元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニによると、2009年1月から13年2月まで国務長官を務めた「ヒラリー・クリントンはISISを創設したメンバーだと考えることができる」らしい。
http://nation.foxnews.com/2016/03/23/giuliani-hillary-helped-create-isis-could-be-considered-founding-member

　このISIS（Islamic State in Iraq and Syria）は、ISIL（The Islamic State of Iraq and the Levant）、IS、ダーイッシュ（アラビア語の略称の日本語表記）とも呼ばれている。アメリカ主導で編成された連合軍が2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した後の2004年にAQI（Al-Qaeda in Iraq）がイラクで活動を開始、06年にはAQIを中心にしてISIが編成され、シリアに活動範囲を広げてからISと呼ばれるようになった。

　本ブログでは何度も書いているが、ロビン・クック元英外相は「アル・カイダ」をCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

　2011年3月にシリアでも体制転覆を目指す勢力が戦闘を始めている。アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラと実態は同じだという）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている。

　2012年8月の時点でダーイッシュは注目されていないわけだが、DIAはサラフ主義者に警戒、バラク・オバマ大統領に警告している。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。国防長官だったチャック・ヘーゲルも武力による政権転覆には消極的な姿勢を見せていた。

　そうした動きに好戦派は反発、ネオコン／シオニストと一心同体の関係にあるイスラエルでは、駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンが2013年9月にバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。
http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570

　2014年3月にイラクの首相だったノウリ・アル・マリキは、反政府勢力へサウジアラビアやカタールが資金を出していると非難、その翌月に行われた選挙でアル・マリキを支える「法治国家連合」が全328議席のうち92議席を獲得して第1勢力になるが、マリキは首相に指名されなかった。アメリカ政府の意向だと見られている。

　そうした中、ダーイッシュを西側メディアは大きく取り上げるようになる。2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れた。

　アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

　AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ISIにしろ、タグを付け替えただけで実態は同じなのだが、ダーイッシュという新たなプロジェクトを本格的に始める前、2012年にCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を育成するための訓練を実施している。
http://www.spiegel.de/politik/ausland/amerikaner-trainieren-syrische-rebellen-a-887873.html
少なくとも、その一部はダーイッシュに参加した。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとCNNの番組で語った。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　こうしたダーイッシュとジュリアーニ元ニューヨーク市長が結びつけたヒラリー・クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にあり、ウォール街の巨大資本から資金を得ているだけでなく、ネオコン／シオニストから支援されている候補者。リビアで武装集団がムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。

　また、クリントンはムスリム同胞団とつながりがある。彼女の側近だったヒューマ・アベディンを介しての関係だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。両親はふたりともペンシルベニア大学で博士号を取得している。また夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員。セックス・スキャンダルで2011年に議員を辞職した。

　ヒラリー・クリントンとダーイッシュとの関係をしてきたジュリアーニは1994年1月から2001年12月までニューヨーク市長を務めている。つまり、世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された2001年9月11日には現役の市長だった。そのときに2棟の超高層ビルが崩壊しているのだが、事前に崩壊を知らされていたとABCの取材に答えている。

　旅客機が突入した程度で超高層ビルが崩壊すると専門家は想定せず、消防士も救助のためにビルの中へ入っていった。大火災で崩壊した前例はなかったのだが、ジュリアーニに対して誰かが崩壊すると警告したわけだ。ジュリアーニには、そうした警告をする知り合いがいるということだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/431.html

政治家ではない一民間人に新聞・テレビ等メディア総動員で攻撃するわけにもいかないので
もっぱらネット工作となり、低コストで貧乏臭い感じになってます

長野に隠居して大人しくしてるけど、時々出てきて
海外メディアに本当のことをしゃべったりするから、完全に抹殺したいんでしょ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c47

ベルギーの連続テロ事件の犠牲者を追悼する場となっているブリュッセル中心部の広場に数百人が乱入し、移民の排斥を訴えるなどしたことから、集まっていた人たちとの間で小競り合いが起き、辺りは一時、騒然となりました。

ブリュッセル中心部の広場には、犠牲者を悼もうと連日、大勢の市民が集まっており、２７日には追悼集会が開かれる予定となっていましたが、安全上の理由から急きょ、中止されました。
それでも午後には多くの人たちが集まり、ろうそくをともしたり祈りをささげたりしていましたが、突然、数百人のグループが乱入し、「事件はお前たちのせいだ。ここは俺たちの土地だ」などと移民の排斥を訴えながら、広場を一時、占拠しました。
集まっていた多くの人は「憎しみはいらない」とか、「私たちはみんな移民の子孫だ」などと反発し、一部がグループとの間で小競り合いになるなど、辺りは一時、騒然となりました。
グループはその後、機動隊によって排除され、１０人が逮捕されたということです。市民が犠牲者に思いを寄せるとともに、社会の団結を確認しようと集まる広場で、こうした言い争いが起きたことに対し、地元の女性は「過激な主張をする人たちによって混乱したのは残念ですが、犠牲者を追悼する人々の思いによって、彼らを押し返すことができたと思います」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/168.html

今日、なされた憲法破壊は立憲主義が破壊された犯罪行為なのだ。

自民党ら与党勢力が憲法を完全に踏みにじった、内乱罪をしでかした問題なのだ。

与党の行為は犯罪だとの思いで団結するべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/612.html#c11

国会前で“安保”抗議デモ　安全保障関連法が施行で(2016/03/29 18:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071380.html

　29日、安全保障関連法が施行されたことを受け、国会前では29日午後から詰め掛けた人々による抗議活動が始まっています。

　（眞方富美子リポーター報告）
　午後6時半ごろから抗議活動が始まりました。国会前には安全保障関連法に反対する学生らのグループ「SEALDs」のメンバーや市民などが続々と集まり、その数は時間を追うごとに増えています。国会正門前の交差点から東に約500メートルほどの所に地下鉄の桜田門駅があります。その駅の入り口近くまで、その列が続いています。今の時間帯は国会議員がマイクを握って訴えていますが、時折、太鼓などのリズムに合わせて「戦争反対」などのコールを掛け、それに呼応する声が国会周辺に響きわたっています。年齢層は10代から70代くらいと幅広いです。SEALDsの参加者は「法が施行されて悔しい。撤回されるまで声を上げ続ける」と話していました。29日も少なくともあと2、3時間は抗議活動は続くものとみられます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html#c7

安保関連法 廃止求める人たちが国会前で集会
3月29日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460691000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行を受け、安保法の廃止を求める人たちが２９日夜、国会前で集会を開いています。

国会前では２８日に続いて２９日も午後６時半から安保法の廃止を求める人たちが集会を開いていて、正門前の道路沿いの歩道には多くの人が詰めかけています。
主催者によりますと、午後７時半の時点で、およそ３万７０００人が参加しているということで、「憲法９条を守れ」とか「誰も殺すな」などと書かれたプラカードを手に「戦争する国、絶対反対」などと声を上げています。

３人の孫がいるという千葉県の７５歳の女性は「自分たちは親の世代に対して、なぜ、あの戦争を止められなかったのかという思いを持ってきました。だからこそ、孫や後世のために諦めず、これからも声を上げていかなければいけないと思います。法律は施行されましたが、みんなが力を合わせれば現状は変えられると思います」と話していました。

東京都内の大学に通う男性は「安保法が施行され、その怒りをどこにぶつけていいのか葛藤を感じています。憲法違反だと指摘されているうえに運用にも問題があると思うので心配です。ＳＮＳを通じて安保法には問題があると発信し続け、殺したり殺されたりするかもしれない法律だということに、多くの人に気付いてほしい」と話していました。

また、「日本を死なすな」と書いたプラカードを掲げていた埼玉県の５０代の女性は、「法律が施行されたことで自衛隊員が傷つき、７０年余り守られてきた日本の平和主義が殺されてしまうという思いで、ここに来ました。『戦争は嫌だ』という人たちに、この法律が戦争につながっていると気付いてもらいたい」と話していました

野党幹部も廃止訴え

民進党や共産党など野党４党の幹部が集会であいさつし、法律は憲法に違反し、立憲主義を踏みにじるものだとして、法律の廃止を目指していく考えを強調しました。

この中で、民進党の枝野幹事長は「集団的自衛権は憲法違反だと決めた解釈を、安倍政権は勝手に変えてしまった。一日も早く、この状況をただすことが立憲主義と民主主義の王道だ。遠回りをしても、時間がかかっても、われわれは立憲主義と民主主義を守る一点で最大限のことをやる。一人でも多くの皆さんに働きかけていくことで、日本の立憲主義と民主主義を守っていく」と述べました。

また、共産党の山下書記局長は「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を踏みにじる安全保障関連法が施行され、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される領域に踏み込もうとしており、断じて許されない。安倍政権は独裁政治で主権者を踏みにじろうとしているので、主権者の手で止めなければならない。きたる参議院選挙で安倍政権を打倒し、『戦争法』を廃止していきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html#c8

＞今は一回り以上若い漫画家女史のパートナーのために専門を生かして若づくりをしているらしいが、案外、健気なヒトなんだなと思った。ｗ

でも、所詮は整形。虚構ですよね。この高須の顔を見ていると、どう見ても目の辺りとか鼻の周辺が不自然に見えます。

所詮は整形という虚構の商売ですから。

そのうちマイケルジャクソンのように、整形をし続けないと顔が崩壊するようになるのではないでしょうか？？

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/587.html#c11

趨勢は見えたろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/532.html#c7

　　　いまでも自民党支持は３０％以上ある。
　　　小選挙区では、間違いなくまた自民が勝つ。

　　　反自公の野党統一候補を立てて戦う以外に小選挙区で勝つ方法はないのだが、少しでも反自公の足並みが乱れると勝てない。

　　　「共産党とは組めない」と言う民進党は、結局自民を倒す意思が無いのだ。
　　　民進党は、各党ばらばらのいつもの負けパターンを選んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c55

一部の反対派から蛇蝎のごとく嫌われているというだけの話。

推進派はもともと小出裕章など全く恐れていない。

本当に推進派と闘っていたらとっくに消されているはずだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c49

１さんヨ
アンタ６０年・７０年安保８０年ベ平連デモに対する「右翼」「８９３」の反デモ暴力行為を知らないの？

しかも反安保デモに対して暴力行為を行った「右翼」「８９３」はキチガイ総理のじっちゃんが銭金で雇った。

べ平連デモ潰しは武器製造会社が資金源。

しかし今回のヘイトデモに抗議したのは貧乏な「一般市民」だから警察が潰した。

ヘイトデモの資金源はさぁ〜て何処かな？上記の事例から察しが着くんじゃ〜ネ！

>>つき倒され喉輪をされるような行動をしなければいいだろう。

はぁ〜どんな行動を彼女達がした？
ヘイトデモに抗議したら「突き倒され」「喉輪」されるの？
アンタ「プロレス」の見過ぎじゃ〜ネ？
日本人の権利・日本の風景・日本の…と盛んに言ってるが、「日本人」は何時からそんなに「女性」「弱者」に対して「攻撃的」になった？

昔「弱気を助け、強気を挫く」今「金持ち・右翼を助け、貧乏人を挫く」
これが実態だよ！「今だけ、金だけ、自分だけ」のキチガイ安倍信者ども〜♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/585.html#c9

　やってみな　安倍！！
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/614.html#c11

覚せい剤と同じ成分のものを医者が処方する場合もある。違いはマスコミが騒ぎ、警察がとっつかまえ、ヤクザが資金源にすることだけ。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/675.html#c16

別のスレに飛んでまでのお誘いだから
少し相手をしてやるか？
「小出の動画」とは何だい？せめてリンク先を表示しないと議論にならないではないか。

simatyan2のブログは阿修羅ではなくブログの方を読んでいたが、
『日本では喫煙者に対して被喫煙者の「嫌煙権」は認められても未だ「嫌放射能権」は認められていないのが辛いですね』
と言うのが心に響いた。
喫煙率の低下と相反する肺がんの増加というデータがあるにもかかわらず。

被曝障害については明確な直接原因があり、一切他に転嫁できないものしかカウントされないということに留意する必要があろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/390.html#c18

●楽しめるだけ楽しもうと、
　完全にパァ〜になって見たくないもの完全無視で楽しんで死ぬ。
●楽しめるだけ楽しもうと完全にパァ〜になろう、としても
　結局成りきれずに楽しんだツモリの不安の中で死ぬ。
●楽しめるだけ楽しもうと、10年〜20年を生きるツモリが
　なぜか予定が狂い・・4年〜5年で楽しむ前に、死ぬ。
●楽しめるだけ楽しもうと、スグに死ぬツモリが
　なぜか予定が狂い・・20年〜30年、なぜか楽しめずに、生き延びた。
●楽しめるだけ楽しもうと、スグに死ぬツモリが
　本当にスグにポックリ、死んだ。
●見知らぬ土地で悲観して楽しめない、と思い込んでいたが
　新しい第二の想像もしなかった楽しい人生が歩めて、死んだ。
●見知らぬ土地で楽観して楽しもう、と思い勢い込んでいたが
　強烈に地獄のような経験をして、ウラン（ 恨ん ）で死んだ。

ひとそれぞれ、予定は未定の番狂わせや
意図しない出来事の積み重ねで、いろいろある。
机上の評論家が思うほど、単純じゃない。

___________________________
ゆえに、公共機関（ =政府 ）が機会均等の条件整備をする。
公共整備が実行できていないのは、国や公共機関とは呼べないんだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/388.html#c64

其のためには民進党内に巣食った自民に与する枢軸側の傀儡浸透分子が如何にも邪魔だ。
段取りのために今直ぐパージせよ。
強力にとっての邪魔者である裏切りの前科者野田が居るか居ないか、は、
民進党が御巫山戯政党なのか真面目な政党なのかの筆頭判断材料であり踏絵だ。
今直ぐ踏んでみせろ。踏み抜いて粉々に割れ。
割って我々に見せるが良い。一票祝儀にくれてやる。
割って志位に見せるが良い。祝儀に選挙区くれてやる。

踏め！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/600.html#c10

矛盾していません　面倒だから説明してあげません
矛盾していると思うなら、自分の思考を修正した方がよい

小出裕章など全く恐れていない推進派さん、ご苦労さん。ぷっ♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c50

　　全くそうです。

>>｡ﾘ危険なレベルでの天候変化が数十年以内に起きる』
>>地球の大変動による変化なら人類は甘んじて受け入れるしかない。

　
　過去の１００年程こそが異常気象。火山の大噴火もなく、気象が異常なまでに温順だった。

　先日は雷と雹で関東は大騒ぎ、未だ、１ｃｍの雹なのに・・・・
　じきに、野球ボール大、そして、りんご大、更には、ソフトボール、そして、かぼちゃ大
　の大きさになる。最後にかぼちゃ大の雹が降ったのが、大正時代。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　そろそろ、江戸時代の津波８５ｍの再来かもしれないので、関東も、沖縄も難儀やで、
　　日本近海の海水温上昇で、竜巻やスーパー台風が増えると、原発もやべぇ・・・
　　首都直下も、震源が１９箇所もあるんだし、
　　大阪は津波が駅前で５ｍ、上町断層でグッジャぐじゃ・・・

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　人口が減り、子供が減り、２０２５年には東京の１０人に１人が高齢者で半数は認知症
　　　こんな時代に、

　　　　　戦争法案、武器輸出、基本的人権変更、原発再稼動、ＯＤＡ海外ばら撒き、

　　　２００６年に吉井議員の津波対策を理解できなかったアヘン脳は、今も同じ様に、
　　　常識が不理解で、今後の日本を震災塗れにしてしまうだろうに・・・

　　　棄民・厄人・戦争財閥は、

　　　　　終戦直後よりも酷い日本にしたいんだろう・・・・・

〜〜〜
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/306.html#c15

3・24、長妻代表代行記者会見

「民進党」の結党・新党の人事等について

安倍総理と民主党とでは、基本的思想の違い

というのは、相当大きいものがある　！

（第2回・完）

本来の公明党の理念・基本路線と自民党のそれとは

大違いなのに、16年超全国支援連立の異常さ　！

（www.dpj.or.jp：2016年3月24日より抜粋・転載）

○新党「民進党」の結党に向けて

☆新党結成後、補欠選挙が2ヵ所、参議院選挙等で、
成果を上げていきたい　！

■質疑：○新党「民進党」の人事について

○共生社会創造本部の中長期経済政策案

「共生イレブン」について

☆民主党の主張・「共生イレブン」・同一労働同一賃金について、

安倍政権は、必要性に気づいてきつつある　！

☆安倍政権の公約は、看板倒れに終わるのではないか　？

☆多様性をそのまま認めていく、格差を是正するなどして、
支えられ、そして支える関係をお互いにどんどん広めていく　！

☆日本がこれから持続可能な社会を実現するには、
「共生社会」の構築が不可欠だ　！

☆安倍総理は、格差拡大の認識がなく、格差を是正
するという問題意識が根底にない　！

☆自公政権下の悪政で、「分断社会」となり、相互不信
も起こりつつある　！

☆安倍総理と民主党とでは、基本的思想の違いというのは、
私は相当大きいものがある　！

本来の公明党の理念・基本路線と自民党のそれとは

大違いなのに、16年超全国支援連立の異常さ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○衆議院ＴＰＰ特別委員会の設置について

【ＮＨＫ・喜久山記者】

　今日の衆議院本会議でＴＰＰの特別委員会の設置が正式に決まり、委員長に西川元農水大臣、「政治とカネ」の問題で辞任されたが、この特別委員会が設置されたことと委員長に西川元大臣が就くことになった受け止めを伺いたい。

【長妻代表代行】

　特別委員会の設置、我々民主党もその委員会（で議論していくこと）自体には賛成をいたしました。
　委員長については、これまでの言われている問題が全て明らかになっているのかどうか、こういうことについての疑問もありますが、それはやはり委員会の運営なども見て、判断しなければいけない。

　ただ、何よりも、ＴＰＰの特別委員会での大きなテーマとしては、過去の経緯をご存じである交渉当事者の甘利前大臣をお呼びをして、やはり甘利前大臣、当事者でしかわからない話を、話すことができる範囲内でお伺いすることも大変重要になってまいります。

ご病気であるということは、診断書もあるようですのでそれはそのとおりだと思いますが、できるだけ早く回復していただいて、国会でご説明いただきたいと、私だけではなくて多くの関係者が持っていると思います。

【ＮＨＫ・喜久山記者】

　今後の審議の中で、農業分野であるとか、特にどのような分野について審議を充実させる必要があると代表代行はお考えか。

【長妻代表代行】

　農水委員会で、ＴＰＰについての決議をしましたよね。その決議が守られているのか守られていないか。

　あとは数字が正確なのかどうかという疑義が出ておりますが、ＴＰＰにより日本が受ける便益というか、そういう金額・数字の根拠がはたしてどうなのかというようなことなどについて。

　あるいは、本当に仔細に見ていくと、日本の社会がどれだけ変容することになるのか、ならないのか。医療も含め、食品の安全も含め。そういうようなことについて相当突っ込んだ議論をしなければいけない。

　先日、来日されていた著名なノーベル経済学者と朝食をともにいたしましたけれども、その先生も、自由貿易と言いながら相当分厚い書類を結んでいると。

それについては特定のところに偏っているのではないのかと。そんなような趣旨のお話もされておられましたので、それが事実かどうか。一部のところが潤うような形であってはならない。

　そういう論点を一つ一つ議論をしていくということだと思います。

○社会保障と税の一体改革について

【朝日新聞・菊地記者】

　消費増税について伺いたい。維新の松野代表を含め、昨日も野党４党の党首が集まり、消費増税については反対して法案を出す方向で一致したということだ。

民主党としては３党合意をまとめた経緯もあり、特に長妻さんご自身も関わったと思うが、増税凍結についての考えと、民進党になった後もこの３党合意の精神は生きていくのか伺いたい。

【長妻代表代行】

　まず、民進党になった後も３党合意の精神は生きていくと私は思いますし、おっしゃったように、昨日ですかね、共産・維新・社民・生活の４党が、消費増税凍結の法案というような動きも聞きました。

　ご存じのように我々は先月、維新と共同でまとめまして、軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められないと、こういう考え方です。ですから我々は、今の段階では（軽減税率導入を）撤回していただく。

軽減税率を撤回した上で、社会保障の総合合算制度や、あるいは本来予算も少なくて逆進性を是正する給付付き税額控除、これを入れて、本来の本筋の３党合意に戻すということを粘り強く要請していく、今はスタンスであります。

【朝日新聞・菊地記者】

　３党合意だが、この間、政府・与党が軽減税率を導入する際も、特段民主党に話があったわけではなく（自公）２党ペースで進んだと思うが、こうなると３党合意自体が生きていないのではないかと。

さらに、民進党に変わった後でも、この３党合意の枠組みを支持されるのか、それとももう３党合意はなかったものとして新たな議論を始める考えもあると思うが、長妻代表代行の考えを伺いたい。

【長妻代表代行】

　これは我々も大変心外なのは、都合のいい時は３党合意のようなことをおっしゃるのですが、重大な、軽減税率を入れると、法律的には選択肢の一つですが、当時の当事者の議論としては、基本的には給付付き税額控除と総合合算制度をある程度暗黙の前提として進んでいて、その後の安倍内閣になった時の厚労大臣などの答弁も、それを前提としたような趣旨のご答弁もされておられます。

　そういう意味では、我々に何の断りもなく、何の協議の申し込みもなく、軽減税率を強引に入れたことについては相当不信感を持っております。

ただ、国民の皆様との関係で言えば、消費税が既に８％になっているわけですから、それはやはり３党合意と。１０％に上がって、一定程度それが守られた後、これはそうだねということはあるかもしれませんが、まだ８％に上がって１０％に上がる前の段階では、与党も、そもそも論として国民との約束は３党合意であったということをもう一回、胸に手を当てて思い出していただきたい。

○新党「民進党」の人事について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　長妻さんは「消えた年金」でまさにホームランを打った。ここ最近は山尾さんの活躍はなかなか見事なもので、やはり安倍さんは基本的には女性に人気がないわけで、そういう意味では民進党は女性が前面に出てくるイメージになるのか。

野党の“女子力”というのが、北海道５区を含め、山尾さんの評価も含め、その辺をどんなふうにお考えになっているか。女子力では野党がまさっているのではないかと私は思うが。

【長妻代表代行】

　もともと我々の問題意識といたしましては、日本の政治、国会議員・地方議員を含めて女性の比率が、これはデータで見ても先進国最低レベル。
やはり女性の力を我々の政党の中で本当にお借りして、中核でそういう価値を根づかせていきたい、こういう強い思いを持っている。

それは当然、日本の社会全体にとってもプラスになる。私自身も、日本の長時間労働とか、あるいは子どもの格差とか、教育格差とか、そういう問題の根源の一つには、やはり女性の国会議員・地方議員の比率が低いことが大きな原因の一つであると感じております。

今、議連でわが党の中川正春先生がクオータ制などを議論しており、党内でも議論を進めておりますが、そういう意味でも本当に力いっぱい前面に出ていただきたいと考えております。

　その中で山尾さんの非常に地に足のついた、生活実感にあふれた質問、そういった切り口の質問には安倍総理は相当弱いと感じております。

つまり、お役所から上がってくるデータを読みながら答弁をして、実際にそういう現場を足しげく訪れたり、周りの悩みを吸い上げていったり、というところが不十分であるということが、今回のような事態を招いているのではないか。

つまり、本当に自分がやりたいのがその分野なのか。やはり、民主党の論点を選挙前に消しておきたいと、民主党的なことをにわか勉強でおっしゃったツケが回ってきているのではないか。そこを鋭く、女性の地に足のついた感覚でそれを見破って、それを是正させるように総理に強く迫っていく。

こういうところにある程度の共感が得られているのではないか。　これはやはり国会議員として、ずっと国会にこもりきりで、地元にも帰りますものの、相当根を詰めて仕事をしていますと、本当に今の生活実感からどんどん離れてしまう。

こういうことがありますので、これは自戒を持って我々も考え、多くの女性、多様な人材をいかに集めるかがこれからの政党の勝負になると思いますので、そういう意味ではこの路線をさらに拡充していきたいと思います。― 民主党役員室―

（参考資料）

池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・

基本路線と自公連立後の実態を比較の参考　！

真逆に大変質　？

公明党：�@政界浄化�A議会制民主主義�B大衆福祉―

自民党：金権腐敗・独善的強行採決・ 大資本優遇・格差拡大推進 !

☆　結党時の理念：政界浄化と大衆政党

公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。

しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。

創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）

その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。

結党大会で掲げた方針は、
�@政界浄化�A議会制民主主義�B大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。

同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。

キャスチングボートを握り野党として躍進した。

公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。

しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。

1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。

だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、
「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。

自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5847.html

東京都で出た使用済みのエアフィルターは完全に放射性廃棄物になっているということですね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c98

安倍首相の家来・消費増税賛成派のデタラメな主張　！

　　　　（第3回・完）

自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等には

　　　ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

　　巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（gendai.ismedia.jp/articles/-/40411 より抜粋・転載）

2014年09月16日（火） 週刊現代：
◆長期経済低迷中、消費増税は、とんでもない愚策　！

☆消費増税は、日本経済にとっていま最も
やってはいけない政策です　！

☆日本経済の状況は、完全に変わってしまった　！

☆消費増税という「自己破壊的な政策」を実行、最悪
の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない　！

☆最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に
破壊する可能性がある　！

☆最もやってはいけない増税に手を付けたことで、
日本経済は、はらはらしている状態　！

☆日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまく
いきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向がある　！

☆1990年代、バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、
消費増税し、経済は一気に失速した　！

☆景気停滞の状況で、10％に増税すれば、再び浮上するの
はほとんど不可能なほどの惨状となる、むしろ、消費税は、5%に戻せ　！

★中国については、大失速の可能性がある　！

★中国経済が今までと同じような成長を継続する
ことはできません　！

★バブル崩壊が始まれば、中国経済は、日本で
起きたことよりももっとひどい惨状になる　！

★戦争のリスクに備えよ　！
★国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば、
必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃を受ける　！

★ロシア経済が失速するとなれば、プーチン大統領の
権力基盤が揺らぐ　！

★どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、
常に支持率は上がるものなのだ　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆軍産複合体が狙う、 「日中開戦」という悪夢　！

国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする—その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は、国際的な紛争を誘発しようとしています。

彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし、彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば—中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが—両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。

次ページ 日本と中国はともに輸出に依存し…
日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。

ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

◆消費増税は、戦争と同じようにペイしない愚行だ　！

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。
日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

「週刊現代」2014年9月13日号より

（参考資料）

嘘をついたエコノミストは誰か？

安倍首相の家来・増税賛成派のデタラメな主張　！

（matome.naver.jp/oda: 2015年01月27日より抜粋・転載）

Agantuk23さんAgantuk23さん

◆消費税８％への増税に 依って発生した危機的状況　！

昨年の消費税が８％に引き上げられた事は記憶に新しい。

しかし、その増税によって景気が非常に悪化した事はまだまだ知られていない様に思える。

増税の影響で起こった事は
「東日本大震災以上、リーマンショックに次ぐ」景気悪化。

下げ幅だけ見れば、あの悲惨なリーマンショック以上の景気悪化を引き起こったのだ。
しかし、これは未だ序の口でしかなく、今後1年〜２年をかけて景気の悪化が予想される。消費税が５％に引き上げられた時がそうだった。

税収増をお題目に８％へ引き上げられた消費税。日本経済が縮小しては、税収は自然減を迎えるだろう。

湖からは多くの水を掬う事が出来るが、水たまりからは僅かな水しか掬えないのだ。
去年の８％増税を容認し、日本経済を苦しめた有識者達
昨年開かれた有識者会議での、賛成派・中立・反対派
昨年開かれた有識者会議での、賛成派・中立・反対派

◆安倍首相の家来・主な賛成者 !

古賀伸明（連合会長）、米倉昌弘（前経団連会長）、
岡村正（日本商工会議所会長）、横倉義武（日本医師会会長）

・条件付き賛成

岩田一政（日本経済センター理事長）、浜田宏一（内閣官房参与）、白石興二郎（読売グループ本社社長）

◆消費税の増税に反対　！

山根香織（主婦連合会会長）、宍戸駿太郎（国際大、筑波大名誉教授）
賛成者は、経済界の大物、国際資本関係者など、利権を食い漁って来た連中である。
しかし、今回は無視する。彼らは己が利益の為に増税に賛成をした、尚且つ増税しても痛くも痒くもない人間達である。まあ尤も、自分たちが推し進めた増税の悪影響で苦しんでいるのも、彼らなのだが……。

今回批判するのは所謂エコノミストである。嘘を付き、過ちを謝罪せず、のうのう居座っている連中だ。

◆安倍首相の家来・増税賛成のエコノミスト

熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト）

武田洋子（三菱総研チーフエコノミスト）

菅野雅明（JPモルガンチーフエコノミスト）

高田創（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）

彼らが何をいい、何を間違ったか。そしてこの景気悪化を目前にしつつも、未だに増税に賛成という許すべからざる行為を行っているエコノミストがいるという事。

そもそもエコノミストとは、国が富む為に正しい政策提言を行い、間違った政策があれば批判を加える事が目的であったはずだ。

経済予測だけエコノミストの仕事ではない（彼らの場合は、経済予測すら外しているので、全く論外と言わざるを得ないのだが……）

国を貧しくする道筋を作った人間達は、しかるべき批判を加えなければならない。

有識者会議にて増税に反対してくれた、片岡先生等も合わせて紹介したい。

片岡剛士（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）

熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト）

「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く｜ダイヤモンド・オンライン2012年10月12日

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5848.html

こんなキチガイ安倍に輪を掛けた「キチガイ」が居ることが、この国の不幸！

「上限」が何故「上限」として設定されたのかを考える事無く、短絡的に「上げりゃ好い」「緩和すれば好い」と、のたまう。

挙句の果ては「辞めて他に行け」？

アンタ子供の保育を如何考えてるの？

保育の仕方はその「保育園」「地域」によって違うんだよ！

ガソリンスタンドのバイトやスーパーのパートとは責任の重さが違うんだヨ！

アンタ「スタンド」や「スーパー」に子供預けれる？

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/561.html#c11

エジプト航空のアレクサンドリア発カイロ行 きの旅客機を29日にハイジャックしキプロスのラルナカ国際空港に着陸 させた犯人は、同日逮捕された。キプロス外務省が発表した。

犯人はエジプト人男性で、自爆ベルトを装着しているとしていた。 着陸後に乗員・乗客の大半を解放した。キプロス当局はテロが目的では ないと断定。当局者の１人によれば個人的な人間関係が理由の可能性が 高い。

エジプトのファティ民間航空相によると、ハイジャックされたエジ プト航空181便に55人が搭乗していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-29/O4SVDF6S972Z01
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/167.html#c3

ハイハイ

述べましたね
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html#c9

「　まぁ〜10年ぐらい生きるだろう・・・」
などと、確実に分かっているニンゲンなど
どのくらい居るんだ？

”わたしは何年何月何日に死ぬ”
・・といって本当にその日に自然死で死ぬ
精神世界の猛者も一億人にひとりくらいは居るだろうが・・

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ひとさまの人生に正解も失敗もクソもないんだ・・・。
分かるのはおのれについての人生だけだ・・・。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/388.html#c65

マイナス金利も円高も、どちらも

株価崩し、経済壊しの錬金術として初めから用意されたのだ。

＜　かつて大胆な緩和策の必要性を声高に主張していた経済学者アダム・ポーゼン氏は、前掲書『錬金術師たち』へのコメントの中で、「中央銀行家は錬金術師ではなく、実際は薬剤師だ」と述べていた　＞

錬金術師が錬金術を叩いてみせて、錬金術隠し：

俺達は確信犯ではないぞ。

俺達は薬剤師だ！！、

俺達は調合を少々間違えたにすぎない。

俺達は薬剤師なのだ！！、

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/869.html#c3

　オカラが　安部に　塩を送るのだから
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/621.html#c1

地下ミサイルサイロ爆破されるんですよ

プーさん
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/156.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160329&t=2&i=1128593780&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016032901002245.-.-.CI0003
安保法施行、各地で反対集会

　安全保障関連法が施行された２９日、国会前で反対する市民団体が集会を開き、主催者発表で約３万７千人が集まった。参加者は「戦争法の発動止めよう」「施行反対」とアピール。札幌、大阪、沖縄でもデモや集会が行われ、反対と抗議の声が各地で上がった。

　国会前の集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や、大学生らの「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が呼び掛けた。

　シールズの大学生植田千晶さん（２０）は「野党共闘が希望。次の選挙で与党の議席を減らし安保法を廃止したい」と話した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032901002263
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/550.html#c4

　アホか　安倍政権は　嘘でもっている政権

　憲法改正と　徴兵で　虐殺が目的　　　特攻と　ISの　自爆テロは思想は全く同じ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/622.html#c1

NHK等が隠す、安倍自民党の正体は　？

安倍チルドレン大西議員の「巫女のくせに」発言を生んだ

神社本庁と自民党の癒着　！　神社は国家主義復活の道具　！

（lite-ra.com ： 編集部 2016.03.25より抜粋・転載）

oonishi_160325_top.jpg：大西英男HPより

◆「マスコミは懲らしめないといけない」

発言の大西英男衆院議員　！

　自民党のあの大西議員から、また、トンデモ発言が飛び出した。

3月24日、安倍首相の出身派閥でもある、細田派の会合で、例の「マスコミは懲らしめないといけない」発言の大西英男衆院議員が神社の巫女（みこ）に自民党公認候補の支持を依頼して、「自民党はあまり好きじゃない」と断られたエピソードを紹介。「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と述べたのだ。

★大西氏：巫女さんを誘って　札幌で夜、説得しようと思った　！

　なんという、職業蔑視的な発言。しかも、大西議員はこれに続いて、「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」と、セクハラまがいの発言も行ったという。

　大西議員は前述したように、昨年６月、安全保障関連法の審議の最中、自民党議員の勉強会で、安保法制に批判的な報道機関に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、大きな問題になった。「懲らしめないといけない」と圧力を加える発言をし、党から厳重注意処分を受けた。

★大西氏は、資源エネルギー庁の幹部に

　マスコミへの圧力を促した　！

　さらに7月には、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビコメンテーター、解説者に対し「個別撃破でいいから、是非皆さんの知識を知らしめてください」などと発言した。

出席していた資源エネルギー庁の幹部にマスコミへの圧力をうながしたのだ。

★改めて安倍自民党のレベル

　の低さにうんざりさせられる　！

　なぜ、こんな人物がのうのうと議員バッジをつけているのか、改めて安倍自民党のレベルの低さにうんざりさせられるが、今回の「巫女」への蔑視、セクハラ発言については、もうひとつ背景がある。それは、日本全国の神社を統括する神社本庁と自民党のズブズブの関係だ。

★神社本庁は、「神道政治連盟」という政治団体

を傘下に置き、多数の政治家を支援している　！

★安倍内閣の9割は、極右・神道政治連盟に所属　！

　神社本庁は「神道政治連盟」という政治団体を傘下に置き、多数の政治家を支援しているのだ。その影響力は凄まじく、実際、「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年10月23日号によれば、当時の安倍内閣の25人中22人が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属している。

とりわけその会長を務める安倍首相は、神社本庁と切っても切れない存在だ。

　そして、自民党、安倍政権と神社本庁は一体となって、自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重と、日本を戦前に引き戻す政治を推し進めている。

（参考資料）

�T　安倍首相の補佐官や大臣のパワハラ、

セクハラ、下着泥棒・殴る蹴る、不倫議員　！

安倍首相の補佐官・河井克行議員のパワハラ、

セクハラ、殴る蹴る　！　辞めたスタッフ、

200人超のブラック企業並み職場だ　！

（www.j-cast.com：2016/3/ 3 16:53より抜粋・転載）

☆安倍首相補佐官・河井克行氏は、

沖縄担当政策統括官でもある　！

今週の『週刊文春』の巻頭は、「安倍首相補佐官・河井克行の暴力とパワハラ」だ。
河井氏（52）は、首相補佐官で「ふるさとづくり推進および文化外交」担当で、沖縄担当政策統括官である。

週刊文春によれば、松下政経塾出身で、広島県議を経て1996年の衆院選に自民党から出馬して初当選した。

☆河井克行氏は、鳩山邦夫氏が会長を務める
「きさらぎ会」の幹事長だ　！

☆安倍首相のポチ役を務める河井克行氏に、部下
（74歳）への暴力やパワハラ、セクハラまである　！

そんな安倍首相の従順なポチ役を務める人物に、部下への暴力やパワハラ、セクハラまであり、暴力については、証拠写真もあるというのだから穏やかではない。

たしかに、左腕にアザがはっきりと写っている、元秘書の写真が載っている。
元秘書は、中村秀雄氏（74）で、1999年4月から7月にかけて、河井氏の秘書兼運転手を務めていた。

☆暴行された、元秘書・中村氏（74歳）は、

広島県警に傷害罪で河井氏を告訴した　！

☆河井事務所は、辞職・200人超のブラック企業

　並み職場として有名になった　！

☆河井議員は、秘書・運転手に、暴力・暴言、無理難題

を吹っかけてくる、女性記者に対するセクハラまであった　！

☆参院選候補の彼氏、ピンクサロン、料金は30分で1万円　！

ぶっちゃけ、本番をやらせていました　！

☆出勤は、夜の9時ごろから明け方まででコンドームありで本番実施　！

―以下省略します―

�U　自民幹部が離党勧告―不倫・宮崎議員へ

（news.yahoo.co.jp：時事通信 2月11日(木)15時22分配信より抜粋・転載）

◆「育児休暇」取得を宣言した、

自民党・国会議員の不倫報道　！

　国会議員の「育児休暇」取得を宣言して物議を醸し、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（京都3区）が12日午前、衆院議員会館で記者会見する。

　所属する二階派関係者が、2月11日、明らかにした。
宮崎氏は、報道された事実関係について説明する見通しだ。

　関係者によると、宮崎氏は、不倫報道を受け、自民党幹部から離党を促されたという。
谷垣禎一幹事長は、11日、新潟市での講演で「本当におわび申し上げなければ」と述べた。

党内では「離党するような話ではない」（幹部）との声がある一方、若手議員を中心に「自民党の恥」「党を出て行ってほしい」といった、離党論も広がっている。　

�V　高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に

関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

（mewrun7.exblog.jp：　2015年 11月 12日より抜粋・転載）

☆ミャンマーの総選挙、上下両院の過半数を制して

政権交代を実現させることがほぼ確実になった　！

　最初に・・・８日に行なわれたミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党の「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が、上下両院の過半数を制して政権交代を

実現させることがほぼ確実になった。(^^♪　
＜大統領府は１１日に、「国民の判断を尊重し、平和的に政権を移譲する」と表明して、

NLDの勝利を事実上認める声明を発表したという。＞

　ミャンマーの民主化実現をお祝いすると共に、長い間、強い信念の下に、忍耐強く軍事政権と闘って来たスーチー女史に、また彼女を支えて来た人たちに心からの敬意を評したい。(･･)

　ただ、実際のところ、大変なのはこれからなので、スーチー女史はじめその同士には、体に気をつけてガンバって欲しいと願っているです。o(^-^)o

☆日本も早く「真の民主政を行なう国、国民」で

あることが誇れるようになるといいな〜

＜日本も早く「真の民主政を行なう国、国民」であることが誇れるようになるといいな〜。_(。。)_民主政７０年めにして、何だかレベルが後退して来てる感じが。(~_~;)＞

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実

を否定するも、次々と証言が出現　！

　さて、ここまで追っかけちゃったからには・・・。ということで、『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか』の続報を。

11月11日の参院予算委員会の閉会中審査では、ｍｅｗがややごひいきにしている、民主党の小川敏夫元法務大臣が、高木復興大臣を追及した。(･･)

　かつて裁判官や検察官を務めたことがある小川氏は結構、鋭くツッコンでいたのだけど。完全に逃げの体制にはいっている、高木大臣は、香典については（他の人が渡したという証言が出ているにもかかわらず）自分が渡したの一点張り。

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、

　ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

　また、下着泥棒の疑惑に関しては、弁護士か誰かに「言質をとられるような表現は使うな」とアドバイスされたのか「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末。(>_<)

　ただ、小川氏が昨日、新たに切り出した弔電の話には、チョット困った様子だった。
^^;

　何と高木氏の事務所は、毎年１２０万円も弔電代の費用を計上しているというのである。(･o･)

�W　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・

田原総一朗・岸井成格らも抗議声明　！

☆高市総務相が、「国は放送局に対して

電波停止できる」というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5849.html

☆カテゴリー別のまとめ｜放射能検査地図(2015年)
URL　http://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/4659/
引用：
■カテゴリー別の放射能検査地図（市町村別）

■カテゴリー別の放射能検査地図（都道府県別）

■カテゴリー別の放射能検査結果

■放射能検査地図 カテゴリー別 リンク先一覧
【海産物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_fish/
【肉類】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_meat/
【きのこ】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_mush/
【豆類】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_bean/
【果物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_fruit/
【野菜】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_vegi/
【米・穀物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_rice/
【水・お茶】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_drink/

食品の放射能検査地図【カテゴリー別のまとめ編】(2015年) 情報ソース
厚生労働省
平成26年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000045281.html
平成27年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000084439.html
：引用終了

☆ホワイトフード　放射能汚染地図
URL　http://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/

この放射能汚染地図は厚生労働省が毎週発表している食品の安全検査のデータを参考にして作成していることから、最低限の汚染レベルを把握するという視点から非常に優秀だと言えるでしょう。
前に海外の調査団が日本の食品や放射能汚染を調査していましたが、その時も東日本の大半で放射能を検出していました。

福島原発事故で発生した放射能は福島県や宮城県、茨城県、栃木県、千葉県などを中心に、関東地方から静岡県辺りまで広がっています。静岡県や長野県で放射能が激減しているのは、日本列島の中心部にある巨大な山脈に阻まれたからです。

長野県の放射能検査を見るとこの差が顕著で、東半分からは放射能が検出されていますが、長野の西側では殆ど放射能が出ていません。静岡県も長野と同じ状態だと言え、ホワイトフードさんの放射能汚染地図を見てもそれが分かります。

今年で福島原発事故から５年が経過しましたが、依然として食品の放射能汚染は続いているということです。事故直後よりは数字が下がっていますが、毎日食べる物だからこそ気をつけたほうが良いと言えます。

原発事故後の福島県の甲状腺がん患者

ホワイトフードの紹介ビデオ

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/398.html

野郎がどのツラさげて講釈たれとんや！おどれ玄界灘に叩き落とすぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/619.html#c11

〖写真〗「戦争法発動反対！戦争する国許さない　3・29閣議決定抗議！」大集会（国会正門前）
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/197teruya01.jpg
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/197teruya02.jpg

　安全保障関連法（戦争法）が3月29日をもって施行された。許せない。

　私は、3月29日及び30日付の地元2紙朝刊に、次のようにコメントした。

　「戦争法は一見明白に違憲無効である。立憲主義に反し、この国の民主主義と平和を破壊する悪法だ。施行されると真っ先に沖縄が戦場となり、捨て石にされる。野党5党提出の戦争法廃止法案を今すぐ審議せよ」―。

　地元2紙が求める沖縄選出・出身国会議員コメントは、わずか100字足らずに制限されている。そこで、前記コメントを敷衍（ふえん）し、憲法コラム風に論を展開する。

　いわゆる戦争法は、安全保障関連法案（戦争法案）として、衆参両院での審議段階から多くの憲法学者、歴代最高裁長官や裁判官、元法制局長官らによって「違憲性」が鋭く指摘されてきた。圧倒的多数の世論もその「違憲性」を見抜き、反対していた。

　「2015年安保闘争」と呼ばれるように、戦争法案反対の国会包囲行動や全国各地における反対運動の現場には「SEALDs（シールズ）」や「ママの会」「シニア左翼」など組織動員されない、自立する個人の集まりも多く登場し、声を挙げていた。

　安倍総理や自公巨大与党は、これら憲法学者やSEALDsをはじめとする多くの国民の声を無視し、昨年9月19日未明の参議院本会議で強行可決・成立させたのである。まさに、この国の民主主義を破壊する暴挙そのものだった。

　多くの憲法学者が指摘するまでもなく、戦争法は立憲主義に反する。憲法は、主権者たる国民が時の権力を縛るものである。ところが、戦争法によって逆に、国家（時の権力者）が国民を縛ることになる。

　戦争法は、憲法9条を実質的に無効化するものだ。同法施行で、憲法9条に基づく専守防衛を解釈によって全面変更し、集団的自衛権の限定的行使容認の名の下に「平和国家」日本が「戦争国家」へと変貌を遂げることになる。自衛隊と米軍が一体化・融合化し、「地球の裏側」まで出掛けて軍事行動を展開することで、自衛隊は人を殺し、殺される実質的な軍隊となるのだ。もって、憲法の平和主義は死んだも同然だ。

　戦争法が施行され、発動すると、在日米軍専用施設の約74％が集中する沖縄が真っ先に戦場となり、去る大戦で20万余の尊い命が奪われた悲劇が再現されるであろう。沖縄がこの国の安全保障の名の下に再び捨て石にされることがあってはならない。

　戦争法は、11本の法律を2本にまとめた安全保障法制である。これら11本の各法律には、複雑多岐の様々な論点があった。

　安倍政権は「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」を口実にして、わずか150時間程度の国会審議をもって「数の力」で強行成立を図った。　　

　なぜ、国権の最高機関たる国会審議を形骸化せしめてまで成立を急いだのか。それは、戦争法案の国会提出前に米国連邦議会上下両院合同会議の場で「この（2015年）夏までに成立させる」と約束したからに他ならない。安倍総理に独立国家・主権国家のトップ・リーダーとしての矜持は皆無だ。あるのは米国に媚びへつらい、従属する政治哲学のみである。残念だ！

　戦争法は、成立直後から今日まで、多くの国民の理解が得られていない。成立直後、野党は憲法第53条に基づく臨時国会召集を要求し、さらなる国会論戦の深化を求めたが、自公巨大与党によって拒否された。そのことも明白な憲法違反だ。まさしく戦争法は安倍内閣による“憲法クーデター”である。

　戦争法は、本日（3月29日）をもって施行されたが、同法の廃止を求める各界各層の闘いは拡がり、強まるばかりである。

　今通常国会には、野党5党（現4党）共同で戦争法廃止法案を提出済だ。安倍総理と自公巨大与党は国会論戦から逃げずに、主権者たる国民の知る権利に答えるべきだ。それを怠ると、国会の機能不全どころか自殺行為に等しい。

　戦争法施行にともない、今朝の朝刊各紙やテレビニュース等では現職自衛官やその家族らの不安の声が伝えられている。当然だ。現職自衛官はもとより、国民の理解と合意のない安全保障が上手く作動するはずがない。

　本日の戦争法施行を受けて、安倍総理は「在任中の改憲」を豪語し、7月の参議院選挙（衆参同日選挙も視野）で改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保を狙っている。

　一強多弱の国会状況に照らし、野党勢力は大同団結して選挙共闘を大胆に進め、戦争法廃止、立憲主義と民主主義、平和主義の回復を目指して闘っていかねばならない。

　結びに、戦争法廃止を求める闘いと辺野古新基地建設反対の闘いは、有機的に連動するものであることも付言しておく。通底するのは、民主主義と人間としての尊厳を賭けた闘いであることだ。その思いを共有し、闘い抜こう。

（２０１６年３月２９日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/197teruya.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/613.html#c9

武装は抑止力になるから戦争法や軍隊は必要だと言ってる奴は世界中の軍需産業ムラの連中に陰でほくそ笑まれていることを知らないド阿呆である。

世界一の武力を有する米国があの９．１１を抑止出来なかったではないか。
これは即ち、武力は紛争の抑止力たりえないことの証明である。

軍需産業ムラの連中はどこかで戦争があれば祝杯をあげ乾杯し、どこかで紛争・テロがあれば万歳をしてるのだよ。

話し合い・平和が大っ嫌い…紛争・戦争・テロが大好き…な軍需産業ムラの連中に踊らされてはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/598.html#c9

＞ネオナチとツーショット写真をかまし、統一教会系の集会で演説し、歴史修正主義裁判で法廷に立つ。
このブログ主は弁護士なのにいかなるものであっても弁護士を雇う権利や証人喚問で証人を呼ぶ権利などがあるという考えはないのか？
こういう主張をしたいのであれば弁護士らしく、
まずはホロコーストで殺された６００万という数がが正しい証拠を感情論を抜いた客観的かつ論理的な証拠で明らかにすべきであろう。
ユダヤ人の定義を使わずに６００万が正しいことなど証明できないはずだが。
さらに書くと、修正主義を右翼極右限定と思っているのなら左翼であるポール・ラッシニエ、ロジェ・ガロディ、アーノ・メイヤーなどを知らないと思われる。
さらにもともとはドイツの右翼極右ではなくフランスの左翼が修正主義を最初に始めたとされている。
しかもアーノ・メイヤーはユダヤ人かつ左翼でありながらホロコーストを盲信していないことで有名。
ユダヤ人、元ユダヤ人、ユダヤ系、（この分け方をしなければならないこと自体ユダヤ人と非ユダヤ人を区分けすることが困難であることの傍証だが）
などを含めるとジャスサックス奏者のアツモンや日本にも滞在していたチェスのボビー・フィッシャーなどもいる。
ユダヤ人を数えられるのはある意味ユダヤ人を隔離したイスラエルだけなのでアンネの日記が本物でも偽物でもと同じように６００万人など何の根拠も意味もない。
ユダヤ人を数えられるとするならユダヤ人とゴイム（非ユダヤ人の蔑称）の境界線が絶対必要だがその境界線が数種類存在しているので境界線がまず引けない。
正統派系、母親がユダヤ人もしくはユダヤ教徒に改宗した者。
改革派系、両親のどちらかがユダヤ人もしくはユダヤ教徒に改宗した者。
ナチス、国防軍一般兵４分の１ユダヤ人。
ソ連、自己申告制。
でユダヤ人の定義が全く違う。
もともとトロツキーなどのように無神論不可知論のユダヤ人が少なくないソ連で自己申告制で捕捉率が低い４分の１ユダヤ人をどう調べるのであろう。
ナチスはさらに一般兵と親衛隊でもユダヤ人の定義が全く違う。
ナチスの理想のドイツ兵である一般兵のWerner Goldbergも理想のヒトラーの運転手で親衛隊のEmil Mauriceもナチスの定義ならユダヤ人でWerner Goldbergは改革派の定義でも余地があるとされる。
サッカーのベッカムがユダヤ人かどうか即答できる人がどれだけいるのか。
詳しくは西岡先生などに聞いて頂きたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/297.html#c3
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/504.html#c8

と言う時点で、この記事の信憑性は０だ。

特段、中国やらAIIBがどうなろうと知らないけど、産経の記事は悪意に満ちているデマと妄想ばかりだからな。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/907.html#c3

　　　　　　食品中の放射性物質の検査結果について（第９７１報）

　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115151.html

　　　　　ナメタカレイ　　７２　Ｂｑ／ｋｇ　いわき沖

　　　　　フキノトウ　　　３２　Ｂｑ／ｋｇ

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　１００Ｂｑを下がると、基準超過に記載されないが、ＰＤＦを見ると、
　　　　それなりに出ている。

　　　　７２も出ると、ばらつくので、１００Ｂｑ超えなど山ほどあるはずだし、
　　　　５０Ｂｑでも、２倍量食べると、１００Ｂｑを食べるのと同じ。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　基準超過より、１００Ｂｑ以下のを注意しないと、騙される。

　　　　　山菜好きで、たんまりフキノトウを食べたら、だめだっぺよぉ・・・・

　　　　　クロダイでも、３６Ｂｑ／ｋｇだし・・・

　　　　　インチキコンベアでのＮＤは、全部、放射脳塗れなんだろう・・・

　　　　　昨年の干し柿やあんぽ柿でも、２４０〜２７０Ｂｑ／ｋｇもＣｓが出てるんだから、
　　　　　隠すから、ＮＤと嘘をつくから、余計に信用されない。

　　　　　じきに、１，０００人になる子供甲状腺がんを、未だに放射脳の影響じゃないと大うそ
　　　　　行っている時点で、風評じゃなく実害。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　北海道の漁港や、山梨の農協にも、１００Ｂｑを超え、未だに賠償金を支払っている
　　　　東電。

　　　　コレも、風評なんだろうなぁ・・・・

〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/388.html#c66

自公政治家・NHK等は隠すが、対米隷属・安倍政権下、日本国民は

　　　今、最大の危機に直面している　！

本来の理念・基本路線が真逆の自公連立は、究極の野合か　？！

（news.yahoo.co.jp：時事通信 3月27日(日)13時19分配信より抜粋・転載）

☆安倍政権に批判的な有権者　の受け皿となることを狙う　！

民主党と維新の党による合流新党「民進党」が、3月27日午後、東京都内のホテルで、結党大会を開き、正式に旗揚げした。
　新党の規模は、衆参両院で、約160人である。

結党宣言で「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」と表明した。

夏の参院選や次期衆院選に向けた態勢づくりを急ぎ、安倍政権に批判的な有権者の受け皿となることを狙う。

☆初代代表に民主党の　岡田克也代表を選出　！

　結党大会では、初代代表に民主党の岡田克也代表を選出した。この後、岡田氏は就任あいさつで「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスという認識を共有しないといけない」と強調。その上で、参院選などを念頭に「ここで政治の流れを変える。代表として

全ての責任を負い、必ず結果を出す」と、不退転の決意で臨む姿勢を示した。

☆幹事長には、民主党の　枝野幸男氏が横滑りした　！

☆筆頭格の代表代行に、　維新の江田憲司前代表が就任　！

　幹事長には民主党の枝野幸男氏が横滑りした。政調会長に同党から衆院当選2回の山尾志桜里氏を抜てきして清新さを打ち出した。筆頭格の代表代行に維新の江田憲司前代表を充て、両党の融和を図った。いずれも任期は9月末まで。

☆綱領には「国民とともに進む改革政党」

　　　や「立憲主義の堅持」を明示　！

　大会では、結党後初の国政選挙で来月12日に告示が迫る衆院2補選（北海道5区、京都3区）の必勝を期し、衆参同日選にも備えるなどとした当面の活動方針を決定。綱領には「国民とともに進む改革政党」や「立憲主義の堅持」を盛り込んだ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等は隠すが、対米隷属・安倍政権下、

　　　日本国民は　今、最大の危機に直面している　！

植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/22より抜粋・転載
────────────────────────────────────

１）野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢　！

　　　オールジャパン平和と共生　！

３月１８日開催のオールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com
主催、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

第２部：「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」での各登壇者の発言を高橋清
隆氏のブログ記事：「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢　！オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html：から転載させていただく。

［基調講演］：第２部は、オールジャパン平和と共生２５％連帯運動の最高顧問を引き受けてくださっている鳩山友紀夫元首相の基調講話と、同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。

２）鳩山元首相は、安倍政権を打倒できる、　大きなうねりを

　　　起こそうではないか」　と呼び掛けた　！

鳩山元首相は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、
「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘した。
「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、「野党５党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。鳩山氏は、政治が抱える諸問題にも言及した。
とりわけ格差拡大について、「米国では上位１％が９９％を占有している。

３）米国では上位1％が99％を占有、米国を

　　　　　模した経済政策はやめさせるべきだ　！

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」と主張。
憲法改正について、「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」と指摘した。

関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介した。
「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

４）安倍首相は、自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの

　　　思いを踏みにじっている　！

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」と述べ、再稼働を批判した。
さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」とテレビ・新聞報道を批判した。
小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。
「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。
私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は、原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。
しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

５）原子力が抱える破滅的な危険性が、

　　　　　福島原発事故で事実が証明　！

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。
しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。
この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。でも、次の国政選挙は、とても大切だと私は思います。

６）「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

　　　　　松本の駅前に立ちました　！

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。
１１月３日以降は毎月３日に立っています。
次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。
この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」主権者がつくる平和［憲法］

憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

７）石破大臣：軍は言うことを聞かない人を

　　　　死刑か無期、または懲役3百年にできる　！

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相が、ＢＳ番組に出演した際の話を紹介した。
石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。
これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」と訴えた。

８）伊藤弁護士は、「安倍政治を許さない」

　　　　　のバッジを付けて登壇　！

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇した。
「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」と促し、憲法前文を紹介した。
「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」と解説した。

「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。その政治への表れが、民主主義。

９）「共生と平和」の2つの目的を達する

　　　　　ために国民主権が存する　！

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。
法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。
安倍による支配はとんでもない。
私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」と述べた。

◆巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］

ＴＰＰについては、山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。

山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、「日本だけが、一番最初に、批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対である。絶対に批准はない」との見方を示した。

「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

　　　―以下省略―

�U　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�V　自民党の「反公明党・　創価学会キャンペーン」　！

公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

本来の理念・基本路線が真逆の自公連立は、究極の野合か　？！

公明党は支持者・国民騙しの大ペテン師か　？！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5850.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html#c1

さて
俺達はケツまくってマタギになる準備でもしましょかね。
（いやぁ、其の前に独立闘争中の沖縄に密航する算段でも練ろうかな）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/614.html#c12

　陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２９日、インスタントラーメンの早食いでふざけあっていたが、途中で食べるのを拒否した上官に熱湯をかけたり暴言を吐いたりしたなどとして、同駐屯地所属の男性３等陸曹（３４）と男性陸士長（２３）を懲戒免職とし、隊員６人を停職６０日から戒告の懲戒処分とした。

　駐屯地によると、陸曹と陸士長は昨年５月１１日夜、所属部隊が派遣されていた千僧駐屯地（兵庫県伊丹市）の宿舎内で、ラーメンが入った紙コップの熱湯を上官に浴びせ、背中にやけどを負わせた。

　陸曹と陸士長は外で酒を飲んだ後だった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032901002262
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/620.html#c2

チェルノブイリ原発事故の被害者の間では、線量が高い地域に住む人ほど、頭痛を訴える割合は増える。

大量に被曝した人ほど、頭痛の程度も、ひどくなる。

この方は、何の根拠があって、「放射能のせいではなく、精神的なものだ」と言うのか？

完璧に洗脳されている。

�A　＞「でも国や東電に騙された、とは思っていません」
「私だっていわゆる安全神話を信じて、いたわけですし」

この言い分も、おかしい。

騙した詐欺師ではなく、騙された被害者が悪い？

�B　＞「関心は尽きません。当時私も事故の影響に遭っています」
「事故当時、学校の授業が突然中断されて、ルー･ゴルフというのが配られました」
「これは甲状腺用の安定ヨウ素錠剤です」

チェルノブイリ原発事故のさいに、ポーランド政府がヨウ素剤を配ったことは、全く正しい。

被爆後であっても、１６時間以内に服用すれば、一定の効果がある。

最善の処置は、被曝、４８時間前に服用すること、防護効果が最も高い。

ヨウ素剤の配布を止めておきながら、被曝が、これ程大きいとは、思わなかったと、後に寝言を語る、日本の専門家と称する輩よりは、数段すばらしい。（これ程大きな失敗をしながら、責任を取った人は、だれもいないと言う、いつもの落ち。）

�C　＞日本政府はそれでもどんな代償を払っても、自分たちにも世界にも証明しようとしている。

代償は国民の命。

国民が消滅しても、日本国は、残ると言う程度の悪い、ブラックジョーク。

日本の中核は、亡国売国の反日主義と喝破する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/397.html#c3

共産党への期待は拡大傾向です。共産は心をひきつけたと思う。

民進党は中味を刷新するのはもちろんですが、人の心は計算どうりに動けない。
民進党。一度離れた心を取り戻すのは簡単ではない。
共産党に恩義を感じれる民進党になってほしい。　　

　　　義理と人情を忘れるな。、くそたわけ。・・・・・と水戸光圀公が仰っていた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c57

地下に潜るやも知れぬ最悪のケースも覚悟した。
させんぞファシスト。何が在ろうと撲滅する
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/616.html#c6

＞長野県の放射能検査を見るとこの差が顕著で、東半分からは放射能が検出されていますが、長野の西側では殆ど放射能が出ていません。静岡県も長野と同じ状態だと言え、ホワイトフードさんの放射能汚染地図を見てもそれが分かります。

自分には放射能を扱ってきた責任があると言いながら安全地帯に自分だけ逃亡っておかしくないか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/398.html#c1

支援・連立する事こそ、究極の野合だ　！

公明党創立者たちの権力に迎合しない革命精神　！

今の公明党・創価学会と大違い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/24より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）6月1日に衆議院を解散すると、7月10日に

　 衆参ダブル選が実施される　！

７月１０日の投開票日が有力視される、本年夏の参院選。
通常国会会期末の６月１日に、衆議院が解散されると、憲法に規定のある選挙を行わなければならない期間４０日の最終日が、７月１０日になる。

６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。
こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。

３月１３日に開催された自民党・党大会では、安倍首相からこんな発言が飛び出した。
「選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。
こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。

２）選挙のためだったら何でもする、誰とでも

　組むのは、自公のことでしよう　！

今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」
選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。
というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。

「平和と福祉」を掲げる公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、と普通の人は思うのではないか。
かなり焦っているようだ。

３）「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を

全国支援・連立する事こそ、究極の野合だ　！

３月１８日には、オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com
が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を開催した。

民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、共産党から山下芳生書記局長、
社会民主党から吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席し、総がかり行動の高田健氏、オールジャパン最高顧問の原中勝征氏としっかりと手をつないで、「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。

４）自公対民共の勢力との戦いではない、

「自公対安倍政治を許さない　！

　オールジャパンの戦い」だ　！

今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」なのである。

参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。
この３２の１人区に、安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。
これが最大の焦点になる。安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。
これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。

５）「戦争と弱肉強食」はダメだと、

　　考える主権者は、多数派だ　！

しかし、「戦争と弱肉強食」はダメだと、考える主権者は多い。私はこちらが多数派だと思う。

「安倍政治を許さない！」とは、つまり、「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ　！ということだ。
「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！　「平和と共生」＝ＹＥＳ　！と考える主権者がオールジャパンで連帯する。戦争と弱肉強食の自公　対　平和と共生のオールジャパンの戦い。
これが今年の選挙の真髄である。

「民共合作」などと称して誹謗中傷に走るところに、安倍陣営の悲しいほどの焦りが鮮明に映し出されている。

６）戦時中、「国共合作」が、大日本帝国を打ち破った、オールジャパンの戦いで、

安倍政権を打倒しよう　！

安倍陣営が焦って打ち出した、「国共合作」をもじった「民共合作」だが、この「国共合作」が、大日本帝国を打ち破ったというのが歴史の真実である。

安倍陣営は、何を血迷ったのか、自らの敗北を宣言してしまったのである。
自公対オールジャパンの戦い。主権者にとっては、対立図式が分かりやすい方がいい。
自公のどのような路線に対して、「安倍政治を許さない　！オールジャパン」勢力が形成されているのか。

７）原発再稼働・戦争法・ＴＰＰ参加・辺野古米軍 基地建設・格差拡大

・緊急事態条項・消費税再増税等に反対の国民が多数派だ　！

何よりも重大な問題が山積しているのだ。原発再稼働を認めるのか認めないのか。
戦争法を認めるのか認めないのか。ＴＰＰ参加を認めるのか認めないのか。

辺野古米軍基地建設を認めるのか認めないのか。格差拡大を推進するのか是正するのか。
さらに、緊急事態条項を認めるのか認めないのか。消費税再増税を認めるのか認めないのか。

これほど重大な問題が同時並行で進んだことがあるか。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　公明党創立者たちの　権力に迎合しない革命精神

１．日蓮大聖人の「立正安国」の　闘争・誘惑の魔力を一蹴

（省略）

２．公明党創立者の国家権力との闘争

公明党創立者・池田名誉会長の著作等から、国家権力との闘争体験・精神を抜粋する。

（１） 大阪事件：岸・自民党政権下、国家権力

とマスコミから創価学会への攻撃！

私の逮捕は、全くの冤罪であった。参院大阪地方区の補欠選挙（1957年4月）
で、最高責任者の私が、買収等の選挙違反を指示したという容疑である。熱心さのあまり、戸別訪問をしてしまい、逮捕された会員がいたことに、私は胸を痛めていたが、買収など、私とはまったく関係のないことであった。

だが、新聞各紙には、「池田渉外部長を逮捕」の見出しが躍り、「創価学会の“電撃作戦”といわれる選挙違反に重要な役割は果たしていた疑い」などと、盛んに書き立てられた。

当時、マスコミは、当局の意向をそのまま反映し、選挙違反は、学会の組織的犯行であり、学会は、反社会的団体であるかのようなイメージを流していったのである。

当局は、逮捕した会員たちを脅し上げ、選挙違反は、ことごとく、私の指示であったする「虚偽の供述」をさせ、罪を捏造していった。私への取り調べは、過酷を極めた。夕食も抜きで、深夜まで責め立てられたこともあった。手錠をかけられたまま、屋外に連れ出され、さらしもののようにされたこともあった。

すると検事は、遂に、罪を認めなければ、学会本部を手入れし、戸田会長を逮捕すると、言い出した。脅迫にも等しい言辞である。私はよい。いかなる迫害にも耐える。

しかし、先生のお体は衰弱の極みにある。再度の投獄ともなれば、死にも、つながりかねなかった。

私の苦悩が始まった。身に覚えのない罪など、認められるはずがない。だが、わが師まで冤罪で逮捕され、まして獄死するような事態は、絶対に避けなければならない。

“権力の魔性”の陰険さ、恐ろしさを肌身で感じつつ、眠れぬ夜を過ごした。そして、決断した。“ひとたびは、罪を認めるしかない。そして、裁判の場で、必ず、無実を証明して、正義を満天下に示すことが賢明かもしれない”と。その日から私の、まことの人権闘争が、「正義は必ず勝つ」との大逆転のドラマが開始されるのだ。

（２）自民党権力がつくった、冤罪事件を勝訴　！　

仏法者にとって難こそ誉れ　！

逮捕から約1670日後の、1962年(昭和37年)1月25日、裁判所は判決を下した。「池田大作、無罪！」遂に、冤罪は晴れた。正義の太陽は、闇を破って、大空に赫々と昇った。
ともあれ、“いかなる時代になっても、わが創価学会に対する迫害の構図は変わらない”。

しかし、仏法の鏡に照らせば、「難こそ誉れ」である。邪悪と戦う大闘争心に「創価の魂」は、「師弟の精神」は、脈打ち続けるのだ

３．戦後の創価学会への弾圧は

戦前の特高警察の人脈と深い関係がある　！

（１） 戦前の創価教育学会・牧口会長等への

弾圧と思想検事の戦後への系譜

山形市内にある寺の一角。墓碑には、山口弘三と刻まれている。創価学会の牧口常三郎初代会長を取り調べた主任検事である。戦前、特高警察が検挙した思想犯を取り調べ、起訴する検察官は「思想検事」と呼ばれた。山口弘三は戦前の思想検事の中で、“四天王の1人”に数えられるエリートだった。

創価学会への弾圧当時、牧口会長は山口を逆に折伏し、取り調べは遅々として進まなかった。戸田理事長(当時)も一括の事件として取り扱われたので、主任検事は同じ山口であったと思われる。牧口会長は1943年（昭和18年）11月20日に山口に起訴され、予審（戦前特有の裁判制度）に送られた。獄中で他界したのは、その1年後である。

思想検事暦の短い者はGHQの公職追放を免れ、戦後の検察界に2つの流れが生じていく。一方は戦前の中心だった思想検事の生き残り組みである。

片や戦後に台頭した経済検事（脱税などの経済事件の摘発に従事）である。この両派は、激しい勢力争いの火花を散らしていく。

思想検事閥の領袖となったのが、岸本義広である。戦前は血盟団事件などの右翼対策に従事した。戦時中、東京地検の次席検事（１９４４年8月）、検事正（45年3月）になっている。“帝都東京”の治安対策をしながら、創価教育学会弾圧事件の公判の進行状況について、報告を受けるべき立場にあった。

（２） 戦前の牧口会長・戸田理事長への 弾圧と大阪事件の関係

1955年に法務事務次官になった岸本は人事権を掌中した。主要ポストは自らの配下の人間にすげ替え、経済検事閥を追いやった。

その岸本派の竹原精太郎が大阪地検検事正の時代に「大阪事件」は起きたのである。当然、ボスの岸本と直接、間接に連絡を取り合う関係にあったと考えられる。

“思想検事の系譜からたどるならば、戦前の学会弾圧と大阪事件は決して別々のものではない”のである。

56年に初めて国政選挙に打って出た創価学会。治安当局は、日本共産党と同様、学会を戸別訪問容疑などで全国的に取り締まったが、国連加盟で恩赦。その矢先にあった大阪地区の参院補欠選挙(57年)である。「今度こそ」と検察当局が色めき立ったことは想像に難くない。

大阪事件の法廷で池田会長が対峙していたのは、目の前の検察官だけではない。“その背後には、戦前から昭和の時代を貫く闇”が広がっていた。

池田会長の無罪判決は、狂気の思想弾圧で獄死した牧口会長、同じく獄に繋がれた戸田会長の仇を討つものでもあったのである。

（３） 戦争犯罪人が出獄して戦後保守政党 （自民党の前身）を結成　！

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。そのため、「戦争犯罪人」を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、“戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者”になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（４） アメリカの資金提供等で長期保守政権（自民党）を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党・自民党を築いていった。

このようにして、「アメリカの政策に従順な日本政府」の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していた（違法資金）ことが、米国務省の「機密文書公開」で明らかにされている。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5851.html

http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54493317.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/467.html#c46

ところで殺戮の大半は砲撃や爆撃などによる。相手を直接視認しない範囲攻撃によるものが多く、だから心理的抵抗感も弱い。目の前にいる奴を刺し殺すのと、20km先にいるらしい敵の陣地に向けて砲弾をぶっ放すのとでは心理的難度が違う。

指示された座標に撃ち込む作業をするだけなら、スマホゲームと大差ない。こういうのを、楽しそうだからやってみたいと考えるガキも多いぞ。歩兵だって冒険好きなガキなら憧れるだろう。

だから徴兵の必要性は低いと思う。AKB48にね、「私達を守ってくれる英雄さんステキ！ありがとう」と言わせてみ。アホウなガキとマヌケな中高年ヲタで新兵募集事務所の門前が市を成すだろう。あれはもともとそういう目的に使うための偶像だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/620.html#c3

　この手口・・・！

　どっかで見たことがある？

　・・・思い出した

　仕事人の“壱”である！

　昔八丁堀・今警視庁に

　仕事人あり

　江戸の主水は弱者の味方・守護神だったが

　現代版仕事人は権力者の手先！

　女の首絞めてら・・・！

　これ障害とか殺人未遂だよネ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/585.html#c10

問題はどの樣な内容を話し合つたかだ。

地球人類史に於いて極めて重大な事が起きた事を理解出來る人は此處を見てゐる人の中で一體何人ゐるだらう　一人か二人か三人か
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/147.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 9 月 17 日 02:02:00: yX4.ILg8Nhnko

零戰１３機　水晶髑髏１３個　マヤ暦　スマイルメツセージ　ウイングメーカー　コンタクト
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/304.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 01 日 06:03:22: yX4.ILg8Nhnko

インチキ�~社やインチキ寺をデツチ擧げ、あなたの祈りの想念を盜んでゐる奴等がゐる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/136.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 9 月 11 日 05:26:03: yX4.ILg8Nhnko

宇宙人グレイとルシフアーの息子「マモン」は姿形が良く似てゐる　聯中の背後にゐる「蛇」とはあのやうな存在では？
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/763.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 10 月 12 日 03:58:08: xsXux3woMgsl6

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/849.html

日本には自衛隊しかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html#c2

八つ裂きにされろ！おまえみたいなくずが生意気にコメントするな！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/620.html#c4

岡田は増税といったから　合計４人にして自民に送り込め！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/553.html#c26

【必見】２０１５年版の最新放射能汚染地図が凄い！食べ物を種類別に網羅！きのこ類は東日本のほぼ全域で放射能検出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10727.html
2016.03.29 21:00　真実を探すブログ

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/342.html#c61

日本を戦争へ巻き込み破滅させようと狙っている国賊の中の国賊！打倒すべき蛆虫野郎！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html#c3

違うなー
小沢さんは昔も今も交付金制度などの税制改革や公務員改革は必須だと思ってるよ。(自民党じだいはどうか知らないが)
蛇口を閉めなきゃどうしようもない。埋蔵金なんて一事しのぎにしかならない。
(そもそも埋蔵金だけでどうにかなるなんて考えてる人がいるなんて理解に苦しむ)
まずシロアリを兵糧攻めにしないと。
そのシロアリに餌を与える消費税増税なんて賛成したくなかったんだろうよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/582.html#c30

大人のたしなみを、四季を通して我慢できるとは…
流石は、悟りを開いた　けろりん師範。私とは、格が違います！

しかし、国会劇場に出演する男優、じゃなかった、団員どもの下半身のだらしなさは
相変わらずですね(^_^;)

国民のことをそっちのけにする淫獣には、去勢処置が望ましいと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/778.html#c76

■宇沢弘文とグローバルな進歩主義［08:48/42:53］
　
宇沢弘文先生をしのびながらこのような会に参加させてもらえてうれしい。私は1965年シカゴ大学で、全米の最高の学生たちとともに宇沢先生のもとで数理経済学を学んだ。われわれは先生の力強い人柄にたちまち心服し、先生と一生の絆で結ばれた。先生はその世代の最高の数理経済学者の一人だった。先生の数理の下には深く根ざした価値観があった。第一に社会正義、第二に環境、第三に平和。

私がそうした問題について書くようになったとき、たとえばイラク戦争に反対した『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』［1］を書いたとき、よく先生のことを思った。すなわち、GDPの最大化は社会の目的ではない。戦費はGDPに寄与するが、イラク戦争に投じられたお金で社会は豊かになっていない。イラクで殺された人たちにとってはなおさらのことだ。

私が議長を務めた「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会」［2］では、GDPでは測れない生活の質を問題にした。このことは日本で特に重要だ。日本が経済成長をしていないとか、労働力人口が低下しているとかいった、統計にもとづく批判がある。しかし、時間あたり労働者あたりでみると、日本の生産性は最高水準なのだ。

グローバルな進歩主義とでもいうべき近年の動きは、宇沢先生と同じように社会正義、環境、平和に向けられている。その動きが米国ではこれまでになく強まっている。大統領予備選挙では、民主党の候補が2人とも不平等や環境問題への対策としてグローバルで進歩主義的な政策をかかげた。一方で、米国社会はこれまでになく分断されている。所得、資産、健康保険などにおいて格差がますます広がっている。

共和党側に見られる怒りは、ある部分でそれを反映している。日本は米国よりも平均余命が長い。国民皆保険制度が確立している。というより、健康にたいする権利が保障されていない先進国は米国くらいだ。近年では大学を出ていない白人男性の平均余命が大きく低下し、大学を出ていない男性の収入が年々低下している。男性全体の中位収入は40年前より低くなった。現在の実質最低賃金は60年前よりも低い。つまり低所得者の賃金は60年間上昇していない。この社会では高所得者が毎年ますます豊かになっているのに、圧倒的多数の人々はそうでない。それがある種の怒りを引き起こしている。しかし、残念ながらその怒りは建設的な方向に向けられていない。民主党の側では、同じ不満がこうした問題を解決する進歩主義的な方向に向けられている。

■グローバルな進歩主義の政策［17:05/42:53］

今日はこの進歩主義的な政策課題についてかんたんに述べたい。この立場は特定の政党にとらわれず、その政策を受け入れるすべての候補者を支持する。

第一の原則は、完全雇用である。そもそも完全雇用とは何か。たとえばFRBの副議長が「失業率は4.9%であり完全雇用とみなせる」といった。しかし統計をよくみれば、実際の失業率はその倍である。たとえば週に1時間しか働かなくても統計上は雇用とみなされている。4年間求職して仕事が見つからなければ失業とはみなされなくなる。このように実際の失業率が4.9%よりもはるかに高いので、賃金が上昇しないのだ。

日本についても同じことがいえる。3.7%という失業率は米国よりも低いが、やはり賃金が上がっていない。ほんとうの完全雇用が達成されるまでは景気の刺激策が必要である。インフレの懸念があるのならべつだが、現在日本が心配しなければならないのはデフレの方だ。2%のインフレターゲットすら達成されていない。

このように、米国も日本も積極的な方策を必要としている。金融政策ではできるだけのことをやった。したがって次は財政政策に重点を置かなければならない。

均衡予算乗数とよばれる基本原理がある。増税してもその分だけ政府支出を増やせば景気を刺激するというものだ。課税と政府支出の選択が適切であれば、政府支出は景気の拡大に乗数効果をもたらす。

景気を刺激する課税の例として、炭素税がある。これは二酸化炭素の排出を課税対象とすることで事業者に生産工程の改良を促し、消費者には断熱建築や低燃費の自動車の購入を促す。すでに日本の効率は米国よりもずっと高いが、まだまだ向上の余地がある。このように、炭素税は税収と景気対策の両方に効果がある。

相続税は、自分の生きているあいだにお金を使うようにしむけるので、税収を上げるとともに資産格差を縮小する。取引税は、経済を不安定にするだけで実際の成長には寄与しない短期的な投機を抑制し、格差の縮小と税収増をもたらす。固定資産税、とくに不動産取得税は、減税しても土地が増えるというわけではないので減税する必要がない。それはむしろ格差の縮小と経済成長をうながす。以上が、完全雇用に向けた第一の政策課題である。

第二に、社会的包摂と差別の解消。社会的少数者や女性にたいする差別がどの社会にも存在する。女性は、男性と同じ資格で同じ仕事をしても、平均賃金が低い。米国では同一賃金を保証する憲法改正の議論があったが、共和党がそれを拒否した。育児・介護休業、フレックスタイム制など、ほかにも社会的包摂を促進する政策がある。

なかでも重要なのは高齢化対策だ。これまでの経済システムはこの問題を無視してきた。65歳になった人はゴミの山に投げこんで自分でなんとかしろといわんばかりだった。金融緩和が事態をさらに悪くした。老後に備えて買った国債は、利息がつかないどころかマイナスになろうとしている。これでは安心した老後は望めない。人々がもっと長く働き続けられるようにするべきだ。人は高齢になってもなお生産的であり、再訓練の機会や柔順な労働環境がぜひとも必要である。

平等といえば再分配、課税、移転所得に目が向けられがちであり、それらは重要である。しかし、私は最近の本『スティグリッツ教授のこれから始まる「新しい世界経済」の教科書』［3］でべつのことを取り上げた。すなわち、経済構造の似ている国でも市場所得［4］の格差の状態はまったく異なるということである。米国では1970年代以降労働力の生産性が倍増したにもかかわらず、賃金が停滞している。かつては生産性が上がれば賃金も上昇したが、現在はそうでない。これは、レーガン政権以来市場経済のルールが書き変えられた結果である。労働者の交渉力を弱め、雇用を不安なものにし、コーポレート・ガバナンスや反トラスト法の執行など経済の枠組み全体にかかわるルールが書き変えられてきた。

■貿易協定の問題［26:18/42:53］

しめくくりに、宇沢弘文先生と私が深くかかわってきた貿易協定について触れたい。これらの貿易協定をめぐって、米国では多くの議論がされてきた。私は、南米の国で大統領をしていたある医師［5］から、米国との自由貿易協定に署名すべきかどうか意見を聞かれたことがある。私は、そもそもそれは自由貿易ではない、と指摘した。自由貿易なら3ページですむのに、TPPは6000ページもある。それは管理貿易であって、米国をはじめとする企業の利益をもたらそうとしている。オバマ大統領は、この協定は、21世紀の貿易ルールを書くのが「われわれ」かそれとも中国かという問題だといった。しかし、そこでいう「われわれ」とは、われわれのことではない。それを書いたのは企業のロビーストたちだ。われわれの求めている貿易協定とは、われわれがそれを書き、民主的な手続きによって成立し、公表されている重要な問題がTPP参加諸国の議会で議論されるようなものだ。

先ほどの医師に話に戻ると、私は彼にこうたずねた。「あなたもヒポクラテスの誓いに署名したのですよね。」これはすべての医師が署名しなければならない誓約で、「害を与えるなかれ」ではじまる［6］。彼が「そうですよ」と答えたので私はいった。「あなたはその貿易協定にサインできませんよ。なぜならヒポクラテスの誓いに背くことになるだろうからです。あなたの職業的な責任である人々の健康にまで危害がおよぶのです。」

この貿易協定は3部から成る。第1部の貿易にかんしてはとても短い。それは、関税障壁がすでにかなり取り除かれているからだ。影響のある産業は比較的には少ない。

第2部は医薬品アクセスについて。かれらは知財と称しているが医薬品のことだけだ。ここではジェネリック医薬品へのアクセスが問題となる。これまでどこの国でも、巨大な製薬団体とジェネリック医薬品とのバランスが議論されてきた。米国でも25年前に議論があり、ハッチ・ワックスマン法ができた。これはあまりにも製薬会社寄りで、ジェネリック医薬品へのアクセスが不十分だが、それでも販売される医薬品の87%がジェネリックで占められるようになった。その条項がなければ、ただでさえ世界一高額な米国の医薬品がもっと高くなる。

製薬会社は、公開された議論の場ではそのバランスを変えられないとわかっているので、内容が秘密にされている貿易協定でジェネリック医薬品を入手しづらくしようとした。かつてはかれらの望むものは何でも手に入ったので、要求に際限がない。私はすべての保健福祉省長官と会って「本気で交渉しないといけない」と伝えてきたが、そしてかれらは実際そうしたのだが、それでも米国の製薬団体は要求のほとんどを通した。この貿易協定はまずまちがいなく医薬品の値段を上げてジェネリック医薬品へのアクセスを減らすことになる。オバマ大統領の主要な功績はオバマケアであり、米国の医療アクセスを拡大した。ところが、この貿易協定でかれはその功績を自分で掘り崩そうとしている。なぜそんなことをするのか、私にはさっぱり理解できない。

しかし、TPPで最悪なのは［第3部の］投資条項である。それは投資を保護するためのものではない。なぜなら米国はEUとのあいだで同様の協定を結ぼうとしているが、EUにはすでによい法律があり、より優れた知財保護があるからだ。

内国民待遇とよばれるもの。規制の撤廃、停止。それが米国の経済団体ビジネス・ラウンドテーブルの求めている条項だ。経済界が後押ししているのはそのためだ。この条項が意図し結果としてもたらすのは、状況の変化に対応した新たな規制がますます作りにくくなるということだ。たとえばわれわれは地球温暖化について40年前には何も知らず、1980年代になってはじめて聞かされた。それに取り組もうとすれば、二酸化炭素排出量を減らすための規制を設けなければならない。ところがTPPのもとでは、ある国で設けた規制は、それによって不利益をこうむる企業から訴えられる可能性がある。カナダ政府は9つの重要な訴訟に負けたが、その多くは環境規制に関係している。この間も環境アセスメントが不適切だと訴えた企業に負けてしまった［7］。その企業はカナダの裁判所に訴えることもできたのだが、民間の仲裁人による仲裁委員会を選んだ。仲裁人は3人で、1人は企業が指名し、1人は政府から、もう1人は両者の合意によって指名される。ところが仲裁にあたるこれらの法律家たちはきわめて企業の側にかたよっている［8］。それでカナダはこれほど多くの訴訟に負けているのだ。

同様の条項に関連したもので、現在係争中でもっとも有名な訴訟としては、タバコのパッケージに健康危害の記載を義務づけた規制についてフィリップ・モリス社がウルグアイ政府を訴えた裁判がある。その規制はただの告知義務にすぎなくても人々がタバコを買わなくなるという効果があったので、フィリップ・モリス社の利益が低下した。そこでフィリップ・モリス社は損失の補償を求めた。まるでかれらは人々を殺してもいい基本的権利があるのを確信しているみたいだ。その権利を取り上げるのなら賠償してもらわなければならないといっている。

その重要な条項を起草した男［9］、これは初期の投資保護［訴訟］にさかのぼるが、かれはこういった。「その［新たな］規制がたとえば離乳食への放射性物質の混入を防ぐようなものだとしても、われわれはそれを訴えることができるように条項を書いた。」これが投資にかんする協定の内容だ。

かれらは、これ［TPP］が21世紀の協定であり、こうした［NAFTAの］問題のすべてに対処したと主張している。しかし、われわれの側の法律家の意見によれば、まったく解決されていない。人々の怒りが大きいタバコだけは取り除かれたが、二酸化炭素の排出も、「離乳食の放射性物質」も、それ以外のすべてはそのまま残されている。たとえばアスベストの危険が明らかになったときにアスベストを規制したとする。現行法ではアスベストによる健康被害にたいしてわれわれがアスベストの製造業者を訴えることができる。ところが新しいTPPの規制のもとでは、製造業者はわれわれを殺さずにいるという理由でわれわれから支払いを受けるのだ。これはとても容認できない。このようなルールが、宇沢弘文先生の支持した基本原則とは相容れないやり方で秘密裏に書かれ、書き変えられている。格差を拡大し、社会的正義と環境保護の基盤を掘り崩そうとしている。この条項一つをとっても私はTPPに賛成できない。

EUは、民間の仲裁人委員会による裁定制度のある協定には署名しないことを明確にした。べつのやり方を主張している。日本が署名した［批准しようとしている］のは20世紀の協定だ。EUがつくろうとしているのは21世紀の協定だ。近代社会の必要性を満たせないことが明らかになっている協定を、あなたがたはどうして欲しがるのか。

以上、グローバルな進歩主義の向かっている方向と主要な取り組みについて参考にしていただきたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
□投稿者による注

［1］The Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress（Wikipedia）
［2］The Three Trillion Dollar War（Wikipedia）
［3］Rewriting the Rules of the American Economy（Roosevelt Institute）
［4］market income: 賃金や給与などの雇用者報酬と自営業者所得、財産所得および企業年金や仕送りなどを含んでおり、税や社会保障費を控除する前の所得を意味する。［社会保障給付は含まない］
「JIL労働政策レポートVol.3　日本の所得格差をどうみるか」（労働政策研究・研修機構）
［5］ウルグアイ大統領タバレ・バスケス（Tabare Vazquez）をさすか。
"La guerra del opio del siglo XXI"［21世紀のアヘン戦争］（Red De Militantes De Izquierda）
［6］First, Do No Harm: これについてはスティグリッツに誤認があるようだ。
「「First, Do No Harm」をヒポクラテスの誓いとして使うべきではない」（EARLの医学ノート）
［7］"Clayton/Bilcon v. Government of Canada"（Global Affairs Canada）
"NAFTA ruling in Nova Scotia quarry case sparks fears for future settlements"（The Globe and Mail）
［8］ISDSの仲裁制度の問題点（自由のための統一戦線）
［9］Barry Appleton, Canadian lawyer for Ethyl Corp. NAFTAの条項の起草にあたったかどうかは不明。
"Elizabeth May's submission on the Environmental Assessment for the Canada-China Foreign Investment Protection and Promotion Agreement"（Elizabeth May）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
□投稿者によるディクテーション

［08:48/42:53］

It's a real pleasure to be here and participate in this session, in part commemorating the life of
Hirofumi Uzawa, who is my teacher. I studied under him in 1965 at the University of Chicago, where
he had brought the best students from all over the United States to discuss economic theory,
mathematic economics. He had a very powerful personality and in just a very short time we all
became his disciples. We all maintained a lifelong connection with Professor Uzawa. There were
three themes that distinguished Professor Uzawa. He was a mathematical economist. He was one
of the best mathematical economist of his generation. But underlying the mathematics were very
deeply held values. Those values are values I think that he maintained he lived his life by. One
of them was Social Justice. A concern about inequality, concern about poor, concern about the way
our society functions discriminates. The second was the Environment. He was vey committed to the
environment. Economists often talk about this in terms of inter-generational equity, fairness
across generations. He was deeply concerned not only about fairness within a generation which was
the distribution of income and wealth within a generation , but fairness across generations, social
justice at one moment of time and over time. Finally, he was vey concerned about Peace. Having
grown up in part during World War II, he was very committed to making sure that that kind of
occurrence never happened again.

Often when I write my work about Inequality, about the Environment, or my book "The Three
Trillion Dollar War" which was written to try to persuade America that it should not be engaged in
the war in Iraq and it was a war that was not going to be successful, which's going to cost us a
great deal,I thought of Hirofumi Uzawa. One of the points that was just raised echoes one of those
that I made in ... work, which is maximizing GDP is not what the society is about. The spending on
war adds to GDP. But nobody thinks our society is better off as result of the money that was
wasted in Iraq, especially the people who got killed didn't think it was a good way of spending
money.

I chaired an international commission on the Measurement of Economic Performance and Social
Progress. Main theme of that commission was that GDP doesn't measure what is important and
we have to focus our attention not on GDP but on the quality of life. That's particularly important
here in Japan because the statistics often mislead people to criticizing Japan for saying it's not
growing very well but Japan has a declining labor force. In terms of output per hour, output per
worker, is actually among the best performance of the best advanced countries. That doesn't
mean you can't do better, but the single-minded focus on growth, I believe, is very much
misplaced.
　　　　
In recent years there has developed what might be called a Global Progressive Movement, which is
focused on precisely these issues that were the mainstay of Professor Uzawa, on Social Justice and
Environment and Peace. Right now is a very interesting moment in terms of the Global Progressive
Movement. Because in the United States, for instance, on one side, I don't think the Global
Progressive Movement has ever been stronger. Both of the Democratic candidates have espoused
policies that are broadly consistent with ... many of the pillars of the Progressive Movement. They
talked about Inequality is being America's most important problem and what we can do about it.
They talked about the Environment and how we can protect it. On the other hand, never has ......
been more divided society. Income, wealth, health, every metric shows a society that is moving
further and further apart. Part of the reason that you see on the Republican side, such anger on
certain part, is because for a large fraction of Americans life has not been very good.

Japan has a higher life expectancy than the United States. Japan has recognized the right of access
to health for everybody. The United States is one of the, I think the only advanced country that
does not recognize that as a basic right. The result of that is that in the United States there are
large disparities in access to health. Recent data show that among white males who are not college
graduates, life expectancy is declining very strongly. American males, for instance, who have not
graduated from college have seen their income decline year after year. The median income for men
as a whole, half above and half below, is now lower than it was 40 years ago. Real wages today in
the United States at the bottom are lower than it were in January 1955, 60 years ago. Those at the
bottom have not seen a pay raise in 60 years. This is not a society which is getting better every
year. This is a society in which the top are doing better every year, but the vast majority are not.
That of course has spurred the kind of anger that you see. But unfortunately it's not being
channeled in a constructive way. On the other side, in the Democratic side, the discontent is being
channeled in a progressive way, in a way that's trying to see what we can do about those problems.

［17:05/42:53］

What I want to do this morning is very briefly talk about that Progressive agenda. Let me say that
we were.., The Progressive Movement has been very careful to say, "It's not partisan." It supports
anybody, any candidate that is going to support these ideas and talk to anybody who supports these
ideas.

Among the first principles is Full Employment. But what is Full Employment mean? There are some
people in the United States i.e. vice chair of the U.S. Federal Reserve who says, "Well, we are
4.9% unemployment and that means we are full employment." But of course those statistics don't
reflect the lives of those who don't have a job. If you are one of those 4.9% you don't feel fully
employed. If you look underneath the statistics you realize the true unemployment rate in the
United States is twice that number. The true unemployment rate reflects the fact that many
Americans are called employed if they work just one hour a week. Of course that's not a
meaningful employment. You can't get an income to survive. If you've looked for job for four
years and you still can't get a job, you are not called unemployed. But you are not employed.
When we look at the statistics what we realize is that the true unemployment is much larger.
That is why even with 4.9% unemployment wages are stagnating. If there were really no
unemployment, wages would be bid up.

The same thing is true in Japan, except you are in a better shape. You have unemployment of ......
3.7%? But wages are not doing very well. Until you get truly full employment where wage pressures
are going up, you should try to continue to stimulate the economy. The only reason to stop
stimulating the economy is a worry about inflation. The worry now in Japan is about deflation. It's
difficult you getting up to a 2% target.

So, both in the United States and in Japan, there is a need for more aggressive measures. Monetary
policy has done as much as it can. Therefore the burden has to shift fiscal policy.

Here, there is a fundamental principle in economics which is called the Balance Budget Multiplier.
If you increase taxes and increase spending in tandem, it stimulates the economy. If you choose
your taxes right and your spending right, it increases the economy by a multiple of what the
spending.

For instance, taxes that stimulates the economy, a carbon tax. A carbon tax induces firms to invest
to retrofit their production processes for the higher charges of emissions, induces homes to invest
to insulate, it induces people to relocate to buy new cars that are more fuel efficient. Japan is
already much more efficient than in the United States, but there's still a long way to go. So a
carbon tax is a tax that both raises revenue and stimulates the economy.

There are other taxes like an inheritance tax. Inheritance taxes can often induce people to spend
money before they die, increase revenue and improve equality. Financial transaction tax discourages
the kind of short-term speculation that destabilizes the economy and produces no real growth,
reduces inequality and raises revenue. Taxes on property, particularly capital gains taxes on
property. Lower taxes on land do not result in more land, so have no negative incentive effects but
raise revenue, increase equality and promote growth. That's the first agenda which is promoting
full employment.

The second is inclusion and discrimination. All societies engage in discrimination to some extent.
There's discrimination against minorities, discrimination against women. Women receive on average
a fraction of the wages the men doing comparable work, comparable qualifications. United States,
we've been discussing constitutional amendment for guaranteeing equal wages, but Republicans
have refused to support this idea. There are other policies that promote inclusion. Child care,
family leave policy, flexible working hours, these are all aspects of inclusion.

There are other aspects of inclusion that are important, one of which was mentioned. Japan has an
aging population. All societies are now having aging population. We have an economic system that
has ignored that challenge. Traditionally, when people get the age of 65 you throw them in the
garbage heap and say, "try to survive." With QE, things have become even worse because many of
those elderly who acted safe and bought government bonds, those bonds yield zero interest rates.
They are about to yield negative interest rates. That's not a way to have a comfortable retirement.
You can't live on zero interest rates. One has to think about how we can include these people
longer in the labor force. The reason, they are living longer? But they don't want to retire. We
force them to retire. They are still productive. They would be productive particularly if we
retrain them and we made work more flexible. So greater flexibility in the work place recognizing
imperative inclusion is another part of the inclusion agenda.

When we talk about Equality, often people focus on redistribution, on taxes and transfers, and
those are important. But in my most recent book called "Rewriting the Rules," what we focused on
is something different. What we realize is that countries with similar economic structures wind up
with very different market income inequality. So ...... the demand and supply operate the same on
both sides of Atlantic, both sides of Pacific, in countries that is similar stages of development,
but market income is markedly different. For instance, one of the astounding things in the United
States is that since 1970s productivity of American labor force is roughly doubled. Wages,
compensation has stagnated. It used to be the productivity and wages move together. Now they
don't. This result of what happened beginning in the Reagan era where there was a rewriting of
the rules of the market economy, rewriting the rules in ways that weaken the bargaining power of
workers, increase their insecurity and changed the economic framework in a whole ...... ways, like
changes in corporate governance, changes in enforcement of antitrust laws and so forth.
　　　　
［26:18/42:53］

I want to conclude my brief remarks this morning by talking about one area that I understand that
Hirofumi Uzawa was very involved in and I've been involved in a great deal. That's a trade
agreements. These trade agreements have motivated a lot of the discussion in the United States.
I was once asked by a doctor who was the President of a Latin American country whether he should
sign a free trade agreement with the United States. I first pointed out it was not a free trade
agreement. If it was a free trade agreement, it would be about three pages, "We eliminate our
tariffs, you eliminate your tariffs, we eliminate our non-tariffs, you eliminate yours, we
eliminate our subsidies, you eliminate yours," about three pages. Do you know how long? The TPP
agreement is 6,000 pages. I have not met a single person who has ever read the entire agreement.
That's not a free trade agreement, it's a managed trade agreement. It's a managed trade agreement
that ...... manage for the interest of corporate interest, corporate interest mostly in the
United States, but corporate interest in other countries as well. When the United States President
Obama said that this agreement is about who writes the rules of trade in the 21st century, China
and the United States, or he said, "Do we or China write it." The question is which "we". We did
not write it, the corporate lobbyists wrote it. What we are asking is for a trade agreement that
we write, that is arrived at through a more democratic process, that the key issues are laid out
in the open and discussed in the parliaments of all of the TPP countries.

Well, could go back to this doctor, I asked him, "Did you sign the Hippocratic Oath?" which all
the doctors have to sign. The Hippocratic Oath begins, "Do no harm." He said, "Yes," he signed it.
So I told him, "You can't sign the trade agreement 'cause that would be a violation of the oath
that you have signed. It would actually even harm health and that is your responsibility."

There are three parts of the trade agreement. The first part is about trade. It's very small part
because tariff barrier's already relatively low. There are specially interested industries get
hurt, get helped, but that is a relatively small part.

The second part is about access to medicine. They call it intellectual property, but it's only
about medicine. The question is access to generic medicine. Most countries have had a debate about
the balance between Big Pharma and generics. United States we had that debate 25 years ago.
Result was the Hatch-Waxman Act, which created a balance I thought was not good. Quite the right
balance? It was too weighted for Big Pharma and not enough for access to generic medicines,
but even with that unbalanced agreement, about 87% of all drugs are sold generically. If it were
not for the provision, the price of drugs in the United States, already the highest in the world,
would be much much higher.

The drug companies knew that they could not get that changed in an open debate, so they went in
the secret trade agreement and got that balance unbalanced to make it more difficult to get
generic medicines. That was the key part of this provision. They didn't get everything they wanted
so they are complaining, because they used to win everything. I met with all the health ministers
and I used to say, "You really have to bargain hard," and they did, but still the U.S. Big Pharma
got most of what they wanted. And effect of this agreement almost surely will be to raise the price
of drugs and reduce access to generic medicines. For me, this is a big puzzle because Obama's
Signature Achievement is Obamacare, making access to health care more affordable, greater in
the United States. Yet with this trade agreement, he is undermining his Signature Achievement.

But the worst provision in the TPP is the investment provision. It's not about protecting
investment, let's make that clear, because we are insisting, United States is insisting on the
same agreement with Europe, where they have good laws, even better protection of intellectual
property rights. So it's not about ... systems, it's not about protecting property right, it's not
about discrimination, it's nothing to do with discrimination.

We just called National Treatment. It is about deregulation, stopping regulations, and that
provision is what the Business Roundtable wanted. It is the main reason that some of the business
community is behind it. The intent and the consequence of this part of the agreement is to make it
increasingly difficult to pass new regulations as the circumstances change. We didn't know about
global warming 40 years ago. We just learned about it in the 1980s. As we're going about we have
to pass regulations that will reduce carbon emissions. But under the TPP, if a country passes a
regulation, they may be sued if the profit of the company goes down. Canada has lost nine
important suits, many of them in the area of the environment. They even just lost a suit where
the company claimed that environmental assessment was done improperly. They could have gone
to the Canadian courts, but they chose to go to a biased private arbitration panel. Three people,
one appointed by the business, one by the government, one by two together. But the ... of these
lawyers who do these arbitration cases is such that they are very biased toward the business side.
That's why Canada's lost so many cases.

Most famous case going on right now, in a similar kind of legal provision, is the suit by Phillip
Morris against Uruguay for the regulations simply saying that you have to disclose that cigarettes
are bad for your health. Just a disclosure, but that disclosure work because people stopped buying
as many cigarettes Phillip Morris' profits went down. Philip Morris is suing for the loss of
profits. They believe they have a fundamental right to kill people. You take away that right,
you have to compensate them. The guy who drafted the key provision, this is back in the earlier
investment protection, said, "We've designed it so if you pass a regulation preventing plutonium
in baby cereal, we will sue." That is what is in the investment agreement.
　　　　
Now, they claimed this is a 21st century agreement, they've taken care of all these problems. Our
lawyers have looked at that. Answer is "No." They have not solved. The way you can see that is
they explicitly carved out tobacco, because people are so angry about tobacco. But they left
carbon emissions, they left `plutonium in baby cereal` in, they left every other topic in. Only
thing they carved out was cigarettes. If we discovered that asbestos was dangerous for your health
and we regulated asbestos, under the current law, we can sue the asbestos manufacturers for what
they've done for our health. Under the new regulations of TPP, the asbestos manufacturers would be
paid by us for not killing us. That should be totally unacceptable. It is an example of how in
secret the rules are being written, rewritten, in ways that contradicts basic principles for which
Hirofumi Uzawa stood. It will increase Inequality and undermines basic principles of Social Justice
and the protection of the Environment. So, for me, this provision by itself is ground for rejecting
TPP.

Let me make one more point clear before ending. Europe has made it very clear that they will not
sign an agreement with the process of adjudication with these private arbitration panels, that they
have insisted on another way of doing it. So if Japan signs this agreement, it will be signing a
20th century agreement, while Europe will be getting a 21st century agreement. Why would you
want an agreement that has been shown to be inadequate to the needs of a modern society?

I hope that these words have given you some thinking about to where the Global Progressive
Movement is going and how it believes the key problems of our society can be addressed today.
Thank you.

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
□投稿者のコメント

民主党（現民進党）がYouTubeに公開しているスティグリッツの講演を聞き取って訳してみた。動画には日本語のかんたんな字幕がついているが、ところどころまちがって訳されている。民進党にはなるべく早くきちんと翻訳した講演録を作って公開してくれることを要望する。それまでこの投稿が誰かの役に立てばうれしい。
聞き取りでは日本語字幕およびYouTubeの自動生成字幕が参考になったが、どうしても聞き取れなくて......のように示したところが数ヶ所ある。それ以外にもあやしいところが少なくない。訳し方もいいかげんなので、重要なまちがいに気がついたらコメント欄で修正や補足をお願いしたい。
小見出しとブラケットは投稿者による補足。
　
　
□スティグリッツ講演以外の動画の内容

講演の趣旨および参加者については、動画冒頭で藤田幸久民主党国際局長が説明、紹介している。講演に先立って、長妻昭民主党代表代行が民主党共生社会創造本部の取り組みを報告している［2:20/42:53］。講演の後の質疑応答では、岡田克也民主党代表が「財政健全化と世界的な需要不足に対する投資［財政出動］のバランス」について質問した。ここでスティグリッツは岡田代表が言及しなかった消費増税について、景気対策という観点からするとまちがった課税の選択であると断じた［37:26/42:53］。　動画の最後には、TPP阻止国民会議の原中勝征氏（前日本医師会会長）からのスピーチがある［40:22/42:53］。
　
　
□民主党主催スティグリッツ講演関連の阿修羅掲示板投稿リンク

スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を （民主党）
アメリカの碩学の反TPP - スティグリッツ教授の日本へのアドバイス（しのはら孝blog）
「国民の利益にならず」　環境破壊　懸念も　ＴＰＰでスティグリッツ教授　民主が懇談会 （日本農業新聞）
民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…（現代ビジネス）
これから始まる「新しい世界経済」の教科書　ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ著 中間層を成長させる政策主張

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/470.html

あ、寝てるから自分の支持出来る政治家もその政策も言えない訳か。
小沢以上の政治家が居ないから批判しか出来ないんだよね♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/571.html#c28

法案ですか。それなら、国会で十分時間を掛けて論議しましょうね。
まだ法律が成立していないのを理解してるんですね。
それはそうでしょう。あんな審議、採決もどきは無効ですものね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/623.html#c3

民進党に期待するだけ無駄！無駄!無駄！

日本・・・もうどうにでもなれ！何も変わらない・・・

神は強き者に鞭の快楽を与え、弱き者に鞭の苦痛を与える！

いつの世も強い者だけが生き残る、弱き者の夢を踏み台にして！

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/603.html#c22

◇
日本の将来ゆく道は、われわれが日米同盟（日米安保）にたいしてどういう態度をとるかにかかっている。
憲法をまもれるかどうかもこれにかかっている。だから、これはじつは憲法にたいする態度よりも基本的・重要だ。「護憲」以前の問題だ。

だからいま「一つにまとまる」べきは、護憲や安保法反対をめぐってではない。
日米安保体制を批判的に＝（ただちに廃棄でなくても）徐々にでも見直してゆくべきだとする勢力こそが結集すべきだ。

共産党と社民党、それと、生活の党と山本太郎となかまたち、を中心とすべきである。それが、「本当の意味での野党共闘」になりうる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/612.html#c12

お笑いバラエティ番組の脇役タレントだろが？　大塚珠代は

いい加減なのは、当たり前のことだ　いい加減な対応を驚くほうがまちがっている

ノイローゼになって出勤できなくなるようなヘタレの雑魚は市町村長の資格がありません
住民を守る気概のある漢だけが、これからの市町村長になるべきです
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/391.html#c5

三人の首を切れば、子分もついていくので、党の議員の
数は半分になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/553.html#c27

１９９９年地球滅亡ていう話、　その後惑星惑星直列で大変動　２０００年問題

２０１２年マヤ暦終了人類滅亡　などなど　色々心配ばかりさせられました。

今後も色々心配な話がでてくるのですね。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/306.html#c16

　安倍の擁護ばかりしている　宮家が　書籍では　アリバイつくりをしている
　　
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/429.html#c1

兵役中にコツコツ貯めたお金を寄付した韓国の青年に、ネットから称賛の声＝「素晴らしい青年」「寄付金をちゃんと使って！」
http://www.recordchina.co.jp/a131982.html
2016年3月29日(火) 5時50分

2016年3月26日、韓国・news1によると、兵役中に貯めた給料を寄付した青年が話題を呼んでいる。

全羅北道・全州（チョンジュ）出身のチャン・ジェフンさん（22）は、大学1年の2学期から大田（テジョン）の部隊に入隊。1年9カ月の兵役を終えた後、両親と共に出身地の全州にある全羅北道社会福祉共同募金会「愛の実」を訪れ、兵役中に貯めた100万ウォン（約9万5000円）を寄付した。寄付やボランティア活動を積極的に行っている両親の影響を受けたというチャンさんは、大学で美術を専攻しており、同基金会の関係者に対して「厳しい環境下にある子どもたちへの美術心理治療（美術を用いた心理療法）の費用として使ってほしい」と依頼したという。関係者は「こうしたケースは『愛の実』創設以来、初めて」とし、「彼の望み通り、苦しい人々のために使いたい」と話している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「軍隊を経験した人なら、これがどんなにスゴいことか分かるはず」
「最近の軍隊では、基本普及品も私費で買わなければならないというのに、わずかな給料で100万ウォンをどうやって貯めたのか…」

「思慮分別がない若者も多い中、なんて気立ての良い子なんだろう。社会に出てからも幸せがたくさん訪れますように」
「素晴らしい。ウチの息子は給料だけじゃ足りなくて、休暇で帰ってきたらお小遣いをせびるっていうのに」

「親の行動は子どもに影響を与える」
「素晴らしい青年。ご両親が良いお手本になったんだね」
「貴重なお金なのだから、しっかり使ってください！以前のように職員たちが私的に使わないで！」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/818.html

民主党・スティグリッツ教授朝食講演会 2016年3月17日
https://www.youtube.com/watch?v=RX334pHGOJM
YouTube(民主党) 2016/03/22

　
　
○投稿者による抄訳

■宇沢弘文とグローバルな進歩主義［08:48/42:53］
　
宇沢弘文先生をしのびながらこのような会に参加させてもらえてうれしい。私は1965年シカゴ大学で、全米の最高の学生たちとともに宇沢先生のもとで数理経済学を学んだ。われわれは先生の力強い人柄にたちまち心服し、先生と一生の絆で結ばれた。先生はその世代の最高の数理経済学者の一人だった。先生の数理の下には深く根ざした価値観があった。第一に社会正義、第二に環境、第三に平和。

私がそうした問題について書くようになったとき、たとえばイラク戦争に反対した『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』［1］を書いたとき、よく先生のことを思った。すなわち、GDPの最大化は社会の目的ではない。戦費はGDPに寄与するが、イラク戦争に投じられたお金で社会は豊かになっていない。イラクで殺された人たちにとってはなおさらのことだ。

私が議長を務めた「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会」［2］では、GDPでは測れない生活の質を問題にした。このことは日本で特に重要だ。日本が経済成長をしていないとか、労働力人口が低下しているとかいった、統計にもとづく批判がある。しかし、時間あたり労働者あたりでみると、日本の生産性は最高水準なのだ。

グローバルな進歩主義とでもいうべき近年の動きは、宇沢先生と同じように社会正義、環境、平和に向けられている。その動きが米国ではこれまでになく強まっている。大統領予備選挙では、民主党の候補が2人とも不平等や環境問題への対策としてグローバルで進歩主義的な政策をかかげた。一方で、米国社会はこれまでになく分断されている。所得、資産、健康保険などにおいて格差がますます広がっている。

共和党側に見られる怒りは、ある部分でそれを反映している。日本は米国よりも平均余命が長い。国民皆保険制度が確立している。というより、健康にたいする権利が保障されていない先進国は米国くらいだ。近年では大学を出ていない白人男性の平均余命が大きく低下し、大学を出ていない男性の収入が年々低下している。男性全体の中位収入は40年前より低くなった。現在の実質最低賃金は60年前よりも低い。つまり低所得者の賃金は60年間上昇していない。この社会では高所得者が毎年ますます豊かになっているのに、圧倒的多数の人々はそうでない。それがある種の怒りを引き起こしている。しかし、残念ながらその怒りは建設的な方向に向けられていない。民主党の側では、同じ不満がこうした問題を解決する進歩主義的な方向に向けられている。


■グローバルな進歩主義の政策［17:05/42:53］

今日はこの進歩主義的な政策課題についてかんたんに述べたい。この立場は特定の政党にとらわれず、その政策を受け入れるすべての候補者を支持する。

第一の原則は、完全雇用である。そもそも完全雇用とは何か。たとえばFRBの副議長が「失業率は4.9%であり完全雇用とみなせる」といった。しかし統計をよくみれば、実際の失業率はその倍である。たとえば週に1時間しか働かなくても統計上は雇用とみなされている。4年間求職して仕事が見つからなければ失業とはみなされなくなる。このように実際の失業率が4.9%よりもはるかに高いので、賃金が上昇しないのだ。

日本についても同じことがいえる。3.7%という失業率は米国よりも低いが、やはり賃金が上がっていない。ほんとうの完全雇用が達成されるまでは景気の刺激策が必要である。インフレの懸念があるのならべつだが、現在日本が心配しなければならないのはデフレの方だ。2%のインフレターゲットすら達成されていない。

このように、米国も日本も積極的な方策を必要としている。金融政策ではできるだけのことをやった。したがって次は財政政策に重点を置かなければならない。

均衡予算乗数とよばれる基本原理がある。増税してもその分だけ政府支出を増やせば景気を刺激するというものだ。課税と政府支出の選択が適切であれば、政府支出は景気の拡大に乗数効果をもたらす。

景気を刺激する課税の例として、炭素税がある。これは二酸化炭素の排出を課税対象とすることで事業者に生産工程の改良を促し、消費者には断熱建築や低燃費の自動車の購入を促す。すでに日本の効率は米国よりもずっと高いが、まだまだ向上の余地がある。このように、炭素税は税収と景気対策の両方に効果がある。

相続税は、自分の生きているあいだにお金を使うようにしむけるので、税収を上げるとともに資産格差を縮小する。取引税は、経済を不安定にするだけで実際の成長には寄与しない短期的な投機を抑制し、格差の縮小と税収増をもたらす。固定資産税、とくに不動産取得税は、減税しても土地が増えるというわけではないので減税する必要がない。それはむしろ格差の縮小と経済成長をうながす。以上が、完全雇用に向けた第一の政策課題である。

第二に、社会的包摂と差別の解消。社会的少数者や女性にたいする差別がどの社会にも存在する。女性は、男性と同じ資格で同じ仕事をしても、平均賃金が低い。米国では同一賃金を保証する憲法改正の議論があったが、共和党がそれを拒否した。育児・介護休業、フレックスタイム制など、ほかにも社会的包摂を促進する政策がある。

なかでも重要なのは高齢化対策だ。これまでの経済システムはこの問題を無視してきた。65歳になった人はゴミの山に投げこんで自分でなんとかしろといわんばかりだった。金融緩和が事態をさらに悪くした。老後に備えて買った国債は、利息がつかないどころかマイナスになろうとしている。これでは安心した老後は望めない。人々がもっと長く働き続けられるようにするべきだ。人は高齢になってもなお生産的であり、再訓練の機会や柔順な労働環境がぜひとも必要である。

平等といえば再分配、課税、移転所得に目が向けられがちであり、それらは重要である。しかし、私は最近の本『スティグリッツ教授のこれから始まる「新しい世界経済」の教科書』［3］でべつのことを取り上げた。すなわち、経済構造の似ている国でも市場所得［4］の格差の状態はまったく異なるということである。米国では1970年代以降労働力の生産性が倍増したにもかかわらず、賃金が停滞している。かつては生産性が上がれば賃金も上昇したが、現在はそうでない。これは、レーガン政権以来市場経済のルールが書き変えられた結果である。労働者の交渉力を弱め、雇用を不安なものにし、コーポレート・ガバナンスや反トラスト法の執行など経済の枠組み全体にかかわるルールが書き変えられてきた。


■貿易協定の問題［26:18/42:53］

しめくくりに、宇沢弘文先生と私が深くかかわってきた貿易協定について触れたい。これらの貿易協定をめぐって、米国では多くの議論がされてきた。私は、南米の国で大統領をしていたある医師［5］から、米国との自由貿易協定に署名すべきかどうか意見を聞かれたことがある。私は、そもそもそれは自由貿易ではない、と指摘した。自由貿易なら3ページですむのに、TPPは6000ページもある。それは管理貿易であって、米国をはじめとする企業の利益をもたらそうとしている。オバマ大統領は、この協定は、21世紀の貿易ルールを書くのが「われわれ」かそれとも中国かという問題だといった。しかし、そこでいう「われわれ」とは、われわれのことではない。それを書いたのは企業のロビーストたちだ。われわれの求めている貿易協定とは、われわれがそれを書き、民主的な手続きによって成立し、公表されている重要な問題がTPP参加諸国の議会で議論されるようなものだ。

先ほどの医師に話に戻ると、私は彼にこうたずねた。「あなたもヒポクラテスの誓いに署名したのですよね。」これはすべての医師が署名しなければならない誓約で、「害を与えるなかれ」ではじまる［6］。彼が「そうですよ」と答えたので私はいった。「あなたはその貿易協定にサインできませんよ。なぜならヒポクラテスの誓いに背くことになるだろうからです。あなたの職業的な責任である人々の健康にまで危害がおよぶのです。」

この貿易協定は3部から成る。第1部の貿易にかんしてはとても短い。それは、関税障壁がすでにかなり取り除かれているからだ。影響のある産業は比較的には少ない。

第2部は医薬品アクセスについて。かれらは知財と称しているが医薬品のことだけだ。ここではジェネリック医薬品へのアクセスが問題となる。これまでどこの国でも、巨大な製薬団体とジェネリック医薬品とのバランスが議論されてきた。米国でも25年前に議論があり、ハッチ・ワックスマン法ができた。これはあまりにも製薬会社寄りで、ジェネリック医薬品へのアクセスが不十分だが、それでも販売される医薬品の87%がジェネリックで占められるようになった。その条項がなければ、ただでさえ世界一高額な米国の医薬品がもっと高くなる。

製薬会社は、公開された議論の場ではそのバランスを変えられないとわかっているので、内容が秘密にされている貿易協定でジェネリック医薬品を入手しづらくしようとした。かつてはかれらの望むものは何でも手に入ったので、要求に際限がない。私はすべての保健福祉省長官と会って「本気で交渉しないといけない」と伝えてきたが、そしてかれらは実際そうしたのだが、それでも米国の製薬団体は要求のほとんどを通した。この貿易協定はまずまちがいなく医薬品の値段を上げてジェネリック医薬品へのアクセスを減らすことになる。オバマ大統領の主要な功績はオバマケアであり、米国の医療アクセスを拡大した。ところが、この貿易協定でかれはその功績を自分で掘り崩そうとしている。なぜそんなことをするのか、私にはさっぱり理解できない。

しかし、TPPで最悪なのは［第3部の］投資条項である。それは投資を保護するためのものではない。なぜなら米国はEUとのあいだで同様の協定を結ぼうとしているが、EUにはすでによい法律があり、より優れた知財保護があるからだ。

内国民待遇とよばれるもの。規制の撤廃、停止。それが米国の経済団体ビジネス・ラウンドテーブルの求めている条項だ。経済界が後押ししているのはそのためだ。この条項が意図し結果としてもたらすのは、状況の変化に対応した新たな規制がますます作りにくくなるということだ。たとえばわれわれは地球温暖化について40年前には何も知らず、1980年代になってはじめて聞かされた。それに取り組もうとすれば、二酸化炭素排出量を減らすための規制を設けなければならない。ところがTPPのもとでは、ある国で設けた規制は、それによって不利益をこうむる企業から訴えられる可能性がある。カナダ政府は9つの重要な訴訟に負けたが、その多くは環境規制に関係している。この間も環境アセスメントが不適切だと訴えた企業に負けてしまった［7］。その企業はカナダの裁判所に訴えることもできたのだが、民間の仲裁人による仲裁委員会を選んだ。仲裁人は3人で、1人は企業が指名し、1人は政府から、もう1人は両者の合意によって指名される。ところが仲裁にあたるこれらの法律家たちはきわめて企業の側にかたよっている［8］。それでカナダはこれほど多くの訴訟に負けているのだ。

同様の条項に関連したもので、現在係争中でもっとも有名な訴訟としては、タバコのパッケージに健康危害の記載を義務づけた規制についてフィリップ・モリス社がウルグアイ政府を訴えた裁判がある。その規制はただの告知義務にすぎなくても人々がタバコを買わなくなるという効果があったので、フィリップ・モリス社の利益が低下した。そこでフィリップ・モリス社は損失の補償を求めた。まるでかれらは人々を殺してもいい基本的権利があるのを確信しているみたいだ。その権利を取り上げるのなら賠償してもらわなければならないといっている。

その重要な条項を起草した男［9］、これは初期の投資保護［訴訟］にさかのぼるが、かれはこういった。「その［新たな］規制がたとえば離乳食への放射性物質の混入を防ぐようなものだとしても、われわれはそれを訴えることができるように条項を書いた。」これが投資にかんする協定の内容だ。

かれらは、これ［TPP］が21世紀の協定であり、こうした［NAFTAの］問題のすべてに対処したと主張している。しかし、われわれの側の法律家の意見によれば、まったく解決されていない。人々の怒りが大きいタバコだけは取り除かれたが、二酸化炭素の排出も、「離乳食の放射性物質」も、それ以外のすべてはそのまま残されている。たとえばアスベストの危険が明らかになったときにアスベストを規制したとする。現行法ではアスベストによる健康被害にたいしてわれわれがアスベストの製造業者を訴えることができる。ところが新しいTPPの規制のもとでは、製造業者はわれわれを殺さずにいるという理由でわれわれから支払いを受けるのだ。これはとても容認できない。このようなルールが、宇沢弘文先生の支持した基本原則とは相容れないやり方で秘密裏に書かれ、書き変えられている。格差を拡大し、社会的正義と環境保護の基盤を掘り崩そうとしている。この条項一つをとっても私はTPPに賛成できない。

EUは、民間の仲裁人委員会による裁定制度のある協定には署名しないことを明確にした。べつのやり方を主張している。日本が署名した［批准しようとしている］のは20世紀の協定だ。EUがつくろうとしているのは21世紀の協定だ。近代社会の必要性を満たせないことが明らかになっている協定を、あなたがたはどうして欲しがるのか。

以上、グローバルな進歩主義の向かっている方向と主要な取り組みについて参考にしていただきたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者による注

［1］The Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress
（Wikipedia）
［2］The Three Trillion Dollar War（Wikipedia）
［3］Rewriting the Rules of the American Economy（Roosevelt Institute）
［4］market income: 賃金や給与などの雇用者報酬と自営業者所得、財産所得および企業年金や仕送りなどを含んでおり、税や社会保障費を控除する前の所得を意味する。［社会保障給付は含まない］
「JIL労働政策レポートVol.3　日本の所得格差をどうみるか」（労働政策研究・研修機構）
［5］ウルグアイ大統領タバレ・バスケス（Tabare Vazquez）をさすか。
La guerra del opio del siglo XXI［21世紀のアヘン戦争］（Red De Militantes De Izquierda）
［6］First, Do No Harm: これについてはスティグリッツに誤認があるようだ。
「First, Do No Harm」をヒポクラテスの誓いとして使うべきではない（EARLの医学ノート）
［7］"Clayton/Bilcon v. Government of Canada"（Global Affairs Canada）
"NAFTA ruling in Nova Scotia quarry case sparks fears for future settlements"（The Globe and Mail）
［8］ISDSの仲裁制度の問題点（自由のための統一戦線）
［9］Barry Appleton, Canadian lawyer for Ethyl Corp. NAFTAの条項の起草にあたったかどうかは不明。
Elizabeth May's submission on the Environmental Assessment for the Canada-China Foreign Investment Protection and Promotion Agreement（Elizabeth May）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者によるディクテーション

［08:48/42:53］

It's a real pleasure to be here and participate in this session, in part commemorating the life of
Hirofumi Uzawa, who is my teacher. I studied under him in 1965 at the University of Chicago,
where he had brought the best students from all over the United States to discuss economic theory,
mathematic economics. He had a very powerful personality and in just a very short time we all
became his disciples. We all maintained a lifelong connection with Professor Uzawa. There were
three themes that distinguished Professor Uzawa. He was a mathematical economist. He was one
of the best mathematical economist of his generation. But underlying the mathematics were very
deeply held values. Those values are values I think that he maintained he lived his life by. One
of them was Social Justice. A concern about inequality, concern about poor, concern about the way
our society functions discriminates. The second was the Environment. He was vey committed to the
environment. Economists often talk about this in terms of inter-generational equity, fairness
across generations. He was deeply concerned not only about fairness within a generation which was
the distribution of income and wealth within a generation , but fairness across generations, social
justice at one moment of time and over time. Finally, he was vey concerned about Peace. Having
grown up in part during World War II, he was very committed to making sure that that kind of
occurrence never happened again.

Often when I write my work about Inequality, about the Environment, or my book "The Three
Trillion Dollar War" which was written to try to persuade America that it should not be engaged in
the war in Iraq and it was a war that was not going to be successful, which's going to cost us a
great deal,I thought of Hirofumi Uzawa. One of the points that was just raised echoes one of those
that I made in ... work, which is maximizing GDP is not what the society is about. The spending on
war adds to GDP. But nobody thinks our society is better off as result of the money that was
wasted in Iraq, especially the people who got killed didn't think it was a good way of spending
money.

I chaired an international commission on the Measurement of Economic Performance and Social
Progress. Main theme of that commission was that GDP doesn't measure what is important and
we have to focus our attention not on GDP but on the quality of life. That's particularly important
here in Japan because the statistics often mislead people to criticizing Japan for saying it's not
growing very well but Japan has a declining labor force. In terms of output per hour, output per
worker, is actually among the best performance of the best advanced countries. That doesn't
mean you can't do better, but the single-minded focus on growth, I believe, is very much
misplaced.
　　　　
In recent years there has developed what might be called a Global Progressive Movement, which is
focused on precisely these issues that were the mainstay of Professor Uzawa, on Social Justice and
Environment and Peace. Right now is a very interesting moment in terms of the Global Progressive
Movement. Because in the United States, for instance, on one side, I don't think the Global
Progressive Movement has ever been stronger. Both of the Democratic candidates have espoused
policies that are broadly consistent with ... many of the pillars of the Progressive Movement. They
talked about Inequality is being America's most important problem and what we can do about it.
They talked about the Environment and how we can protect it. On the other hand, never has ......
been more divided society. Income, wealth, health, every metric shows a society that is moving
further and further apart. Part of the reason that you see on the Republican side, such anger on
certain part, is because for a large fraction of Americans life has not been very good.

Japan has a higher life expectancy than the United States. Japan has recognized the right of access
to health for everybody. The United States is one of the, I think the only advanced country that
does not recognize that as a basic right. The result of that is that in the United States there are
large disparities in access to health. Recent data show that among white males who are not college
graduates, life expectancy is declining very strongly. American males, for instance, who have not
graduated from college have seen their income decline year after year. The median income for men
as a whole, half above and half below, is now lower than it was 40 years ago. Real wages today in
the United States at the bottom are lower than it were in January 1955, 60 years ago. Those at the
bottom have not seen a pay raise in 60 years. This is not a society which is getting better every
year. This is a society in which the top are doing better every year, but the vast majority are not.
That of course has spurred the kind of anger that you see. But unfortunately it's not being
channeled in a constructive way. On the other side, in the Democratic side, the discontent is being
channeled in a progressive way, in a way that's trying to see what we can do about those problems.

［17:05/42:53］

What I want to do this morning is very briefly talk about that Progressive agenda. Let me say that
we were.., The Progressive Movement has been very careful to say, "It's not partisan." It supports
anybody, any candidate that is going to support these ideas and talk to anybody who supports these
ideas.

Among the first principles is Full Employment. But what is Full Employment mean? There are some
people in the United States i.e. vice chair of the U.S. Federal Reserve who says, "Well, we are
4.9% unemployment and that means we are full employment." But of course those statistics don't
reflect the lives of those who don't have a job. If you are one of those 4.9% you don't feel fully
employed. If you look underneath the statistics you realize the true unemployment rate in the
United States is twice that number. The true unemployment rate reflects the fact that many
Americans are called employed if they work just one hour a week. Of course that's not a
meaningful employment. You can't get an income to survive. If you've looked for job for four
years and you still can't get a job, you are not called unemployed. But you are not employed.
When we look at the statistics what we realize is that the true unemployment is much larger.
That is why even with 4.9% unemployment wages are stagnating. If there were really no
unemployment, wages would be bid up.

The same thing is true in Japan, except you are in a better shape. You have unemployment of ......
3.7%? But wages are not doing very well. Until you get truly full employment where wage pressures
are going up, you should try to continue to stimulate the economy. The only reason to stop
stimulating the economy is a worry about inflation. The worry now in Japan is about deflation. It's
difficult you getting up to a 2% target.

So, both in the United States and in Japan, there is a need for more aggressive measures. Monetary
policy has done as much as it can. Therefore the burden has to shift fiscal policy.

Here, there is a fundamental principle in economics which is called the Balance Budget Multiplier.
If you increase taxes and increase spending in tandem, it stimulates the economy. If you choose
your taxes right and your spending right, it increases the economy by a multiple of what the
spending.

For instance, taxes that stimulates the economy, a carbon tax. A carbon tax induces firms to invest
to retrofit their production processes for the higher charges of emissions, induces homes to invest
to insulate, it induces people to relocate to buy new cars that are more fuel efficient. Japan is
already much more efficient than in the United States, but there's still a long way to go. So a
carbon tax is a tax that both raises revenue and stimulates the economy.

There are other taxes like an inheritance tax. Inheritance taxes can often induce people to spend
money before they die, increase revenue and improve equality. Financial transaction tax discourages
the kind of short-term speculation that destabilizes the economy and produces no real growth,
reduces inequality and raises revenue. Taxes on property, particularly capital gains taxes on
property. Lower taxes on land do not result in more land, so have no negative incentive effects but
raise revenue, increase equality and promote growth. That's the first agenda which is promoting
full employment.

The second is inclusion and discrimination. All societies engage in discrimination to some extent.
There's discrimination against minorities, discrimination against women. Women receive on average
a fraction of the wages the men doing comparable work, comparable qualifications. United States,
we've been discussing constitutional amendment for guaranteeing equal wages, but Republicans
have refused to support this idea. There are other policies that promote inclusion. Child care,
family leave policy, flexible working hours, these are all aspects of inclusion.

There are other aspects of inclusion that are important, one of which was mentioned. Japan has an
aging population. All societies are now having aging population. We have an economic system that
has ignored that challenge. Traditionally, when people get the age of 65 you throw them in the
garbage heap and say, "try to survive." With QE, things have become even worse because many of
those elderly who acted safe and bought government bonds, those bonds yield zero interest rates.
They are about to yield negative interest rates. That's not a way to have a comfortable retirement.
You can't live on zero interest rates. One has to think about how we can include these people
longer in the labor force. The reason, they are living longer? But they don't want to retire. We
force them to retire. They are still productive. They would be productive particularly if we
retrain them and we made work more flexible. So greater flexibility in the work place recognizing
imperative inclusion is another part of the inclusion agenda.

When we talk about Equality, often people focus on redistribution, on taxes and transfers, and
those are important. But in my most recent book called "Rewriting the Rules," what we focused on
is something different. What we realize is that countries with similar economic structures wind up
with very different market income inequality. So ...... the demand and supply operate the same on
both sides of Atlantic, both sides of Pacific, in countries that is similar stages of development,
but market income is markedly different. For instance, one of the astounding things in the United
States is that since 1970s productivity of American labor force is roughly doubled. Wages,
compensation has stagnated. It used to be the productivity and wages move together. Now they
don't. This result of what happened beginning in the Reagan era where there was a rewriting of
the rules of the market economy, rewriting the rules in ways that weaken the bargaining power of
workers, increase their insecurity and changed the economic framework in a whole ...... ways, like
changes in corporate governance, changes in enforcement of antitrust laws and so forth.
　　　　
［26:18/42:53］

I want to conclude my brief remarks this morning by talking about one area that I understand that
Hirofumi Uzawa was very involved in and I've been involved in a great deal. That's a trade
agreements. These trade agreements have motivated a lot of the discussion in the United States.
I was once asked by a doctor who was the President of a Latin American country whether he should
sign a free trade agreement with the United States. I first pointed out it was not a free trade
agreement. If it was a free trade agreement, it would be about three pages, "We eliminate our
tariffs, you eliminate your tariffs, we eliminate our non-tariffs, you eliminate yours, we
eliminate our subsidies, you eliminate yours," about three pages. Do you know how long? The TPP
agreement is 6,000 pages. I have not met a single person who has ever read the entire agreement.
That's not a free trade agreement, it's a managed trade agreement. It's a managed trade
agreement that ...... manage for the interest of corporate interest, corporate interest mostly
in the United States, but corporate interest in other countries as well. When the United States
President Obama said that this agreement is about who writes the rules of trade in the 21st
century, China and the United States, or he said, "Do we or China write it." The question is
which "we". We did not write it, the corporate lobbyists wrote it. What we are asking is for a
trade agreement that we write, that is arrived at through a more democratic process, that the key
issues are laid out in the open and discussed in the parliaments of all of the TPP countries.

Well, could go back to this doctor, I asked him, "Did you sign the Hippocratic Oath?" which all
the doctors have to sign. The Hippocratic Oath begins, "Do no harm." He said, "Yes," he signed it.
So I told him, "You can't sign the trade agreement 'cause that would be a violation of the oath
that you have signed. It would actually even harm health and that is your responsibility."

There are three parts of the trade agreement. The first part is about trade. It's very small part
because tariff barrier's already relatively low. There are specially interested industries get
hurt, get helped, but that is a relatively small part.

The second part is about access to medicine. They call it intellectual property, but it's only
about medicine. The question is access to generic medicine. Most countries have had a debate about
the balance between Big Pharma and generics. United States we had that debate 25 years ago.
Result was the Hatch-Waxman Act, which created a balance I thought was not good. Quite the right
balance? It was too weighted for Big Pharma and not enough for access to generic medicines,
but even with that unbalanced agreement, about 87% of all drugs are sold generically. If it were
not for the provision, the price of drugs in the United States, already the highest in the world,
would be much much higher.

The drug companies knew that they could not get that changed in an open debate, so they went in
the secret trade agreement and got that balance unbalanced to make it more difficult to get
generic medicines. That was the key part of this provision. They didn't get everything they wanted
so they are complaining, because they used to win everything. I met with all the health ministers
and I used to say, "You really have to bargain hard," and they did, but still the U.S. Big Pharma
got most of what they wanted. And effect of this agreement almost surely will be to raise the price
of drugs and reduce access to generic medicines. For me, this is a big puzzle because Obama's
Signature Achievement is Obamacare, making access to health care more affordable, greater in
the United States. Yet with this trade agreement, he is undermining his Signature Achievement.

But the worst provision in the TPP is the investment provision. It's not about protecting
investment, let's make that clear, because we are insisting, United States is insisting on the
same agreement with Europe, where they have good laws, even better protection of intellectual
property rights. So it's not about ... systems, it's not about protecting property right, it's not
about discrimination, it's nothing to do with discrimination.

We just called National Treatment. It is about deregulation, stopping regulations, and that
provision is what the Business Roundtable wanted. It is the main reason that some of the business
community is behind it. The intent and the consequence of this part of the agreement is to make it
increasingly difficult to pass new regulations as the circumstances change. We didn't know about
global warming 40 years ago. We just learned about it in the 1980s. As we're going about we have
to pass regulations that will reduce carbon emissions. But under the TPP, if a country passes a
regulation, they may be sued if the profit of the company goes down. Canada has lost nine
important suits, many of them in the area of the environment. They even just lost a suit where
the company claimed that environmental assessment was done improperly. They could have gone
to the Canadian courts, but they chose to go to a biased private arbitration panel. Three people,
one appointed by the business, one by the government, one by two together. But the ... of these
lawyers who do these arbitration cases is such that they are very biased toward the business side.
That's why Canada's lost so many cases.

Most famous case going on right now, in a similar kind of legal provision, is the suit by Phillip
Morris against Uruguay for the regulations simply saying that you have to disclose that cigarettes
are bad for your health. Just a disclosure, but that disclosure work because people stopped buying
as many cigarettes Phillip Morris' profits went down. Philip Morris is suing for the loss of
profits. They believe they have a fundamental right to kill people. You take away that right,
you have to compensate them. The guy who drafted the key provision, this is back in the earlier
investment protection, said, "We've designed it so if you pass a regulation preventing plutonium
in baby cereal, we will sue." That is what is in the investment agreement.
　　　　
Now, they claimed this is a 21st century agreement, they've taken care of all these problems. Our
lawyers have looked at that. Answer is "No." They have not solved. The way you can see that is
they explicitly carved out tobacco, because people are so angry about tobacco. But they left
carbon emissions, they left `plutonium in baby cereal` in, they left every other topic in. Only
thing they carved out was cigarettes. If we discovered that asbestos was dangerous for your health
and we regulated asbestos, under the current law, we can sue the asbestos manufacturers for what
they've done for our health. Under the new regulations of TPP, the asbestos manufacturers would be
paid by us for not killing us. That should be totally unacceptable. It is an example of how in
secret the rules are being written, rewritten, in ways that contradicts basic principles for which
Hirofumi Uzawa stood. It will increase Inequality and undermines basic principles of Social Justice
and the protection of the Environment. So, for me, this provision by itself is ground for rejecting
TPP.

Let me make one more point clear before ending. Europe has made it very clear that they will not
sign an agreement with the process of adjudication with these private arbitration panels, that they
have insisted on another way of doing it. So if Japan signs this agreement, it will be signing a
20th century agreement, while Europe will be getting a 21st century agreement. Why would you
want an agreement that has been shown to be inadequate to the needs of a modern society?

I hope that these words have given you some thinking about to where the Global Progressive
Movement is going and how it believes the key problems of our society can be addressed today.
Thank you.

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者のコメント

民主党（現民進党）がYouTubeに公開しているスティグリッツの講演を聞き取って訳してみた。動画には日本語のかんたんな字幕がついているが、ところどころまちがって訳されている。民進党にはもっときちんと翻訳した講演録をなるべく早く完成して公開してくれることを期待する。それまでこの投稿が誰かの役に立てばうれしい。
聞き取りでは日本語字幕およびYouTubeの自動生成字幕が参考になったが、どうしても聞き取れなくて、......のように示したところが数ヶ所ある。それ以外にもあやしいところは少なくない。訳し方もいいかげんなので、重要なまちがいに気がついたらコメント欄で修正や補足をお願いしたい。
小見出しとブラケットは投稿者による補足。
　
　
○スティグリッツ講演以外の動画の内容

講演の趣旨および参加者については、動画冒頭で藤田幸久民主党国際局長が説明、紹介している。講演に先立って、長妻昭民主党代表代行が民主党共生社会創造本部の取り組みを報告している［2:20/42:53］。講演の後の質疑応答では、岡田克也民主党代表が「財政健全化と世界的な需要不足に対する投資［財政出動］のバランス」について質問した。ここでスティグリッツは岡田代表が言及しなかった消費増税について、景気対策という観点からするとまちがった課税の選択であると断じた［37:26/42:53］。　動画の最後には、TPP阻止国民会議の原中勝征氏（前日本医師会会長）からのスピーチがある［40:22/42:53］。
　
　
○民主党主催スティグリッツ講演関連の阿修羅掲示板投稿リンク

スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を （民主党）
アメリカの碩学の反TPP - スティグリッツ教授の日本へのアドバイス（しのはら孝blog）
「国民の利益にならず」　環境破壊　懸念も　ＴＰＰでスティグリッツ教授　民主が懇談会 （日本農業新聞）
民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…（現代ビジネス）
これから始まる「新しい世界経済」の教科書　ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ著 中間層を成長させる政策主張

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/471.html

285パヨク「戦争法の施行なのにメディアは全然取り上げない！JC監禁事件は安倍による目眩ましだろ！！」

2016年03月29日16:04 | カテゴリ：政治
http://hosyusokuhou.jp/archives/47209188.html　コメントを抜粋

39. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 16:20 ID:yPMCht9L0
●マスコミが取り上げないのは、桝添の、切望している保育園を断って韓国学校を建てることだろうが。

● 韓国学校を建てることや、桝添リコールデモをどうしてマスコミは大々的に報道しない！！！

● マスコミは朝鮮人に乗っ取られた証拠だ！日本人のテレビ離れが進むだけ！マスコミは朝鮮人と心中しろ！

97. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 16:49 ID:EjcYLI1N0
世界では同盟がない国はスイスと北朝鮮だけとか。。

115. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 17:03 ID:yhd1Tw5Y0
●特アの悪い所も全然取り上げないじゃん

149. さ 2016年03月29日 17:28 ID:7YgPEYftO
●安保法制は戦争法だというのは「デマ」。
言論で国家の政治的方針が決定する民主主義国家に於いては、デマは民主主義を機能不全に陥らせる脅威。
デマを政治的手段に用いて政権脱取を企む民進党と共産党は、民主主義の敵だ。

150. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 17:29 ID:nJ.PkEX.0
●容赦なくやりたいほうだいに暴力ふるって襲ってくる相手にこちらも反撃が出来るってだけ。
今まではそんな非道な奴らに無抵抗に手出しが出来なかった。
それが出来るように法改正したのであって今までが異常だっただけ。
まあ日本を侵略したい奴らにとってはまさに痛い悪夢の法改正だろうねぇ。

165. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 17:35 ID:B0.nO9u10
●ドイツでは1950年代に集団的自衛権が認められています。
なんら目新しいニュースではありません。

173. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 17:39 ID:e2aCKWwQO
●君達は国家公安監視対象ですよ。

175. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 17:42 ID:kmZfWiYUO
不幸な女子を侵略者から守る為にも、自衛力を高めるべき…安保法案に賛成する！

199. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:03 ID:eivl4EEo0
そりゃこいつらは日本が普通の国になったら怖いだろうなあ
● 日本が自分の命すら守れない異常な国だったから好き勝手やってきたわけだし

201. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:04 ID:j9PzLSzbO
マスコミは戦前戦後、日本人の敵だ。マスコミはシールスは日本人の若者のいけんだと、在日のシールスだ。マスコミは戦犯です。

222. 小市民 2016年03月29日 18:30 ID:qOeNIl2P0
●自衛隊は早く竹島を奪還してください。

224. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:32 ID:QbvtQuho0
監禁より台湾の通り魔の方がショックだったわ

229. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:35 ID:Q.TVgD.A0
戦争法などという共産党の妄想を語ってる時点で話になりませんな
● いつ日本が侵略戦争しかける法案なんて通したよ？

232. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:40 ID:btxOM1Py0
●戦争法案ってプロパガンダ始めたのは瑞穂よね？
慰安婦の時と同じ。
婆一人で日本を揺らすんだからたいしたモンだわ。
踊らされる奴等のアホさ加減もギネス物。
とりあえず一般日本人には安全な国方向に成った日。

234. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:45 ID:RjQjq8ZN0
●中韓さえおとなしくしてりゃあ、今後もとくに何事も起こりようがない法案だからな。

● 日本を攻撃する予定でもあったのか？

236. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:47 ID:Gob.25.g0
安保法案反対を国会議事堂前でシールズ、弁護士会、その他組合団体が集会デモをテレビニュースに、徹底的に取り上げてるが？
韓国学校誘致に関する桝添抗議デモは全局報道しない、日本しね！報道は、切羽詰まった切実な訴えだとか言ってるが、ならば、桝添は、韓国学校、韓国朝鮮人優先老人ホームを造ると意思は変わらないと断言、マスコミは新宿区が、跡地に保育所要望している事を、徹底的に取り上げろ！

243. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 18:59 ID:.zMVyS980
朝日新聞と提携してる中国新聞は反対意見ばっかだったよ。
ローカルのＮＨＫもいつもの被爆者団体のおじいちゃんやプラ持った
独特の雰囲気持った老人たちを「国民の意見」と言ってたしｗ
● シールズを「日本の若者、大学生」ってｗ

254. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 19:19 ID:.qWYnCQl0
デモ活動に飲み込まれるとこれほど取り乱すのかね
● 安保法制をわかり難くしたのは、左翼が「戦争法案」「徴兵制」「ヒトラー」「ナチス」と印象操作したからだろう

263. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 19:47 ID:7cd8me790
●そもそも戦争法って言い方が間違ってるのに。

● 戦争しかけられないための法律なの

267. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 20:11 ID:ptnI.Qa00
★　女子中学生２年間拉致事件

★住まいは東中野。新大久保や早稲田から真っ直ぐ西。
　ここから方南町にかけて、某宗教の街で移民売春婦が多い。
　公明党と共産党のポスターが並んで貼られる土地柄。
　中野女優ｻﾂ人事件、シバキ隊ラーメン「どうげんぼうず」、ソフトオンデマンドもここ。

★親は大阪で防犯グッズ専門店で、千葉大やパイロット資格行かせる財力。
　武器ブローカー疑惑。

273. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年03月29日 20:32 ID:euDJi4wS0
戦争法と言って洗脳する反日生ごみ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/611.html#c6

お前って本当に情けない金魚のフンだね
自分のことばで論じてみ？

うさぎちゃんも迷惑してるかも♂　う○こ。ぷ♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c52

職種分野によるだろうね。
どこの会社でも必要となるような汎用的な職種や技術職なら機械設計、回路設計などはなんとかなるだろう。しかし、優秀でもあまりにも特殊な職種はかなり困る。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/895.html#c4

中国の中型セダン市場で日本車は惨敗！？＝「日本ブランドを拒否する人が増えてきているようだ」「日本車を買ってもメンツを保てない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125338.html
2016年3月29日(火) 6時30分

2016年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国の中型セダン市場で、日本の各メーカーは惨敗だったとする記事を掲載した。

記事によると、かつては中級セダンの「覇者」だったアコードが販売台数でトップ10から外れ、中級セダン市場では日本車全体が惨敗の流れだという。

今年2月の中級セダン市場における販売台数を見ると、フォルクスワーゲンが1位と2位を占め、ドイツ車が強さを見せつけた。日本車では6位のカムリが最高だった。日本メーカー不振の理由について記事では、「政治と民族的感情のほか、メンツを気にする社会においてモデルチェンジを遅らせ、新型車もデザイン上の変更がほとんどないこと」を挙げている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どうやら日本ブランドを拒否する人が増えてきているようだ」
「日本メーカーは遅かれ早かれ中国市場から撤退することになる」

「日本車のデザインは確かに前より悪くなった」
「トヨタ車はデザインがどんどん悪くなってきていると個人的に思う」

「確かに日本車を買ってもメンツを保てないな。それどころか人からののしられる」
「日本車からは離れていた方がいい。日中で戦争になることは避けられない。戦争になったら日本車での外出は危険だ」

「どんなに悪くなってもフォルクスワーゲンよりは強い」
「フォルクスワーゲンはエンジン焼き付き問題がひどくて一向に解決されないのに、いまだにこんなに多くの人が買うなんてすごいな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/908.html

＞共産党が正式な選挙協力ができなくとも、安保法制反対を条件に、一方的に民進党候補への投票を呼び掛けるのは、共産党の義務でもある。

そうはいかないのではないでしょうか。
それをするためには、民進党候補の「安保法制反対」が口先だけでなく本気のものであることが必要です。
しかし、そこがどうも怪しい、ってことになりそうではありませんか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c58

ＮＥＷＳソース　　　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/29/2016032900572.html
２０１６/０３/２９　より

韓国「お家芸」半導体、チャイナマネーで韓中の技術格差が縮小

中国が半導体産業を育成するため、大規模な物量攻勢をかけている。半導体ファウンドリー、武漢新芯集成電路（XMC）は28日、米半導体設計企業サイプレスと共同で240億ドル（約2兆7200億円）を投資し、湖北省武漢市にメモリー半導体工場を建設すると発表した。中国・清華大学傘下の清華紫光集団（清華ユニグループ）も半導体工場の建設に300億ドル（約3兆4000億円）を投資すると宣言した。

　両社はいずれもスマートフォンやパソコンに搭載されるメモリー半導体のDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産を主力とする。サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業が得意とする分野だ。韓国企業を競争相手と位置づけている格好だ。

　2社の投資規模は既にメモリー半導体世界首位のサムスン電子を超えた。サムスン電子は昨年、京畿道平沢市の半導体工場建設に当時としては過去最高の15兆6000億ウォン（約1兆5200億円）を投資すると発表したが、2社はそれを一気に上回った。

　中国政府も本格的に半導体事業の支援に乗り出した。中国政府は2014年6月、「国家集積回路発展推進要綱」を発表し、総額1200億元（約2兆900億円）の公的ファンドを創設。北京市、上海市などの地方政府も数兆ウォン規模のファンドを設けた。

半導体業界関係者は「中国政府は確保した資金は、海外の半導体企業の合併・買収や大規模な設備投資に充てられる。中国政府は露骨に自国の半導体メーカーを支援している」と指摘した。

■中国内需市場を攻略後、世界へ

　中国は強大な内需市場を掌握した上で、体力を高めた後、海外市場でサムスン電子など韓国企業と競合する戦略だ。アップルのiPhone（アイフォーン）を受託生産する鴻海科技集団（フォックスコン）、家電大手の海爾（ハイアール）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など最近数年で世界的企業に成長した中国企業を顧客として確保すれば、市場の底辺をすぐに拡大することが可能だ。

　実際に中国は世界最大の半導体市場だ。米市場調査会社ICインサイツによると、中国の内需規模は世界の半導体市場の36％に相当する1035億ドルに達する。北米、欧州、日本の半導体市場の合計（1137億ドル）に匹敵する。中国が世界最大の電子製品生産基地へと浮上し、半導体の使用量も拡大したからだ。

半導体専門家は「中国の半導体分野の技術力がサムスン電子やハイニックスに2−3年遅れてはいるが、低価格家電やスマートフォンに搭載する半導体は十分に生産能力がある。中国が低価格半導体市場から攻略し、市場を侵食してくるとみている」と分析した。

　中国政府も半導体産業の育成に向けた具体的な計画を実行に移している。代表例は中国政府が昨年3月に発表した「中国製造2025」だ。半導体を中国の未来の主力産業として育成するため、中国国内で生産する電子製品の完成品の部品国産化率を画期的に高めることをうたっている。言い換えれば、中国で電子製品を生産するならば、国産半導体を使えという意味だ。

　「中国製造2025」の設計者である清華大の柳百成教授は「単純な半導体生産ではなく、半導体の設計、開発、生産、パッケージングなど全工程で独自の技術力を確保するのが目標だ」と説明した。

■提携と外部人材誘致で技術格差縮小

　中国は外国企業との提携や外部からの人材輸入を通じ、韓国企業との技術格差を縮小する構えだ。中国のIT企業は最近、政府の支援を受け、さまざまなプロジェクトを推進している。安徽省合肥市政府は日本のエルピーダメモリで最高経営責任者（CEO）を務めた坂本幸雄氏が設立したサイノキング・テクノロジーと手を結んだ。

　また、半導体世界首位のインテルが「技術流出を懸念し、米国以外では最新鋭の半導体を生産しない」という不文律を破り、大連市にNAND型フラッシュメモリー工場を設置するのも同じ理由からだ。

このほか、スマートフォン向けアプリケーション・プロセッサー（AP）首位の米クアルコムは、中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、華為技術と合弁会社を設立した。人材誘致にも多額のスカウト費用をかけている。半導体業界によれば、中国企業は韓国、台湾の半導体技術者を迎えるため、「年俸5倍、3年間保証」という破格の条件を提示しているという。

　韓国の半導体業界幹部は「韓国、台湾の半導体工場周辺には中国のヘッドハンターが常駐しているほどだ」と話す。ソウル大電気情報工学部の李宗昊（イ・ジョンホ）教授は「中国が世界的な企業の技術力まで確保するならば、韓国にとって大きな脅威になる。韓国企業が技術格差を維持できなければ、少なくとも低価格市場は予想よりも早く中国に食われることになりそうだ」と予想した。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/909.html

　日本の　評論家　ウヨの宮家が　最近の本で　負けを認めている

　アリバイ作りで　一儲けとは　図々しいやつだ
　
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/430.html#c2

　民進党は　・共産党・社民党・生活の党　　としっかり組め。

　身勝手な手口に、、国民がつくと思うな。!!!　-　　　　　-　　　　　-　　　　-　　私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c59

地球温暖化の影響ここにも、中国が世界第二の酒造大国になる可能性―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a132027.html
2016年3月29日(火) 7時50分

2016年3月28日、英紙インデペンデントはこのほど、フランス、イタリア、スペイン、米カリフォルニア州などの酒造が盛んな地域が、地球温暖化の影響により、その地位が中国やカナダに取って代わられる可能性が出てきたと指摘した。中国・環球網が伝えた。

米ハーバード大学の生態学者は「地球温暖化が酒造業に及ぼす被害は目に見えていないが、それも時間の問題だ」と話す。平均気温の上昇がブドウ畑に甚大な被害を与えることになるためだ。この学者は「気候温暖化は同時に、中国とカナダの酒造業に好影響を及ぼすことになる。中国が世界第二の酒造大国になる可能性もある」とも指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/910.html

　
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/430.html#c3

　
　
○投稿者による抄訳

■宇沢弘文とグローバルな進歩主義［08:48/42:53］
　
宇沢弘文先生をしのびながらこのような会に参加させてもらえてうれしい。私は1965年シカゴ大学で、全米の最高の学生たちとともに宇沢先生のもとで数理経済学を学んだ。われわれは先生の力強い人柄にたちまち心服し、先生と一生の絆で結ばれた。先生はその世代の最高の数理経済学者の一人だった。先生の数理の下には深く根ざした価値観があった。第一に社会正義、第二に環境、第三に平和。

私がそうした問題について書くようになったとき、たとえばイラク戦争に反対した『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』［1］を書いたとき、よく先生のことを思った。すなわち、GDPの最大化は社会の目的ではない。戦費はGDPに寄与するが、イラク戦争に投じられたお金で社会は豊かになっていない。イラクで殺された人たちにとってはなおさらのことだ。

私が議長を務めた「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会」［2］では、GDPでは測れない生活の質を問題にした。このことは日本で特に重要だ。日本が経済成長をしていないとか、労働力人口が低下しているとかいった、統計にもとづく批判がある。しかし、時間あたり労働者あたりでみると、日本の生産性は最高水準なのだ。

グローバルな進歩主義とでもいうべき近年の動きは、宇沢先生と同じように社会正義、環境、平和に向けられている。その動きが米国ではこれまでになく強まっている。大統領予備選挙では、民主党の候補が2人とも不平等や環境問題への対策としてグローバルで進歩主義的な政策をかかげた。一方で、米国社会はこれまでになく分断されている。所得、資産、健康保険などにおいて格差がますます広がっている。

共和党側に見られる怒りは、ある部分でそれを反映している。日本は米国よりも平均余命が長い。国民皆保険制度が確立している。というより、健康にたいする権利が保障されていない先進国は米国くらいだ。近年では大学を出ていない白人男性の平均余命が大きく低下し、大学を出ていない男性の収入が年々低下している。男性全体の中位収入は40年前より低くなった。現在の実質最低賃金は60年前よりも低い。つまり低所得者の賃金は60年間上昇していない。この社会では高所得者が毎年ますます豊かになっているのに、圧倒的多数の人々はそうでない。それがある種の怒りを引き起こしている。しかし、残念ながらその怒りは建設的な方向に向けられていない。民主党の側では、同じ不満がこうした問題を解決する進歩主義的な方向に向けられている。


■グローバルな進歩主義の政策［17:05/42:53］

今日はこの進歩主義的な政策課題についてかんたんに述べたい。この立場は特定の政党にとらわれず、その政策を受け入れるすべての候補者を支持する。

第一の原則は、完全雇用である。そもそも完全雇用とは何か。たとえばFRBの副議長が「失業率は4.9%であり完全雇用とみなせる」といった。しかし統計をよくみれば、実際の失業率はその倍である。たとえば週に1時間しか働かなくても統計上は雇用とみなされている。4年間求職して仕事が見つからなければ失業とはみなされなくなる。このように実際の失業率が4.9%よりもはるかに高いので、賃金が上昇しないのだ。

日本についても同じことがいえる。3.7%という失業率は米国よりも低いが、やはり賃金が上がっていない。ほんとうの完全雇用が達成されるまでは景気の刺激策が必要である。インフレの懸念があるのならべつだが、現在日本が心配しなければならないのはデフレの方だ。2%のインフレターゲットすら達成されていない。

このように、米国も日本も積極的な方策を必要としている。金融政策ではできるだけのことをやった。したがって次は財政政策に重点を置かなければならない。

均衡予算乗数とよばれる基本原理がある。増税してもその分だけ政府支出を増やせば景気を刺激するというものだ。課税と政府支出の選択が適切であれば、政府支出は景気の拡大に乗数効果をもたらす。

景気を刺激する課税の例として、炭素税がある。これは二酸化炭素の排出を課税対象とすることで事業者に生産工程の改良を促し、消費者には断熱建築や低燃費の自動車の購入を促す。すでに日本の効率は米国よりもずっと高いが、まだまだ向上の余地がある。このように、炭素税は税収と景気対策の両方に効果がある。

相続税は、自分の生きているあいだにお金を使うようにしむけるので、税収を上げるとともに資産格差を縮小する。取引税は、経済を不安定にするだけで実際の成長には寄与しない短期的な投機を抑制し、格差の縮小と税収増をもたらす。固定資産税、とくに不動産取得税は、減税しても土地が増えるというわけではないので減税する必要がない。それはむしろ格差の縮小と経済成長をうながす。以上が、完全雇用に向けた第一の政策課題である。

第二に、社会的包摂と差別の解消。社会的少数者や女性にたいする差別がどの社会にも存在する。女性は、男性と同じ資格で同じ仕事をしても、平均賃金が低い。米国では同一賃金を保証する憲法改正の議論があったが、共和党がそれを拒否した。育児・介護休業、フレックスタイム制など、ほかにも社会的包摂を促進する政策がある。

なかでも重要なのは高齢化対策だ。これまでの経済システムはこの問題を無視してきた。65歳になった人はゴミの山に投げこんで自分でなんとかしろといわんばかりだった。金融緩和が事態をさらに悪くした。老後に備えて買った国債は、利息がつかないどころかマイナスになろうとしている。これでは安心した老後は望めない。人々がもっと長く働き続けられるようにするべきだ。人は高齢になってもなお生産的であり、再訓練の機会や柔順な労働環境がぜひとも必要である。

平等といえば再分配、課税、移転所得に目が向けられがちであり、それらは重要である。しかし、私は最近の本『スティグリッツ教授のこれから始まる「新しい世界経済」の教科書』［3］でべつのことを取り上げた。すなわち、経済構造の似ている国でも市場所得［4］の格差の状態はまったく異なるということである。米国では1970年代以降労働力の生産性が倍増したにもかかわらず、賃金が停滞している。かつては生産性が上がれば賃金も上昇したが、現在はそうでない。これは、レーガン政権以来市場経済のルールが書き変えられた結果である。労働者の交渉力を弱め、雇用を不安なものにし、コーポレート・ガバナンスや反トラスト法の執行など経済の枠組み全体にかかわるルールが書き変えられてきた。


■貿易協定の問題［26:18/42:53］

しめくくりに、宇沢弘文先生と私が深くかかわってきた貿易協定について触れたい。これらの貿易協定をめぐって、米国では多くの議論がされてきた。私は、南米の国で大統領をしていたある医師［5］から、米国との自由貿易協定に署名すべきかどうか意見を聞かれたことがある。私は、そもそもそれは自由貿易ではない、と指摘した。自由貿易なら3ページですむのに、TPPは6000ページもある。それは管理貿易であって、米国をはじめとする企業の利益をもたらそうとしている。オバマ大統領は、この協定は、21世紀の貿易ルールを書くのが「われわれ」かそれとも中国かという問題だといった。しかし、そこでいう「われわれ」とは、われわれのことではない。それを書いたのは企業のロビーストたちだ。われわれの求めている貿易協定とは、われわれがそれを書き、民主的な手続きによって成立し、公表されている重要な問題がTPP参加諸国の議会で議論されるようなものだ。

先ほどの医師に話に戻ると、私は彼にこうたずねた。「あなたもヒポクラテスの誓いに署名したのですよね。」これはすべての医師が署名しなければならない誓約で、「害を与えるなかれ」ではじまる［6］。彼が「そうですよ」と答えたので私はいった。「あなたはその貿易協定にサインできませんよ。なぜならヒポクラテスの誓いに背くことになるだろうからです。あなたの職業的な責任である人々の健康にまで危害がおよぶのです。」

この貿易協定は3部から成る。第1部の貿易にかんしてはとても短い。それは、関税障壁がすでにかなり取り除かれているからだ。影響のある産業は比較的には少ない。

第2部は医薬品アクセスについて。かれらは知財と称しているが医薬品のことだけだ。ここではジェネリック医薬品へのアクセスが問題となる。これまでどこの国でも、巨大な製薬団体とジェネリック医薬品とのバランスが議論されてきた。米国でも25年前に議論があり、ハッチ・ワックスマン法ができた。これはあまりにも製薬会社寄りで、ジェネリック医薬品へのアクセスが不十分だが、それでも販売される医薬品の87%がジェネリックで占められるようになった。その条項がなければ、ただでさえ世界一高額な米国の医薬品がもっと高くなる。

製薬会社は、公開された議論の場ではそのバランスを変えられないとわかっているので、内容が秘密にされている貿易協定でジェネリック医薬品を入手しづらくしようとした。かつてはかれらの望むものは何でも手に入ったので、要求に際限がない。私はすべての保健福祉省長官と会って「本気で交渉しないといけない」と伝えてきたが、そしてかれらは実際そうしたのだが、それでも米国の製薬団体は要求のほとんどを通した。この貿易協定はまずまちがいなく医薬品の値段を上げてジェネリック医薬品へのアクセスを減らすことになる。オバマ大統領の主要な功績はオバマケアであり、米国の医療アクセスを拡大した。ところが、この貿易協定でかれはその功績を自分で掘り崩そうとしている。なぜそんなことをするのか、私にはさっぱり理解できない。

しかし、TPPで最悪なのは［第3部の］投資条項である。それは投資を保護するためのものではない。なぜなら米国はEUとのあいだで同様の協定を結ぼうとしているが、EUにはすでによい法律があり、より優れた知財保護があるからだ。

内国民待遇とよばれるもの。規制の撤廃、停止。それが米国の経済団体ビジネス・ラウンドテーブルの求めている条項だ。経済界が後押ししているのはそのためだ。この条項が意図し結果としてもたらすのは、状況の変化に対応した新たな規制がますます作りにくくなるということだ。たとえばわれわれは地球温暖化について40年前には何も知らず、1980年代になってはじめて聞かされた。それに取り組もうとすれば、二酸化炭素排出量を減らすための規制を設けなければならない。ところがTPPのもとでは、ある国で設けた規制は、それによって不利益をこうむる企業から訴えられる可能性がある。カナダ政府は9つの重要な訴訟に負けたが、その多くは環境規制に関係している。この間も環境アセスメントが不適切だと訴えた企業に負けてしまった［7］。その企業はカナダの裁判所に訴えることもできたのだが、民間の仲裁人による仲裁委員会を選んだ。仲裁人は3人で、1人は企業が指名し、1人は政府から、もう1人は両者の合意によって指名される。ところが仲裁にあたるこれらの法律家たちはきわめて企業の側にかたよっている［8］。それでカナダはこれほど多くの訴訟に負けているのだ。

同様の条項に関連したもので、現在係争中でもっとも有名な訴訟としては、タバコのパッケージに健康危害の記載を義務づけた規制についてフィリップ・モリス社がウルグアイ政府を訴えた裁判がある。その規制はただの告知義務にすぎなくても人々がタバコを買わなくなるという効果があったので、フィリップ・モリス社の利益が低下した。そこでフィリップ・モリス社は損失の補償を求めた。まるでかれらは人々を殺してもいい基本的権利があるのを確信しているみたいだ。その権利を取り上げるのなら賠償してもらわなければならないといっている。

その重要な条項を起草した男［9］、これは初期の投資保護［訴訟］にさかのぼるが、かれはこういった。「その［新たな］規制がたとえば離乳食への放射性物質の混入を防ぐようなものだとしても、われわれはそれを訴えることができるように条項を書いた。」これが投資にかんする協定の内容だ。

かれらは、これ［TPP］が21世紀の協定であり、こうした［NAFTAの］問題のすべてに対処したと主張している。しかし、われわれの側の法律家の意見によれば、まったく解決されていない。人々の怒りが大きいタバコだけは取り除かれたが、二酸化炭素の排出も、「離乳食の放射性物質」も、それ以外のすべてはそのまま残されている。たとえばアスベストの危険が明らかになったときにアスベストを規制したとする。現行法ではアスベストによる健康被害にたいしてわれわれがアスベストの製造業者を訴えることができる。ところが新しいTPPの規制のもとでは、製造業者はわれわれを殺さずにいるという理由でわれわれから支払いを受けるのだ。これはとても容認できない。このようなルールが、宇沢弘文先生の支持した基本原則とは相容れないやり方で秘密裏に書かれ、書き変えられている。格差を拡大し、社会的正義と環境保護の基盤を掘り崩そうとしている。この条項一つをとっても私はTPPに賛成できない。

EUは、民間の仲裁人委員会による裁定制度のある協定には署名しないことを明確にした。べつのやり方を主張している。日本が署名した［批准しようとしている］のは20世紀の協定だ。EUがつくろうとしているのは21世紀の協定だ。近代社会の必要性を満たせないことが明らかになっている協定を、あなたがたはどうして欲しがるのか。

以上、グローバルな進歩主義の向かっている方向と主要な取り組みについて参考にしていただきたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者による注

［1］The Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress
（Wikipedia）
［2］The Three Trillion Dollar War（Wikipedia）
［3］Rewriting the Rules of the American Economy（Roosevelt Institute）
［4］market income: 賃金や給与などの雇用者報酬と自営業者所得、財産所得および企業年金や仕送りなどを含んでおり、税や社会保障費を控除する前の所得を意味する。［社会保障給付は含まない］
「JIL労働政策レポートVol.3　日本の所得格差をどうみるか」（労働政策研究・研修機構）
［5］ウルグアイ大統領タバレ・バスケス（Tabare Vazquez）をさすか。
La guerra del opio del siglo XXI［21世紀のアヘン戦争］（Red De Militantes De Izquierda）
［6］First, Do No Harm: これについてはスティグリッツに誤認があるようだ。
「First, Do No Harm」をヒポクラテスの誓いとして使うべきではない（EARLの医学ノート）
［7］"Clayton/Bilcon v. Government of Canada"（Global Affairs Canada）
"NAFTA ruling in Nova Scotia quarry case sparks fears for future settlements"（The Globe and Mail）
［8］ISDSの仲裁制度の問題点（自由のための統一戦線）
［9］Barry Appleton, Canadian lawyer for Ethyl Corp. NAFTAの条項の起草にあたったかどうかは不明。
Elizabeth May's submission on the Environmental Assessment for the Canada-China Foreign Investment Protection and Promotion Agreement（Elizabeth May）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者によるディクテーション

［08:48/42:53］

It's a real pleasure to be here and participate in this session, in part commemorating the life of
Hirofumi Uzawa, who is my teacher. I studied under him in 1965 at the University of Chicago,
where he had brought the best students from all over the United States to discuss economic theory,
mathematic economics. He had a very powerful personality and in just a very short time we all
became his disciples. We all maintained a lifelong connection with Professor Uzawa. There were
three themes that distinguished Professor Uzawa. He was a mathematical economist. He was one
of the best mathematical economist of his generation. But underlying the mathematics were very
deeply held values. Those values are values I think that he maintained he lived his life by. One
of them was Social Justice. A concern about inequality, concern about poor, concern about the way
our society functions discriminates. The second was the Environment. He was vey committed to the
environment. Economists often talk about this in terms of inter-generational equity, fairness
across generations. He was deeply concerned not only about fairness within a generation which was
the distribution of income and wealth within a generation , but fairness across generations, social
justice at one moment of time and over time. Finally, he was vey concerned about Peace. Having
grown up in part during World War II, he was very committed to making sure that that kind of
occurrence never happened again.

Often when I write my work about Inequality, about the Environment, or my book "The Three
Trillion Dollar War" which was written to try to persuade America that it should not be engaged in
the war in Iraq and it was a war that was not going to be successful, which's going to cost us a
great deal,I thought of Hirofumi Uzawa. One of the points that was just raised echoes one of those
that I made in ... work, which is maximizing GDP is not what the society is about. The spending on
war adds to GDP. But nobody thinks our society is better off as result of the money that was
wasted in Iraq, especially the people who got killed didn't think it was a good way of spending
money.

I chaired an international commission on the Measurement of Economic Performance and Social
Progress. Main theme of that commission was that GDP doesn't measure what is important and
we have to focus our attention not on GDP but on the quality of life. That's particularly important
here in Japan because the statistics often mislead people to criticizing Japan for saying it's not
growing very well but Japan has a declining labor force. In terms of output per hour, output per
worker, is actually among the best performance of the best advanced countries. That doesn't
mean you can't do better, but the single-minded focus on growth, I believe, is very much
misplaced.
　　　　
In recent years there has developed what might be called a Global Progressive Movement, which is
focused on precisely these issues that were the mainstay of Professor Uzawa, on Social Justice and
Environment and Peace. Right now is a very interesting moment in terms of the Global Progressive
Movement. Because in the United States, for instance, on one side, I don't think the Global
Progressive Movement has ever been stronger. Both of the Democratic candidates have espoused
policies that are broadly consistent with ... many of the pillars of the Progressive Movement. They
talked about Inequality is being America's most important problem and what we can do about it.
They talked about the Environment and how we can protect it. On the other hand, never has ......
been more divided society. Income, wealth, health, every metric shows a society that is moving
further and further apart. Part of the reason that you see on the Republican side, such anger on
certain part, is because for a large fraction of Americans life has not been very good.

Japan has a higher life expectancy than the United States. Japan has recognized the right of access
to health for everybody. The United States is one of the, I think the only advanced country that
does not recognize that as a basic right. The result of that is that in the United States there are
large disparities in access to health. Recent data show that among white males who are not college
graduates, life expectancy is declining very strongly. American males, for instance, who have not
graduated from college have seen their income decline year after year. The median income for men
as a whole, half above and half below, is now lower than it was 40 years ago. Real wages today in
the United States at the bottom are lower than it were in January 1955, 60 years ago. Those at the
bottom have not seen a pay raise in 60 years. This is not a society which is getting better every
year. This is a society in which the top are doing better every year, but the vast majority are not.
That of course has spurred the kind of anger that you see. But unfortunately it's not being
channeled in a constructive way. On the other side, in the Democratic side, the discontent is being
channeled in a progressive way, in a way that's trying to see what we can do about those problems.

［17:05/42:53］

What I want to do this morning is very briefly talk about that Progressive agenda. Let me say that
we were.., The Progressive Movement has been very careful to say, "It's not partisan." It supports
anybody, any candidate that is going to support these ideas and talk to anybody who supports these
ideas.

Among the first principles is Full Employment. But what is Full Employment mean? There are some
people in the United States i.e. vice chair of the U.S. Federal Reserve who says, "Well, we are
4.9% unemployment and that means we are full employment." But of course those statistics don't
reflect the lives of those who don't have a job. If you are one of those 4.9% you don't feel fully
employed. If you look underneath the statistics you realize the true unemployment rate in the
United States is twice that number. The true unemployment rate reflects the fact that many
Americans are called employed if they work just one hour a week. Of course that's not a
meaningful employment. You can't get an income to survive. If you've looked for job for four
years and you still can't get a job, you are not called unemployed. But you are not employed.
When we look at the statistics what we realize is that the true unemployment is much larger.
That is why even with 4.9% unemployment wages are stagnating. If there were really no
unemployment, wages would be bid up.

The same thing is true in Japan, except you are in a better shape. You have unemployment of ......
3.7%? But wages are not doing very well. Until you get truly full employment where wage pressures
are going up, you should try to continue to stimulate the economy. The only reason to stop
stimulating the economy is a worry about inflation. The worry now in Japan is about deflation. It's
difficult you getting up to a 2% target.

So, both in the United States and in Japan, there is a need for more aggressive measures. Monetary
policy has done as much as it can. Therefore the burden has to shift fiscal policy.

Here, there is a fundamental principle in economics which is called the Balance Budget Multiplier.
If you increase taxes and increase spending in tandem, it stimulates the economy. If you choose
your taxes right and your spending right, it increases the economy by a multiple of what the
spending.

For instance, taxes that stimulates the economy, a carbon tax. A carbon tax induces firms to invest
to retrofit their production processes for the higher charges of emissions, induces homes to invest
to insulate, it induces people to relocate to buy new cars that are more fuel efficient. Japan is
already much more efficient than in the United States, but there's still a long way to go. So a
carbon tax is a tax that both raises revenue and stimulates the economy.

There are other taxes like an inheritance tax. Inheritance taxes can often induce people to spend
money before they die, increase revenue and improve equality. Financial transaction tax discourages
the kind of short-term speculation that destabilizes the economy and produces no real growth,
reduces inequality and raises revenue. Taxes on property, particularly capital gains taxes on
property. Lower taxes on land do not result in more land, so have no negative incentive effects but
raise revenue, increase equality and promote growth. That's the first agenda which is promoting
full employment.

The second is inclusion and discrimination. All societies engage in discrimination to some extent.
There's discrimination against minorities, discrimination against women. Women receive on average
a fraction of the wages the men doing comparable work, comparable qualifications. United States,
we've been discussing constitutional amendment for guaranteeing equal wages, but Republicans
have refused to support this idea. There are other policies that promote inclusion. Child care,
family leave policy, flexible working hours, these are all aspects of inclusion.

There are other aspects of inclusion that are important, one of which was mentioned. Japan has an
aging population. All societies are now having aging population. We have an economic system that
has ignored that challenge. Traditionally, when people get the age of 65 you throw them in the
garbage heap and say, "try to survive." With QE, things have become even worse because many of
those elderly who acted safe and bought government bonds, those bonds yield zero interest rates.
They are about to yield negative interest rates. That's not a way to have a comfortable retirement.
You can't live on zero interest rates. One has to think about how we can include these people
longer in the labor force. The reason, they are living longer? But they don't want to retire. We
force them to retire. They are still productive. They would be productive particularly if we
retrain them and we made work more flexible. So greater flexibility in the work place recognizing
imperative inclusion is another part of the inclusion agenda.

When we talk about Equality, often people focus on redistribution, on taxes and transfers, and
those are important. But in my most recent book called "Rewriting the Rules," what we focused on
is something different. What we realize is that countries with similar economic structures wind up
with very different market income inequality. So ...... the demand and supply operate the same on
both sides of Atlantic, both sides of Pacific, in countries that is similar stages of development,
but market income is markedly different. For instance, one of the astounding things in the United
States is that since 1970s productivity of American labor force is roughly doubled. Wages,
compensation has stagnated. It used to be the productivity and wages move together. Now they
don't. This result of what happened beginning in the Reagan era where there was a rewriting of
the rules of the market economy, rewriting the rules in ways that weaken the bargaining power of
workers, increase their insecurity and changed the economic framework in a whole ...... ways, like
changes in corporate governance, changes in enforcement of antitrust laws and so forth.
　　　　
［26:18/42:53］

I want to conclude my brief remarks this morning by talking about one area that I understand that
Hirofumi Uzawa was very involved in and I've been involved in a great deal. That's a trade
agreements. These trade agreements have motivated a lot of the discussion in the United States.
I was once asked by a doctor who was the President of a Latin American country whether he should
sign a free trade agreement with the United States. I first pointed out it was not a free trade
agreement. If it was a free trade agreement, it would be about three pages, "We eliminate our
tariffs, you eliminate your tariffs, we eliminate our non-tariffs, you eliminate yours, we
eliminate our subsidies, you eliminate yours," about three pages. Do you know how long? The TPP
agreement is 6,000 pages. I have not met a single person who has ever read the entire agreement.
That's not a free trade agreement, it's a managed trade agreement. It's a managed trade
agreement that ...... manage for the interest of corporate interest, corporate interest mostly
in the United States, but corporate interest in other countries as well. When the United States
President Obama said that this agreement is about who writes the rules of trade in the 21st
century, China and the United States, or he said, "Do we or China write it." The question is
which "we". We did not write it, the corporate lobbyists wrote it. What we are asking is for a
trade agreement that we write, that is arrived at through a more democratic process, that the key
issues are laid out in the open and discussed in the parliaments of all of the TPP countries.

Well, could go back to this doctor, I asked him, "Did you sign the Hippocratic Oath?" which all
the doctors have to sign. The Hippocratic Oath begins, "Do no harm." He said, "Yes," he signed it.
So I told him, "You can't sign the trade agreement 'cause that would be a violation of the oath
that you have signed. It would actually even harm health and that is your responsibility."

There are three parts of the trade agreement. The first part is about trade. It's very small part
because tariff barrier's already relatively low. There are specially interested industries get
hurt, get helped, but that is a relatively small part.

The second part is about access to medicine. They call it intellectual property, but it's only
about medicine. The question is access to generic medicine. Most countries have had a debate about
the balance between Big Pharma and generics. United States we had that debate 25 years ago.
Result was the Hatch-Waxman Act, which created a balance I thought was not good. Quite the right
balance? It was too weighted for Big Pharma and not enough for access to generic medicines,
but even with that unbalanced agreement, about 87% of all drugs are sold generically. If it were
not for the provision, the price of drugs in the United States, already the highest in the world,
would be much much higher.

The drug companies knew that they could not get that changed in an open debate, so they went in
the secret trade agreement and got that balance unbalanced to make it more difficult to get
generic medicines. That was the key part of this provision. They didn't get everything they wanted
so they are complaining, because they used to win everything. I met with all the health ministers
and I used to say, "You really have to bargain hard," and they did, but still the U.S. Big Pharma
got most of what they wanted. And effect of this agreement almost surely will be to raise the price
of drugs and reduce access to generic medicines. For me, this is a big puzzle because Obama's
Signature Achievement is Obamacare, making access to health care more affordable, greater in
the United States. Yet with this trade agreement, he is undermining his Signature Achievement.

But the worst provision in the TPP is the investment provision. It's not about protecting
investment, let's make that clear, because we are insisting, United States is insisting on the
same agreement with Europe, where they have good laws, even better protection of intellectual
property rights. So it's not about ... systems, it's not about protecting property right, it's not
about discrimination, it's nothing to do with discrimination.

We just called National Treatment. It is about deregulation, stopping regulations, and that
provision is what the Business Roundtable wanted. It is the main reason that some of the business
community is behind it. The intent and the consequence of this part of the agreement is to make it
increasingly difficult to pass new regulations as the circumstances change. We didn't know about
global warming 40 years ago. We just learned about it in the 1980s. As we're going about we have
to pass regulations that will reduce carbon emissions. But under the TPP, if a country passes a
regulation, they may be sued if the profit of the company goes down. Canada has lost nine
important suits, many of them in the area of the environment. They even just lost a suit where
the company claimed that environmental assessment was done improperly. They could have gone
to the Canadian courts, but they chose to go to a biased private arbitration panel. Three people,
one appointed by the business, one by the government, one by two together. But the ... of these
lawyers who do these arbitration cases is such that they are very biased toward the business side.
That's why Canada's lost so many cases.

Most famous case going on right now, in a similar kind of legal provision, is the suit by Phillip
Morris against Uruguay for the regulations simply saying that you have to disclose that cigarettes
are bad for your health. Just a disclosure, but that disclosure work because people stopped buying
as many cigarettes Phillip Morris' profits went down. Philip Morris is suing for the loss of
profits. They believe they have a fundamental right to kill people. You take away that right,
you have to compensate them. The guy who drafted the key provision, this is back in the earlier
investment protection, said, "We've designed it so if you pass a regulation preventing plutonium
in baby cereal, we will sue." That is what is in the investment agreement.
　　　　
Now, they claimed this is a 21st century agreement, they've taken care of all these problems. Our
lawyers have looked at that. Answer is "No." They have not solved. The way you can see that is
they explicitly carved out tobacco, because people are so angry about tobacco. But they left
carbon emissions, they left `plutonium in baby cereal` in, they left every other topic in. Only
thing they carved out was cigarettes. If we discovered that asbestos was dangerous for your health
and we regulated asbestos, under the current law, we can sue the asbestos manufacturers for what
they've done for our health. Under the new regulations of TPP, the asbestos manufacturers would be
paid by us for not killing us. That should be totally unacceptable. It is an example of how in
secret the rules are being written, rewritten, in ways that contradicts basic principles for which
Hirofumi Uzawa stood. It will increase Inequality and undermines basic principles of Social Justice
and the protection of the Environment. So, for me, this provision by itself is ground for rejecting
TPP.

Let me make one more point clear before ending. Europe has made it very clear that they will not
sign an agreement with the process of adjudication with these private arbitration panels, that they
have insisted on another way of doing it. So if Japan signs this agreement, it will be signing a
20th century agreement, while Europe will be getting a 21st century agreement. Why would you
want an agreement that has been shown to be inadequate to the needs of a modern society?

I hope that these words have given you some thinking about to where the Global Progressive
Movement is going and how it believes the key problems of our society can be addressed today.
Thank you.

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○投稿者のコメント

民主党（現民進党）がYouTubeに公開しているスティグリッツの講演を聞き取って訳してみた。YouTube動画には日本語のかんたんな字幕がついているが、ところどころまちがって訳されている。民進党にはきちんと翻訳した講演録をなるべく早く完成して公開してくれることを期待する。それまでこの投稿が誰かの役に立てばうれしい。
聞き取りでは日本語字幕およびYouTubeの自動生成英語字幕を参考にしたが、どうしても聞き取れなくて、......のように示したところが数ヶ所ある。それ以外にもあやしいところは少なくない。訳し方もいいかげんなので、重要なまちがいに気がついたらコメント欄で修正や補足をお願いしたい。
小見出しとブラケットは投稿者による補足。
　
　
○スティグリッツ講演以外の動画の内容

講演の趣旨および参加者については、動画冒頭で藤田幸久民主党国際局長が説明、紹介している。講演に先立って、長妻昭民主党代表代行が民主党共生社会創造本部の取り組みを報告している［2:20/42:53］。講演の後の質疑応答では、岡田克也民主党代表が「財政健全化と世界的な需要不足に対する投資［財政出動］のバランス」について質問した。ここでスティグリッツは岡田代表が言及しなかった消費増税について、景気対策という観点からするとまちがった課税の選択であると断じた［37:26/42:53］。　動画の最後には、TPP阻止国民会議の原中勝征氏（前日本医師会会長）からのスピーチがある［40:22/42:53］。
　
　
○民主党主催スティグリッツ講演関連の阿修羅掲示板投稿リンク

スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を （民主党）
アメリカの碩学の反TPP - スティグリッツ教授の日本へのアドバイス（しのはら孝blog）
「国民の利益にならず」　環境破壊　懸念も　ＴＰＰでスティグリッツ教授　民主が懇談会 （日本農業新聞）
民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…（現代ビジネス）
これから始まる「新しい世界経済」の教科書　ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ著 中間層を成長させる政策主張

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/323.html

韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる＝韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」
http://www.recordchina.co.jp/a131915.html
2016年3月29日(火) 8時50分

2016年3月28日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の造船業界が造船所の合併や円安、自国の海運会社の発注などの好材料に支えられた日本の追撃に神経をとがらせている。

英国の造船・海運分析機関「クラークソン・リサーチ」によると、昨年の日韓間の市場占有率の差は3．1％に過ぎなかった。2011年は韓国（40．2％）に大きく及ばなかった日本（12％）が5年間で目と鼻の先まで迫っている。産業研究院のホン・ソンイン機械電子産業チーム長は、「世界的に業況が悪化している中、日本は自国の海運会社中心の船舶発注で危機を克服している」とし、「商船市場で日本の脅威が高まっている」と述べた。

さらに、より大きな懸念は2年後だという。来年までに韓国の造船ビッグ3企業が受注の低迷から抜け出せない場合、多くの技術人材が日本に流れてしまう可能性があるという。造船人材の「求人難」に陥った日本が経験豊富な韓国の人材を高い年俸で誘引するとの指摘が出ている。輸出入銀行のヤン・ジョンソ研究員は、「日本の造船企業が日本政府に外国人の人材規定を緩和するよう要求した」とし、「韓国の溶接工などが初めのターゲットになるだろう」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元の状態に戻っていく…」

「誰もが予想していたことでは？」

「朴大統領が就任してから、悪いニュースが急増した気がする」

「韓国は日本に勝てない。日本の技術力と日本人の研究や努力に韓国人は絶対に追いつくことができない。日本は約20人がノーベル賞を受賞したが、韓国は0人。日本人の努力は見せかけの物ではないと感じる」

「昔より勢いはなくなったが、それでもやっぱり日本は日本。技術力だけを比べたら、日本は韓国の20年先を行っている」

「日本は昔から斜陽産業と考え、国家レベルで支援し、うまく対処してきた。なぜ韓国はそうできない？」

「国が破滅に向かっているのに、それを阻止しようとする政治家が1人も現れない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/819.html

裏仕事鑑定人
http://uracigoto.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/550.html#c7

韓国の投資移民制度で中国人が「爆投資」＝全体の9割占める―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132018.html
2016年3月29日(火) 9時30分

2016年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国法務部は2013年5月にスタートした公益事業投資移民制度について、投資者の約9割を中国人が占めたと発表した。環球網が伝えた。

同制度は法務部部長が指定した公益基金などに一定額以上を投資した外国人に居住資格や永住資格を与えるというもので、投資した本人に限らず、その配偶者や未婚の子女にも同様の措置が認められる。

法務部の発表によると、これまでの投資件数は139件で、投資額は640億ウォン（約62億円）に上り、うち123件を中国本土が占めた。このほか、香港とイランがそれぞれ3件、日本と台湾が同2件で、米国、ロシア、タイ、シリアなどが1件ずつだった。

同部は、外国人が投資した資金を国内の中小企業に通常より低い金利で融資することで韓国産業銀行と合意しており、これまでに125社がこの制度を利用した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/820.html

肉体労働者が多かったからね。
現代と比べれば不便な時代だから一般的に運動量は多かっただろう。

それと脂分はいまより少なかったからカロリー全体ではバランスが取れていたかも。

ただし、コレステロール不足、動物性タンパク質不足で血管が弱く、
ばしばし脳溢血を起こしていたことだろう。

また誰でもいつでも医者にかかれる時代でもなかったから、
糖尿病でもわからなかった人間もいるだろうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/892.html#c4

無料の健康診断を受けた女性、知らぬ間に手術され高額請求＝同様のケースが続発、35万円払う人も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132025.html
2016年3月29日(火) 9時50分

2016年3月26日、中国山東省烟台市で、無料の健康診断を受けて知らぬ間に手術され、高額な治療費を払ってしまう人が続出している。斉魯網が伝えた。

隣村の診療所から「市内の病院が健康診断を無料で行っている」と耳にした女性は数人の村民と共に病院に赴いた。婦人科の検査の際に異常が見つかったと告げられ、そのまま点滴され、固定されて手術室に運ばれた。女性が抵抗すると、担当医は「では婦人科の先生に詳しくみてもらいましょう」と専門医を呼んだ。専門医は機械を数分間操作すると、女性に「手術が終わりました」と告げた。何が何だかわからぬまま手術が終わったが、女性は手術費用として5000元（約8万7000円）支払って病院を後にした。無料だったはずの検査で思わぬ出費となったが、女性は検査報告を渡されることもなかったという。

同様のケースは多数報告されており、手術を嫌がる女性に「旦那さんがすでに手術に同意されました」と告げて手術を行うこともあり、女性が夫に確認すると、「医者は君が手術したいからサインしてほしいと説明したためサインした」と話した。中には手術後に処方された薬でアレルギーを起こし、相談しても相手にされなかったケースもあり、2万元（約35万円）の手術を受ける人もいた。

これに対し、健康診断を行った病院の医者は「検査で異常が見つかった際は原因や状況を説明したうえで手術を行っている」と語り、手術を受けた女性らが状況を把握していなかったことに関しては、「彼女らの多くは婦人科の検査を受けたことがない。だからよく理解できなかったのだ」と説明している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/384.html

参考になりそうなURL送っておきます

電磁波による拷問と性犯罪
http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E

公共問題市民調査委員会
http://masaru-kunimoto.com/

この方たちは集団訴訟の会を立ち上げてマスコミに記事にしてもらう事を目的に集団訴訟を被害者でしようという試みを持っている方達です

訴訟は50人集めてしようという事なのですが50人で訴訟をすると記事に書けるそうです

記事には原発問題を取り上げてテク犯被害を受ける様になった大沼安史さんらが取り上げて下さるそうです

大沼安史さんがテク犯に遭っているという記事
http://ameblo.jp/hilooooooooooooo/entry-11526674165.html

大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/4/index.html

この方たちは電話相談等も受け付けている様で電話番号を載せている方達は電話かけ放題の契約をしていますのでこちらから電話して本人にかけ直してくれと頼むとかけ直してくれます

音声送信被害等を受けている「電磁波による拷問と性犯罪」の記事の水上さんは年金暮らしなので時間には余裕があるそうで最初は記事に書いてある事を長く話されるかもしれませんが、それ以降はこちらの話を聞いてくださると思います

もう一人の電磁波犯罪には遭っていない国本さんという方は電磁波犯罪をしっかり理解されている方で年金暮らしの方なので長電話も大丈夫です

大沼さんはこちらのページからメールを受け付けておられる様です

http://onuma.cocolog-nifty.com/about.html

電話をかけたい場合は人によってはメールで電話番号を訊くと教えてくれると思います

この文章を見られた方は全文コピーをしてできるだけ多くの知り合いの被害者の方等にメールを送るなり被害者ブログに書き込むなりしていただければ大変有難いです

もし大勢の方に送る事が出来なければまだこの文章に触れていない知り合いの被害者に少しでも全文コピーで送っていただけるとその方が次の何人かの方に繋いで頂ける場合があり結果として大勢の方に見て頂く事が出来るはずです

ご協力よろしくお願い致します
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/402.html#c3

非暴力の精神、これこそが平和を守る第一歩だと言う事を、自公その他安保法に賛同している人達は何故解らないのだろう。

中国？北朝鮮？　ここ近年、その国に日本人が撃たれたりして命落としましたっけ？
一人で勝手に恐れ、挙句の果てには脅威呼ばわり。
安倍その他取り巻きは、誇大妄想家であり思考停止人間としか思えない。

相手を信用しなければ相手に信用してもらえない。
同じく相手に銃を向ければ相手にも向けられる。
そんな人と人の理すらも勉強せずに、先代の金と地盤のみで政治家になるから
揃いも揃ってあのような小物になってしまうのです。

多額の資金が無ければ立候補すら出来ない日本の選挙制度を、まず変えたいですね。
政治を国民の手に取り戻す為に。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html#c10

中国人は日本をどう見ているのか？「敵対感情はあるが、爆買い熱はすべてを忘れさせる」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a131663.html
2016年3月29日(火) 10時50分

2016年3月28日、参考消息網は米紙ロサンゼルス・タイムズが掲載した「中国人の日本に対する見方」に関する記事を紹介した。

記事は「2015年の訪日中国人は前年の倍の500万人に達したが、両国関係の亀裂がくっついたというわけではない」と説明し、日中の間に敵対感情が存在していることや中国メディアが旧日本軍の残虐な行為を繰り返し報じていることなどを指摘。その上で、「買い物に熱中する中国人はこのすべてを忘れることができる」とし、北京大学で投資額を教えるジェフリー・トーソン教授の「日中関係を支える柱は観光と敵対感情」との言葉を紹介した。

「日本の売り場で化粧品や炊飯器を手にした中国人は『これが上海ならいくらするだろう』と考え、日本で買うことを決める。円安がビザの緩和が続けばさらに多くの物を買って行くだろう」。こう話すトーソン教授は、「皮肉なようだが」と前置きした上で、「日本で売られている多くの商品が実際は中国製。しかし、彼らは気付いているが気にしない」とも語る。

米ピュー研究所が昨年実施した調査で日本に好感を持っている中国人はわずか12％、中国に好感を持っている日本人も9％にとどまるという結果が出たが、記事は「歴史問題との関係はあまりない」とし、それよりも両国の文化的な違いがこの結果につながったとの見方を展開。「秩序や静けさを重視する日本人は、傍若無人な行動を取る中国人観光客に戸惑いを感じることがある」「この一方で、中国人は見下すはずの日本を頻繁に称賛する」と指摘し、中国から日本を訪れた男女2人のコメントを掲載した。

ガールフレンドと一緒に日本を訪れたという遼寧省の男性は「4日間の滞在で日本人との交流は少なかったが、日本はすべてが清潔で秩序に満ちていた。中国とは全然違う」。また、上海の日系企業で働く30代の女性は「日本の商品は買わないという人もいるが、これはごく一部。日本はサービスも商品の品質も優れている。トイレはデパートだって高速道路のパーキングエリアだってきれいだった」と初めての訪日旅行の感想を語っている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/385.html

上海ディズニーランドのチケット、販売開始日からネットで転売＝6万8000円で販売する店も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132078.html
2016年3月29日(火) 11時50分

2016年3月29日、現代快報によると、28日に販売が始まった上海ディズニーランドのチケットが、早くもネット上で高値でやり取りされている。

記事によると、6月16日にオープンする上海ディズニーランドのチケット販売が、28日午前零時より公式ウェブサイトで始まった。販売開始から30分で500万件以上のアクセスが集中し、一時システム障害が起きた。パソコンの前で日付が変わるのを待っていた多くのネットユーザーは、オープン当日のチケットを手にできず、「春運（春節の帰省ラッシュ）並みの激しさだな」との声も漏れた。

チケットの価格は、平日は370元（約6400円）、オープン期間中と週末や繁忙期は499元（約8700円）に設定されているが、ネット上では早くも高値での転売が始まっている。中国のオークション・ショッピングサイト大手の淘宝（タオバオ）には、オープン初日のチケットが多数出品されており、どれも定価の2〜3割増し、あるいは数倍の値段だ。

あるネットショップでは、「ディズニーが指定する代理店から入手した」とうたうチケットを1枚3899元（約6万8000円）で販売していたが、ディズニーが公表している提携先の販売店のリストに同社の名前はなく、サンプルの写真もないことから、在庫は100枚あるものの誰も購入する人はいないようだ。

ディズニーランドは、「チケットは公式ウェブサイトか電話、指定した販売代理店でのみ販売している。他の手段で入手したチケットでは入園できる保証はない」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/386.html

え！なぜ謝罪させたのかの言い訳を再度奥さんに書かせたの？
２２時門限ルールは乙武の友人が話してるをテレビで見たけど、他にもなんか奥さんに言い訳書かせたんだ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/467.html#c47

第二自民とは、与党が自民のときは野党発言をばんばんしていてよい。
自民が下野するとき、必ず与党にくいこみ自民からあまりそれない政治をするのが役目。
暴走ヒットラーを防ぐため第二自民の力に頼らざるを得ない状況。
こうしてみると、暴走戦争法はフェイクで、ＴＰＰ、原子力、消費税を通すことが本丸かと思ってしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html#c60

戦争の恐怖でソウル市民が脱出？北朝鮮が驚きの虚偽報道＝韓国ネット「なかなか面白い」「本当にソウルを脱出したい…」
http://www.recordchina.co.jp/a132091.html
2016年3月29日(火) 17時40分

2016年3月29日、韓国・KBSによると、国連の対北朝鮮制裁が強まる中、北朝鮮の宣伝媒体が国民の危機意識を高めるため、「戦争の恐怖でソウル市民らが脱出している」などと主張していることが分かった。

北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は、「米韓連合軍の軍事演習に対抗し、北朝鮮軍の長距離砲兵隊が韓国の大統領府と政府機関を攻撃するための訓練を行った」とした上で、ソウル駅の乗客らの姿を倍速編集した映像を掲載し、「ソウル市民がソウルを脱出する様子」とうその報道をした。また、昨年5月に発生した韓国の予備軍銃乱射事件の資料写真を利用し、「戦争の恐怖で韓国軍の兵士らの自殺が相次いでいる」と主張。さらに、「韓国は大統領府を地下の防空壕に移転しようとしており、国民が動揺している」などと伝えたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なかなか面白いじゃないか」
「同じ民族ということが恥ずかしい」
「北朝鮮も韓国と同じ。メディアの情報を信じるのはお年寄りだけ。若者は鼻で笑っているよ」

「韓国国民は自由に海外に逃げられるが、北朝鮮国民は飛行機を見たことすらない。北朝鮮の方が哀れでかわいそう！」
「韓国の従北勢力はこの報道を見て何を思うのだろう？韓国メディアが事実を歪曲（わいきょく）して報道していると言うのか？」
「朴大統領がいち早く防空壕に逃げ込んでいるというのは本当かもしれない（笑）」

「確かに韓国人はソウルを脱出している。北朝鮮を恐れてではなく、安い家賃を求めて…」
「戦争より家賃の高騰が怖い」
「本当にソウルを脱出したい。働き詰めの毎日に嫌気が差した」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/821.html

韓国の保守市民団体などが北朝鮮に向けてビラ10万枚を散布＝米国ネット「ビラを撒くのではなく、ミサイルを発射すべき」「サムスンの携帯の広告だ」
http://www.recordchina.co.jp/a132064.html
2016年3月29日(火) 19時40分

2016年3月28日、AFP通信によると、韓国の保守市民団体などは同日、北朝鮮を批判するビラ10万枚を北朝鮮に向けて散布した。

韓国の保守市民団体と脱北者団体などは28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が核実験を実施したことなどを批判するビラ10万枚を大型風船にくくりつけて、北朝鮮に向けて散布した。ビラには「核兵器にのめり込んでいる金正恩に無慈悲な一撃を！」「金正恩の首が欲しい！」などと書かれているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「ビラを撒くのではなく、ミサイルを発射すべきだ」

「ごみのポイ捨ては犯罪行為だ」

「北朝鮮を批判するビラではなくて、サムスンの携帯の広告だよ！」

「朝鮮半島の統一を目指しているなら、そんなことをしても何の役にも立たないよ」

「金（正恩）氏に関してどのように対応すべきかを、トランプ氏に聞いてみるべきだ。きっと洞察力のある見解が得られるだろう」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/822.html

「日本はダブルスタンダード」、中国専門家の批判に＝「中国こそ言っていることとやっていることがむちゃくちゃ」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131920.html
2016年3月29日(火) 21時40分

2016年3月29日、中国の国際問題専門家・譚亜（タン・ヤー）氏が中国紙・環球時報で「日本政府は歴史認識や中国経済についてダブルスタンダードである」と批判していることについて、日本ネットから数多くの反応が寄せられた。

同紙によると、譚氏は、先ごろ王毅（ワン・イー）外相が日中関係について「改善の兆しは見えるが、楽観視できない」とコメントしたことに関連し、「安倍晋三政権が進めてきた改善努力だけを見れば日中関係の前途は素晴らしいもののように思えるものの、日本側の言行不一致により、日本の誠意が信用に足るものではなくなっている」と指摘。安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したこと、河野談話の再検証を示唆したこと、戦後70年談話で日本の貢献を強調したことなどを例に挙げ、「歴史を正視して未来に向かうと言いながら、他方では歴史問題で逆行したり、中国経済発展のチャンスを利用する一方では中国経済のリスクをあおり立てている」と日本のダブルスタンダードを指摘した。

譚氏は、「冷静に見て、過去1年余りの間に日中関係には改善の兆しが見えた。一定レベルの政治対話が実現し、500万人の中国人観光客が日本を訪れた。相手国はそれぞれにとって重要な貿易パートナーでもある」としながらも、「日中関係を真の意味で回復させたいのであれば、日本側はさらに問題点に向き合う必要がある。中国を友とするのか敵とするのか、正確な判断が必要だ」と述べた。

これについて日本のネットユーザーからは、「中国は国民に愛国心や忠誠心を強要するから、日本の態度が二面性に思えるのだろう。中国が求めているのは、腹を割って語り合える友ではなく、決して逆らうことのない従僕である」「相変わらず上から目線だな。なぜ、周辺国と同じ目線にならないんだ？。正しい歴史をお互い認識した時に関係は改善されるだろう」「中国こそ、反日を叫びながらこぞって日本に旅行にきて爆買いするとか、これこそダブルスタンダード。言ってることとやっていることがむちゃくちゃ」ときついコメントが付いた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/387.html

元慰安婦らが韓国政府を提訴、日韓合意の違憲指摘＝韓国外務省「法律にのっとって処理」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132119.html
2016年3月29日(火) 22時40分

2016年3月29日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題が最終的に決着したとする昨年末の日韓政府間合意が、財産権などを保障した憲法に違反するとして、元慰安婦ら29人が27日、韓国政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は29日の定例記者会見で「法律にのっとって処理する」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

趙報道官は「韓国政府は元慰安婦女性の意見をくむべく努力している」と強調した。

原告らは日韓合意が元慰安婦の財産権、人格の尊厳、政府外交が守るべき権利を犯していると主張。韓国の弁護士で組織する「民主弁護士協会」は、韓国政府は元慰安婦が利益を得るために力を尽くしていないと指摘。日本政府に対して正式に賠償を求めるべきだとした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/823.html

神社は墓地ではない。それだけ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/605.html#c19

日本語理解できないねー貴殿は。

貴殿がこれを見れば小出が「食べろ」と言っているの動画なり小出氏の本の引用を提示しなされと数年かけて申している。

皆で貴殿が貼ったそれを鑑賞して確かに小出が貴殿らの主張通り「食べろ」
(以前の貴殿らは「食え！」だったね)との趣旨だったか？

そしてその日本語の理解力て
大人の理解力なのか、はたまた、お子ちゃまの理解力なのかを
仲良く確認する場をここに設けようと努力してるんだけど？ 好意を無にするの？

それってめちゃカッコ悪いし頭も悪くない貴殿ら？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c54

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/168.html#c1

小出が大人は食べろと言っていないというなら、小出が大人も食べてはいけないと言っている一次資料なる者を貼り付ければ終わることだろう。
なにをしつこく求めているのか。
馬鹿なのか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/387.html#c55

使い捨ての駒。 岸は使い捨てされただけ！
目くそ鼻くそ！

まだ、地上波TV見てるの？ バカになるよお！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/604.html#c12

売るほうは犯罪だが、買うほうに罰則は無いはず。
ま、罰則が無くても法律違反ってのはあるが、思い浮かぶのは
NHKと契約を結ばないとか？
年金を払わないとか？
そんなとこか。

NHKに受信料を払ってない人も出馬禁止ってか！？

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/467.html#c48

無収入者から金銭を巻上げる「税」？＝「消費税」――−−廃止するのが文明国家の姿です。
記事を書くなら「消費税廃止」でしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/625.html#c1

政権取るチャンスなのに、わざわざチャンスを確実に逃す政策を言ってどうすんの、と。

どんな状況だろうと、逆進課税の消費税増税など財務官僚以外
誰も望んでないし、仮に増税すれば、消費は落ち、結局、減収となり、
ますます格差社会拡大だ。

米のサンダース見習って、消費税廃止で、累進課税で格差縮小を訴えれば、
新有権者の若者にもアピールして、(不正選挙が行われなければ)
勝てる可能性があるっていうのに、本当に馬鹿な人々だ。

共産党は、こんなのに選挙協力することないよ。

生活の党他とやってくれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/603.html#c24

ユーラシアで、中国は大軍を維持し、ロシアは軍事技術で優位にある。
日本の２０隻程度の潜水艦で露中と対峙しても、相手にならないことは明らかである。
中国と戦争すれば物量で一気に決着をつけられてしまうし、ロシアと戦争すれば手が出せない所からジワジワと追い詰められしまうだろう。

ネトウヨたちは頭が悪いので、アジアで戦争することが出来なくなってきたことが理解できない。
つまり、ユーラシア大陸には中小国を一気に殲滅できるくらい大量の兵器があるということだ。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/427.html#c5

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10738.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/616.html#c7

誰が行くんだよ戦争に？
私もそうだが、あんたらだって戦争なんか行きもしないで、平和憲法の下でぬくぬくと青春時代を謳歌した世代だろう？
そんな自分たちが誰に戦争に行けと言うんだよ？
他人の子に行って敵を殺して来いと誰が言うんだよ？

>01
まあ、あなたのような奇特な人は当然、志願されたんでしょうね。
何処の隊に入隊することに決まりましたかね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html#c4

この人は〇カ丸出しだな　世の中解かったような能書きタレて・・

岡田が共闘するって言ったのかい（笑）岡田の周りには野田菅前原細野がいて
どうやって野党と連携するんだよ

この連中は共産党とは組まないと連合も含め最初から言ってるだろうが、
それともアンタは野田菅前原細野を岡田は切れると思ってるの　
そんな事はしないだろう
あれだけのタンカを切った野田が小沢とどうやって共闘するの？
アンタの願望は解かるが民進党のこんな出来レースの茶番を見抜けないようじゃ
小学生だな

共産党は衆院選候補者選定に入るって云う事はどういう意味だか考えないとな
そりゃ共産党だって怒るよ　岡田民進党のノラリクラリには・・・
少なくとも政党間の礼節が欠けてます

要するに連合も含め現民進党執行部は安倍自公と内通してるって事でしょうよ
この連中がやってる事を見れば政権執る気はないし安倍自公を
アシストする事が最大のミッションですからね。

いつまでもヨタ話コメントしてないで早く目覚めなさい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/591.html#c18

＞ 脳細胞が
納得力高いわ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/620.html#c7

　まあ　その尻ぬぐいをさせられるのが貧乏人の若者さ。

　見てろ　　そのうちに国は若者の命を金で買うようなことを始めるぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/619.html#c12

参考になりそうなURL送っておきます

電磁波による拷問と性犯罪
http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E

公共問題市民調査委員会
http://masaru-kunimoto.com/

この方たちは集団訴訟の会を立ち上げてマスコミに記事にしてもらう事を目的に集団訴訟を被害者でしようという試みを持っている方達です

訴訟は50人集めてしようという事なのですが50人で訴訟をすると記事に書けるそうです

記事には原発問題を取り上げてテク犯被害を受ける様になった大沼安史さんらが取り上げて下さるそうです

大沼安史さんがテク犯に遭っているという記事
http://ameblo.jp/hilooooooooooooo/entry-11526674165.html

大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/4/index.html

この方たちは電話相談等も受け付けている様で電話番号を載せている方達は電話かけ放題の契約をしていますのでこちらから電話して本人にかけ直してくれと頼むとかけ直してくれます

音声送信被害等を受けている「電磁波による拷問と性犯罪」の記事の水上さんは年金暮らしなので時間には余裕があるそうで最初は記事に書いてある事を長く話されるかもしれませんが、それ以降はこちらの話を聞いてくださると思います

もう一人の電磁波犯罪には遭っていない国本さんという方は電磁波犯罪をしっかり理解されている方で年金暮らしの方なので長電話も大丈夫です

大沼さんはこちらのページからメールを受け付けておられる様です

http://onuma.cocolog-nifty.com/about.html

電話をかけたい場合は人によってはメールで電話番号を訊くと教えてくれると思います

この文章を見られた方は全文コピーをしてできるだけ多くの知り合いの被害者の方等にメールを送るなり被害者ブログに書き込むなりしていただければ大変有難いです

もし大勢の方に送る事が出来なければまだこの文章に触れていない知り合いの被害者に少しでも全文コピーで送っていただけるとその方が次の何人かの方に繋いで頂ける場合があり結果として大勢の方に見て頂く事が出来るはずです

ご協力よろしくお願い致します
http://www.asyura2.com/sora/bd7/msg/35.html#c181

だから何度も言ってるだろ。
原発推進した連中に腹を立てているなら、小出氏を非難していないで長崎大学の「トンデモ発言やろう山下俊一」でも責めてみなよ。

原子力保安院の院長寺坂信昭はあの事故時に自分は文系だから事故には何にも役に立たないから、自分は保安院のほうに行って、副院長を現場へ行かせたとか言った無責任な人だよ。
しかも文系で何も分からなくて何の仕事をしなかった割に半年もしないで８０００万円もの退職金をもらって退職した。
原子力規制委員長田中俊一にでも言ってみな！「私は国の作った規制基準をみたいているかどうかを判定しろと言われ、祖ノック煮の作った基準は満たしていると言っただけで別にだから安全だなんていってませんからたとえ事故が起きても責任は取れません」って言ってるんだから。
あいつ等を思いっきり責めてみろ。

出来ないんだろ、あんたらのお仲間だから。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/390.html#c21

「安倍ちゃん。おれだよおれ。電車の中で賽銭以下略」
「アアタイヘン。神ちゃんがタイヘンよ。どこに振り込んだらいいの（笑）」
「ヤスクニよ（笑）」

（笑）←二人してこれやってる辺りがミソですかね。狂言ですな。
んで他人の財布からくすねた奴をぶっこんで山分けですか。こりゃ酷い
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/605.html#c23

　やっぱ　サンダースや　トランプのほうが　期待できるよね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/431.html#c1

こんなことは本来政府がやるシゴトだ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
うんこ。
おまえが「大好き」な＜ 小出 のホワイト・フード ＞だ。
関東東北産キノコ菌類はほぼ、アウトだ。
まるで、宮崎アニメの腐海状態だな・・。

今日のアンポ法制デモには行ったか？
うんこ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/388.html#c67