https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞菅野完 自民党の改憲草案て、だいたいこの6冊が典拠になってる。つーか、この6冊に書いてないことは、自民党の改憲草案にない。

「限度を超えた批判」ってなんじゃらほい。

【安倍晋三 VS 福島瑞穂】限度を超えた批判は慎め！「福島瑞穂」緊急事態条項はナチスと同じ！【参議院衆議院予算委員会 2016年1月19日】

いまに「限度を超えた学問」とか言い出しそうな雰囲気だな。

＞HASSIEこと端居治郎「限度を超えた専横」もあれば、 「限度を超えた暴論」もあるのに、 そっちは非難されんのねぇ…。 「限度を超えた偏向」だわな。

そしてトドメは「限度を超えた基地」ですかね。

「撃つ前にたたくという議論を始めないといけない」。

憲法違反であると同時に集団的自衛権行使とも枠組の異なる「先制攻撃論」を憲法遵守義務のある国会議員がおおっぴらに議論していいのかね。

⇒自民党：部会で「敵基地攻撃議論を」 - 毎日新聞 https://t.co/p80zV1Awh8
・
＞無外流の狼 朝日新聞の３日連チャンの記事。日本会議についてやってるね。まあ、知ってる人は知ってるけど、知らない人はまったく知らないからね〜これはいい仕事したねw

＞無外流の狼 自民党の大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言に対し、北海道内の神社関係者から「われわれを見下している」と反発の声が上がった。大西議員は衆院道５区補欠選挙の応援のため札幌を訪れた。 ※応援行って票減らしてりゃ世話ないwまあ、この人呼んだ北海道自民党も甘いよねw想定内なのにね　

山尾志桜里ｖｓ稲田朋美…。

話としては面白いだろうが、山尾氏にとってはあんまり面白くないような気がしないでもない。

同列にしないでよってｗ

＞stri9s2wice　鎧袖一触。稲田氏は山尾氏の敵にさえなれません。

そんな感じですね。

＞Paul Krugman　What I said in Tokyo: https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf … Aftermath (no, I don't enjoy this sort of thing):
・
＞達増拓也 クルーグマンさんが安倍総理らに助言した内容。キモは、財政政策の重要性(今の局面は財政出動の必要性)。ムダ使いや不正に走らない、健全・賢明な政治による、健全・賢明な財政政策が、求められている。

高橋純子・政治部次長。

筆の運びがめっぽう冴えている。

ぶつかってくる「敵」を笑いをとりながら軽やかにかわしつつ、急所をついた反撃を加える鮮やかな手捌き。

⇒（政治断簡）スプリング・ハズ・カム　政治部次長・高橋純子：朝日新聞デジタル https://t.co/L3ZWBLbT2U
・
＞藤原敏史 ひとりの母親が口にした困窮の言葉さえも、さまざまな卑劣な手口を使って、潰しにかかろうとする安倍政権とその応援団たち。そのグロテスクな謀略体質には、もはや言葉もない 保育園落ちた」ブロガーに安倍応援団が次々卑劣な攻撃！ https://t.co/56xaLwut0U
・
＞HarukaMinon 政治家として弱者に寄り添う想像性も現実を把握する知力もなく、無能を棚に上げ、爪の先ほどでも政権に批判的であれば、あらゆる手を使って恫喝する。こんな政権、今まで生きてきた中で最強最悪だわ！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/533.html

毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞政局ウォッチNOW❤　東北の被災地、宮城県での日本医師会の参院選の選挙対応これはでかい！桜井充先生は、優秀であるから納得なのだが。与党候補がインテリなドクター達からはアレに思われているかもしれないw同様のような選挙区ごとの個別対応は、農協等も必ずしも自民党に推薦を出さない選挙区がある。驚いたNOW❤

国会議員の不祥事続出、片山元総務相「日本が危うい」

「その部門の役所のトップですから。勉強不足というが、にわか勉強でなれるものではない」

「１日署長や１日大臣みたいな人が多い。」 https://t.co/FxJNiLIwNR　
・
⇨一日大臣ｗ確かに。

北海道5区補選について、ツイッターのキーワード検索をしてみたけど、出てくるのは今のところほとんど池田まき氏に関するもの。

ネットでの関心は圧倒的。

もちろん、それで実際の選挙を占うことは無理ですが。

今の時点で、大いに話題に乗ることはいいことですよ。

民進党結党大会の動画を見てる。

岡田代表が新党役員を紹介する時、山尾政調会長を読み忘れ、「以上を提案します」と締めてから「アッ・・」って言うシーンがあるんだけど、あれ、わざとじゃないのかな〜と。

56分頃 https://t.co/jTM7IafR0Q
・
民進党結党大会の連合会長の挨拶はカンジ悪かったなぁ。

「社会保障と税の一体改革」なんてまだ言ってるし、合流後も民主党時代の支援者（要するに自分たち）の恩を忘れるなよ、なんてあの場で言わなくってもいいと思うんだけどね。

補選負けたら同日選困難＝自民・下村氏 https://t.co/f7o0kb89Tp
・
⇨たしか下村さん、先週は官邸から現地に派遣されていたと思うんだけど、その人からこういう弱気とも見られる発言が出てくるのは、意味がありそうだね。

池田まきさんの評判もとても良いし。

民進党結党大会　「民進党」が発足　結党宣言を採択　国歌斉唱なし https://t.co/3TbxEFBTra
・
⇨そういやなかったな、気にも留めなかった。

さすが産経、そこ突っ込むところなんだｗ

＞「はい」のpapa　こんばんは、横から失礼m(_ _)m もう既に旧態依然とした労組の在り方は無意味、いや有害であるかもしれません。非正規雇用が常態化している現状にあわせた組織が必要だと考えます。

労連に変わる別組織が必要、大いに賛成です。

労組役員を経て社内で出世するなんていう謎な組織はもういらない。

民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査 https://t.co/SLEzYpMxxb
・
⇨支持しないという意味ではなく、民進党への期待より、一党独裁を打破するための「共闘」への期待が遥かに大きいことを民進党が理解しているといいですね。

＞ワロタ

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/535.html

☆民進党
URL　https://www.minshin.jp/

☆民進党が結党大会…１５６人が参加して旗揚げ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160327-OYT1T50026.html
引用：
　民主、維新両党が合流した「民進党」は２７日、東京都内のホテルで結党大会を開き、衆参両院議員合わせて１５６人が参加して旗揚げした。
　代表には岡田克也・元民主党代表、幹事長には枝野幸男・元民主党幹事長、政調会長には山尾志桜里衆院議員が選出された。
：引用終了

☆結党、衆参１５６人…安倍政権に対抗
URL　http://mainichi.jp/articles/20160328/k00/00m/010/028000c
引用：
岡田氏はあいさつで、民主党政権について「期待に応えられず、離合集散を繰り返した。深く反省する」と振り返った。そのうえで夏の参院選に「代表として全て責任を負い、必ず結果を出す」と決意を示し、「安倍政権が衆参同日選をやるというなら受けて立つ」と語った。
：引用終了

民進党結党大会 2016年3月27日

民進党　まもなく結党大会　参院選へ対決姿勢強める(16/03/27)

民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)

民進党、結党しました。

国民が選択できる政治を。二大政党を実現するために全力で臨みます。https://t.co/VtW8hQPX4G pic.twitter.com/Fs9W9KvTcY

— 蓮舫@今日から始める (@renho_sha) 2016年3月27日

以下、ネットの反応

【民進党結党】民進党「期待しない」６７％…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査 https://t.co/Ko8KSH9AOU pic.twitter.com/xA3beVNYTl

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年3月27日

民進党、シールズ奥田さんが激励　結党大会で「国民の声に応えて」 https://t.co/PaGFkroEey

— 47NEWS (@47news) 2016年3月27日

あたしだって世論調査で「民進党に期待しているか」と質問されたら「期待していない」と答えるよ。だけど選挙になったら自民党の議席を1つでも減らすために民進党に投票するよ。多くの有権者はあたしと同じだと思うよ。「期待しているかいないか」と「どこに投票するか」は別問題なんだから。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年3月27日

民進党の結党大会で国歌を歌わなかったっていうだけで売国政党認定する自称アイコク愚連隊がまた出没

彼らは国歌斉唱すればアイコク、国歌斉唱しなければバイコク認定。あまりに短絡すぎて呆れる

国歌斉唱して国民から搾取しまくり多額のカネを海外にばら撒いてる連中なんていくらでもいるのに

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016年3月27日

【民思4】挨拶は枝野さんのが良かったです。民進党の問題意識とかはっきり伝わるものでした。もう一回文字起こし読みたいな。岡田さんが党名間違えたのは内緒。

— 奥田愛基@4/24選挙あるよ。 (@aki21st) 2016年3月27日

共同通信世論調査　

民進党
　政党支持率 8.0％＜-2.5＞
　比例投票先10.5％＜-0.1＞

＜＞は前回調査の民主・維新の合計との比較

民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査（記事は産経）https://t.co/SvCgcLlG1O

— はる (@harunosippo) 2016年3月27日

期待はしていないけど、今の自民党で良いとも思っていない。
期待しない = 投票しない。じゃない。
民進党「期待する」26％ NNN | 2016年3月27日(日) - Yahoo!ニュース https://t.co/tJ5FxbW2ja #Yahooニュース

— K.FUJIWARA (@ktnry) 2016年3月27日

対抗軸としての民進党には期待できませんが、自民党の暴走を止めるストッパーとして個人的に期待しています。まあ、増税政策などで増税論線を示唆するなど怪しい部分もありますが、全国規模で自民党と戦える政党は民進党しかありません。
共産党も最近は赤旗の売上低迷から資金不足で辛いと聞きますし、民進党には是非とも次の選挙で勝って欲しいところです。
＊後、党の顔を変えて欲しかったなあ・・・。

民進党・結党大会 フルバージョン（楽しいコメ付き）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/536.html

野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。

これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、

官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党（旧民主党）宮城県連の桜井充参院議員との間で、

政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

（1）立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

（4）不公平税制の抜本是正を進める。

（5）民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

（6）安倍政権の打倒を目指す。
http://bit.ly/1q797jQ

これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。

「（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、

どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

民進党（旧民主党）といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。

今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。

こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。

民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。

すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。

国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

（引用終わり）

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。

しかし、選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、

共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、

あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。

共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように見えてならない。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。

今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。

かれの胸内はこういうものだろう。

「ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10％を先送りしましたよ。

愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、

皆さんの社会保障のためになるべく早く10％に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ」

ということなのだが、これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。

民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、

過去のしがらみにとらわれているばかりではない。

この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。

99％の苦しい現実から出発する構えは希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99％の生活が苦しくなり、

国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。

それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖

JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、

2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。

これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。

そして、世界が戦争をしたがっている理由、

どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。

JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字＝2600億円の資源減損─16年3月期予想（時事通信） − Yahoo！ニュース
http://bit.ly/1ZFoJY2

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。

これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り

「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、

1982年7月統計公表以来で最大。

大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている。
http://bit.ly/1SdLnB3 」

（引用終わり）

重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。

しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。

とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋（ネオコン）であり、

その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。

米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、

オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、

裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。

会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、

それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、

マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

（中略）

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。

自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、

大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、

巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、

国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件について

あることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、

復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、

計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

（引用終わり）

この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。

ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、

経済的な国家利益および投資に関するかぎり、

重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、

つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、

競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者（マイヤー・ロスチャイルド　注 : 兵頭）は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、

そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

（引用終わり）

1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、

現在に至るもフリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）の、

ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、

「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。

そのときに必要なのはプロパガンダである。

だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、

「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。

これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。

最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、

陰の支配者たちにとっては成功だった。

この陰の権力の支配と闘うには、民進党（旧民主党）では無理である。

宮城県の桜井充参院議員の政策協定に「（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、

広がった格差を是正する」とあったが、むしろ陰の支配者たちの戦略は国民生活の破壊であり、

格差の拡大である。

その結果、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

そういった意味でも、共産党、社民、生活の飛躍が望まれるのだが、

民進党が譲歩しないのに対して、共産党ばかりの譲歩が目立つ。

これが非常に気がかりなことである。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、

「アベノミクスの黄昏──スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いていた。

一度引用した文章だが、まだ知らない読者も多く、その先見の明に敬意を表して、

再度引用することをお許し願いたい。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、

本質的には信用詐欺（confidence game）のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。

依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

（中略）

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2％の物価上昇を目標として掲げ、

十分な量的緩和を実施すると約束した。

安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1．3％上昇している。

しかしその多くは円の物価が25％下がったことでほとんど説明できる。

円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、

輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、

外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。

しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

（中略）

悲しいことに、彼（安倍晋三　注 : 兵頭）にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。

それは安全保障や歴史問題だ。

アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から

安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.7）

（引用終わり）

この論文が出たのが、2014の7月号である。2年近く前のことだ。

今頃になってアホノミクスは失敗だった、など、いかに日本がお人好しの国であるか、

詐欺師たちの天国であるかがよくわかる。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺の類いだったのである。

99％にとってはいいことなど何もない。増税で生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、

いよいよ米国とともに戦争する国になってきたというだけのことだ。

アホノミクスが登場した頃には、御用評論家によって、しきりに景気は気だ、

といったトンデモ論・陰謀論・都市伝説の刷り込み（洗脳）が行われた。

その気分としての好景気の証拠として持ち出されたのが、年金をつぎ込んで演出された官製相場だった。

このように安倍晋三の政治は、実体を伴わない幻想の連続なのだ。

選挙が近付くと、低所得の高齢者向けに金をばらまく。また、若年低所得層に商品券を配る。

現実の窮状は変えないのだ。選挙直前にアメをしゃぶらせるのである。

給料・年金の上昇を伴わないインフレや増税など、たまったものではない。

99％にとってはデフレの方がよかったのである。

しかし、今もって、そのことを語る経済の専門家はいない。

デフレ、円高は、先験的な悪になってしまっている。

円安にしたところで、グローバル大企業は現地生産に切り替えているために、

輸出数量は伸びないばかりか、貿易赤字になってしまった。

こうして、この国にはワン・ワールドへの条件が着実に整ってきている。

アホノミクスによって、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

わたしたちは夢をもつ。それゆえに、状況を、もっと厳しく洞察する必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/537.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/854.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/538.html

　厚生労働省は25日開いた介護保険部会で、2018年度の介護保険制度見直しに向けた議論に入った。保険財政の悪化を食い止めるため高収入の大企業社員らの保険料を上げ、一定以上の収入がある高齢者は自己負担の上限引き上げを検討する。大企業社員の保険料を労使合算で月平均600円ほど増やす案もある。制度の持続性を高める狙いだが、大企業の労使や高齢者の反発は確実。介護サービスへの企業参入促進など制度効率化に向けた方策も課題になりそうだ。

　厚労省はすでにこうした論点案を同部会に提示した。月１回ほどのペースで部会を開き、年内に改革案をまとめて17年の通常国会に関連法案を出す。18年４月の介護報酬改定時に施行を目指す。

　少子高齢化に伴い介護給付費は14年度に10兆円に達し、介護保険が始まった2000年度の３倍近い。18年度は３年に一度の改革年にあたり、保険料収入を増やす一方、介護費用を抑える方策を両面から検討する。

　保険料については社員の平均年収が高い企業ほど保険料を重くする「総報酬割」にすることを目指す。40〜64歳の保険料は15年度の平均で月5177円。この金額を原則労使で折半しているが、「総報酬割」だと年収が高い企業の負担が高まる。

大手は月600円増

　厚労省によると、大企業社員の平均保険料額は月額約600円（以下、労使合計）増える。公務員は約1900円増える一方で、中小企業の社員は約300円負担が減る見通しだ。平均年収が800万円を超えるような大企業なら月5000円ほど負担が増える可能性もありそうだ。

　ただ大企業の反発は強い。昨年成立した医療保険制度改革法の影響で、18年度には大企業の医療費負担が労使合計で総額600億円、１人あたりでは年2000円ほど増える。介護保険の改革は一段の負担増を強いることになる。

　介護保険の支え手を増やすため、保険料を納め始める年齢を現在の40歳から引き下げる案もある。仮に35歳に引き下げるとすると、最大で35〜39歳人口の800万人規模が新たに負担を迫られることになり、影響は大きい。

掃除は「10割」？

　介護保険のサービスを利用する高齢者の負担も増やす方向で検討する。介護の必要度が軽い人が掃除や料理のサービスを受ける場合は保険の給付対象から外し、自己負担の割合を原則１割から「10割」に上げることも検討する。

　原則１割の自己負担の月額上限引き上げも検討課題だ。現在は世帯の所得に応じ1.5万〜4.4万円と決まっている。一定の所得以上の世帯についてはこの上限を引き上げたい考えだ。

　ただ保険財政悪化で収入の高いサラリーマンら「取りやすいところ」を狙い撃ちしたりサービスの給付水準を下げたりするだけでは、制度の安定性は高まらない。民間企業参入の門戸を広げるとともに、保育と一体の多機能型施設の普及を進めて合理化に取り組むことも欠かせない。

［日経新聞３月２６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/539.html

　幹部が会食に励み安倍政権とズブズブの関係と非難もされてる大手新聞系がこぞって“憲法改正は民意にあらず”という内容の世論調査結果を報じているのは、憲法改正！と力んで見せている安倍政権に憲法改正を政策化する意志がないことを示唆している。

「≪２０１６年３月日本テレビ世論調査≫安倍総理の憲法改正：評価する２８．３％安保法：支持しない４８．９％」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/528.html

　早々と第９条は改正の対象にはしないと日和ってしまった安倍首相が今なお憲法改正を高々と掲げているのは、コアの安倍支持層に対するリップサービスという側面が濃厚である。（安倍首相自身は改憲が望ましいと考えてはいる）

　保守系とされる大手メディアの世論調査までが憲法改正に否定的という内容を打ち出すことで、時にあらずとなり、憲法改正に動かない安倍首相に対する非難の風が和らぐ。

「新安保法制」（戦争法案）・「原発政策」・「沖縄基地問題」などなど、安倍政権は奇妙な立ち回りで対米面従腹背の政策を推し進めていると言える。

※　関連参照投稿

「「護憲」で本当に勝てるのか：現憲法の核心部分を変える「改憲」はできない（しない）と理解している安倍首相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/568.html

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

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緊急事態条項、憲法に必要か

権力集中、立憲主義壊す　東大教授　石川健治氏

　安倍晋三首相が「在任中に成し遂げたい」と意欲をにじませる憲法改正。自民党内などで議論が活発なのが、緊急事態条項の創設だ。有事や大災害など緊急時に一時的に内閣に権限を集中したり、国民の権利の一部制限を認めたりする目的だ。国政選挙の期日延期などの案もある。憲法学の石川健治東大教授と井上武史九州大准教授にその是非を聞いた。

　――今の憲法には緊急事態に備えた条項がありません。

　「明治憲法には天皇の戒厳大権や緊急事態に人権条項を停止する非常大権、法律に代わる議会閉会中の緊急勅令などがあった。現憲法はこれらを単に占領軍の言いなりになって削除したわけではない」

　「非常大権の削除と、国会が閉会中でも活動しうる常置委員会の新設を日本側が当初から主張していた。回り回って結実したのが、参院の緊急集会という制度だ。現憲法も緊急事態を知っている。立憲主義を担保できる仕組みはこれしかないとの判断は重い」

　――有事や騒乱への備えをあらかじめ明記する必要は。

　「外敵が攻めてくるリスクに対しては日米安保条約があり、在日米軍がいて、今でも緊急事態に備えている。外的な緊急事態条項は、安保条約や基地問題の解消を本気で目指して初めて意味を持つ」

　「国内的な騒乱状態に対しても、既に自衛隊法に治安出動の制度がある。そのうえ憲法に条項を置くなら、治安出動を超える自衛隊の対内投入を正当化する機能を持たざるを得ない。それは自衛隊が警察機能ではなく、軍隊として治安維持に当たる戒厳を意味する。そんな狙いはないと言うのなら、これも必要ない」

　――大災害も心配ですが。

　「既に様々な法律がある。我々は東日本大震災を経験した。千年に一度の地震や津波ももはや想定外とは言えない状況なのだから、必要ならさらに法律を整備して対応するのが正しいやり方だ。それをせず憲法改正で済ませようというのはむしろ不真面目だ」

　――自民党の改憲草案は緊急時に衆院は解散されないとか、国政選挙の期日を延ばすなどの条項も含んでいます。

　「改憲でそこがまず提案されそうだとの観測もあるが、典型的な緊急事態論とはおよそレベルが違う話だろう。災害が起きて被災地で選挙が実施できなくなり、やむなく期日を延ばしたとして、裁判所が違法と判断するのかどうかだ。例外を認める論理が考えられないわけでもない」

　「今の衆参両院も、１票の格差が違憲状態で選挙に瑕疵（かし）があった、と最高裁に断じられ、それでも選挙は無効とまでは言えない、との評価を受けて成り立っているではないか。それと大災害で完璧な選挙ができなかった場合とは質的に変わりがない。選挙をやり直す方策だってある。わざわざ改憲しなくてはいけない理由にはならない」

　――そもそも緊急事態条項は必要ないとお考えですか。

　「緊急や非常、例外といわれる事態は起きうる。人を殺しても、正当防衛や緊急避難なら処罰されないように、例外状況を法はもともと想定している。ただし、その際、法的な評価を下す裁判所という第三者的な審査機関が用意されている。ここが大事だ。これに対して緊急事態条項は、緊急事態での国家の政治部門の行為については、そうした審査を外す効果を持つ」

　「今の最高裁は、高度に政治的な国家行為は司法審査の対象から外す統治行為論を採っている。このままで緊急時に政治部門に権限を集中する憲法条項を置けば、完全な無統制状態、専制権力を創ってしまう。第三者的な統制主体を置くことこそ立憲主義であり、政治部門と対等な憲法裁判所の新設の是非など、統制主体への考慮がまず必要だ」

　――立憲主義の根幹に関わる論点だということですか。

　「立憲主義の城内にトロイの木馬を引き入れるようなもので、よほど慎重な議論が必要だ。一定の例外的事態を想定して憲法に書くと、さらにその先の例外に備えなくてよいのか、と穴を広げる議論を呼びこむ危うい構造もある。例えばドイツではいくつもの類型に条文を分け、議会の審査を絡ませて発動手続きを多段階にするなど、あえて動かしにくい仕組みにしている」

　――安倍首相が意欲を示す改憲そのものに反対ですか。

　「フラットな立憲主義の土俵が共有されたうえで議論できるなら、緊急事態条項も論じるに値する内容を含む。だが、現状では日本国憲法は押しつけ憲法だ、などと敵意を持つ勢力が政権側で改憲論の原動力になっており、土俵が非立憲側に傾きがちだ。これをまずフラットに戻したい」

　「社会に出て発言する以上は、今の土俵のゆがみに自覚的でなければならない。学会のサロンで、学者同士で自由闊達に議論しようという話とは次元が違う。立憲か非立憲か。私自身はこの一点に絞って発言しようと決めている」

　いしかわ・けんじ　東大法卒、東京都立大教授を経て現職。立憲デモクラシーの会呼びかけ人。著書に「自由と特権の距離」。54歳。

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平時に議論積み重ねを 九州大准教授　井上武史氏 　

　――パリ同時テロ後のフランスで白熱する改憲論議に学ぼうと説いておられますね。

　「仏政府がテロ直後に緊急事態を布告したのは、もともとあった法律による対応だ。１週間後に法改正し、司法官憲の令状によらず昼夜の家宅捜索を認めるとか、移動の自由の制限などで政府権限を強化した。これは今も延長されている。ただ、この改正法には人権侵害との訴えも多い。政府は憲法院から違憲と判断されるリスクも考え、緊急事態法の骨格を憲法に格上げする改憲案も議会に提出した」

　「緊急事態は閣議により布告され、政府がとった措置はすぐ議会に伝えること、期間延長には法律が要ることなどを憲法に書きこむ案で幅広い合意に至りつつある。結局、憲法院は改正法を合憲としたので、改憲は不要とも言えるが、議論も冷静さを取り戻してきた。第二院の上院では権力の統制を強める方向で下院案を修正している。緊急事態の対象を狭め、延長できる期間を短くした。人身の自由を守る司法の権限も明記した」

　――日本の緊急事態論議で教訓にすべき論点も多いと。

　「まず緊急事態下で立法や、まして改憲に取り組むのは望ましくない。テロ直後の国民感情が高ぶった状況で、法改正も改憲案も慌てて出すはめになった面がある。2008年の憲法大改正の際に緊急事態条項の議論もあったので、全く唐突だったわけではないが、やはり平時に議論を積み重ねておくのが大事だ」

　「フランスにはもともと緊急事態法があり、政府が動ける限界はこのあたりで、その先に踏み込むなら改憲という流れで具体論が進んだ。法律で何ができる、できないの仕分けが先で、憲法論議は出口だ。日本はいきなり憲法に書くべきか否かの論争になりがちなのが妙だ。初めから改憲ありきも説得力がないし、頭から改憲など必要ないと決めつける議論も誠実ではない」

　――どんな事態を想定するかでも議論は変わりますね。

　「20年の東京五輪・パラリンピックを見据えれば、テロ対策でどんな法整備が必要かは議論すべきだと思う。フランス並みの政府権限の拡大を考えるなら、日本で法改正だけで全てをやれるとはとても思えない。一方、災害対策では、大震災の経験を踏まえ、改憲で何ができるようになるかを具体的に議論すべきだ」

　――自民党改憲草案が示した緊急事態条項への評価は。

　「多くの事項を具体的には法律で定める、と規定しながら、その原案を示していない点は無責任だ。これでは議論が進まない。緊急事態下で、法律と同一の効力を持つ政令を内閣が制定できるとした点も全く良くない。これでは国会の否定だ。政府を統制するために法律があるのに、それ自体を政府が創れるのでは独裁と言われても仕方がない」

　「ただ、これらがダメだからすべてダメという議論はすべきでない。迅速な立法が必要なら、フランスのように、政府の要請を受けて国会が優先的に審議する規定を置くなどの手もある。首相が閣議を経て緊急事態を布告する点、それに事前または事後の国会承認を要求する点、緊急事態で衆院解散を禁止する点などは仏改憲案と比べて遜色なく、仕組みとして悪くはない」

　――自民党案は司法の関与のあり方に触れていません。

　「緊急事態への対応で政府がとった行為も、当然、司法審査の対象となる。執行停止などの救済手続きも取りうるはずで、そこはあえて書かなくても良いと考えたのではないか。人権侵害に関しては、政府の高度に政治的な行為は司法審査の対象外だとする統治行為論は当てはまらない」

　――立憲主義の危機を訴える憲法学者が目立ちます。

　「立憲主義は憲法の特徴を測る時に使う概念だ。権力分立と人権保障がきっちり入っていれば、立憲主義的な憲法と評価する。ただ、法律や政府の行為となると『憲法に反する』かどうかは議論できるが、『立憲主義に反する』と言っても法的に意味がなく、外国語に訳せない。どうもマジックワードになっている」

　「集団的自衛権論議も緻密な法律論より政治闘争になっていないか。安倍晋三首相の手法が横暴だと言うなら、憲法が統治者の行為を統制しきれていないのでは、と憲法の不備を検証するのが立憲主義の本来の問いのはずだ。例えば、論争のある法律を素早く審査する憲法裁判所を創設する、内閣法制局の独立性を高めるなど建設的な改革案を示すのが憲法学の使命だろう」

　いのうえ・たけし　京大院修、岡山大准教授を経て現職。著書に「結社の自由の法理」。統治機構やフランス憲法も研究。38歳。

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＜聞き手から＞「お試し改憲」は許されぬ

　緊急事態が起きても政治権力が法の支配を逸脱しないよう、あらかじめ憲法に書き込んで権力の行使を枠づけるべきか。それとも、例外がさらなる例外を呼びかねない危うさを警戒し、憲法に取り込むのはよほど慎重にすべきか。どちらが立憲主義にかなうかで憲法学にも両論がある。

　政治はある政策目標を設定し、その達成にどんな手段が必要かの現実から出発して権力を使う。それを違法なのか合法なのか、という物差しで測るのが法治国家の論理だ。

　「法と政治」の関係は根源的に緊張をはらむ。それがのぞく一場面が緊急事態だ。「お試し改憲」では到底済まされない詰めた議論を訴える点は論者２人に共通する。

　温度差が大きいのは憲法論議が置かれた時代状況をどう考えるかだ。井上氏は眼前の政治情勢には距離を置き、専門家の立場から是々非々で統治機構改革の立論を試みる。石川氏には純粋に学問的な論争に徹したくとも今の政治環境がそれを許さない、との危機感がにじむ。

（編集委員　清水真人）

［日経新聞３月２７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/540.html

goodsmore@偽民進て感じ悪いよね
@goodsmore
【共同通信世論調査】民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した１０．５％を下回るｗｗｗ http://goo.gl/UGqBcU

支持率落ちてますやん＼( 'ω')／
　
　
＜参考リンク＞

■民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270040-n1.html

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は６７．８％で、「期待する」の２６．１％を大きく上回った。

　政党支持率も８．０％にとどまり、２月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した１０．５％を下回った。

　夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は１０．５％で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（１０．６％）から横ばいだった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/541.html

＜民主党と維新の党が合流した新党「民進党」は２７日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。夏の参院選や次期衆院選に向け、安倍政権に対抗するために野党勢力が結集し、衆参１５６人が参加する。民主の岡田克也代表が新党代表に選出され、「政権交代可能な政治を作るためのラストチャンスだ」とあいさつした。

　岡田氏はあいさつで、民主党政権について「期待に応えられず、離合集散を繰り返した。深く反省する」と振り返った。そのうえで夏の参院選に「代表として全て責任を負い、必ず結果を出す」と決意を示し、「安倍政権が衆参同日選をやるというなら受けて立つ」と語った＞（以上「毎日新聞」より引用）

　安倍首相が消費増税１０％を再先送りすると決断したとニュースで流れた。野党は機先を制された格好だ。なぜ今年早々にも消費増税１０％の反対で戦線を統一し、国民に訴えなかったのだろうか。

　その最大の抵抗は民主党にあった。民主党議員の中には１０％増税時に８％軽減税(本当は据え置き税率だ)導入にすら反対する議員がいるという。彼らは第二自民党そのものだ。さっさと民主党を離党して自民党へ入党要請すべきだった。

　国民の生活が第一の政治を行うなら消費税は５％に戻すべきだ。貧困層に厳しい消費税により福祉の財源にするより、社会保障制度の大原則「負担は応能で支給は一率」に即せば富裕層に対する教科累進税率を復活させて、それを財源とすべきだ。

　それにしても元公務員に対する共済年金の、国民年金受給者と比較した場合、その優遇ぶりには驚く。これが同じ社会保障かと「社会保障制度」の抜本的な制度設計をやり直すべきだと、なぜ国会議員は声を上げないのだろうか。自治労の支援を受けている民主党国会議員は支持団体に遠慮して声を発せられないというのなら、そんなジコチューな国会議員は議員バッジを外して野に下るべきだ。

　民進党に国民の期待が集まらないという。当たり前だ。第二自民党たる民主党と、議員として生き残りのために民主党を出て行った似非・民主党が合体して、何が生まれるというのだろうか。

　なぜ国民の信を失ったのか、民主党議員たちはなぜ反省しないのだろうか。2009マニフェストを反故にしたから、もっと直截的にいうなら小沢一郎氏を追放したから民主党は信を失ったということになぜ気付かないのだろうか。民主党が政権を奪えたのは小沢一郎氏の戦略と人望があったからではないのか。

　民進党に一体どんな人材がいるというのか。誰が党首に就けば安倍自公政権を倒せるというのだろうか。岡田氏で勝てると踏んだというのなら、民進党国会議員たちの目は節穴ばかり揃っているという他ない。

　むしろ民進党を結成するのではなく、解党して野党大連合に結集すべきだった。その際、消費増税１０％論者や「戦争法」賛成者やＴＰＰ賛成議員たちを蚊帳の外へ叩きだすべきだった。そうして、基本的な政策の一致を見なければ国民の信は集まらない。モザイクタイルにすらならない不協和音を奏でながら一体何ができるというのだろうか。第二自民党や自民党補完議員が混在した民進党は選挙の荒海を乗り切ることは出来ず、どんぐりの背比べのような船頭多くして民進党丸は山を登るだろう。こうも殆ど期待されない政党が出来たのも目新しいものだが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/542.html

　安倍官邸＆自民党は、メディア支配を強化。安倍政権の問題点を指摘したり、政策を批判したりするＴＶ番組のキャスターorコメンテーターが、どんどん降板せざるを得ない状況に追い込まれている。(-"-)

　特にこの３〜４月は、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏（＋膳場貴子氏）、さらにはテレビ朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏も降板することに。_(。。)_
8/
　昨日の記事では、「ＮＥＷＳ２３」に関して取り上げたのだが。（『岸井降板〜鳥越が菅の手口を暴く＋岸井はメディアの使命＝政権監視を強調』http://mewrun7.exblog.jp/2425377）
　いよいよ今週は古館「報ステ」がラスト・ウィークを迎える！（＊＊）

　古館氏＆スタッフは、降板を発表してからすっかり開き直ったようで、特にこの１ヶ月は、安倍＆自民党政権のアブナイ政策や問題点、とりわけ安保法制＆憲法改正、そして古館グループがこだわっている原発の諸問題に関して特集を組むなどして、深く取り上げる機会が多くなっているのだが。
　このラスト・ウィーク、どのような報道、コメントをしてくれるか、と〜っても楽しみだ！o(^-^)o　＜帰宅が遅い日もあるので、しっかり録画しておこうっと。(･･)＞

　ちなみに、「クロ現」の国谷氏は、安倍政権打倒を唱えるＳＥＡＬＤｓの奥田愛基氏の発言ＶＴＲなどを流して、「最後の一刺し」をしたとのこと。後半には、その記事をアップするです。（＋＋）

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『　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

2016.03.19　リテラ

　昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
　国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。（下につづく）

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　夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。

　一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

　良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

　このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
　だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた（ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている）。

　まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

　古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

　こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。（水井多賀子）』

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『安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”

　リテラ　2016.03.18

「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」
　昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。

　ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。

　本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャスターの降板は、『NEWS23』（TBS）の膳場貴子キャスターと岸井成格・番組アンカー、そして『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎キャスターの降板と同様、官邸からの圧力に屈した結果だ。（下につづく）

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　とくに国谷キャスターは、一昨年の集団的自衛権行使容認の際、番組に出演した菅義偉官房長官に「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と質問を投げかけたが、これに秘書官が激怒。番組終了後、官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。ようするに、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのである。

　しかも、そうした問題が起こって以降、『クロ現』の内容は政権に気を遣ったものに変化。昨年可決された安保法制についても7月に一度だけ取り上げ、国谷キャスターは「合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題では」「なぜ成立を急ぐのか」などと問題点を挙げていったが、そのたびにNHK政治部記者が「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」といったように政権の主張を代弁しつづけた。

　また、今年2月には、まさにいま話題の保育所などで非正規化が進んでいる実態を放送したが、当初、番組タイトルとして発表されていたのは「拡大する“官製ワーキングプア”」だったのに、当日の放送では「広がる“労働崩壊”〜公共サービスの担い手に何が〜」というタイトルに変更されていた。これもまた、政権批判だと受け取られないようにと忖度した結果だったのではないかと見られている。

　このように、蛇に睨まれた蛙状態だった『クロ現』だが、昨夜の放送はある意味、“最後の置き土産”といった内容だった。

　昨夜のテーマは「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」。VTRの冒頭からSEALDsメンバーの奥田愛基氏が登場し、昨夏のデモの様子を放送。「当初10人ほどではじめたデモは社会現象になり、若い世代の力を印象付けました」「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」とナレーションで説明を行っていた。

　いたって普通のSEALDsの紹介の仕方だし、奥田氏の話も安保法などには言及せず、現代の若者のあいだに流れる空気や、「“諦めること”を諦める」という奥田氏の意志を述べるに留まっていたが、それでもNHKではこれでさえ異例のこと。というのも、NHKでSEALDsが紹介されたのはこれがはじめてではないが、つねに安保法制賛成派の意見とともに“両論併記”されてきたからだ。

　実際、奥田氏は昨日の放送前に、〈NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。〉とツイートしている。たしかにVTR中にはTシャツ姿のSEALDsメンバーが登場しており、長く取材をつづけていたことがわかる。つまり、制作側としては実質上の最終回だったからこそ放送できた……ということなのだろう。

　若者が中心となって立ち上がり、多くの市民が後につづく一大ムーブメントを生み出した。これは紛れもない事実だが、そんなことさえ最終回でなければ放送できなかった。──情けない話だが、これがいまのメディアが置かれた状況なのだ。

　NHKの籾井会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と、公共放送のトップにあるまじき発言を行ったことがあるが、いままさにNHK全体が、そして民放も、その言葉通りになりつつある。事実、高市早苗総務相の「電波停止」発言に対して抗議声明を出したジャーナリストたちのひとりであるTBSの金平茂紀氏がTBS執行役員から退任すると発表されたが、これもまた粛正人事だという声もあがっている。

　国谷キャスターにつづいて、膳場キャスターと岸井氏が25日に、古舘キャスターは31日をもってそれぞれの番組を去る。国谷キャスターは多くを語らなかったが、膳場・古舘キャスターにはぜひ最後に、メディアの危機的状況について言及してほしいものだ。』

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　残念ながら、ｍｅｗ周辺の一般ピ〜プルは（そもそも、そんなにニュースを見てないってこともあるけど？）、今でも安倍自民党のメディア支配やその問題点に気づいていない人が多いのが実情なのだけど・・・。
　もし国民がそのことに気づかずに、この状況を放置していれば、安倍自民党はますます図に乗って、好き勝手にメディアを操作したり、戦前・戦中のように自分たちに不都合な情報を隠したりして、選挙や政権運営を有利に進めようとする可能性がある。(-"-)
　　
　それゆえ、早く国民がこの問題に気づいて、自分たちの主権や諸人権を守るためにも、メディア支配を強化している安倍首相らを政権の座からおろすことを考えて欲しいと。そうしないと、マジで日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/543.html

☆民進党に「期待する」２６．６％　世論調査
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160327-00000034-nnn-pol
引用：　
　民主党と維新の党が合流した「民進党」が２７日に結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。民進党についてＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、「期待する」と答えた人は２６．６％にとどまった。「期待しない」は５９．７％。

　世論調査ではまた、消費税率を来年４月に１０％に引き上げる事について「よいと思う」が３３．６％なのに対して、「よいと思わない」は５８．２％となった。
：引用終了

☆消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重—幹事長会談
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ12601811698655094598919624596491773969886
引用：
ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。　
：引用終了

民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)

以下、ネットの反応

維新は出戻り議員が多数。民主は衣替え。
幹部陣は変わらない。
これで期待できねぇよ。
民進党に「期待する」２６．６％　世論調査（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/zdGxAIT8jt #Yahooニュース

— Sun (@Sun111666333) 2016年3月27日

自公にしても民進にしても、結局は官僚の言いなりでしかない。政権交代しても、何も変えられなかった。その国民の思いに気づいている政治家はほとんどいない、 https://t.co/y6QqDcbdAb #Yahooニュース

— ＤＡＨＷＡ (@clip3) 2016年3月27日

民進党に「期待する」２６．６％　世論調査（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/KzvwFINANC 今までの経緯を考えたら、当然期待なんて出来ないでしょう！参院選前に衆院解散しちゃった方がいいかも？

— ablespa（みちょろん☆） (@ablespa) 2016年3月27日

ツイッターやFBでやらかしたウェーイ系大学生じゃあるまいし、ID（名称）変えたところで中身が変わってないのがバレバレ。なんか前党と似たようなこと言ってるだけだし…。
「民進党に"期待する" 26％」https://t.co/xTt2PlSknv

— 素浪人オイラ (@surouninoira) 2016年3月27日

こういう書き方に違和感を覚えるわ。なぜ期待しない７割の意見を踏みにじるのか？せめて見出しでも期待しないの数値くらいはだすべき。誰も期待なんてしていないんだから。

民進党に「期待する」２６．６％　世論調査（日本テレビ系（NNN）https://t.co/Moef487IRk

— まなてぃ (@manastyle1115) 2016年3月27日

岡田代表では難しいとは思うが、国民の期待値を上げられるよう安倍政権打倒に向けて野党共闘を進めてほしい！

民進党に「期待する」２６．６％　世論調査（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/FDhYVTQ2jB #Yahooニュース

— HARUKI@オリーブの木構想を応援.. (@J1Haruki) 2016年3月27日

《民進党に「期待する」２６．６％　世論調査》

当然の数字だ。現在日本を取り巻く情勢を理解出来ずの安保法廃止を謳うなどは、ある意味において今後30年以内の発生が危惧されている南海トラフ巨大地震に備える必要なしと主張しているに等しいゆえhttps://t.co/hWP9AznbM5

— アイリス (@miksei1) 2016年3月27日

私は期待してないです

てか、ほとんどの政治家に期待してないです

民進党に「期待する」２６．６％　世論調査（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/pSMLmsiQz8 #Yahooニュース

— Mr.マイペース (@hrystkd) 2016年3月27日

期待するが２６．６％なのは意外と高いと私は見ています。このような前例があまり無いことから判断に困っている人も多いですが、前回の民主党よりは確実に良い値です。
党の顔を岡田氏から別の人に変えていれば１０％くらい上がったかもしれませんが、２０％以上をキープすることが出来たのは上出来だと思います。

というか、未だに政策やロゴも発表されていないことから、有権者も判断に困っているのが実情という感じなのかもしれません。党としてちゃんと固まれば、期待値は３０％位まで引き上げることが出来るはずです。
後は消費増税のような重要政策で民意を裏切らないような政策を掲げてくれれば・・・。

民進党は「引き受ける政治」を旗印に

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/544.html

自民党に暗雲。北海道補選でも自民敗北の可能性が濃厚になっているらしい。「宮崎謙介ゲス不倫騒動」から始まった自民党への逆風、「乙武不倫騒動」や「保育所問題」など、どどまる気配がない。京都3区補選に加えて北海道5区補選でも、敗北の可能性が濃厚になってきたらしい。しかも立候補を打診していたタレントたちからも、スキャンダルまみれの今井某や乙武某以外、断られ続けている模様だ。

(日刊ゲンダイ)
北海道５区補選でも安倍を追い詰める（中央が“統一候補”の池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」（ベテラン議員）

　確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。

　次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。

「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」（自民党関係者）

　追い打ちをかけるように、今年２月、厚労省が「要介護１、２」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。

　そして２月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。

「極め付きが、北海道５区補選の野党統一候補です。２人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。１４年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」（前出の自民党関係者）

　恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」

　さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、自民党を直撃しているという。
　もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。

「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）

　もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/545.html

安倍首相の留学歴　専攻なく3つは「外国人のための英語」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月8日号

　よもやショーンK（川上伸一郎）氏の経歴詐称問題が一国の総理に飛び火するとは──。ショーンK氏のプロフィールに書かれた留学経歴の詐称問題にからみ、ネット上では「首相も過去に留学経歴を盛っていた」との話題が再燃してしまったのだ。

　それを報じたのはいまから10年以上も前、2004年2月13日号の本誌だった。当時は、古賀潤一郎代議士（民主党）の米ペパーダイン大学卒業が虚偽だった問題が発覚したばかり（後に議員辞職）。そんななか、当時、自民党幹事長だった安倍氏の留学経歴についての疑惑を本誌がスクープした。

　安倍氏は当時のプロフィールに、〈1977年3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉と記載していた。南カリフォルニア大学といえば西海岸の名門校である。

　ところが、本誌が同大学に確認したところ、

「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間、専攻はまだなく、取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”でした」

　との回答を得たのだった。要するに、安倍氏は自らの留学経歴を“盛った”のである。その後、安倍氏はこの留学経歴をプロフィールから削除している。

　ちなみに安倍氏は、総理再登板の際に著書『美しい国へ』のリニューアル版『新しい国へ』を上梓したが、そのプロフィールからは旧版にあった「成蹊大学法学部卒業」の経歴まで消されていた。

　そこは間違っていないのだから、堂々と書けばいいと思うのだが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/546.html

注目の人 直撃インタビュー　五輪後「新国立」は廃墟に…建築家・伊東豊雄氏が懸念語る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177941
2016年3月28日　日刊ゲンダイ

　まさに仏作って魂入れず。新国立競技場の建設計画は再び撤回し、「Ｂ案」を採用すべきだ。３年前に建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」に輝いた日本を代表する名建築家・伊藤豊雄氏が憂える現計画の重大欠陥とは――。

■新たな挑戦はすべて「心配のタネ」に

――オリンピックのメーン会場となる施設なのに、聖火台の置き場所を想定していなかったとは、あり得ませんよね。

　昨年８月に事業主体のＪＳＣが応募要項を発表した直後に質疑応答がありました。「聖火台は必要ですか」と。返事は「新しい聖火台工事は本事業の対象外」。開会式の演出に左右される面はあるでしょうが、オリンピックには不可欠なもの。スタジアムの中で聖火がともることは想定しておかなければいけません。

――設計を担当する建築家の隈研吾さんも、いくらでも、どうにでもなるという態度です。聖火を軽んじていませんか。

　そう簡単に「どうにでも」はならないのではないですか。聖火を置くエリアの屋根を外すか、木材を使わず鉄骨のみにするか。当初の設計プランの変更が必要です。

――１９６４年の東京五輪の記憶をつなぐため、旧国立の聖火台を“レガシー”として再び使うことを考えていたとか。

　コンペの提案書にも、聖火台のイメージ図を描きたかった。６４年と同じく、スタンド全体の人々が聖火を見上げて盛り上がっている様子をね。素晴らしい提案だと思っていましたが、主催者が求めていない以上、イメージ図は出しませんでした。「余計なことをした」と言われかねない雰囲気でしたから。

――ＪＳＣは「自分たちが求める以上のことは、やってくれるな」という印象でしたか。

　新しい挑戦はことごとく審査会での減点の対象になりましたね。中間層で免震層を設ける提案もそうですし、屋根の施工にあたって、足場を組まずにスタンドの後ろから大型クレーンでつり上げる方式の提案に関してもそうです。経済性や安全性を高め、工期短縮につながる提案だと思うのですが、選考する側には「リスク」になる。従来試みられていないからだと。

――画期的なアイデアがマイナス評価になるのは、おかしいですね。

　常に“心配のタネ”に置き換えられました。僕がザハ案の頃から最も危惧していた広大な人工地盤の問題もそう。緊急時に観客８万人の避難場所として、新たに明治公園に指定されるスペースでは面積が足りません。そこで都の審議会は上げ底式の人工地盤で立体公園を造り、不足分を補う都市計画を立てたのですが、外苑西通り沿いは６００メートルにわたり、無数の柱が並ぶことになります（写真�@）。

――高速道路の高架下のようで、神宮の景観をブチ壊します。

　通りを歩いても人工地盤に遮られてスタジアムの姿は見えなくなる。だから、我々は人工地盤の縮小（写真�A）を提案したのですが、選考委員たちは都市計画はそう簡単に変えられないの一点張り。この先、近くの神宮球場と第２球場を取り壊します。再開発の際、行政機関と調整すれば避難スペースを確保できるはずなのに、そのリスクを誰も取りたがらない。

――誰もが明らかに「良い」というアイデアが生かされない。

　人工地盤を縮小すれば約３０億円もコストを削減できます。大きいですよね。主催者たちは、どういう神経なんでしょう。言いたくはないのですが、Ｂ案は意図的に否定されたとしか思えません。

――出来レースだと。

　審査委員から「Ａ案のここが素晴らしい」と、もっとハッキリとしたメッセージを聞くことができれば、我々も少しはあきらめもつくし、世間の人も納得されると思います。審査結果にモヤモヤしたままなので、新たなスタジアムに対する期待も盛り上がりませんよね。

――むしろザハ氏に「酷似している」と法的措置を検討されるなど、ケチがついてばかりです。

　断面図を見ると、６本の柱でスタジアムを支える構造は同じ。平面図を比べても、１０８本の柱の位置や５４本の通路、８カ所ある地下トイレの数や位置までほぼ重なります。似ているというより、（ザハの）プランニングを借用していると言っていい。彼女の案を下敷きにして外観だけ変えたと言われても仕方ない。ここまで偶然に一致することはあり得ません。

空疎で表層的な「日本らしさ」

審議会による立体公園計画案（上）と伊東案（下）（ともに伊東豊雄事務所提供）

――隈さんと組んだ梓設計と大成建設はともにザハ案でも設計・施工業者として携わり、内部データを知り得る立場にありました。

　ザハ案は実施設計が進行し、大成建設も恐らく鉄骨など建築資材を発注済みだったのではないでしょうか。工期とコストを優先するあまり、ザハ案の設計を踏襲したのでしょう。推測でしかありませんが。

――後世に継がれる国の重要建築物なのに、常にコストと工期だけを重んじてばかり。あの土地の持つ歴史性や地域性への配慮、将来の青写真や理念すら、ないがしろになっていませんか。

　コンペの点数配分も、そうなっていましたから。明治神宮の造成から１００年。これからも明治を生きた人々が内苑と外苑という２つの森に込めた思いをどう守っていくか。それが応募要項で再三求められた「日本らしさ」と我々は考え、「新しい伝統」という言葉で表現しました。しかし、昨年末の公式ヒアリングでは、歴史性や地域性の問題は全く議論にならず、その点の評価もありませんでした。

――「レガシー、レガシー」と言葉だけが躍っている印象です。

　今のＪＳＣの理事長にしろ、文部科学大臣にしろ、十分認識されておられないんじゃないですか。神宮の歴史性なんて考えたことは一度もないと思う。トップが「凄いものを造るぞ」と組織を引っ張っていかないと、いい建築はできませんよ。

――「日本らしさ」と「木材の活用」がどう結びつくのかも疑問です。

　旧国立の敷地に１８００本近くあった樹木のうち、大きな木は現在１８本しか残っていません。約２００本は移植してありますが、残りは全部、伐採された。樹齢ある巨木を尊ぶ精神こそ「日本らしさ」。単純に木を使えばいいという発想は、まったくもって表層的で空疎です。

――浅はかですよね。

　ザハ案の表面だけを取り換えれば「和」になるという考えなら、情けない。僕はザハ案からの「借用」だけを問題視しているわけではないんです。内部構造は似ていても、あんなに見た目が違う建築が建ってしまう。東京の高層ビルだって骨組みだけ見れば、どれも同じ。表面だけで、わずかな違いを表現する。世界のいかなる場所にも同じ建築が立ち、その結果、地域性や歴史性が排除されて均質化していく。この建築のグローバル化というべき状況を非常に懸念しています。

■五輪が終わった途端、廃墟に

――建築のグローバル化を加速させているのが、官僚機構の右へならえと前例踏襲主義ですね。

　震災復興も同じ構図です。釜石市の復興計画をお手伝いしましたが、ちょっとでもヨソと違う提案をすると、国は全部否定して予算をつけてもらえない。その土地の特性を生かした復興の姿があるべきなのに、均質化の壁に阻まれる。どの地域の復興も巨大防潮堤の建設、かさ上げ、高台移転しか認めない。

――１０００年に１度の備えのため、その土地の歴史や文化、生活の継続性が否定される、と。

　ショッピングモールがあって、均質な集合住宅や建売住宅が並ぶ。あと５年も経つと、三陸の地はどの町も同じ風景になってしまうのでしょうね。こうしたグローバリズムの波が神宮の森にまで入り込んでいいのでしょうか。表層的なデザインをはがした時に現れる「素の形」を尊ぶ精神にこそ、本来の「日本らしさ」は宿っている。例えば伊勢神宮とか、海外の建物にはないピュアで力強くてエレガントな建築を表現できれば、と我々も死力を尽くして提案したつもりです。

――今は「日本らしさ」とは真逆の方向に進んでいるかのようです。

　むしろスタジアムの「風化」を恐れています。Ａ案の鳥瞰図は２０２０年から３０年後の姿を描いています。オリンピックの頃は樹木はあんなにうっそうとしていません。あれだけ育つ頃には屋根の木材はかなり見苦しくなる。必ずグレーに変色し、カビも生える。２０年以内には奇麗にしなければいけませんが、あの構造だと、屋根の総取り換えを迫られます。莫大な予算が生じ、捻出できなければ放ったらかしです。

――何層にも重なる樹木のプラントボックスも、管理維持費がかさみそうです。

　枯れても育ち過ぎても害鳥が集まっても困る。だからプラントは公共建築では嫌われる。他の公共建築でテラスに緑を提案すると、必ず「管理はどうする？」と突っ込まれます。なぜ、あれだけのボリュームのプラントが問題視されないのか不思議です。

――木材の変色は早い。アッという間に新国立は廃虚化しませんか。

　極端に言えばオリンピックが終わった途端、神宮一帯が輝きを失うような気がしてなりません。

▽いとう・とよお　１９４１年、日本統治下の京城（現ソウル）生まれ。６５年に東大工学部建築学科を卒業後、建築家の菊竹清訓氏に師事し、７１年に独立。プリツカー賞のほか、現代美術のオリンピック「ベネチア・ビエンナーレ」の金獅子賞を２度獲得など、国内外の受賞歴多数。東日本大震災の被災者の集会場となる「みんなの家」建設など、多くの復興プロジェクトに携わる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/547.html

　民主党が消滅し、民進党として生まれ変わった。

　その評価については、きょうの各紙が書いている通りだ。

　しかし、最も的確な評価は、共同通信社が３月２６日、２７日に行った全国電話世論調査に違いない。

　その世論調査によれば、来年４月から消費税増税を１０%に引き上げる事に反対する回答は６４・６％に上ったという。

　その一方で、その世論調査は、民進党に期待しないと答えた者が６７・８％に上ったという。

　これを要するに、民進党は消費税増税より不人気だということだ。

　おまけに民進党の支持率は８・０％で、２月の前回調査の民主党（９・３％）と維新の党（１．２%）を足した数字を下回ったという。

　いくら民進党が不人気だとしても、御祝儀相場がこれでは衝撃的だ。

　もちろん、一番衝撃を受けているのは民進党とその支持者に違いない（了）

　　　　　　　　　　　◇

民進党「期待しない」67％　共同通信世論調査、支持率は8％
http://this.kiji.is/86806070690383351?c=39546741839462401
2016/3/27 21:56

　共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答が67・8％に上った。「期待する」は26・1％にとどまった。政党支持率も8・0％で、2月の前回調査で民主党（9・3％）と維新の党（1・2％）が得た支持率を足した数値を下回った形で、両党合併による「効果」はまだ表れなかったようだ。

　夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10・5％。前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（10・6％）と比べると横ばいだった。

　　　　　　　　　　　◇

消費税率10％への引き上げ「反対」が64％
http://www.nikkansports.com/general/news/1622831.html
2016年3月27日19時46分　日刊スポーツ

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月から消費税率を１０％に引き上げることについて「反対」との回答が６４・６％に上った。昨年１２月に実施した調査（５０・０％）から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも８１・４％に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。

　夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「行った方がよい」としたのは４４・３％だった。「行わない方がよい」は４１・２％で、賛否が拮抗（きっこう）した。

　２９日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。

　「保育園落ちた」の匿名ブログに端を発した待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかとの質問には、「十分と思わない」（７５・０％）との答えが「十分に取り組んでいると思う」（１７・４％）を大きく上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議について７１・９％が合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」と答えた。

　安倍内閣の支持率は４８・４％で、２月の前回調査から１・７ポイント増えた。不支持率は３９・５％だった。

　夏の参院比例代表の投票先は、自民党が３８・１％、民進党は１０・５％、共産党６・５％、公明党とおおさか維新の会が共に４・７％など。

　政党支持率は自民党が４１・３％で前回から３・２ポイント増。民進党は８・０％、共産党５・８％、公明党４・６％、おおさか維新３・３％、社民党０・８％、生活の党０・３％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。「支持政党なし」は３５・１％だった。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/548.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BA%90%E7%BA%88%E5%8E%9A
・
岐阜県生まれ。明治大学文学部史学地理・西洋史卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。1983年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学では藤原彰に師事。2004年に明治大学で博士（政治学）取得。論文名は「近代日本政軍関係の研究(A study on civil-military relations in modern Japan)」。

1991年山口大学教養部助教授、1995年同教授、1996年山口大学人文学部歴史学講座教授。同大大学院東アジア研究科比較文化講座教授。2005年から2010年まで山口大学研究特任教員。2007年遼寧師範大学客員教授。2009年中国文化賞（中国新聞主催）受賞。2010年山口大学副学長(学術情報担当、大学情報機構長・図書館長・埋蔵文化財資料館長)。2012年理事兼任。

日本政治学会理事、憲法を活かす市民の会・やまぐち(活憲)世話人。元『軍事民論』編集部長。2009年12月12日東亜歴史文化学会創立、同会長。

2013/12/08 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に！ 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー

以下ネットの反応。

安倍首相のお膝元で野党統一候補が！
いいねぇ♪
3/27 中国新聞 pic.twitter.com/zILpCd1ipm

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年3月27日

@Only1Yori @suzumegaokajhs
対する自民党現職は岸信夫氏ですね。総理の実弟。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2016年3月27日

山口県でも野党統一候補。けれども日本一の保守地盤で、与野党のパワーバランスは相当厳しい。 pic.twitter.com/EmfPFbIAzU

— はる (@harunosippo) 2016年3月27日

@harunosippo 自民党に投票する人は何を基準にしてるなかな〜

— わこちゃん (@muuminnbaba) 2016年3月27日

これはすごいっ！山口県で無所属の野党統一候補に纐纈厚氏！ https://t.co/Qi78QOzuCA

— わたなべ結 (@yuiwatanabe_osk) 2016年3月27日

中国新聞は、山口県の野党統一候補　纐纈氏擁立の記事を掲載しています。
「平和学」を専門分野とされる纐纈さんの擁立は、嬉しい限りです。 https://t.co/Kusrhsi06r

— 松林　俊治（平和憲法を守りぬくぞ） (@husinogawa) 2016年3月27日

山口県の野党統一候補の纐纈(こうけつ)さんって珍しい名字だね。初めて聞いた。

— さより (@sayori27) 2016年3月27日

いいですね〜、安倍総理のお膝元での野党統一候補。保守層が強い地域のようですが、纐纈氏はいかにも期待できそうな候補です。旋風を巻き起こしてほしいですね。いや、巻き起こしましょう！！（いつになくやる気！）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/549.html

#0327高校生デモ、スタートします。 pic.twitter.com/626CmrhKGM

— 超兄貴ざんす_SHIBONz (@chouaniki_zns) 2016年3月27日

全国高校生渋谷デモ始まってます📢
飛び入り参加おっけいです！#0327高校生デモ pic.twitter.com/NNHxCnA4lg

— T-nsSOWL #とりまUNITE (@teensSOWL) 2016年3月27日

#0327高校生デモ、参加者300名でした〜♪ pic.twitter.com/h8SKFM4FVy

— 超兄貴ざんす_SHIBONz (@chouaniki_zns) 2016年3月27日

《安保法反対 高校生らデモ…渋谷》毎日https://t.co/ahSzex0uVg
〈千葉県の高校２年女子生徒（１７）は「昨年の安保法強行採決で、政治は国民が納得しないまま進む怖い面があると思った。分からないまま流されないよう、政治に関心を持ち続けたい」と話していた〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年3月27日

◆〔特別情報１〕
　「北方領土返還・日ロ平和友好条約締結は、もはや絶望的だ」―ソ連軍が１９４５年８月２８日、択捉島留別村に上陸し北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞）の島々を占領してから、７０年７か月が経過する。しかし、ロシアのプーチン大統領は、「北方領土は返還しない。ロシア国民に無償で与える」と安倍晋三政権に断言。これに止まらず、ショイグ国防相は、「北方領土を含む島々に海軍の新たな拠点の設置を検討している」と明言している。北方領土を自国の領土として軍事力強化を図り、日本の北方領土返還要求を撥ねつけ、無力化する作戦だ。プーチン大統領を激怒させている安倍晋三首相は３月２６日、静岡県小山町のゴルフ場で、今回で最後となる第4回核セキュリティ・サミット（３月３１日〜４月１日、ワシントン）に出席のため訪米するので、１カ月ぶりとなるプレーを学生時代の友人らと楽しみ、英気を養ったという。実に長閑な首相である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/551.html

乙武氏不倫で噴出するゲスな「障害者差別」を許すな！ 古市や宮根の“障害者の恋愛”への特別視も差別だ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2106.html
2016.03.28.　 乙武氏不倫で噴出、障害者差別を許すな！　　リテラ

　いまだ波紋を広げている乙武洋匡氏の不倫騒動。「週刊新潮」（新潮社）で報じられたパリとチュニジア旅行以外に、昨年8月にも東欧へ不倫旅行に出かけていたことが発覚したり、さらにはネット上に複数の女性との親密さを伺わせるツーショット写真が多数流出。「ゲスの極み乙武。」と呼ばれる事態となっている。

　しかし、こうした不倫の発覚に便乗し、ネット上では乙武氏のハンディキャップを嘲笑う醜悪なコメントが溢れかえっている。

〈史上初カタワの種馬〉〈手足が無いのを徹底して利用してる感があるな〉〈ダルマのセックスワロタｗ〉〈乙武さん「忙しくて、子供の面倒を見るには手がたりませんでした。」〉〈幸せそうな「障害者様」を一気に不幸にしてあげましょうか〉

　騒動に乗っかり、グロテスクな差別心を剥き出しに、吐き気を催すような言葉で、ハンディキャップを嗤い、攻撃する──。許せない状況がネット上で繰り広げられているのだ。

　また、ここまで露骨でないにしても、「奥さんがこいつに施す介護の世話は、普通の奥さんには務まらないくらいの負担のはず。 その妻をここまで裏切るとは、こいつの鬼畜だな。」など、障碍者を周囲に迷惑をかけている存在としてとらえる、差別的書き込みも目立った。

　言うまでもないが、乙武氏の不倫がここまで大きな問題になっているのは、7月の参院選に自民党から出馬を発表することがほぼ確定していたからだ。

　本サイトも不倫疑惑をいち早く報じたが、不倫そのものを批判したわけではない。「週刊新潮」がすっぱ抜いた不倫旅行は、乙武氏が政界進出するにあたって不倫相手の女性と手を切るための旅行だった。また、乙武氏は、不倫が表沙汰になると妻に謝罪させた。

　こうした悪徳保守政治家のようなやり口、そして、障碍者に対して厳しい政策を打ち出している自民党から出馬したことを批判し、その政治家としての姿勢に疑問を呈したのだ。

　だが、その「政治家としての姿勢」という問題はなぜかスルーされ、ハンディキャップに対する差別観ばかりが噴出している。しかもそれは、ネット上の匿名コメントだけではない。

　たとえば、乙武氏と友人だという社会学者の古市憲寿氏は、3月25日のツイッターで、こう呟いている。

〈忘れている人がいるかも知れないけど、乙武さんには手足がありません。だから自分では服を脱ぐこともできないし、相手の服を脱がせるなんてとてもできない。そして、多くの人と違って一人で欲望を処理することもできません。（若い頃は試してみたらしいけど…）〉

　古市氏はつづけて、〈今回の現場で起こっていたことは、普通「不倫」と聞いて想像する光景とは、かなり違っていた気もするんです。〉と書き、乙武氏の不倫をこのように庇うのだ。

〈「不倫相手」がしていたことは、愛情表現としての実質上の介護に近いものだったろうし、奥さんは3人の子育て中だった。確かに「不倫」には違いないんだけど、当事者しか知らない、何か別の名前で呼んだほうがいい関係がそこにあったんじゃないのか…？そんな風に想像してしまいます。〉

　乙武氏の不倫は「介護」──。古市氏のこの主張は、妻が子育てで手一杯であるため、乙武氏は別の人＝不倫相手に「介護」をしてもらっていたのだ、ということになる。乙武氏の恋愛や夫婦関係は「乙武氏がしてもらうこと」と一方的な受け身だと思っているようだが、古市氏は障碍をもつ人が他者と切り結ぶ関係すべてを「介護者／要介護者」と見なしているのだろう。となると、友人の乙武氏に手を貸したとき、古市氏は介護として「してやった」とでも考えていたのだろうか。

　こうした、差別的な擁護を口にする者はほかにもいた。たとえば、27日の『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、宮根誠司が「健常者とはちがう特別な事情」というような言葉で、乙武氏を擁護していた。

　恋愛や性交渉において、ハンディキャップがある人の場合、さまざまな工夫が必要になることもあるだろう。しかし、そうした行為を「介護」と呼ぶのは、障碍者の恋愛を「奉仕活動」として固定して見ているからだ。擁護のためにわざわざ乙武氏のハンディキャップをもち出し「彼の不倫は介護」と述べるのは、ある意味、差別の裏返しではないのか。

　今回、乙武氏の不倫騒動に意味があったのは、むしろ、そういう障碍者に対する固定した見方に風穴を開けたことだった。

　乙武氏は、ハンディキャップとは関係なく、選挙出馬とあわせてこの不倫を糾弾された。つまり、健常者であるほかの議員と同じように“不倫”という行為を責められた。

　前述したように、本サイトは不倫そのものを否定する立場にないが、障碍があることを特別視せず、同じように不倫報道を展開するというかたちは健全なものだ。逆にいえば、古市氏や宮根はそうしたあるべきかたちを引き戻し、「障碍」を理由に不倫を許せと論陣を張った。

　世に蔓延る障碍への差別視がメディアにタブーを生み、そうして“隠す”ことが、新たな差別を生む。それは障碍者に対するものだけではない。在日朝鮮人の話題に触れることをメディアが極端に恐れるばかりに、一方で在日特権などという妄想に過ぎないデマが流布され、新たな差別や偏見を生んできた。

　今回の報道では、そうしたタブーが少し破られた印象をもっていたが、乙武氏へのネット上の醜悪な書き込みを見ていると、この社会は想像以上に差別に満ちている。

　乙武氏が出馬するのであれば、政治家としての資質を糾弾することは当然、必要だが、一方で、ネット上に溢れる乙武氏への誹謗中傷、グロテスクな障碍者差別を許してはならない。「ゲスの極み」は、そうしたやつらのほうだ。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/552.html

民進党はいまこそ、野田、前原、松原の首を切れ！　そして、一刻も早く「消費税増税凍結」「アベノミクス失敗の責任を取れ」と声を上げるべきだろう。

　２年前に行方不明になった少女が保護された。監禁状態から逃げ出して公衆電話から家族に連絡したというんだが、公衆電話ってやっぱりなくしちゃいけませんね。

・指名手配の男、静岡で身柄確保　１５歳女子誘拐容疑
　http://www.asahi.com/articles/ASJ3X20SPJ3XUTIL001.html

　ところで、民主と維新がお手手つないで民進党が船出です。いろんな思いはあるけれど、ここはいったん水に流して、反自公政権の大きな塊が出現したことに期待（？）するしかないだろう。ここで民進党をdisったところで、ペテン総理に塩を送るようなもんですからね。

・民進党、シールズ奥田さんが激励　結党大会で「国民の声に応えて」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032701001854.html

　アニー山尾君が政調会長になって、ネトウヨの売れないアイドル稲田君との政調会長対決なんてことが喧伝されているけど、できることなら代表とまではいかないにしても、代表代行に抜擢するくらいの勇気ある人事になっていれば少しはインパクトがあっただろうに、なんかセンスがないんだよねえ。

　それはともかく、民進党が船出したいま、一番気をつけなくてはいけないのは、ノダメや前原、松原といった自民党の別働隊みたいな輩の存在だ。ノダメなんかは野党共闘に絡んでオザワンにイチャモンつけた時に、思い切って首切っちゃうべきでしたね。そうすれば、「消費税増税」の犯人を追放したことになって、民進党は「消費税増税凍結法案」に積極的に関わることができたはずなんだね。いまからでも遅くないから、とっととノダメ、前原、松原なんてのを追放することです。それができないなら、せめて座敷牢に押し込めて口を塞ぐことだ。

　「消費税増税先送り」をペテン総理が仕掛けてくるのは間違いないだろうから、一刻も早く「消費税増税凍結」「アベノミクス失敗の責任取れ」と声を上げるべきだろう。昨日の朝日新聞社説は、「消費増税の是非を解散にからめるとしたら、それにも首をかしげざるを得ない。」「首相は一昨年の解散時に、税率引き上げを再延期することはないと『みなさんにはっきりと断言します』と語った。それができない経済状況を招いたというなら、アベノミクスの失敗を自ら認め、潔く退陣するのが筋だろう。」と書いていたが、民進党はこうしたペテン総理のすっとこどっこいぶりにもっと大騒ぎして欲しいものだ。

・朝日新聞社説「ざわつく政界　衆参同日選は筋違いだ」
　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12279760.html?rm=150

　アニー山尾君を全面に押し立てて、国会でもチクチク攻め立てる。ペテン総理は攻めに弱いですからね。特に相手が女性だと、その弱さを「切れる」ことで誤魔化そうとするから、そうなったらこっちのもんです。さらにネチネチと攻め込んで、最後は「腹痛」でトンズラってことになれば、こんな愉快なことはない今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/553.html

http://news.livedoor.com/article/detail/11343949/
・
「民進党が、民と、国民とともに進むというスローガンがウソじゃなくて、本気で言ってほしいなと思います。僕らはアホじゃない。僕らはバカじゃない。この政治家がウソをついているか、本当のことを言っているか、なんとなくしゃべっているのを聞いたら分かります。だって、それがみんなだまされているんだったら、戦後最低の投票率にならない。僕たちは政治家の人たちに対して、ありがとうと言ってみたいです。単純に応援したり、がんばってくださいと言ってみたいです。そして僕たちもがんばります。よろしくお願いします」

「ここに来たのは、政権交代な政党になってほしいからだ」と茂木さん。「政権交代できない社会風土はわれわれを未来に連れて行ってはくれない。皆さんの責任は重大だ」@kenichiromogi

— 民進党 (@MinshintoNews) 2016年3月27日

「私も、今日来たのは、アベ政治にストップをかける政治勢力がどうしても必要だと社会政策からも思うからだ」と大沢教授。

— 民進党 (@MinshintoNews) 2016年3月27日

民進党結党大会 2016年3月27日

以下ネットの反応。

【民進党大会】脳科学者の茂木健一郎氏が来賓挨拶。「奥田愛基くんの前座を務めさせて頂きます。」「乙武くんのように政界進出はしません」と語り出しました。https://t.co/M6NIrZIGJP pic.twitter.com/EpAdf62kQo

— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2016年3月27日

よとうが２／３の目分量を超えると日本沈没確定。緊急事態条項しかり。
さてさて。https://t.co/F7WRkO0sxm

— owley (@55YMKN5) 2016年3月27日

大学生になる娘（偏差値高め）「全部言っていることが抽象的だし、応えてくれた政治家の人って野党側だけでしょ。」【民進党結党大会】ＳＥＡＬＤｓ・奥田氏発言詳報「国民とともに進むと本気で言って。僕らはアホじゃない」とエール #ldnews https://t.co/HWnt7CEqJW

— Hiro桂楓 (@shinbei8) 2016年3月27日

@kenichiromogi 何人の議員さんが、茂木さんのお話を理解されたでしょうか？

— tsuboi kumiko (@npoparler) 2016年3月27日

来賓の方々のあいさつは聞きごたえがあります。みなさん国民が言いたいことをしっかりと言ってくれました。議員たちが少しでも聞いていてくれればいいのですが・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/554.html

　★「予算成立、衆院補選と、国対から今後の議員の発言が大きく影響すると注意があったばかり。それでなくても自民党は緩んでいるといわれているのに」とは自民党中堅議員。同党参院議員・山田俊男の農協関係者への「暴行行為」が発覚。また過去にも幾度も舌禍処分を受けている同党衆院議員・大西英男の「女性蔑視発言」も広がりを見せる。内容はすでに報道されているので省略するが、２４日の自民党細田派の会合での発言。大西が発言した後の同派会長・細田博之のあいさつが自民党の現状を表しているといえる。細田は首相・安倍晋三が派閥を離れている間の大番頭の役目で、元衆院議長・町村信孝が１４年１２月に就任後から清和会の会長を務めている。

　★細田は大西の発言を受けて「私どものような出雲の人から見るとね、ちょっとハラハラしながら聞いてましたけどね。出雲の人は物を言うときに必ずもう１回頭の中で回って発言する。どういうふうに思われるであろうかといって半分くらい発言しない。それはしかし、厳しい環境と社会的制約の中で鍛えられてきたわけなので、どちらかというと東日本の方は頭に浮かんだらすぐに発言する。一番大事なことはこれから言動を、あるいは行動、いろんなところでカメラも見ているし、手帳に細かく書いた字でも、最近のカメラはすごく解析ができるし、何を読んでいるかという本の題名もわかってしまうような時代なのでね、十分に注意いただき、かつ本務に精励していただきたいと思います」。自民党幹部の苦労がしのばれる。自民党２０１２年問題は深刻だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/555.html

[記事本文]

　財務省が１日発表した２０１５年１０〜１２月期の法人企業統計によると、企業の国内設備投資額（金融・保険業をのぞく）は前年同期比で８・５％増の１０兆５３０２億円だった。堅調な企業収益を背景に、１１四半期連続の増加となった。

http://www.asahi.com/articles/ASJ312PW4J31ULFA004.html

[私のコメント]

上記の通り企業の設備投資が大幅に増加、企業収益も好調となっています。

春闘でも賃金のベースアップを実施する企業が多数。

中国や欧州経済の大幅減速の影響により、日本経済は大躍進とは言えませんが安倍政権のもと着実に回復しつつあります。
この流れを止めないことが重要です。
　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/556.html

きょう３月２８日の産経新聞は一面トップで大きく書いた。

　安倍首相は消費税１０%増税引き上げを見送る方針を固めたことが２７日にわかったと。

　５月２６，２７日に行われる伊勢志摩サミットの前後に正式に表明するとみられると。

　もはや消費税増税の延期は誰もが認めているところであるが、

ここまで断定的に書いたのはきょうの産経新聞がはじめてだ。

　しかも、その正式表明がサミット前後の５月であると書いた。

　これは衆院の単独解散、先行選挙ではなく、やはり７月の衆参同日選挙であるということだ。

　これで決まりだ。

　しかし、私が注目したのは、その記事の末尾にこう書かれていたところだ。

　すなわち、その記事は次のようにしめくくっている。

　「・・・１０%引き上げと同時に導入される軽減税率制度では、

税率が８％と１０%の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。

多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。

一定期間の増税延期で、

飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある」

　これこそが増税延期の本当の理由なのである。

　要するに間に合わなかったのである。

　日本経済の事や国民生活のことなど二の次なのである。

　安倍政権と財務省の対立どころか、安倍政権は財務省と見事に結託しているという事である。

　財政再建を最優先する点では、安倍首相・菅官房長官も、

財務省の立場に立つ麻生財務大臣も、対立どころか、見事に一致しているということである。

　消費税１０%増税延期は、あくまでも延期でしかない。

　一時的に延期はしても、必ず行うということだ。

　むしろ１０%増税の後に、更なる増税すらあるということだ。

　それを見事に教えてくれた産経新聞のスクープ記事である。

　　　　　　　　　　　　　　◇

消費税１０％再延期へ　首相方針、５月正式表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000045-san-bus_all
産経新聞 3月28日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、早期に決着させる意図があったとみられる。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

　年明け以降、中国経済の失速や原油安で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げに「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/557.html

　国民の多くの人が、「票を入れる人がいない。私の票は、誰が受け取ってくれるのか」といい、結局、棄権する人がいた。もしくは、選挙に行かない人の多くが、さらに若い人々の間に、「どうせ行っても無駄だ」という風潮をかもし出しました。それが、投票に行った人のせいぜい過半数を過ぎる程度になりました。これで、日本の民主主義は本当に成立するのでしょうか。

　民進党は昨日3月27日、結党大会を開きました。本日の朝刊には社説で、朝日新聞は「１強と対峙するには」と問い、民進党の理念として教育、雇用、男女の三つの格差是正や立憲主義の堅持を打ち出すという方向性を、「妥当である」と評価しました。そして、政党にしかできないこの地道な作業を通じてしか、信頼を取り戻すことはできない、と今後の動きを見るようにしました。

　他方、自民党寄りの読売新聞は、民進党の政策の中から「安保関連法」について、廃止法案を共産党などと共同で国会に提出したといい、「こうした言行不一致で、同盟をどう進化させるつもりなのだろうか」と疑問を出しています。原発についても、当初案は「２０３０年代稼働ゼロ」を電力系労組などの反対で、より現実的な表現に落ち着いた、と根幹の基礎がぐらついているようにかいています。読売は、民進党が共産党に近づくのをとくに警戒しているようです。社説の結びは、「今のままでは、『野合批判』が一層強まろう」としています。

　こうしてみると、朝日新聞は「民進党」に幾分、肩を寄せ、読売新聞は自民党を支持しています。私なら、民進党に「生活の党」をいれ、小沢一郎氏を仲間に入れて選挙を大いに盛り上げさせさえすればこっちのものです。私たちは、いまのままで日本が大丈夫なのか、なんとしても決着をつけたいものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/558.html

☆「努力家」イメージの日本人作家が不倫　相手は50人近くか
URL　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-03/26/content_38112026.htm
引用：
日本人作家の乙武洋匡氏（39）の不倫が波紋を呼んでいる。日本メディアは不倫相手は50人近くいると見ており、ライブドアニュースは24日、乙武氏は5人の女性との不倫関係を認めたが、少なく見積もってもその数は10倍だと報じた。

報道によると、生まれつき四肢がない乙武氏の「肉食ぶり」は彼に近い関係者の間で有名だった。介護職員など、身近にいる女性を手当たり次第に口説き、それは結婚後も変わっていない。
：引用終了

以下、ネットの反応

え、これがなに、東京都教育委員？？やってたの？？女子生徒らは大丈夫だった？＞乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か https://t.co/E4vNm0xpFC @h_ototake

— mr.gonbee (@mr_gonbee) 2016年3月24日

『女体満足』じゃん！！
乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か #ldnews https://t.co/85QUcmN33W

— 7-11武蔵小金井本町2丁目店 (@711musako2) 2016年3月27日

大奥かよ

乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か #ldnews https://t.co/Xi4LWxG56I

— りら (@lyra_sincerely) 2016年3月26日

乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か？

50人？
もうここまでくると、倫理観の問題ではなく、セックス依存症という病気だな！

参議院議員選挙に出るんだったら、しっかりと、詳しく状況を報告していただきたい（汗）https://t.co/vLw17DC91K

— Taki Inoue (@takiinoue) 2016年3月24日

炎上の熱量は国の枠を飛び越え、外国メディアにも伝導するパワーを持つのだな。ネガティヴパワー、恐るべし。。。

「努力家」イメージの日本人作家が不倫　相手は50人近くか_中国網_日本語 https://t.co/xQ355Zgv7t

— 四時村駄菓子-soMpoM (@soMpoM) 2016年3月26日

50人ってどういうコト？
オナ…代わりってわけじゃないだろうな？
言っちゃ悪いが手を使えないからって… https://t.co/n2mXvg7IXf

— いりぐち (@nyuru_nyururin) 2016年3月25日

しつこいけど、シェア。
できれば参議院選に出てこないでもらいたい。

今回の件で、男として改めて襟を正そうと思った。

パートナーがいても、誰かを好きになることはあるだろう。

でも、キャバクラを渡り歩いたりして、... https://t.co/mty1yDAj0z

— 小沢一郎勝手連 × 黒川敦彦 (@OzawaKatteren) 2016年3月25日

擁護するわけじゃないけど、彼の下半身がどうなっているかという興味は結構沢山の人が持ってると思うけどな。彼はひょっとしたらその無碍な好奇心の犠牲者なのかもしれない。 / “乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か …” https://t.co/CjC9M3pnRJ

— 硝酸カリウム◇12歳の幼精 (@KariumNitrate) 2016年3月24日

羨ましいというより心に足りない何かを埋めてたのかな…と思えてくるな / “乙武洋匡氏 不倫相手は少なく見積もっても50人近く存在か - ライブドアニュース” https://t.co/oatFGu4Ddb

— 多根清史 (@bigburn) 2016年3月24日

乙武洋匡さんの性欲がヤバすぎて吹いてしまった（苦笑）。日本中の男性がこんな状態だったら、草食系男子や少子高齢化も吹き飛びそうですね・・・(^_^;)。

流石に有名人でも時間とかの関係から５０人超えは珍しいと思います。知り合いに雑誌にも出ているようなモテるモデルの男性が居ますが、それでも２０人くらいが限度だと言っていました。

知名度もあるでしょうが、５０人以上は色々と別格です。しかも、これが「少なく見積もって」という前置きがあることに唖然としてしまいました。
＊私は１人すら・・・（涙）

【衝撃】　乙武洋匡　５人の女性との不倫激白

乙武洋匡・始球式

乙武洋匡さんが謝罪

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/559.html

民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48287
2016年03月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■自ら再生のチャンスを逃してしまった

27日、民進党が衆参両院議員合わせて156人の参加によって旗揚げした。

民進党は、1996年に誕生し、結党20周年目となる民主党が党名を変更することによって誕生した形だ。ただし、英語名はDemocratic Partyと以前のDemocratic Party of Japanとほぼ同じであり、なんとも中途半端だ。かつて、財務省は大蔵省から名称変更したが、そのときの英語表記はMinistry of Financeとそのままにして、対外的には同じ、国内的には一応名称変更したというのを彷彿させた。

代表は岡田克也氏、幹事長に枝野幸男氏は、政調会長は細野豪志氏に代わり山尾志桜理氏を起用した。

政治的にいえば、もったいないチャンスを逃したものだ。せっかく伝統ある名前を変更したのだから、一気にイメージ・チェンジして政権時の失敗を払拭すべきだった。代表は蓮舫氏、幹事長に山尾氏を抜擢すればよかったのだ。

かつて英国労働党が41歳のトニー・ブレア氏を党首にして政権交代したときの手法を学べば、政治的には40歳代を中心にして、さらに安倍政権の向こうを張るなら、女性の代表、幹事長コンビで刷新すべきだった。

ただし、政策は今のままでは駄目だ。少なくともマクロ経済政策の基本を押さえてもらいたい。その上で、憲法、格差など価値観の違いによって差が出るものについては、おおいに政策論争してもらえばいいだろう。

民進党はマクロ経済政策の基本ができていない、ということについて、先週末、筆者はツイッターでいくつかつぶやいた。そのなかから一例を挙げよう（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713325852537192448）。

＜スティグリッツとクルーグマン。彼らは日本を知らないとか言っているエア御用人がいるけど、全く失礼だね。そもそもそのエア御用人は彼らとまったく面識もない。多少とも知っていれば、彼らがきちんとした日本の情報提供を受けているのがわかるはずだが。英語もまともにできないからやむを得ない＞

これは、池田信夫氏のコラム（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46435）について、冷やかしたものだ。そのコラムの中にはGDPのグラフがあるが、季節調整済みではない原系列の数字を使っている、論評する以前の欠陥があり、吹き出しものだ。データリテラシーがないのは日本のマスコミの特徴であるが、その典型である。

■経済政策は簡単に予想できる

冷やかしついでに、

＜デタラメ情報。クルッグマンらは日本を知らないという嘘情報はかつて日銀の十八番だった。陰で言っているやつに「実際に会ったことがあるのか」と聞いたらだんまり。本人に確認したら知らないとの返事。エア御用人はT大某ゼミ出身といい教官をDISっていたが、その教官に確認したら「いたかよく覚えていない」との返事＞

ともつぶやいた（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713329852070305792）。

それに対して、何を勘違いしたのか、民主党の長島昭久氏（@nagashima21）から、

＜アベノミクスの支持者がスティグリッツ教授をもて囃す図には違和感。同教授は、たしか安倍政権のようなGDP拡大至上主義を強く戒めていたはず。GDPでは測れない国民の福利厚生や教育、とくに幼児期教育の重要性や格差是正を強く訴えて来た学者。＞

という返答があった。

長島氏は、外交や安全保障について、きわめて見識が高く、民主党内でもしっかりとした意見の持ち主であると筆者は思っている。ただし、経済分野は苦手なのかこの返答は意外だった。

これに対して、筆者は、

＜スティグリッツ氏はかつて政府紙幣も言っていたし、金融緩和＋積極財政というマクロ政策を私は評価します。残念ながら民進党のマクロ経済政策は金融引締＋緊縮財政なので、これと真逆ですね。それでは雇用を確保できないでしょう＞

と返答した（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713351994585403392）。

さて、民進党のマクロ経済政策である。これは代表が岡田氏、幹事長が枝野氏ということから、簡単に推測できる。

岡田氏は、先日ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大教授が訪日したときに、意見交換をしている。そのとき、岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として、財政健全化を主張した。これに対して、スティグリッツ氏は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論した。いずれにしても、岡田氏は財政再建主義者である。

■甚だ疑問の珍理論

枝野氏には、かねてより「金利を上げれば経済成長する」という持論がある。筆者にはどうしてもこの「理論」がわからない。

これまでの経済理論では、実質金利を下げれば経済拡大になり、その効果が大きいか小さいかは議論になるが、金利を上げて経済成長というのは、高校レベルでの教科書にも書かれていない。

枝野氏は、異色の「金融引締め論者」である。というか、因果関係を完璧に間違えているのだろう。経済成長すれば、経済活動が盛んになって金利が上昇するが、金利を先に引き上げたら金融引き締めとなって経済活動は萎縮する。

こうしたことから、民進党は金融引締と緊縮財政を採るとみていいだろう。その結果、政府が国債を発行して、それを日銀が買い取り金融緩和することを極端に嫌うことになる。

実際、岡田氏は3年前に岩田規久男副総裁が選任される国会同意人事の際、日本国債について、自身のブログ上で「国債の買い入れについて、懸念されるのは、財政赤字のファイナンスを日本銀行がすると見られることである。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクが高い」と述べている。

国債の買い入れ残高については、2013年3月20日で125兆527億円だったが、2016年3月20日には352兆8120億円となっている。黒田日銀体制になってからしっかりと日銀は国債を買い入れている。

ところが、岡田氏の見通しはまったく間違っていた。金利については、10年国債金利で2013年3月25日0.558％であったが、2016年3月25日には▲0.1％である。長期金利は上昇どころか、マイナスにまで低下している。

しかも、2013年2月の失業率は4.3％だったが、その後、低下し、2016年2月は3.2％となった。岡田氏は代表として民進党を指導していくわけだが、左派政党として肝心要の雇用確保のパフォーマンスでも明らかに自民党に負けていてはマズイだろう。

さらに皮肉なことに、2015年12月28日付け本コラム「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）で書いたように、岡田氏がいう財政再建も同時に達成されようとしている。

■まったくの方向違い

筆者は、政党によってマクロ経済政策の基本に違いがあってはマズイと思っている。というのは、ここで間違うと、雇用の確保というマクロ経済政策で最も重要なところで間違ってしまうからだ。

その上で、格差問題、中小企業や地方経済をどの程度重視するのか、福祉厚生、教育、環境のどこに力点が置くのかなどは好みの問題であり、いろいろな政党が価値観の違いを出せばいいと思っている。

民進党の場合、それ以前の問題であるマクロ経済政策でまったく方向違いであるのが、大問題である。その背景には、格差、福祉厚生、教育、環境を重要視すると、同時に経済成長を否定してしまう戦後の「へたれ左翼思想」がある。

経済成長を否定すると、必然的に雇用の確保まで否定することになる、ということまで頭が回らないのは、傍から見ていて痛い限りだ。

筆者は、ゲーム論的な見方で政治と経済を考えている。その前提は、与野党ともに合理的な戦略を採るというものだ。

この観点から、自民党が消費増税をスキップして大型経済対策とともに、ダブル選を行うというのは、ある程度合理的な戦略である。

しかし、筆者はそのシナリオの可能性が高いといいながら、民進党の出方をみたうえで、自民党が戦略の練り直しをすることもあるとみて、ナイーブに「ダブル選がある」と決め打ちするのは避けてきた。

ダブル選を主張する人に対して、その可能性はあるが、民進党が間抜けである、ということが前提になっているともいってきた。

今回の民進党の動きをみると、対与党戦略としては明らかに合理的でない。女性の代表・幹事長コンビで、金融緩和・積極財政に舵を切るのが合理的な戦略であった。そうなっていれば、自民党はダブル選を仕掛けにくくなっただろう。

この民進党の動き方は、安倍政権からすれば戦を仕掛けたくなるものだ。北海道衆院補選という不確定要素は残るものの、ダブル選挙の可能性はまた高まっただろう。

民進党の結党大会に呼ばれた学者は、相変わらず「非正規雇用ガー」と言っていた。昨年12月21日付け「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を読んでいないのだろうか。

さらに、岡田代表は挨拶で「民進党」を「新進党」と言い間違ってしまった。なにやら将来を暗示しているようで、いまから気がかりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/560.html

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160327-00000964-fnn-soci
・
保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。

28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。

以下ネットの反応。

"@y_fujiko: 安易な規制緩和は危ない。
待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/5CxZACPJjk #Yahooニュース"保育の質が低下し子どもが犠牲になるのは問題。

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年3月27日

国はどこに目をつけてるんだか…
本当に一億総活躍社会にする気あるのかな いや、ないなhttps://t.co/iFdf057GJw

— ＊みさと＊ (@Mstokb) 2016年3月28日

結局子供の面倒が見きれなくなって問題が起きたら、保育士が訴えられるだけだからね。
https://t.co/qMvysJyIOI

— ユキ/フタリ (@hutari_yuki) 2016年3月28日

保育士目指してこんなに腹立たしい思いをするとは思わなかった。保育士ってより子どもたちのこと考えてるようには思えない。1番成長する時期でなるべく大人がたくさん関わるべきなのにhttps://t.co/B0x9IlR8HE

— Ichiii(低浮上ぎみ) (@Ichiii6) 2016年3月28日

この政権はもう、働く者のことにも、子供のことにもほとんど関心がないことがよーく分かった。そんな数字合わせみたいな考え方で何が解決するというのか。そんなことになったら、過重労働の保育士と、保育不足の子供を作るだけだ。https://t.co/FhlFdK4m4h

— 松井計 (@matsuikei) 2016年3月28日

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針（フジテレビ系（FNN））https://t.co/YofgAx5QSR

賛成。飽くまで保育士1人が担当できる「上限」の緩和だからね。
それで大変なら辞めて他の保育園行けばいい。
とにかく自由競争にするしかないよ。

— RAIE (@ra1er) 2016年3月28日

日本を出て行くほど稼ぐ能力のある人は待機児童に我が子を並ばせる前にナニー雇うよ RT
href="https://twitter.com/rengejibu">@rengejibu: 脱力。こっち方向にしか行かないのなら、能力ある人は日本を出ていくし、不安な人は産み控えるだろう。→待 https://t.co/MOHJ1WYez7 #Yahooニュース

— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月28日

死ぬほど知恵絞ってこんなアイデアしか出てこないなら、もうお先真っ暗でしょ。もし「緊急だ」って言いはるなら、将来的なビジョンもちゃんと示さなウソやろ。＞＞＞待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針（FNN） https://t.co/CpvNYg1LLG

— 鈴木 長月 (@chogetsu_suzuki) 2016年3月28日

「もしかしたら今回のことで、給料増えるかも。仕事続けられるかも」と期待した保育士さんに「仕事増やすからよろしく」って、どんな仕打ち＞「待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針」(FNN） https://t.co/kcLPhjjcyJ

— Yumiko ”miko” F (@nest1989) 2016年3月28日

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針https://t.co/jMzRSSgXgu
さすがワタミに公認出す党だけの事はあるわ。
「国の基準がブラック」だと独自基準で運営してる自治体に
「もっとブラックにしろ」と通達出して待機児童解消する気とは恐れ入る。

— かじめ焼き (@kajime_yaki) 2016年3月28日

何だ、この安倍政権の「緊急対策」は！
1人の保育士が担当する子どもの数を増やせば、待機児童問題は解消すると…。保育士の薄給を放置したまま、さらに過重労働を強いるのか！

＞待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針→https://t.co/jpHDU9VRfj

— 盛田隆二⭐Morita Ryuji (@product1954) 2016年3月28日

なるほど。「保育士死ね」が政府の回答か。 / 他2コメント https://t.co/c30gBbzDxZ “待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース” https://t.co/bQdUffIy1b

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年3月28日

そんなに、子どもにお金をかけるのが もったいないか？
日本死ぬぞ！

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/yey9B9Dqcz #Yahooニュース

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年3月27日

緊急対策として、保育士給与を月に８千円だけ上げるとか、保育士１人当たりの担当人数を増やすとか、ジョークとしか思えないような対策を次々と政府が打ち出してきます。

保育士の皆さん、子供を持つご両親、この政権が庶民の事なんて何にも考えてないのがわかりますか〜？待機児童問題を政治に絡めないでほしいと言っていた皆さん。社会の問題はすべて政治抜きには語れない、というか「社会問題＝政治」ということを理解していただけましたか。

　　　　　　　　　　　　　　◇

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160327-00000964-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 3月27日(日)17時29分配信

待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めているルールの緩和を促す方針を固めた。
保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。
28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。
また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育」について、3歳児も利用できる「例外ルール」を周知徹底することや、自宅などから遠い保育園に通う場合の送迎バスへの助成金も盛り込まれる方針。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/561.html

中谷防衛相と翁長知事の会談は辺野古だけではなかったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogbrm
28th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

これもきょう３月２８日の産経新聞が教えてくれた。

　中谷防衛大臣はきのう３月２７日、沖縄県庁で翁長知事と会談した。

　これを、各紙は一斉に書いている。

　辺野古移設をめぐる訴訟の和解提案を受け入れた後の、国と県庁との誠意をもって行う協議の一環だと。

　しかし、立場は平行線のままだったと。

　当然だろう。

　辺野古移設が唯一の解決策であると言い続ける国と、

辺野古移設は認められないという姿勢を崩さない翁長知事との間で、話し合いが進むはずがない。

　それにしても、なぜこのような無駄な協議をするために、

中谷防衛大臣はわざわざ沖縄まで出かけて行って、翁長知事と話し合ったのだろう。

　翁長知事は中谷防衛大臣と会ったのだろう。

　誠意を見せる安倍政権のパフォーマンスなのか。

　辺野古移設反対の立場を裏切らないという翁長知事の決意の表明の誇示なのか。

　私はそう思っていた。

　ところが産経新聞が教えてくれた。

　もちろん辺野古移設問題も話した。

　しかし、それだけではなかったのだ。

　「中谷氏は米軍北部訓練場の早期返還に向けた協力も要請した・・・」と産経新聞は書いた。

　どういうことか。

　それは、米軍北部訓練場の返還条件として、

ヘリコプター着陸隊の移設工事を安倍政権は飲まされていたのだが、

地元の反対派が県道で妨害運動をしているから工事が進まない状況が続いていたという。

そこで安倍政権は県道の管理者である沖縄県に、

反対派の妨害を排除してくれと頼み込むために中谷防衛相が沖縄県庁を訪れたというわけだ。

　その産経新聞の記事はこう締めくくっている。

　「オスプレイの配備に反対している翁長氏は、オスプレイが使用する着陸隊の移設にも消極的。

そのため中谷防衛相はオスプレイの安全性も強調した。

辺野古移設の決着が先送りされる中、北部訓練場が新たな焦点に浮上している」と。

　どこまで行っても厚かましい米国だ。

　どこまで言っても米国の言いなりの安倍政権だ。

　沖縄問題は辺野古移設問題だけではない。

　日米同盟が続く限り、沖縄住民の犠牲は、あらゆる面で減るどころ、かますます増え、

沖縄は対米従属の日本政府から、差別され続けるということだ。

　この厳然たる事実を産経新聞の記事は教えてくれたのである。

　　　　　　　　　　　　　　◇

中谷防衛相「辺野古移設、誠意持って協議したい」　翁長知事は改めて反対姿勢示す
http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270044-n1.html
2016.3.27 19:21　産経新聞

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志知事は２７日、県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり協議した。中谷氏は「誠意を持って協議したい」と述べ、移設に向け、理解を得る努力を重ねる考えを表明。翁長氏は「辺野古（移設）は反対だとの県民の民意が圧倒的だ」と述べ、県内移設に反対する姿勢をあらためて示した。

　会談は、移設をめぐる訴訟の和解を受けた政府と県の対話の一環。

　中谷氏は、和解条項に基づいて設置される見通しの作業部会について「政府の考えを説明する」と語った。普天間の危険性を除去する必要性に理解を求めると同時に、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の早期返還のための協力も重ねて要請した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/562.html

☆「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査(2016/03/28 10:04)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071265.html
引用：
　民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。
：引用終了

民進、支持伸びず　安倍自民に「緩み・驕り」　ANN(16/03/28)

以下、ネットの反応

「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 https://t.co/DVrlxeg395

当たり前の結果。
国会ではクレーマーの様な事しか言わないし、国民には綺麗ごとしか言わない。
こんな連中が支持されたら、本当に日本の将来がヤバくなる。

— 風の声 (@kaze_koe) 2016年3月28日

岡田代表じゃダメだよ。山尾志桜里議員を代表にしないと。

「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 #SmartNews https://t.co/Ryf4Eu3vbY

— トマト I am not ABE (@qryfk) 2016年3月28日

増殖した民主党にしか見えないんですけど、おれ目が悪いのかな QT 「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 #SmartNews https://t.co/FfirNZoY0D

— yuichiojisan (@yuichiojisan) 2016年3月28日

「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 https://t.co/LgfUiSePvN

マスコミがどうやろうにも風を吹かせられない状態だね。

— 小池 明彦 (@ebichan2000) 2016年3月28日

そやろな。野党連合にどれだけ本気になれるか、安倍サポーターを党内から追い出せるかやろな。

「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査 https://t.co/OUwarDRbNu pic.twitter.com/UN0yV05I4d

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016年3月28日

顔ぶれにしろ新しくも何ともないから、当たり前かも。変化や期待を持てなくても仕方ないね。仲間内でやってるうちはダメでしょ、「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 https://t.co/wt8ORaSRIc

— Jack 街に出よう☆今、行動を！ (@Jack_Furuchan) 2016年3月28日

「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査 https://t.co/oszx1HmzJm #テレ朝news
下手に高支持率だと、与党の方々に睨まれるかもで、これぐらいがちょうど良いのかもしれない。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年3月28日

FNNで低支持率の報を見たが、ANNでも確かめられたって事だね。誰からも何も期待されない船出？？ https://t.co/qCA1k8YyhF　「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査

— Toshi (@cchcx) 2016年3月28日

あらら・・・
予想通りだ。

「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査https://t.co/OYOgZUjHc3

— K田中 (@k1tnk) 2016年3月28日

比較的野党支持者が多い朝日の調査でこの数字ですか・・・。やはり、国民はシッカリと「党名を変えただけ」と民進党を見抜いている感じがありますね。

当ブログでは何度も書いていますが、民主党政権時代の問題やマニフェスト破りについて謝罪などをしなければ、国民の信頼が増えることは無いのかもしれません。

特に消費増税を野田内閣で決定した影響は大きく、これが民主党政権崩壊の最大の要因になりました。消費増税反対を掲げて政権を取っただけに、失望した国民の反動も物凄い事になっています。
民主党は名前を変えて逃げ続けるのではなく、正面から国民と向き合って説明して欲しいところですね。
＊民進党を応援している私でも今の民進党には期待できない・・・。

民進党結党大会 2016年3月27日

政権狙い「民進党」発足　自民党内から警戒の声も(16/03/28)

160327 民進党・新党結党大会

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/563.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/158.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/564.html

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result
・
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？

以下ネットの反応。

消費増税による悪影響を考慮しなかった或いは軽視したことが失敗の原因だろう。
擁護派の何でもかんでも民主党のせいダーはカッコ悪すぎなので止めて欲しい。

323,283票【結果】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/EJ9Z76qepE

— 食の安全bot (@mushinavi) 2016年3月28日

やらなかったほうがマシってことはさすがにないだろ
日本人の経済知識はこの程度
禁輸緩和も財政出動もなく放置してたら経済更に悪化してた

323,283票【結果】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/2UdQUpDT1Y

— 擬古熊 (@gikokuma) 2016年3月28日

323,283票【結果】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/UxSgNP0rJM　何で結論を急ごうとするかね？　成功か失敗かは全ての手を打って10年は経たんと解らんだろ。　日経平均が1日で100円下がって大暴落って言うのと同レベル。

— Терминатор (@jssdforg) 2016年3月25日

あと３日で10万票を逆転するのはちょっと厳しい(´ー｀)こゆうアンケに限ってSEALDs周辺がRTして回してたりする。
「現在294,349票【回答受付中】アベノミクスは成功？失敗？」Y!ニュース意識調査
https://t.co/yXKkwKLx7e

— matrix (@matrix____) 2016年3月21日

現在285,459票【回答受付中】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/5KUna5uMPz 成功と思ってるのが７万も居るの？何モンだよ。

— ひろゆき (@HAMA_black1975) 2016年3月20日

現在274,015票【回答受付中】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/vqNgJbXY0l

そもそもアベノミクスは既にシロアリ政策というより他ねーのは明白やけどな。それをいまだに理解出来ん有権者は論外やけどな。

— Kudou Yasuhiro (@Kudou_19820728) 2016年3月19日

ネトウヨが多いYahoo!でも失敗が圧倒的多数。
現在260,043票【回答受付中】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/HYOFe1UIcf
失敗している　157,516票　60.6%

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年3月18日

現在255,205票【回答受付中】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/thTDup7zNU
いやいやｗこんなの失敗に決まってるじゃんｗ　増税より元に5％戻せといいたいけど　安倍の無駄遣いのせいで戻せないだろうねマジ屑

— 林檎はちみつ (@kimito473) 2016年3月17日

そもそもアベノミクスなるものは発動していない。
とはいえ失敗に一票投じましたけども。

現在253,437票【回答受付中】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/CZyUK2yVYx

— k.M（選挙区は野党、比例は共産！） (@keisuke_m_wr12) 2016年3月17日

ヤフーのアベノミクス調査　凄いな、244.000票を超えたhttps://t.co/MWS8lNCo7A

　選挙もそうだけど、投票率が高いほど真実に近いが、低いと組織票が有利になり、国民生活はより苦しくなる。
　投票率だ問題は！ pic.twitter.com/4tQh34zSQv

— しろくま (@hontounokotoga_) 2016年3月16日

アンケートするまでもない

323,283票【結果】アベノミクスは成功？　失敗？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/MRHmqJYQkb

— 0uterz0ne (@0uterz0ne) 2016年3月28日

各社が行っている世論調査でも安倍政権の経済政策は評価されていませんが、今回のヤフーの調査で、ネットでも全く支持されていないということがハッキリしました（しかも安倍政権支持が多いとされる男性の回答が8割）。回答者数も３２万人ですから、1000人ぐらいの各社の世論調査と比べても信頼度は抜群です。

もはや結果は明らかです。安倍総理は「再延期はない」「必ず消費増税できるよう景気を良くする」と2014年の12月に言っていたわけですから、今回、消費税増税できなければ「景気を良くすることができなかった」ということになります。経済政策に大失敗したわけですから（しかも年金突っ込んでね）、もちろん責任を取らなければなりません。

みんな、安倍ちゃんに優しすぎますよ。

関連記事
日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も（中国網日本語版）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/267.html
・
アベノミクス　各党参院代表らＮＨＫ番組で見解（エコノミックニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/213.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/565.html

＜民進党が旗揚げ＞

　３月２７日に民進党が旗揚げした。謙虚さを発揮、他のリベラル・健全野党との連携に汗をかくことに必死になれば、満開の桜を手にすることが出来るだろう。岡田リベラルが開花する季節の到来だ。NNNの世論調査結果は、政府広報新聞・NHKのせいであって、多くの国民のそれを裏付けたものではない。官邸メディアなぞ吹き飛ばせばいい。

＜弱者・９９％の味方に＞

　民進党は結党時点で、明るい展望を目の前にしている。それは自公政権の政策の本体が１％・財閥のためのものだからである。あわてて一部弱者に対して買収工作を実施して、投票行動を鈍らせようとしているが、既に３年余の戦争法制によって正体は明らかである。

　「戦争か平和か」の２者択一を、徹底して有権者に訴え続けるのである。時は、憲法違反の戦争法施行の場面である。ワシントン戦争屋の、東アジアでの暴走が始まっている。日本を戦争に巻き込む格好の場面であろう。
　現在の北朝鮮は、日米開戦時の日本を彷彿とさせている。「窮鼠猫を噛む」ことも想定される。北風よりも太陽がいいに決まっている。拉致問題も解決しない。ワシントン戦争屋と連携する自公政権は危険極まりない。

　民進党の基本政策は、弱者・９９％に足場を置くものでなければならない。リベラルは「国民のための政治」、ここに最大の価値を置く。弱者に光を当てる政治・政策である。１％のための法治を許さない。法務・検察は１％にも容赦しない司法である。
　医療福祉教育重視だ。軍拡を抑制してゆく。隣国との関係を重視、歴史の共有を実現する。東アジア経済共同体で抱擁するアジアだ。
　以上の基本路線を貫けば、政権交代は間違いない。　

＜共産・社民・生活とスクラム＞

　これらはリベラルな政党に共通する価値観だろう。日本共産党と社民と生活の健全野党との連携に、岡田・民進党はとことん汗をかく責任がある。そのためには謙虚・寛容さが不可欠である。
　傲慢な態度・対応は自滅を意味する。健全野党との連携に総力を上げれば、必ず目的を達成することが出来る。

＜党内の１％を蹴散らせ＞

　問題は、党内の１％のことである。彼らは官邸と関係している。これからも横やりを入れてくるだろう。松下政経塾の面々である。１％のカネでバッジをつけてきた輩だ。本来は安倍の仲間といってもいいだろう。
　彼らに翻弄されてはならない。蹴散らすのである。支持母体の連合内部にも１％の子分が存在するが、これも同様に排除すればいい。まっすぐに前進する岡田執行部に対して、志位・吉田・小沢ら他の健全野党指導者も信頼するだろう、結果、共通する当面の目標である安倍退陣・政権交代を実現することが出来る。

　大衆は愚にして賢である。土井たか子ではないが、夏に山が動くだろう。大衆が決起すれば、創価学会を容易に蹴散らせることが出来る。選挙屋「ムサシ」排除も忘れてはならない。

＜岡田内閣は現実か夢か＞

　「平和を貫く民進党」「９９％に足場を置いた政策」実現に特化する健全野党の結集によって、極右政権を退陣に追い込むことが出来る。
　これは夢ではない。現実のことである。
　財閥・１％の戦争内閣は、日本国民とアジア諸国民にとって、危険きわまりないもので、かつ危うい。排除する責任が民進党の岡田の肩にのしかかっている。それは志位・吉田・小沢も同様である。
　岡田内閣は夢ではない。

２０１６年３月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/566.html

　２０１６年３月２７日、民主党に維新の党などが合流して民進党が発足し、その目玉人事として、まだ衆議院議員２期目の山尾志桜里さんが政調会長に就任しました。

　岡田代表が就任した前回の代表選挙では、山尾議員は対抗馬の細野豪志前政調会長の推薦人になっていたのですから、岡田執行部がここのところ山尾さんをどんどん国会質疑に立たせている「山尾押し」は評価しないといけないと思います。

　さて、私のこのブログ記事も時々転載していただいているBLOGOSが民進党結党直前に目ざとく山尾議員にインタビューをしています。

　テーマは「各党に聞く福祉・若者政策」だったのですが、私が一番感心したのは次の一節。自身はバリバリのキャリアウーマンでありながら、ごく普通の女性に対する目配りがあり、そこが見事だと思います。

『安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。

一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ（笑）。

それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。

でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。

非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。

そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。 』

　姿勢の普通の人々への理解があると同時に、国会質疑の中で安倍首相の本質をつかみ、なおかつご本人も成長していると感じさせるインタビューになっています。

　では、お読みください。

かつてはレジでパートをしていた#しおりん。。。。。ではなくて、それを演じる寺島しのぶ（それも嘘）。

「民主党は"大学授業料""被選挙権年齢引き下げ"に取り組む」【各党に聞く福祉・若者政策】
http://blogos.com/article/168223/?p=1
2016年03月23日 07:04　BLOGOS編集部

山尾志桜里衆議院議員

今年7月に実施される参院選。憲法改正の争点化や18歳選挙権などに注目が集まっているが、各党は福祉・若者世代向けの政策についてどのように考えているのだろうか。

BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。今回は、民主党所属の山尾志桜里衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太（編集部）】

■「大学授業料」「被選挙権年齢引き下げ」に取り組む

—若年層が抱えている問題で、社会福祉政策によって解決しようとしていることはありますか。

山尾：とくに若者に関して言えば、「お客さん」扱いするのではなく、「一緒に」「当事者として取り組むことができる」政策を作ろうとしています。

一つは、大学の授業料の問題です。これまでも民主党は「給付付き奨学金の拡充」と「授業料減免の拡充」を訴えてきました。今、６割以上の学生が奨学金を借りていますが、そのほとんどは有利子のもので、500〜1,000万円単位の借金を背負って社会人になっています。そして、返済が終わる頃には自分の子どもの学費の問題がのしかかってくる、というライフサイクルになりつつありますよね。そこに思い切った予算配分をしていくべきではないかと考えています。そのためには「奨学金の拡充」がいいのか、それとも「大学の無償化」が良いのか、所得制限などの条件も含めて整理をしているところです。

ただ、「学生に投資しなければ、この国の未来はない」という認識は社会でも広がっていると思います。OECDの調査でも、日本は教育への公的支出が先進国で最低です。この部分を改善しなければ、人口減少の問題も乗り越えられないのではないか思います。

もうひとつは、被選挙権の年齢引き下げです。これは岡田代表が主張したのですが、政党として本気で訴えたのは初めてのことなのではないかと思います。先日も若者団体と協議をしました。岡田代表には「人口ピラミッドが変わっていく中、二十歳の首長や国会議員がいて、なぜ悪いのか」という問題意識があります。もちろん、18歳にするのか、20歳にするのかなど、様々な意見はあるんですけれども、引き下げ自体については、マニフェストに入れるか、法案を出すか、いずれか取り組んでいくことになると思います。

私はこの被選挙権の引き下げと併せて、有権者が政治家の資質をチェックできる仕組みが必要だと考えています。今国会では「国会議員の資質」の問題がクローズアップされ、その中には若手議員もいました。けれども、甘利さんの問題も含め、経験と資質はどこまでリンクしているのか。私は騒動を起こした議員の問題は「若さ」だけではないと思っているんです。年齢で区切るのではなく、資質で区切るようシフトチェンジしていけば良いのではないかと。

そこで私がこだわりたいのは選挙時の「公開討論会の解禁」です（現在の公職選挙法では「合同演説会」のような催ししか実施できない）。１期目には討論ができていた人も10期目にはできなくなっていれば、そういう判断を受けることになりますし、逆もまた然り。若いうちは説得力を持てなくても、チャレンジしていくうちに説得力がついて、バッジが付く。若かろうが年を取っていようが、１期目だろうが10期目だろうが、討論を通して、それをくぐり抜けられる候補者は議員になれるし、いくら年をとっていて経験があっても、くぐり抜けられない人はそれなりに淘汰されていくという仕組みが必要です。

ー有権者の知識も必要になりますね。18歳選挙権の導入にあたっては、副教材が導入されるなど、学校での政治教育も改革されていきますが、課題はありますか。

山尾：現在、学校の先生に対する指針も出ていますが、縛りが少し窮屈な気がするんですよね。やはり学校がある自治体の首長や議員、選挙時には候補者の名前を取り上げずに、どうやって教育するのでしょうか。先生方が「世の中には色々な意見があって、何が正しいかはわからない。正しいと思ったことも後で振り返ると間違いだったとわかることもある」という事をしっかりと伝えた上で、先生なりの見方を示して生徒と話し合っても良いんじゃないかなと。

高校生を含む若い方々と話す際、彼らが異口同音に言うのは、「私たちが鵜呑みにはするわけではないんだから、学校の先生にも自分たちの意見を言って欲しい」ということなんです。当然、私と話す場に来るような子たちですから、政治に関心がかなり高い層であることは間違いないけれども、それは一つの真実なんじゃないかなと思っています。

■安倍総理の中の「女性像」は間違っている

ー若年層も高齢層もどちらも大事ですが、「世代間格差」という言葉があるように、若者の負担感は大きくなっています。

山尾：政治家が若者の前でしゃべっていることと、地元の高齢者の前でしゃべっていることが、同じなのかどうかは見てほしいですね。高校に行けるかどうか、大学に行けるかどうかの岐路に立っている子どもたちが望めば進学できて、卒業後は安定した職に就くことができて、家族を持って、納得して税金を納められるような社会に、この10年でできるかどうか。今15歳の子どもたちが25歳になった時に、そうなっていなければいけません。それが皆さんの年金、医療、介護に繋がってくるという、高齢者の皆さんにとってリアルな話をしっかりと政治家ができているでしょうか。

お年寄りだったら一律に負担を軽くするということではなく、やはり高所得者への課税強化というのは、財源論としてもやっていかなければならないと思いますし、資産に対してもスコープを広げ、負担できるひとには負担してもらうことも必要でしょう。社会保障を持続可能にするために、みんなが「やらなければいけない」と思っていることをやれていない。そこにいかに切り込んでいけるかというのが民主党の役割だと思います。

ー現政権では、少子化対策も「女性の社会進出」も両方実現させようとしています。

山尾：結局、この国は子育てをないがしろにしてきた結果、人口減少が顕著になってきたんですよね。

今国会での「女性活躍」や「三世代同居」論に代表されるような、「女性は子どもを産んでくれ、子育てをしっかりやってくれ、なかなか待機児童は解決しないけど、でも労働力が無くなるからちゃんと働いて欲しい」、その上で「三世代同居で介護もやってほしい」という議論の方向性になっていることを危惧します。

「三世代で同居したほうが子育てにも介護にも良いんだ」と安倍総理は言いました。「いつ寝りゃいいの？」「どこまで働かなきゃいけないの？」という感覚が女性たちにはあるんですよね。子育てや介護の問題は、社会みんなで担っていく。ヨーロッパでは当たり前の感覚が必要です。

安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ（笑）。

それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。

ー社会保障・社会福祉というよりは、経済成長が優先されているということでしょうか。

山尾：経済成長のための雇用・労働政策になっているんですよね。また、安倍政権は雇用の安定化よりも雇用の流動化を目指していて、厚生労働省は黙って見ているのですが、少しずつ問題になり始めている「リストラビジネス」というものがあります。雇用保険料から賄われている「労働移動支援助成金」を使って、人材派遣会社がリストラを請け負わせ、違法な退職勧奨をしているというのです。当事者に話を聞いたのですが、「自分は退職を受するつもりはないと言ったのだが、『人材派遣会社が再就職先の会社を探すから、そこに行って仕事を探すことが仕事だ』と言われた」と。退職を受け入れても断っても、人材派遣会社に行くわけです。

そうやって企業の側に立って、どんどんクビを切りやすくするような雇用・労働政策を続けていたら、絶対に「出生率1.8」なんて実現しないと思います。消費増税だって「子育てのためにやらせてくれ」といったのに、軽減税率が入ってきたら、事実上「子育て支援はほとんどできません」ですから。

■維新との「新党」にも期待

ー維新の党との合流が決定し、まもなく新党になります。ここまで伺ったような政策の部分でも連携していけるでしょうか。

山尾：維新の党には、同世代で、左・右のイデオロギーを越えて、この国の本当に問題を解決しようという熱い思いを持っている仲間がいるんですよね。同じ問題意識を持っていて、政治の世界では"若手"と言われる世代が党内で厚みを増すことが、政策の実現につながっていくんじゃないかなと思います。それが一番嬉しいですね。

まさに経済と人口が収縮していく中で、どうやって社会保障を持続可能にしていくのか、ボリュームは小さいかもしれないけれど、ひとりひとりの豊かさをどうやって大きくしていくか。これは世界的にも私たちの世代がとても切実に感じている課題ですよね。そこで出てくる財源や課税の問題について「全部が聖域ではない」という意識で一緒に取り組める仲間だと思います。また、安保問題にしても、国際情勢は変化していますし、やや現実味をもって「トランプ大統領」が語られ出しているという中で、これまでの「護憲なのか、改憲なのか」というような議論を越えて外交・安全保障を語り合えると思います。

こういう層が、新党の中で厚くなっていくことに期待していますし、私もその一人として頑張ります。

（やまお・しおり）1974年生まれ。東京大学法学部卒。検察官を経て、2009年の衆議院選挙で初当選を果たす。2012年に落選するも2014年の衆院選で国政に復帰。小学生時代には、ミュージカル初代「アニー」を演じる。

・山尾しおり(山尾志桜里)/衆議院議員/民主党 愛知県第７区 総支部長/瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町・豊明市・大府市
・@ShioriYamao - Twitter

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/567.html

待機児童問題の緊急対策とやらが保育士1人が担当する子ど
もの数を緩和を促す、そんな話になっている。

＞待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和
促す方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160327-00000964-fnn-soci#contents-body
　　　　　フジテレビ系（FNN） 3月27日(日)17時29分配信

＞待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、
保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定
めているルールの緩和を促す方針を固めた。

＞現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ど
も6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳
しいルールで運用している実態がある。

ホント馬鹿じゃなかろうか。

待機児童問題は切羽詰まっている。

保育士一人が担当する子供の数を大幅に緩和したら、ますます
保育士の仕事が過重になって、保育の質が低下するに決まって
いる。

何でもかんでも、保育園に子供を突っ込めの発想しか持てない
安倍政権の緊急対策にはあきれ果てるしかない。

解決策は、保育士の待遇を改善にかかっているのに、給与アッ
プがたったの２％とか４％とか、どれだけみみっちいのか。

人が生きて、死ぬ、初めと最後に関わる職業の人達に対しての
待遇が悪すぎる。

考えようによっては、ものすごく重要で尊い仕事だろうに。

全産業の平均給与より、月にして１０万円も安いと言われている
のに、安倍政権は、未だに解決策として２％や４％の給与アップ
でお茶を濁そうとしている。

挙句の果てに、ルールを緩和して一人一人の保育士にもっと沢
山、子供の面倒を見ろと強要しているも同然の対応はいかがな
ものか。

この政権は徹底して人に対しての愛が感じられない。

一億総活躍？女性の輝く社会？

口だけは達者だが、国の存亡がかかっているのに、汗水たらし
て働く国民や、これからの国を担う未来を創る子供達が、不当
に虐げられているのは、どうしたことか。

こんな数合わせのようなことをしても保育士は集まらないし、か
えって責任の重さに、心身とも疲弊していくのではないか。

離職者が増えるだけだ。

本当に何度考えても、バカとしか思えない。

そんなに保育士や介護士への財源がないと言うなら、安倍首
相が海外に行ってはドンドンばら撒く血税の何分の一かを削れ
ば解決するだろうに。

安倍首相のバラマキ癖を少し改めれば財源はいくらでもある。

野党もそこのところを徹底的に突っ込んだらどうか。

国民をどれだけ舐めているのかこの政権は。舐め過ぎだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/568.html

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、早期に決着させる意図があったとみられる。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

　年明け以降、中国経済の失速や原油安で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げに「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。

最終更新:3月28日(月)9時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000045-san-bus_all

=================================================================================================
消費増税延期報道を否定＝安倍首相
時事通信 3月28日(月)15時3分配信

　安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、来年4月予定の消費税率10％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。

　民進党の安井美沙子氏への答弁。　

最終更新:3月28日(月)16時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-jij-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/569.html

参院予算委で共産党辰巳孝太郎議員「ブラックバイト」問題追及。「１分単位を15分単位に」との法令違反をして「賃金泥棒」している実態を調査し把握すべきと追及。知識に乏しい学生を擁護すべきだとも。13年参院選で大阪から当選させた威力発揮！ pic.twitter.com/8DxS259OB2

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2016年3月28日

参院予算委員会で共産党の辰巳参院議員がブラックバイト問題で追及！賃金は1分単位で払わなければいけないのにセブンイレブンのシステムが「15分単位を基本」としていることを暴露！ひどい！ pic.twitter.com/zoVEy4U4nt

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2016年3月28日

共産党たつみ参院議員がセブンイレブンでアルバイトの残業代を15分未満は切り捨て支払わない違法が横行してることを追求。安倍首相、塩崎厚労相も指導が必要と答弁。ブラックバイトの背景にある学生の生活苦打開へ、最賃1500円などを実現せよ！ pic.twitter.com/GzVvnD0JCb

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2016年3月28日

参院予算委員会、共産党の辰巳参院議員は最後に共産党として、学費を半減、給付奨学金創設、最賃1500円を提案した。 pic.twitter.com/iyVgvDUyZ2

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2016年3月28日

“参院予算委員会で共産党の辰巳参院議員がブラックバイト問題で追及”https://t.co/eRri7QSY0z 辰巳議員はセブンイレブンの問題を取り上げた模様。録画予約失敗して見逃した😫 セブンイレブンの話ならテレビのニュースじゃやらないだろうなぁ…明日の赤旗を待つしかないか

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年3月28日

野党共闘と小沢一郎の役割。早くも自民党に暗雲。北海道5区補選でも自民敗北の可能性が濃厚になっているらしい。「宮崎謙介ゲス不倫騒動」から始まった自民党への逆風、「乙武不倫騒動」や「保育所問題」など、どどまる気配がない。京都3区補選に加えて北海道5区補選でも、敗北の可能性が濃厚になってきたらしい。しかも立候補を打診していたタレントたちからも、スキャンダルまみれの今井某や乙武某以外、断られ続けている模様だ。テレビや新聞など、体制迎合、権力隷従のマスコミ各社は、必至で、「民進党バッシング」、「民進党内紛報道」を続けているが、この一連のバッシング報道は、自民党のアセリの表れと読むべきだろう。私は、このままの岡田体制では、野党共闘が成功し、安倍政権打倒、政権交代が実現するとは思わないが、その可能性は出てきたと思う。要するに、小沢一郎の力を借りなければ、すべては元の黙阿弥になるだろう。

◼ 小沢一郎と志位和夫の対談(岩波書店「世界」)◼
「野党共闘が安倍政治を倒す。」

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/571.html

【録画配信】3/28 19:00〜　安保法制の施行に反対する国会前抗議-遊軍カメラ　IWJ

Broadcast live streaming video on Ustream

【まもなく！】

◆3/28 19:00-
◆3/29 18:30- @国会正門前

「私は安保法制の施行に反対します」

#本当に止める https://t.co/bPyisEefqb pic.twitter.com/Uxbt5NIZfE

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

今日、明日、警察は8月30日みたいな光景にしないために、車両と鉄柵で抗議者を囲むみたいです…。完全に非暴力不服従でいきましょう。#0328決戦 #0329決戦 pic.twitter.com/PPra3rSn5j

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

久しぶりの国会前抗議が始まります！ pic.twitter.com/i8N67oz2Kd

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

タクヤ「勉強会やデモをしてきた。だからいまこうしてスピーチをしていることが悔しい。でも、僕は僕が大人になったときも、平和な日本であるように、戦争をしない日本であるように声をあげ続けます。」#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/LXGrJHs2bG

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

0328 立憲主義に背く法施行への抗議行動。施行日は明日。今日と明日全国で同じ趣旨に基づく行動が。これらの行動は政府への抗議と、市民のこうした考えを受けて共闘を決めた諸野党の方々に改めて私たちの意志を示すことと、二重の意味を持つ筈 pic.twitter.com/yItZunRQ0C

— 廣瀬俊介 (@Shun_Hirose) 2016年3月28日

「憲法守れ」#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/S5dLIaZ7DA

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

集団的自衛権はいらない
自衛隊を派兵するな
戦争反対#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/Jq6yQjhkjk

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

安保法制絶対反対
みんなの暮らしに税金使え
民主主義ってなんだ？これだ！#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/cA565wBY1f

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

MONEY FOR LIFE NOT FOR WAR. pic.twitter.com/lgyPSK2DTx

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

諏訪原「選挙が終わったら、この法を使う時が来ます。南スーダンで、その任務遂行にあたっては武器の使用が許可される。武器をつかえば戦闘になる、戦闘になったら都合よく逃げられるはずない。政府の都合で、自衛隊個人にしわ寄せがいくんです。」 pic.twitter.com/xgEbMuWZBk

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

諏訪原「誰かを押し潰さないといけないなんて、そんなのおかしい。いまここで舵を切りましょう。頼るべきは既存の政党じゃない。自分自身ですよ。生活も守れない、憲法さえ守れない政権は、私たちの手で変えましょう。一人ひとりが大切にされる暮らしにしていきましょうよ。」#国会前 #本当に止める

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

安保法制はいますぐ廃止
みんなの暮らしに税金使え
言うこと聞かせる番だ国民が！#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/QvCuVO2Aac

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

Tell me what democracy looks like?
-This is what democracy looks like!!#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/szkaAcuAr9

— SEALDs@3/28・29国会前 (@SEALDs_jpn) 2016年3月28日

#国会前 #本当に止める pic.twitter.com/FWbjDrGlyO

— えびはらひな (@jusluv3) 2016年3月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/391.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/573.html

安倍総理としては、「前回選挙で言ったことは軽く嘘でした」「でもアベノミクスの失敗は全部海外と消費税のせいなんです!」「私は全く悪くありません」「とにかく今回増税先延ばしするので憲法改正させてください!」と、実際こんなところだろうか。姑息・卑怯を通り越して、完全な大ウソつきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月28日

安倍総理は確かにこういった。「アベノミクスが進めば、いずれ国民の一人ひとり必ず地方の隅々まで恩恵が届きます!だから消費税を延期させてください!」。実態はどうだろうか。年初から一気にマインドは冷え込んだ。円安バブルの崩壊である。三年経ってこれ。それで増税再延期・・。失敗の検証が先。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 「衆参同日選は頭の片隅にもありません」と国会答弁してすぐ後、公明党山口代表に同日選について打診している安倍さん。もう何がなんだか…（苦笑）

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 安倍さんの論理「俺の言ってることなんて誰も信じてないし、俺も本当のことなんて言うつもりもないし、その時、その時でテキトーに答えておけばいいや」の開き直り具合は、すごいですね…(;^_^A

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho ／／野田元総理と安倍総理は、“大嘘つき総理大臣”の東西横綱・双璧です。「私はマニフェストの真逆をやっている」と認めた野田総理の方が、まだマシでしょうかね。“どっちがマシか”でしか総理を選べないこの国は、不幸そのものです。それを選んだ主権者も劣悪ですね

— モモンガ (@momonga101) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 頭の中が完全なる幼児脳！　子供が総理やっちゃイカンだろ！

— himajin (@himatubusi2) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 安倍総理よりトランプさんの方が日本に影響大きそうですね
あの人も、かなりのウソつき
野党の対応も気になる所です。

— HAN (@25Siratama) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho @sockskurogohan 同志社大の浜教授の言う通りの「アホノミクス」。

— あっこのパパ (@ken6375) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho

嘘つきに検証とか責任なんてないんでしょうね。とにかく野党共闘で安倍政権をぶっ飛ばして下さい。

— まつ (@championmatsu) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho だからアベノミクスなんて最初からない偶像だっつーの

— machikurin 東海道線複々線要求 (@buimachi) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 円安で、消費はどうなった。消費がＧＤＰを押し上げてない。実態は隅どころか、真ん中にも来てない。事務所の皆さま、どんどんアジって下さい。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年3月28日

@ozawa_jimusho 確かに、私もそう思います。しかし、絶対多数を持つ安部総理は、少数派が何を言っても>どこふくかぜ<やはり選挙で勝たなければ‼

— 一之介 (@kazuyuki761128) 2016年3月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/574.html

人間としてあまりに恥ずかしく、また、社会にとって有害な存在である。

このことは、私の意見ではなく、単なる事実である。

TPPについては既に合意・批准がなされ、3月8日には関連法案の閣議決定もなされたというのに、NHKを含むマスメディア全体で、現時点ではTPPについての報道がほとんどありません。この状況は、TPPの日本社会に与える影響力の大きさから考えて、極めて異常なことです。

合意されたTPPのISDS条項の内容について検討してみると、その内容の危険性は驚くべきものです。このような合意をしたことは安倍政権の責任問題ですし、その内容は安倍政権の性質を表すものでもあります。

ISDSでは、ある日本の規制（法令等）が外国投資家に対して不当な規制であるかどうかは、国外の仲裁廷が判断します。不当な規制と判断され、政府が損害賠償を支払うことになれば、政府は規制を変えていくことになります。訴えられそうだという予測・可能性に対応して変えていくことも考えられます。

つまり、日本の法令の実質的な解釈権を国外の仲裁廷に与え、諸議会の立法権は制限されることになります。ISDSの受け入れには慎重でなければならないのに、TPPのISDSにおいては、安倍政権は極めて問題のある受け入れ方をしています。

◯ISDSの仲裁制度の問題点

明白で根本的な問題として、ISDSにおける仲裁制度のあり方の酷さということがあります。これは、提示しやすく、分かりやすい問題なのです。

仲裁廷は3名の仲裁人から成ります。仲裁人は、紛争当事者である投資家と投資受入国とが各1名ずつ任命し、仲裁廷の長となる第3の仲裁人は、紛争当事者間の合意で任命されます。

ただし、投資家の請求が仲裁に付託されてから75日以内に3名の仲裁人が選定されない場合には、一方の紛争当事者の要請に応じ、ICSID事務局長がこれを任命することとなります。

だから、仲裁決定に大きな影響を及ぼす仲裁人の具体的な構成においては、ICSID事務局長に決定的な影響力があると言えます。

ISDSには、仲裁廷の決定の是非について判断し是正する外部システムが何もありません。また、TPP内部の上訴機関もありません。

TPPテキストは、訴えられた政府が税金で得たお金をどれだけ企業に支払うかについて、仲裁廷に全面的な裁量を与えていますが、損害賠償の額についての裁量を制限する仕組みもありません。

実際のISDSで仲裁人を務めるのは、少数の法律事務所に属する、ISDSに精通した法律家です。これらの法律家の日常業務は、国際的大企業の顧問弁護士です。

ISDS仲裁人はISDSが多いほど収入が増える人たちであり、申立人である多国籍企業に有利な裁定を下すほどISDSが増えるので、収入が増えることになる人たちです。仲裁人の報酬については、何の規則・指針も与えられていません。

ISDSの仲裁人たちは、訴訟を起こす投資家の代理人としても活動することが許されています。このような二重の立場は、普通の近代的な司法制度では、反倫理的と見なされるものです。

仲裁人が、その職にある間は他の仕事をしないとしても、過去や未来の日常業務が国際的大企業の顧問弁護士である人たちは、「国際的投資家対国家」の紛争解決の仲裁人には不適切であるに決まっています。彼らは国際的大資本の影響を受けやすいからです。

このようにTPPのISDSでは、利益相反、非独立性が構造的です。TPPテキストでは、仲裁人の独立性ないし不偏性を義務づける規定は設けてられていません。「TPP 発効前に投資紛争仲裁人行動規範」を作ると、第9.26条2で約束していますが、それについて各国の国民や議会は、実効性ある介入ができる機会は与えられていません。

さらにTPPのISDSは、投資家でない訴訟当事者やその他の利害関係人が仲裁手続きに参加する権利を認めていません。

第9.22条3に、紛争当事者以外で、当該紛争手続に重要な利害関係をもつ個人または団体が、「法廷助言者書面」を提出できるという内容の規定があります。しかし、仲裁廷はそれについて「紛争当事者双方と協議の後、受け取りかつ考慮してもよい」と規定されているだけです。

このように、TPPのISDSは司法制度とは言えないような制度です。司法制度には、厳格な独立性と公正さが要求されるのですが、ISDSがその要求を満たすことは現実的には期待できないし、現時点では厳格な独立性と公正さを確保する制度設計にはなっていないからです。

司法の目的であるはずの「公益」については、ISDSでは最初から重視されていません。投資家でない訴訟当事者、その他の利害関係人が仲裁手続きに参加する権利を認めていないのですから。この面でも、ISDSは司法とは異なるものと言えます。

しかし、安倍政権は、こんなISDSに日本の社会制度をリンクさせようというのです。日頃、国際的大資本からお金を受け取っている仲裁人から成る仲裁廷が、日本の諸規制について実質的なコントロールをする権限を与えようというのですが、ましてやその仲裁廷のあり方は上述の程度のものなのです。

「投資紛争仲裁人行動規範」によって、仲裁人の独立性と中立性を高め、利益相反性を下げるのだとしても、限界があります。仲裁人が、国際的な大企業が顧客となる弁護士たちであり、そうした企業と直接・間接の人間関係や利害関係がある人々からなるICSIDなどの国外の仲裁機関が介入するという前提は変わらないのでしょうから。

しかも、現時点では「投資紛争仲裁人行動規範」はまだ作成されていません。具体的な仲裁のあり方が決まっていないのに、安倍政権はTPPに批准しようとしているのでしょうか。

仮に公平な制度設計になったところで、国外の機関に日本の法制度を実質的にコントロールする権限を与えることじたい許されません。また安倍政権は、TPPのISDSとはそのようなものであることを国民に説明した上で、賛否を問わねばならないはずですが、そのことを隠しながら勝手にTPPに批准しようとしています。

◯TPPのISDSは安全ではない。

政府や一部の評論家は、TPPのISDSはさほど危険性のないものだと説明していますが、普通に契約書を作ることのできる人がその条項を読めば、そうは考えられません。

ISDSに関する条項には、参加国政府の公益目的の規制を侵害しないような表現になっている諸規定がありますが、それらには「差別的な」とか「正当な」のような、仲裁廷の裁量で何とでも解釈できる言葉が入っていたり、やはり裁量で何とでも解釈できる例外や条件の語句が含まれていたりしています。

（附属書 9-B）では、「公衆衛生、安全性、環境といった正当な公共福祉諸目的を保護するために設計および適用される締約国による非差別的な規制上の諸行為は、まれな諸環境の場合を除いて、間接収用を構成しない」となっています。（内閣官房 TPP 政府対策本部『環太平洋パートナーシップ協定の全章概要』は、「except in rare circumstances.」を「極めて限られた場合を除いて」と訳しています。原文を普通に訳せば「まれな諸環境の場合を除いて」であって、政府の訳は適切とは言えません。）

言い換えれば、「まれな諸環境の場合には、間接収用を構成する」ということです。仲裁機関が、ある事件についてそれが「まれな諸環境」にあると判断すれば、ISDSの対象になるということです。また、ある公益目的の規制が「非差別的」であるかどうかを判断するのも仲裁機関であり、ある規制が差別的であると判断されれば、それはISDSの対象になり得るということでしょう。

第9.15条では、「本章のいかなる規定も、締約国がその領域内における投資活動が、環境、健康あるいはその他の規制上の諸目的に対して慎重を要する仕方でなされることを確保するのに適当と考えるいかなる措置も、それが他の全ての点で本章に合致している限りにおいて、締約国が採用、維持ないし執行することを妨げると解釈されてはならない。」とあります。

「それが他の全ての点で本章に合致している限りにおいて、」という条件がつけられています。つまり、仲裁廷の判断しだいでは、ISDS条項は、ある公益目的の規制を「締約国が採用、維持ないし執行することを妨げる」と解釈されます。そして、仲裁廷の判断は、適切なものであるとは限らないのです。

脚注14には、「いっそう確実にするために、第9.4条（内国民待遇）あるいは第9.5条（最恵国待遇）の下で、「同様の状況」において与えられる待遇であるかどうかは、諸状況の全体性に拠るのであり、それには、関係する待遇が正当な公共の福祉目的にもとづいて諸投資家ないし諸投資を区別するものであるかどうかが、含まれる。」とあります。

「正当な」とありますが、その正当性を判断するのは仲裁廷です。この正当性の基準が条文で示されているわけではなく、その判断は仲裁廷の裁量に委ねられています。

現実のISDSの仲裁では、「内外無差別」であれば「内国民待遇」であるとは見なされていません。ISDSでは、「内外差別待遇禁止」条項は、「国籍に基づく差別」に対してというよりも、むしろ政府による「企業間で異なる待遇全般」に対して、訴訟根拠として使われています。ISDSの仲裁機関は、語句の通常の意味に従わないということです。

「待遇の最低水準」とそれとほとんど同義の「公正かつ衡平な待遇」は、ISDSにおける外国企業勝訴の根拠として最もよく使われてきた条項です。TPPではそれらの基準の明確化と濫用防止のために、第9.6条4と第9.22条7の2つの条項を入れたとされています。

第9.6条4では、「いっそう確実にするために，締約国がある行動を取る、あるいは取らないことで、投資家の期待に合致しないかも知れないという事実のみによっては、たとえその結果として対象投資に対する損失ないし損害があるとしても、本条に対する違反を構成することにはならない。」とあります。

これは、「投資家の期待に合致しない」ことが、「公正かつ衡平な待遇」違反を立証するのに妥当な要素の一つであることを示しているのであって、それを違反要素として否定しているわけではありません。

第9.22条7では、「いっそう確実にするために、もし投資家が第9.6条（待遇の最低水準）に締約国が違反したと申し立てる請求を含む、本節（第 9 章第 B節：投資家国家間紛争解決）に定める請求を付託した場合、国際仲裁に効力を有する国際慣習法の一般的諸原理に合致するその請求の全ての要素を立証する義務は投資家が負う。」とあります。

この規定における立証責任は、ISDSで訴えるのが大企業などの資力のある投資家である場合は、特別に重たい義務であるとは考えられません。

【参考】

『TPP協定の全体像と問題点−市民団体による分析報告−Ver.３（TPP テキスト分析チーム）』より抜粋
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

３．投資（第９章）
三雲崇正（新宿区議会議員、TPP 交渉差止・違憲訴訟弁護団）

投資章はA節（実体規定）とB節（投資家と締約国との紛争解決手続規定）とに分かれる。A節は、B節で規定される紛争解決手続が発動した場合に、仲裁廷の判断の基準となるべき原則が規定されている。
・・・
１．A 節の概要及びコメント
・・・
（４）除外規定
ア 適合しない措置（9.12 条。主要なもののみ紹介）
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、中央政府又は地域政府により維持され、附属書I（Annex I）に記載される措置、及び地方政府により維持される措置については適用しない（9.12条1項）。

内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、附属書II（Annex II）に記載する分野等に関して採用し又は維持する措置については適用しない（9.12条2項）。
内国民待遇、最恵国待遇の義務は、政府調達及び締約国が実施する補助金又は贈与（政府により支援される借款、保証及び保険を含む。）については適用しない（9.12 条6 項）。

＜コメント＞
Annex I、Annex IIは非適合措置・分野を定めるが、ISDS 条項に基づく仲裁申立てに対し、締約国がこれらに定められた措置・分野であるとの反論を行う場合、当該反論が妥当であるかは原則としてTPP委員会の解釈に従う（9.26 条1項）。（TPP委員会の解釈次第では、Annex I 又はAnnex IIにより投資章の義務が適用されないとの締約国の期待が裏切られる。）
・・・
２．B 節の概要及びコメント
・・・
（１）仲裁手続
・・・
イ 仲裁申立後の手続
・・・
（エ）付属文書等の解釈・科学的問題についての意見
被申立人が、仲裁において問題となっている措置がAnnex I又はAnnex II に定める例外の範囲内であることを抗弁として主張する場合、仲裁廷は、被申立人の要請に基づき、当該問題に関するTPP委員会に解釈を要請しなければならない。

TPP委員会は、当該要請から90日以内に、解釈に関する決定を文書で仲裁廷に提出しなければならない（9.26 条1 項）。TPP 委員会が90日以内に決定を行わない場合、仲裁廷は当該解釈問題について決定しなければならない(同条2項)。

TPP委員会の決定は仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷は、当該決定に合致した決定又は仲裁判断を行わなければならない（同条2 項）。（TPP協定の条項の解釈に関するTPP委員会の決定は、仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷が行ういかなる決定または仲裁判断も当該決定に矛盾してはならない（9.25条3項）。）

適用される仲裁規則が許す場合、仲裁廷は、当事者の要請に基づき、又は当事者が反対しない場合には自らの判断で、専門家を選任し、当事者が提起した科学的な事項に関する事実に関わる問題につき書面で報告するよう求めることができる（9.27 条）。

＜コメント＞
Annex I、Annex II は確固とした例外を定めているものでなく、TPP 委員会（全ての締約国政府の代表者により構成される決定機関）の解釈次第では、期待した形で例外を提供しない可能性がある。

また、TPP委員会の意思決定はコンセンサス方式（加盟国が全会一致した場合に限り、「コンセンサス（合意）」が形成されたとして採択する方式）によりなされる（27.3 条1 項）ため、ある締約国が解釈案に異議を差し挟めば、90日以内に解釈に関する決定がなされず、仲裁廷がTPP協定の解釈を行うことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/575.html

安保法が、29日午前０時に効力が発行する。あれだけ、野党、国民が反対したものではあるが、通ってしまうと国民の関心は薄れる。しかし実際は、これからが、憲法違反の法律の本当の怖さが出てくる。

当面、この法律の施行で危惧されるのは、自衛隊の海外紛争地における駆け付け警護である。今まで海外紛争地での自衛隊は、武器の使用を前提としていなかったが、この法律の発効で紛争地での武器を伴う警護が認められる。当然、この情報は相手方にも伝わっており、そのつもりで攻撃してくる。自衛隊員も自国の人の命を守るためなら、万が一死ぬことは覚悟するだろうが、自国と全く関係ない警護で自分の命を失えば、何のために自衛隊に入ってきたのかわからない。

小沢氏は、野党共闘で自分たちが政権を取れば、野党共闘の共通の公約である安保法の廃止を行えばよいと、こともなげに述べている。今の小選挙区制は、風が吹けば、コロっと政局が変わる。野党共闘の要の共産党が、ある意味一番ぶれない。また共産党には、かつての民主党のお家芸である内ゲバ、背面口撃もない。

こんなことを書いても、今は自公よりマシな野党共闘に期待するしかない。民進も共産、生活、社民の話も取り入れて共闘しなければ、岡田代表の掛け声も、ただの犬の遠吠えになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/576.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【米国格差社会】米大統領予備選で、民主党はアラスカ州、ワシントン州、ハワイ州で格差是正を掲げるサンダースが圧勝。

トランプ旋風は異常だが、格差社会は深刻化が政治の表に出てくる。

高齢化する日本は、若者を潰して滅びていく。

より深刻です。http://goo.gl/pl8mGO

【若者切り捨て】共同通信の調査によれば、認可保育園の倍率は都内５区で２倍を超え、２９市区で不足分は合計３０，２８７人に。

厚労省発表の全国待機児童数２３、１６７人を上回った。

若者を潰す日本。

政府は事態の深刻さを理解すらしていなかった。http://goo.gl/lW80Bd

【核燃料サイクルは無意味】米上院外交委員会公聴会で、カントリーマン国務次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退」をと断言。

オバマ大統領も。

日本の破綻した再処理事業も撤退すべき。http://goo.gl/0zj2ZX

【福島は放置】核燃料サイクルに無駄金を突っ込む一方、福島の放射性廃棄物はリサイクル施設ではなく安上がり中間貯蔵施設方式をとる。

丸川環境相は今後5年に５００万〜１２５０万立法�b搬入というが、買収面積は１％だけ。

フレコンパックが破損。http://goo.gl/0E8kHi

【民の声を聞け】原発再稼働に反対する代々木公園の集会に３万５千人が集まった。http://goo.gl/MV22q8

山口では上関原発反対に２０００人の集会です。http://goo.gl/Dc2ipD

インチキ原子力規制委と原子力ムラ復活を許してはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/577.html

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160220

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）は２４日、総務省で初会合を開き、翁長雄志知事と石井啓一国土交通相の意見陳述を検討する方針を確認した。陳述の申立期限は４月８日に設定した。

» 新基地めぐり平行線　沖縄県と国、裁判和解後初協議

　小早川委員長は会合後、意見陳述に関し「申し立てがあれば機会を与える」と述べた。知事は２４日夜、那覇空港で記者団に「そういうの（意見陳述の機会）があれば応じます」と述べ、意欲を示した。

　係争委は、知事の埋め立て承認取り消しに対する石井国交相の「是正指示」に違法性があるか審査する。２４日、石井国交相へ翁長知事からの審査申し出書を送付。２９日までに国交相の答弁書を求め、次に翁長知事に答弁書への反論書を求める。地方自治法に基づき６月２１日までに結論を出す。

　小早川委員長は９０日間の審査期間に関し「スケジュール的にはきつい」と述べ、承認取り消しの判断過程の検証など審査の争点が多いことを強調した。

　係争委が国の是正指示を適法と判断すれば、県は和解条項に基づき高裁へ提訴する見通し。逆に違法と判断しても、国が係争委の勧告に従わず指示の取り消しに応じなければ、県は訴訟を起こす。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/578.html

インド環境団体の女性は「すべて受入国にお任せですか？」と鋭く切り込んだ。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝

　自分さえ儲ければ相手はどうなってもいい のか？ 日本の原発をめぐってインドとトルコの環境活動家たちがきょう、日本政府と交渉を持った。

　2011年に福島で破局的な事故を経験したにもかかわらず、なぜ日本は原発という選択肢に固執するのか？

　これが原発を持ち込まれようとしている側の初っ端の質問だった。世界中の誰しもが抱く疑問だろう。

　経産官僚の答えが ふるって いた。経産（資源エネルギー庁）官僚は「火力発電所を使うことで電力料金が上昇し、CO2の排出量が増加している」としたうえで次のように続けた。

　「もちろん安全性については最優先に考えている。再稼働に求められる安全性が確認された原発にのみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めることにしている」。

　日本政府の回答は子供だましにもならない内容だった。

　トルコで頻発するテロ事件は、地元の人々にとって心配の種だ。ベルギーのテロリストは原発を標的にしていたと報道されている。

　安全性を確保できるのか？という質問に対して、外務省は「建設に伴う安全確保は一義的には相手国（トルコ）政府が行うもの」と平然と答えた。

　他人任せにも程がある。売ってしまえば、後は知ったこっちゃない、という態度がありありではないか。

絵葉書のように長閑な海が広がるシノップ。対日本政府交渉では黒海の汚染について質問が出た。＝2013年6月、インジェ岬　撮影：筆者＝

　インドのジャイタブール原発の加圧水型原子炉（EPR・欧州型）には『日本の機器』が使用される。EPRはフランスの規制機関が「安全ではない」と指摘している。日本はこうした機器輸出が安全であると断言できるのか？

　この質問に対する外務省の答えは「無責任」極まりないものだった。

　「（インドとの間には）原子力協定も締結されていない。申し上げる段階ではない」。

　バカを言ってはいけない。安倍首相とインドのモディ首相は昨年末、原子力協定を締結することで大筋合意しているのだ。外務官僚が言うように「（まだ）締結されてはいない」が。

　「トルコのシノップには三菱製原発の輸出が決まっているが、地元住民の65％が反対だ。原発が建設されるようなことになれば、強い抵抗運動が起き死傷者が出るようなことになりはしないか？」

　田中は2013年、シノップに取材に行ったが、住民の反対運動には凄まじいものがあった。トルコの環境活動家の質問は的確で切実だった。

　質問に対する外務省の回答には腰を抜かした。「トルコ政府の幹部、国会議員から『シノップの住民はおおむね賛成している。反対運動は限定的』と聞いている」。

　日本政府と同様に「原発マンセー」であるトルコ政府の見解をあえて鵜呑みにしているとしか思えなかった。

　シノップの環境活動家は「シノップには沢山の日本人が調査のためにいるが、市民感情を気にして外に出てこない。トルコ政府が伝えた情報だけでは分からない」と指摘した。

　他人任せで無責任・・・日本政府の回答はすべてがこんな調子だった。

　インド・クダンクラムで反対運動に対する弾圧を告発してきたカメラマンのアミールトラジ氏は交渉終了後、「日本政府の答えにはがっかりした」と肩を落とした。

トルコ政府から聞いたままの答えをタレ流す官僚たち。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/579.html

就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。
籾井会長によるNHK粛清人事の２年余

ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。

「政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない」

すっかり有名になったこの言葉通り、籾井は安倍政権の「右」路線に反しないよう、放送現場に圧力を加えてきた。

2014年１月に就任以来２年余り、彼がNHKにおける権力の拠り所としてきたのは「粛清人事」だった。着任早々に秘書室長を交代させて以来、恣意的な担当替え、配置換えにより、事実上の降格人事を乱発した。

塚田、吉国が退任のあいさつをした今年２月９日の経営委員会。議事録にこんなシーンが記録されている。

籾井会長「塚田祐之専務理事、吉国浩二専務理事の２人は２月17日に任期を迎え退任されます。（中略）お２人が担当しておられますターゲット80プロジェクトの統括補佐重点地域については、プロジェクト統括の堂元副会長、統括補佐の福井専務が引き継ぎます」

２人の専務理事が担当していた「ターゲット80プロジェクト」とは、受信料支払い率80％をめざすという、いわば「社内目標」だ。たしかに受信料の徴収を増やすことは重要な仕事には違いないが、この営業活動を統括していたのは堂元副会長である。なんとその補佐に、２人の専務理事をつけたのだ。どこの世界に、高給の専務２人を、営業会議に出席するくらいしか仕事のない、いわば「窓際」に押しやっているような会社があるだろうか。

その日の経営委員会で、籾井に疑問をぶつけた委員が１人いた。美馬のゆり（公立はこだて未来大学システム情報科学部教授）だ。

美馬委員「塚田専務と吉国専務がターゲット80のご担当になった時、２人の専務の担当がターゲット80だけになるのは効率的な経営なのかと ご質問しました。会長は、『これはとても重要な任務だ』とおっしゃっていたのに、今回はそこを誰にも引き継がず兼務としていることについて、十分だとお考えなのでしょうか」

２人の専務が専任であたらなければならないほどの重要な仕事なら、その後を誰も引き継がないで、統括責任者の堂元副会長らが兼任するというのはおかしいではないかというのが美馬の指摘だ。もっともな意見である。

これに対し籾井は「非常に難しい最初のステップをお２人にきっちりと進めていただいたと思っております」などと、ごまかし、それ以上の議論にはならなかった。もちろん美馬は納得がいかなかっただろうが、彼女の追及を後押しする意見もなく、議論はそこで途切れた。

経営委員会は「役員の職務の執行を監督する機関」である。12人の委員のうち７人が賛成すれば会長を罷免できる権限を持っている。任期を迎えた理事の退任とはいえ、会長の人事のやり方に明らかな矛盾がある以上、徹底的に審議を尽くすべきであろう。

次ページ＞＞２人の専務が閑職に追いやられる発端となった、ある事件

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籾井が会長に就いてすぐにやったのが、理事全員に辞表を提出させたことだった。国会でそれが問題になり、野党議員の求めで副会長と理事全員が出席したときのこと。籾井が「人事のことなのでコメントは控える」とシラを切るのに対し、塚田と吉国は「日付を空欄にして辞表を提出しました」と認め、続いて副会長をのぞく理事全員が塚田、吉国と同じ答弁で、辞表提出を証言した。

このシーンは間違いなく、会長に対する理事たちのささやかな抵抗だった。そうでなければ、会長に答弁を合わせるはずである。籾井が事前に口裏を合わせるよう圧力をかけていたとも聞く。

この一件で塚田、吉国を憎んだのか、その後、籾井は任期中にもかかわらず２人に辞任を迫った。２人が拒否したのは言うまでもない。そこで籾井は２人の専務理事の担当替えによる「イジメ作戦」をはじめた。塚田、吉国は事務方としてNHKを引っ張っていた人材だ。その２人をそろって「ターゲット80プロジェクト」の統括補佐という閑職にまわしたのだ。

籾井人事の異常さはこれだけにとどまらない。2014年４月、放送総局長だった石田研一専務理事は「番組の考査」担当に代えられた。放送分野のトップを事実上、降格させたのである。この人事について、昨年２月まで経営委員を務めていた上村達男早大法学部教授は著書「NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」で次のように述べている。

NHKの放送の中身に対して「偏向だ」と文句を言っている人たちは、このポジション（放送総局長）の人の首を象徴的な意味ですげ替えたかったのかもしれません。

石田研一専務理事は翌2015年４月、下川雅也、木田幸紀の２人の理事とともに退任した。上村教授は

下川理事もおそらく、籾井会長の思い通りにならなかったので、遠ざけられたのでしょう。…下川雅也理事が辞め、石田研一理事が辞め、木田幸紀理事も退任となりました。きちんとした人たちが櫛の歯が抜けるように消えていく印象です。

と書いている。

経営委員会における下川理事の退任あいさつには、NHKの置かれた危機的状況への怒りと悔しさがにじんでいた。

NHKに対する信頼が残念なことに今、揺らいでしまっています。…自主・自律が公共放送の生命線という認識は、戦前のNHKへの根本的反省から生まれています。…政府が右と言っても左という勇気を持ちませんでした。…それがどれだけ悲惨な結果を招いたことか。…不偏不党という言葉にはそういう歴史的な意味合いが込められています。…私たちはもう一度、この公共放送の原点というべき信念を再確認し、肝に銘ずるべきではないでしょうか。

「政府が右と言っても左という勇気」。籾井会長へのあてこすりには違いない。だが、放送の政治的公平がいかなるものかを、まったく理解しようとしない安倍官邸の面々や籾井会長には、これがいちばん分かりやすい伝え方であろう。

次ページ＞＞すべてを無視してNHK人事を「強行」した安倍政権

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さて最初に戻って、経営委員会の問題である。経営委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」ことになっている。両議院の同意は、与野党一致の国会同意が慣行だったが、安倍政権はこの慣行を無視し、与党だけの同意で人事を強行した。

会長選任には、経営委員12人のうち９人の同意が必要である。NHKの報道を「偏向している」とみた安倍首相は、当時の松本会長を退陣に追い込み、傀儡会長を据えるため、官邸主導で新たに４人の経営委員を任命して、委員会の顔ぶれを大幅に入れ替えたのだ。その４人とは、作家の百田尚樹（平成25年11月11日新任）、日本たばこ産業顧問の本田勝彦（同）、哲学者の長谷川三千子（平成25年12月11日新任）、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正（同）。

百田、長谷川はよく知られた極右思想の持ち主、本田は東大の学生だったころ安倍の家庭教師をつとめた人物だ。また、中島の海陽学園海陽中等教育学校は、安倍の財界ブレーン、葛西敬之JR東海会長が副理事長をつとめていた。葛西が中島を推薦したのに違いない。

こうして、籾井会長が誕生したのだが、それ以後も、与野党一致の慣行を安倍政権が破り、与党だけで同意した経営委員を官邸主導で送り込むことになったため、経営委員会がすっかり安倍の「お友達委員会」の色を帯びてしまった。塚田、吉国の２人が専務理事でありながら閑職におかれていたことについて、美馬委員が追及しようとしても援護射撃がなかったその場の空気は、現経営委員会の体質が醸し出されたものと見ることができよう。

この国は、あまりにも内閣総理大臣に権限が集中しすぎている。最高裁長官も、検事総長も、日銀も、会計検査院も、表向きは独立性を謳っているが、内閣が任命、指名できる権限を握っている以上、見識の低い総理大臣のもとでは独立性が低いといわざるをえない。

NHKも同じだ。公平公正、不偏不党、自主自律を謳いながら、政府に隷属する仕組みにされている。戦後のNHKは公共放送として変身したはずであった。「政府からの自立」。それが最大の眼目だった。そのために1950年、アメリカにならって、民間人で構成する独立行政委員会「電波監理委員会」を創設したのである。

ところが、同委員会はサンフランシスコ条約が発効した1952年４月、日本の主権回復と同時に廃止され郵政省に統合されてしまった。つまり再びNHKは政府の管理下に置かれることになった。国民の側に立つべき公共放送が、人事や予算、その他の管理権限を通じて政府に支配されるようでは、真の民主主義国家とはいえまい。

現下の制度のもとで独裁的な傾向を持つ政治家に政権を委ねると、いまのように憂うべき事態に陥る。ここから脱出するには、まずは夏の国政選挙で、安倍政治に「ノー」の意思を国民が示すしかない。

image by: MAG2NEWS

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/580.html