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2016年3月30日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 「安保法は、いつでも　どこでも　米国について戦争参加できるようにする：金子勝氏」
「安保法は、いつでも　どこでも　米国について戦争参加できるようにする：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19727.html
2016/3/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【戦前回帰】安保法廃止法案を棚ざらしで政府は安保法を施行した。

国会で説明せず、官邸HPで一方的に国民に「告知」するだけ。

そこに危険さが現れている。

しかも北朝鮮や中国の脅威を強調する。

だが、従来の「専守防衛」で対応可能で、またすり替え。http://goo.gl/sj3Czg

安保法は、いつでも（国会で法律を決めずに）どこでも（周辺事態ではなくても）米国について戦争参加できるようにする。http://goo.gl/f5jRNj

自衛官は政治的利用されて「人を撃ち殺す」ことを「覚悟」する。http://goo.gl/nMGmbX

戦時中並みの日銀の財政ファイナンス。

アベノミクスの３００兆円もの異常な金融緩和中が実施されるで、三菱、三井、住友が３００兆円、２４０兆円、１９０兆円を超える、世界にも稀な経済圏を形成し肥大化する。

経済も戦時経済に回帰？ http://goo.gl/bxFoYn

改憲と軍事の話題だけの安部内閣では、内閣改造以来、スキャンダルをイデオロギーでごまかす下村、高市らが顔をそろえる「日本会議」が牛耳る。

日本医師会で原中勝征前会長を追い落とした現会長横倉義武氏も日本会議の代表会員だ。http://goo.gl/60UAMe

【腐る経済界】東芝の医療子会社売却は、３月末の決算乗り切りのために、異例の条件提示で行われた。

買収側のキャノンも特定目的会社設立による脱法的な手段を使う。

財界の内々による救済のやり方は、日本経済の腐敗体質の進行を見るようです。http://goo.gl/uRMUEv

昨日、日銀は８千億円の社債購入に動く。

だが、金利がマイナス０．５％以下のものを除いたため札割れ。

マイナス金利のよる損失拡大は、日銀の大量資産購入と矛盾。

結局、日銀は価格の安い社債を買う事で、ダメ大企業の決算を救うだけ。http://goo.gl/X49Lkr


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪疑惑≫中谷防衛相が与那国視察で「南西諸島ってどこまでかな？」の質問。担当大臣が基本を理解していないのかな？
【疑惑】中谷防衛相が与那国視察で「南西諸島ってどこまでかな？」の質問。担当大臣が基本を理解していないのかな？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14919
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160681
・
【与那国】「南西諸島ってどこまでかな？」。中谷元・防衛相は２７日、与那国沿岸監視隊（仮称）の視察中に担当者に疑問を投げ掛ける一幕があった。防衛省は「南西諸島の防衛強化」を打ち出し、奄美から与那国にかけた地域で自衛隊配備計画を進めているが、担当大臣が基本部分を理解していない疑いをもたれる発言をした形だ。


周囲から「（南西諸島は）奄美、鹿児島も入ります」と進言されると、中谷防衛相は「あっ、鹿児島…」とつぶやいた。


　防衛省は奄美大島に１８年度末までに約５５０人の警備・ミサイル部隊を配置する方針で、国会でも何度も答弁している。


　自衛隊配備に反対してきた同町の田里千代基町議は「住民を二分した配備なのに担当大臣が知識不足では本当に必要な部隊だったのか疑わしい」と憤った。



以下ネットの反応。


















担当大臣ってホントに何にも知らないんですね。日本を守る最高責任者が日本の地理も頭に入っていないとは恐るべきことです。自民党にももっと他に適任者いるはずなんですけどね（いない？）。お友達内閣辞めて欲しいなー。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ（日刊ゲンダイ）



危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178280
2016年3月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し



「戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない！ 3.19総がかり日比谷大集会」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国民的な反対運動の中、強行採決された安全保障関連法が２９日、施行された。


　憲法学者の大半が「違憲」と断じた同法に対しては依然として、抗議運動が活発だ。きのうも国会前でデモがあり、有権者は参院選で鉄槌を下すべく、手ぐすねを引いている。それに対して、姑息な安倍政権は選挙を見越して、施行後も直ちに自衛隊に駆け付け警護などの新任務は負わせない。


　選挙も終わり、国民の怒りが冷めたところで、集団的自衛権行使に備えた日米共同訓練の強化などに乗り出す算段で、もうここだけ見ても、後ろめたさがプンプンだ。


　危機を煽り、法案成立、施行を急がせたくせに、鷹揚に構えているのは、ありえないような危機をデッチ上げた「裏返し」に他ならないのだが、ここにきて、もうひとつ、クローズアップされている亡国政権のトンチンカンがある。


　ベルギーの連続テロで注目された原発テロへの対策だ。


　ベルギーのテロリストたちは当初、原発を狙っていた。自爆死したイブラヒム・バクラウィ（２９）、ハリド・バクラウィ（２７）の両容疑者が同国北部モルの原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影していたのである。


「この事実は昨年末の家宅捜索で判明していて、治安当局は原発などの警備を強化、２月から１４０人の兵士を配置しました。原発テロが察知されたので、狙いを空港テロに切り替えたのではないか。そんな見方が有力ですが、このニュースは日本にとっても衝撃です。日本ほど原発テロに無防備な国はないからです。テロリストに狙われたら、一発でやられてしまう」（ジャーナリストの横田一氏）


　安倍政権が本当に日本国民の生命、財産を守りたいのであれば、最優先で取り組むべきは原発テロ対策であって、そのコストと困難さを考えれば、原発は止めたままにしておくべきだ。戦争法案よりもこっちの方がよっぽど重要なのである。


■「何もしていない」日本の原発のテロ対策


　実際、日本の原発のテロ対応を見ていると、背筋が寒くなってくる。


　横田氏の近著、「亡国の首相　安倍晋三」にはお寒い対応が「これでもか」とばかりに出てくる。中でもショッキングなのは米国原発メーカーＧＥの元技術者で原子力情報コンサルタント会社代表の佐藤暁氏のこんなコメントだ。


「米国では、全原発施設を１５０人の部隊が最新鋭の武器を持って守っています。原発テロを想定した模擬訓練も定期的に実施。テロリスト役の仮想部隊（敵チーム）が国内の約６０カ所の原発を“転戦”、各施設の部隊と模擬的に戦うことで実戦能力をチェックしていく。その時のシナリオも『自爆覚悟のテロリストが水陸同時に攻めてくる』『内部に内通者がいる』『核燃料交換で格納容器が開けられる最も脆弱なタイミングで襲ってくる』といった厳しい場合を想定しています。その内容は『設計脅威』と呼ばれ、公開されてもいます」（同書から）


　それに対して、日本はどうか。


「米国と日本は原発テロに対する考え方も対策レベルも全く違う。日本では、武器を持てない原発施設の警備員はもちろん、装甲車を配備している程度の警察も、武装テロリストを食い止められるとは考えにくい。日本でも０５年に原発テロを想定した避難訓練を実施したことはありますが、テロリストがすぐに逮捕されて『他のメンバーが山間部と海上に逃亡』と自白するなど非常に甘いシナリオでした」（同）


■９・１１の時も原発施設が狙われていた


　要するに対テロ対策は全く手つかずということだ。本当かと思って東京電力に聞くと、「（テロ対策については）一切、広報していない」と言った。それなりの対応を取っているのであれば、それを公表すれば、抑止力になるが、そうしない。本当に“丸腰”同然なのだろう。


　実は９・１１の際、ニューヨーク州の原発もテロリストの攻撃対象候補のひとつだったことが分かっている。そこで科学者同盟が被害額を独自に試算したところ、とんでもない数字が出てきた。


　最悪の場合、急性被曝死者は４万３７００人、晩発性がん死は５１万８０００人、永久移住者は１１１０万人、経済的損失は２兆２１００億ドル（約２６５兆円）に上るというのだ。


　だから、米国では新規原発には格納容器の二重化を義務付け、既存の原発にも二重化と同等か近いレベルの対応を義務づけている。何もしていない日本はお話にならないのだ。


「日本の原発は世界一脆弱」と専門家



海外では原発輸出を推進（インドとは原子力協定に原則合意）／（Ｃ）ＡＰ


　改めて、佐藤暁氏に聞いてみた。


「日本の原発は世界一脆弱だと思います。津波や地震よりもテロに弱い。原発テロなんて、絵空事と考えていたらとんでもない話です。ベルギーでもニューヨークでも攻撃対象として検討されたし、フランスでは環境団体グリーンピースが原発施設への侵入に２度成功。危機をアピールしています。２０１１年１２月には格納容器のてっぺんへの登頂に成功、２０１２年５月にはエンジン付きパラグライダーで格納容器の真上を飛行し、発煙弾を投下、敷地内に着陸しています。原発は空からの攻撃に弱いのです。また原発に電気を供給する送電線や使用済み核燃料を保管する燃料プールも狙われやすい。米国では核燃料プールのリスクを重要視し、水冷方式をやめて、核燃料の乾式貯蔵に切り替えているほどですが、日本は何もしていません」


　丸腰の原発を海辺に並べておいて、「テロには屈しない」と叫ぶだけの単細胞首相は怖くなる。いや、テロリストではなく、北朝鮮が海から携帯型対戦車ロケット弾を発射する可能性だってある。


　そんな状況で原発再稼働なんて、ホント、狂気の沙汰なのだが、他にも丸腰原発の危なさについて、警鐘を乱打している人は大勢いる。


■戦前の「人でなし政権」と同じ穴のムジナ


　元陸上幕僚長の冨澤暉氏もそのひとりだ。


「日本の原発テロゲリラ対策は他国よりかなり遅れている。早急に対策を講じないと福島第１原発事故以上の惨事を招くことになりかねません。なにしろ、テロ対策は一義的には警察の役割で、自衛隊はやりたくてもそういう治安活動の訓練はしていないのです。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態です」


　もうひとり、小泉純一郎元首相。


「世界の人はみんな言っていますよ。『日本の原発はいちばんテロに弱い』と。テロであのアメリカの貿易センターみたいなことをやられたら、もう原発はおしまい。この福島どころでは済まない。（安倍首相が言うように、日本の安全基準が世界で）いちばん厳しいのだったら、国民に『どこがアメリカやフランスや他の国の原発に比べて、いちばん厳しくて安全なのか』の説明があってしかるべきでしょう。何にもないのです。それで、また再稼働させようとしている。呆れてしまいます」（２０１５年３月の福島県喜多方市での講演）


　痛烈な安倍批判をぶちかました小泉は、この時、こう続けたのが印象的だった。


「『満州を失ったら日本は駄目になる。日本の生命線だ』と言われた。（しかし敗戦で）満州、台湾、朝鮮を失って、それでも戦後日本は発展をしてきている。石油ショックがあったおかげで日本は環境先進国になった。政治が原発ゼロに舵を切れば、必ず自然エネルギーで経済成長ができるような国になるんです」


　原発を再稼働させなければ、「日本経済が持たない」ような言い方をする安倍政権は、国民を騙して戦争に突き進んだ戦前の人でなし政権と同じ穴のムジナだということだ。そんな政権が今再び、戦争法案を手にして、近隣諸国を挑発し、テロリストたちを刺激する言動を繰り返している。


「これでは１億総活躍どころか１億総玉砕になりかねません」（横田一氏＝前出）


　改めて、この政権の暴走は止めなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 戦争法制施行　国会前の怒気再び（田中龍作ジャーナル）
戦争法制施行　国会前の怒気再び
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013305
2016年3月29日 23:15　田中龍作ジャーナル



「我が子を戦場に送りたくない一心で来た」。母親は必死の形相で戦争法制に反対する声をあげていた。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　強行採決の夜と同じ怒気が戻ってきた。安保法制が施行されたきょう、国会前には平和を願う大勢の人々が続々と詰めかけた。


　歩道と車道の境には鉄柵が連なり、機動隊は鉄柵が参加者の圧力で決壊しないよう懸命に押さえた。昨夏の光景が緊張感とともに蘇った。


　「自衛隊を派兵するな」「戦争法の発動止めよう」・・・老いも若きも男も女も、夜のとばりに包まれた国権の最高機関に向かって声をそろえた。


　マイクを握ったSEALDsの本間信和さんが、戦場に駆り出される若者の怒りと不安を代弁した ―


　「僕と同い年くらいの自衛官が本当に戦場で命を落とすことになります。そんな事絶対に許すわけにはいかない。俺たちの税金はこの国の若者を戦地に送るためにあるんじゃない」。



公明党本部に安保法案に反対するよう求める署名を届けた「ひとりの学会員」さんの姿もあった。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　日本が攻撃を受けなくても同盟国が攻撃を受ければ「集団自衛」として戦争に参加する。「積極的平和主義」どころか「積極的戦争主義」である。


　「きょうは絶対来なきゃいけないと思い、会社が終わってすぐに駆け付けた」。こう語るのは、休日の街頭で「戦争法制廃止」の署名集めに汗を流す女性だ。


　「悔しい。怒りは収まるどころか、込み上げてくる」。彼女は胸中をストレートに明かした。


　筆者は「こんな恐ろしい法制、どうしたらいいと思いますか」と質問した。


　彼女は「これまで選挙運動をやったことないけど、選挙に向けて頑張ります」と引き締まった表情で語った。


　夏の参院選挙で野党が勝てば、安保（戦争）法制の具体的発動は阻止できる。



大量の警察官が出動して参加者が車道に はみ出す のを防いだ。力で押さえつける安倍政権の姿を象徴していた。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　～終わり～


3.29国会前は数万人の人、人


3.29戦争法施行抗議国会前のコール


3．29戦争法施行に抗議！国会前での枝野幹事長挨拶



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 鬼畜の安倍自民！　保育士の待遇改善より重労働を強いる（simatyan2のブログ）
鬼畜の安倍自民！　保育士の待遇改善より重労働を強いる
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12144572302.html
2016-03-29 22:23:36NEW !　simatyan2のブログ


またまた与党政府が思考停止の馬鹿なことをやろうとしています。

今日２９日、安保法案が可決され、午後には、
一般会計“過去最大”２０１６年度予算が成立しました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196081

若者達が国会前で安保反対デモをしてる中、例によって仰々しく
安倍晋三が特別記者会見を開きました。

内容は初めから終わりまで自らの政策の自慢ばかりです。

これほど事あるごとに記者会見を開き、各テレビ局に中継をさせた
首相は過去例がありません。

全てが裏方スタッフ（チーム世耕）の指示と演出通りなんでしょうね。

景気が回復していないのにアベノミクスで回復したと言い張り、
一億総活躍社会だとか給付型奨学金を創設するだとか、後から何と
でも言い訳できる言葉の羅列を繰り返すばかりです。

しかし、綺麗ごとで埋め尽くされた言葉の裏では非情な政策が実行
されていくのです。

例えば緊急対策で待機児童問題を解消する、と言えば聞こえは良い
のですが、実際は保育士１人が担当する子どもの数を増やすという
ものなのです。

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319964.html

待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士
1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めている
ルールの緩和を促す方針を固めた。

保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、
「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体に
よっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。

28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で
厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。

また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育」について、3歳児
も利用できる「例外ルール」を周知徹底することや、自宅などから
遠い保育園に通う場合の送迎バスへの助成金も盛り込まれる方針。

保育士１人が担当する子どもの数を緩和するということは、要は
一人の保育士が受け持つ人数を増やすということですね。

つまり安倍自民の待機児童問題の解消とは、

○保育士の待遇を改善させて保育士を増やすのではなく、
○保育士が受け持つ子どもの人数を増やす、

ということなんですね。

これじゃ保育士の労働条件が過酷になるだけで、そんなことをすれ
ば人がもっと集まらなくなるのは目に見えています。

まさにブラック企業の発想ですね。

全てがこれなんです、安倍自民と官僚の発想と言うのは。

「財源が足りなくなれば増税すりゃいい」
「年金が足りなくなれば、納付期間を延ばして
　　　　　　　　　　　　　　　 受給年齢を先延ばしすればいい」


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道（FNN）


乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320173.html
03/30 00:12　FNN


自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることが明らかになった。


乙武さんは、参院選で、自民党の東京選挙区からの出馬が検討されていたが、週刊誌で不倫が報道され、最終的に立候補は難しいとの判断に至ったものとみられる。




乙武さん、不倫で参院選出馬断念について。- 2016.03.30









http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相　給付型奨学金創設を表明　平成２８年度予算成立後の記者会見で：野党の政策を取り入れながら選挙モードへ

2016.3.29 23:52更新
安倍首相　給付型奨学金創設を表明　平成２８年度予算成立後の記者会見で［産経新聞］

　一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。

　首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。

　２８年度予算全体については「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向け強い経済を確かなものにする」と強調。景気回復を確実にするため、２８年度予算の早期執行を麻生太郎財務相に指示する考えも示した。

　また、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の点検が主要議題になるのを踏まえ、「議長国として責任を果たす。持続的で力強い成長を実現するため、議論を尽くして見極めたい」と述べ、新たな経済政策を検討する考えを示した。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り上げていく」と述べた。さらに夏の参院選とあわせて衆院選を行う「衆参同日選」は否定した。


　２８年度予算は社会保障費に３１兆９７３８億円を計上。１億総活躍社会関連として、保育の受け皿拡充や介護人材の確保など約２兆４千億円を盛り込んだ。防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超えた。伊勢志摩サミットを踏まえ、政府開発援助（ＯＤＡ）は１７年ぶりの増額。サミット議長国として国際社会への貢献を目指す姿勢を反映した。

　税収は企業収益の改善で２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。新規国債発行額は３４兆４３２０億円とした。

　予算と合わせ、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法も成立した。

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290074-n1.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相記者会見詳報：１６年度予算成立を受けて：目くらましの国民総所得を持ち出しアベノミクスを自画自賛

　自画自賛が入り込んだ記者会見だが、安倍政権は、グローバル企業優遇策一本やりから家計購買力の充実へと徐々に舵を切っている。

【引用】
「３年間のアベノミクスによって、国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えました。」

【コメント】
　目くらましで人々になじみが薄い国民総所得（ＧＮＩ）を持ち出して４０兆円近く増加したと自画自賛しているが、国民総生産（ＧＤＰ）ベースなら、名目ＧＤＰで約２４兆円、実質ＧＤＰでは約９兆円しか増加していない。
名目ＧＤＰではリーマンショックが起きた０８年の水準さえ回復していない。
（名目ＧＤＰは３年間で５％増加しているが、国際比較で使うドルベースだと３０％ほどの円安なので大きな減少になっている）

※国民総所得（ＧＮＩ）は、ＧＤＰに国外からの所得（純受取）を加えたものなので、ドルベースで同じ額の純受取でも円安だと円ベースでは“肥大化”することになる。

　税収の増加は、消費税増税及び円安によるグローバル（輸出）企業の利益増大と銀行などかつての赤字決算企業が法人税納付に移行したことによる法人税増収が寄与している。
　なお、税収が増加したと言っても、１９９２年度・１９９３年度・１９９７年度（消費税５％引き上げ年度）と同レベルの税収ベースに“戻った”だけである。

【引用】
「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等待遇を確保する、そして、『同一労働同一賃金』の実現に踏み込む考えであります」

【コメント】
　『同一労働同一賃金』は時間給ベースの比較であり、仮に１００％同じでも、非正規の社会保険冷遇・賞与ナシ・退職金ナシを考えれば、均等待遇とは言えない。
　『同一労働同一賃金』という“美辞麗句”で「望まぬ非正規」を固定化ないし増大させてしまうのは大きな問題である。

　また、『同一労働同一賃金』は、労働者が今以上に人ではなく“機械の歯車”とみられようになったり、正規労働者の待遇低下につながったりするだけでなく、雇用形態が支えてきた日本企業の国際競争力を劣化させる可能性が高い。

※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

◎内閣総理大臣による一方的な衆議院の解散は違憲だが、政界では、「解散・総選挙についてのウソは無問題」とされている。

※参照投稿

「消費税：民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を５から８に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html

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※産経新聞オンラインより転載

2016.3.29 21:59更新
【安倍首相記者会見詳報（１）】
「最大のチャレンジは働き方改革」

　安倍晋三首相は２９日夕、平成２８年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見し、「戦後最大のＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算だ」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性については「頭の片隅にもない」と強調した。また５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）については、「現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いない。Ｇ７（先進７カ国）の政策協調が求められている」と強調した。会見の詳細は以下の通り。

　「本日、来年度予算が成立いたしました。この予算によって、１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります。介護休業中の皆さんに支払われる給付は、賃金の４０％から６７％へとアップします。２０２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備し、２５万人の介護人材を確保するとの目標に向かって、取り組みをいっそう加速いたします。介護しながら仕事を続けることができる、来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて、大きな一歩を踏み出す予算であります」

「中小・小規模事業者の皆さんが成長のための設備投資を行う場合、固定資産税は半分に軽減されます。自らのアイデアで地方創生にチャレンジする自治体を、自由度の高い交付金で応援する新しい制度が動き出します。アベノミクスの暖かい風を全国、津々浦々に届けていく、来年度予算は戦後最大のＧＤＰ６００兆円に向けて、強い経済を確かなものとする予算であります」

　「子供が欲しいと願い、不妊治療を初めて受ける方には、治療費のほぼ１００％に相当する３０万円を助成します。この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備しています。来年度もこのペースを維持し、さらに１０万人分以上の保育の受け皿を作ります。病気になった子供たちの保育も拡充します。安心して子供を産み育てることができる社会を作る。来年度予算は希望出生率１．８という的に向かって、力強い矢を放つ予算であります。幼児教育の無償化をいっそう進めます。所得の低い世帯では第２子は半額、第３子以降は無償とします。１人親家庭への児童扶養手当の加算を倍増します。第２子は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりの引き上げとなります。家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会を作る。そのための来年度予算です」


　「３年間のアベノミクスによって、国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えました。このアベノミクスの果実を生かし、誰もが活躍できる１億総活躍の時代を切り開くための力強いスタートを切る。それが本日成立した２８年度予算であります。日本の未来をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身であります。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。これは立場の違いを超えた共通の目標であり、私たちが力をあわせて実現すべき課題であります。予算案の国会審議では、与党だけでなく、野党の皆さんからも建設的な意見をたくさん頂きました。さらにこの半年間、私は対話を重ねてきました。２０代の若者たち、子育て中のお母さん、介護をしている皆さん、高齢者の方々、難病や障害のある方々、パートタイムや契約社員として働いている皆さんなど、さまざまな状況に置かれている方々から、直接、お話を伺うことができました。就職の際に新卒者が優遇される文化、再チャレンジを阻む壁、子育てや介護との両立という壁、定年退職、年齢の壁、やりたいと思うことがあっても、さまざまな壁が立ちはだかる現実を改めて実感いたしました。こうした壁を１つ１つ取り除く、日本１億総活躍プランを策定します」


　「最大のチャレンジは働き方改革であります。多様な働き方が可能となるよう、労働制度や社会の発想を大きく転換しなければなりません。時間外労働の規制を見直し、長時間労働や働き過ぎを是正します。再チャレンジ可能な社会を作るためにも、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等待遇を確保する、そして、『同一労働同一賃金』の実現に踏み込む考えであります。生涯現役社会を実現するため、定年引き上げや雇用継続の延長に向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の皆さんへの就職支援も充実する必要があります。若者たちにチャンスあふれる社会をつくる。多子世帯への支援、子育てや教育への支援を抜本的に拡充してまいります。家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも、専修学校にも進学できるようにしなければなりません」

http://www.sankei.com/life/news/160329/lif1603290034-n1.html

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2016.3.29 22:05更新
【安倍首相記者会見詳報（２）】
「世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮」

　「本年から児童養護施設や里親の下で育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて５万円の生活費を支給し、そして卒業後５年間仕事を続ければ、その返還を免除する新しい制度を始めました。本当に厳しい状況にある子供たちには、返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかりと手を差しのべてまいります。そして、可能な限り速やかに、必要とするすべての子供たちが、利子のない奨学金を受けられるようにして参ります。返済額についても、社会に出た後の所得に応じて変化させることで、過度な負担とならないように配慮致します。介護や子育てをしながら、仕事を続けることができる、そうした社会をつくるためにも、介護や保育の受け皿整備を一層加速します。未就学児のみならず、小学生の学童保育も含めた待機児童ゼロの実現を目指してまいります」

　「介護福祉士を目指し、専門学校で学んでいる１人の学生と、先日出会いました。『４月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています』。こう語る小金さんは、最後にこう締めくくりました。『高い意識を持って、介護の現場で長く働いている人が、数多くいる。介護の仕事は、素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを、国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。そして、介護の仕事を積極的に目指す人が１人でも増えることを願っています』。高い使命感と希望を持って、介護福祉士や保育士の道を選んだ人たちを私たちは国を挙げて応援していかなければなりません。経験に応じた給料アップの仕組みをつくりながら、処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。さらに、保育補助者の活用などにより、質の向上を図りながら、現場の皆さんの負担を軽減致します。１０年先の未来を見据えながら、これまでの発想にとらわれない大胆かつ総合的な政策を日本１億総活躍プランとして、５月に取りまとめたいと考えています」

　「さて、私はこれまで繰り返し、来年度予算の早期成立こそが、最大の経済対策であると申し上げてきました。その実をあげるためには、この予算を早期に執行することが必要です。可能なものから前倒し実施するよう、（麻生太郎）財務相に早速指示いたします。今年の春闘では３年連続多くの企業でベースアップが実現しました。民主党政権時代はもとより、それ以前も１０年間達成できなかった今世紀に入ってもっとも高い水準の賃上げが３年続いています。さらに、連合の調査では、今年、非正規労働者の皆さんの賃上げ水準は、正規労働者を上回った。給料アップの流れはその裾野をどんどん広げています。有効求人倍率は、２４年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば、４７の都道府県のうち、４６で、１倍を超えている。１人の求職者に対して、１つ以上の仕事がある状態となっています。こうした中で、昨年は正規雇用が８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。非正規労働者ばかりが増えている、という批判もありましたが、昨年は非正規雇用の増加よりも、正規雇用の増加が上回った。これは、２１年ぶりの出来事であります。わが国の雇用所得環境は、順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはないと考えております」

　「他方で、年明け以降、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下などを背景に、わが国を含め、世界的に需要が大きく変動しており、世界経済の不透明さが増していることも事実であります。先月のＧ２０（２０カ国・地域）でも、世界経済の下方リスクと脆弱（ぜいじゃく）性が高まっているとの認識で、各国が一致いたしました。５月の伊勢志摩サミットでも、現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いありません。現在、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授など国内外の有識者から現下の世界の金融経済情勢と、取るべき施策について直接、話を伺い、率直な意見交換を行っています。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために、今、Ｇ７の政策協調が求められている。伊勢志摩サミットの行方に世界中が注目しています。そして議長国、日本への大きな期待を感じています。明日からのワシントン訪問でも世界のリーダーたちと可能な限りの首脳会談を行い、現下の経済情勢について忌憚のない議論を行う考えです。さらにこのチャンスを生かし、国際金融、経済に詳しい著名な方と意見交換する機会も設けたいと思います。こうしたさまざまな議論を踏まえて、Ｇ７の議長国として、新たな局面に入った世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮していきたいと考えています。私からは以上であります」

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290062-n1.html


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2016.3.29 22:20更新
【安倍首相記者会見詳報（３）】
「衆院解散は頭の片隅にもない」

　－－来年度予算の成立を受け、安倍内閣としてさらなる経済対策を取りまとめる考えはあるか。その場合、取りまとめの時期や規模、また補正予算案の編成についても考えを聞かせてほしい。また、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、自民党内には景気対策という面からも先送りを容認する意見や、それを争点にした衆参ダブル選挙に期待する声がある。一方で、安定した社会保障財源を確保するために予定通り引き上げるべきという意見もある。首相は消費増税の是非をいつまでに、どのように判断するつもりか。また衆参同日選についての考えは

　「これまでも繰り返し申し上げてきたわけでありますが、来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策である、こう申し上げてきました。おかげさまで、今般、成立しました。その実を上げるために可能な限り前倒しして、実施できるように財務相に指示します。政権交代後、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました。今こそ少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じる社会をつくるために日本１億総活躍プランを早急に取りまとめていきます。『ＧＤＰ６００兆円』『希望出生率１．８』『介護離職ゼロ』という新たな目標に向かって、国民の皆さんと日本の未来をつくっていきたいと考えております」

　「今年の５月には伊勢志摩でＧ７サミットが開催されます。Ｇ７による政策協調が求められている中、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければなりません。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現をしていくために、日本として、どのような貢献をしていくべきか。世界のリーダーたちと議論をしていきたいと考えています。世界のリーダーたちと議論を尽くしながら、まさに見極めていきたい、こう考えております。なお、来年４月の消費税率１０％への引き上げは、これまで何度も国会で申し上げているところでございますが、世界に冠たる、この社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信任を確保するために、リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年予定通り引き上げる考えには変わりはございません。また衆議院の解散ということについては、頭の片隅にもありません」

　「今年の５月には伊勢志摩でＧ７サミットが開催されます。Ｇ７による政策協調が求められている中、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければなりません。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現をしていくために、日本として、どのような貢献をしていくべきか。世界のリーダーたちと議論をしていきたいと考えています。世界のリーダーたちと議論を尽くしながら、まさに見極めていきたい、こう考えております。なお、来年４月の消費税率１０％への引き上げは、これまで何度も国会で申し上げているところでございますが、世界に冠たる、この社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信任を確保するために、リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年予定通り引き上げる考えには変わりはございません。また衆議院の解散ということについては、頭の片隅にもありません」

　「他方で、法律の施行によって自衛隊には新たな任務が付与されたばかりであります。法律によって任務が付与されなければ、自衛隊は訓練を行うことができません。駆け付け警護を含め新たな任務を、安全を確保しつつ、適切に遂行するためにはあらゆる面で万全の体制を整え、そして教育訓練も含め、時間を掛けて周到な準備をしなければなりません。安全保障の現場というのは、そういうものでありまして、政治的な都合によってですね、それを早めたりするということはあってはならないわけでありますから、当然、周到な準備を今日から始めていく。そして、それにはしばらく時間がかかるということでありまして、当然、これは参院選があるから、ないから先送りするかどうかという話では全くないわけでありまして、その批判は極めて的外れ、現場を知らない話ではないかと思います。まさに今日から安全を確保するため、日本を守るために周到な準備、そのための訓練が始まるというわけであります」

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290066-n1.html

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2016.3.29 22:38更新
【安倍首相記者会見詳報（４）＝完】
トランプ発言に「候補者へのコメントは適切ではない」

　－－日本経済の再生に向けて、これまで賃上げなどに取り組んできた。個人消費や内需には弱さが見られる。この要因は何と考え、分析しているか。また今後そういった内需、個人消費を拡大するためにどのような取り組みが重要だと考えられるか。与党内から消費税の先送り論、引き上げの先送り論も出ているが、引き上げを先送りをした場合、社会保障の充実も先送りされ、将来不安が増して、より国民の財布のひもが締まるのではないかという指摘がある。こうした指摘について、首相はどのように受け止めているか

　「このところですね、個人消費については、世界経済の不透明感が高まる中において、消費者マインドに足踏みがみられることなどから、おおむね、横ばいとなっています。このためアベノミクスの果実を活用して安心できる社会基盤を築くことで、消費等にも良い影響を与える。さらに経済が成長していくという、成長と分配の好循環を作り出していく必要があると思います。そのために全力を尽くさなければならない。５月には日本１億総活躍プランを取りまとめ、そして６００兆円経済に向けた道筋と子育てや介護の支援メニューをお示ししたいと考えています。また、さらに、賃金が上がっていくという実感も大切だろうと思います。企業が過去最高の収益を上げたことによって、今年の春闘では、今世紀に入って、最も高い水準の賃上げが３年連続続いています。３年連続でベースアップしたところもあります。安倍政権になるまで、ベースアップという言葉すら忘れ去れていたのも事実であって、私の地元の銀行なんかも、ベースアップするにあたって、そのためのソフトはもうなかったという状況になっていた」

「ですから、今年のベースアップと昨年のベースアップを例えば比べて、少し低いということよりも、３年続いて、ベースアップが実現をしている。しかも、その賃上げのレベルがですね、この１５年間実現できていなかったレベルを３年連続続けているということを、しっかりとこれを受け止めていただきたいと思いますが、さらに連合の調査では、今年、非正規で働く方の賃上げ水準は、正規労働を上回ったわけでありまして、正に格差を是正する。これは高い方を低くするのではなくてですね、非正規の方を上げていくといういい形でですね、格差の是正が進んでいるということではないのかなと思います。こうした流れをしっかりと続けていく、さらに強くしていくことが、消費を上向かせることにつながっていくというふうに考えています。また、消費税率引き上げを延期した場合という、仮定の質問にはなかなかお答えできないのでありますが、来年４月の消費税率１０％への引き上げにつきましては、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならない限り予定通りあげていく考えであります」

　－－先日、新聞のインタビューで（米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る）ドナルド・トランプ氏が、日本に対して「思いやり予算を大幅に増やさなければ、在日米軍を撤退させるかもしれない」と発言したほか、「日本は核兵器を持ってもいい」と言ったが、こうした考え方に対して、首相の受け止めを


　「米国の大統領選挙は、わが国をはじめ、世界の国々に大きな影響を与えるわけでありまして、その推移については注目しております。しかし大統領選における候補者のコメント、逐一について、私が意見をいう、コメントをするということは差し控えたいと思います。また適切ではないのかなと、コメントすることは、適切ではないのかなと思います。次の米国大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために米国と緊密に協力をしていくことに変わりはないと考えております」

　－－待機児童問題について伺う。先ほど総理は５０万人の受け皿を目指す考え、また可能な限りの予算の前倒し執行を言った。ただ、これから新年度を迎えるにあたり、子供を預ける先を見つけられない両親については、受け入れ先が、政策の効果になると思われると思うが、こうした予算措置だけでは、そこには行き着かずに、やはり自治体などの協力がなければ、予算の早期執行しても、行き着かないと思うが、そういった先のより丁寧なことに首相として、リーダーとして、どういった取り組みをするのか

　「先程もお話をさせていただいたように、安倍政権においては、民主党政権時代の倍のスピードで保育の受け皿を整備をしています。しかし、同時に女性の輝く社会づくりを進めていく中において、多くの女性、９０万人以上の女性が新たに仕事を始められた。そして、また昨年４月には、求職活動中であっても、同居親族がいても保育園に申し込めるようにいたしました。つまり申し込みするための基準を広く緩やかにしたわけでありまして、そうしたことも含めて申し込みが非常に増えてきたのは事実であります。従来の認可保育園だけではなくて、小規模で家庭的な雰囲気の保育、事業所内での保育など、希望に応じた保育サービスが受けられるように、現在さらに努めているわけでありますし、先程も申し上げましたように、５０万人分の受け皿を確保していきたい、全力で、それに向かって努力をしていきたいと思います。また、国会におきましても、野党からさまざまなご意見、ご提案をいただきまして、そうした提案もよく検討しながら、対応していきたいと思っておりますが、今ご質問にあったように、『国だけではできませんね』という話だと思います」


「確かに、保育は自治事務でありまして、自治体が主役であります。国としては自治体が直面している問題を十分にくみ取りながら、自治体を応援するかたちで取り組みを強化していきたいと思います。そのためにも自治体と国がちゃんと連携していかなければ進んでいかないのは事実だろうと思いますので、連携をしっかりとしていきたい。待機児童問題は、地域によって千差万別でありまして、特に待機児童が多い自治体とは意思疎通を密にして一緒に考えていきたいと思います。５月にとりまとめ日本１億総活躍プランに、保育士の確保のための待遇改善、さらに中長期に取り組む課題についても位置づけていく考えであります。待機児童を解消し、安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため全力で取り組んでいきたいと思います」
＝（完）

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290064-n1.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 生活保護費をだましとる、日本共産党？「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？

twitterから
https://twitter.com/mFOLFOX6/status/714680316263337984

さくら @mFOLFOX6 16時間前
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件　 - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html … @Sankei_newsから

生活保護費をだましとる、日本共産党。
　
　
★「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件　
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。

　逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。

　小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。

　関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。

　府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。

＜参考リンク＞

■1Fで妨害活動?! 反原発派が作業員として紛れ込んでいた（くっくりさん）北海道泊原発の建設現場で不審火が何度もあったな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/393.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 経済諮問会議から、経済学者、経産、財務等の官僚を排除せよ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7fbdebc88f83fda53e019213e1c4c4c6
2016年03月30日

以下の真壁氏のマネタリーベースの解説は、一応理屈が通じる。しかし、最終的な見通しは、円安、円高、どちらにでも転ぶし、当然、株安、株高の両方の可能性があると云う事なので、何も予言していない経済予想になっている（笑）。たぶん、真壁氏は正直な人なのだろう。ただ、残念な点は、外需への視線が強すぎて、内需目線が軽視されている点がきになる。アベノミクスが絶望的失敗に終わっているのは確実だが、未だ「やめます」とは宣言していない。つまり、トンデモナイ経済政策は継続中と云うことになる。

相当以前から、需給のバランスが問題だと言われているのに、その点を意識した経済政策は手つかずだ。おそらく、念仏のように規制緩和を強化してしまえば、タクシー業界のように、需給のアンバランスに拍車が掛かるだけである。宿泊に「民泊」など云うのも、供給過剰で、気がつくと、女房付き民泊なんて倫理にも劣る現象が起きるだろう。内需が人口減少に伴って、先々細るばかりだと云う悲観論が多いのだが、市場ベースは、そうであっても、工夫はまだまだ可能である。

現存する既得権勢力の産業を入れ替え、同じものを生み出すとしても、未来展望の観点から、官民一体で決意すれば、新産業に差し替えられる旧産業分野はごまんとある。電力エネルギー供給システムには、一部風穴が空いたが、エスタブリッシュメントの抵抗が強く、彼らをねじ伏せる力量ある政治は期待薄だ。しかし、地産地消的エネルギーのシステム構築が、共同体自治のモデルケースになることも考えれば、適度なケーススタディーの実践場となるだろう。問題なのは、そのムーブメントを推進する言論がない。哲学を引っ提げて、国民の間にムーブメントが起こせる言論人が出てこないと辛い。

人口減少国家であるからと言って、何もかもが縮小するだけではない。内需産業の質的変化は、資産を持つ人々の消費を喚起するわけで、彼らが消費してくれる安心感を政治が提供できるか、そういう社会政策上の問題も大きいだろう。社会保障支給が細る情報だけを流し続ける世の中で、財を持つ高齢者の財布を緩めさせるのは困難だ。高齢者が、「それなら安心だ、このサービスを受けてみよう」そういう少子高齢化社会を活気づけるアイディアの不足が、日本経済がデフレ脱却しない元凶だ。経済諮問会議の類から、経済学者を締め出す試みなども面白いだろう。歴史的大転換時には、「餅屋が癌になる」。


≪　円高・株安からの脱出を阻む「アベノミクス逆回転」のメカニズム

■世界市場が落ち着きを取り戻すなか、
なぜ日本だけが取り残されるのか？

足もとの世界の金融市場における株式や為替などの展開は、一時期の不安定な状況からだいぶ落ち着きを取り戻している。その背景には、サウジアラビア やロシアなど主要産油国が生産維持で合意したことにより原油価格が反発していること、ECBや日銀の金融緩和策維持の方針が明らかになったことなどがある。

　また、米国のFRBは3月の定例委員会で利上げを見送り、今後の金利引き上げ回数が2回程度にとどまることを示唆した。昨年12月時点の4回の利 上げ予想が2回に引き下げられたことは、投資家に大きな安心感を与えた。そうした要因で主要投資家の心理状況は改善し、欧米や中国など主要な株式市場は堅 調な展開になっている。

　そんななか、わが国の株式市場は低迷が続いている。欧米や中国など主要株式市場の動きから取り残された格好だ。わが国の株式市場にモメンタムが出ない理由の1つは、昨年までの円安・ドル高の傾向が変化していることがある。

　2011年秋口まで続いた超円高の動きは、その後、堅調な米国経済の動向を反映して円安・ドル高の方向に動き始めた。それに伴い、自動車などわが国の主力企業の業績は大きく改善し、アベノミクスの経済政策効果もあり、株価を押し上げることになった。

　しかし、昨年末にかけてのドル高・原油安の影響で、米国の製造業の業績懸念が浮上し、少しずつ為替市場の動向に変化が生じ始めた。

　日銀はマイナス金利にまで踏み込み、円高の流れに歯止めをかける試みをしているものの、今のところ、期待されたほどの効果は出ていない。今後、円高がさらに進むようだと、アベノミクスの効果が逆回転し始めることにもなりかねない。

　短期的に見ると、為替相場を動かす最も大きな要素は金利だ。一般的に、投資資金は金利の低い通貨から高い通貨へと流れやすく、低金利通貨は弱含み になりやすく、高金利通貨は強含みの展開になりやすい。そのため、為替相場に大きな影響を与えるのは、2つの通貨間の金利差ということになる。過去の相場動向を分析すると、為替の動向は、名目ベースの金利からインフレ率を差し引いた実質ベースの金利に反応することが多い。

　ドルと円の実質ベースの金利を見ると、米国のFRBは昨年12月に金利を引き上げたものの、今後の引き上げペースは当初の予想よりもかなり緩やかになるとの見方が有力だ。一方、足もとで米国のインフレ率は少しずつ上昇する気配を見せている。その結果、米国の金利は思ったほど上がらず、消費者物価指 数の予想が上がる分だけ、ドルの実質ベースの金利を引き下げることになる。 逆に、わが国では日銀のマイナス金利の実施もあり、表面金利は下がっているものの、わが国経済のデフレからの脱却が遅れていることもあり、期待インフレ率は低下している。そのため、円の実質ベースの金利はむしろ上昇傾向にある。そうした実質ベースの金利差を見る限り、円が買われやすく、ドルが売られやすくなっている。

　また、米国の企業業績が悪化したことも無視できない要因だ。米国企業の業績は昨年夏場以降、マイナスに転じている。主な理由はドル高と原油安だ。 産業界からは政策当局に対してドル高是正の要請が強まっている。オバマ政権としても、今秋の大統領選挙を控えてその要請を無視することはできない。

■為替市場で円高・ドル安が進む理由
アベノミクス逆回転のメカニズム 　

ヘッジファンドなど大手投資家は、円安・ドル高の方向性に変化が出たことを見逃すはずがない。特に為替担当のアナリスト連中は、米国政府の為替政 策に関する姿勢には極めて敏感に反応する。彼らは、米国政府のドル高に歯止めをかけたい意向を敏感に読み取ったはずだ。そして、そうした米国政府の政策の変化を利用して、ドル売り・円買いで収益を上げることを考えたはずだ。

　それは、シカゴの為替先物の投機筋（ノンコマーシャル）の持ち高（ポジション）が、昨年までのドル買い持ち・円売り持ちから、円買い持ち・ドル売り持ちに変化していることを見ても明らかだ。 　ヘッジファンドのマネジャー連中とメールのやり取りをすると、一部のファンドが為替のオペレーションに加えて、日本株の売買も積極的に行っていることがわかる。円が上昇すると、わが国の主力輸出企業の収益状況は悪化することが想定される。

　彼らは円相場と日本株の関係を使って、積極的に円を買い上げて円高傾向にする一方、株式の先物を売って株価を押し下げることを狙っているように見える。そうしたオペレーションは、日本の株式市場が世界から取り残されるように低迷している理由の1つかもしれない。

　そのほか、原油価格下落に伴って有力SWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）や、アベノミクスに失望した海外ファンドが、保有する日本株の売却に走っているとの観測が出ていることも、日本株市場にはマイナスの要因になっている。

　足もとの円高・日本株安は、これまでアベノミクスがもたらしてきた円安・株高の成果を逆回転させることになりかねない。

■「日本だけ蚊帳の外」は長く続かない
今後の不安は米国経済のピークアウト
　
ただ、ヘッジファンドなどの投機筋が円高・日本株安を狙っても、その傾向が永久に続くことはあり得ない。彼らは、基本的に買ったものは売り、売ったものは買い戻しをする。ということは、日本株だけが売られ続けることは考え難い。

　ということは、短期的に見ると、「日本株だけ蚊帳の外」という状況は長続きせず、どこかで売り持ちになっていた部分の買い戻しが入るはずだ。そうなると、日本株も徐々に上昇余地は出てくると見る。 　現在、安倍政権は来年4月の消費税率の再引き上げを実行するか否かを検討しているようだ。そのために、海外の著名経済学者を呼び寄せ、意見を聴取している。それは、おそらく一種のアリバイづくりとも見える。

　すでに市場関係者の多くは、「安倍政権は消費税率の再引き上げを延期せざるを得ない」との見方に傾いている。それが実際に発表されると、株式市場 を取り囲む状況はかなり変わる。今年から来年にかけての駆け込み需要の盛り上がりは期待できないが、来年4月以降の反動による落ち込みは考えなくて済む。 それは、わが国の株式市場には大きなプラスとなって作用する可能性が高い。

　一方、金融市場にとって無視できないリスクは依然残っている。原油の過剰感は完全に払拭されていない。中国経済の減速に歯止めがかかったわけでもない。欧州の難民問題や英国の国民投票など、不透明感もある。

　また、少し長い目で見ると、上昇過程がそろそろ7年を迎える米国経済に、今年から来年にかけてピークアウト感が出ることも懸念される。そうしたリスクを考えると、世界の主要株式市場は、年初来の売られ過ぎからやや回復している局面と考えるべきだ。

　今後、そうしたリスク要因、特に米国経済のピークアウトが顕在化すると、世界経済が下落傾向に突入することが考えられる。その場合には、ドルはさ らに売られ、世界の主要株式市場は振れ幅の大きな不安定な展開になることが予想される。株価がある程度戻っても、本当の意味で安心はできない。
　≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―今週のキーワード・真壁昭夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない（日刊ゲンダイ）


露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178256
2016年3月30日　日刊ゲンダイ



マトモじゃない…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「負けないよう身を引き締めて頑張る」――２８日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。とりわけ「３Ｂ（バカ）政策」と揶揄されているのが次の３つだ。


【高齢者１人につき３万円の給付金】


　１５年度の補正予算で成立した、所得の低い高齢者に１人あたり３万円を配る「臨時福祉給付金」。約１２５０万人を対象に総額３９００億円をバラまく内容だが、過去の「地域振興券」（９９年）や「定額給付金」（０９年）と同様、自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。


　一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」と苦言を呈していた。せっかくだから、安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。


【若者向け商品券】


　政府が１６年度補正予算案に盛り込む方針を固めた――と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。１月の家計調査（２人以上世帯）で、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と落ち込み、個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉〈選挙権が１８歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。


　そもそも安倍首相自身も１月の参院予算委で、高齢者向けの給付金について問われた際、「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。


【叙勲】


「保育園落ちた日本死ね」――で一気に注目が高まった待機児童問題は、保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。保育士の賃金は全産業の平均に比べ約１１万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。そこで出てきたのが、ナント！　「叙勲」だ。


　参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。


「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」（都内の２０代保育士）


　元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。


「『３Ｂ政策』とは第１次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。Ｂには買収の意味も含まれているかもしれません」


　しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 死傷者300人 ベルギーテロ　伊勢志摩サミット、原発は大丈夫か〈週刊朝日〉
「私はブリュッセル」。花の都パリを震撼させたＩＳのテロが、今度はＥＵ本部のお膝元を直撃した　（ｃ）朝日新聞社


死傷者300人 ベルギーテロ　伊勢志摩サミット、原発は大丈夫か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2016年4月8日号


「十字軍同盟国に暗黒の日々を約束する」

　厳戒態勢下の欧州がまた狙われた。ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄で3月22日、自爆テロが相次いで発生。30人超が死亡、邦人2人を含む270人以上が負傷した。犯行声明の主は、仏パリで約130人を殺戮した「イスラム国」（IS）だ。サミットなど国際イベントを控える日本は大丈夫なのか。

　まず警備体制だ。5月に三重県の賢島を主会場に開く伊勢志摩サミット。今回のテロ後、ISが言う「十字軍同盟国」が一堂に会する最初の機会となる。警察庁によると、2008年北海道洞爺湖サミットでは約2.1万人が警備。危機管理と原発テロ対策に詳しい独立総合研究所の青山繁晴氏は言う。

「05年英グレンイーグルズ・サミット時、会場だった保養地ではなく、警備が手薄なロンドン市内でテロが起きた。今回も手薄となる都市、東京はもちろん、世界でも圧倒的に知名度のある京都は要注意です」

　不安になる光景もある。対テロ対策訓練だ。

　岐阜県の養老鉄道の駅構内で2月にあった訓練では、警察官が警棒で犯人と対峙していた……。愛知県警では地下鉄職員を対象に実施。繰り出したサスマタで犯人役を押さえる様子をネットにアップしている。サスマタは柄の先の金具で相手の動きを止める武具だ。

　テロ対策に詳しい青森中央学院大学大学院教授の大泉光一氏は「サスマタで捕まえるのは笑い話。呆れてものが言えない。どうしてテロの想定がそのような内容なのか、不思議です」。

　この訓練や装備はどこが決めるのか。警察庁に尋ねてみたが「回答に1週間かかる」（広報）という。

　空港警備も怪しい。

「荷受け場に日本語で『テロ警戒中』とあるが、誰に向けた警告か。セキュリティーチェックも検査官はマニュアル頼み」（大泉氏）

　ベルギーの国際空港はターミナルビル内でセキュリティーチェックをするため、多数の犠牲者を出した。

「日本は米国を参考にビル外でやる体制にすべきだ」（青山氏）

　ベルギーのテロは当初、原子力発電所を狙っていたが、当局に察知され、変更されたという。テロ当日には南部の原発の作業員の大半が退避。犯人は原子力当局長官宅前に隠しカメラも設置していたという。原発が多い日本は、大丈夫か。

　前出の青山氏によると、01年の米同時多発テロを機に全原発で軽機関銃などを装備した武装警察官が24時間警備。原発自体の強度も「ロケット弾でも破壊できない」と一定の評価をする。ただ仏や米の原発はさらに上のレベルだ。

「特殊部隊も、対テロ作戦とは別に、最も難しい人質救出の訓練、隊員のメンタルの訓練も欧米並みにやる必要がある」（大泉氏）

　対サイバー攻撃はどうか。米国で諜報任務経験があるDr．Aki氏は言う。

「日本の原発は独自のシステムで、入り込むのは困難。アノニマス程度だと無理。ISには高度なハッカーがいるが、システムの把握には内部協力者が必要で、2、3年はかかる」

　だが弱点がある。青山氏は指摘する。

「原発内部に入り込む協力者の脅威に対しては弱い。法の不備を突かれてすでに『北』が入り込んでいる。警察も、把握していても手出しできていないのが現状です」

　では、ISはどうか。

「ISはまだ本当の勧誘、組織力を日本に浸透させていない。抑え込めるかが今後の課題です」（中東調査会の高岡豊上席研究員）

　テロの脅威はすぐそこまで来ている。（取材班＝鳴澤大、西岡千史、牧野めぐみ、松岡かすみ、秦正理／今西憲之）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 議員報酬の６５０万円アップに市民が大激怒！「市民の会なごや」を結成、市議会のリコール署名を宣言！６年ぶりのリコール運動に
議員報酬の６５０万円アップに市民が大激怒！「市民の会なごや」を結成、市議会のリコール署名を宣言！６年ぶりのリコール運動に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10739.html
2016.03.29 23:15　真実を探すブログ



２０１６年３月２９日に名古屋市役所の横にある「ウィルあいち」という施設で市民たちが「市民の会なごや」の結成を表明し、来月から本格的なリコール署名運動を開始すると表明しました。
このリコール署名は先日に名古屋市議会で強行採決された議員報酬の６５０万円増額に反発して市民たちが行ったものです。


議員報酬引き上げには河村市長らが反対して拒否権を行使していましたが、先週に再審議で自民党と公明党、民主党（民進党）の３党によって強行採決されてしまいました。


そのため、市民たちが市議会の解散をなどを求めるリコール署名運動を開始すると発表。議会解散の是非を問う住民投票の実施に必要な約３２万人分の署名を集めると宣言しました。
名古屋では６年前の２０１０年夏にも議員報酬を巡るリコール署名が行われており、その時も議会の解散が決定しています。


↓記者会見の模様








↓記者会見の動画
議員報酬引き上げに名古屋市民が反対表明！リコール署名を発表へ

＊管理人撮影



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪そんなバカな≫東京の番組ではＴＰＰのデメリット（盲腸の手術で700万とか）はＮＧで話せない？4コマ漫画
【そんなバカな】東京の番組ではＴＰＰのデメリット（盲腸の手術で700万とか）はＮＧで話せない？4コマ漫画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14924
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/10719040/
・
このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。


しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。




http://news.livedoor.com/article/detail/10719040/
・
アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。


このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。



以下ネットの反応。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10742.html
2016.03.30 08:00　真実を探すブログ



☆乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160330-00000173-fnn-pol
引用：　
自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることが明らかになった。
：引用終了


以下、ネットの反応




















個人的には自民党から出馬して欲しかったところですが、流石にここまで酷いと自民党も擁護は出来ないと判断したようですね（苦笑）。乙武洋匡氏は他にも愛人が居ると言われていますし、自民党で当選したとしてもダイナマイトみたいに爆発することになったでしょう。
選挙運動中に取り上げてくれると効果抜群でしたが、それでも自民党が擁立を見送ったということで良いパンチを与えたと思います。


　　　　　　　　　　　　　◇


乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　不倫報道の反響など大きく
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320183.html
03/30 04:46　FNN


自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることがわかった。
乙武さんは、夏の参議院選挙で、自民党の東京選挙区から出馬する方向で調整されていたが、先週、一部週刊誌で、不倫が報道されたことから、自民党は、乙武氏の意向や世論の動向など、立候補の可否を慎重に検討してきた。
しかし、報道の反響などが予想外に大きく、出馬は難しいとの判断に至ったもので、自民党は代わりの候補者選定を行うことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 国会前に向かう移動中、エレベーターで自民党議員２人組と一緒に。「デモらしき人がたくさんいるらしい」「今日なんかあったっけ
」「さー。まぁ、さっさとぬけよ」とやりとりが。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/645.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法廃止を唱える野党に対する安倍首相の痛烈な反撃　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　参院予算委員会で答弁する安倍首相＝２９日午前、国会で（小平哲章撮影）：東京新聞


安保法廃止を唱える野党に対する安倍首相の痛烈な反撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/30/post-4215/
30Mar2016　天木直人の公式ブログ


　安保法施行に野党が反発するのはいいだろう。

　しかし、安保法廃止と叫ぶなら、覚悟を決めてやらなければいけない。

　その覚悟があるのか。

　それを見透かしたように、安倍首相は参院予算委員会で答弁したという。

　「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損される」と。

　これは安倍首相の野党に対する痛烈な反撃だ。

　民主党はもとより、民進党になったらなおさらに、日米同盟重視は党是だ。

　党是として日米同盟に反対するのは社会党と共産党だけだが、社会党は自民党と連立を組んだ時点で日米同盟を容認した。

　唯一の日米同盟反対党の共産党も、野党共闘のために日米同盟反対を棚上げした。

　だから、日米同盟が損なわれてもいいのか、と安倍首相に反撃されたら、野党はひとたまりもない。

　安保法案廃止を本気で要求するのなら、日米同盟廃棄の覚悟が必要だ。

　そこのところをごまかして安保法廃止を叫んでも、それは掛け声だけだ、安倍首相を喜ばせるだけである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

「安保法廃止なら日米同盟毀損」　参院予算委で首相が反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000240.html
2016年3月29日　東京新聞

　安全保障関連法が二十九日午前零時に施行されたことをめぐり、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で「（日米が）お互いに助け合える同盟に変わった。同盟はその絆を強くした」と強調した。「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と、野党が提出した廃止法案や、施行に反対する市民の動きに反論した。

　予算委で、民進党の前川清成氏は「日本を守るために集団的自衛権は必要ない」と安保法廃止を要求したが、首相は拒否した。

　首相は北朝鮮の脅威を理由に安保法の意義を強調するが、前川氏は「北朝鮮がミサイルを撃ったから、集団的自衛権が必要だというのは論理の飛躍だ」と批判。首相は「ただちに行使を判断することにはならないが、実務の面ではるかに日米の情報共有が進んだ」と述べた。

　中谷元・防衛相は記者会見で「この法律はよく戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するためのものだ」と説明した。「自衛隊はこれまでよりも、さらに多くの任務を果たすことになる」と、準備や教育訓練を進める考えを示した。

　岸田文雄外相は記者会見で「米国や欧州、アジアの多くの国々が安保法を支持、歓迎している」と説明した。

　野党が提出した安保法廃止法案の取り扱いについては、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「（安保法は一部の）野党も賛成している。今さら蒸し返す必要はない」との見解を示した。同時に「世界的にも相当支持されている法制だ」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は会見で、安保法に関し「参院選の争点にはならない」と述べた。「今後も丁寧に説明を尽くすべきだ」とも述べた。　（関口克己）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　「有権者あざむく」のはどっちもどっち（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「有権者あざむく」のはどっちもどっち
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1623949.html
2016年3月30日8時10分　日刊スポーツ


　★世論調査でもさして評価が上がらない新党・民進党。政界でも大きな話題にもなっていない。ところがこの民進党を必要以上に意識しているのが自民党だ。２９日の会見でも自民党幹事長・谷垣禎一は民進党と共産党の選挙協力に触れ、「参院選は（安全保障関連法廃止の）１点で結び付くが、衆院は政権選択の選挙だから協調しない。そうだとすれば甚だおかしい」と民主党と維新の党の合流や、その後の参院選挙などで展開される共産党などとの選挙協力に整合性がないと強調する。

　★自民党は１２日、党広報本部が自民ニュースを「全国幹事長会議」で配布。「野党統一候補」＝「民共合作候補」と位置づけ、「“野党統一候補”の実態は民主党と共産党の合作候補で理念も政策もバラバラ。『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と選挙談合以外の何ものでもありません」と強い口調でけん制する。党大会で党総裁・安倍晋三も「自公対民共」を強調している。

　★国民から見ればそれほどのライバルなのかと感じるはずだ。高止まりで安定する内閣支持率、１強多弱といわれる与野党の議席配分。どれをとっても民進党が強敵には思えない。自民党幹部が言う。「確かに強敵とはいえない。しかし組織は仮想敵を作ることでまとまる。ライバルとの切磋琢磨（せっさたくま）がレベルを上げる」と説明するが、最近も「政策のまったく違う政党の統一候補はありえない」と自衛隊や憲法観、原発、消費税、ＴＰＰなどの民主、維新、共産の政策比較をして「有権者をあざむく談合の産物」と厳しく指摘している。

　★民進党中堅議員は「そっくりそのまま与党にお返ししたい。最近はそこにおおさか維新も加わっている。自民・公明の選挙観や憲法観も一覧表にしてみてはいかがか。公明党を無条件でひれ伏させている説明をしてもらいたい」ときつい反撃。これが選挙の争点になるのでは、有権者不在ということになる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ショーンＫそっくりの安倍「学歴水増し」の悪？（サンデー毎日）
ショーンＫそっくりの安倍「学歴水増し」の悪？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/10/post-777.html
サンデー毎日　2016年4月10日号


牧太郎の青い空白い雲 連載565

　整形手術は悪か善か？　意見が分かれる。「他人を欺くことは絶対に許さない」と考えれば、「悪」だろう。

　たとえば、松山ホステス殺害事件の犯人・福田○子。１９８２年８月１９日、同僚ホステスを殺害。夫とマンションから家財道具を運び去って逃亡した。その後、○子は整形手術を受け、人相を変えて逃げ回り、当時の強盗殺人罪の時効である１５年（現在は無期限）直前まで逮捕されずに逃亡した。○子の場合、整形手術は間違いなく「悪」である。

　でも......ブス！　と言われるのがイヤで整形手術をする女性の心根は十分、理解できる。「美しくありたい」は善だ。整形手術をする医師には「大儲（もう）けの悪」と「人助けの善」が同居している。

　　　　×　　×　　×

　経営コンサルタントでラジオパーソナリティーの「ショーン・マクアードル川上」という男に「経歴詐称の疑惑」あり！　と報じたのは『週刊文春』（３月１６日発売）である。

「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得」という学歴はデタラメ。この男は学歴、経歴詐称を認め、出演番組を自粛。４月にフジテレビでスタートする新番組のキャスターを辞退した。まあ、経歴詐称は整形手術のようなもの。「誇れるものがない人間」がつい手を出してしまう「悪」。もっともこの男の場合、名前を変え「過去」を消すために整形手術していたらしく「福田○子」そっくりだ。

　　　　×　　×　　×

　海外留学体験をも"学歴"のように誇示する人間は、この男だけではない。安倍晋三首相も「疑惑」が囁（ささや）かれたことがある。かつて、安倍さんの公式ホームページで「１９７７年（昭和５２年）３月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学。／１９７９年（昭和５４年）４月　株式会社神戸製鋼所入社」と記載していたが、現在は「１９７７年　成蹊大学法学部政治学科卒業／１９７９年株式会社神戸製鋼所入社」になって、留学記載がない。

　実は......２００４年２月、『週刊ポスト』が「安倍晋三幹事長の『留学経歴』もヘンだぞ！」と報じた。記事は〈安倍さんが南カリフォルニア大学で学んだのは政治学ではなく、主に外国人のための英語コース〉などと報じ、安倍さん側は「政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけ」と説明を繰り返した。その後、ホームページから「留学」の記載がなくなった。

　　　　×　　×　　×

　最近、「日刊ＳＰＡ！」は麻生太郎副総理にも同じような疑惑がある！　と伝えている。

「（昭和３８〈１９６３〉年）学習院大学卒業後、スタンフォード大学大学院、ロンドン大学政治経済学院に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されている公式ホームページが、０７年以降は「スタンフォード大学とロンドン大学留学」が一切削除されている、というのだ。これも「学歴の水増し」だったのか？

　当方、麻生さんが初めての衆院選に出馬した１９７９年秋、１０日間、地元・飯塚市に泊まり込みの密着取材。『毎日新聞』に「代議士誕生の裏の裏」の連載を書いたが、その時の印象は......彼の書斎は『ゴルゴ１３』などの漫画ばかりで"学問の本"はほとんどなかった。留学までして勉強する人とはとても思えなかったが......。

　疑惑が本当なら、安倍さんも麻生さんも「世間を騙（だま）した」ことになる。「ショーン・マクアードル川上」とそっくりではないか？

　　　　×　　×　　×

　念のため、公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）には身分、職業、経歴の詐称は「２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金」とある。まあ、ものは考えよう。某大学の某教授は女子大学生が売春したと聞かされ「売春婦が学歴ほしさに大学にやって来た。少しは勉強するから善だ！」と言ったとか。

　要するに......政治家が嘘（うそ）をついているのではない。「嘘つき」が政治家になったのだ。安倍さんは福島が「Ｔｈｅ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ」と大嘘をついた。それと比べれば「学歴水増し」なんて......小悪党のすることだけど。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14938
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320183.html
・
乙武さんは、夏の参議院選挙で、自民党の東京選挙区から出馬する方向で調整されていたが、先週、一部週刊誌で、不倫が報道されたことから、自民党は、乙武氏の意向や世論の動向など、立候補の可否を慎重に検討してきた。


しかし、報道の反響などが予想外に大きく、出馬は難しいとの判断に至ったもので、自民党は代わりの候補者選定を行うことになる。


以下ネットの反応。
























政治家になる（立候補する）前に5人不倫が明らかになったのは、乙武氏にとっても国民にとっても良かったと思います。


乙武氏が政治家だったらバッシングも今の比じゃないでしょうし、国民もトンデモな人を知名度だけで選ばなくて良かったです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰー（植草一秀氏）
ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogk4a
29th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。

これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。

日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。

これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。

これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。

ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。

つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。

これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、

この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。

ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。

マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。

それが、重要事実を報道しない理由である。

主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、

十分に気合を入れる必要がある。

昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は、次々と行動を展開している。

こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。

最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を

生みださなければならない。

それが、現実を大きく変革する出発点になる。

この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。

ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。

もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。

ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。

米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。

日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、

日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。

そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。

そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。

しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。

したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。

ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。

しかし、日本を支配する米国は、

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。

ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。

いま、その瀬戸際に日本が置かれている。

自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。

ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が、この公約の原点に帰り、ＴＰＰを吟味するなら、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。

自民党は、ＴＰＰの問題点を簡潔に抉り出したのである。

ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。

この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。

６つの公約を点検してみよう。

第一の「聖域なき関税撤廃」

自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。

とりわけ、

米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品

の５品目の関税を守ることを約束した。

しかし、この約束すら守られていない。

農産品では全体の８割（２３２８品目中１８８５品目）で関税が撤廃される。

政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（上記重要５品目）」でも

３割（５８６品目中１７４品目）の関税が撤廃される。

そして、関税撤廃を免れた農産品についても、

「ＴＰＰ発効の７年後に関税撤廃に向けた再協議をする」

ことが明記された。

関税撤廃について、安倍首相は、

「しっかり守れた」

と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。

日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、

乗用車の関税率引き下げは１４年間なし、

トラックに至っては関税率引き下げが２９年間なし

とされたのである。

これほどの不平等条約はない。

米国議会が批准するのかどうかも分からないＴＰＰを、日本が２０１６年に批准する理由は皆無なのだ。

第二の、

「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」

について、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した２０１３年３月１５日の直後にあたる２０１３年４月１２日の

「日米事前協議」

合意文書ですでに踏みにじられているのである。

この時点で、米国は以下の内容を公表している。

１．日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりも
さらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。

すでに、日本がＴＰＰ交渉に入る段階で、

米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、

さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。

安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。

３、４、５、６については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のＴＰＰ参加は、

日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。

日本社会の根幹を形成している、

医療の平等

が、ＴＰＰ参加によって崩壊する。

病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。

そして何よりも重大なことは、

日本のことを日本が決められない状況

が生まれるのである。

国民主権が崩壊する。

決めるのは

グローバル強欲巨大資本

である。

ＴＰＰ参加は

主権喪失

を意味する。

国家の主権喪失ではない。

主権者の主権喪失なのだ。

日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならないのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] まるで出番のない安倍首相の核サミット出席　　天木直人
まるで出番のない安倍首相の核サミット出席
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/30/post-4213/
30Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月３０日、安倍首相はワシントンに出発するという。

　あす３月３１日から始まる核サミットに出席するためだ。

　ところが、事前はおろか、当日になっても、安倍首相の核サミット出席に関するまともな報道が無い。

　いやしくも首脳会議への出席である。

　何が議題になって、安倍首相の出番は何か、事前に詳しく報道されるのが常だ。

　しかも、サミットの際に必ず行われる二国間の首脳会談についても、確定的なことは何も報じられていない。

　習近平主席との会談はありえないが、オバマ大統領や朴槿恵大統領との個別会談さえも、直前になっても「調整中」であり、予定である。

　唯一確定的に報じられているのは日米韓三カ国首脳会談であるが、その議題はもっぱら北朝鮮の挑発阻止への連携である。

　ところが、それを報じる記事の隣に、北朝鮮が再び飛翔体を一発発射したと言う記事が掲載されている。

　日米韓同盟はまるで北朝鮮には効果はない証拠だ。

　これを要するに、今度の核サミットは、安倍首相にとっては出番のない、蚊帳の外となるサミットであるということだ。

　これでは記事にならないことも頷ける（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、核サミットにらみ挑発　また飛翔体発射
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H80_Z20C16A3FF2000/
2016/3/29 23:22日本経済新聞

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮が国際社会への挑発を強めている。核・ミサイル開発を続け、米韓を攻撃すると威嚇する声明が相次ぐ。29日にはロケット砲の可能性がある飛翔（ひしょう）体を発射した。近く５回目の核実験に踏み切るとの観測もくすぶる。31日から米ワシントンで始まる核安全保障サミットをにらみ、新たな挑発に出るのではないかと日米韓など関係国は警戒している。


　　　　　　　　　　　　◇

核安保サミット、日米首脳会談を実施の方向で調整中＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN0WV02E
2016年 03月 29日 10:21 JST

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日の閣議後会見で、安倍晋三首相が３１日から米ワシントンで行われる核セキュリティサミットに出席した際、オバマ米大統領との会談を行う方向で調整していることを明らかにした。

同サミットに際しては、日米韓首脳会談を開いて、東アジアの安全保障環境に関する認識を共有し協力を確認したい考えで、日韓首脳会談も予定されている。同じくサミットに出席する中国の習近平国家主席との会談については「今のところない」としている。

(石田仁志)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音　自民党で仕事なんて「ヘドが出る」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　不倫騒動の渦中にある乙武氏。自民党からの出馬はあるのか　（ｃ）朝日新聞社


三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音　自民党で仕事なんて「ヘドが出る」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月8日号


　5人の女性と不倫していたことが週刊新潮の報道で暴かれた乙武洋匡（ひろただ）氏（39）。

　乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬するとされていたが、スキャンダルで活動自粛に追い込まれた。だが、それでも出馬するだろうとの見方は強い。

「影響は限定的で、東京選挙区で出馬すれば、知名度があるから当選できるだろう」（野党関係者）

　ただ、永田町での乙武氏の評判は、不倫報道が出る前から地に落ちていた。

　乙武氏は昨年10月、「日本を元気にする会」（代表・松田公太氏）と参院選出馬の「誓約書」を結んでいたが、反故にして自民へ走ったという。これだけではない。実は、乙武氏は民主党とも出馬に向けて調整を続けていたことが、本誌の調べでわかった。

「民主党は約1年前から出馬打診をしていて、複数の党幹部も実際に乙武氏と会い、好感触を得ていたそうです。岡田克也代表にも経過は報告されていました」（民進党関係者）

　つまり、乙武氏は元気と自民党で二股をしながら民主党とも“逢い引き”を重ね、三股をかけていたのだ。

「乙武さんは東京選挙区からの出馬を希望していたので、選挙区が重なる蓮舫代表代行が比例区に回ることも極秘に検討されていた。それで蓮舫さんも乙武さんと面会していた」（野党担当記者）

　それなのに自民党から東京選挙区で出馬となれば、松田氏と蓮舫氏を敵に回して選挙戦をやることになる。政治の世界は「騙すより、騙されたほうが悪い」というが、さすがにこれには民進党議員も憤慨している。

「乙武さんは多様性を認める社会を目指していることから、今の自民党を厳しく批判していた。民主党側には、自民党の議員と一緒に仕事をすることは『ヘドが出る』と言っていたそうです。この話が党幹部に伝わったことで、反自民での出馬は確実と思われていた。こんな裏切りは、見たことない」（民進党議員）

　民主党との交渉は、今年に入って破談になったという。その後、自民党から出馬の意向との報道が出た。

「他の野党から出るなら自分たちの党に魅力がなかったと思えますが、嫌悪していた自民党から出馬するとなると、これから彼は『目の前の利益のために、信念を曲げる人』と思われ続ける」（同）

　本誌は、民主党との交渉経緯について乙武氏に質問状を送ったところ、「事実ではございません」と否定。一方の蓮舫氏は、事務所を通じて「内容は話せませんが、お会いしたことは事実です」と面会していたことを認めた。三股の果ての“ゲス出馬”騒動は、不倫問題よりも乙武氏の経歴に大きな傷をつけたようだ。（取材班＝鳴澤大、西岡千史、牧野めぐみ、松岡かすみ、秦正理／今西憲之）


関連記事
自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/649.html

乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/644.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪マジで？≫乙武氏の不倫写真を流出させたのは元気会の松田公太議員！不倫旅行の同行者に古市憲寿氏！
【マジで？】乙武氏の不倫写真を流出させたのは元気会の松田公太議員！不倫旅行の同行者に古市憲寿氏！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14950
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160328-00055955/
・
また、一部ではすでに取材が動いているとのことなので先に書いてしまいますが、乙武さんの不倫旅行でダミーとして付き合っているのは他にも何名かいて、そのうちの一人は我らが古市憲寿さんです（2014年欧州旅行）。お前何してんだよ。ただ、彼の名誉のために申しますと、一連の乙武不倫暴露の発端は彼ではありません。


結局のところ、5人議員がいないと政党としての要件が達成できないにもかかわらず、ギリギリ5人の議員しかいなかった元気会から昨年末に議員が一人脱退してしまい、4人になった元気会は政党ではなくなって政党交付金が無くなった、その失地挽回で確実に比例で1議席確保できるであろう乙武さんを抱き込もうとしたものの、政党でなくなった元気会はノーフューチャーだと悟った乙武さんに袖にされた逆恨みで、シンパが随行した不倫旅行の写真をダシに松田さんが乙武さんを刺しにいったら爆発大炎上した、という話です。


全体の構造からすれば、一連の元気会からの出馬するしないで誓約書まで取り付けた乙武さんから降りられてしまい、おまけに自民公認で東京選挙区から乙武さんに出馬されてしまうと東京の定数がいっこ増えて（定数５→６）なお、松田さん自身が落選しておかしくない状況に陥ったため、最後には「ネタ元が松田公太と元気会だ」とバレるのを構わず週刊新潮にネタを流したというのが真相です。


以下ネットの反応。


















乙武氏に裏切られた松田公太議員が不倫を暴露、乙武氏の不倫を「介護のようなもの」とかばっていた古市憲寿氏が不倫旅行に同行・・事実かどうかわかりませんが、話的には筋が通っていると思われます。世の中って恐ろしいですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] “保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行（週刊文春）
“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024
週刊文春　2016年3月31日号



脱原発を訴えたこともある菅原氏


「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


　菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。


　バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。


「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人）



本会議中に何度もやりとり


　当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海外に長期出張中だった。菅原氏は小誌の取材に対し、ハワイに行ったことは認めたが、「オフの時間もありましたが、現地の実業家などと日本とハワイ間における経済交流や観光などについて意見交換しております」として、A子さんとゴルフ三昧だったことは否定。A子さんとの交際やハワイ旅行については明確な回答は避け、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」と回答した。


　A子さんは、小誌の取材に次のように回答した。


「ハワイでは連日早朝からゴルフをして、寝る前までほとんど一緒でした。ハワイにいることがバレたくないからと、ゴルフが終わって晩ごはんに出かけるまで、人に会わないよう部屋にこもっていて、意見交換の時間なんてありませんでした」


　さらに、菅原氏はA子さんに対して、モラハラ発言を連発していたとの証言もあり、自民党待機児童問題等緊急対策特命チームの筆頭幹事を務める菅原氏の資質を問う声が上がりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法制、ついに施行～国民が動かないと、日本はとんでもアブナイ国になる（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24261497/
2016-03-30 13:48

　昨日３月２９日、安保法制が施行された。これで、日本は集団的自衛権の行使をできる国に・・・自国の領土の専守防衛に限定することなく、他国に武力を行使できる国（戦争できる国）になる。(ーー)

　ｍｅｗは、やや極端に言えば、集団的自衛権の行使は絶対に認めてはならないという思いで、このブログを１０年以上も書き続けて来ただけに、
　しかも、一度これを決めたら、米国との関係があるので、あとには容易に戻ることはできない。だから、事前に防がなければならないとも言い続けて来ただけに、このこの安保法制の施行には、大きなショック、敗北感を覚えている。_(_^_)_

＜安倍首相が「安保法制を廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損される」と述べているのも、そのためだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この件については、言いたいこと、恨みつらみが山ほどあるのだけど。ぐっと堪えて、ちょこっとだけ書くなら・・・。

　ただ、正直を言うと、まさか国民の意思をきちんと問うこともなく、解釈改憲だけで法制化に持ち込む、とんでもない首相、政権が出現するとは思いもしていなかったところがあった。(･･)

　安倍首相（＋仲間たち）が０６～７年の前政権時に、集団的自衛権の一部を解釈改憲で認めるために準備を進めていたのはわかってはいたのだが。当時は自民党の議員の中に、それを問題視する人も多かったし。
　よもや安倍氏がまた首相に復活して、それを非民主的な方法で強引に実現するとは思いもしなかったし。さらには、今でも自民党の中堅・ベテラン議員の半分以上は、またメディアの大部分は、安倍内閣のやり方に問題があることはわかっているはずなのに、その蛮行を放置するとも思っていなかった。彼らの責任も大きいと思う。(-_-)

　でも、何やかんや言って、ｍｅｗは、この責任は国民にあると思っている。（＊＊）

　確かにメディアはきちんと使命を果たさず。安倍政権や安保法案、集団的自衛権の解釈改憲についてあまり報道や問題点の説明をしなかったし。自民党や公明党の議員の中には、集団的自衛権行使に反対or慎重な立場であるにもかかわらず、政権の座にいたいがために、声を上げずに従ってしまった人も少なからずいたのであるが・・・。＜そして、野党も情けなくはあったけど。＞

　何より政治にほとんど関心を持たず、ある意味ですっかり平和ボケしてしまっている国民が、安易に安倍自民党を国政選挙で３回も続けて圧勝させ、長い間、高い支持率をキープさせていることが、安倍政権に憲法違反の（orその疑いが強い）ものを含め、好き勝手な国政をなさしめる大きな要因になっているわけで。
　日本の国民がそのことに気づかず、安倍政権が続く限りは、日本は安保軍事の面だけでなく、一般国民の生活の面も含め、どんどんアブナイ国になって行くことだろう。(-_-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　幸いと言うべきか、民進党の岡田代表＆現執行部は「安保法制（特に集団的自衛権）は違憲だ」として、廃案を訴えてくれるようだし。＜民主党の前原、長島氏が主導権を握り、橋下＆松井氏のいる維新とくっつくのを阻止できたのは、不幸中の幸いだったです。(･･)＞

　昨年からＳＥＡＬＤｓをはじめとして学生や若者、母親、様々な女性など一般市民を中心とした団体やグループが安保法制に反対する活動を行なうようになったし。ジャーナリストや弁護士や、法の専門家も含め、様々な分野の学者や識者が声を上げ始めていることから、少しずつ政治の流れが変わって来ているような感じもあるのだが・・・。

　ここで国民が、真剣に日本の将来を考えて動こうとしないようであれば、ごく近い将来、ついに自衛隊が他国の人を殺傷したり、殺傷されたりする日が来ることは間違いないし。いずれ、日本が戦争、他国への武力攻撃に参加する日も来るだろう。(ﾉ_-｡)

＜後半に産経新聞の記事を載せるのだが、そのタイトルは『【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演　「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活　奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も』。　
　政権打倒を訴えるデモで、首相に敬意を払って「安倍総理or安倍さま、やめてくださいませ」「あなたさまは」とか言う人がいるはずないでしょ！ばっＸじゃない？（＊＊）＞

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『<安保関連法施行>首相「日米同盟強化」

　◇野党「違憲変わらず」

　安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、同日施行された安全保障関連法について「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と述べ、夏の参院選で同法廃止を掲げて協力を進める民進党や共産党などをけん制した。一方、２９日には抗議集会が全国３４都市で予定されている。安保関連法を有権者がどう評価するかが参院選の行方を左右する情勢になっている。

　参院予算委で首相は、北朝鮮による２月の弾道ミサイル発射に対して日米が協力して対応したことを挙げ、「日米の情報共有体制を構築する面でも、はるかに協力は進んだ」と表明。その時点では安保関連法は施行されていなかったが、法整備が日米同盟の強化に貢献したと強調した。

　安保関連法の施行により、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で、集団的自衛権として必要最小限度の武力を行使できるようになる。他国軍への後方支援や国際協力活動でも自衛隊の任務は拡大する。

　ただ、平時の米艦防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所にいる他国軍部隊を救助する「駆け付け警護」など、自衛隊の新たな任務の実施は参院選後に先送りした。中谷元（げん）防衛相は２９日午前の記者会見で、「基本的には自衛隊の任務、役割が大きく変わるものではない」と述べた。新たな任務の先送りに関しては「隊員への周知徹底を図り、部隊を通じてフィードバックさせる作業を慎重に実施している」と説明した。

　中谷氏は「戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」とも述べた。

　岸田文雄外相は会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々から歓迎する反応をいただいている」と述べ、安保関連法は国際的に評価されているとの見方を示した。ただ、国内では同法への批判が根強く、国民の理解が進んでいるとは言えないのが実情だ。石破茂地方創生担当相は会見で「理解が国民全体に広がるにはさらなる努力が必要だ」と指摘した。

　これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は２８日の会見で「違憲立法は、施行されようが違憲であることは変わりはない」と安保関連法を批判。民主党当時に共産党などと国会に共同提出した安保関連法廃止法案の審議入りを与党に要求する考えを示している。

　共産党の山下芳生書記局長も２８日の会見で「戦後初めて自衛隊が海外で、殺し殺される現実的危険が迫っている。国政選挙で厳しい審判を下したい」と述べ、参院選で争点化する方針を重ねて強調した。（毎日新聞 １６年３月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<安保法施行>対立激化　野党、参院選で争点化狙う　
　安倍晋三首相は２９日の記者会見で、同日施行された安全保障関連法について「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」と述べ、改めて必要性を強調した。同法の廃止法案を提出している民進党や共産党など野党は夏の参院選での争点化を目指して反発を強めており、施行を迎えても依然、与野党の対立は先鋭化している。（中略）

　法整備を急いだにもかかわらず任務付与を先送りした矛盾を野党が批判している点については「政治的な都合によって（任務付与を）早めることはあってはならず、しばらく時間がかかる。参議院選があるから、先送りするという話ではまったくない」と反論。野党に対して「批判は極めて的外れで、現場を知らない話だ」と断じた。

　野党は施行を受けて、反発を強めている。民進党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で「首相は（法律の）成立の時点で、まだ国民の理解を得られていないから十分に説明したいと言った。廃止法案を国会で審議すれば何よりも国民に対する説明の場ではないか」と訴え、早期審議入りを求めた。共産党の山下芳生書記局長も「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を根底から覆す、戦後初めて日本の自衛隊が海外で殺し、殺される現実的危険を招く安保法制の施行に対して、新たに廃止する闘いをいっそう広げたい」と述べた。

　ただ、野党も審議入りに向けて具体的に動いている場面はみられず、同日の衆院議院運営委員会でも廃止法案審議入りに関する議論は出されなかった。

　法施行を受けて防衛省は２９日、訓令４０本を改正または制定した。このうち武器使用に関する訓令は８本で、新たな任務である駆け付け警護と在外邦人救出、国際平和共同対処事態に関する三つの武器使用の訓令が新設された。（毎日新聞 16年3月29日）』

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『安保法に「ノー」、これからも　法施行の日、各地でデモ
安保法施行に反対して声を上げる人たち＝２９日午後８時４分、東京・永田町、川村直子撮影
　安全保障関連法が施行された２９日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約３万７千人（主催者発表）が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。

　午後６時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。
　「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。

　高校生団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校２年男子（１７）は、１８歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ１７歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。（後略）（朝日新聞１６年３月２９日）』

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『【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演　「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活　奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も　

　２９日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。

　集会は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成２８年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約３万７千人が参加したと発表したが、約３００メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。

　国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。２７日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と民主主義を守る。その最後の１点で結果を出せばいい。この１点でできる限りのことをやる」と述べ、安倍政権に対抗するため野党の連携に意欲を示した。

　共産党の山下芳生書記局長は「今日は歴史的な日だ」と切り出し、「立憲主義が倒されたまま暴走が続いたら、独裁政治ではないか」と訴えた。定期的に会合を開いている枝野氏ら野党４党の幹事長・書記局長の関係について「随分仲良くなった」とアピールした。共産党との衆院選の協力に否定的な枝野氏とは異なり、「衆院選でも野党の選挙協力を進めたい」と強調した。

　社民党の吉田忠智党首は、参院選や衆院選の野党協力について「皆さんがどう背中を押してくれるかにかかっている」と述べ、「調整は難しいが、やらなければ安倍の暴走は止められない」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「どうして国民を再び多大な犠牲に、取り返しのつかない悔恨の渦に巻き込んでしまおうとするのか。絶対にさせてはいけない」と訴え、安倍政権の退陣を求めた。

　民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。

　奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。１３日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか２週間程度で前言を翻し、復活させた。

　シールズのメンバーらは、ほかにも「憲法を守れ」「自衛隊を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」「安倍晋三から平和を守れ」「安倍晋三から憲法守れ」「言うこときかせる番だ、国民が」「だれも殺したくなくてふるえる」などと訴えた。（産経新聞１６年３月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　奥田氏が「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と言っていたのだが。
　平和主義を貫いて来た戦後の日本の誇り、そして日本国民がバカにされないためにも、何とかここで安倍政権の暴走にストップをかけたいと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 「ウォッチドッグ」か、「愛玩犬」か、それがジャーナリズムの問題です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a307626c41fb8bcdae36564107435223
2016-03-30 10:04:41

　「テレビ報道の現場」というタイトルで、朝日新聞のインタビュー欄（オピニオンのページ、17面）に「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが搭乗しました。「搭乗」というのは、こうした朝日新聞に載せる番組であることに承知の上で「搭乗」するのは、いまどき大変勇気があることなのです。

　「テレビ番組の現場」は、そのテレビ局側から極めて厳しくチェックされています。金平さん自身、この「生き生き箕面通信」でも取り上げたように、3月13日には執行役員を外され、3月31日には普通のヒラに格下げされます。

　このインタビューで、金平さんらがほかの人にもあたってみたけれど、結局、10人足らずでした。高市早苗・総務大臣が、テレビの電波停止に触れ、“停波”という非常措置もあると言及したとき、テレビ局はだれも意義を唱えず、粛々と従ったのでした。つまり、だれも局を上げて、意義を唱えることはしませんでした。だれも意義を唱えずに、政権側の意向を受け入れたのでした。

　しかし、テレビは誰のものでしょうか。政権側のものでしょうか。あるいは、その電波の向こう側にいるスポンサーのものでしょうか。いえ、そうではありません。国民のものです。放送法の原点は、自主・自立・独立でやっていくことです。お上のものでは、決してありません。

　現在は、「危機管理優先」が、テレビの編集者にこびりついています。局側の意向を尊重して、両論併記のようになっています。しかし、政治の目的は、政権側が出す法律に国民がきちんと対応できるか、が大事です。政権側は、国民の意思を無視して勝手に自分の都合のいい形をとろうとしています。それをチェックするのが、ジャーナリズムの役割です。なにも、両論併記すれば、世論はきちんと方向を定めてきまるか。そんなことはありません。

　それでも、金平さんらは、次に続く人々にそうべくがんばっています。すでに「SEALDs」なども育っています。

　次の衆院補欠選挙が大事です。京都3区や北海道5区のみなさん、4月12日告示、同24日に投開票です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 5人不倫のダメージ大きく…乙武洋匡氏が参院選出馬を断念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　自民党からの出馬を断念した乙武洋匡氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


5人不倫のダメージ大きく…乙武洋匡氏が参院選出馬を断念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178337
2016年3月30日　日刊ゲンダイ


　夏の参議院選挙への出馬が取り沙汰されていた乙武洋匡氏（３９）が、立候補を断念することが明らかになった。フジテレビ系「あしたのニュース」が報じた。

　乙武氏は、自民党の公認候補として東京選挙区からの出馬を検討していたが、週刊誌で女性５人とのゲス不倫が報道され、立候補は難しいと判断したようだ。

　野心家で都知事を狙っていた乙武氏は、不倫発覚後も出馬を諦めず、４月５日に都内で開く４０歳の誕生パーティーで出馬宣言するとみられていた。

　しかし、自分だけでなく、妻の仁美さんまで「謝罪文」を書いたことに批判が噴出し、最終的に諦めたようだ。

　自民党の下村博文総裁特別補佐は２７日のフジテレビの報道番組で、「好印象の人が、週刊誌でスキャンダル的に書かれるっていうのは大ダメージ」とコメント。擁立については「公認はまだ考えていない状況」と言葉を濁していた。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

乙武氏　当面の活動を自粛　出馬も否定
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/03/30/0008942214.shtml
2016年3月30日　デイリースポーツ

　週刊新潮に不倫問題を報じられた作家の乙武洋匡氏（３９）が３０日、報道各社にＦＡＸを送り、当面は仕事関係の活動を控えることと、参院選への出馬意向がないことを明らかにした。

　乙武氏は「今回の事態を受け、当面は仕事関係の活動を控え、家族と向き合う時間を最優先させていただいております」とした。

　また、夏の参院選に向けて自民党からの出馬とりざたされていたことについて「様々なお話をいただいておりましたが、これまでもお答えしてきた通り、出馬の意向はございません」と出馬しない意思を鮮明にした。

　自民党はこの日、乙武氏の擁立を見送る方針を固めたことを党幹部が明らかにした。週刊新潮に不倫問題を報じられ、立候補は困難だと判断したとみられる。週刊新潮は３月３１日号で、乙武氏が複数の女性と不倫関係にあったとする記事を掲載。乙武氏は事実関係を認め、公式サイトで謝罪していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 給付型奨学金を創設を言い出したが、どこまでやる気か怪しい限りだ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-4eba.html
2016/03/30


安倍首相は、選挙前になると、あれもやる・これもやると言い出
すが、どこまで本気なのか怪しい限りだ。

安倍首相今度は、給付型奨学金を創設と言い出した。

＞給付型奨学金を創設＝無利子も拡充―安倍首相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000140-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 3月29日(火)19時31分配信

＞安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相
官邸で記者会見した。

＞大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本
当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付
型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨
学金を創設する考えを表明した。

＞首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学
にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。

もちろんとても良い政策だし、安倍首相の発言も素晴らしいのだ
が、本当にやる気があるのだろうか。

少し前には、高齢者１人につき３万円の給付金を言い出し、若
者向け商品券も言い出し、その割には待機児童問題への対応
はその場しのぎの目くらましとしか思えないほどヌルイ。

緊急対策と銘打って、保育士一人が担当する子供の数を増や
すと、わざわざ保育士の負担を増やすような対策を提唱する。

高齢者や若者にバラマキは、選挙を意識してのことだろうが根
本的な解決とは程遠いし、経済の活性に繋がるとも思えない。

国民を欺く目くらましの対策しか打てない安倍政権が、本当に
学生向けの政策を推進する気があるのだろうか。

小さい子供に対しての目配りのない政権が、大学生への目配
りがあるとはとても思えないのだが。。。。

高齢者への給付金は、すぐさまどこかから財源が出てきたが
待機児童問題への改善への財源は出そうとしない。

安倍政権は、親や社会の保護を必要とする就学前の子供に
対しての想像力が、恐ろしいほど欠如している。

子供の貧困対策は国の喫緊の大問題だろうに、寄付に頼り。
その寄付もほとんど成果がないと言うから、少子化問題に関
する国の姿勢が良く分かる。

その政権が給付型奨学金を創設を言い出し、いかにもすぐに
でもやるようなことを言うが、私は疑うようだが、そこにはなん
らかのカラクリがあると思っている。

保育士への賃金アップであれだけ消極的な自民党政権が美
辞麗句を歌えば歌うほど、眉唾に感じるのは私だけか？

また、寄付を募るとか言い出さないだろうか。

今まで安倍首相には散々嘘を付かれてきて、にわかには信じ
られない。

ネットのコメントを見ていると、給付型奨学金に対してやけに
厳しい。

＞奨学金は優秀な学生に限定すべき

＞在学中の成績で審査すべき

＞「日本の子どもたちには」にして下さいね。

＞無料なら進学しようかという人が増えるだけ無意味

＞学生に対して求めるのは、借りたものは必ず返すって意識。

この国ではいつまでたっても政府を批判するのではなく、国民
が国民を蔑み追い落としてくれるか楽なものだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しようー（植草一秀氏）
ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogl71
30th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日、３月３０日、

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！

が実行される。

一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。

米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。

強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、

これを日本で強行しようとしている。

そのために、

１．内容を国民に知らせない

２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる

３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう

との作戦で、日本突破を図ろうとしている。

日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。

たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。

必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

は次のタイムスケジュールで実施される。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

主権者は私たち国民である。

国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。

想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。

もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。

しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。

はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。

根気よく力を注ぐことが必要である。

ＴＰＰとは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は

「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」

である。

ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。

しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。

目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。

たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。

そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。

ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。

したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。

主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。

ＴＰＰは分かりにくい。

敵はこの点を悪用して、ＴＰＰの正体を伝えない。

正体を伝えず、輸入牛肉のステーキが安く食べられるという話に単純化して国民を洗脳している。

こうした策略に騙されてはいけない。

ＴＰＰはグローバル資本が日本を収奪するための最終兵器である。

問題は、日本政治を支配する政治屋が私たち主権者の側に立つのではなく、

あちら側、グローバル強欲巨大資本の手先に成り下がっていることだ。

ＴＰＰの問題点を分かりやすく整理したのは、実は自民党だ。

２０１２年１２月の総選挙の際に、自民党は６項目の公約を示した。

ここにＴＰＰの問題点が整理して表現されている。

犯人は必ず、動かぬ証拠を残すものである。

この６項目の公約を掲げて安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを掲げて総選挙に臨んだ。

その「ＴＰＰ断固反対！」のポスターで政権を奪還した安倍晋三氏が

ＴＰＰ交渉参加を表明したのは２０１３年３月１５日のこと。

選挙から３ヵ月もたたぬうち、舌の根も乾かぬうちに、国民を正面から裏切った。

ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ち溢れるＴＰＰの忌まわしき歴史はこの日から始まっている。

安倍自民党が２０１２年の総選挙の際に掲げた６項目の公約がこれだ。

ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


６項目の２番目に数値目標を設定しないとある。

ところが、安倍政権はこの２０１３年３月のＴＰＰ交渉参加表明から

１ヵ月もたたない２０１３年４月１２日に日米並行協議における日米合意を結んでいる。

その米国発表文書を見ると、

日本が米国製自動車の速やかな認証手続きによる輸入台数を２倍にすることが明記されている。

また、米国の輸入自動車の関税率引き下げは、すべてのもののあとにすることも明記されている。

本当に、安倍首相は息をするようにウソをつくのである。

６項目の公約の第１。

いわゆる「関税撤廃に聖域を設ける」というもの。

米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品

の関税を守るというものだ。

これも「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」という言葉の綾で主権者をペテンにかけた。

「人殺しを前提とする限り他国の戦争に加担しない」

と言って

「人殺しを前提としないから他国の戦争に加担したが、結果としては人殺しをした」

と開き直るようなものである。

最終合意で、農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目が関税撤廃になった。８２％だ。

重要５品目でも５８６品目のうち１７０品目で関税撤廃になった。２９％だ。

重要品目を除くと９８％が関税撤廃である。

しかも、日本だけは７年後に全体の見直しをさせられる条項が付いた。

しかも除外項目はなしだ。

「聖域」は確保されていない。

農家には目先の財政バラマキという手切れ金が用意されるだけで、

日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無である。


第３の国民皆保険制度は日本のＴＰＰ参加で実質的に崩壊する。

実質的という意味は、かたちの上で皆保険は残っても、現在の

「いつでも、どこでも、だれでも」

必要十分な医療を受ける体制は崩壊するのである。

海外で承認済みの医薬品や医療機器の審査、承認手続きが撤廃されると、

高価な医薬品、医療機器が氾濫し、公的医療保険はこれを賄えなくなる。

十分な医療を受けられるのは、

米国の保険会社が販売する高価な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。

医療の分野に、救いようのない格差が導入されることになる。


第４の食の安全、安心が破壊されることも確実である。

ＢＳＥ、食品添加物、ポストハーベストという防かび剤、残留農薬、

遺伝子組み換え食品＝ＧＭの表示、猛毒のカビであるアフラトキシンの混入、

抗生剤付の食肉、前立せんがんや乳がんとの因果関係が警戒される成長ホルモン、

赤身肉を増やすラクトパミンなど、目に見えない危険に対する、

国としての予防的な安全確保策が破壊される。


第６の政府調達、金融サービスでは、地域の公共事業を受注するために

企業は英語の入札資料を準備しなければならなくなる。

年次改革要望書の最大の標的だった郵政民営化で民営化された日本郵政関連企業は

米国の命令でがんじがらめの規制に絡めとられ、株式放出後は外資による支配が着々と進行している。


そして、すべての危険のベースにあるのがＩＳＤＳ条項である。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本が決められなくなるということは、日本の主権者が決められなくなるということだ。

ＴＰＰのすべてについて、もし１００万歩譲る部分があるとすれば、この部分だ。

「国の主権を損なうＩＳＤＳ条項には合意しない」

と安倍自民党は公約に掲げたではないか。

しかし、ここにも詐欺師の手口が潜んでいた。

「国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」

とあった。

これを詐欺師は、

「国の主権を損なわないようなＩＳＤＳ条項なら構わない」

と言い逃れているのだ。

「人の命を奪うような殺人には同意しない」

と言っておいて、

「人の命を奪わないような殺人には同意する」

と言っているようなものだ。

ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ちた安倍自公政権のＴＰＰ参加は、

日本の主権者を間違いなく不幸の奈落に突き落とす。

日本の主権者は必ずＴＰＰを消滅させなければならない。

明治維新を肯定評価するわけではないが、

明治維新は人口３０００万人の時代に３０００人で日本を変えた。

数が問題なのではない。

質が勝負を決める。

本当に熱意があり、行動力がある主権者と政治家が連帯して行動すれば、必ず悪を打ち破ることができる。

皆で連帯して、必ず日本の主権者をＴＰＰから守り切ろうではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 参院選大阪：定数４なのに「民進党と共産党は候補者一本化せよ！」と真顔で論じる人のヘンテコさと有害さ！
　大阪府門真（かどま）市議で「革命21」http://www.com21.jp/　の戸田から各方面のみなさんへ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拡散大歓迎！）　（重複の節はご容赦）
件名：
　　参院選大阪：「候補者一本化せよ！」論のヘンテコさと有害さを論じるよ！
本文：
　大阪府門真（かどま）市の革命左翼市議の戸田から「参院選大阪選挙区」の事で考えている事をお伝えし
ます。（少し長文です）
　この間ずっと、「市民派的な人々」が「候補者を一本化せよ！そうしないと憲法破壊勢力に勝てない
ぞ！」と言いまくって、「アベ政治を許すな！」の広範な人々の中の一定の部分に影響を与えているが、
戸田は、この論は非常におかしな、有害無益なものだと考えるので、以下に整理して論じる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１：参院定数が１しかない選挙区なら「絶対に候補者一本化せよ！」は正しい論理だが、大阪選挙区は
　「定数４」だよ！　しかも旧来の「定数３」から１増えての「定数４」だよ。
　　　壊憲の自公維に対して「最低限２：２」の結果を出すべきなのに、「一本化せよ」論は、
　「最初から３：１を目指しましょう」と敗北主義に浸って、　「そうしないと４：０になるよ！」、との
　危機煽りでそれを正当化する愚論だ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２：そもそも「参院大阪選挙区」の具体を知らない人もいると思うので、紹介すると、「参院大阪選挙区」
　の現職議員については、以下のサイトに並んでいる。
　　　　↓↓↓
　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm
　全部で８人で、「今回非改選」は、「親アベ派：反アベ派野党」は３：１だ。
　　　・柳本卓治（自民党）・杉久武（公明党）・東徹（維新）
　　　＠辰已孝太郎（共産党）
「今回改選」は、現職では
　　　・北川イッセイ（自民党）・石川博崇（公明党）
　　　＠尾立源幸（民進党）
　で、「親アベ派：反アベ派野党」は２：１だが、

　　※2010年参院選結果（今回改選）
　　http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/kaihyou/ye27.htm
　　　　石川博崇（公明党）　　：86万4278票で１位
　　　　北川イッセイ（自民党）：70万6986票で２位
　　　　尾立源幸　　（民主党）　69万8933票で３位
　　　×岡部まり　　（民主党）　61万7932票で落選
　　　×川平泰三　　（みんな）　38万9445票で落選
　　　×清水忠史　　（共産党）　36万6105票で落選
　　　×山分ネルソン祥興（改革）10万6038票で落選
　　　×大川朗子　　（社民党） 　8万7858票で落選
　　※
　今回選挙で定数１増なので、「親アベ派：反アベ派野党」比率が「４：０」か「３：１」か「２：２」か
　が、「現実的な見通し」となる。　（「１：３」や「０：４」の「反アベ派野党圧勝」は「論外な希望」だ
と誰しもが考えているので）
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

３：こういう中で、「大阪で圧倒的に強い維新が２人出馬決定！」、
　　　　　　　　　「アベ権力＝世論操縦をバックに自民党が２人出馬決定！」となり、
　　　▲「最低限、自民１人＋公明１人＋維新１人は当選確実！　維新２人当選も十分あり得る！」
　という「選挙予測」が、マスコミでも「事情通」でもたしかに圧倒的なので、
　　「だから反アベ派野党は候補者を１人に絞らないと４：０で完敗する！」と、「一本化論絶対者」達が
　声高に叫び続けている。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４：そういう「圧倒的な選挙予測」に対して、「不愉快であってもそれを受け入れて選挙戦術を立てる『現
　実主義』が必要だ」、という論もたしかに一理ある。
　　しかし「定数４」で「３：１」となった、2013年７月参院選
　　　・「維新の東徹」　　　　：105万6815票で圧勝、
　　　・「自民党の柳本卓治」 ： 81万7943票で２位
　　　・「公明党の杉久武」　　： 69万7219票で３位　
　　　＠「共産党の辰巳孝太郎」： 46万8904票で４位
　　　×「民主党の梅村聡」　　： 33万7378票で落選～
　　　　　
　　　　※梅村は2007年参院選で民主党・128万1502票でトップ初当選。
　　　　　　　　2013年７月参院選で落選後、９月に民主党離党、
　　　　　　　　2016年月参院選では「比例区で維新から出馬」の変節漢！
　　は、
　　・2012年12月衆院選挙で自公圧勝＝政権再交代＝第２次安倍政権発足、
　　・アベノミクスと「決められる政治＝ねじれ国会解消」のだまし政治。
　　・橋下維新は2012年に国政政党（日本維新の会）となり2012年12月衆院選で　54議席を持つ
　　　　「衆院第３党」に躍進して日の出の勢い！
　という中での７月参院選で行なわれた。→自民党大勝＝「ねじれ国会解消」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→特に大阪では維新圧勝
　この「2013年７月参院選」の時は、
　　▲消費税8％への引き上げも無かった（10月に決定）
　　▲「橋下維新の大阪でのかげり」は全く無かった（９月堺市長選で敗退）
　　▲「特定秘密保護法」は国会に出ていない（10月末提出・12月可決）
　　▲原発再稼働も無く全原発が停止中。（初の再稼働は2015年８月川内原発）
　　▲「経済格差」も今に比べれば「まだマシ」だった。
　　▲「ＴＰＰ大筋合意」も「マイナンバー制度」もカケラも無かった。
　　■「戦争法推進」や「壊憲の集団的自衛権推進」は全く見えず、
　　　　　今のような「広範な反アベ運動」は無かった。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

５：そういう、今と比べればまだ「アベ政治の酷さ・恐ろしさの国民的認識」が薄く、「広範な反アベ政治
　運動」も弱かった時代（2013年）の参院選の延長類推と、「橋下維新は大阪では強い！」という「2015
　年大阪ダブル決戦の敗北後遺症」を基にして、
　　「３：１」を目指して「候補者一本化しないと全滅だ！」、と考えて、それを回りにも押しつけていく
　事は、
　　　「政治倫理的に」、「政治思想的に」、「大衆運動的に」、「選挙戦術的に」、「アベ政権打倒運動的に」、
　等々、正しい事なのか？？？
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
６：３年前の参院選の時に比べて、
　　　◆国民の「反アベ政治の意識と運動」がはるかに高まり、　
　　　◆「18歳以上選挙権付与」で大阪府内有権者（約712万人）の約２％＝14万人強の「新たな若い有
　　　　　権者が増大」し、
　　　◆定数が「３→４」に増えて、大阪府的には全くの暁光で、「反アベ政治の共産党議員」と「反アベ
　　　　非共産党の議員」の並立当選の可能性（選択肢）がグンと豊かになった。（「２：２」の可能性）　

　　　※ちなみに、戸田は「選挙戦術としての共産党への投票」に何のためらいも無いが、「疑似左派で実
　　　　態は右派たる共産党」に対して「真の左派」として熾烈に闘ってきた連帯労組は、現在でもそうい
　　　　う「割り切った判断」が出来る状態にはないから、「民進党リベラル派の尾立氏」全力支援の立場
　　　　を絶対に変えない。
　　　　※
　　こういう好条件が生まれているのに、それを活かして自公維に切り込む闘争心を発揮させようとせず、
　　・自公維は強い！特に橋下維新は強い！
　　・反アベ政治派は最大限でも１議席しか取れない！「３：１」しか無理だ！
　と「敗北主義＝勝てない意識＝の刷り込み」にいそしみ、
　反アベ政治で実績を積んで票を固めて奮闘している共産党と民進党の尾立さんの２者を「一本化に反する
エゴイスト」扱いして、そういうマイナスイメージを世論に振りまく役割を果たしているのが、「一本化論
絶対者」の行動実態だ。
　・・・・まさに「地獄への途を敷きならす『善意の人々』」だ！
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

７：共産党は「国民的議会主義の左派政党」としては良い実績を上げている。
　（社会主義革命政党としてではなく、また門真市政での振る舞いは別にして）
　また、2013年参院選で民主党候補を押さえて４位に入った勢いや、この間の「反アベ運動」への貢献と
　「若い女性の候補者（渡辺ゆい）」による集票力で当選は十分に可能だし、少なくとも「共産党は勝てな
　いから降りろ」と言われる筋合いは全く無い。
　　また、民進党の尾立氏は、「いわゆる市民派界隈」では知名度も評価も低いかもしれないが、連帯労組
　などの非共産党系「戦闘的左派労組」からの支持は強い。戸田も強く支持する人だ。

　■戸田が最も印象深いのは、2005年の連帯関生（かんなま）労組大弾圧の時に、辻元清美氏（当時は社
　　民党）や「何人かの市民派議員達」が、連帯労組から絶大な支援を受けてきたくせに、権力弾圧が起こ
　　ると「私、知らな～い！」とばかりに２年か３年も連帯労組行事に顔出ししなくなったが（不当弾圧反
　　対の意思表示さえしない！）、
　　　尾立さん（民主党内リベラル派）は、全く臆する事無く、武委員長逮捕のバッシング報道盛んな時で
　　さえ、連帯労組行事に顔を出し、不当弾圧糾弾の意思表示もし続けた事である。　
　　　国会議員として不利益をこうむる事を承知の上で、権力弾圧には真っ向反対して連帯労組など左派労
　　組と共同してきた「骨のある国会議員」が尾立さんだ。
　　　最近では、「今の民主党ではダメだ！」として「民主党大阪府連代表」でありながら、自ら「民主党
　　大阪府連の解散」を打ち出し、「無所属として出馬する」途の模索もしてきた。
　　「民主党」が「民進党」に変わったので、「無所属での出馬」はやめて「民進党での出馬」にするよう
　だが、それは「連合等の右派とも戦術的おつき合いはしつつもリベラル路線は堅持しての出馬」としてあ
　るはずだ。
　（民主党と合併した「東京維新」は反橋下意識が強いので、反アベ運動的に大きな問題になる事はない）
　
　◆また、尾立氏は2004年参院選挙でトップ当選を果たして、2010年参院選も「定数３に民主党が２人
　　出馬させる」中で３位当選を果たした人であり、「選挙に弱い人」では決してない。
　▲「消費税に賛成して民主党に残った」点では辻元清美氏と同じであり、「市民運動への関わり度合いや
　　知名度」では辻元清美氏に劣るが、「権力弾圧にさらされた人を断固支援する」、「マスコミや右翼のバ
　　ッシングに萎縮しない」という面では、辻元清美氏や「そこいらの市民派議員」よりもずっと信頼出来
　　る人である。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

８：■参院大阪選挙区でやるべき事は、
　「反アベ政治の２人の共同候補＝民進党尾立さんと共産党の渡辺さんを共に当選させよう！」、
　「定数４で公明・維新が強い大阪ではせめて２：２の対峙当選を絶対に実現させて、沖縄と全国に応えよ
　　　う！」、
　を選挙闘争スローガンとして「反アベ２陣営の全力奮闘」を大きく訴えていく事だ。
　　「大阪的現在状況」では、「定数４の利点」を、この戦術で最大限に活かすべきである。　
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

９：「反アベ野党は１人しか当選出来ない！」とちじこまるのではなく、
　　◆集票力退潮傾向明白な公明党票を切り崩せ！
　　◆自民党支持者の「反維新感情」と「アベ政治危惧意識」を掻き立てろ！
　　◆維新や自民党のスキャンダルを暴き立てろ！
　　　　※「たかじん後妻・百田尚樹の『殉愛』デマ本問題」を活用すべし。
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9364#9364
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9159#9159
　　◆何よりも、「自民２人・維新２人出馬」は、「自民・維新の票割れ」の誘発材料として、「反アベ側の
　　　好機」と捉えるべし！
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

10：「今度は定数が４に増えて、100万票超集票のトップ候補は見あたらない」、という状況であれば、
　「最下位当選は50万票あたり」ということか。
　　　　・自公維での当選者２人の有効票数合計190万票、
　　　　・民進党と共産党の当選者２人の有効票数合計110万票、
　　　　・落選して無効になった自公維の落選者３人の票数合計140万票　
　　　・・・総得票数では330万票：110万票＝３：１でも、当選議席数では２議席：２議席＝２：２、
　　という事も十分可能じゃないの？　（反アベ候補の票読みがすごく少ないが）
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

11：■まっとうな実績と得票数を持つ陣営に対して「降りろ」と押しつけるのであれば、「降りろ」と迫る
　　側が、せめて「自分らだけで20万票は確保出来る」、くらいの実績を持っているべきではないか？
　　　また、もう４月なのだから、「この人を出せば50万票は大丈夫」と言える程の集票魅力を持つ人を
　　提示し出来るメドを持って言うべきではないのか？
　　　　そうでないと、余りに無責任で非礼な事だと思う。
　　（しかもそんな「一本化押しつけ」の「最上の獲得物」が「親アベ派が大阪では３：１の大勝」だな
　　　んて！）
　　　実際問題として、２陣営に「出馬取り下げ・第３者に一本化」を強く求めている主として「市民派的
　　な人々」は、
　　　・これというすごい人材を全く用意する人脈も能力もないし、
　　　・大阪全域でせいぜい３万票程度を確保する程度の集票力しかないし、
　要するに全く力不足であって、
　　到底、尾立・共産党の２陣営に出馬断念・第３者への一本化を求める資格は無い。
　　
　　吉永さゆりさんでも出馬してくれたら当選させられるかもしれないが、今さら「有名芸能人」を頼るべ
　きではなかろう。（受諾可能性も皆無だし）
　　そして、「仮にすごい玉を出せても、戦績は３：１どまり」に過ぎない。

　▲「共産党に一本化せよ」と尾立陣営に迫ったり、「尾立に一本化せよ」と共産党陣営に迫ったりしてい
　　る人は、実際にはいないのではないか？
　　　また、共産党と尾立陣営の両方に対して「どちらか一方が降りて一本化する協議をせよ」、と迫って
　　いる人も実際にはいないのではないか？？
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

12：■今大阪参院選で絶対にしてはならない事は、
　　　「尾立さんと共産党以外の反アベ派候補を新たに担ぎ出す事」だ。
　　「緑の党」であれ、市民派であれ、中核派であれ、何であれ、そういう事をするのは「利敵行為」に他
　　ならない。
　　　「党派的信念」でそういう事をする連中がいたら相手にせず放置し、１票も他からは与えないように
　　するべきだ。
　　　そして、「尾立と共産党では勝てない。第３者に一本化すべし」、という観念論的ブローカー的動き＝
　　現実的には尾立氏と共産党へのマイナスイメージ宣伝にしかならない言動も慎まれるべき事だと思う。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

13：「候補者一本化せよ！」論の有害無益さをまざまざと見たのが、２月のある市民活動家懇談会での泉大
　津市議の高橋登議員の言動だった。
　　近畿市民派議員の古参でもあり、「緑の党」議員でもある高橋議員が、「緑の党」市議の立場表明して
　「参院大阪の候補一本化論」を語ったのだが、戸田から見て「そういうあなたは国政選挙で何票を動かせ
　る実績があって、そんな大層な事を言ってるの？」、と冷ややかに見ていたが、
　　　それはともかくとして、その後、新社会党の古参、山下茨木市議が参院選挙の事を語った時の高橋議
　員の暴言ヤジは実に酷いものだった。
　　初対面の人が多い、各層活動家が集まった場で、何度制止されても、山下議員に対して「一本化しない
　で勝てると思ってるんか！」、「負けたら責任取るんか！」、等々の無内容な怒号ヤジを続ける高橋議員。
　　　こんな高橋議員の醜態を見るのは初めてなので、「酒が入って行儀が悪くなったせいか？」とも思っ
　たが、同行して来た仲間の男性も同じように口汚くヤジを続けているところから見て、「酒のせい」では
　なく、心底、「一本化論に賛同しないヤツは許せない！」、と思っての事だと判断せざるを得なかった。

　　　権力弾圧やザイトクにはすくみ上がるに違いないようなヤツが、何を偉そうな事を言うのか、と戸田
　　は立腹したが、人目があるので、その場ではキツイ対応はしなかったものの、今度山下さんにああいう
　　無礼な暴言を浴びせたら、容赦はしない。（もちろん戸田に対しても！）
　　　（「ちゃんとした対話」にはもちろん応じるが）
　　ま、この時の暴言が、高橋議員個人のものとしても、今の「一本化信者」達にこういう「自分らの国政
　力量をわきまえない思い上がりの排他的感情」が存在しているゆえの暴言噴出だったのではないか、とい
　う気もしている。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
14：最後に：
　「反アベ政治は圧倒的多数の民意だ！」と言いながら、
　「大阪参院選では最上でも３：１でしか議席を取れない」、と確信して選挙闘争をするなんておかしくな
　いか？
　　たしかに「社会運動と選挙運動は、全然違う技術を要するもので、我々にはその技術が著しく不足して
　いる」、事も事実である。
　　しかしこの認識から導き出されるべき参院選方針は、
　「早急に選挙技術習得にいそしみ、自民・公明・維新の票削り作戦を発動し、尾立当選・共産党当選の
　　２：２実現に向けて全力傾注すべし！」、
　であって、
　決して
　「尾立と共産党では当選できない。１：３が最上の勝利だから一本化せよ！」との方針で「一本化絶対必
　要論の宣伝」にのめり込んでいく事ではないし、「一本化に同意しないヤツは利敵行為者だ！」的な意識
　に捕らわれる事でもないだろう。

　★想像してみて欲しい。
　　連帯労組や「市民派」らの尾立陣営と共産党渡辺陣営が共同で大集会を開いて、
　「参院大阪で２議席確保で勝利しよう！」と華やかに訴え、各界有名人が連帯挨拶をし、
　　「それぞれに違いがあっても『アベ政治許さない』で大同団結しよう！」と共同アピールを採択して、
　賑やかにデモも行なう。
　　「２：２の勝利を！」、「２議席絶対獲得！」を共同のスローガンとして、両候補が街頭演説も行な
　う。・・・・・
　　シールズも両方にエールを送る。　
　・・・・こういう選挙戦、選挙前宣伝をやった方が、人々の「やる気」がずっと出ると思うよ。
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　3/30(水)17：55　戸田ひさよし　拝
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　その中の「安保法案粉砕特集」　http://www.hige-toda.com/_mado04/jieiken/jieiken_index.htm
　今回以前の阿修羅投稿
　　　↓↓↓
・＜ちょっと面白動画＞「安倍政治を許さないバイク」完成！「辺野古新基地絶対反対バイク」も完成
　　いざ沖縄　　http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/410.html　2015 年 9 月 21 日
◎＜国会に行く人に絶対に役立つ＞「国会を車で回る教本動画１～４」をぜひ見て！（車も少しは使おう
　よ！）　http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/234.html　　2015 年 9 月 06 日 11:10:39
◎今回は素直に警察手帳を提示した！国会周辺の「戸田への検問」の動画！７月不提示の検問動画の効果か
　　な？　http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/907.html　 2015 年 9 月 03 日
★人だかりの交差点をＵターンしたら歴史が走り出していた！8/30国会前「まさにその瞬間」の実況映像
　　　　　　　http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/899.html　2015 年 9 月 03 日 06:38:01
☆＜8/30国会前の迫力動画＞8/30国会12万人結集の「13：40規制決壊以降」の決定的場面動画がこれ
　　だ！　　　http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/820.html　2015 年 9 月 01 日
★「55年ぶりの国会前車道民衆占拠」の瞬間に戸田車遭遇！感涙しアジテート！赤旗特報写真は戸田車上
　から！　http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/817.html　　2015 年 9 月 01 日 17:01:25
◎さあ、「看板カー」で「8/30国会10万人結集」に出発だ！（大阪では４時扇町公園へ！）全国100万人
　　決起！　http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/614.html　2015 年 8 月 29 日 06:14:59
◎＜我が高校の「還暦青年」達よ、我ら安倍の時代を如何に生きるや？＞戸田が同期会に送ったメッセージ
　　を紹介　　http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/401.html　2015 年 8 月 09 日 23:47:53
★「警察手帳提示を拒否し名前も言わないお巡りさん」に国会そばで40分超も車止められ闘った証拠動
　　画！　　http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/222.html　2015 年 7 月 22 日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 官邸に６０年安保の悪夢＜本澤二郎の「日本の風景」（２３１０）　＜安倍退陣で終わらない＞　＜戦争法廃止が目標＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52134338.html
2016年03月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍退陣で終わらない＞

　戦争法施行日となった３・２９国会包囲デモは、実に４万人近い民衆デモとなった。戦争法強行時点と変わりない、民衆の怒りのデモだ。戦争か平和か、の戦いは、夏の衆参同日選挙へと突き進んでいる。官邸に６０年安保の悪夢がよぎる！安倍退陣は時間の問題だろう。そこで終わらない。その先に政権交代による戦争法廃止が待ち構えている。日本国憲法の再生・復権を意味する。ワシントンも震えている？

＜戦争法廃止が目標＞

　岸信介内閣が強行した６０年安保は、ワシントンの戦争屋と自民党右翼・戦前回帰派が連携したものだったが、学生・労働者・市民の強硬な抵抗にもかかわらず、強行されてしまったが、引き換えに内閣は退陣した。
　３・２９民衆デモは、その勢いを上回っている。今夏７月の選挙結果によって、健全野党が足並みを崩さない限り、間違いなく野党が勝利、内閣を退陣に追い込むだろう。
　したがって官邸・自公与党の選挙策略は、野党分断に特化している。それに読売・産経メディアを駆使するが、民衆の平和への戦いは官邸広報紙を上回るだろう。３・２９デモが改めて証明してみせた。
　官邸の勝利戦略は消費税１０％の凍結である。このことを、頭の固い岡田はわかっていない。誰か彼の頭脳を冷やしたらいい。政権交代を実現して、１０％凍結どころか、５％引き下げが野党公約でなければおかしい。減税による消費市場の活性化である。同時に、行財政改革を断行するのが最善の策だろう。

　政権交代による戦争法廃止が、なすべき最初の仕事である。
　岡田よ！大局を見たかじ取りが必要だ。大局とは民衆・９９％の側に寄り添うことである。古巣の官界や誤った民主党内閣ではない。対自公戦略は、内部事情に明るい小沢の知恵を借りなければならない。自公の不正腐敗は志位の出番だろう。市民グループとの接点は吉田がいい。全員野球でなければ、勝てる勝負も負けてしまう。

　戦略会議は常時、臨機応変に健全野党トップで開いて、それぞれの知恵を出し合って、まっすぐに走ればいい。平和への戦いであることを忘れてはならない。憲法違反の戦争法廃止が唯一の目標である。民衆の悲願はこの１点にある。

＜９９％民衆の決起＞

　６０年安保の時との違いは、これが組織されたものではないということだ。市民・学生・労働者が自由に参加したものである。
　一過性のものではない。子供を持つ親たちは深刻そのものであろう。自衛隊関係者もただ事ではない。最悪のケースは朝鮮・韓半島での戦争である。いつ起きても不思議ではない。
　北朝鮮軍と韓米軍双方が挑発する事態が、目の前で起きているのだから。それは尖閣や南シナ海でも想定される。日本の防衛担当責任者が日々、注目を集める異常事態は、戦後初めてのことだろう。
　それゆえに民衆が怒りの反撃を、既に１年前から行っている。６０年安保を上回る勢いである。

＜非暴力抵抗運動＞

　７０年戦争法阻止の国会デモは、まことに整然としたものである。非暴力抵抗運動である。ガンジー主義だ。このことが日本の民主化を裏付けている。政府の独裁に対して、民衆は堂々と非暴力抵抗運動で応戦している。これはすばらしいことである。

　日本政府は、憲法の枠内での政治を強要（立憲主義）されている。その枠を乗り越えての戦争法の強行だった。これに対して、国民は抵抗権を行使できる権利を手にした。
　これを阻止する権限は政府にない。警察は、よくよくこのことを肝に命じなければならない。国民の抵抗権を抑える行為は、新政権の下で天罰を受けることになるだろう。

＜健全野党統一の原動力＞

　戦後初めての健全野党の大同団結は、戦争法反対の市民の怒りのデモが実現したものである。日本共産党が清水の舞台を飛び降りてくれた。社民・生活が必死で民主党を説得した。
　民衆の怒りに民主党も決断、それが現在の民進党によって野党統一の政権の「受け皿」が完成したものだ。その原動力は民衆の力なのだ。そうして戦後初めての野党による大同団結が実現した。快挙だ。

＜岡田・志位・吉田・小沢の結束＞

　岡田・志位・吉田・小沢の協力が、新政権を必ず約束するだろう。神社本庁も創価学会も怖くはない。強くもない。民衆に対抗できる組織・団体などこの世に存在しない。４人は民衆の付託を受けている。
　特に岡田の責任は重い。謙虚と寛容さが求められる。４人が仲良く笑って協力すれば、道は開けるだろう。

２０１６年３月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪今週の文春≫保育園ヤジの自民・菅原一秀議員が国会サボって愛人とハワイ旅行
【今週の文春】保育園ヤジの自民・菅原一秀議員が国会サボって愛人とハワイ旅行
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14954
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024
・
「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


　菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。


以下ネットの反応。




















もう日本は文春を中心に回っているといっても過言ではない気がします。なぜこうもスクープを飛ばし続けられるのでしょうか？なんか裏があるのかな～。


それにしても、自民党議員のスキャンダル・不正が後を絶ちません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ae172f434b6939de6af9eca2d5f2aa66
2016年03月30日 | 安倍政権の戦争法



　２０１６年３月２９日、いわゆる安全保障関連法、私に言わせれば戦争法制が施行されました。


　憲法９条に完全に違反する法制ですから、実質的には憲法改正手続きを経ずに日本の憲法体制が変えられてしまったと言ってよく、日本の平和主義・立憲主義・民主主義は戦後最大の危機に直面しています。


　そして、憲法が危ないだけではなく、本当に日本の平和が危ない。


　まず、今、過去最大規模で米韓合同軍事演習が行われています。


　北朝鮮はこれを最大の挑発だと激しく非難しており、まさに窮鼠猫を噛むで、いつ米韓軍に攻撃を仕掛けてくるかもしれません。


過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a1667786ab85d661298ee375bf3bf990
・




　北朝鮮が米軍を攻撃する。そのとき発動できるのが集団的自衛権です。朝鮮半島で有事となれば、日本が存立危機状態だと主張するのはたやすいでしょう。


　この場合には、武力攻撃事態対処法などで、自衛隊は米軍に加担して北朝鮮に攻め込むことができます。




戦争法案を整理する　国際平和支援法と「平和安全法制整備法」１０本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f3ff59f70493599f36cf8fcd010dd87
・


　次に、日本が巻き込まれる危険があるのが「イスラム国」への武力行使です。


　さすがにこれは日本の存立危機という話にはできないでしょうが、実は、安保法制には国際平和支援法という法律があります。


　こちらは日本に何の影響も関係もない戦争であっても、国連安保理決議などがある武力行使の場合、「後方支援」であれば自衛隊が参加できるという法律です。　


　後方支援と言っても、自衛隊の武器弾薬食料などを恫喝買ってくださいと米軍に提供もしますし、米軍の武器弾薬を運んだりもしますので、「イスラム国」から見れば米軍の武力行使と一体となっており、彼らの攻撃目標になるのは当然です。


　これは、善戦に入る自衛隊員が攻撃されるだけではなく、パリなどのテロのように日本のどの町が、どの人がテロの標的になるかもしれません。


　こんな危険なことが可能なのに、安倍総理は、安保法制で日本のリスクは下がると言っているのです。



「後方支援」が武力行使と一体化するという意味は、「後方支援」も参戦そのもので違憲だということ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02547f622e11dc62e80993397f2155c3
・
「安全法制」＝戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL＝「イスラム国」への武力行使に参戦できる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d55751c83a2f62eab5302a6ae5e95918
・


　安保法制が施行された３月２９日は全国で抗議活動が行われました。


　安保法制に反対する野党共闘が国会で多数を占め、この意見の法制度を廃止するのにはいましばらく時間がかかるでしょう。


　しかし、法的にはいつ自衛隊が出動してもおかしくない状態の中、安倍政権に自衛隊を派兵するのをためらわせるのは、こうした市民の反対運動にほかなりません。






　いまはまだ数万人という規模ですが、もし本当に日本が米軍の戦争に参戦するとなったら、日本の反戦運動がとてつもなく盛り上がる可能性を秘めていることは、去年、市民たちが証明しました。


　去年の安保法案が成立しそうだという時期の国会前と日本中の反対運動の盛り上がりや、安倍内閣の支持率の下落は、安倍政権に対してボディブローのように効いています。


　法案が成立するというだけであれだけ盛り上がったのですから、本当に自衛隊を米軍の戦争に参戦させるとなったら、空前の市民運動が起こることは、安倍政権にとって現実の恐怖で、強力な歯止めになっています。


安保関連法施行：全国で抗議行動


　ただ、問題は、逆に北朝鮮や「イスラム国」に日本が攻撃されて、米軍を助ける集団的自衛権の行使の問題ではなく、個別的自衛権の行使の問題になった時です。


　これまでの内閣法制局の解釈でも、専守防衛の個別的自衛権の行使は合憲とされています。


　つまり、政府解釈では、自衛戦争には憲法上の縛りはもはやないのです。


　日本も攻撃されたという口実の下に、日本が実質的には米国の戦争なのにこれに参戦することを、日本に暮らす人々の理性は止められるでしょうか。


　自由と民主主義の先進国フランスでも、非常事態宣言や「イスラム国」空爆を受け入れてしまっているのです。



オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。




　集団的自衛権や安保法制のみならず、すべての戦争に反対するのか、日本が攻められたらいつでも戦争に賛成するのか。


　これまで憲法のみをよりどころに戦ってきた市民たちは、そのこともこれから問われていくことになります。




極めて困難な問題ですが、それでも私は市民の理性と愛と寛容を信じていきたいと思います。




SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。



憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)　　長谷部恭男　　筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。



政府の憲法解釈
阪田 雅裕 (著)
有斐閣
本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。



これが憲法だ！
長谷川恭男、杉田敦　著
朝日新聞出版


国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。



はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書)
水島朝穂　著
集英社


憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。


1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



安保法が施行　集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5VM0J3XUTFK00P.html
本田修一2016年3月29日00時05分　朝日新聞


　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。民進、共産など野党は集団的自衛権の行使容認を憲法違反と批判。安保法廃止で一致し、夏の参院選の争点に据える。


　安保法は、昨年９月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立した。集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法など１０法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。


　戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかった。しかし安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援できる範囲も格段に広がった。


　安倍晋三首相は日本の安全保障環境の悪化を挙げて法成立を急いだ。しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。


　念頭にあるのは、今夏の参院選だ。世論の反対がなお強いなかで、安保法を具体的に適用すれば、注目を集めて参院選に影響する。そうした事態を避ける狙いがある。


　その一方で、安保法を踏まえた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づき「同盟調整メカニズム」が始動。自衛隊と米軍の連絡調整は一層緊密化した。今年１月以降の北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、首相は「日米は従来よりも増して緊密に連携して対応できた」と安保法の効果を強調した。ただ、日米の現場で交わされる情報の多くは軍事機密に当たり、特定秘密保護法で厳重に隠されている。


　中谷元・防衛相は２８日、防衛省幹部に「隊員の安全確保のため、引き続き慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と訓示した。自衛隊は今後、部隊行動基準や武器使用規範を改定し、それに従った訓練を行う。


　民進党に合流する前の民主、維新両党は２月、安保法の対案として「領域警備法案」などを国会に提出。共産党など他の野党とは「集団的自衛権の行使容認は違憲」との点で一致し、安保法廃止法案も提出している。首相は野党連携に対し、「安全保障に無責任な勢力」と批判を強める。安保法をどう見るかは、今夏の参院選で大きな争点となる。（本田修一）


■安全保障関連法の主な法律


・集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法


・地球規模で米軍などを後方支援できる重要影響事態法


・平時でも米艦防護を可能とする改正自衛隊法


・武器使用基準を緩め、「駆けつけ警護」や「治安維持任務」を可能とする改正ＰＫＯ協力法


・他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも派遣可能にする国際平和支援法（新法）




安保法制下の日本に　関連法が施行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032990070529.html
2016年3月29日 東京新聞　07時05分


　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。（金杉貴雄）


　安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。


　集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。


　周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。


　突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。


　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。


◆苦悩する自衛官


　「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。


　関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。


　「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」


　航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。


　中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。


　「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」


（東京新聞）




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 経済失敗を認めない混迷政権 増税強行ならばオシマイだ（日刊ゲンダイ）



経済失敗を認めない混迷政権 増税強行ならばオシマイだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178362
2016年3月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し



１６年度予算成立でご機嫌の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１６年度予算が２９日、参院本会議で可決・成立。これを受けて安倍首相が会見を行ったが、よくぞここまでデタラメが言えるものだと唖然とする内容だった。


　冒頭、例によって「この予算によって、１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります」と大風呂敷を広げてみせたのだが、中身を聞いてみると、威勢のいいスローガンとは裏腹に、心躍るようなメニューは何も出てこない。


「介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げる」


「不妊治療を初めて受ける人には、治療費のほぼ１００％に相当する３０万円を助成する」


「保育の受け皿を１０万人分以上つくる」


「幼児教育の無償化を進め、所得の低い世帯では第２子は半額、第３子以降は無償にする」――。


「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に届けていく」とエラソーに吹きまくる割には、安倍首相の口から出てきたのは弱者対策のセーフティーネットの話ばかりだ。


「どれも必要な政策ですが、目新しさはありません。これまで放置してきた格差や介護、育児といった問題が無視できないほどの社会問題になり、尻拭い的にやらざるを得なくなった。選挙前だから少しは対策を出しておこうということでしょう。票目当ての弥縫策だから、あれもこれもで、切り張りになる。そもそも国民生活をどうするかという哲学がないから、政策に一貫性がないのです。待機児童の問題などは典型で、今まで関心も示さなかったのに、批判の声が大きくなると、その場しのぎの付け焼き刃的な政策でゴマカそうとする。そういうやり方では実効性も期待できません」（経済評論家の斎藤満氏）


　少子高齢化への対策が必要なことは、ずっと前から分かり切っていたのに、ムチャな金融緩和で株価を吊り上げることだけに腐心してきたのが安倍政権だ。


■選挙目当ての一時しのぎ政策


　今頃になって対策に乗り出すのでは遅過ぎる。それも、選挙目当ての一時しのぎ。本気でこの問題に取り組む気があるとは思えない。


　不妊治療の助成や幼児教育の無償化はいいが、それ以前に、低収入で結婚できない若者や、共働きでないと生活していけないカップルを増やしたアベノミクスの責任はどうなのか。思いつきみたいに保育所拡充を打ち出したところで、子育て世代の怒りのデモが収まらないのは当然だ。


　会見では、相変わらずアベノミクスの成果を誇張していたが、こういう時に安倍首相が必ず持ち出す例が、有効求人倍率だ。


「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば、４７の都道府県のうち４６で１倍を超えている。１人の求職者に対して、１つ以上の仕事がある状態となっています」と、ナントカのひとつ覚えで繰り返すのだが、この数字をもって景気が良くなったというのは無理がある。この数字は構造変化の産物だからだ。いわゆる「２０１２年問題」である。


　ここ数年で団塊世代が６５歳に達し、労働力人口は急激に減っている。１２年までは１０万人台だったのが、１３年以降は年間１００万人以上も減少。分母の求職者が減っているのだから、有効求人倍率が１倍を超えるのは当たり前なのだ。大体、この人口減時代で１人の求職者に対して１つ以上の仕事がない方がおかしい。求職者の減少によって有効求人倍率が上昇を続けるのは数字のトリックでしかない。４６もの都道府県で有効求人倍率が１を超えたのは、むしろ労働力人口の減少で、地方経済が縮小している表れといえる。


戦争法施行の当日に成立した予算で防衛費が５兆円突破



ママたちは欺瞞に気づいている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「安倍首相は、『今世紀に入ってもっとも高い水準の賃上げが３年続いている』とも言っていますが、これだって、一部の大企業が政権へのゴマすりでベアに応じただけで、厚労省の統計で実質賃金は減り続けている。庶民の給料が上がらないから消費も増えない。２９日に発表された２月の家計調査も、うるう年による１日分の押し上げ効果を除くと１．５％のマイナスでした。消費が落ち込めば、企業は国内で設備投資をしないし、先行き不安から内部留保を積み増して、ますます労働者に分配しなくなる。そういう悪循環です。現状では、１５年１０～１２月期に続いて１６年１～３月期のＧＤＰ速報値も、マイナスに落ち込む可能性が高い。どう見ても、アベノミクスは失敗なのです。人間は一度ウソをついてしまうと、無理矛盾を繕うためにウソを重ね、最後は破綻するものですが、安倍政権の経済政策は、まさしくそういう陥穽にはまっているように見えます」（斎藤満氏＝前出）


　ウソも１００回言えば本当になるとでも思っているのか。国民をバカにするにも程があるが、実体経済は妄想通りにならない。どんなに調子のいいことを言われても、国民生活は疲弊している。これが事実だ。もはや口先や小手先の対策ではゴマカし切れないところまできている。間違った経済政策の根本を改めなければ、どうしようもない。


■消費税引き上げで法人税減税の愚


　安倍首相は会見で「（経済対策は）この予算を早期に執行することが必要で、可能なものから前倒し実施するよう財務相に早速指示する」と言っていた。語るに落ちるとはこのことで、アベノミクスが成功しつつあるのなら、予算の前倒し執行も、新たな補正予算の編成も必要ないはずだ。「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、消費税は来年、予定通り引き上げる」と言い続けているのも、アベノミクスの失敗を認めることになるから、増税延期を自分からは言えないのである。


　経済アナリストの菊池英博氏が言う。


「景気低迷は誰の目にも明らかなのに、失敗を認めることができず、『アベノミクスは成功している』と強弁する首相に経済の舵取りなど任せられません。この期に及んで『１億総活躍』などと絵空事を語るのは正気の沙汰ではない。これだけ内需がへたっているのに、消費税増税を強行すれば、日本経済はオシマイです。消費税より、儲けている大企業の法人税を上げるべきなのに、国民からあまねく召し上げて大企業にくれてやるという。企業はさらに内部留保を積み上げ、その一部が自民党に献金として還流される。庶民生活は干上がり、ますますデフレが進行してしまいます」


　１６年度予算の一般会計総額は過去最大の９６兆７２００億円に上るが、重要なのは規模ではなく使い道だ。議員定数削減はどうなった？　身を切る改革はどこへ消えた？　デタラメ予算成立のペテン会見には虫唾が走る。


「安倍首相にとっては、政策も予算も延命の道具でしかないのです。少しでも長くやりたいだけで、日本経済のことなど考えていない。くしくも戦争法が施行されたその日に成立した予算で、防衛費が初めて５兆円を超えたことが象徴的です。デフレが続き、国民所得が低いままだと人々は戦争に向かう。これは大げさな話ではありませんよ。実際に大手メーカーは国内でモノが売れないからといって、軍需産業化し始めているじゃないですか。政府も武器輸出を『防衛装備移転』と言い換えて奨励している。このままでは、日本は破滅の道まっしぐらです」（菊池英博氏＝前出）


　ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授を招いた「国際金融経済分析会合」で、麻生財務相は「米国がデフレマインドから脱却した原因は戦争だ。第２次世界大戦が解決策になった。日本もそのきっかけを求めている」と発言したという。経済失政を戦争でチャラにしようとしているのか。この政権なら、やりかねない。目先の弱者対策に惑わされてはいけないということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 総理は「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく」。この期に及んで、まだそんなこと言っている。　小沢一郎（事務所



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] 森元首相が癌手術を告白！「１００キロ以上あった体重が８５キロになった。東京五輪成功のために頑張る」
森元首相が癌手術を告白！「１００キロ以上あった体重が８５キロになった。東京五輪成功のために頑張る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10730.html
2016.03.30 22:30　真実を探すブログ



☆森元首相、がん手術を告白　「東京五輪成功へ頑張る」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-asahi-pol
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は２８日、東京都内で開かれた自民党の会合で、最近、がんの手術をしたと明かした。


　森氏は１００キロ以上あった体重が８５キロになったとし、「（自分の体が）どれだけもつか分からないが、東京五輪が成功するよう、痩せる思いで頑張っている」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















そんなに体が辛いのならば、無理をせずに東京五輪なんて辞めてしまえば良いと私は思うのですが・・・。というか、五輪で無理をしすぎたから癌が悪化のではないでしょうか？


まあ、この歳で１００キロも体重があったことの方が異常だと言え、彼の病気に関しては健康管理を怠った自業自得の面が大きいです。
＊６０歳を超えたら７０キロ以上の体重は危険。


森元首相、新国立問題「大変迷惑」＝組織委に発言権ない


浅田真央 大人の対応「森さんは少し後悔しているのではないかと」@2/25 外国特派員協会



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ203] TPP批准反対　母親たちもベビーカー押し国会請願デモ（田中龍作ジャーナル）
TPP批准反対　母親たちもベビーカー押し国会請願デモ
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013313
2016年3月30日 22:55　田中龍作ジャーナル



母親は「子供たちの将来を考えるとTPPには断固反対」と語った。＝30日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　米国大統領選挙の本命候補がこぞって反対し、Tトンデモ・Pペテンな・Pプロジェクトとまで揶揄されるTPP。来月５日から条約批准をめぐって国会審議が始まる。


　審議入りを1週間後に控え、TPPに反対する各界各層がきょう、集会を開き国会へ請願デモをかけた。


　憲政記念館での集会には野党4党が出席した。TPPに詳しい元農水官僚の篠原孝議員（民進党）は次のように警告した ―
　
　アメリカは日本にある制度をうんと悪用して儲けてから、壊してやろうと方針転換した。一粒８万円の薬を飲み続けるとC型肝炎ウイルスが完全になくなる。日本の政府は優しいんです。保険対象医薬にした。８万円×12週で650万円がアメリカの会社に行く。


　TPP差し止め弁護団の和田聖仁弁護士は事態を憂慮する ―


　日本との間では分野に限らず連携なんです。クーデターじゃないですか。主権はどこへ行くのか？ グローバル資本が知らない間にTPP加盟国の政治を仕切り、国民を犠牲にしていく。その枠組みとしてこのクーデター計画が行なわれているんじゃないか。



郵便局が米金融資本の食い物にされる。労働組合員がポストの被りものを身につけて参加した。＝30日、永田町交差点　撮影：筆者＝


　田中龍作ジャーナルでは、民主党がTPP交渉に携わった官僚からヒアリングした内容を逐一リポートしてきた。いずれの分野でも官僚が米国に日本を売る実態が明らかになっている。


　郵政民営化がそうであったように政府が強力に推進し、マスコミがこぞってバラ色の幻想を振りまく時は危険だ。TPPは郵政民営化の完成版と言われている。


　TPPの影響はありとあらゆる分野に及ぶ。食の安全を危惧する母親たちもベビーカーを押して参加した。


　「女性は子どもの体を作る安全な食べ物のことばかり考えています。どうか、議員の方々は止めて下さい。TPPを阻止する議員を応援します。絶対にぶれないで下さい」－


　ママデモの魚住ちえこさんは声を振りしぼるようにして訴えた。子供を守りたい一心だった。


　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/667.html

　 　

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