選挙まで読んでみたが、この予測は先走り予測になりつつある。どうも、プーチン大統領が、安倍が思っているほど、安易に領土問題に触れる事はないと云う情報が流れている。永田町の主論は、やはり、衆参W選方向で走っている。マスメディアの論調も、これでもかと言わんばかりに、衆参W選を煽っている。しかし、本当に消費増税再延期と衆参W選が行われるのか、半信半疑だ。

敢えて、解散総選挙を選ぶと云うことは、勝算があるからに違いないのだが、公正公平に見て、安倍晋三にとって不利な材料が多すぎるのになあ、と云う感じだ。3月末、サプライズ株価上昇の噂も嘘だった。この5月末には、中国訪日客の爆買いの波も終息の方向が見えているし、官製相場の一方の雄、GPIF年金基金の資金の大幅目減りなど、日本経済にとって悪いニュースが出揃う。官製春闘も不発で、実質賃金は下がるばかり。今日(4月1日)からは、再び値上げの春となる。

集団的自衛権容認等々の安保関連法も強行採決で施行された。原発も、廃炉ニュースと同レベルで再稼働と云うバーター取引のような按配で、進捗している。TPP批准で、国内で駄馬の先走り状態になっているのは、日本だけだ。アメリカでは、共和党も民主党も、TPPに後ろ向きの候補者が有力候補になりつつある。“法螺ッチ”だけで、衆議院解散まで決断できるものだろうか。よっぽど、国民は馬鹿だと思っているか、野党の足並みはバラバラ(たしかく、現況を見る限りヘタレ状態)だと、トンデモナイ情報具申に肯いているのか。自慢するものがないのに、解散をする。まさに、野田佳彦のデジャブにも思える。

オバマ大統領も“辺野古基地は遅れるらしいね”(筆者推測:もしかすると、駄目かもしれないね?)と云う、普天間基地返還と辺野古新基地建設も、司法の調停でモラトリアムになっている。経団連を構成する企業関係者からも、榊原経団連会長は安倍官邸の子分さながらで、“財界総裁”の名を汚していると悪評プンプン。それでも、マスメディアの●玉は押さえてあるので、按配の良い情報を垂れ流す筈だ。国民も馬鹿、野党はヘタレ、だから勝てると云うのは早計に過ぎる。どうも、消費税再先送りと衆参W選、永田町主論に乗って良いのかどうか、はたと迷う今日この頃だ。以下は、尊敬する数少ないジャーナリスト山田厚史氏のコラム、2編。充分に勉強になる。


≪ 消費増税見送りはもはや既定路線、 その先は旧態依然の公共事業か

世界20ヵ国の財務相と中央銀行総裁が上海に集まった。声明が発表されたが、新味ある政策はなかった。確認されたのは、金融政策では不安な世界経済に対処できない、ということだった。

 財政を含めた可能な限りの政策が必要とされた。自国通貨を安くして輸出を増やし、他国に負担を押し付けあう「通貨安競争は避けよう」と戒めがなされた。 声明は心構えを謳っただけ。何をするかの合意はない。具体策は各国の宿題になった。

 財務省は頭を抱える。財政出動を求める声が噴き出すことは必至だからだ。首相官邸はほくそ笑んでいるという。「消費税10%見送り」は首相周辺で既定路線になっている。必要なのは、もっともらしい理屈と発信の場だ。動き出したのが国際金融経済分析会合。また首相の私的諮問機関である。

■屋上屋の「国際金融経済分析会合」は 消費増税見送りへの露払い役

 2016年度予算案が衆議院を通過した3月1日、安倍首相は国会内で番記者に語った。 「5月の伊勢志摩サミットに向け、国内外の経済専門家を集め世界経済を議論する国際金融経済分析会合を設置する」  ノーベル賞級の学者を呼んでご意見をいただくという。意味が分からない。

 世界経済を議論する場はG7サミットではないのか。そのための準備は、首相が各国を回り首脳の意見を聞き、方向性を擦り合わせることだ。G7サミットは経済外交の場である。その前に世界から学者を呼んで世界経済を分析する会合を何回か開いて、どうするのか。屋上屋を重ねるとは、このことだ。 「伊勢志摩サミットへの準備」は口実で、本当の狙いは「国内向け」だろう。いかにも役人が考えそうな会合である。

 会議は企画された段階で結論はできている。それが霞が関の流儀である。会議で方向を決めるのではない。結論が先にあって、ふさわしい顔ぶれを選び、会合の器をつくる。識者は道具でしかない。 国際金融経済分析会合とやらの結論は「世界経済は厳しい、各国は協調して対処しなければない。そんな時に消費税増税など景気を冷やす政策は取るべき ではない」となるだろう。役人が提言書にそれを書き込み、記者会見して発表する。大事なのは、振り付けにそって議事進行できる「御用学者」の人選だ。そ 際、まともな意見をいう識者も混ぜる。役人言葉で「暴れ馬」。こういう人からも意見を聞きました、とアリバイを作るが、書き置くに留める。

 段取りが出来上がったから首相の「立ち話」で書かせた。読売新聞は一日先にスクープしている。日ごろ首相に好意的な紙面づくりで協力している「ご褒美」、ネタ元は官邸番の記者を仕切る某秘書官、というのが取材関係者の見立てだ。

 政権の世論操縦術が透けて見える。不人気な増税を下ろし、「安倍政権は経済再生に全力を挙げています」と印象付ける。視野にあるのは7月の参議院選挙だ。

■日経新聞調査でアベノミクス 「評価しない」が50%の衝撃  

本当のところは、経済再生どころか、経済政策の再建が迫られているのが安倍政権の実情である。  日経新聞が2月26〜28日に行った世論調査でアベノミクスを「評価しない」と答えた人が50%あり、「評価する」の31%を大きく上回った。

 アベノミクスを評価してきた日経が調べた数字だけに、官邸もショックだったという。  メディアを使って笛や太鼓で囃しても、見込み違いの政策は、やがて化けの皮が剥げる。鬼面人を驚かした黒田緩和は、為替相場を円安に導き株価を上昇させたが、効果はそこまでだった。

 日本経済の表層を温めはしたが、景気の原動力である個人消費も設備投資も伸びず、公約に掲げた物価上昇は果たせず、GDPも停滞したまま。

 大企業が儲かれば恩恵は下々にも滴り落ちる、というトリクルダウンも起きなかった。

 通貨発行を膨張させれば、インフレ期待が高まり、投資や消費が誘発されるという仮説も立証できなかった。安倍政権は3年やって分かったことだろう。 マイナス金利はどん詰まりになった経済運営の窮余の一策だった。日銀が銀行に注入した200兆円余の資金は、日銀にある金融機関の当座預金に眠ったままである。市場にカネは出回っていない。「ブタ積み」と呼ばれるマネーの滞留が起こるのは0・1%の金利を付けていることにも一因がある。というわけで マイナス金利にして追い出しにかかった、というのが真相だ。

 さりとて資金需要がないところにカネは向かわない。マイナス金利は銀行の経営を圧迫するだけ、という見方から株式市場までネガティブに反応した。海外からも「日本のマイナス金利は通貨引き下げ競争を誘発しかねない」という批判が上がった。黒田緩和は完全に行き詰まった。

 メディアが従順で、真っ当な批判記事を書かないからアベノミクスの神話は「株高」にすがり延命していた。だが市場の変調で状況は変わった。「支持しない」の増加は、世間の目が覚めたことの表れではないか。

■ブレーンに本音を代弁させる異常な姿  消費増税見送りはもはや既定路線  

第一の矢は的から外れた。第二の矢・機動的な財政運営に力点が移る。だから財務省は焦っている。 「2020年までに財政の基礎収支(プライマリーバランス)をゼロにする」を金科玉条にしてきた。安倍政権がスタートした時、公共事業をてんこ盛りにして協力したのは「短期決戦なら」という方針があったからだ。

 裏には「増税路線の堅持」がある。第一次安倍政権で秘書官を務めた田中一穂(現事務次官)をパイプに首相に「財政節度」を説き「消費税8%増税」を実施させたまでは成功だった。ところが増税が景気を冷やし、官邸の恨みを買う結果となった。

「財務省に騙された」と首相は怒ったという。以来財務省を信用していないようだ。

 2015年10月に予定していた「10%消費税」を、突然繰り延べしたことは財務省不信の表れである。  連載第99回「財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる」で書いたように、軽減税率を巡り党税調会長だった野田毅氏を「解任」した一連の出来事も、2017年に延期された「10%消費税」を再延期させる戦術と無関係でない。 2017年からの消費税増税は「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、確実に実施する」というのが政権の公式見解だが、首相の本音は「再延長」だろう。 「財政をどうする」という国家経営の根幹で政府部内に亀裂が生じ、首相は本音と建前を使い分ける。

 本音を代弁するのがブレーンの仕事だ。静岡大教授から政府参与に迎えられた本田悦郎氏は先日の産経新聞で「消費税再増税は絶対にすべきではない。26年4月の8%への引き上げは間違っていた」と語っている。

 首相は「確実に実施する」と国会で繰り返しながら、側近は「絶対にすべきではない」と堂々と語る。世論操作のつもりだろうが、異常な姿である。政治家の言葉の軽さがあまりにも悲しい。

■取りざたされる見送りの先は  古色蒼然とした財政出動か  

株式市場は本音を見透かし、「増税見送り」の先が取りざたされている。 「2016年度予算が決まったら、すぐに5兆円規模の補正予算が組まれる」といったうわさが駆け回り建設株を押し上げた。  G20会合を受け、「政策の総動員」という見出しが各紙に躍るようになった。小渕内閣のころ頻繁に語られた懐かしい言葉だ。

 あらゆる手段を使って不況脱出を目指すという方針は、財政出動に傾斜し、小渕さんは「史上最大の借金王」と自嘲気味に語った。

 失敗したアベノミクスは、第二の矢である財政出動に頼ることになるのか。自民党からは公共事業の復活を望む声が上がっている。建設業界が頼みにす る二階俊博総務会長は財政出動を叫び始めた。7月の参議院、同日選の予想さえある総選挙。政治日程に関心が集まる中で「地方経済」は目も当てられない惨状だ。手っ取り早いのが公共事業だ。

 財政は大赤字だがマイナス金利のおかげで国債消化は楽にできる。日銀が買っているから市場による節度は働かない。 国内経済に元気がないから投資が起こらない。企業は海外で稼ぐ。円安にすれば海外で稼ぐ企業は儲かるが、儲けを国内に吐き出さない。労働コストを抑えようと非正規労働者を増やす。実質賃金は下がり消費は振るわない。内需が盛り上がらないから投資しない。

 儲けている企業の設備投資も雇用も海外で起こる。これでは日本は衰退だ。人口も減っていく。

 目先の景気を煽るなら公共事業の大量投入は即効性がある。札束を燃やして暖をとるようなものだ。覚せい剤中毒のような経済運営はやめよう、と公共事業頼みとは縁を切ったのが21世紀の経済運営だったのではないか。

■出口がない黒田緩和の行く末は 財政・金融の同時破綻という恐怖のシナリオ  

なにをすればいいのかは、安倍政権でも分かったきた。国内消費を活発にすること。それには国内で雇用を増やし、給与を上げる。長時間労働、労働者の使い捨てをやめる。将来が安心できるセーフティーネットを張る。

 言うのは簡単だが、難しい課題ばかりだ。真面目に取り組むなら、政策立案のプロセスから変えなければならないだろう。

 経済政策といえば法人税減税や派遣労働の拡大といった、強者の論理に沿った発想を改めることから始めなければならない。

 政策の重点分野をどこに置くのか。子育て、介護、子供の貧困、母子家庭、女性の労働環境、高齢者市場……。課題解決を迫っている現場に次の時代の 飯のタネが潜んでいる。北欧が安心社会として生産性を上げているのは人口が少ないからではない。若者が国を離れていく社会の危機がバネになって自らが改革に取り組んだからだ。

 日本政府は、あれこれ理由を付けて財政を発散させてきた。締めることができないまま、ここまで来た。危機を叫びながら「まだ大丈夫と」政治家も国民も思っている。

 放漫財政のお手伝いをしているのが黒田日銀だ。お札を刷って国債を買う機関になった。国債バブルで超低金利を誘い、国の借金コストは極限まで下げている。マイナス金利で借金すると儲けがでる。笑い話のような異常事態が起きている。

 行き過ぎた高値が付く国債は、必ず下がる。それは、いつか。可能性が高いのは緩和を止めた時だろう。だからやめられない。

 黒田緩和に出口がない。財政・金融の同時破綻というシナリオを我々は覚悟しなければならない。そんな状況が刻一刻と迫っている。  ≫(ダイアモンドONLINE:山田厚史の「世界かわら版」2016年3月3日)


≪ 増税見送りなら、日銀は「財政ファイナンス」責任論を免れない

渋顔が多い日銀総裁の中で、黒田東彦総裁はなぜか微笑みを絶やさない。安倍首相の勉強会・国際経済分析会合でノーベル賞学者のジョセフ・スティグ リッツ氏や、ポール・クルーグマン氏と並んだ時も、笑っていた。TVに映ってニコニコ顔に「黒田さん、笑ってられる場ですか」と突っ込みを入れたくなっ た。世界の「賢人」は、日本経済の危うさを指摘し「消費税増税を実施できる経済状況でない」と進言し、首相は「消費増税先送り」へと動き始めた。

 日銀の見立ては「景気は緩やかに回復中」だったはずだ。それが正しいなら消費税見送りという結論にはならない。「リーマンショック級の事態が起きない限り消費増税は実施する」と首相は繰り返し言っていた。

 異次元緩和に踏み切ったのは「政府は財政健全化に努める」ことが条件だった。ところが、猛烈な勢いでお札を刷って財政赤字を埋める「日銀による財 政ファイナンス」が進んでいる。後世、黒田氏は「中央銀行の規律を崩壊させた総裁」と言われるのではないか。理由は3つ。@国債バブルを発生させた。A事 実上の国債日銀引き受けを行った。B中央銀行の政治的独立を放棄した。

■笑っている場合ではない。

2013年の政策アコードで 政府と日銀は財政規律を“約束” 「政策アコード」という取り決めがある。2013年、白川方明日銀総裁の日銀と政府の間で取り交わされた協定だ。日銀は国債を買い上げて金融機関に流動性(通貨)を供給する。政府は財政健全化に努め、国債の膨張を抑制する。そんな約束だった。 「市場に出回る資金を増やすため日銀は国債を買うが、政府がこれ幸いと財政赤字を膨らませたら大変、ということで念のため約束を取り交わした」

 日銀の政策担当者はそう言っていた。 「政府が財政規律を緩めることの片棒を担ぎませんよ」という日銀に、政府が「大丈夫、財政節度は守るから」と応じたのが政策アコードだ。

 そのころ日銀が買い上げる国債は年間5兆円程度だった(2012年の取り決め)。これぐらいなら財政も緩むまい、という判断だった。ところが、黒田総裁が就任すると「異次元の金融緩和」が始まり、買い入れ額は一桁上がって50兆円に膨れた。 「そんな無茶苦茶な」と金融界は驚いた。常識はずれの政策まで動員し日銀の本気を示す、ショック療法である。「インフレがやってくる」と世間が受け取れば、「今のうちにカネを使ってしまえ」と消費や投資が誘発される、というシナリオだった。

 異次元緩和は短期決戦を狙った劇薬だった。物価が跳ね上がったらさっと手仕舞い、という筋書きだったが、目論見はもろくも崩れた。だが一度手を染めた劇薬はやめられない。「有事の非常手段」が日常のオペレーションになり、それでも効かないため劇薬の処方を増やす。第二弾が2014年10月末に放たれ た。50兆円が80兆円になった。目先の株価は上がったが物価に効かない。景気も冷え込んだまま。期待したトリクルダウンも起こらず、アベノミクス神話は 陰りだす。そして第三弾がマイナス金利だった。「ベースマネー」を増やせば、インフレ期待が膨らむという仮説は「的外れ」だったことが、この3年で立証された。

 劇薬の処方はもう止めたほうがいい。副作用があるからだ。

■マイナス金利は赤信号  いつかは終わる「国債バブル」  

怖い副作用の典型が「国債バブル」である。満期10年の長期国債の市場金利はマイナス0.1%となった。国債金利がマイナスになるということは借金する側が利息をもらう、ということだ。財政赤字で政府は借金すればするほど得する。あり得ないことが国債市場で起きている。

 国債価格がどんどん上がっていく。満期が来たら100円で償還される国債が102円前後で買われている。非常識を絵に描いたような現実が起きている。日銀が買い上げているからである。

 こんなバカげたことはいつまでも続かない、と知りながら市場は熱狂に沸いている。バブルである。弾けるまで上昇相場に乗る。リーマンショック直前のサブプライムローンや、バブル経済に沸いた日本の不動産市場がそうだった。

 賢明な読者はお分かりと思うが、マイナス金利は国債バブルに赤信号が灯った、という警鐘である。それなのに「資金調達がしやすくなった。どんどん国債を発行して公共事業で景気対策しよう」とい声が首相周辺から上がっている。そうした風潮がバブルである。

 輪転機を回せばカネはいくらでも創れる。日銀はこれからもずっと国債を買い支えるのか。それは不可能だ。やがて日銀財政が破綻するだろう。高値で 買った国債が額面価格(100円)で償還されれば差損が出る。今のペースで国債を買い上げていたら、遠からず年間数十兆円の国債が償還期を迎え、数兆円規 模の損失さえ生じかねない。どこかで止めなければ日銀財務が破綻する。 証券市場は、売ったり買ったりするプレーヤーで成り立っている。政府の介入は短期的には有効であっても、ひたすら買いだけ、しかも通貨発行権を背に、という行為は間違いなく市場を歪める。咎めはやがて国民が負うことになるのだ。

■出口が見えない「財政ファイナンス」 異常な相場はハードランディングが常
 
第二の副作用は財政ファイナンスである。日銀は「国債を買っているのは通貨発行量を増やすための措置であり、財政への資金供給にはあたらない」としている。それは方便に過ぎない。硬貨の裏表みたいなもので、金融政策で買い取っても、財政補填になる。

 財政法は「日銀による国債引き受け」を禁止している。戦費を国債で賄い戦後のハイパーインフレにつながった教訓が込められた「禁止規定」だ。それなのに日銀の国債買い上げが許されるのはなぜか。  政府から直接引き受けるのではなく、銀行が保有する国債を買い取るから構わない、という理屈である。だが銀行は「媒介業者」に過ぎない。財務省か ら買って利益分を上乗せして日銀に売っている。事実上の日銀引き受けである。年間80兆円の買い上げは、新規の国債発行(2016年予算で34兆円)の2 倍超に相当する。

 強引な買い上げは「市場のメカニズム」を破壊した。国債は大量に発行されれば引き受け手が足りなくなり、金利が跳ね上がる。調達コストが上がり発 行にブレーキが掛かる、という市場メカニズムを通じて放漫財政を封じてきた。カネに糸目をつけない日銀の登場で市場による抑制機能が失われ、マイナス金利 で借金ができる魔法の杖を政府は手に入れた。

 先に指摘したように「魔法」はやがて消える。その時に何が起こるのか。国債バブルで高騰した価格は反落する。異常なほど上がっているから衝撃は大 きいだろう。いずれは下がる、と皆知ってるが、いつ起こるのか。それは暴落か。だれも分からない。分からないから考えたくない。上がっているうちに儲けておこう。市場参加者の多くはそんな対応ではないか。

 軟着陸のシナリオもある。日銀が買い上げのペースを緩める、市場の落ち着きを見定めながらやがて停止し、景気が良くなってきたら少しずつ売って日銀の負担を減らす。

 異次元緩和の「出口戦略」と呼ばれるものだが、言うは易く、行うは難し、である。投資家は先を読む。日銀が買い入れペースを落とせば、国債価格は これから下がる、と見て売りが殺到するだろう。出口戦略は全く描けていない。リーマンショックやバブル崩壊のように熱狂相場はハードランディングで終止符を打たれるのが常だ。 大型倒産、政情不安、外国発の経済危機、天変地異、テロ。何が引き金になるかわからない。ヘッジファンドなど投機筋が仕掛けることもあるだろう。日本国債の格下げがきっかけになるかもしれない。

 今のペースが続けば、2年後には政府が発行する国債のおよそ半分を日銀が保有することになるという。銀行、生命保険、年金基金などが国債を保有しているなら、その後ろに国民の貯蓄がある。日銀が持つ、ということは政府の借金が輪転機によって賄われていることに等しい。

 だから政策アコードで、日銀は「健全財政をお願いします」とクギを刺した。クギは抜けてしまったのか。

■「政治から独立」のはずの 日銀総裁が去就を問われる事態  

6月の参議院選挙は、ダブル選挙になるかもしれない。首相はその前に、来年4月の消費税10%増税延期を発表する。そんな政治スケジュールが永田町で語られている。

 2014年11月と同じことが繰り返されるかもしれない。あの時は、翌年10月に決まっていたのを1年半延期し、「国民への約束を変更したことへの信を問う」と称して衆議院を解散した。その時、安倍首相は何と言ったか、以下は読売新聞に載った記者会見の記事である。 「安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、21日に衆院を解散する考えを表明した」 「17年4月の再増税に関しては、『18ヵ月(1年半)後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない』と(安倍首 相は)強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る『景気条項』を撤廃する方針も示した」

 首相は「景気判断で再延期するようなことはもうしません」と言ったのである。  前回(2014年11月)は国内の経済学者やエコノミストを集め意見を聞いた。予定通りの増税を求めた専門家は少数ではなかったが首相は「延期」を強行した。

 今回は海外からノーベル賞級の学者を呼んだ。首相がお相手を務め、「あたま撮り」をTVがお茶の間に流す。結論は人選で決まる。「消費増税の延期を進言した」とメディアが伝えれば、「増税などゴメン」と思う有権者は「安倍支持」に傾く、という世論誘導でもある。 学者たちがどんな論理でどのような分析をしたか、全体像は「非公開」。都合のいい部分だけを抜き出して菅官房長官が発表した。

 財政再建を消費税で行うことが正しいか、大いに議論はあるだろう。スティグリッツ氏は、消費を冷やす消費増税を否定し、併せて法人税減税に異を唱えた。温暖化ガスの排出に課税する炭素税を主張している。大事なのは公平な課税と適切な分配である。

 安倍政権には未来を見据えた財政論議がない。決めていた不人気政策を、自ら取り下げ「甘口政策」の是非を国民に問う。そこで約束した政策を、また取り下げ、二匹目のドジョウを狙う。頭にあるのは選挙に勝つこと。

 政治の世界はそんなものかもしれない。経済政策を預かる側はそれでいいのか。 「政治から独立」のはずの日銀総裁が去就を問われる事態である。

 2014年11月に安倍首相が「増税一年半先送り」を決めた時、黒田総裁は困惑していた、という。 「債券市場がどのように反応するか注目している」

 記者会見で、懸念を表明した。財政再建の先送りは国債の信用を低下させる。消費税先送りを受けて米国のムーディーズは日本国債の格付けを1ランク下げた。総裁は「消費税延期を残念に思った」「裏切られた思いだったようだ」と解説する人もいる。

 直前の10月31日に「黒田バズーカ第二弾」と呼ばれる金融緩和策が発表された。ここまでしたのだから、財政再建はしっかりやってほしい、という日銀の思いを込めた追加策だった、という。

 官邸は無視し「財政健全化」を先送りした。同じことがまた繰り返されるとしたら、総裁として将来に責任はとれるのだろうか。  短期決戦で始めた戦争が長期化し、敗戦確実な状況でもやめられず、絶望的な思いで戦艦大和が沖縄に向かった情景が、マクロ経済運営に重なる。

 黒田総裁の内心は知る由もないが、苦悩を表に見せない仮面がニコニコ顔のように思えてならない。  ≫(ダイアモンドONLINE:山田厚史の「世界かわら版」2016年3月31日)

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK203] テレビ放送への「検閲」疑惑。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5398.html
2016/04/01 06:08

 昨日で幾つかの夜のニュース報道番組のMCやコメンテータが降板した。安倍自公政権になって放送に対する「検閲」介入がなされているのではないかと取り沙汰されている。

 確かに、これまで政権に辛口の発言をしていたコメンテータたちがいつの間にかテレビ画面から消えている。そしてMCの自公政権容認発言に対して頷くだけのコメンテータたちが雁首を揃えるようになっている。

 時計代わりに見ている昨日の昼の報道番組では、安倍氏と個人的に親しい老齢の政治評論家が「アベノミクスは成功ですが、」と発言しているのには驚いた。一体どの指数を捉えて「アベノミクスは成功だ」と言えるのか、具体的に説明して欲しいものだ。

 しかし彼はそうした説明もなく、視聴者を誘導するアナウンス効果だけで発言しているかのようだった。それに対して雁首を揃えている他のコメンテータ諸氏も突っ込むこともなく、頷くだけだった。それでは複数のテレビにコメンテータを搭乗させる意味がない。

 いつの間にか安倍自公政権に辛辣なテレビ画面で浜氏や三橋氏を見なくなった。彼らは「干され」たのだろうか。森田氏は早くから見かけなくなったし、勝谷氏もテレビで見なくなって久しい。

 消費増税すれば経済がデフレ化するのは簡単な経済原則だ。GDPの六割を占める個人消費が冷やされて景気回復も冷やされるのも当たり前のことだ。しかし、そうした自明の理の論理すらテレビで聞かされることがないのに、国民は違和感を覚えないのだろうか。それでも放送に対して自主規制もしくは「検閲」が行われているのではないかと疑義を抱かないのは危機感のなさというしかない。

 日本は確実に戦争前夜へ回帰している。安倍氏が「自分が最高権力者だ」と何度も発言しているが、総理大臣は「行政府」の最高権力者でしかない、というのは義務教育を終えた国民なら誰もが知っていることだ。

 この国の最高権力は国会だと憲法に書かれている。そしてお互いに牽制し合うために「三権分立」制度が導入されている。そのことを失念して「私が最高権力だ」と安倍氏が発言するのは極めて危険なことだ。その誤りを正す人がいないのはもっと危険だ。

 国民は多様な意見をテレビで見て、どれが正しいか判断する「権利」を持っている。なにも「これが正解です」とテレビに教えてもらう必要はない。たとえばこの国の国債残高は1000兆円を超えている、という財務省のアナウンスがある。それに対して複式簿記の原則にのっとった会計処理を行い、先進諸国では常識になっている「連結決算」を行えば、発行済み国債残は250兆円程度まで圧縮される。

 そうした二つの数字を報道は伝えるべきだ。そうしないと財務官僚の「増税」要請が国民に必要なことだと刷り込まれてしまう。財務官僚の立場は自己保身から財源を独り占めして予算編成を駆使して国家を牛耳ることにある。景気が回復して自然増が増えれば増税の必要性は消えて、財務官僚の他の省庁に対する優越的立場が減ずる。

 財務官僚にとっては景気はあまりよくない方が良い。そして対外的には連結決算を示しているから円の大暴落も、国内のハイパーインフレも起こらないことを承知している。

 そうした論理はテレビでは決して聞かされない。ただネットの中で私を含めて、浜氏や三橋氏たちが発信している。もちろんネトウヨがアベアゲに忙しいが、彼らの論理は破綻している。

 政治は結果責任だ、と繰り返し口にしてきたのは安倍氏だ。政権を担って三年を過ぎて、世界経済の責任にしてアベノミクスは成功だ、と言い張るのには無理がある。結果責任を安倍氏は取るべきだ、と誰も言わない報道機関とは一体なんだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も(日刊ゲンダイ)


場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178408
2016年4月1日 日刊ゲンダイ



選挙目当ての人気取り策が最優先(C)日刊ゲンダイ


 マーケットの8割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した21人のうち18人が来年4月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。


 ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。


 ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月16日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。


「具体的には一業者あたり200万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の3分の2を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として15年度予算の予備費から約1000億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」(自民党関係者)


 ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年4月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラC”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。


「税率を10%に引き上げると、軽減税率導入による減収額1兆円を差し引いても、4兆〜5兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額1万2000円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」(官邸事情通)


 自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 古舘伊知郎が最後の放送で「直接の圧力はなかった」と…でも『報ステ』は明らかに安倍政権から圧力を受けていた!(リテラ)
                   『報道ステーション』HPより


古舘伊知郎が最後の放送で「直接の圧力はなかった」と…でも『報ステ』は明らかに安倍政権から圧力を受けていた!
http://lite-ra.com/2016/04/post-2119.html
2016.04.01. 古舘伊知郎が『報ステ』最後の放送で リテラ


「ニュースキャスターというのは、本当に孤独ですからね。私はいまこんな想いでいます。《人の情けにつかまりながら折れた情けの枝で死ぬ》。『浪花節だよ人生は』の一節です。死んでまた再生します。みなさん本当にありがとうございました」

 昨日3月31日の放送をもって、古舘伊知郎キャスター最後の出演となった『報道ステーション』(テレビ朝日)。その最後の放送で、古舘氏は番組の終わり際、8分間にわたって、番組への思い、そして、なぜ自分が昨年末に突然の降板を申し入れたかを語った。

「私がこんなに元気なのになんで辞めると決意したのかを、簡単にお話しするとすれば、そもそも私が12年前にどんな報道番組がやりたかったかということにつながるんです。それは、実は言葉にすると簡単なんです。もっともっと普段着で、もっともっとネクタイなどせず、言葉遣いも普段着で、司法の言葉なんかじゃなく、普通の言葉で、ざっくばらんなニュース番組をつくりたいと、真剣に思ってきたんです。ところが現実は、そんなにみなさん甘くありませんでした」
「そういうなかで、正直申しますと、窮屈になってきました。もうちょっと、私は自分なりの言葉、しゃべりで、みなさんを楽しませたい。というような、わがままな欲求がつのってまいりました。12年、苦労してやらしていただいたというささやかな自負もありましたので、テレビ朝日にお願いをして、退かせてください、ということを言いました。これが真相であります」

 つまり、古舘氏は、自らが目指す番組のありかたをかたちにできずに煩悶していた。そこで、2004年の番組スタートから12年間の節目をもって、テレビ朝日に降板を申し入れたということらしい。そして、古舘氏はこう付け加えた。

「世間、巷の一部でですね、なんらかの直接プレッシャー、圧力が私にかかって、私は辞めさせられるとか辞めるとか、そういうことでは一切ございません。ですから、そういう意味では、私のこういうしゃべりや番組を支持してくださった方にとっては、私が急に辞めるということは裏切りにも通じます。本当にお許しください。申し訳ありません。私のわがままです」

 このように、古舘氏は「政権からの直接的な圧力はなかった」と言ったのだが、これを額面通り受け取るわけにはいかないだろう。

 たしかに、たとえば官邸から古舘氏自身に直接「辞めろ」と迫った事実はないはずだ。だが、この2年弱、古舘氏は降板せざるを得ないよう、じわじわと外堀を埋められてきた。

 はじまりは一昨年9月、川内原発をめぐる『報ステ』の報道に対して原子力規制委員会がいちゃもんをつけ、BPO案件となったことだった。安倍政権の応援団はこれを使って、『報ステ』に露骨なプレッシャーをかけはじめる。

 翌10月には、テレ朝の放送番組審議会の席上で、同会の委員長を務める幻冬舎の見城徹社長がコメンテーターの恵村順一郎氏を「頓珍漢極まりない」と批判した上で、「官邸を評価できるとこは評価すべき」「現政権に批判、批判と考えないほうがいい」と発言した。

 見城氏は周知のように、安倍首相の応援団の筆頭格とされる人物で、テレ朝・早河洋会長と安倍首相の間を取りもったパイプ役でもある。

 さらに、昨年1月末には、イスラム国問題をめぐるコメンテーター・古賀茂明氏の「I am not ABE」発言に菅義偉官房長官が激怒。記者たちとのオフレコ懇談で「本当に頭にきた」「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところ」と、放送法をたてにした圧力をちらつかせた。

 そして3月になると、古舘氏が信頼を寄せ、番組の反権力スタンスを守ってきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、さらには官邸や安倍応援団から標的にされていた古賀茂明氏、恵村順一郎氏のコメンテーター降板が決まってしまったのだ。

 これに対して、古賀茂明氏は最後の出演で「官邸の圧力で降板」になったことを暴露するのだが、この発言についても自民党は“放送法に違反した疑いがある”として、4月にテレ朝経営幹部を呼び出し、事情聴取を行うという暴挙に出た。しかもその後、高市早苗総務相はテレ朝に対し「厳重注意」とする文書を出している。

 これら一連の経緯をみれば、安倍政権から『報道ステーション』に「圧力」がかかっていたのは、まぎれもない事実だろう。

 実際、昨日の最後の放送で、自分への「直接の圧力はなかった」と言った古舘氏も、その後、こう言葉をつないでいた。

「ただ、このごろは、報道番組で、あけっぴろげに、昔よりもいろんな発言ができなくなりつつあるような空気は、私も感じています」

 そして、番組のコメンテーターを務めた政治学者の中島岳志氏の弁を紹介しつつ、現在のテレビ報道が危機にあることを視聴者に告げたのだ。

「この番組のコメンテーターで政治学者の中島先生がこういうことを教えてくれました。『空気を読むという人間には特性がある。昔の偉い人も言っていた。(空気を)読むから、一方向にどうしても流れていってしまう。だからこそ反面で、水をさすという言動や行為が必要だ』。私もその通りだと、感銘しました。つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません!
 人間がやってるんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱をもって番組をつくれば、多少は番組は偏るんです。しかし、全体的に程よいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけばいいのではないのかという、私は信念をもっています。
 そういう意味では、12年間やらせていただくなかで、私のなかでも育ってきた“報道ステーション魂”というものを、後任の方々に是非受け継いでいただいて、言うべきことは言う。多少厳しい発言でも、言っておけば、間違いは謝る。その代わりその激しい発言というものは、実は後年になって、あれがきっかけになって議論になっていい方向に向いたじゃないかと、そういう事柄もあるはずだと信じています」

 一方向に流れができないよう水をさし、「偏っている!」という意見を過度に恐れず、議論をつくり出していく。──しかし、古舘氏のこのメッセージも、今、起きている現実を見ると、むなしさしか感じることができない。

 ここまで高邁な理想を口にするのなら、なぜ、古舘氏は報道の現場を去らなくてはならなかったのか。以下に、この間、『報道ステーション』に起きた圧力の詳細を暴いた記事を列挙するので、今、テレビが置かれている状況を改めて認識し、危機感をもってもらいたい。
(編集部)

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”(2014年7月15日配信)
http://lite-ra.com/2014/07/post-238.html

朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も(2014年10月15日配信)
http://lite-ra.com/2014/10/post-550.html

解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由(2014年11月19日配信)
http://lite-ra.com/2014/11/post-642.html

俺の後釜がミヤネ? 冗談じゃない! 古舘伊知郎が鬱憤ぶちまけた(2014年12月20日配信)
http://lite-ra.com/2014/12/post-722.html

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露! 古舘が大慌て(2015年3月28日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html

続報! 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった! 古賀批判は的外れ(2015年3月28日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-981.html

さらに続報! 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした!(2015年3月29日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-983.html

事実無根じゃない! 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手(2015年3月31日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-986.html

『報ステ』転向?「安倍首相とテレ朝のパイプ役」の姪のバイオリン演奏を延々放映(2015年4月5日配信)
http://lite-ra.com/2015/04/post-998.html

自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!(2015年4月18日配信)
http://lite-ra.com/2015/04/post-1036.html

スクープ! 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた! 木村草太との対決を怖がって逃亡(2015年9月5日配信)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1490.html

『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着!「原発のゲの字もいえない」と不満を(2015年12月24日配信)
http://lite-ra.com/2015/12/post-1818.html

古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も(2016年1月5日配信)
http://lite-ra.com/2016/01/post-1864.html

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆(2016年3月19日配信)
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html


関連記事
古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」 「死んで、また再生します!」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/714.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民・村上誠一郎衆院議員「自民党がおかしいのは野党も責任」〈週刊朝日〉
                  自民党衆院議員村上誠一郎(撮影/工藤隆太郎)


自民・村上誠一郎衆院議員「自民党がおかしいのは野党も責任」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000000-sasahi-pol
週刊朝日  2016年4月8日号


 民主党と維新の党が新党「民進党」を結党した。「迫力不足」とコケにするのは簡単だが、頼れる野党の不在が続けば、日本はまるで一党独裁国家。自民党衆院議員の村上誠一郎氏は、与党も野党もたるんでいると危惧する。

*  *  *
 私は自民党結党60年のうち30年間、衆議院議員を続けています。こんな緩みきった自民党は初めてです。

 若手議員は異常なスキャンダルが止まらないし、大臣は失言や失態が続き、質問にまともに答えられない人もいます。昔なら国会が何日も止まり、内閣が倒れているところです。

 自民党がおかしくなってしまったのは、野党にも責任の一端があります。民主党は原発事故の対応などで政権運営に失敗し続け、国民から忌避されてしまいました。それが今も続いているために、自民党がおかしなことをしても支持率が落ちない。それは自民党への消極的支持であって、実体のない支持率。政治の状況としては実に危険です。

 しっかりした野党がいないと国会での議論も深まらず、特定秘密保護法のような重要法案が大した議論もなく通ってしまいます。このような丁寧でない政権運営では、自民党はいつか高転びをします。

 野党も、社会党の時代は今より戦い方を知っていた。牛歩戦術や審議ストップ、証人喚問など、あらゆるテクニックを駆使してきた。議員もそれぞれの分野のスペシャリストがいて、もっと的確な質問をしていた。

 今の議員は原発事故にしても集団的自衛権にしても報道レベルの内容しか調べず、質問に鋭さと深みがない。あまりにも勉強不足です。例えば、「マイナス金利」など奇策ばかりの経済政策で財政と金融が傷み続けている現状を野党はもっと追及すべきでしょう。なぜやらないのか。

 もっとも、財政・金融政策については与党も同じで、党内がイエスマンばかりになり、かつてのような党内での侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がなくなってしまった。国会審議が大した議論もなく終わっては、国民には何が事実でどこが問題点かが伝わらない。これは民主主義の危機です。与野党問わず、襟を正す必要があります。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 戦略なき浪費内閣が閉ざす財政健全化の道 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
           


戦略なき浪費内閣が閉ざす財政健全化の道 日本経済一歩先の真相 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178415
2016年4月1日 日刊ゲンダイ



場当たり主義(C)日刊ゲンダイ


選挙目当ての場当たり策


 2016年度予算案が成立した。96兆7000億円余りとなる一般会計の総額は過去最大となり、安倍政権の誕生後、実に4年連続で歳出額は過去最大を更新した。その中身たるや、アレもやる、コレもやるというテンコ盛り予算だ。事業を目いっぱい詰め込むことで、安倍政権は国民の要求に応えたつもりでいるのだろう。あまりにも短絡的すぎる発想であり、「戦略なき浪費内閣」と言わざるを得ない。


 新たな借金となる新規国債の発行額は34兆4000億円。歳入に占める国債依存度は35%強と、かなりの部分を借金に頼っている状況だ。しかも、異次元緩和に踏み切って以降、日銀が世に出回る国債の大半を買い占めている。緩和策がマイナス金利に行き着き、国債利回りまでマイナス圏に突入。国債を保有することで損失が発生する事態に陥っても、日銀の旺盛な購入ペースは変わらない。


 日銀が損失覚悟で国債を大量に購入する姿勢は、先の大戦の遂行のため、無軌道に発行された戦時国債を彷彿させる。敗戦後、巨額の戦時国債の処理に政府が困り、日銀に支払いを引き受けさせると、ハイパーインフレを招いてしまった。この国の負の歴史のひとつである。


 かように異常な調達状況で、予算の財源が成り立っていることを、現政権のメンバーはどれだけ認識しているのか。15年度補正予算に盛り込んだ低所得の年金受給者への3万円バラマキを見る限り、いびつな財政状況への危機感は皆無だ。


 ここ数年、異常な資金調達により、膨れ上がったテンコ盛り予算のバラマキ策で、実体経済が良くなったならともかく、結果は逆だ。安倍首相が矢を何本放っても、景気は冷え込むばかり。本予算が成立した途端、補正案の編成も念頭に政権内で新たな経済対策の検討に追い込まれるほど、あらゆる経済指標は悪化の一途をたどっている。


 経済の惨状を目の当たりにして、安倍首相はなぜ、自身の経済政策を見直そうとしないのか。本当に不思議でならない。自らが放った「矢」は正しい方向に飛んだのか。そもそも狙った「的」も正しかったのか。今こそ総点検が必要だ。


 消費税増税の「先送り検討」報道が相次いでおり、これにも危機感を覚える。財政のバランスを改善するための増税を再び延期すれば、戦時国債を思わせる歪んだ財政状況から抜け出す道を閉ざすことになる。有権者のご機嫌取りを優先させ、票に結びつけたいだけの発想なら、安倍首相の政治家としての良心を疑う。


 その場当たり主義は、それこそ戦略なき戦争に突き進んだ軍事政権を想起せざるを得ない。ましてや安保関連法が施行された今、この国の先行き不安はますます募っていく。


高橋乗宣エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 室井佑月 原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉
           今になって原発事故の真実が明らかになる現状って…(※イメージ)


室井佑月 原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000001-sasahi-soci
週刊朝日  2016年4月8日号


 2016年3月11日、東日本大震災から5年を迎えた。室井佑月氏は、今になって原発事故の真実が明らかになる現状に呆れる。

*  *  * 
 今年の3月の11日は、2011年の3月11日と同じく金曜日だった。当日は東日本大震災の犠牲者の追悼式があった。

 あたしはラジオ番組に出ていたけど、地震発生の時間には目を瞑り黙祷を捧げた。

 そして、番組のメーンパーソナリティーの大竹まことさんと、「我々は変わらずに頑張っていこう」というようなことを話し合った。

 2011年3月11日、あたしは、変わらぬ明日というものがどんなに大切なものなのかを知った。

 それまでなにも考えず穏やかな毎日が送れていたのは、生まれた時、生まれた場所など、幾重にもラッキーな偶然が重なっただけなのかもしれない。変わらぬ明日を送るためには、そのための努力が必要なのかも。個人も国も。

 個人の変わらぬ明日を送る努力とは、毎日を精一杯生きることだったりするのだろうか。では、この国の努力とはなんだろう。

 なぜ、5年経った今でも、避難者が17万人以上もいるんだろう。

 あたしはこの国の努力が、誤魔化しというような、真逆の方向に進んでいる気がしてならない。

 今年の3月11日を前にして、消費者庁が発表した「東京電力福島第一原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査では、放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は、去年8月の調査を1.5ポイント下回り、15.7%だった」というニュースがテレビでがんがん流れていたっけ。この国の食品の安全は多数決で決まるって?

 こういうニュースこそ、風評被害を増長させる。大事なことは、今現在、どのような検査をし、どのような数値かということじゃないか。

 事故による汚染土を保管する場所を、未だに中間貯蔵施設と呼びつづけるのはなぜ? 最終処分場もないくせに。

 だいたい、福島第一原発事故には莫大な国費が使われた。

 その金を返せるわけもないのだが、電力業界はもう広告を出している。原発は安くてクリーンなエネルギーです、というような。広告を仕切る代理店にも、記事に顔を出す著名人にも、もちろんふんだんな金が支払われている。

 そしてなにより、いちばん許せないのが、5年経った今になって、真実がぽろぽろ出てきていること。

 国会事故調委員だった田中三彦氏は、「1号機は津波が来る前に、地震による配管断裂などで壊れた可能性が高い」と、当時からいっている。しかし東電側は、炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準がマニュアルに明記してあったにもかかわらず、社内の人間は誰ひとりとして気付かなかったとシラを切った。

 原発事故の被害の“時効”は10年、それを待ってるとしか思えない。

 国もマスコミも、いつか変わってしまうその日まで、面倒なことはしないという姿勢でいいのか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK203] それでも残るオバマの広島サプライズ訪問の可能性  天木直人
それでも残るオバマの広島サプライズ訪問の可能性
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/01/post-4232/
1Apr2016 天木直人の公式ブログ


 もはや点数稼ぎになることなら、何でも飛びついていると思えるほどの安倍首相のドタバタぶりだ。

 それはとりもなおさず、安倍首相のやることなすことすべて効果が出ていないとことへの焦りのあらわれだ。

 普通なら完全な政局になるところだが、それでも安倍首相がゴルフや外遊を楽しめるのは、すべて野党の絶望的な体たらくのせいである。

 かくして安倍首相は、これからも様々なサプライズを画策してくるだろう。

 そのひとつが、伊勢志摩サミットで訪日するオバマ大統領の電撃的な広島訪問であると私は思っている。

 ところが、きょう4月1日の読売新聞は、その可能性がなくなったと言わんばかりの記事を書いた。

 すなわち、すべてはオバマ大統領の判断にゆだねられているが、依然として広島訪問には米国内で根強い慎重論がある、と書いている。

 しかし私は、この読売新聞の記事を額面通りに受け取る気にはなれない。

 むしろ、安倍首相の御用新聞である読売だから、その可能性をわざと否定しておいて、訪問した時のサプライズ効果を高めようとしてるのではないか。

 安倍首相と外務省はいま水面下で必死になってホワイトハウスを説得しているのではないか。

 敢えて私はそう指摘して、もし電撃訪問のパフォーマンスが行われても、そのサプライズ効果を減少させておきたいと考える。

 もし読売新聞の書いている事が正しく、オバマ大統領の広島訪問が見送られるなら、それはそれで歓迎すべきことだ。

 オバマの後に広島を訪れるような大統領はまず出て来ないだろう。

 どんなに安倍政権が長続きしても、安倍首相の手によって米国大統領を広島に訪問させるという野望はもろくも崩れ去る。

 外交は王道を行くべきだ。

 間違ってもパフォーマンスで外交を行ってはいけないのである(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪政治家失格≫参院選・自民から出馬の山田宏・元次世代幹事長「保育園落ちたは落書き」「産んだのはあなた、育児は親の責任」
【政治家失格】参院選・自民から出馬の山田宏・元次世代幹事長「保育園落ちたは落書き」「産んだのはあなた、育児は親の責任」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15028
2016/04/01 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000537-san-pol

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は31日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。(育児は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。


以下ネットの反応。





















国民の過半数が「共感する」としているブログに対して「落書き」とか、まだ言っているトンデモさんがいらっしゃいます。さすが次世代。親の責任というなら政治はいらないし、国もいりません。人口を増やす気がないとしか思えない発言です。


現状を全く理解していない、理解する気もない、「金持ち」で「古き良き時代」に生きてきた悪いタイプの典型ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK203] いまだ日本だけがTPP批准に前のめり!な愚かさ。トランプでもヒラリーでも暗礁に…(週プレNEWS)
           旗振り役だったアメリカは軒並みTPP反対をぶち上げている


いまだ日本だけがTPP批准に前のめり!な愚かさ。トランプでもヒラリーでも暗礁に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00063320-playboyz-pol
週プレNEWS 4月1日(金)6時0分配信


「来年4月の消費増税は延期すべきだ」

ノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ米コロンビア大教授が安倍首相にそう進言したのは3月16日のこと。だが、このやりとりを「政権のパフォーマンス」と切って捨てるのは全国紙政治部記者だ。

「首相の狙いは明らかです。ノーベル賞学者のアドバイスに耳を傾けたというニュースを大々的に流した上で、消費増税の延期を決め、その是非を民意に問うべく衆院を解散し、7月に衆参同日選に打って出るつもりなのでしょう」

まさにスティグリッツ教授は安倍首相にとって福の神。口にしたくても言い出せない「消費増税延期」を熱心に代弁し、衆参同日選の地ならしまでしてくれたというわけだ。

その一方で、安倍政権が徹底的に無視を決め込むスティグリッツ教授の主張がある。それは「TPPは社会正義に反し、格差を広げる悪しき協定」という批判だ。前出の政治部記者が続ける。

「官邸はスティグリッツ教授の消費増税反対の主張がニュースになることは歓迎する一方で、TPP反対の主張が報道されることには警戒を強めています。というのも今、アメリカではTPP反対論が有力となり、議会による批准がおぼつかない状況なんです」

旗振り役だったアメリカがTPPに背を向けるなんて、ちゃぶ台返しもいいとこ。一体、何が起きているのか? TPP交渉に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長が説明する。

「民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルーズらの大統領候補たちが軒並みTPP反対をぶち上げているんです。TPP交渉を主導してきたのはオバマ政権ですが、おそらくヒラリー、トランプのどちらが大統領になってもTPPに厳しい態度で臨むでしょう。上下院の議会もTPP反対に傾いているだけに、このままだとTPPは批准されるどころか、宙ぶらりんのまま漂流する可能性が高くなっているのです」

当初、日米が描いていたシナリオはTPPを16年内中に批准し、17年には発効するというものだった。だが、前出の内田氏は首を横に振る。

「米議会の批准はおそらく次期政権へと持ち越されるでしょう。しかも、トランプはTPPを『破滅的な合意だ!』と歯牙(しが)にもかけないし、ヒラリーも『内容が望ましくない』と反対している以上、すんなりと批准されることは考えにくい。どちらに転んでも次期政権はアメリカがさらに有利になるよう、再交渉を打診してくるでしょう」

そんな状況にもかかわらず、安倍政権は3月上旬、TPP承認案と関連法案を早々と閣議決定してしまった。内田氏がため息をつく。

「ほかの交渉国がアメリカの対応を見極めようと批准先延ばしの動きに出ている中、日本だけがTPP批准に前のめりです。日本も一度立ち止まり、本当にTPPが国益と合致するのかを再考すべきときなのにあまりに愚かです」

すでに農林水産分野のTPP関連対策費として、補正予算3122億円も承認済みだが、野党の議員からは「TPP対策ではなく、選挙対策のバラマキでは」との声も…。

消費増税延期とTPP前のめり承認ーー国益よりも大事な(!?)安倍政権の選挙対策は続く。

(取材・文/本誌ニュース班)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 乙武氏 不倫逆風も「無所属出馬でギリギリ当選」の可能性(日刊ゲンダイ)


乙武氏 不倫逆風も「無所属出馬でギリギリ当選」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178411
2016年4月1日 日刊ゲンダイ



「出馬の意向なし」と表明したが(C)日刊ゲンダイ


 5人不倫スキャンダルが報じられた乙武洋匡氏(39)は、夏の参院選について「出馬の意向はない」と30日表明した。自民党の公認は見送られ、「家族と向き合う時間を最優先させる」とコメントしたが、「無所属での出馬を捨て切ったわけでもなさそうだ」(永田町関係者)との声も。それも当選の可能性があるというから、ビックリだ。


 乙武氏が目指している東京都選挙区は今回から定数5→6と、枠が1つ増える。


「前回(2013年)、前々回(10年)とも次点の得票数は約55万票。投票率にもよりますが、このあたりが当選ラインになるでしょう」(前出の永田町関係者)


 不倫報道がなく、自民党の公認もあれば、前回トップ当選した丸川珠代環境相(約106万票)超えも夢ではなかっただろうが、今は逆風が吹きすさんでいる。2つ年下の妻・仁美さんにも「責任の一端がある」と謝罪文を書かせたことで、女性の反感も買った。


 政治評論家の浅川博忠氏は「ただ、乙武氏ほどの知名度があれば、50万票程度の当選圏内は十分狙えるでしょう。弱者の立場という強みもある。もちろん“条件付き”ですが」と話す。


 確かに前回、日本維新の会から初出馬した元日テレアナの小倉淳氏でも、約41万票集めている。


「ひとつは、ネガティブキャンペーンがどこまで続くかです。第2、第3の醜聞が出てくれば難しいでしょうが、このまま立ち消えなら“人の噂も75日”。夏の投票日までに記憶も薄れていく。もうひとつは、自民党が乙武氏の代わりに誰を担ぎ出すか。もし有名人なら苦戦は必至です」(浅川博忠氏)


■妻も再び“援護射撃”


 とりあえず有名人に投票しておこうというミーハー票が割れるからだ。逆に無名の新人なら当選確率はグッと高まる。


 当然、女性票は無視できないが、仁美さんがメディアに口を開き、“援護射撃”を始めた。


 31日発売の週刊文春に〈世間が叩く以上に、すでに私が主人を叩けるだけ叩いておりますので、どうか許してやってください。子どもたちはまだ小さいですし、これ以上はご容赦ください〉などと、泣かせる“独占告白”をしている。


「妻を前面に出すのは得策ではありません。乙武氏が背後で操っているのではないかと勘繰られるだけで、むしろ逆効果です」(浅川博忠氏)


 乙武氏は4月5日、都内高級ホテルの大宴会場で誕生日パーティーを開く予定で、そこで自民党からの出馬を表明するはずだった。今のところ中止という情報はない。乙武氏の事務所に問い合わせたが、留守電だった。果たして……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政界地獄耳 民進&トランプら攻撃 TPP心配(日刊スポーツ)
政界地獄耳 民進&トランプら攻撃 TPP心配
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1624900.html
2016年4月1日8時5分 日刊スポーツ


 ★民進党は、今夏の参院選でもそのゆくえに関心があるTPPの審議入りを前に、TPPをめぐる交渉経過を調べる特命チームを設置した。甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉記録が未作成であったことを踏まえ、情報開示を求めていく方針だ。民進党では「これほどの議論の内容にメモすら残っていないはずがない」と反発を強めている。特命チーム座長には国対副委員長・玉木雄一郎が就任した。「審議入りすれば玉木や福島伸享ら、TPPを徹底的に調べてきた面々が関係閣僚に質問を浴びせるはずだ。どの閣僚を締め上げるかも含め検討中」(民進党幹部)と強気の姿勢だ。

 ★参院選挙の争点の1つになるといわれるTPP。4月の22日までに成立させないと今国会で成立が難しくなる。農家などでは反発が強く、民進党では民主党政権時代の農家所得補償などの政策で自民党支持層の農家の票を奪還したい考え。場合によっては与党の強行採決を誘発させ、農家の反発を反自民のエネルギーに変えたい考えだ。

 ★しかし、自民党も世論の支持をバックに丁寧に審議を進める考えだが、自民党内からは「米大統領選挙では民主、共和両党の大統領候補者たちはこぞってTPPに反対している。この報道が国民にどう響くか」との不安が聞こえる。また別の自民党国対関係者は「答弁するのが、甘利大臣の後を受けたTPP担当相・石原伸晃、経産相・林幹雄、農相・森山裕の面々。野党の厳しい質問に失言や舌禍が心配だ。審議時間が少ないため余裕がない。彼らが審議を止める元凶になるのではないかと不安だ」と危機感を募らせる。TPPの攻防がいよいよ始まる。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民進党と山尾スキャンダル。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160401
2016-04-01 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


民進党と山尾スキャンダル。二回か三回の当選で政調会長に抜擢された山尾議員にスキャンダルが発覚し、新党=民進党の将来に暗雲が漂い始めたようだ。私は、そもそも「抜擢人事」に賛成ではない。政治家は選挙によって、一人前の「政治家」に成長するのだ。わずか二回か三回当選しただけで、政党のリーダーとは(?)。その政党そのものの未熟さを象徴している。小沢一郎や亀井静香を入党させるぐらいの成熟度があれば、こんな失態はおかさない。



山尾氏に政治資金問題「事実関係を確認中」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160331-00000071-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 3月31日 19時15分配信



 民進党の山尾政調会長が、自らの資金管理団体に法律の上限を超える寄付をしていたことが分かった。山尾氏は「事実関係を確認中」としている。


 山尾氏「今、事実関係について確認しています。(Q.指摘された問題全てについて調査中?)今、事実関係について確認していますので」


 政治資金収支報告書によると、山尾氏は2012年、自らの資金管理団体「桜友会」に対し、法律の上限である1000万円を超える1144万円の寄付をしていた。山尾氏はこのうち、224万円については、山尾氏自身からの借入金だったとして、すでに政治資金収支報告書を訂正した。


 また山尾氏が代表を務める愛知県の政党支部は、2012年に、年間約230万円を車のガソリン代として支出していた。政治活動としては額が大きすぎると指摘する声も上がっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ついに報ステ古館キャスターが降板!番組最後に8分間熱弁!⇒速攻で、報ステのツイッターがこれまでのツイートをすべて削除!!
ついに報ステ古館キャスターが降板!番組最後に8分間熱弁!⇒速攻で、報ステのツイッターがこれまでのツイートをすべて削除!!ひぃえ〜〜!!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15032
2016/04/01 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040102000124.html

テレビ朝日の「報道ステーション」で、十二年間メーンキャスターを務めた古舘伊知郎(ふるたちいちろう)さん(61)が三十一日、最後の出演を迎えた。番組の最後に「プレッシャーや圧力がかかって辞めさせられるということは一切ないが、この頃は開けっぴろげにいろいろな発言ができなくなりつつある空気を感じている」などと語った。


⇒挨拶全文はこちらをクリック
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1624837.html


古館キャスターの最後の言葉20160331

古館キャスターの最後の言葉20160331 投稿者 gomizeromirai


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓





以下ネットの反応。


















古館氏の熱弁の余韻も冷めない中、あっという間に新体制へと移行してしまいました。外装を変えるのは仕方がないにしても、これまでのツイートをすべて削除する必要があったのでしょうか。過去にあった出来事をなかったことにしてしまおうとしているんじゃないかと勘ぐってしまいます(ビッグブラザー)。


古館氏が報ステからいなくなってしまうのは残念ですが、水道橋博士も言ってますが、バラエティに復帰するならそれはそれで魅力です。政治的な番組もやって欲しいですね。古館氏の才能を持ってすれば、辛抱なんてソッコーでポイでしょうし、池上彰も必要ありません。


報ステは路線を継続したまま、古館はバラエティで爆発!となれば最高です(無理かな)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民進党の保育士処遇改善策 世田谷区長がアドバイス〈週刊朝日〉
               世田谷区長 保坂展人(c)朝日新聞社


民進党の保育士処遇改善策 世田谷区長がアドバイス〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000006-sasahi-soci
週刊朝日  2016年4月8日号


 世田谷区長の保坂展人氏は、野党には年金や子育て支援で政策を一致させて共闘して欲しいという。

*  *  *
 安保法の廃止という野党の結束軸は大変重要ですが、それだけでは国民へのアピールが足りません。

 国民の関心事のトップは社会保障制度です。年金や子育て支援など福祉分野で、政策の一致が見いだせるのではないか。誰もがうなずくような改革案を盛り込み、「3大共通ビジョン」として掲げるのです。

 例えば、年金資金の株式市場でのハイリスク運用に歯止めをかけるべきです。昨年、短期間のうちに7.9兆円もの運用損を出しました。それなのに政府は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式の直接運用をもくろんでいます。国民の支払った年金保険料が株価つり上げに利用される。将来給付に影響しかねない年金の“消失リスク”を回避するために、GPIFを国民の監視下に置くことが必要です。

 次に子育て支援。世田谷区でも待機児童問題に苦闘しており、この4月、1250人分の認可保育施設を整備します。しかし、保育園を増やし続けるのも限界があるし、子どもたちを夜の8時9時まで預かる現状がいいのかという疑問もあります。いま必要とされているのは、乳幼児を持つ親たちを残業させないとか、育児休業中の休業補償を延長することです。経団連は率先して子育て支援に乗り出そうとしません。企業だけでは対応が難しいので、野党が社会労働政策として打ち出していくべきです。

 民進党は保育士の給与を月額5万円アップする政策を発表していますが、私は都市部にあふれる空き家・空き室に着目します。世田谷区では新卒などの保育士さんに対し、上限8万2千円の住宅支援を実施しています。

 野党共闘がこうしたビジョンを国民にはっきりと示せれば、政権交代への橋頭堡(きょうとうほ)となるはずです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK203] それでもまだ流動的な外務省の次官人事  天木直人
それでもまだ流動的な外務省の次官人事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/01/post-4236/
1Apr2016 天木直人の公式ブログ


 すったもんだのあげく、サミット後の夏の人事では、外務省の次期事務次官に杉山晋輔外務審議官が昇格することが内定したと言われている。

 ところが、この人事に待ったをかける事になる仰天記事を、ビジネス情報月刊誌である「エルネオス」が最新号(4月号)で書いた。

 杉山氏の外務省機密費流用事件がさく裂するというのだ。

 エルネオスに敬意を表して、その詳細をここで書くことは差し控えさせていただくが、その記事に書かれている事は衝撃的である。

 そしてこの外務省機密費疑惑は、そこに書かれている以上にはるかに深刻な問題である。

 だから、このエルネオスの記事が書いているように、もし杉山氏が次官に昇格したら、手ぐすねを引いて待っている週刊ポストをはじめとした週刊誌や日刊ゲンダイなどが書き立てたら、ひとたまりもない。

 なにしろ週刊誌の記事ひとつで大臣の首が飛んだり、政治家の政治生命が断たれるご時世だ。

 ましてや安倍外交を担う外務省のトップ人事だ。

 安倍政権を直撃する一大スキャンダルとなること間違いない。

 果たして安倍・菅政権は下馬評通り、杉山氏を斎木次官の後任として次期外務省の事務次官に任命するのだろうか。

 そうであれば大した度胸だ。

 おもしろくなってきた。

 外務省の次官人事から目が離せない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK203] TPP交渉記録文書はあるけど出せない。公表したら、ワイロ甘利の御用聞きぶりが暴露されちゃうもんね。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-436d.html
2016年4月 1日


TPP交渉記録文書はあるけど出せない。公表したら、ワイロ甘利の御用聞きぶりが暴露されちゃうもんね。何が「タフネゴシエーター」だってことです。


 ザハ・ハディドが心臓発作で急死。暗殺か?・・・なんて妄想も飛び交っているけど、死人に口なしとほくそ笑んでいる輩がきっといるね。そういえば、昨日は組織委員会と都と国がオリンピックの費用や役割分担で三者会談してたっけ・・・ま、それだけのことですが。

・ザハ・ハディド氏死去=白紙撤回の新国立案デザイン
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000003-jij-eurp

 そんなことより、TPPです。民進党のTPP交渉過程解明チームがTPP日米閣僚会議の会談記録を出せって政府対策本部に迫ってたんだが、「会談記録作成していない」って説明していたわけです。ところが、どこでどう気分が変わったんだか、一転して「論点整理した内部文書はあるけど、秘密交渉なので出せない」って言い出したってね。

・TPP交渉記録文書 政府、一転「存在」も提示はせず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040102000131.html

 国のカタチが変わるかもしれないTPPで、その交渉記録がないなんてことは常識では考えられないし、万が一リークでもされたら一大事ってことで方針転換したのは間違いない。でもって、政府対策本部は、「記載内容がいずれも、相手国の具体的な主張を想起させる」からって言い訳もしているんだが。これってTPP日米交渉で日本がさんざん譲歩したことがバレちゃうからって言ってるようなもんですね。

 確か、日米交渉では布袋頭のワイロ甘利が「タフネゴシエーター」なんて持ち上げられて、米通商代表部代表のフロマンを怒鳴りつけたなんてことがやたら御用メディアで喧伝されていたんだよね。でも、会談記録が公表されちゃったら、ワイロ甘利はタフネゴシエーターどころかただの御用聞きだってことが発覚しちゃいますからね。

 そうなったらTPPの国会審議に元担当大臣として出席要請されて、睡眠障害を言い訳にしての雲隠れも通用しなくなって、ついでにあっせん利得疑惑で証人喚問されちゃう危険性もある。ここはどうしたって、会談記録を公表するわけにはいかないってのが本音に違いない。

 アメリカ大統領予備選では、クリントンもトランプもTPPには反対って喚いているし、その他の候補者もTPPには反対のスタンスなんだね。てことは、民主党だろうが、共和党だろうが、TPPはすんなりと批准されることはないってことです。さらに、ペテン総理がご意見拝聴したノーベル賞学者もTPPには反対していた。それなのに、日本だけが批准を急ぐってのは摩訶不思議なことだ。

・街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
スティグリッツ氏のTPP批判も訪日目的も伝えぬマスコミ
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/03/post-ab5a.html#_ga=1.250742597.210158436.1420185787

 ところが、新聞・TVはこれを一切報道しない。トリックスターとしてのトランプを面白おかしく取り上げたり、ノーベル賞学者が消費税増税先送りを進言したなんてことはトップニュースになるけど、TPPについての発言はスルーしちゃってますからね。そんなんだから、ご意見拝聴の実態を、当の本人から暴露されちゃうわけだ。

・ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』
 http://sp.ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582

 TPP交渉の会談記録を公表しないということは、資料なしでTPPを審議しろって言ってるようなもんなんだね。これほどの秘密主義は、おそらく「知る権利」を侵害していることにもなるわけで、TPPは公約違反どころか違憲の疑いもあるんじゃないのかねえ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 誰がテレビを殺すのか〜古館の思い&露木「昔は局がキャスターを守った」(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24266808/
2016-04-01 07:15

【やったー。マイアミOPの準々決勝で、錦織が4−6,6−3,7−6で、2時間を越える熱戦を制して、技巧派のモンフィスに勝利。明日の準決勝に進むことが決まった。(**)
 残念ながら、相変わらず大事なゲームでサーブがはいらず。力がはいって先にミスをする回数が多かったので、自分で接戦にしちゃったとこがあったのだけど。先に握られたマッチポイントを何度もしのいで、タイブレークに持ち込んで勝ったのは立派。(~_~)<TOP4とは遠いけど、TOP8の貫禄は十分って感じ。>
 何とか準決勝も勝って、地元の決勝戦でジョコを倒して欲しいです。ガンバ。o(^-^)o】

 でもって、今日から4月だ〜〜〜。(・o・) 

 バカみたいなウソを考えるのは面倒なので、それはパスしたいと思うのだけど。
 できれば、安倍政権が3年以上も続いていること自体、そして集団的自衛権行使を含む安保法制が成立してしまったこと自体、ウソであってくれればいいのにと思うです。_(。。)_

 さて、安倍自民党のメディア支配(特にTV)がどんどん強まる中、安倍政権をしっかりとウォッチして、その問題点を伝えるようなキャスターやコメンテーターは次々と降板することに。(-"-)
 昨日3月31日には、ついにテレビ朝日の「報道ステーション」のキャスターを12年間も務めた古館伊知郎氏が、最後の放送を行なった。<2004年4月5日から長い間、スタッフの方々も含めて、おつかれさまでした。m(__)m>

 古館氏は最後の挨拶の中で、番組を辞める理由について、自分なりの言葉でざっくばらんなニュース番組を作りたいと思っていたが、言葉の制約があって窮屈になったと説明。
 何らかの直接のプレッシャー、圧力が掛かって辞めるということではないと、いわゆる圧力論を否定した。
 ただ、同時に「この頃は、報道番組で開けっぴろげに昔のように、いろんな発言が出来なくなりつつある空気を私も感じています」との発言も。

「つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません。人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。情熱を持って番組をつくれば、番組は偏るんです。しかし、全体的にほどよいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけばいいのではないか」と、様々な批判や目に見えない圧力を受けていたことを推察させるような持論も語っていた。

 古館氏の挨拶の一部を、アップしておく。(++)

* * * * *
  
 mewは、この古館氏の挨拶をきいていて、ふと元フジTVのアナウンサー・露木茂氏がインタビューで語っていたことを思い出した。(・・)

 露木氏は、日刊ゲンダイの特集記事『誰がテレビを殺すのか」・・・露木茂氏 「かつては圧力を局全体でハネのけた」』の中で、こんな話をしていたのだ。(@@)

 ニュースキャスターとしても30年以上活動して来たが、個人に圧力がかかったり、攻撃されたことはない。政権側から局に対してクレームが入ったことは何度となくあっただろうけど、局の上層部がそのことを僕の耳にまで入れることは一度もなかった。
 本番の前には、番組責任者などと共に会議を行ない、自分のコメント内容に関して注文がつくこともあるのだが。露木氏のコメントに問題があったとしても、番組全体の責任になると。
 当時の上層部には「外部からのキャスターへの圧力は局全体ではねのける」という、テレビ人としての姿勢があったと言うのである。

 後半に、露木氏のインタビュー記事も、アップしたいと思う。(++)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まずは古館伊知郎氏の最後の挨拶から・・・。

『私がこんなに元気なのになんで辞めるのかと決意したのかということも、簡単にお話させていただきますとすれば、そもそも私が12年前に、どんな報道番組をやりたかったのか、というところにつながるんです。それは、実は言葉にすると簡単なんです。

 もっともっと普段着で、もっともっとネクタイなどせず、言葉遣いも普段着で、司法言葉とかじゃなくて、普通の言葉でざっくばらんなニュース番組をつくりたいと真剣に思ってきたんです。ところが、現実はそんなに甘くありませんでした。

 例えば「いわゆる事実上の解散宣言とみられています」。いわゆる、を付けなくてはならない。事実上、を付けなくてはいけない。みられている、と言わなくてはいけない。これはどうしたって必要なことなんです。テレビ局としても、放送する側としても、誰かを傷付けちゃいけないということで、二重三重の言葉の損害保険を掛けなくてはいけないんですよね。

 そして裁判でも「自白の任意性が焦点となっております」。任意性。普段そういう言葉は使わないですよね。「本当にそういうふうに語ったのか、強制されたのか」でいいわけです。本当は。例えば、これから夕食だという時に「これは接待ですか? 任意ですか?」とは言わないわけです。
 そういうことをガチッと固めて、ニュースはやらないといけない。そういう中で、正直申しますと窮屈になってきました。

 もうちょっと私は、自分なりのしゃべりで、自分なりの言葉で皆様を楽しませたい、というワガママな欲求が募って参りました。

 12年、苦労してやらせていただいたというささやかな自負もありましたので、テレビ朝日にお願いをして、退かせて下さいとお願いをしました。これが真相であります。ですから、世間、巷の一部で、
 そういう意味では、私のしゃべりや番組を支持して下さっている方にとって、私が急に辞めるというのは、裏切りに繋がります。本当にお許し下さい。申し訳ありません。私のワガママです。
 
 ただ、この頃は、報道番組で開けっぴろげに昔のように、いろんな発言が出来なくなりつつある空気を私も感じています。

 とっても良い言葉を聞きました。この番組のコメンテーターの政治学者の中島(岳志)先生がこういうことを教えてくれました。

 空気を読むという特性が人間にはある。昔の偉い人も言っていた。読むから、どうしても空気は一方向に流れていってしまう。だからこそ、反面では、水を差すという行為や言動が必要だ。その通りだと感銘を致しました。

 つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません。人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。情熱を持って番組をつくれば、番組は偏るんです。しかし、全体的にほどよいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけばいいのではないかと、私は信念を持っています。そういう意味では、12年間、私の中で育ってきた報道ステーション魂というものを、後任の方々にもぜひ引き継いでいただいて、言うべき事は言う。多少厳しい発言でも。で、間違いは誤る。

 その激しい発言というものが、実は後年経って、あれがきっかけになって議論になって、良い方向に向いたじゃないかという事柄もあるんだと信じています。

 考えてみればですね、テレビの地上波、地上波なんていういちいち言わなくても、テレビの独り勝ちの時代がありました。その良き時代に、良き時流に乗って綺羅星のごとく、あの久米宏さんが素晴らしい「ニュースステーション」というニュースショーを、まさに時流の一番槍を掲げて突っ走りました。私はその後を受け継ぎました。

 テレビの地上波もだんだん厳しくなって参りました。競争相手も多くなりました。でも、そういう中にあっても、しんがりを務めさせていただいたかな、というささやかな自負は持っております。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、露木茂氏のインタビュー記事を・・・。

『誰がテレビを殺すのか <第1回>露木茂氏 「かつては圧力を局全体でハネのけた」

 4月からテレビのニュース報道番組が大きく姿を変える。「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、「ニュース23」アンカーの岸井成格氏、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが揃って降板。3人とも政権与党が煙たがる言説が信条だっただけに、圧力降板説が囁かれている。かつてはフジテレビの“顔”として、63年の入局以来、38年にわたりワイドショー、報道、バラエティー番組のMCなどで活躍してきた元アナウンサーの露木茂氏(75)には、これらはどう映っているのか。

 ◇  ◇  ◇

 岸井さんにしろ古舘さんにしろ、どうしてキャスターの個人名まで取り沙汰される世の中になっちゃったんでしょう。

 僕は今年でテレビ生活53年、ニュースキャスターとしても30年以上活動してきました。でも、個人に圧力がかかったり、攻撃されたことはありません。もちろん、政権側から局に対してクレームが入ったことは何度となくあったでしょう。でも、局の上層部がそのことを僕の耳にまで入れることは一度もありませんでした。それは、番組の作り方と密接に絡んでいると思います。

 本番の前にはもちろん、僕、スタッフ、それに番組責任者も含めて編集会議を開き、どのニュースをどんな順番で取り上げるかを綿密に決めていきます。もちろん、僕のコメント内容も。そこで僕が曖昧な発言をすると、責任者から「そこはもっと厳しく」とか、逆にあまり突っ込み過ぎると「もうちょっと別の表現で」といった注文がつく。こうして、本番に入っていくので、放送後、仮に僕のコメントに問題があったとしても、それは番組全体の責任です。

 当時の上層部には「外部からのキャスターへの圧力は局全体ではねのける」という、テレビ人としての姿勢があったと思うんです。ところが今はキャスター個人の発言として問題視されることが多くなった。キャスターの個性に依存し過ぎているのかもしれません。

 権力と緊張関係という意味で例を挙げるとすれば、1972年に起きた「浅間山荘事件」でのこと。人質を取って山荘に立てこもる犯人グループに対して、外部の情報をあまり与えたくないということで、警察庁で当時、現場の指揮を執った佐々淳行さんから「テレビ・ラジオの方には配慮をお願いしたい」という申し入れがありました。犯人が聞いている可能性があるからです。しかし、いざ警官隊が「突入」となったとき、正面からは鉄球や放水などで攻め立てる一方で、犯人グループに気取られぬように山荘の裏側にも機動隊が近づいていっている。こうした事実を確認した以上、我々は目の前で起きている事態を伝えないわけにはいかない。ギリギリの判断の上、我々は事実を映像で伝えました。ひょっとして犯人側がテレビを見ていれば、何か対応するかもしれないとも思いました。

 犯人検挙と人質救出は最も重要でしたが、「伝える自由」もあるんです。ギリギリのところで判断するメディアの自主性は、大事にしなければなりません。

▽つゆき・しげる 1940年、東京都港区生まれ。早稲田大学を卒業した63年、フジテレビに入社。以来、38年にわたりワイドショー、報道、バラエティー番組のMCなどでフジテレビの“顔”として活躍。00年に定年退職。現在は東京国際大学特命教授を務める傍ら、BS11「報道ライブ21 INsideOUT」にも出演中。(日刊ゲンダイ16年3月20日)』

* * * * *

 これから国政選挙が行なわれ、憲法改正への動きが強まる中、果たしてTV局の上層部は、政権監視というメディアの重要な使命を認識して、その務めを果たそうとするのか。キャスターへの圧力は局全体ではねのけるような気概を見せてくれるのか。
 日本の将来がかかっている大事な時期だけに、是非、テレビ人、報道マンとしての意地を示して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「経済や技術の大きな発展を遂げた日本は、それで幸せなのですか」と、ムヒカさん(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/af5c2a13644ef65cdb496f6f2154a0c1
2016-04-01 08:34:31

 「清貧の政治思想」というムヒカさんへのインタビュー。朝日新聞朝刊は本日4月1日の紙面で、前ウルグアイ大統領のホセ・ムヒカさんは、「独房の夜に知った簡素に生きる尊さ 国を信じすぎるな」と言いました。近く出版社などの招きで初来日します。

 「みんな誤解しているね。私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。でも私は少しのモノで満足して生きている。質素なだけで、貧しくはない」

 「このまま大量消費と資源の浪費を続け、自然を攻撃していては地球がもたない、生き方から変えていこう、といいたかったんだ」

 刑務所が原点で、その原点では何が見えましたか。「生きることの奇跡だ。人は一人では生きていけない。恋人や家族、友人と過ごす時間こそが、生きるということなんだ」

 そしてもう一つ、ファナチシズム(熱狂)は危ないということだ。「左であれ右であれ宗教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎しみのうえに、善きものは決して築けない。異なるものには寛容であって初めて、人は幸せに生きることができるんだ」

 「怖いのは、グローバル化が進み、世界に残酷な競争が広がっていることだ。すべてを市場とビジネスが決めて、政治の知恵が及ばない。まるで頭脳のない怪物のようなものだ。これは、まずい」

 「日本のいまを、よく知りたいんだ。世界がこの先どうなるのか、いま日本で起きていることのなかに未来を知る手がかりがあるように思う」

 この後、最初の「経済も技術も大きな発展をとげた働き者の国だ。結局、皆さんは幸せになれたのですか、と問うてみたいな」が続くのです。

 日本は、かつて「清貧の思想」という話題が広がったことがありました。しかし、今はどうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』(日本語訳全文引用)
>>4
http://ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582
2016-03-27 21:53

クルーグマン教授がこのツイート(日本時間2016年3月26日21時ごろの投稿)で公開した議事録を全文和訳しました。こちらが原文(PDF)です。
私が一番乗りだと嬉しいんですが、もう誰か訳しちゃいましたかね?
誤訳などあればご指摘いただけますと幸甚に存じます。
================================
ー 〔四角いカッコ〕は訳者による補足です。
ー 原文はある程度ケバ取り(文章の整え)をしてあるようですが、口話のため意味の取れない部分もあり、そういうところは訳文も曖昧になっています。
ー 段落替えや「カギカッコ」は訳者が自由に付加しました。
================================
ポール・クルーグマン Paul Krugman
日本の政府筋 officials との会合。2016年3月22日

(司会) それでは、第3回目の、国際的な金融と経済についての分析会合〔「国際金融経済分析会合」〕を始めさせていただきます。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授をお招きしております。ではまず、総理からお話しいただきたく存じます。


(安倍首相) 今回は、国際的な金融と経済についての分析会合の第3回目です。私からご挨拶させていただきたく思います。ノーベル賞受賞者であり、また、米国経済諮問委員会 Presidential Council on economic advisers の一員でもあられました、ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授をお招きいたしました。この会合にお越しいただきありがとうございます。

クルーグマン教授はこれまでも、経済学的な主題について、様々な提起、提案をなさってきました。この会合で、私たちは、世界経済の分析についてのあなたの見解をお聞きしたいと思いますし、そしてまた同時に…。私たちは政権 administration の最初から「3本の矢」という政策を導入し、そしてまた、少子高齢化社会へと対応する「新・3本の矢」を提案したわけであります。

今年の五月に、私たちは伊勢志摩において、世界経済の力強い成長に向けたG7サミットのホストとなることが予定されています。私たちは、強いメッセージを送り、また意見交換 communication したいと考えています。今日の会合は、その今年5月の伊勢志摩サミットの地固めとなる prepare ground べき討論会 forum です。ありがとうございます。


(司会) 総理、ありがとうございました。では、クルーグマン教授から、最初の発言をお願いいたします。


(クルーグマン教授) ここにいらっしゃる方々へとお話させていただきますことと、こうした事柄についての発言を求められたという名誉への感謝を、この会合が非公開となります前に before we close the meeting 、手短に申し上げさせていただきます。

世界経済は困難な状況にあります。といっても不幸なことに、ほとんどこの8年間、我々の誰にとっても容易な時期というのはなかったのですけれども。

我々みんなの願いとして…。私は、日本のなした政策転換 policy moves を強く支持する者 a great admirer でありますが、それらの諸政策は十分なものではないのです。その理由の一端は、日本以外のみんなも困難な状況にあるから、ということであります。

重ねて申し上げますが、今後なにがなされうるのかということについて意見を求められたことを非常に名誉に、また喜ばしく思うものであります。


(司会) ありがとうございました、クルーグマン教授。報道陣の方々にはご退出をお願いいたします。それでは本題に入りまして、クルーグマン教授、プレゼンテーションをお願いいたします。


(クルーグマン教授) 4点を申し上げたく存じます。第1は、「我々はいま、経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness の中にいる」ということです。多くの面で、我々はみな日本になってしまったのです we are all Japan now 。これが、日本も含め、みんなにとって政策を難しいものにしています。

第2は、「主要経済大国 major economies どうしの結びつきが強まっている」ということです。従来の経済学上の議論が提起してきた以上にということです。私がそう主張しますのは、主として資本移動 capital flows という面からであります。これについてお話しするのは非常に大事なことです。

第3は、今ここで特に懸案となっていることかとも思いますが、「非常に大胆かつ非伝統的な金融政策 monetary policy を通じてさえ、目標を達成することが難しく思われるようになった」ということです。黒田さん Kuroda-san もここにおられるのですから、我々がこれについて話さねばならないのは明らかであります。

第4がなにかと申しますと、「金融政策は財政政策 fiscal policies の助けを必要とし、できればその他の諸政策の助けも必要とする。しかし、間違いなく財政面で必要とするのであり、反対方向へと動いている財政政策と格闘する必要はまったくない」ということです。この点は、ただ日本だけの問題ということではなくて、いまや、きわめて全世界的な問題なのであります。

では、これら4点について敷衍させていただき、そして、そこから何が言えるのかということを、二つ三つ、お話しさせていただきたいと思います。

日本以外の主要経済大国が「日本化 Japanification 」しているとも称される、この〔経済の〕弱さというのは、――このような単語が使われているのは不幸なことではありますが、いまはとりあえず有用なものとしまして――きわめて重大であります。

ユーロ圏はいま大いに、1998年、1999年ごろの日本のように見えているのであります。経済の基礎条件 fundamentals 〔経済指標〕が似ているのです。労働年齢の人口は縮小しつつあります。投資のけん引役となる技術革新 Technological drivers of investment は、強力であるようには思われません。ただひたすら、弱さがずっと続いているように思われるのです。

欧州中央銀行は、非常に賢明な人物によって運営され、非常な効力を持っているのではありますけれども、インフレ目標を達成することができずにいます。

欧州経済が改善されたようにみえる時期がくることもあるのですが、その状況というのはまさに…。成長というのが…。ますます「長期的停滞 the secular stagnation 」という概念そのものに見えるようになってきているのです。マネーがジャブジャブなのに弱さが続いているのですから persistent weakness despite very easy money 。

アメリカ合衆国はマシに思われますし、ずっとうまくやってきました。とはいっても、それもいろいろな比較の中に置いて見なくてはなりません。雇用の増加は良好でしたが、生産量の伸びは大したものではありません。

我々〔米国〕へも弱さが入り込みつつあるのだという、いろいろな兆候があるのです。インフレは依然として目標値以下ですし、賃金も大して伸びはしてません。ということは、我々〔米国〕も絶好調とはとても言えないのです。その原因はこのすぐあとに説明いたします。よその国の問題によって我々の足が引っ張られるであろうと考えられる、一つの理由があるのです。

そして、さまざまな新興市場は、大いに問題を抱えています。とりわけ最大の新興市場がそうなのです。つまりあなた方のお隣の国です。中国は暴発寸前であると言われ…。何年にも渡って、調整が大きな問題となるであろうこと、非常に高い投資の…経済を支え続けることはできないであろうということが、周知のことでありました。彼らは、いまだこれに対処する方策を見いだしてはいません。中国の政策はそうとうに危なっかしいもの erratic に思われます。いま起きつつあることと併せて考えると、それはよい兆候ではないのです。

主要経済大国どうしの相互依存 interdependence は、私の意見では、極めて広範なものです。通常は、私やその他〔の経済学者〕の見解というのは、「相互依存性は限定的なものである。なぜなら、こんにちでさえ、国際的な取引の流量というのはそれほど大きくないからだ」というものです。今日でさえ、主要経済大国のそれぞれは、GDPのほんの数%を他国へと輸出しているにすぎないのです。ですが、投資家たちの認識 perception が「弱さがこれからも続きそうだ」という方へ傾くならば、そこからの影響はずっと大きなものとなるのです。

もしも、ユーロ圏の諸問題が、いまだけのものではなく、非常に長期間にわたるものになりそうだと考えられるようになったならば、ユーロ圏の金利はきわめて低くなります。長期債さえもです。いま現在、ドイツの十年国債の利率は約0.2%です。

これが何を意味するのかというと、どの国であれ、その経済が比較的に〔他国よりは〕強いとみなされたならば、その国は大量の資本の流入の受け手となりがちなのであり、それによって通貨は押し上げられるということです。そして通貨高は、その国の競争力を弱くして、〔経済の弱さという〕問題を分かち合うことになってしまうのです。

ドルが猛烈に上昇したのはご存知のことと思います。さほど好ましからざる経済状況にある国でさえ、自国が他国からの資本の流入の受け手となっていることや、財政拡大〔景気拡大〕の努力 efforts to expand や、…掘り崩されていることを目の当たりにしているかもしれないのです。

ですから、我々の知るとおり、黒田氏があらゆる手を尽くされているにもかかわらず、日本円が上昇したことは――それは日本の視点からは非常に不幸な現象なのですけれども――、他の主要経済大国の弱さによって引き起こされたことなのです。

中国には特別な問題があります。大きな困難を抱えているのです。中国は〔世界経済の〕強さの源泉であるとみなされてきた一方で、つい最近までは――私が正しければ――通貨を安く抑える操作をしていると非難されてきました。ところがそれとは反対に、いまや中国は巨額の資本流出に直面しており、通貨を支えるために介入しています。2015年の資本逃避は約1兆ドルにも上ったと我々は推測しています。

中国は莫大な準備金を保有してはいますが、莫大と無限大は違います。どういう意味かというと、人民元の下落ということが現実味のある見通しとなり、そうなれば我々みんなの生活に困難が降り掛かってくるということです。このように、相互依存性のすべてがここにあるのです。

金融政策というのが、ほとんどの国で、「不本意ながら唯一の可能な手段 the only game in town 」となってしまっています。財政政策は政治のせいで麻痺してしまっているから、というのが彼らの口癖です。

ここ日本では、さほどそういうことはないのですが、それでもやはり、「3本の矢〔金融政策、財政政策、成長戦略〕」のうち圧倒的に最大のものは、これまでのところは金融政策でした。黒田氏はこの重責の大部分を遂行なさいました。

我々が目の当たりにしつつあるのは、金融政策の限界です。非伝統的な手法を試みるとき、効果はだんだんと小さくなり困難なものとなるように思われる、という議論もできるのです。

マイナス金利についてですが、これが可能であると判明したのは注目すべきことです。私はまさしく、これは正しい動きであったと考えますが、しかし、これをさらに推し進めてゆくことは非常に難しいのです。マイナス金利の影響は限定的なものであることが明らかになりつつあるからです。

他の国にも目を向けてみましょう。ヨーロッパにも非常に有能で本質的なバンカー〔マリオ・ドラギ〕がいるのですが、にもかからずECB〔欧州中央銀行〕は牽引力を失いつつあるように思われます。ここ日本でも、私よりもみなさんがご存知の通り、インフレ期待は後退しつつあるように思われます。賃金上昇も、あるべき数値より低いのです。

我々は、世界的な弱さへの対処の試みとなるべき、最大のテコ principal lever たる政策が、我々が希望していたほどの効力を持っていなかったことを目の当たりにしつつあるのです。それどころか、ひょっとしたら、このところ発揮しているように見えた効果さえも実は持っていないのかもしれないということを目の当たりにしているのです。

では財政政策についてです。

過去7年間に我々が目にしたことのすべてが、財政政策は有効であり続けたことを示しています。それも、こうした状況のなかではとりわけ有効なのです。これを採用するのは非常に難しいことであります。数年間は不良債権を抱えることになり、政治的な対立があり、ヨーロッパは国ごとに分断されており、アメリカは政党間の分断があり…。それでも、財政政策は有効であり、目下の世界的な状況こそはまさに、諸国の経済が本当に、本当に財政の支援を必要としているときなのです。

財政による支援よりも、長期的な予算問題を優先すべし、という考えは、今は極めて見当違いなものと私には思われます。私が申し上げておりますのは、言うまでもなく、消費税のことであります。

これら全てのことがらから、2つのことを言うことができます。

〔その一つ目は、〕私が構造改革 structural reform について何も申し上げなかったことにお気づきかと存じます。私が構造改革に反対であるからというわけではありません。そうではないのですが、需要を押し上げる boosting demand という最重要課題 critical issue からはだいぶ的を外れたものと考えられるからなのです。

ある種の構造改革は民間投資に拍車をかけることもあるかもしれません。それはよいのですが、多くの場合はそこに重点があるわけではないのです。

また他の種類のいろいろな改革、つまりアベノミクスですが、将来の労働力を拡大することは、経済が直面している人口動態的な逆風を相殺する助けにはなります。

ですから、そうしたことの全ては良いことなのですが、私がたいへんに心配しているのは、構造改革の話は、ときに、第一に差し迫った問題に対処しないための口実になることがあるということです。第一に差し迫った問題とは、十分な需要、デフレや低インフレとの戦い、不十分なインフレとの戦いといった、金融政策にかかわるものなのです。

しかし、私が申し上げましたように、それ〔金融政策〕には限界があるのですから、財政政策の面で、この差し迫った必要に、いままでよりももっと焦点を当てる必要があるのです。

そして最後の一点となりますが、これは非常に大事な点です。なにかと申しますと、この状況下では「リスクが非対称である the risks are asymmetric 」ということを理解するのがきわめて重要である、と論じさせていただきたいのです。

私が悲観的すぎるだけであって、いろんなことがうまくいって、需要はもっと強くなり、自然に回復する、ということだってありえなくはありません。〔しかしその反対に、〕私が描写したよりもさらに事態が悪化するということだってありえなくはないのです。中国が爆発的な崩壊をするとか、ただ単純に需要が私のかなり陰気な予測よりもさらに弱くなる、とかいったふうにです。

この2つの状況〔良い方か悪い方か〕では、運命 consequenses はまったく異なるものとなってしまいます。もし世界経済が成長を始めてインフレ率が上昇したならば、我々は何をすべきかわかっています。黒田氏も、イエレン氏も、ドラギ氏も、それに対処する手段を持っていることでしょう。なんら問題はありません。〔しかしその反対に、〕もし世界がもっと弱いことが明らかになったならば、我々は深刻なトラブルに陥っていることになります。というのも、そのとき我々は有効な手段を持っていないからです。

これが何を意味するかというと、もし間違うならば、財政拡大的〔景気拡大的〕すぎた more expansionary という方へ間違うことが非常に大事だということです。

私の古くからの同僚であるラリー・サマーズがよくしていた議論があるのですが、それを私も述べさせていただきたいのです。〔つまり、〕何が起きるだろうかと予測することだけが大事なのではなくて、どう予測するにせよ、予測が間違っていたら何が起きてしまうのか、ということが大事なのです。かりに事態が悪い方へ転んだ場合にも、それに対処する余地があるということが、非常に、非常に重要なことなのです。

ですから、いまは財政拡大をすべきときなのです this is the time for expantion 。できるかぎり協調的 coordinated であるべきです。G7が近づいていることは存じ上げています。理想は、みんなが強調的な財政拡大政策 fiscal expansion について合意することですが、実際にはそれは日本とカナダということになるかもしれません。それ以外の誰かに今の時点で実行の用意があるかどうか、私にはわかりません。ですが、議論 the language 〔声明?〕をその方向へ押し進めるよう試みることはできるはずです。

日本こそまさに集中しつづける必要があります。アベノミクスの最初からの諸目標が今でも最重要 primal なのです。デフレのサイクルから脱出することが「最重要目標 Goal Number 1」なのです。他の全てはそれを待たねばなりません。

それでは以上をもって、討論へと供したく存じます I will throw it open 。ありがとうございます。


(司会) クルーグマン教授、ありがとうございました。討論のための時間を十分に残していただきました。それではここからは、討論へと移っていただきたいと思います。


(安倍首相) クルーグマン教授には、二年ほど前にもお目にかかったのでした。当時、日本がデフレから抜け出すために、私たち自身で2%というインフレ目標を設定したのでした。

そのとき私たちがお話ししましたのは、ロケットは大気圏の外に出なくてはならない、ということでした。つまり、日本経済をデフレから脱却させ浮上させるための脱出速度 escape velocity を獲得する必要があり、私たちはそのための十分な速度を求めているのだと。それが私たちの話し合った最重要課題の一つでした。

これからは hence 〔そのようなわけで?〕、日本以外の世界は財政支出 fiscal spending について考えてきましたし、日本もまた、協調的な仕方で財政支出を対等なものにするべきです。私たちはそれについて話し合ってきました。

しかし私たちは、累積債務を懸念しています。それがもう一つの不安の源となっています。これについてはどうすべきでしょうか? とはいえ、黒田総裁はマイナス金利の導入という政策を採り、日本の10年国債は目下マイナス金利に転じています。ですから、私たちはこの状況を利用して、日本は財政支出を用意すべきである、と。これが今、日本のなかで、一部の人々が言っていることです。これについて何か見解をお持ちでしょうか? この点をみてどう思われるでしょうか?


(クルーグマン教授) まさしくその通りです very much so 。債務があろうとも今こそ支出をという主張は、たいへん強力なものです。これは複数の理由から真なのであります。

第1に、財政による刺激策は、デフレ脱却の金融政策への一助として非常に重要です。金融一本でやるのは難しいということを、我々は目の当たりにしてきたのです。

第2に、金利が非常に低い。低いどころか、日本における実質金利は、非常に長期の債券にいたるまでマイナスです。引き受けられるべき支出があるのです。ある企業 a buisiness が、非常に低い借入コストと、実物への投資 real investment の機会に直面したならば、「これはまさに支出の好機である」と考えることでしょう。これは日本〔という国〕にだって当てはまるのです。

第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。

人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け〔日本国債の空売りなど〕をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。市場〔国債市場〕の頑健性 robustness は非常に強いのです。そういう〔日本国債暴落という〕シナリオを描くのさえ難しい It is even hard to tell a story 。

もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです tell me how that happens 。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落 depreciate するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。

最後に、長期的な財政状態への懸念という点についてです。デフレ、あるいは不十分なインフレから起こる問題の一つに、少なくとも、日本の実質金利 real interest rates は高すぎるのだということがあります。そこから脱出する方法は、プラスのインフレ率を維持することです to get a sustained positive inflation rate 。

みなさんがご存知のように、私は2%以上であるべきだと考えます。その数字が2であるべきかどうかは別にして、ともかくそれ〔プラスのインフレ率〕を達成する必要があります。この目標と比較するならば、今後2、3年の財政バランス fiscal balance がどうであるかというのは、ずっと重要性が低いのです。

それどころか、いま現在が低金利であるということは、次のことを意味します。つまり、将来の〔財政〕状態の負担 weight ――それはデフレ脱却に掛かっているわけですが――というのは、現在の予算とくらべてずっと高いものになるということです。

私に言わせていただけますなら、いまは財政バランスを心配すべきときではないのです。


(司会) ありがとうございました。財務相、どうぞ。


(麻生財務大臣) 私の知るところでは、1930年代のアメリカも同様にデフレという状況でありました。そしてニューディール政策が当時のルーズベルト大統領によって導入されました。その結果、それは申し分のない効果を発揮したのですが、それにまつわる最大の問題としまして、起業家たちや経営者たちが長期にわたって、貸出を受けて設備投資するということをしなくなった、ということがあります。それは1930年代の終わりまで続きました。日本でもその状況が起きているのです。

日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。日本は、企業という部分では大きな収益が手元にあるのです。それは賃金上昇や、配当や、設備投資に使われるべきなのですが、企業はそれをしていません。

現金や預金を手放そうとはしないのです。内部留保は積み上がる一方です。1930年代のアメリカも同様の状況が起きたのです。 この問題を打開したのは何だったのでしょうか? 戦争です! 第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。

では、日本の企業家たちを見てみましょう。彼らはデフレマインド delfationary mindset に捕らわれています。マインドを切り替えて設備投資を始めるべきなのです。我々が求めているのはそのキッカケです。それが最大の懸案なのです。


(クルーグマン教授) 第二次世界大戦ということをマクロ経済学的な視点からみるならば、そのもっとも重要な点は、それが非常に大きな財政刺激策 fiscal stimulus であったということです。それが戦争であったという事実は非常に不幸なことであるのですけれども。しかし単純に言って、その戦争は財政刺激策となったし、他の方法ではそうならなかったということなのです。

それどころか、1930年代に起きたのはこういうことだったのです。つまり、ニューディール政策において、ルーズベルト大統領は財政刺激策を1937年に引っ込めます。なぜかというと、現在とおなじく、予算をバランスさせよという声が多数だったからです。それは恐ろしい過ちでした。不況の大きな第二波を引き起こしたのです。

言うまでもなく、我々が求めているのは、戦争ではなしにそのようなことを達成するということです。

日本の民間部門における賃金を上げさせるためのインセンティブとして、これまでなされてきたであろう道徳的な呼びかけ以上の手段を用いようという話が、盛んになされてきました。私は、なにが有効なのかという制度設計上の詳細についての知識はないものの、そうした手段を試みることには確かに賛同するものであります。それは一つ起こりうることであります。

〔しかし、〕そうした手段を別にしますと、企業の収益と企業の投資とのあいだの結びつきというものは、これまでもつねに弱いものでした。生産能力を拡大すべき理由を見出さないかぎりは企業はそうしないのですから、「高収益な企業は投資をすべきであると期待してもいい」ということは、今までもなかったのであります。

そしていま起きているのは、彼らがデフレマインドを持っているということです。日本の成長は弱いだろうと、彼らは考えているのです。賃金の振る舞いを見れば明らかなことですが、彼ら〔企業〕は、日本が非常に低い〔低インフレ、または〕、マイナスのインフレ〔つまりデフレ〕へと逆戻りするであろうと予測している――あるいは少なくともそういう恐れを抱いている――のです。

脱却するための衝撃 a shock to break that ということが、今もなお必要なのです。脱出速度 escaping velocity です。 「やり過ぎるくらいやる archieving enough ことによって脱出速度を得る」ということで私が言いたかったことの一部がこれなのです。ロケットが地上に逆戻りしないための十分な速さという意味での脱出速度です。


(安倍首相) 日本について申し上げますと、2014年に、消費税が5%から8%に引き上げられました。それにともなう駆け込み需要がありました。そのすぐ後には、消費を落ち込ませる効果を目の当たりにすることとなりました。今もなおその影響が尾を引いています。

私たちは、消費税をさらに引き上げることを考えていますが、一年半の延期がなされています。しかしヨーロッパの場合、VAT〔付加価値税〕の引き上げは、日本ほど大きな影響はありませんでした。なぜ日本ではこれほど大きな影響があったのでしょうか? それはデフレが20年ものあいだ続いたからです。その上、今はもはやデフレ的な状況ではない not a deflation situation anymore とはいえ、私たちはデフレから完全に脱却してはいない のです。

このような状況に私たちが捕らわれているのは、これが理由だとお考えになりますか?


(クルーグマン教授) VATの引き上げが、なぜ日本の回復をこれほど大きく阻害したのか、私にはよくわかりません。

国民が「政策が財政拡大的〔景気拡大的〕 expansionary ではなくなるかもしれない」というしるしと捉えた、つまり「一連のあらゆる財政拡大的〔景気拡大的〕な政策 expansionary measure が中断 break された」と考えたせいかもしれません。しかしそれは私にはわかりません。あえて申しますと、なぜ需要を上昇させるのが難しいのかというと、おそらくは、まさに日本の経済の基礎条件のなかに何らかの理由がある fundamental reasons のです。人口動態 demography は飛び抜けて好ましからざるものですし、労働年齢人口はいまや毎年1%以上も縮小しています。

いまや、ヨーロッパも〔日本と〕同じ方向に動いていますし、米国においてさえ、我々は、労働年齢人口の成長が急速に低下するのを目の当たりにしました。ですが、日本がなぜ特別な困難を抱えているのかということには理由があるのです。日本がこの状況に陥ったのが1990年代であり、その他の諸国は2008年まではそうならなかった、ということには本質的な理由があるのです。

しかしそれは、対処法がないということを意味するものではありません。それが意味するのは、ひとえに、そこから脱却するためには極めて精力的な、持続的で積極的な諸政策が必要とされるということなのです。


(男性1) 財政刺激策についてですが、G7諸国のなかには、財政刺激策をとる政策余地 policy space を十分にもつ国がいくつかあります。ドイツ、米国、英国といった国です。しかし、あなたが仰ったとおり、それらの国のどこも、今後数カ月先といった範囲では、大きな刺激策を実施することはありそうにないのです。十分な財政余地 fiscal space を持つそうした国々でのさらなる刺激策のためには、我々はどのように主張すべきだと思いますか?


(クルーグマン教授) そうした主張をするのは非常に難しいでしょう。ドイツの場合、彼らはまったく別の知的宇宙 a different intellectual universe に住んでいるのですから、それについて話をするのは非常に難しい。

米国の場合、オバマ大統領はインフラ支出の増大を好んでいることを私は断言いたします。それどころか、経済学者たちの会議の冒頭でオバマ大統領はこう口火を切ったことさえあるのです。「みなさんのアイデアをお聞きしたい。インフラに一兆ドル支出するべきだなんて言わないでくれよ。私もそう思うけど、議会を通すことができないからな」と。つまり米国の問題はそういうことです。

それでも、そうした〔財政支出せよという〕主張は、最低でも、財政引き締めへの圧力を鈍らせることはできると信じるべきです。国々のあいだにも説得ということの役割はあります。私が言いたいのは、通念 conventional wisdom というのは――いうなれば政策担当者たちのコミュニティ policy community の気分というのは――、刺激策という主張の方へふたたび目を向けつつあるのであり、そちらの方向へとさらに動かすことは可能かもしれないということです。

私自身の国〔米国〕について言えば、大統領選が迫っており、なにか本当にひどいことが起こりかねません。しかしそれとは逆に、今年の終わりには、今の議会よりもずっと議事進行妨害的 obstructionist ではないような議会を得ているということも、大いにありうるのです。ですから米国は、マクロ経済的な政策について、より希望の持てるパートナーであるかもしれません。 私自身はまさにそう希望いたします。


(菅官房長官) 資源価格の低下があり、途上国はとりわけ大きな打撃を受けました。商品価格の下落からくる衝撃について、なにか見通しをお持ちでしょうか? どんな影響を経済へ与えるかとお尋ねしてもよろしいでしょうか?


(クルーグマン教授) いくつかの新興市場は深刻な衝撃を受けました。興味深いのは、最も重要で最も大きな新興市場、つまり中国は、資源輸入国であるということです。ですから、中国にとって全体としては実は好ましいことなのですが、ブラジルとアフリカにとっては深刻な影響があります。

多くの人びとに関わることがらですから重要なお話ではありますが、先進国への経済的な逆流という点では、今ひとつ明らかではありません。地政学的な心配をすべきかもしれません。

一つ、好ましからざるサプライズがありました。かつて、原油価格の下落は〔経済にとって〕好ましいことであると考えられていましたが、そうではなかったということです。少なくとも、我々が考えていたほどには好ましいことではなかったのです。

その理由は、原油価格をこれほど押し下げた理由そのものと、大いに関係しています。つまり「水圧破砕法 fracking 」の大流行です。とりわけ米国においてはエネルギーが重要な投資セクターですので、原油価格の下落は消費を促すのではありますが、投資へは打撃を与えます。そのせいで、かつてほどは好ましいことではないのです。

しかしながら、私の考えはこうです。資源価格の下落は、地政学的な展開を理解するという視点からは大ごとであり、世界の多数の人々にとって非常に重要なことであるのですが、我々が直面している先進諸国の問題としては、そこまで大きなものではない。先進国で問題となっているのは需要の問題だからです。つまりこういうことです。資源価格に起きたことはショックではあるけれども、我々の経済に吹き付ける下降気流はそこからきているのではない、と。


(安倍首相) では、EUについてです。ヨーロッパという共同体について、悲観的な見解の人々がいます。EUは単一の通貨〔ユーロ〕を持っていますが、そのせいでギリシャ問題が起きました。

そうした国の政策に対して、他の国々は、限られた選択肢しか持っていなかったのです。ギリシャ問題は、経済の基礎構造からして fundamentally 、EU内部で繰り返される persist と考える人たちもいます。この状況をどのように見られますか。


(クルーグマン教授) 非常に深刻な問題であり、解決されていません。ユーロは、ギリシャだけでなくもっと大きな国々にとっても、大きな制約 constraint となっています。

フランスには緩和する財政余地があったかもしれないのです。本当は大変なことではないのですが、ユーロのせいで、動くための能力や強さを持っていないように思われるのです。そうできたはずなのに、ずっと難しくなっているとさえ言いたくなります。

もしフランスが自国通貨を持っていたら問題はありませんでした。フランスであれば、ドイツよりも30ベーシスポイントかそこら高いだけの金利で借入ができます。彼らは、資金調達の難しい国なのではなくて、ユーロという制約のせいで動くことができないのです。

まさにこの点については、あなた方〔日本〕はずっと強い立場にあります。

私の考えでは、ヨーロッパの問題は、ユーロの問題を超えたところに行ってしまいました。いまやヨーロッパでは、難民危機が、経済問題を背景へ追いやってしまったのです。シェンゲン協定、開かれた国境といったことがらにも危機を及ぼしています。

これはある面では、ユーロの問題にも類似しています。ヨーロッパというプロジェクトのほころびなのです。彼らは、非常に開かれた統合システムを創ったにもかかわらず、それを有効なものとするべき諸制度を用意しませんでした。そのためヨーロッパは、かなり麻痺したものとなり、我々みんなの問題を一つ増やしてしまったのです。

事実上、ヨーロッパの政策におけるただ一人の効力あるプレーヤーは、ヨーロッパ中央銀行のマリオ・ドラギです。彼は非常によいプレーヤーですが、本当にはどの政府も背景となっているわけではないので、限られた射程しか持っていないのです。

最後にもうひとつだけ、懸念すべき事柄として申し上げるべきかと存じます。二ヶ月後には、イギリスがEUを去る方へと投票が決するということは、大いに可能性があります。これは不確実性を大きくするものであり、世界経済の足をさらに引っ張ります。

もし、G7のメンバーのうち、誰が本当に有効に動くことができて、かつ頭脳明晰であるように思われるかを言うとするならば、現在のところ、それは日本とカナダである、と私は考えます。

米国はそのトップに素晴らしいリーダーシップを持ってはいますが、狂った議会のせいで難儀しています we have a crazy congress, so it makes life difficult 。


(司会) 会合メンバーから他の質問はないでしょうか? 首相はいかがでしょうか?


(安倍首相) G7のころには、私たちが状況をどう分析するか、これから徹底した議論をしなくてはならないのは、もちろんであります。クルーグマン教授、国際社会は、財政余地 fiscal space 〔財政支出 fiscal spend のミスタイプ?〕において協調すべきであり、それが可能である国は財政的に支出をする。このメッセージは非常に重要です。これが教授のメッセージの本質となるかと、私は考えますし、私はあなたのメッセージに賛成するものです。

ですから、我々は他の国々と協調し、協力することでしょう。もちろん、国によって問題は様々であり、状況は異なります。

結局のところ――これはオフレコですが this is off the record ――、ドイツは、財政的な機動性において、最も大きな余地を有しています。これから私は、ドイツを訪問することを計画しています。私は彼らと話し、さらなる財政出勤 fiscal mobilization のための政策について、いかにして共に歩むか、説得しなくてはならないでしょう。あなたから何かアイデアはないでしょうか?

(クルーグマン教授) それは難しいことであり、またこれも言わせていただきたいのですが、メルケル議長もまた、他の諸問題にすっかり気を取られています。そちらの方でも彼女は非常に有能なのですが、どうしようもなく困難な状況なのです。

私がもう一つ、触れるべきであった事柄があります。合意可能な形 accessible form での刺激策を、少なくとも提起することができる領域が、一つあると思います。それは、気候環境政策 climate policy という領域です。ある意味では、これ以上に重要な問題など何もないということに加えて、先進世界の全域におけるグリーン・テクノロジーへの移行という、民間投資のインセンティブでありうるのです。

少なくとも、もしかしたら、前に進むことが望ましいとの声明を…。我々はパリ協定 Paris ACCORD を持っていますし、その線で何かを起こすことができるのかもしれません。もっとよいご提案ができればよいのにと残念に思います。見事な外交術というのは、私の専門とするところではないものですから。


(安倍首相) たしかに、気候環境政策というのは、民間投資を刺激する一つの領域でありえます。ですから我々は、その線についても議論いたしたいと思います。たとえばですが、ドイツは、難民問題のために…。たとえば難民のための住宅投資や、難民のための教育投資というのは、財政政策という観点からは有効なものとお考えになりますか?


(クルーグマン教授) はい。それは刺激策となります。〔しかし、〕もし実際にコストを見積もってみたならば、あまり大きなものとはならないと思います。難民問題は、社会的な不安のせいでとてつもない緊張を生み出すのですが、こう言ってもよいものならば、難民の面倒を見ることは、大きな財政刺激策となるほどのコストは実際にはかからないのです――なんだか奇妙な台詞ですが――。瑣末な金額というわけではありませんが、そこまで大きくはならない。

我々がこれ〔難民問題〕を目の当たりにしたとき、〔フランスの〕オランド大統領は、「この危機に対応するため、我々は財政規律を緩めるべきだ」と発言していました。しばらくの間、我々はみな、これは緊縮財政 austerity の終わりを告げるものではないかということで、一種の興奮を覚えました。ところが、重要な方針転換 major departure となるほどに大きな数字は出てこなかったのです。

戦争と並ぶほどの財政〔支出〕を探し求めるなら、それは難民問題ではありません。難民問題は、甚大な社会的、政治的な緊張ではありますが、金額という面ではそこまでのものではないのです。

(司会) クルーグマン教授、ありがとうございました。今日いただきました貴重なご助言に感謝いたします。事務局の方、我々はこのあとすぐに記者会見を行います。ご了承いただければと思います。当然ながら、総理が仰ったことは機密扱いとなります what was mentioned by Prime Minister will remain confidential 。ありがとうございます。お越しいただいたみなさまに感謝申し上げます。


〔おわり〕
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 衆院北海道5区補欠選挙 池田まき氏「武力は破壊にしかつながらない。友好的解決が必要」(北海道新聞)

2016年 4月 1日 金曜日 北海道新聞 「探る見るさっぽろプラス」コーナーより抜粋

4月12日告示、24日投開票の衆議院北海道5区の補欠選挙が迫ってきた。
安全保障関連法の制定や環太平洋連携協定(TPP)署名後の初めての国政選挙となる。
結果は、安倍晋三首相がこの夏に衆参同日選に踏み切るかどうかの判断材料にもなると言われ、全国的に注目されている。
立候補を予定する自民党公認の和田義明氏(44)と無所属の池田真紀氏(43)の両新人にインタビューし、
決戦の舞台に立つ2人の人柄や政治を志す思いに迫った。

===============================================================================
無所属 池田 真紀(いけだ まき)氏 (43)
「福祉現場での経験生かす」

――――政治家を志した理由を聞かせてください。

「東京都板橋区の福祉事務所で14年間働き、介護も保育も、現場と法律や制度がかけ離れていると感じました。
『すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とする憲法25条と、
個人の尊厳や幸福追求権を保証する憲法13条を順守する社会保障を整備したいというのが信念です。」

――――幼いころは複雑な家庭環境だったそうですね。

「父親の母親や私に対するドメスティックバイオレンス(DV)は日常茶飯事でした。
家族はバラバラになり、私は中学生の時から祖母が暮らすアパートの別室で1人暮らしを始めました。
当時はDVという言葉もなく、警察を呼んでも助けてくれないこともありました。
福祉の道に進んだのは、当事者の経験があったからだと思います。」

――――シングルマザーとして2人の息子を育てたそうですね。

「息子が0歳と2歳の時、2キロほど離れた別々の認可保育所に預けなければならず、大変な思いをしました。
認可外保育所に預け、いいかげんな対応をされたこともあります。
子供が健やかに育つ環境を保証するのが保育。待機児童の数ばかり注目されていますが、
保育の質を向上させる視点を忘れてはいけません。」

――――安全保障関連法の廃止を訴えていますが、北朝鮮などの脅威からどう国を守りますか?

「平和外交です。武力は、破壊にしかつながらない。平和や安心を相手に差し出すことで、友好的な解決が可能だと考えています。」

――――選挙区に多く住む自衛隊員にその訴えは通じると思いますか?

「現場の人が、一番危機感を感じていると思います。安全関連法の問題点も最もよくご存じだと思います。
不安があっても声を上げられない方もいるはず。
全力で安全関連法の廃止を求めていきます。」

――――安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をどのようにみていますか?

「若者の非正規雇用が増え、物価上昇などで年金生活者の暮らしも厳しさを増しています。
一方で資産家や大企業は株高や円安の恩恵を受けています。
大企業から中小企業へ富は一滴もしたたり落ちておらず、政策の方向転換が必要です。」
――――「安倍政権対市民の戦い」と位置付けていますが、実際の活動では政党頼みではないですか?

「これほど多くの市民が参加する選挙はなかったと思います。
『こういったチラシなら配れる』など基本的な話を伝えながら、一緒に活動をしています。
政党には推薦の範囲で支えてもらっています。政党頼みなのは公認候補として出馬する相手陣営(和田氏)のほうではないでしょうか。」

――――東京出身なのに、北海道から出馬する理由は?

「一番可能性がある土地だからです。豊かな自然や食を誇る道内179市町村が声を上げれば、どこにも負けない。
北海道なら本当の自治が実現できると信じています。」


===============================================================================
自民党公認 和田 義明(わだ よしあき)氏 (44)
「地道に働いた姿引き継ぐ」

――――出馬しようと思った最大の理由は何ですか?

「政治家は人生を懸けるに値する、人様の役に立てる素晴らしい仕事だと思ったからです。
父(故・町村信孝前衆院議長)は地元の要望を聞き、北海道新幹線から千歳(ちとせ)アウトレットモール・レラ前の
横断歩道の設置に至るまで大小にかかわらず、地道に働いていました。
埋もれている課題を迅速に解決するのが政治の力と知り、挑戦しました。」

――――もともと政治家志望だったのですか?

「全く考えていませんでした。2013年元旦に父から突然『自分の後継ぎをやらないか』と。
1年4か月間悩み、やると伝えました。
私の両親は大反対でしたが、2014年11月に会社を辞め、父の秘書として修業を始めました。」

――――出馬にあたり、町村姓に改姓してほしいという声もあったと聞きます。

「北海道知事を務めた祖父・町村金五の衆院初当選から父が亡くなるまでの60年余り『町村ブランド』を大事にしてくれた後継者や、
選挙を心配した複数の自民党国会議員から言われました。
ただ40年以上、和田の名前で生き、一人っ子なので両親も悲しむと思い、和田姓での挑戦を決めました。
父も最後は『いばらの道を選ぶ新人でいい。継いでほしいのは政治姿勢だ。』と理解してくれました。
そういうことをやったから(町村姓の知名度を生かせず)苦労していますが。」

――――和田さんは有名大卒、名門商社出身のエリートという印象です。

「そんな意識はありません。人前に出るのが苦手で、極端に緊張しています。
会社でも頭がいいほうではなく、劣等感がありました。
大学4年の時には阪神大震災で神戸市東灘区の自宅を失いました。
当時は人に貸していましたが、両親も私も大きなショックを受けました。

――――安全保障関連法の意義を強調していますが。

「隣国のロシアや北朝鮮、中国は脅威です。
いつ、何があっても、国民の生命と財産を守り抜かないといけません。
有事の際、米国に守ってもらえばいいというのは間違いです。
米国からサポートを受け続けるためにも、自国を守る姿勢が不可欠です。
平和安全法制(安保関連法)を廃止にすれば、米国から相手にされなくなる可能性もあります。」

――――安倍政権の経済政策「アベノミクス」は北海道内で効果が出ていると思いますか?

「(北海)道内では効果を実感しにくいかもしれませんが、道内企業の倒産件数は2014年に比べ、2015年は減りました。
有効求人倍率もほぼ1.0倍に上がり、一定の効果は出ています。
ただ、まだ成長は途上で、地場産業の再生は急務です。」

――――不倫や失言問題など自民党の国会議員の不祥事が続いています。

「議員の前に、1人の人間としての常識が問われています。
自民党への風当たりも増しています。気を引き締めて慎重に慎重を重ねて行動していきます。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK203] TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるかー(植草一秀氏)
     (写真)「TPPはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち=30日、東京都千代田区 :しんぶん赤旗


TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogtkg
1st Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


3月30日に実施された

「TPPを批准させない3.30国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきTPP協定

止めるなら今しかない!

には、700名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。

私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加させていただき、

集会では一言発言もさせていただいた。

民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、

無所属の国会議員も多数参加してTPP批准阻止に向けての決意を表明した。

請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が国会において出迎え、

運動に対してエールを送ってくれた。

極めて意義深いアクションが実現したことを報告させていただく。

しんぶん赤旗

はこのアクションを写真入りで大きく報道した。

http://goo.gl/3wFhEV

批准強行狙う安倍政権止めよう
“TPPノー”国会包む
66団体と野党 座り込み・決起集会


いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定(TPP)にノーの声をつきつけようと、

30日、「TPPを批准させない国会行動」が行われました。

TPP協定の批准案と関連法案が4月5日にも審議入りし、

安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。

これを阻止しようと、700人が参加。国会前での座り込み、

議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

「TPPはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち
=30日、東京都千代田区

主催は、TPPの危険を訴える第一線にたつ28氏が呼びかけ、66団体が賛同した

「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。

憲政記念館ホールでの決起集会では、

「TPPを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に

「ようし」との声と大きな拍手が起きました。

日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えて

TPPを批准させない共同を」とあいさつしました。

前日本医師会会長でTPP阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。

TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、

一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵す

TPP協定の危険な内容を告発。

批准阻止へたたかう決意を表明しました。

各分野・地域から10人が発言。

岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、

国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

TPPに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。

TPPに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

TPPについてもっとも懸念されていることは、その内容が広く人々に知らされていないことである。

安倍政権は、

1.TPPの内容を国民に伝えず

2.TPPで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ

3.国会で十分な審議もせずに批准を強行する

戦術を採ろうとしているように見える。

原発、憲法、TPP、基地、格差

の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、

もっとも深刻な影響を与える問題は、TPPである。

TPPはグローバル強欲巨大資本=多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための枠組みであり、

日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。

この最終兵器TPPを日本に装着させてはならない。

私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、

手段であって目的ではない

ことである。

市民アクションは意義のあることだ。

国会議員も参加してTPP阻止に向けて決意を示すことは重要だ。

しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。

あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、

必ず、日本をTPPから足抜けさせることである。

そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。

そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。

TPPは日本の主権者に何の利益ももたらさない。

TPPは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、

グローバル強欲巨大資本=多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。

この点を確認して、主権者と優良政治勢力が連帯して、TPPを必ず葬らねばならない。


TPPは日本の農業を破壊する。

TPPは日本の公的医療保険制度を破壊する。

TPPは食の安全・安心を破壊する。

そして、TPPは日本の主権を奪うものである。

農業について、安倍政権は

「聖域を守る」

ことを公約にした。

「聖域なき関税撤廃を前提とするなら」

などの言葉の綾を絡めて安倍政権は「TPP断固反対」の公約を述べた舌の根も乾かぬうちに

TPP交渉参加を決めた。

2012年12月の選挙で「TPP断固反対」を唱えながら、

2013年3月にはTPP交渉参加を表明したのである。


その際、コメ、小麦、牛肉、砂糖、乳製品

の重要5品目は聖域として関税を守ることを約束した。

しかし、この公約すら守られていない。

農林水産品2594品目のうち、2135品目の関税が撤廃される。

8割が関税撤廃である。

重要品目関連の586品目のなかでも174品目が関税撤廃である。

そして、この174品目についても関税撤廃の「除外品目」にはされず、

7年後までに見直しされることが決められた。

「聖域を守る」公約は反故にされたのである。


安倍政権は農家による農業を切り捨て、多国籍企業による農業を推進する構えだ。

その農業はグローバル巨大資本の利益拡大のための農業であって、

日本の主権者の利益拡大のための農業ではない。

食料危機が発生したとき、日本の主権者は食糧を確保する手段を失う。

効率の悪い中山間地の農地は確実に荒れ地と化すだろう。

農村の共同体文化は壊滅するだろう。

そして、これが同時に主権者の食の安全と安心を破壊するのである。


日本がTPPに参加すると、海外で承認を受けた医薬品、医療機器が、

国内の審査、承認手続きを経ずに導入されることになる。

医療費が急増し、公的医療保険制度でこれをカバーすることができなくなる。

必然的に医療は公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行することになる。

利益を追求する医療従事者はパイが拡大する民間保険医療にシフトを強めるだろう。

公的医療保険にしか加入できない大多数の主権者は、

十分な医療を受けることができない状況が発生するのだ。

日本の主権者は、このリスクを知らされていない。

日本のメディアが健全なら、毎日のようにTPP問題をワイドショーが取り上げるだろう。

医療の問題は国民の生活そのものだからである。

TPPに参加して、なぜ、日本の公的保険医療制度が崩壊することになるのか。

このことをかみ砕いて解説すれば、

多くの主権者がそのような情報番組に強い関心を寄せることは間違いないからだ。

しかし、メディアは政治権力の意向を受けて、こうした重要な情報伝達を行なわない。


食の安心、安全はすべての主権者のいのちに関わる問題だ。

BSEのリスクを持つ牛肉。

遺伝子組み換え食品のリスク。

残留農薬。

ポストハーベストの防カビ剤。

アフラトキシン汚染のリスク。

抗生剤漬けの食肉

成長ホルモン漬けの食肉

ラクトパミン

食品添加物

など、危険は山積している。

これらの危険を忌避するために、予防的に取られている各種規制が、

「資本の利益を妨げている」

という理由で排除されることになる。

これらの規制を正当化するためには、

「科学的な立証」

が必要だとされる。

しかし、その「立証」のハードルは極めて高い。

「危険がある可能性があるから規制する」

ことを許さず、

「危険があることが科学的に立証されない限りは規制しない」

行政が強要されるのである。

大資本の利益のためにいのちをリスクに晒す選択が強要されるのだ。


そして、すべての根幹にある、TPPの最終兵器たる特質を形成しているのが

ISDS条項

である。


ISDS条項は国家の主権を奪う。

日本のことを日本が決められないという条項だ。

日本を支配するの主体が、日本の主権者から、多国籍企業に変わる。

多国籍企業による日本支配に日本の統治が変るのである。

こんなことを許してよいわけがない。

安倍自民党は

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

と公約に明記した。

「国の主権を損なわないISD条項」

など存在しない。

「人の命を奪うような殺人をしない」

というときに

「人の命を奪わない殺人」

など存在しないのと同じだ。

ISDS条項入りのTPPに参加することは、主権の喪失そのものを意味する。

TPPの真実を広く人々に伝えて、日本のTPP参加を阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る(田中龍作ジャーナル)
誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013318
2016年4月1日 15:41 田中龍作ジャーナル



こともあろうに法務省の役人が「取り調べの全面可視化を求める議連の会議」を盗み聴きしていた。法務検察をあげて全面可視化を潰したかったことがわかる。=2010年12月9日、衆院第2会館・地下1階第7会議室前 撮影:筆者=


 誰もがいつでも逮捕され有罪となる ― 暗黒の警察国家が幕を開けようとしている。


 政府与党は今国会で盗聴法と刑事訴訟法の改正(改悪)を目指す。昨年の通常国会で衆議院を通過しており、参院でも趣旨説明を済ませている。今国会の法務委員会で審議入りすれば、数の力で強行採決されてしまう可能性が高い。


 警察と検察にとって最強のカードとなる「取り調べの一部可視化」は、まだ法律ができていないのに実施されてしまった。


 栃木県で起きた女児殺人事件の裁判がそうだ。検察側は被告が取り調べで自白する(させられる)様子の一部を録画録音し公判に提出した。宇都宮地裁はこれを証拠採用してしまった。


 警察と検察は自分たちの都合のいい部分だけ提出するのは火を見るより明らかではないか。


 民主党政権時、頻繁に開かれた院内集会で弁護士や有識者は「全裁判の全可視化でなければ意味がない。一部可視化だと捜査当局に利用され、冤罪の温床となる」と強調していた。


 31日、参院会館で盗聴法・刑訴法改悪の廃案を求める集会が開かれた。


 布川事件(※)で無実の罪により29年間も獄舎に閉じ込められた桜井昌司さんが出席した。


 桜井さんは「(一部可視化により)冤罪にされるという確信がある。『この通りにしゃべりなさい』と(警察、検察に)言われてウソの自白をさせられた。今これと同じような捜査(取り調べ)が行われている…」と指摘した。



冤罪被害者の桜井昌司さん。「痛みを知っている人間として(刑訴法改悪に)抵抗してゆきたい」と語った。=31日、参院会館 撮影:筆者=


 取り調べの一部可視化と同様に怖いのが盗聴(通信傍受)法の改悪だ。これまでは捜査員がNTTに出向き、第三者の立ち合いのもとで盗聴が行われてきた。改正後は捜査機関(主に警察本部)で盗聴が可能となる。


 盗聴の対象も広がった。現行法では薬物や銃器取引などに限られているが、改正後は窃盗、詐欺なども盗聴の対象となる。窃盗、詐欺は犯罪の圧倒的多数を占めるだけに、盗聴の件数は一気に増えることになる。


 盗聴はこれまでも捜査の常套手段だったが、おおっぴら にはできなかった。ところが合法化されれば、おおっぴら どころか裁判に証拠として提出できるようになる。検察側が断然有利になるのだ。


 共同通信記者として警察・司法の取材歴が長かった青木理氏は次のように警鐘を鳴らす ―


 「ほぼ誰でも捜査の対象になる・・・(捜査当局は)フルスペックの盗聴法がほしかった」


 「安倍首相をはじめとする政治家が無能であることを利用して官僚はやりたい放題」とよく耳にする。官僚トップの内閣官房副長官は警察庁出身の杉田和博氏だ。


 私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている。



声と映像を同時に記録するビデオカメラは「冤罪製造機」となる。


  ◇
 参考記事


「可視化潰し」〜法務省役人が“盗聴”〜
 http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/172567719.html

 ◇
※布川事件
1967年、茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件。物証に乏しいこの事件では、別件逮捕された桜井昌司さん(当時20歳)が自白と目撃証言により無期懲役の判決を受けていた。


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる!定義を初明記!「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる!定義を初明記!「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10779.html
2016.04.01 16:27 真実を探すブログ









☆自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
引用: 
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
:引用終了


以下、ネットの反応




















え?日本人が除外されているのは何でなのでしょうか・・・。ヘイトスピーチというのは差別や憎悪的な表現を示す言葉で、外国人に限定しているわけではありません。普通に考えて、外国人が日本人にヘイトスピーチを言うパターンも規制対象にするべきです。


それなのに、日本人だけはヘイトスピーチの範囲外とか意味不明だと言えます。正に日本人差別であると言え、これでは日本人規制法案じゃあないですか。
*普通に司法判断でも引っかかると思う。


ヘイトスピーチ規制を 国連委


ヘイトスピーチ禁止、大量移民、こうしてスウェーデンは移民国家になった


         ◇


自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
3月31日 12時50分 NHK


自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。


自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。


それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。


そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。


ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 山田宏の暴言から読める自民党に共通する自己責任理論(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-658a.html
2016/04/01


自民党議員の舌禍が止まらない。

今度は、山田宏が暴言を吐いている。

山尾志桜里が国会で匿名ブログの内容から、待機児童の問題
を深く掘り出したが、安倍首相は、”匿名である以上、私には確
かめようがない”と冷たく突き放し、その間も自民党議員の間か
らは、汚いヤジが山のように飛んでいた。

やっぱり自民党議員は、国民の窮状を見ようともせず、議員の特
権を守ることだけが生きがいなのか、国会開催中の不祥事が後
を絶たず、自分たちの所業は棚に上げての一般庶民だけには自
己責任論を押し付ける。

>保育園落ちたブログ 山田宏・元次世代の党幹事長「生んだ
のはあなた。育児は親の責任」と発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000537-san-pol
               産経新聞 3月31日(木)14時13分配信

>夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田
宏・元次世代の党幹事長は31日、党東京都連の会合で、待機
児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」と
したうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。(育児
は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。

そんな冷酷無比な発言を押し付けなくても、親の責任くらい分か
っている。

親の責任を踏まえても、保育園に落ちたことは親の責任とは全く
関係ない事で、政治が少子化問題に真正面から向き合おうとせ
ず放置してきたからこその問題じゃないか。

こんな古い男性目線の化石の様な思考の党が、少子化問題を
解決できる訳がない。

古い時代の男性目線しかない自民党には、到底無理だ。

安倍首相は女性の輝く社会とか、一億総活躍とか、口ではたい
そうご立派な発言をするが、実際に女性が活躍しようとすると足
を引っ張る。

総裁選で安倍首相一派が完膚なきまでに野田聖子を潰した事
を見ても明らかじゃないか。

保育園問題でも、真に女性に活躍してもらおうと考えるなら、”匿
名である以上、私には確かめようがない”なんて冷酷な発言は
口が裂けても言えない筈だ。

親分が親分なら子分も子分で、自民党議員の国会でのヤジでも
分かるように、国民の苦しい生活、現状が全く分かっていない。

国民の義務である納税をきちんとしているのも、いざとなったら
国が助けてくれると思うからこそで、それを生んだのはあなただ
から自己責任だ。と。

税金だけは吸い上げて、都合の悪い事だけは自己責任に転嫁。
だったら国は何のためにあるのだろう。

働いて税金を納めると言っているのに、国の責務である問題は
放置するのだったら政治家はいらないと言う話にもなって来る。

自民党議員の本質は、国民への視点が欠落していることだ
”私には国民の生命財産を守る義務がある”発言が虚しく響く。

この国は、安倍政権になって以降、ますます国民に冷たい国に
なっている。

それでも自民党しか政権を担えないと思い込んでいる有権者。

先進各国から見たら、とてつもなく珍しい国に映っているのでは
ないかな?

まさに、極東のガラパゴス国家だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す 衆議院議員 しのはら孝
民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/03/_160331.html#more
2016年03月31日 18:41 衆議院議員 しのはら孝のブログ


<3年越しの党名変更>
 3月27日、やっと民主党から新しい名前の党・民進党が誕生した。私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出したが、多分1番最初に言い出したと思っている。
 前者はまだ実現していないが、後者は3年かかってやっと実現した。長くかかったが、民主党の再建、政権復帰の第一歩が遅ればせながらやっとスタートしたのだ。遅れた分、今後は脱兎のごとく快進撃を続けなければならない。国民もそれを切望しているはずである。

<誰も見向きもしなかった13年参院選の野党共闘>
 12年末総選挙では民主党への失望はあったが、国民・有権者は自民党に戻ったわけではなかった。比例区の票の流れでみると、民主が09年の2984万票から3分の1の968万票と2016万票も減らした。そしてそのほぼ同数の2093万票が、みんな(525万)、維新(1226万)、未来(342万)の3野党に向かっただけだった。この結果をみれば国民は自民党に飽き足らず、政権を担えるきちんとした野党の出現を望んでいることは明らかである。それには、野党統合し、新党で出直すことが政権奪還の一番の早道である。
 私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペーパーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくらでも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動かず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人という、大惨敗を喫した。なぜ3年前に今の野党統合なり野党共闘ができなかったのかという悔しい思いが先に立つが、3年経ってやっとここまできたかという思いもある。

<野党共闘・野党統合に否定だった岡田代表>
 その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれだけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8〜9議席増えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペーパーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃(口撃?)したのである。
 民主党議員の大半が野党共闘ないし野党統合を模索しているのに頑なに拒否していたのが岡田代表であることを考えると、その後1年余り、よくここまでこれたというのが実感である。しかし、もっと早ければ、すなわち13年参院選前や14年衆院選前なら、もう野党新党は政権復帰していたかもしれないのだ。もっとよく先を見据えてやってほしいというのが私の切なる願いである。

<第一に代表選で人心一新→×新鮮味のない新党体制>
 民主党はいつもToo Lateなのだ。また、失敗をひきずらないために、このメルマガ・ブログで露骨な提案を続けることになる。なぜなら時間がそれほど残されていないからだ。
 野党統合を国民に理解してもらうためには、維新と民主の統合だけでは足りない。ワクワク感を持ってもらわないと参院選の勝利、その後の総選挙での政権交代には結びつかない。そのためには党名や綱領を新しく変えるだけでも足りない。やはり、執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民にわかってもらわなければならない。つまり常識的には代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が代表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確認事項の6番目で決めている。
 3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新しいだけの平凡なものに終わった。 代表代行と目されていた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表代行を抱えることになった。こんな時に大幅に入れ替えなくてもいいと思うが、もう少し工夫したほうがいいというのが一般的だろう。

<第二に更なる野党大結集が必要 → 社民・生活・無所属への呼びかけ>
 世論調査では、民進党には6〜7割の国民は期待しないと答えている。3年3ヶ月の政治運営があまりにもひどかったからであり、そう簡単に不信は拭い去れない。しかし、政党支持率が10%に満たないのだから残りの3割が期待してくれていると前向きにとらえてもよいような気がする。 国民はやはり正直である。民進党に「ワクワク感」がないからである。民進党は参院選に向けて大きく変わったということを示していかないとならない。
 人心一新ができないとなると、次は、維新(その分派 改革結集)だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。党内議論の中で岡田代表は、維新以外の党にも広く結集を呼びかけると約束したが、どうも腰がひけている。民進党には小沢元代表への拒否反応があるからである。

<政権交代の大功労者は小沢一郎>
 2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻いた。
 私は3日間抵抗し続けたが、農業者戸別所得補償と自ら命名し、参院選の目玉政策として位置付けた。そして田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がいつもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来るのは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と同じ感度のいい幹部はいない。
 この大勝利、逆にいうと自民党の大敗北により安倍首相は、秋の臨時国会冒頭で腹痛を理由に突然辞任した。そしてこの勝利をきっかけに、ねじれ国会となり、2009年8月の総選挙で政権交代が実現した。ところが、政権交代に多大な貢献をした小沢の大恩を忘れ、社会保障と税の一体改革を巡り、小沢グループを追い出してしまった。

<第三に乱世には経験と知恵ある参謀が必要→小沢と亀井に民進党への参画を要請>
 新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをとり続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のアドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠避けているのは、もったいない話である。社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
 民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。

<民主党の名前だけでなく、元幹部も拒否される>
 我々が、野党統合について両院議員懇談会を開いた3月3日同日、野田前首相が「一番足を引っ張った元代表(小沢一郎)さえ来なければいい」「一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」と、それこそごちゃごちゃ発言していた。
 私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
 小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
 最近週刊朝日(4月1日号)で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。

<脳科学者 茂木健一郎の耳の痛い話>
 今回の民進党結成党大会の4人のゲストスピーカーの激励は、厳しい注文のオンパレードだった。
 脳科学者として有名な茂木健一郎教授は、「民進党は2009年の政権交代の後、国民を裏切ったことを反省してほしい。最近、Google社の「アルファ碁」という人工知能が世界一の碁の名人に勝った。なぜかというと、失敗を反省し覚えたから勝てたのだ。民進党の皆さんも反省なくして進歩はない」と注文をつけた。
 私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の幹部は相変わらずお友達人事(メリーゴーランド人事)を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足りなすぎるのだ。

<4月が民主党の将来の鍵を握る月>
 これで一段落と安心してはいられない。4月24日には、北海道5区と京都3区の2つの補選があり、その先に参院選がある。ひょっとすると衆院選とのダブルになるかもしれないと言われている。私は、4月2、3,4日と北海道5区の応援に入るし、その直後6日からTPP特別委員会も始まる。
 従って4月は忙しくなる。新しい党・民進党で全力を出して国会活動にそして政治活動に取り組んでいくつもりである。


関連記事
室井佑月 野田・元民主代表に「ええかげんにしぃや!」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/410.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 橋下徹復活劇の大失敗(simatyan2のブログ)
橋下徹復活劇の大失敗
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12145573506.html
2016-04-01 17:47:20NEW ! simatyan2のブログ


もう以前のようなタレントとしての価値もなくなったようです。



◆橋下氏、甘くなかった全国区返り咲き 関東では“過去の人”


視聴率まさかの1ケタ


8年ぶりにバラエティー番組に復帰した前大阪市長の橋下徹氏(46)
だが、全国区での活躍はそう甘くはなさそうだ。


23日に放送されたテレビ朝日系の特番「橋下×羽鳥の新番組始め
ます!」は、羽鳥慎一アナ(45)とタッグを組むこともあり放送前
はかなり注目を集めていた。


ところがふたを開けると、平均視聴率は、地元・関西地区では
14・6%(ビデオリサーチ調べ)と気を吐いたが、関東地区で
9・9%(同)とまさかのひとケタに。


4月スタートのレギュラー放送前のPRだっただけに、「新番組は
視聴者も最初はご祝儀で見てくれるものですが…。


4月からのレギュラーはどうなるか」と番組関係者も頭を痛める。


しかし一方で、特番が夜9時スタートだったことに「橋下氏で視聴率
が取れると踏んでいるなら、夜7時から始めていたはず。ここに慎重
さがうかがえる」(テレビ誌編集者)と指摘する声もある。


「関東の視聴者を意識したのか、関西から見ると生ぬるかったという
声が多い。


8年もブランクがあれば、関西では露出していても、関東では橋下さん
も“過去の人”。とはいえ、本人は在阪局は眼中にないようです。


一方、在阪局もこれまでの経緯からオファーは少ないようですが」
と在阪マスコミ関係者は話す。


政界復帰を待望する声も聞こえてくる橋下氏。同番組で参院選立候補
の可能性については「それやったら人間としてだめ」と完全否定して
みせたが…。


果たして“全国区”に返り咲けるか。
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160329/enn1603291130003-n1.htm

まず返り咲きは無理でしょうね。


全国的にはすでに過去の人ですから今さら感が強くて、地元大阪でも
一昔前の熱狂的な独占は無理だと思います。


今回の番組も、逆にまだ見ている人が少なからずいたのが不思議な
くらいです。


毒舌だけで8年間何の実績も作れなかったのバレたんですから当たり
前と言えば当たり前ですけどね。


大阪府知事時代に府政をさらなる大赤字に叩き落とした挙げ句、それ
を隠蔽するために府債をすりまくって国から起債許可団体に指定
され、黒字だった市政を赤字に転落させたのです。


これらの証拠はブログで事細かに証拠を挙げて何度も書いてきました。


もしまだ橋下徹を信じてる人がいるなら、じっくり過去を振り返って
見てください。


橋下がマスコミと対立したり喧嘩したりしてたのは全部嘘です。


プロレスごっこをやってただけです。


その証拠に今回の復活劇を放送したテレビ局はどこですか?


テレビ朝日じゃないですか。


朝日が反橋下なら使うはずがないでしょう?


橋下も引き受けるはずがないでしょう?


この事実を知っても、それでも信じるとしたら、それは安倍信者と
同じく橋下教の信者だということです。


信者には何を言っても無駄ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明!「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」(リテラ)
                    「GOETHE」(幻冬舎)15年11月号


佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明!「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2121.html
2016.04.01.  佐藤浩市がテレビの右傾化に危機感表明 リテラ


 昨日の放送をもって、『報道ステーション』(テレビ朝日)のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。

 しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。

「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」

 これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレビドラマが医療ものと刑事ものに集中し、かつ視聴率も苦戦していることを挙げつつ、テレビドラマの“無害化”を批判している。

「お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく」
「これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場で自主規制を重ね、表現の自由を放棄してしまっては、自らの首を絞めていくだけです」

 つまり佐藤は、テレビドラマも「偏った番組」は自主規制されるなかで、ナショナリズムを煽る内容ばかりになるのではないか?と危機感を口にしているのだ。

 さらに、“欧米に比べて日本の俳優には社会的発言が少ない”という問いには、 「スポンサーとの関係性」という日本の特異な問題点を述べた上で、「世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います」と述べている。俳優が置かれている立場に佐藤が疑問をもっていることがわかる回答だが、「個人が自由に発言できる状況にはない」という指摘は、いま日本で強まる同調圧力や、多様な意見に対する偏狭な批判の多さを佐藤も感じているのかもしれない。

 それにしても、これまで社会的・政治的な話題を語ってこなかった佐藤が、こうしてメディアに意見したことに驚いた人も多いだろう。だが、昨年出演した戦争特番でも、佐藤は自身の思い、危機感を言葉にしていた。

 それは、昨年3月9日に放送された『戦後70年 千の証言スペシャル 私の街も戦場だった』(TBS)。これまでは俳優として“自らの素地があらわになる”ノンフィクションへの参加は断ってきたという佐藤だったが、「残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です」(同上)という理由でナビゲーターを務めた。

 そんな同番組が取り上げたのは、米軍機に取り付けられたガンカメラが撮影した機銃掃射の実態だった。佐藤はその機銃掃射のターゲットにされた場所に出向き、体験者や遺族に取材。国内の惨状を伝えながらも、同時に米軍パイロットたちの心理にもスポットを当て、殺される側も殺す側も日常や心を引き裂かされる戦争はいかに不条理なものであるかをあぶり出した。

 この番組は、第11回日本放送文化大賞のグランプリ候補や2015年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組部門の優秀賞、第52回ギャラクシー賞選奨を受賞するなど、高く評価されたが、その番組の最後を、佐藤はこんな言葉で締めくくっている。

「世界のいろいろなところでいまも戦争は行われています。戦争は人間の愚かな行為です。しかし、人間は過去に学ぶことができます。戦後と言いつづけられるよう、私はこれからも体験した方々や遺族の話に耳を傾けつづけたいと思います」

 この言葉通り、佐藤は同年の終戦記念日に放送された『私の街も戦場だったU 今伝えたい家族の物語』(TBS)でも、人間爆弾と呼ばれた特攻兵器「桜花」をレポート。米軍からは「バカ爆弾(BAKA bomb)」とさえ言われた無謀なこの桜花によって800名を越える若者たちが命を落としたが、佐藤は遺族に話を聞くため訪ね歩き、スタジオでは取材の感想をこう述べた。

「(戦争は)国が起こすのであって、でも、政治家の大義は“民のため、国のため”。そこで何でこんなにボタンを掛け違っていくのだろう。それをほんとうに感じましたし、何よりも重たいと思われている命を軽んじることって何なのだろう。それがいま現在、我々も直面しているんじゃないのかな、そういうふうに思いました」

 戦争の悲劇を過去のものとしてではなく、いま、まさに直面している問題だと語った佐藤。このメッセージと併せて、今回の「ナショナリズムに訴えかけるドラマしか残されていないのでは」という発言を読むと、日本に流れる不穏な空気に佐藤は強い不安を感じているのだろう。

 じつは、佐藤は以前にも、「大戦を描いた映画への出演は一度だけ。どこまでが反戦と言えるのか、考えあぐねた結果」(朝日新聞2015年3月7日付インタビュー)だったことを明かしている。そうした考え方の底流には、父・三國連太郎の影響が感じられる。実際、このインタビューでは、「中国出征時の体験を繰り返し語った父、故・三国連太郎とは、戦争がいかに日常をおかすのか、そんな話をしたこともある」とある。

 ご存じの方も多いだろうが、三國といえば一貫して反戦を訴えてきた反骨の俳優だ。しかもそれは筋金入りで、三國は中学時代から軍国主義に反発し、徴兵を逃れるために逃亡。そのときの思いを、三國はこう語っている。

「徴兵を逃れ、牢獄に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも、鉄砲を撃ってかかわりのない人を殺すのがいやでした」(朝日新聞1999年8月13日付)

 その後、逃亡した三國は特高に連れ戻され戦地に送られたが、「一発も鉄砲を撃てなかったいちばんダメな兵隊」(川名紀美『女も戦争を担った』冬樹社)と振り返っている。それでも、三國は言う。「私はこれまでの人生にいろんな汚点を残しましたがね、あの戦争に加担したことがいちばん大きな汚点だったというふうに感じているんです」と。

 三國と佐藤はけっして仲の良い親子ではなかった。というよりも、ふたりの確執は事あるごとに囁かれていた。実際、ふたりにとって実質上の初共演作となった映画『美味しんぼ』の制作発表でも、佐藤が「俳優はサービス業」と話すと三國が「サービス業などという考え方は間違っている」とすぐさま批判するなど、マンガのなかの海原雄山と山岡士郎を地で行く不仲ぶりを見せつけていたくらいだ。

 だが、だからといってふたりは、わかり合っていなかったわけではないだろう。13年に三國は逝去したが、そのお別れの会で、佐藤は三國を「ひどい父親」と言いながらも、「それ以上に僕に残してもらったものがある。僕がここに立って、やりたいと思える芝居をやれるのは三國連太郎という人がいたから」「彼から受け取ったものは父親としての人生より数倍濃厚なものだったかもしれない。自分がどこまで理解しているかわからないけど、それを自分の中で守って行きたい」と語っている。

 俳優として、そしてひとりの人間として、佐藤が三國から受け取ったもの。そのなかには三國が最期まで抱えもった戦争への思いもあるだろう。戦争を憎み、差別を憎み、権力を批判しつづけた三國だが、今回、佐藤が述べた「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか」という問いかけは、現在の社会とメディアの状況を的確に捉えたものだった。どうか佐藤にも、俳優として三國の反骨心を今後も継承してほしいと願うばかりだが、最後にもうひとつ、前述した昨年3月のインタビュー記事から、佐藤のメッセージを紹介して締めとしたい。

「戦後70年というのは、70年間戦争をしてこなかったということ。これを未来永劫続けていくために、どんな小さな声であっても、我々が継承していかなければならない」

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 巨額の個人金融資産が消失。年金も消失した。バブルの「生成」と「破裂」を国がやっている。付ける薬もない。 小沢一郎(事務所














































関連記事
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金崩壊が確実に(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/140.html

3月日銀短観、予想以上に悪化:識者はこうみる(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/166.html

日経平均は1カ月ぶり安値、日銀短観嫌気し一時600円超安(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/169.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう:金子勝氏」
「政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19744.html
2016/4/2 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

結局、自公政権は野党が共同提案した安保法廃止法案を審議せず。

参議院選挙前の争点隠しのために、立憲主義を壊すとして提出された安保法廃止法案はまともに国会で議論されないままですます。

なし崩しというナチスの手法は民主主義の危機そのものです。http://goo.gl/1s2oQF

衆議院の情報監視審査会は、特定秘密保護法の運用改善を求めたが、政府は詳細な説明を拒否した。

国会は適否の判断もできない。

政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう。

ナチスへの道1歩ずつ。http://goo.gl/K2jRgn

【沖縄県民の声】沖縄県が実施した県民を対象に賛否を問う1000人アンケートで、「反対」「どちらかといえば反対」が計58・2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計25・5%を大きく上回った。

参院選の争点は民主主義かファッショかです。http://goo.gl/RLQMaU

【TPPも特定秘密?】政府がTPPをめぐる日米間の閣僚協議記録を作成しておらず、民進党の特命チームが交渉記録の開示を求めたが、内閣官房はメモしかなくそのメモも開示拒否。

甘利明前TPP担当相はキャデラックでも要求したんでしょうか?http://goo.gl/UTfe6t

【東電は嫌だ】電力小売り自由化が始まった。

新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは266社ある。

これを再生可能エネルギーの普及のバネにしたいが、当面、自己責任をとらない東電と原発に走る電力会社を拒否するきっかけにしたい。http://goo.gl/idTksp

【現代のバベルの塔】中部電力が南海トラフ巨大地震の津波対策として浜岡原発で建設していたの防潮堤が完成。

高さは海抜22m、全長1.6kmだ。

救命胴衣を身につけわざわざ台風下の海に飛び込むようなもの。

長く歴史に残るアホ政権の象徴です。http://goo.gl/0eg8yH

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

エイプリルフールですが、安倍政権は「毎日がエイプリルフール」。

できるところまで、真実を深くえぐり伝えることに努めたい、と改めて思う今日この頃です。

今日も頑張ります。 http://www.joqr.co.jp/golden/



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK203] いつか核兵器を持つことを望んでいる安倍政権には、退陣してもらわなければならない(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_2.html
2016/04/01 21:54

安倍政権になってから、真っ先に秘密保護法、その後、国民投票にもよらず憲法改正の手続きも踏まず、内閣閣議で戦争法案を強引に決めてしまった。以前、麻生氏が、ヒットラーのように静かに合憲の手続きで決めればよいと言ったが、その通りになってしまった。

今、安倍内閣のお目付役とは名ばかりで、安倍政権の意向を受けて、法律的解釈を代弁する横畠裕介内閣法制局長官が、安倍首相の意向を受けて極めて危険な解釈を述べたことは、既に知られている。これは、「今の憲法は核兵器保有を禁止してはいない」というものだ。この横畠氏の発言は、安倍首相側の意志を予め受けて回答したものと考えていいと思っている。

案の定、またしても、内閣閣議で勝手に、今の憲法は核保有を禁止していないとの見解を打ち出した。今まで米国の艦船が日本に寄港したとき、核を持ち込んだ、持ち込まないと国会で大騒ぎしていた。その度に、自民党の首相、大臣が、持ち込んでいないと弁解をしていた。従って、核爆弾を自分たちで作って保有するなど、決してあり得なかった。

それを、すこしづつ、ヒットラーが改憲していったように壁を崩している。この閣議は、いざというとき核を持つことを担保したことである。

こんな姑息な内閣を早くひきずり下ろさないと、本当に大変なことが起こってくることは容易に想像が付く。


「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定
http://www.asahi.com/articles/ASJ41540ZJ41UTFK00K.html?iref=comtop_6_03

 政府は1日の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解を示した。


· 特集:核といのちを考える

 答弁書では、憲法9条の解釈として「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されていない」と説明。「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、必ずしも憲法の禁止するところではない」としている。

 3月の参院予算委員会で横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と述べたことについても、答弁書は「この趣旨を述べたもの」としている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪超重要≫河野太郎防災担当相「災害時に必要な法改正はした。緊急事態条項の追加は必要ない」
【超重要】河野太郎防災担当相「災害時に必要な法改正はした。緊急事態条項の追加は必要ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15060
2016/04/01 健康になるためのブログ



http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18371967.html

震災の教訓を踏まえた法改正「必要な措置は講じた」
「緊急事態条項については最終報告では触れられていません」
法改正して緊急事態条項を追加する「必要はない」
震災後、ガソリン不足で救急車などの「消防本部の消防用車両が出動できなかった事例はない」

災害対策のために憲法改正する必要があるかどうか、
3月30日の参議院災害対策特別委員会で、河野復興大臣等から重要な答弁が次々でました。
その答弁を報じた新聞記事です(本日付高知新聞)。


また、肝心の答弁は、以下のリンクから以下の操作で観られます。非常に短時間コンパクトになっているので、ぜひご覧下さい。


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
上のリンクの、3月30日、災害対策特別委員会の、
47分35秒から(広田一議員部分)ご覧ください。




防災担当大臣が「災害時には緊急事態条項は必要ない」と答弁しました。これめちゃくちゃ重要ですよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 篠原孝 TPPを批准させない3.30国会行動決起集会挨拶(動画とテキスト)
篠原孝 TPPを批准させない3.30国会行動決起集会挨拶
「20160330 UPLAN【憲政記念館にて決起会】TPPを批准させない3.30国会行動 国民の同意なきTPP協定 止めるなら今しかない!」(YouTube/三輪祐児 2016/03/30) より



 
[28:08/1:47:41]


――特別委員会、本格的に論議が始まります。今日は国会議員のみなさんも多数お見えです。ご参加の議員のお名前を紹介し、代表の方からご挨拶をいただきます。


――先日27日に結党されました民進党から、佐々木隆博衆議院議員、篠原孝衆議院議員、福島伸享(のぶゆき)衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員がお見えです。民進党を代表して、篠原孝衆議院議員よりご挨拶をいただきます。
 
 
みなさんこんにちは。民進党の篠原孝です。私は党首とちがって党名をまちがえません。やっと我々というか、国会議員の出番がまいりました。


私はさいわいというか、当然ですけれども、TPP対策特別委員会の委員になりました。来週4月5日に、今のところでは本会議があります。国会のルール、いろいろなヘンチクリンなのがあるのですが、だいじなだいじな法律は本会議できちんと趣旨説明をし、質疑応答を総理入りでして、それから委員会に付託されます。審議は4月6日から始まるか、7日から始まるかわかりませんが、今のところ1日目と2日目は総理入りで全部をテレビ中継することになっております。私も、これから1週間悪いことをしなければ、テレビ入りで質問することになっております。ちょっといろいろ悪さをしているもんで、お灸が据えられるかもしれないのですが、それはしないように気をつけます。


で、TPP大変です。今安保法制で日本の国がおかしくなるんじゃないかとみなさん心配されています。心配です。しかし安保法制でもってアメリカが日本を攻めてくることはないです。まあちょっとあるんですけどね。プルトニウム問題で、すぐ原子爆弾を作れるプルトニウムを日本は30kg以上持ってるんです。4000発、5000発なんです。で、日本は狂ったと。原子爆弾を作りそうになったといって、大量破壊兵器を作り始めたとかいいがかりをつけて爆撃してくるかもしれません。どこか中東の国でやってますけど。まあだけどこれはありえないと思います。


しかし、TPPこそ危険なんです。なんででしょう。TPPを手段として我々の富をみんな奪っていこうとしてるんです。で、富を奪うのもそうですけど、まずは日本の安定した地域社会をつぶしてダメな国にしようという、悪いのがあるんです。日本の地方はガタガタになります。みなさんおわかりの通り、限界集落というのが生まれています。なんででしょう。一番最初に大きな品目で関税ゼロになったのが丸太なんです。1951年占領下。それから1964年オリンピックの年に、板がゼロになりました。自動車は1978年です。木がまったく売れなくなったんで、それで限界集落が日本のあちこちにできたんです。長野県の中山間地域は限界集落どころじゃないと文句いわれました。崩壊集落だと。涙が出てきます。


考えてみてください。今、保育所問題で名をなした山尾志桜里さん、かわいい子です。あれもまあ問題ですけどね、もっと問題なのがあるんです。長野県の過疎地に保育園児、消えた。地方は死んでいく。おわかりになりますか。20年前、30年前から地方にもう子どもはいなくなっているんです。これを放置しておいたんです。農産物の関税を下げたりゼロにはしてないとかいってますけれども、農山漁村もっともっと打撃を受けて、日本全国各地の市町村が限界市町村になってしまいます。これがTPPがおそろしいといってる一番の理由です。


二つめ。まだあるんです。薬のことをお話したいと思います。薬。この中でハーボニーを使っておられる方があるかもしれません。C型肝炎に効く1粒8万円の薬です。さっき保険製剤、植草さんの話の中にありました。死守する、死守したといってますけれども、崩壊していきます。どうしてでしょう。アメリカの製薬会社は日本に薬を売りつけて、それを使わせるんです。途中から、保険を壊すんじゃなくて、日本にある制度を活用して、悪用して儲けようとし始めたんです。


郵政民営化。さんざん文句いってきました。郵政民営化しろしろと。政府をバックに保険制度なんてやっちゃいけないと。で、民営化しました。そしたら今どうなったんでしょうか。知ってます? アフラックの保険を郵便局が扱っているんです。方針転換したんです。日本の制度をうんと悪用して儲けてから、壊してやろうと。同じことを保険医療制度でもやろうとしてるんです。どういうことかというと、1粒8万円の薬を12週間飲み続けるんです。そうするとC型肝炎ウィルスが完全になくなるんです。じゃ680万円を誰が払うのか。日本国政府はやさしいんです。保険対象医薬にしたんです。わかります? じゃあ3分の1は自己負担じゃないか……もっとやさしいんです。上限2万円で済むんです。どういうことでしょうか。日本の医療保険制度から650万円、アメリカのギリアド社に行くんです。わかります? 郵便局を悪用するのと同じように、日本の保険制度を悪用して、アメリカの製薬会社が儲けようとしているんです。おわかりになりますでしょうか。


だからオーストラリアもニュージーランドも必死になってバイオ医薬品のデータ保護期間を5年にしろ、5年にしろといってるんです。甘利大臣はどういってたんでしょうか。行司役に徹すると。バカなことをいうんじゃない。行司役なんていうのは国連事務総長かWTO事務局長がやればいいんであって、交渉担当者なのにまったく交渉していなかったんです。私はこれでもって大臣を首にすべきだと思っていました。TPP対策特別委員会に引っぱり出して。だけど二度目の首を取ろうと思ってます。絶対、TPP批准させません。……ここに同僚議員が来ております。一緒にがんばるつもりでおります。一緒にがんばりましょう。
 
 
[投稿者コメント]


埋め込みのYouTube動画から篠原孝氏の挨拶部分を投稿者が文字に起こした。
 
 
○動画の内容


[0:01:30/1:47:41]原中勝征
[0:07:05/1:47:41]醍醐聰
[0:13:04/1:47:41]植草一秀
[0:21:13/1:47:41]内田聖子
[0:28:08/1:47:41]篠原孝
[0:35:30/1:47:41]亀井静香
[0:43:25/1:47:41]畠山和也
[0:47:35/1:47:41]吉田忠智
[0:54:27/1:47:41]主濱了
[0:59:28/1:47:41]メッセージ紹介
[1:03:25/1:47:41]制服向上委員会
[1:08:04/1:47:41]カンパのお願い
[1:09:06/1:47:41]各界各地域からの決意表明
[1:46:21/1:47:41]アピール採択
 
 
○阿修羅掲示板関連投稿


TPP批准反対 母親たちもベビーカー押し国会請願デモ(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/667.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016年3月30日


TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるかー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016年4月01日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪賛成≫民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
【賛成】民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15056
2016/04/01 健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/169993/

人心一新ができないとなると、次は、維新(その分派 改革結集)だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。


社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
 民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。


私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
 小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
 最近週刊朝日(4月1日号)で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。


以下ネットの反応。












篠原議員の提言はまったくもってその通りだと思います。これぞ国民の声を聞き、国民のための政治ができる体制を作り上げることにつながると思います。篠原議員はTPPにも超絶辛口に反対しており、信頼できる議員の一人だと思われます。こういった素晴らしい提言がどんどん盛り上がって欲しいです。


関連記事
民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す 衆議院議員 しのはら孝
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/743.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/751.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。