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2016年3月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK203] 「ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。これが「国家」のやることかよ。ノД`)まったくムカつくわ:こたつぬこ氏」
「ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。これが「国家」のやることかよ。ノД`)まったくムカつくわ:こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19692.html
2016/3/23 晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

自民党のスパイと化した元民主党鈴木貴子が嫌がらせで引き出した答弁書。


これは共産党が「個別的自衛権」を有しているという立場をとることへの揚げ足取り。


続く 時事ドットコム:共産「暴力革命」変わらず=政府答弁書 https://t.co/O6K2aSwH4Q

要するに共産党が、極右などがクーデターや武力弾圧を仕掛けてきた場合には、究極的には武力/実力による反撃は排除しませんよという「抵抗権」を主張してるのに対して暴力革命を主張してると揚げ足取りをしてるわけ。


じゃあやすやすとクーデターに屈服しろというのかよと。


で、なんでこんな揚げ足取りをやってるかというと公安調査庁の利権だから。


「共産党が暴力革命を放棄した」と認めると、公安調査庁はただちにリストラされるから。


口実だけでやってる税金の無駄遣い。


これに「国策捜査だ!権力の暴力だ!」と騒いでいたムネオの娘が飛びつくなんて冗談もほどほどにだよ 


一時は「反権力の英雄」みたいに祭り上げられていたムネオと娘の実態は所詮こんなもん。


全ては保身と利権。


保身と利権のためには民主党にも入り、週刊金曜日にもリベラル知識人と登場し、風向きが変わればTPP反対の道民も平気で裏切る。 https://t.co/cgW61DB4UE

佐高信とか、週刊金曜日はじめリベラルの罪は重いですよ。


この記事みたいに鈴木宗男を反権力のヒーローと持ち上げて、リベラルな人たちを騙すのに加担してきたわけだから。


さっさと反省して批判しなさいよ。 https://t.co/vry9xziUT1

>貧乏人 こういうこと。鈴木ムネオ娘は、野党共闘が嫌なだけで民主を抜け出したばかりか、野党共闘のぶち壊し役を積極的に買ってでている。最悪やな。


>保守速報 保守速報 : 【パヨク発狂】日本政府「日本共産党は暴力革命を目論むテロリスト集団で破防法調査対象団体です」 https://t.co/OSJGth7Gef

そして、安倍政権とムネオ娘の出来レースは、こんなふうにネトウヨに餌を与えるためにやられたわけです。


ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。


これが「国家」のやることかよ。


ノД`)まったくムカつくわ 


>錯乱坊 暴力革命=共産党ということであれば小沢さんと志位さんが話し合うってことはなかったと思うのですが… やっぱり何としても野党共闘を潰したいということなんでしょうか?


なりふりかまわずつぶしたいんでしょうね。


北海道の補選でも誹謗ビラまくとおもいますよ。


必死ですから。


>Hideyuki Hirakawa 時事通信ニュース:共産「暴力革命」変わらず=政府答弁書 https://t.co/za6sQiy0LD @jijicomさんから こうやって「既成事実」をでっち上げて、憲法改正で緊急事態条項導入したら、ナチスの共産党弾圧(国会議事堂放火事件)みたいなことでもしたいのかね。

共産党が暴力革命を掲げているという今回の閣議決定になんら根拠がないのは、この昭和43年の国会審議でも明らか。


ちなみにこのとき公安調査庁は、共産党だけでなく社会党や部落解放同盟の関係者の戸籍まで調べ、問題化した。 https://t.co/0H0y1fJLFw

この国会審議で政府は過去に共産党関係者が破防法で起訴された事例はすべて無罪であることを認め、過去暴力事件の具体例を示せず、共産党の綱領や規約のどこに暴力革命の文言があるのかの追及に「書いたら弾圧されるから隠している」という答弁をしている。


それならどんな団体でも破防法適用できるよ。


>一撃筆殺 こんばんは。佐高信さんは週刊金曜日で不十分な批判ではありますが、鈴木宗男さんへの手紙を書いています。https://t.co/yrUmYuQXqN 佐藤優への縁切りがないというのが全く不十分です。#自民党に天罰を・公明党に仏罰を・佐藤優に神罰を @sangituyama

甘いですよね。


こんなんばっかあの人。


>「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 https://t.co/OUNMPzleLl #nhk_news

>島田虎之介 ベルギーのニュース見ながらこんな記事読むとニホンというのは心底バカではないのかと


フランス革命=暴力革命


アメリカ革命=暴力革命


明治維新=暴力革命


ナチス政権奪取=「民主的」選挙


難しいねえ


>はるみ 共産党「暴力革命」って・・子どもが飢えてても、国民が貧困にあえいでも、老人が迷惑かけたくないって詫びながら死んでも平気の顔して知らんぷりしているそちらさんの方がよほど暴力的だし、私の知っている日本を革命的にぶっ壊していると思うんだけどな。


>青柴 暴力革命




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。ホント、青天井のバカだな。:フジヤマガイチ氏」
「増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。ホント、青天井のバカだな。:フジヤマガイチ氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/19693.html
2016/3/23 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

これは2016年、今の日本での話


『仕事は午前7時から午後8時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は9時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で残業と土曜勤務は400円だった』


/低賃金に逃げ出す外国人技能実習生 SankeiBiz https://t.co/yoAx7tIShH

言葉が出ない


『携帯電話を持つ事は禁止され一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられた。唐さんは「日本に来た事を本当に後悔しているし友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語る。唐さんによると未払い賃金は350万円程度あるという』


https://t.co/yoAx7tIShH

>田崎 基(神奈川新聞 記者)暴行の様子が克明に記録されてます。警察はこの動画を明確な証拠として捜査し、容疑者を特定しなければならない。これが放置されるなら、それは警察が暴力を肯定することを意味する。 【動画】維新政党・新風の街宣で参加者が抗議の男性に暴行 https://t.co/ZC0lP7gd67

【不定期ポスト】(公安)警察は捕まえようと思えば捕まえる、そこに罪があろうとなかろうと。


現場の一個人の判断で決まる話じゃない。


そして彼らは捕まえないとなれば、絶対に捕まえない。


そこに明らかな罪があったとしても


>サミット前に景気対策=財政出動も必要−経団連会長 https://t.co/M2w7P41RcJ

経団連会長曰く『来年4月の消費税引き上げに向けた環境整備をするためにも、伊勢志摩サミット前に一定の財政出動を含めた景気刺激策を打ち出すことが不可欠』


経団連会長っアホなのか?増税しますって言ってから財政出動してもみんな使わねえだろ。


増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。


ホント、青天井のバカだな。


何がイイって話が分かりやすいのがイイよ。


ご本人がきちっと咀嚼して、自分の言葉で皆にわかるように話されてる。


新党の党首はこの人で何ら問題ないと思うが、党内的にはどうなん?


/“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議 https://t.co/84vYTkXfCI

>sivad 週刊新潮、御用学者勢ぞろいでデタラメ三昧とは。


/ “放射線被ばくを学習する会 - 公開質問状『「甲状腺がん」増加を喧伝した「報道ステーション」の罪』における専門家発言について』” http://htn.to/J2sPJQGHM

専門家とは、東大とは、一体なんなのか?


>「もっと税金を払う余裕ある」NY州富豪ら増税求めるhttps://t.co/EsTv8Aodna



彼らが「金持ちに増税しろ」と言ってるのは善に目覚めた訳でなくギリギリの均衡が崩れると勝利者として君臨しているこのゲームが終わるのを知っているから。


しかし今の日本の富裕層はゲームのルールを無視しプラットフォームごとぶち壊そうとしている


>笹山登生 モラルハザード的やなw マイナス金利下の政府財政負担の軽減余力分を活用した財政刺激策てか? メモ「二階総務会長は「マイナス金利状況を活用した積極的な景気刺激策が必要」とし国債を活用し保育所や介護施設の整備、インフラの老朽化対策を進めることや、公益性の高い事業に積極的に融資を提言」



完全な禁じ手ですがな。何のためのマイナス金利なのか、もうメチャクチャだわな >笹山登生 マイナス金利下での財政負担軽減分を景気刺激策に回すのなら、そのトレードオフとして、消費税負担軽減を図らないとイコールフッティングにならないよw でないと、消費税増税分は財政バランス回復に回し、一方でマイナス金利下での 財政負担軽減裨益分は、別に使ってしまうことになのだから。


笹山さんのご指摘通りだよ。


増税分を社会保障に回す気ゼロ、財政バランスの為に使う気満々だろ、これ。


この二階のアイデア、財務省の入れ知恵とみた。火事場泥棒の本領発揮だよ



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民前府議が佐藤ゆかり議員を名誉毀損で提訴!自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布!
自民前府議が佐藤ゆかり議員を名誉毀損で提訴!自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10628.html
2016.03.22 23:00 真実を探すブログ



☆佐藤ゆかり議員を提訴=「名誉毀損」と自民前府議―大阪地裁
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000101-jij-soci
引用: 
 自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布され、名誉を毀損(きそん)されたとして、前大阪府議の出来成元氏が22日、同党の佐藤ゆかり衆院議員(大阪11区)を相手に、330万円の損害賠償や文書の訂正、謝罪を求める訴えを大阪地裁に起こした。
:引用終了


☆2016/03/22 「政治資金」で自民党に内紛勃発!佐藤ゆかり議員を自民・枚方市支部長が3月22日に民事提訴へ!刑事告発も準備中!IWJが双方に直接取材、浮かび上がった佐藤議員の「杜撰な政治姿勢」
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289612
引用:
 佐藤議員は「迂回献金」をした際、献金を受け取った大阪府の枚方市支部へ領収書を発行しなかったという。佐藤議員の不正を暴き、民事提訴と刑事告発に踏み切ろうとするのは、枚方市支部長の出来成元(でき しげちか)氏だ。
:引用終了


以下、ネットの反応
















大阪の自民党は完全に分裂状態ですね・・・。佐藤ゆかり議員が党本部を味方にしていると公言しているようですが、党本部の方はその事実を否定。
提訴した出来成元(でき しげちか)氏と佐藤ゆかり議員の主張も異なっている部分も多く、かなり混迷しています。


ただ、佐藤ゆかり議員は色々と強引なことをしていたという噂があり、昨年も緊急の記者会見を開いて相手の批判をしていました。今までの手法から考えても、佐藤ゆかり議員が本当にやらかしていた可能性が高いです。参議院選挙前に自民党内部でも色々と駆け引きがあるようで、この裁判には今後も注目したいと思います。


15/9/16 佐藤ゆかり衆議院議員、100万円の収賄?・・・ま、ホンマやっても辞めへんわね(^^




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを:判断には同意だが、賞や外人経済学者をありがたがる心性は「ショーンK」と同根

分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを[NHK]
3月22日 22時29分

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。

22日夜に総理大臣官邸で開かれた3回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。

これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年4月の消費税率の10%への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。

そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、2、3年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。

会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ20年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。


クルーグマン氏とは

ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の63歳。1982年から83年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、2008年にノーベル経済学賞を受賞しました。

クルーグマン氏は3年前、NHKのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html?utm_int=news_contents_news-main_004


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 永田町緊迫…やるのか?祖父の野望のための“衆参ダブル”(日刊ゲンダイ)



永田町緊迫…やるのか?祖父の野望のための“衆参ダブル”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177803
2016年3月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し



もう1度、同じ手を使う(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相が衆参同日選に踏み切るという観測が日増しに強まっている。先週から官邸で「国際金融経済分析会合」が開かれ、経済学者が消費税増税の先送りにお墨付きを与える提言をする。それと同時に新聞各紙に「増税先送り」「ダブル選」の文字が躍り始め、与党幹部も同日選を煽るような発言を繰り返す。


 特に、自民党の二階総務会長が19日、テレビ番組の収録で「今の状況、環境を見ていると、同日選挙があってもおかしくない。条件整備をしているんじゃないか。私も全く否定はしていない」と話したことで、同日選挙は既定路線のように語られ始めている。


 溝手参院議員会長も20日のNHKの番組に出演した際、「(消費税10%への引き上げを)やるかやらないかという状況のままで参院選に入れない」と報道陣に語り、衆参同日選についても「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と言っていた。


「官邸がダブル選の誘惑に駆られているのは間違いないでしょう。その理由としてはある意味、二律背反する動機が考えられます。頼みの株価が低迷し、経済状況が思わしくない上に、支持率も下落傾向で参院選単独では勝てないかもしれない。改憲勢力で3分の2を確保するのも難しい。相乗効果が見込めるダブル選でないと厳しいのではないかという弱気の面がひとつ。その一方では、同日選なら野党共闘を潰せるし、衆参とも圧勝して悲願の憲法改正に王手をかけられるという攻めの思惑もある。ダブル選は大きな政党ほど有利ですからね。『同日選の方が有利』という溝手会長の発言は、与党の微妙な心理を象徴しています」(政治評論家・山口朝雄氏)


■安保も改憲も国民を騙し討ち


 おそらく、安倍が描くシナリオはこうだ。


 単独選挙で参院の3分の2を取れそうにないなら、増税再延期で同日選に持ち込む。消費税10%先送りは衆院解散の理由になると同時に、選挙戦でアベノミクスの失敗をごまかす争点隠しでもある。バラマキと批判されようが、選挙前はとにかく国民受けする政策を総動員して人気取りに徹し、5月のサミットを議長国として仕切り、その成果をアピールして衆参同日選に臨む。経済最優先を唱えて選挙に圧勝し、衆参で3分の2勢力を獲得して憲法改正になだれ込む――。


 政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。


「安倍首相の場合、祖父の悲願だった憲法改正に取りつかれているから、まともな経済政策をする気もないし、支持率さえ高ければいいという政治手法に終始する。


 消費税にしても、『税を政争の具にしない』ということで12年の3党合意に至ったのに、自分の都合でもてあそんで平気な顔をしていられるのは、改憲という目的のためには手段を選ばないからです。だったら、堂々と憲法改正を打ち出して、選挙で国民の審判を仰ぐべきですが、そうはしない。前回の解散・総選挙も同じパターンでしたが、騙し討ちのようなやり方は本当に卑怯です」


 安倍は14年末に「消費税増税先送りの是非を問う」と言って衆院を解散したが、選挙中にいつの間にか「争点はアベノミクスを続けるか否かだ」に変わっていた。安保法制は選挙パンフレットに小さく書いてあるだけだったのに、圧勝後は経済政策そっちのけで安保に邁進。国民の声も憲法さえも無視して、「勝てばこっちのもの」とばかりにやりたい放題を続けてきたことは周知の事実だ。


憲政史上例がない個人的野望の同日選と政治私物化



同日選は葬り去るチャンス(C)日刊ゲンダイ


 増税延期に惑わされて、こんな暴走独裁政権を信任した格好の国民はいい面の皮なのだが、また同じ手に引っかかってしまうのか。有権者はそこまで愚かでないと信じたい。


「お人よしの国民性を逆手に取るような選挙戦術に長けているのが安倍政権の悪質なところです。オレオレ詐欺と同じで、善良な国民ほど引っかかりやすいのかもしれませんが、それは、裏の狙いをきちんと報じないメディアの責任も大きい。有権者は自身でしっかり考えないと、同じ手に何度も騙されかねません。そして、ロクでもない政権を選んでしまえば、そのツケを払わされるのは国民なのです」(山田厚俊氏=前出)


 安倍が経済を選挙の争点に設定すれば、メディアはその通りの報道をする。増税先送りはアベノミクス失敗の動かぬ証拠なのに、「選挙より責任を取って退陣せよ」と迫ることはないし、改憲派に3分の2勢力を与えれば戦前の国家主義が復活すると警鐘を鳴らすこともない。だから、国民も甘く考えてしまうのだが、「他にいないから」なんて、ぬるい理由で安倍政権を勝たせてしまったら、取り返しのつかないことになる。


「今の自民党は考え方が極端だから、選挙に勝てば、全権委任されたという態度で改憲に突き進むでしょう。憲法のどこをどう変えるのか、なぜ変えるのかということを具体的に示してくれなければ、国民も判断しようがないのに、中身も明かさずに、改憲に必要な議席数だけ確保しようとしている。そのために“いつなら勝てるか”“同日選なら衆参で3分の2を取れるか”と解散の時期を探っているのです。しかし、議会の解散は本来、選挙の有利不利でやるものではありません。選挙は国民のものであるはずで、与党の政略に使われるのは筋が通らない。そのうえ安倍首相は、あろうことか、個人的な野望達成のために同日選を仕掛けようとしている。ここまで大義のない解散は例がなく、禁じ手というほかありません」(山口朝雄氏=前出)


 過去に衆参同日選は2回あったが、いずれも中選挙区時代だ。小選挙区制で初めての同日選は混乱が避けられないが、混乱すればするほど与党に有利になると踏んでいるのだろう。


■勝つためならどんな手も使う


 個人的な野望のために国政選挙をもてあそぶとは「ご乱心」としか言いようがないが、安倍がこうも前のめりなのは、今年しかチャンスがないからだ。


 安倍の総裁任期は18年までで、任期中の参院選は今回が最後。党規約を改正して任期を延長しようにも、今夏の参院選で勝たないことには始まらない。宿願の憲法改正に手をつけるには、もう後がないのだ。窮鼠猫を噛むの言葉通り、追いつめられた小物ほど危険なものはない。勝てるなら、禁じ手だろうが何でもやってくる。


 早大法学学術院教授の水島朝穂氏は最新のブログで〈官邸の武器は「3つの操作」、すなわち株価操作、世論操作、「捜査の操作」である〉と書いていた。


〈安倍政権の際立った特徴は、極端な国家介入主義、高圧的な政治手法、そして腐朽性であろう。この政権の腐敗の程度は、「金権政治」時代の自民党政権の方がまともにみえるほどにひどい。「一強多弱」といわれる政治状況と、メディアの「翼賛化」がそれを加速している〉というのだ。


「安倍官邸は支持率アップのために北朝鮮の脅威も利用するし、GDPの数値だっていじりかねない。選挙戦になれば、メディアは与党の主張を垂れ流し、勝利をアシストしようとするでしょうが、国民は翼賛報道に騙されないことです。次の選挙は日本の未来、それも数年先の大転換を決定づける選挙になる。与党が勝てば戦争国家の完成です。絶対に勝たせてはいけません。天下分け目の選挙です。同日選なら、一気に政権を葬り去ることもできるわけで、これは国民にとっても大きなチャンスなのです」(政治評論家・本澤二郎氏)


 これだけ好き勝手やっても選挙に勝てるとなれば、連中は味をしめて、ますます国民の声を聞かなくなる。そうでなくても、大義もなく、自らの野望を実現する議席数を得るためだけの政局解散を許すわけにはいかないのである。仮にも民主主義国家を名乗るならば、国政を私物化する安倍一派に鉄槌を下す必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定:『いわゆる敵の出方論』は民主政に対する“破壊活動”を前提とした論理

 今の日本で、武力を行使して権力を奪取することは、議会選を通じて権力を奪取するより難しい。

 それはともかく、内閣の答弁書の内容が、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」と、『いわゆる敵の出方論』を持ち出したのは笑える。

 『敵の出方論』に関する共産党の説明そのものがトンチキなのだが、『いわゆる敵の出方論』は、共産党主力の政治勢力が総選挙で多数派を形成したとしても、既存の統治機構がそれを認めず、警察や自衛隊などの“手の内”にある実力装置を行使して阻止する事態に対応する考え方で、共産党側になんら問題はない。

 問題なのは、「トランプ騒動」でも垣間見えるが、自分たちが気に入らない勢力が勢力を伸張すると“民主主義の危機”と言い募り、それを潰すことを正当化するような動きである。

 『いわゆる敵の出方論』が現実化したとき非があるのは、共産党ではなく、民主政の手続きを経て多数派になった政治勢力を認めず、彼らが権力を掌握することを暴力的に阻止しようとする政治勢力の側である。

 このような反論を行わず、「破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」とウソをついて(共産党は、戦後、分派状況とは言え暴力革命を志向した時期もある)乗り切ろうとする共産党に権力をとる力量はない。

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「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定[NHK]
3月22日 15時04分

政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。

この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、昭和57年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。

そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。


「不当な侵害 厳重に抗議」

共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html
2016/03/22 23:22 弁護士 猪野 亨のブログ


 安倍内閣は、何と驚いたことに、「共産党は暴力革命の方針に変更はない」などというものを政府答弁として決定したというのです。


「共産「暴力革命」変わらず=政府答弁書」(時事通信2016年3月22日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032200404

「答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。」


 一体、今の共産党の方針のどこに暴力革命路線があるというのですか。


 質問主意書を出した鈴木貴子氏がもうどうにもならない人なのはともかくとして、一国の政府が何の根拠もなく、このような「暴力革命」の方針に変更はないなどというのは、暴言のレベルを超えています。


 確かに、敗戦後の一時期、共産党が合法の存在となって以降、一部が武装闘争なるものを展開したことはありましたが、それと今の共産党が一体、どのような関係にあるというのでしょうか。


 公安調査庁は、日本共産党を監視団体の筆頭格扱いをしていますが、これは東西冷戦下において、反体制活動を弾圧することを目的としていました。


 1952年に破壊活動防止法とともに公安調査庁設置法を制定し、共産党を権力の監視下に置いたわけです。


 この時代は、労働組合活動というだけで不当な逮捕や捜索差押えがなされていた時代でもあります。


 公安調査庁だけでなく、公安警察や自衛隊の情報保全隊までもが、一般国民を監視しているのです。


 非合法化されていないというだけで、これでは政府に対し、反対の意見を述べることすら、困難になりかねません。


「自衛隊情報保全隊による反対勢力への監視 国が絶対にやめないことは軍による国民監視」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1814.html

 このような公安調査庁による長年の日本共産党に対する監視ですが、党本部前にビデオカメラを設置して出入りしている人を撮影したりなど、とんでもないことをやっていた役所です。しかも、全くもって「成果」がなかったということは、現時点で共産党の暴力革命の証拠が得られていないことをもってしても明らかです。政府自身も国会でそのように答弁もしています。


 共産党が暴力革命とは無縁であり、そのため一時は廃止の声すら出ていたのが公安調査庁です。


 それが1995年のオウム事件が発生し、公安調査庁が俄然、息を吹き返したのです。まさに公安調査庁にとってはオウム様々、オウム事件によって廃庁を免れたといっても過言ではありません。


 オウム事件によって細々と延命されていたのが公安調査庁です。


 安倍内閣は、この公安調査庁が日本共産党を監視対象にしていることをもって「暴力革命」の政党だなどというのですから、その主張はあまりに異様、異常です。


 暴言のレベルを超えているのです。


 安倍自民党にとって、民主(進)党や共産党、野党による統一候補の誕生が脅威だったということですが、それにしても、その対抗的なやり方が、このような根も葉もないことを言い出すのは、日本政府の劣化というだけでは済まされない、あまりに恐ろしい状況ということを、私たち国民は、本気で自覚しなければならないということです。


 戦争前夜、ドイツでは、1933年、国会議事堂放火事件をでっち上げられ、ドイツ共産党がナチス政権によって弾圧されました。日本でも1928年の3・15事件、1929年の4・16事件により国内の共産党勢力が弾圧されました。日本もドイツも共産党の弾圧によって戦時国家体制が作られました。


 戦争国家に反対する勢力をまず弾圧する、これは歴史が示しています。


 安倍自民党のやろうとしていることは、この過去の歴史と全く同じではないですか。


 民共合作などと言ってみたり、当初は、民主(進)党内の保守派に揺さぶりを掛ける戦術という見方もありましたが、それだけではないということがはっきりしました。今回の政府答弁は、国民をターゲットとしているからです。


「安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか?」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1918.html

 このような不公正、好戦的な内閣は未だかつて存在していません。


 自民党は、野党に転落した間、谷垣総裁(当時)のもとで、王政復古的な憲法改正草案が作られましたが、野党でいる間にすっかりと退廃し、政権復帰後は、安倍氏によって劣化に歯止めがきかなくなりました。


 立憲主義すらも破壊し、一切の建前もぶち壊した、そして共産党に対する根も葉もないデマゴギーによって国民を誘導しようとする強権姿勢は、もはや統治能力すらもないということです。


 安倍自民党政権の妄動に欺されてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子(リテラ)
               「一般社団法人リビジョン」公式サイト代表あいさつより


「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子
http://lite-ra.com/2016/03/post-2089.html
2016.03.22. 安倍の後援者の息子が高校生会議仕掛け リテラ


 18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。

 明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。

 同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。

 というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。

 斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫人をゲストとして呼んだりと、安倍首相との近い関係をことあるごとにアピール。「親戚」だという情報も流れていた。

 これについてはネット上だけでなく東京新聞も報道しており、2月10日付紙面で、斎木氏が「安倍シンパ」であるとしたうえで、高校生未来会議代表である高校生の「斎木さんは首相の遠い親戚」というコメントを紹介していた。

 ようするに、18歳選挙権の実施を前に開催される高校生の会議を、高校生でもなんでもない、安倍首相を応援する親戚の大学院生が仕切っていたというのだが、これに対して斎木氏と高校生未来会議は「積み上げてきた高校生会議を傷つけられた」「首相シンパとラベリングされたことに強い憤りを覚える」と真っ向から反論。一時はおさまりを見せていた。

 ところが、ここにきてその高校生未来会議を仕切る斎木氏が馬脚を現す事態が起きたのだ。

 発端は、このところ注目を集めている「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、斎木氏が3月10日、ツイッターで「#保育園落ちたの自業自得だ。」というハッシュタグをつくり、こんな投稿をしたことだった。

〈政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。〉 

 このツイートに対して、「待機児童問題に直面する保護者たちに責任を押し付けるものだ」と批判が殺到。斎木氏と安倍首相の関係も改めてクローズアップされ、「安倍首相への援護射撃だろう」「こんな人物が高校生の会議を仕切っていいのか」と炎上状態となったのだ。

 その後、斎木氏は〈問題提起のためのタグです。保育園に落ちた当事者が自業自得という意図ではなく、そういう状況を作り出すことを許してしまった有権者全体の責任も考えようとそう言いたかったのです。〉などと釈明したが、一方で、〈権利を行使するための普段の努力は誰しもに求められると思います〉〈政治家の責任であり、有権者全体の責任でもあると思います。そこに残念ながら保育園の親も含まれると思います〉などとも強弁。

 また、安倍首相との関係を指摘されていることについても、〈僕が「安倍総理と縁戚」×「自業自得」=「庶民切り捨て」っていうステレオタイプから一歩たりとも思考を脱することができないんだな。〉〈はっきり言って反安倍の方々は人種差別に近いことをなさっていると思います。〉と反論した。

 それこそ安倍首相や安倍応援団とそっくりの物言いで笑ってしまうが、それはともかく、斎木氏は民主主義というものを完全に勘違いしている。

 斎木氏は待機児童問題で声を上げている保護者が「これまで選挙も行かず、政治にも興味を持たなかった」ための自業自得だと切り捨て、「声をあげるのは困った時だけ」と非難しているが、国民は過去にどんな選択をしようが、選挙に行かなかろうが、政府が間違った政策をしたときや自分が困窮した立場に立ったときに、声を上げる権利がある。むしろ、この「批判の自由」「意見表明の自由」こそが民主主義を成立させている基盤であり、逆に、安倍首相や橋下徹市長がしばしば口にし、今回、斎木氏がもち出した「選挙で選んだんだから文句を言うな」こそ、ヒトラーと同じ、独裁者丸出しの論理なのだ。

 だいたい、有権者が保育園や育児問題をどうにか解決してほしいと考えたとして、いまの日本の選挙制度でそのワンイシューを政治に反映させることが可能なのかどうか、ちょっと考えてみればわかることだろう。むしろ、選挙なんかより批判意見の拡散やデモのほうが政治を動かすことがありうるのは、それこそいまの保育園問題に対する安倍政権の慌てようを見れば明らかではないか。

 しかも、斎木氏はなんの根拠もないまま、保育園問題で怒っている親たちが選挙に行っていないような論理を展開して、彼らに責任を押しつけるようとしているのだ。どう考えても、政権批判を封じ込めようという意図があるとしか思えない。

 斎木氏は自分が「安倍シンパ」であることを否定しているが、明らかに安倍首相と深い関係をもっている。たとえば「親戚関係」の問題にしても、斎木氏はツイッターで〈僕は安倍さんの甥でも親戚でもありません。〉と否定している一方で、自ら〈僕は安倍総理の縁戚です。自分からわざわざ申し上げることではありませんから言ってきませんでした。僕が安倍総理の縁戚だと危険なんですか?〉〈僕ははっきり、何度も縁戚であると明言しています。〉と、自ら明言しているのだ。

 これに対して、「縁戚だったら親戚なのでは?」と指摘されると、〈縁戚と遠戚と漢字を間違えていました。〉と訂正したが、もちろん遠戚も親戚である。

 しかも、問題は親戚かどうか以前の話だ。実は斎木氏の実家は明治時代から、安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者なのだ。斎木氏は2年前、自らのFacebookでこんなことを自慢げに書いている。

〈今日は安倍総理が山口県長門市の実家に足を運んで下さいました。祖父母へのお参りなので、私の力では全くありません。〉

 そして、祖父の代から続くこの安倍氏との関係を、斎木氏自身も引き継ぎ、利用してきた。斎木氏は大学生時代からAO入試の受験塾を主催しており、そのホームページに自らの慶應大学受験時の「自己推薦書」を公開しているのだが、そこには安倍首相とのツーショット写真とともに「安倍元首相と「憲法」議論」と見出しのついた、こんな内容の自己PRが掲載されている。

〈北九州市の自宅で、安倍元首相と話をする機会を得た。私は、夕食の席で、思い切って安倍さんが最重要命題に掲げている「憲法改正」の必要性について問うた。かねてから、憲法の性質よりも、その成り立ちに疑問を感じていたからである。すると、安倍氏は現在の日本国憲法は、占領下にGHQによってきわめて短期間に定められた憲法であると指摘し、日本人自身の手で「自主憲法」を制定することの必要性を力説された。これは、福澤先生の言う「独立不羈」に通じるものがあると感じ、貴塾で憲法の精神について学ぶ意欲や政治参加への想いが増した。〉

 つまり、高校生のときにすっかり安倍首相の「押しつけ憲法論」に同調していたのである。これで、「安倍シンパじゃない」と言われても、なんの説得力もないだろう。

 しかし、断っておくが、斎木氏の実家が安倍首相の有力後援者だったとか、安倍首相と憲法改正で意気投合していたとか、その事実自体を糾弾したいわけではない。斎木氏はおそらく被選挙権年齢になったら自民党から政界に出馬する可能性が高い気がするが、しかし、どんな思想をもとうが、それは個人の自由だ。

 問題なのは、それ自体でなく、そんな人物が中立のふりをして、18歳選挙権実施を前に、高校生を誘導するような集まりを仕切っていることだ。

 実際、明日23日からのこの高校生未来会議には、どう考えても安倍政権のバックアップがないとやれない、さまざまな仕掛けが用意されている。

 同会議では県ごとに1チーム2〜3人ずつに分かれ、地域おこしプランを考えるコンペを実施するらしいのだが、優秀なチームには、安倍晋三からの「内閣総理大臣賞」、石破茂からの「地方創生担当大臣賞」、高市早苗からの「総務大臣賞」が贈られるという。

 さらに、同会議は23、24日の2日間は議員会館で開催、また最終日は「日本最高峰の場」「政府重要施設」で行うとしており「保安上の都合上、会場を参加者にしかお知らせできない」「察してください」などと思わせぶりなことを臭わせているが、一説には、総理公邸を使わせるのではないかとの話もある。

 高校生未来会議側は野党の代表も参加することを強調して、党派性は一切ないというが、この仕掛けだけをとっても、同会議が安倍政権と自民党のPRの場になるのは間違いないだろう。

 いや、それどころか、安倍政権はこの「全国高校生未来会議」を使って、高校生向けの改憲啓蒙活動を仕掛けるつもりではないか、という観測も流れている。すぐに露骨にやることはないだろうが、会議を通じて、ハブになるような高校生の安倍親衛隊をつくり、それをベースに高校生に向けた改憲の啓蒙活動を展開するつもりではないか、というのだ。

 実際、安倍政権と右派勢力はいま、憲法改正に向けて、さまざまな別働隊を組織している。櫻井よしこや日本会議と組んで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、お抱え評論家を使って「放送法遵守を求める視聴者の会」をつくって政権に批判的な報道に圧力を加えさせ、女子向けには「憲法おしゃべりカフェ」なる気持ちの悪いネーミングのイベントを日本会議系の団体が開催している。

 産経新聞やネトウヨは安保法制に反対するSEALDsを揶揄して、「民主・共産に利用されている」「手口はナチ党に通じる」「ヒトラーユーゲントや紅衛兵にそっくり」などと的外れな攻撃をしているが、しかし、いまや独裁者と化した安倍首相をこんな高校生の集いに関与させたら、それこそ、本物のヒトラーユーゲントをつくり出してしまいかねない。
 
「全国高校生未来会議」がそうならないためには、少なくとも安倍政権のPRになるようなイベントを中止し、斎木氏に組織を仕切らせないようにすべきだ。そもそも、彼は「高校生」でもなんでもないのだから。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 小沢一郎氏、ダブル選に「あの官邸は、何でもあり」(日刊スポーツ)
                会見で「官邸は何でもありだ」との認識を示した小沢一郎共同代表


小沢一郎氏、ダブル選に「あの官邸は、何でもあり」
http://www.nikkansports.com/general/news/1620346.html
2016年3月22日21時27分 日刊スポーツ


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は22日の会見で、安倍晋三首相が2017年4月の消費税再増税を先送りする場合、衆参ダブル選に踏み切ることも念頭にあるとされる政治状況について、「あの官邸は、何でもありですよ。勝つためには」と述べた。


 再増税先送りについても「政府は絶対に(先送りを)決めるでしょうね。口だけだから、選挙が終わっちゃえば、知らん顔という話だ」と述べ、敵対心をあらわにした。


 その上で、再増税先送りに対する野党の対応が遅いとの認識を表明。「野党はもっと早く(再増税は先送りすべきだと)言わないといけない。私はずっと前から言っている。後手後手になっている」と不満を示した。「今は、消費税増税をする経済情勢ではない。選挙の国民へのPRだけでなく、実態もそうだ。だから野党はもっと早く、打ち出すべきだった」とも述べた。


 首相の経済政策ブレーンでもある本田悦朗内閣官房参与が、増税に反対の立場を表明していることを問われると、「アベノミクスはだめだということを、政府の一員が認めているということだ」と指摘した。


 その上で、選挙戦略の一環として、自身がかねて訴えてきた「オリーブの木」構想の実現に、強い意欲を示した。「できれば社民党も入れて、大きなグループをつくるべきだ。共産党は比例は独自で戦うと思うが、その(オリーブの木)構想をあきらめずに、ぜひ全党が参加できるような形にしたい」と述べた。


 一方、今夏の参院選新潟選挙区の候補者調整で、民主党が一時、鞍替えを模索した菊田真紀子衆院議員が出馬を取りやめ、小沢氏の側近でもある森裕子元参院議員が、野党統一候補として一本化される見通しとなったことについて、「(菊田氏が)後になって『出る』と話をしてきた。そういうやり方が、県民に支持されなかったのだと思う」と指摘。「民主党が候補者を出すと言い続けて、だれもいないということで、市民団体の推薦で(森氏に)やらせてもらうと言った後から、菊田さんが出ると言い出した。そんなやり方では、まとまるのもまとまらなくなる」と苦言を呈しつつ、「新潟は大きな県だ。候補者の統一が事実上出来たと言うことは、大変いいこと。ほかの選挙区にも影響が出てきていると思う」と述べた。




参院新潟の野党統一候補となる生活・森氏は無所属出馬も 小沢代表が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000594-san-pol
産経新聞 3月22日(火)23時12分配信


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は22日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区(改選数1)の野党統一候補となる同党の元職、森裕子氏について、無所属で出馬する可能性に言及した。


 「森氏は市民団体の要請を受けて立候補の決意をした。無理やり(党公認に)する気はない」と語った。



【2016年3月22日】小沢一郎代表 定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 米、日中の核再処理政策に懸念:日本に核燃料再処理事業撤退を要望、北朝鮮核騒動の渦中に米国の対日核政策が大転換

 北朝鮮の核兵器開発が制裁だ戦争だと大きな問題になっている状況下で、米国の対日核政策が大きく変化しているようだ。

 当該記事は、日米関係のみならず原発政策にも大きく関わる極めて重要な情報なのに、日経新聞では見逃してしまいそうなくらい小さな扱いでしかない。

 北朝鮮の核兵器開発が大騒動になっているなかで進められた「プルトニウム返還」作戦と同時期に日本に核燃料再処理事業撤退を求めるような発言は、米国支配層の対日核政策が大きく変わったことを示唆していると思う。

 米国支配層は、今後も日本の核武装を容認しないという立場を明確にするとともに、日本が短日月で核武装できるような物理的条件を出来るだけ減らしておきたいと考えているのだろう。

 悲しくとんでもない話だが、日本の原発政策は、国民世論よりも米国支配層の意向に左右される。
 結果オーライだが、日本に再処理事業からの撤退を求める発言が真意なら、「もんじゅ」も六ヶ所村核燃料再処理施設も消え去ることになる。


※オリジナル投稿先

「米、日中の核再処理政策に懸念:再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

※関連参照投稿

「制裁は役に立たないが、なぜそれが米国に必要か?:日朝平壌宣言と六者会合共同声明は今なお有効と国会で確認した安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/889.html

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 子どもの貧困とワーキングプア

2016年03月18日 (金) [NHK総合]
視点・論点 「子どもの貧困とワーキングプア」
山形大学 准教授 戸室 健作

 貧困な子どもの割合が増大しています。政府は、『国民生活基礎調査』に基づいて計算した「子どもの貧困率」の数値を、3年毎に公表していますが、喫緊の2012年の数値は16.3%に達しました。

私も独自に、総務省の『就業構造基本調査』と厚生労働省の『被保護者調査』を使って、計算してみました。私は、「子どもの貧困率」を、18歳未満の子どものいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合として、計算しました。その結果、1992年から2012年の20年間で、18歳未満の子どものいる貧困世帯数は70万世帯から146万世帯へ、子どもの貧困率は5.4%から13.8%に急増していました。

この数値を都道府県別で見ますと、概して関西から西の地域と、東北から北の地域で、恒常的に高くなっています。具体的に2012年の「子どもの貧困率」は、高い順に沖縄(37.5%)、大阪(21.8%)、鹿児島(20.6%)、福岡(19.9%)、北海道(19.7%)と続いています。

子どもの貧困率急増の原因は何なのでしょうか。主な原因は労働条件の悪化にあると考えています。実際、子育て世帯の多くは就労世帯でもあり、親の就労条件の悪化は子どもの生活状況に直接影響を与えます。私は、都道府県別に「ワーキングプア率」についても調べてみました。ここでいうワーキングプア率とは、収入の多くを働いて稼いでいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合のことです。ワーキングプア世帯は1992年の133万世帯から2012年には320万世帯へ、ワーキングプア率は同じ期間に4.0%から9.7%に増大しています。重要なことは、ワーキングプア率が高い都道府県は、子どもの貧困率も高くなっていることです。
 

さらに注目したいことは、この20年の間に、貧困の地域間格差が縮小しているという事実です。地域間格差が縮小しているということは、どういうことでしょうか。私は、子どもの貧困率が高かった上位10の地域の合計貧困率と、子どもの貧困率が低かった下位10の地域の合計貧困率の格差についても計算しました。その結果、上位10と下位10の地域の子どもの貧困率の格差は、1992年は5.37倍もありましたが、その格差は徐々に縮まっていき、20年後の2012年には2.35倍に縮小していました。なぜ縮小したのでしょうか。それは、上位10の地域の合計貧困率も増大しているのですが、下位10の地域の合計貧困率がそれを上回る高さで増大しているからです。そのため、格差縮小と言っても歓迎すべきもので全くなく、その実は、貧困率の高位平準化が進んでいるのです。

同じことはワーキングプア率の地域間格差でも見られることです。ワーキングプア率の上位10の地域と下位10の地域の格差も、この20年間に、4.34倍から2.06倍に縮小しています。縮小した理由は、子どもの貧困率と同じように、高位平準化によって、全体的にワーキングプア率が高まる中で、下位10の地域のワーキングプア率の上昇が大きいために格差の縮小が起きているのです。

このように見てみると、現在でも貧困率の高い地域と貧困率の低い地域は存在していますが、その差は徐々に悪い方向で縮小してきていることが分かります。これは何を意味するかというと、もはや貧困は、特定の地域に固有の問題ではなくなってきていて、全国一般の問題、全国どこにでも見られる問題に深刻化してきているということです。その原因として、全国的にワーキングプアの仕事が拡散・増大してきていることが指摘できます。

それでは、こうした状況の中で求められる貧困対策とは、どのようなものでしょうか。各地域レベルでの努力によって貧困の解消を図ることはもちろん大切です。また、貧困が全国一般の問題となっていることを考えると、地域の努力と平行して、国が率先して貧困の削減を進めることが重要になっています。

それでは、貧困対策として国が行うべきことは何でしょうか。これは、子どもの貧困率の高さとワーキングプア率の高さが関係していることからして、ワーキングプアの仕事をなくしていく政策が必要です。具体的には、労働者の4割にも達した非正規労働者の活用を規制しなければいけません。あるいは、最低賃金の金額を最低でも時給1500円以上に抜本的に引き上げる対策が求められます。

自治体レベルでも行えるワーキングプアを削減する方法としては、役所において非正規職員の数を減らし、正規職員に置き換えていく施策が挙げられます。また、現在では多くの自治体が仕事を民間に委託していますが、この民間委託の際にワーキングプアが生み出されることが問題になっています。競争入札で一番安い見積額を提示した会社が、自治体の仕事を落札することになれば、その会社は人件費を削り、安い労働力を使って、請け負った仕事をこなそうとします。そうさせないために、見積金額だけではなく、正社員数の多さや、賃金の高さなどを業者選定の評価項目に加えていくことが必要です。さらに進んで、仕事を請け負う会社には、社員に一定額以上の賃金を支払うことを義務づけた公契約条例を制定する自治体も徐々にですが、広がってきています。

2014年1月に子どもの貧困対策法が施行されて、自治体では子どもの貧困対策の施策策定と実施が義務づけられました。「隗より始めよ」という言葉がありますが、子どもの貧困対策に自治体が取り組むのであれば、まず、自らが「官製ワーキングプア」を作り出していないか点検し、作り出しているのであれば、早急にその見直しに着手することが必要です。

子どもの貧困とワーキングプアとの関連について述べてきましたが、貧困問題の解決は、たとえ今現在、安定した正規の仕事に就いていて、貧困とは無縁に見える人々にとっても大いに関係している事柄です。それというのも、ワーキングプアの増大は、そうした人々の生活保障をも脅かすからです。どういうことでしょうか。ワーキングプアの存在は、労働市場において正社員の働き方を引き下げる錘の役割を果たします。ワーキングプアの活用が広がることは、そのコスト面と競争させられることによって正社員の労働条件を低下させるのです。賃金の引き下げや、さらなる長時間労働が正社員に負わされます。長時間労働の広がりは、労働市場において働く機会の縮小をもたらすので、そのことがワーキングプアの増大に拍車をかけます。つまり、正社員の労働条件の悪化とワーキングプアの増大は相互促進的な関係にあるのです。そうであれば、ワーキングプアの解消を図ることは、ワーキングプアの生活を強いられている人々だけでなく、正社員として働く人々にとっても大いに求められることです。

最後に、子どもの貧困問題の解消には、労働条件の改善だけではなく、生活保護制度の拡充、児童手当の増額、医療費の窓口負担の無料化、働きつつ子育てができるように保育所の増設など、社会保障制度による対策も当然必要になってきます。今こそ当事者の運動やその他の市民運動、労働運動等が連帯して、貧困削減のために大きなうねりを起こす必要があります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/240443.html#more



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24242654/
2016-03-23 05:08

 ベルギーで起きたテロ事件で亡くなった方々に哀悼の意を表すと共に、負傷した方々の1日も早い回復を祈っている。

 あーあ。来週、ついに安保法制が施行されることが決まってしまったですぅ。_(。。)_
 
 mewが絶対にイヤだと思ってた集団的自衛権の行使が認められることになっちゃうよ〜。 (゚Д゚) iyada〜〜〜
 
 安倍内閣は22日の閣議で、安保関連法案の29日から施行することを決定した。(・・)

 これで日本は、現憲法の9条の下でずっと認めて来なかった&今でも憲法学者の9割以上が違憲だと考えている集団的自衛権の行使を、限定的ながらも容認することに。(ノ_-。) またPKO活動を含め、自衛隊の海外派遣や武器使用も拡大されることになる。(ーー)

 安倍首相&超保守仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも(天敵・中国に打ち勝って)アジアや世界のTOP国にすることにある。

 今回の安保法制は、その目標を実現するための第一歩であることから、首相は「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と強調。今後は(選挙で無事に勝ったら)どんどんと自衛隊の軍事活動を強化、拡大する気でいる。<`ヘ´>

 そして、もし首相らが自分の考えが正しいと、また国民に理解されるはずだという信念や自信を持っているのであれば、堂々とそれをアピールすればいいと思うのだけど・・・。
 でも、安倍首相らは、実際のところ、国民の多くが、安保法制を積極的には支持していないということを知っているのである。(~_~;)

 しかも、もし自衛隊が選挙前に武器を使用するようなことがあって、安倍自民党への反発が高まるとマズイし。集団的自衛権を行使して、米国と一緒に戦争をやると野党などに批判されるのも、都合が悪い。^^;
 そこで、相変わらず小ズルイ安倍内閣は、参院選が終わるまでは、PKO活動での駆けつけ警護や共同防衛など武器使用を伴う任務は認めない&米艦船の防護も行なわない方針をとるとのこと。(~_~;) <訓練する期間が必要だというのも事実だけど。選挙対策がメイン。>

 どうかメディアや野党がその点をきちんと指摘して、国民がこれ以上、安倍自民党の「都合の悪いものはカモフラージュして隠す」というまやかし戦略にだまされないようにと願うばかりだ。(・・)

* * * * *

『政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。

 安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。

 安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。

 法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動(PKO)では離れた場所の非政府組織(NGO)職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。

 安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。

 政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。PKOなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。(中日新聞16年3月22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、この閣議決定に先立ち、防衛大学の卒業式に出席。安保法制が施行されることを前提に、新たな任務に備えるように語ったという。(@@)

<首相は「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが」と語っていたのだが。「これまで同様」ではなく、「これまで以上に、危険を伴う」であろうことは言うまでもあるまい。(・・)
 あとmewは、安倍っちが、こういう場ですぐに「最高指揮官たる首相」とか言いたがるのがすごくイヤだし。自衛官が首相の片腕となって意思決定するようになるほど、アブナイことはないと思っている。(-"-)>

『安倍晋三首相は21日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、29日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。

 安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。(時事通信16年3月21日)』

『首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。

 国家安全保障会議(NSC)などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。(毎日新聞16年3月21日)』

* * * * *

 また、新たな安保法制下では、日本の領海の警備、実質的な防衛に関して、海保の役割が大きくなることから、安倍首相は、今回初めて、海上保安学校に卒業式にも出席。
 「荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」とヨイショして、尖閣諸島周辺を含め、領海警備の重要性を主張したという。(~_~;)

『安倍首相は19日、海上保安官の養成機関である海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に、現職首相として初めて出席した。
 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。

 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生243人が出席した。

 首相は祝辞で、2013年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが24時間、365日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。(読売新聞16年3月19日)』

* * * * * 

 ただ、安倍内閣は、もし自衛隊の活動を拡大して、武器使用などがなされた場合、選挙に影響が出ることを懸念。<公明党や党内のハト派もうるさいしね。(~_~;)>

 中谷防衛大臣は、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、「平時の米艦防護」などを当面見送る考えを示した。(@@)

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、南スーダンでのPKOに関し、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の宿営地の共同防衛は、今秋以降になるとの考えを示した。駆け付け警護も、今秋以降に先送りするとした。夏の参院選への影響を避ける狙いがある。
 米艦が偶発的な衝突で攻撃を受けた場合に自衛隊が防護する「平時の米艦防護」についても、内容や手続きを米国と協議する必要があるとして、当面見送る考えを示した。(中日新聞16年3月22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 PKO活動での「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、また自衛隊の「平時の米艦防護」などの見送りについて、個々に見てみよう。(・・)

『政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。(産経新聞16年3月20日)』(関連記事*1に)

* * * * *

『安全保障関連法が施行されると、南スーダンのPKO部隊に「駆けつけ警護」の任務を与えることが可能になりますが、中谷防衛大臣は、実施は早くても今年秋以降にするという方針を示しました。
 「駆けつけ警護」は、自衛隊のPKO部隊が、離れた場所で襲われたNGOの職員などを助けに行く任務です。

 29日に安全保障関連法が施行されるため、5月から6月にかけて、現在の部隊と交代で南スーダンに派遣される部隊にこの任務を与えるかが注目されていましたが、中谷大臣は先送りすると明言しました。

 「国内で準備訓練を実施していないために、実施計画を変更する必要がありますけれど、駆けつけ警護等の業務を付与する予定はございません」(中谷元 防衛相)

 「駆けつけ警護」の任務を与えるのは、早くても11月から12月にかけて交代で派遣される部隊からになります。中谷大臣は自衛隊のPKO部隊が他国の軍と共同で宿営地を防衛する任務についても、5月から派遣される部隊には与えないとしたほか、アメリカ軍などの艦船の平時からの防護についても、アメリカ側との調整が終わっていないとして、当面、実施を見送る方針を示しています。(TBS16年3月22日)』

* * * * *

『政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。(中略)
 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。(共同16年3月22日)』

 安保法制が施行される3月29日には、国会正門前をはじめ全国各地で、学生から母親、学者などなど様々な団体が反対集会やデモを行なう予定であるとのこと。(**)

 安保法制が施行されても、実際に自衛隊が集団的自衛権の行使や法律を用いての活動をしていなければ、法律の廃止や修正がやりやすいわけで。まずは、ともかく実際に法律を使わせないようにしなければと思うし。
 また、安倍内閣がビビって見送りをしている間に、どんどんと反対運動への支持を広げて、1日も早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 東京新聞の長谷川さん「高校時代に赤軍にオルグ(誘わ)られたと、でも目の前の乱闘事件などで暴力性に直面し引いた」
高校生の政治活動、届け出を義務化にパヨクが狂ったように騒いでいるが、学生運動華やかりし頃、紅衛兵よろしく、学生が学校で暴れ回り、授業を妨害したり、先生を吊るしあげたことをスルーするの?

東京新聞の長谷川さんも証言してますよ。


twitterから
https://twitter.com/okayama_taro_1/status/622727777028968448

okayama-taro
@okayama_taro_1
@_0978481308941
7月19日そこまで言って委員会で、東京新聞の長谷川さんや元共産党の筆坂さん。
長谷川さんは、高校時代に赤軍にオルグ(誘わ)られたと、でも目の前の乱闘事件などで暴力性に直面し引いたと。頭だけの理解と、現実の人の在り方体験の差。
 
 
福田全次郎「ネット保守連合」大阪所属 @_0978481308941 2015年7月19日
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連(在日本朝鮮 人連盟=朝鮮総連の前身)による暴力的な暴動と瓜二つですよね。


<参考リンク>

■高校生の政治活動、届け出を義務化 愛媛の公立全59校が校則に
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/15/political-activity_n_9473284.html


■日本の学生運動
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%94%9F%E9%81%8B%E5%8B%95


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 日本への軍事的脅威を増大させているのは誰だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5385.html
2016/03/22 05:53

<安倍晋三首相は21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、29日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。

 安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。

 首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した>(以上「産経新聞」より引用)


 安倍氏は『平和安全法制』が日本国民の平和と安全を守るものだと主張するが、本当にそうだろうか。世界に冠たる経済大国の日本だから、それにふさわしい軍事的国際貢献も必要だ、というのが安倍氏の主張の根拠だ。しかし日本の世界に対する軍事的責任とは一体なんだろうか。

 日本は憲法で「国際紛争を武力で解決する」ことを放棄している。国際貢献であれ何であれ、武力衝突している紛争地へ武力の行使を放棄している日本国民がノコノコと出掛けることはあり得ない。

 それなら資源に乏しい日本が国外から資源を輸入しているシーレーンが建たれたらどうするのか、というのが安倍自公政権の主張する「国際貢献」を正当化する大きな根拠だ。だが世界が武力闘争により大混乱するとしたら、それは国連の課題だ。

 日本がノコノコ出掛けて貢献すべきマターではない。そのために安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない国連に日本は多大な拠出金を支払ってきた。しかし現実は常任理事五ヶ国の関わらない国際紛争はないほど、世界平和を乱しているのは常任理事五ヶ国という現実がある。だから国際紛争は国連が解決すべきだ。

 日本の近隣諸国の日本に対する軍事的脅威も国連常任理事国の中国とロシアと米国とで了解すれば片付く簡単な問題だ。中国とロシアと米国は極東の緊張によりどれほど国力を消耗しているか、それぞれの国内の軍需産業と軍部の利益の為に、一般国民がいかに多大な「税」を消耗しているかを知れば、軍艦や戦闘機の優劣を競って「国威発揚」を煽り立てるそれぞれの政府の幼児性に気付くはずだ。

 既に世界は第三次世界大戦という全面戦争を行うことは出来ない。なぜなら戦争で核兵器を使用すれば相手国の破滅のみならず、地球世界そのものの破滅を招くからだ。そのために国連という「戦勝国」の利害調整機関を設置したのだろう。

 日本は核兵器を持っていない。バカな内閣法制局長官が「核兵器の保有を憲法は禁じていない」などと放言したが、彼は「解釈改憲」が憲法に抵触しないと解釈している箍の外れた愚か者だから、依然として日本は核兵器の保持を憲法により禁じられていると考えるのが正しい。

 核兵器を持っていないし将来も核兵器を保有しない日本が国連安保理常任理事五ヶ国の核保有クラブに加わることを望むのは愚かなことだ。そうした核保有諸国の利害調整機関に過ぎない、それぞれの国の軍需産業と軍部の利害を調整する機関に過ぎない国連に世界平和を委ねるなどといった荒唐無稽な妄想は抱かないことだ。

 自衛隊は日本の周辺から外へ出てはならない。周辺事態のみに対処すべきだ。その周辺事態に関する米国との軍事協力は日米安保条約によって是認されているが、だから世界の何処でも米軍と協力してよいはずだ、ということにはならない。

 もし安倍自公政権のいう「戦争法」が正当なものなら、日本国内の米軍基地は一体なんだろうか。対等だというのなら米国内にも自衛隊の軍事基地を首都ワシントンの近郊にも置くべきだろう。誰がどう考えても日本は米国の乾分の関係でしかない。それなら乾分の立場をわきまえて、日本の周辺事態にのみ限定した同盟関係だと割り切ることだ。

 そろそろ日本国民は国連が世界平和のための機関だという幻想から目覚めることだ。国連は安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない。それもそれぞれの国の軍需産業と軍部の利害調整機関だ。だから製造年頭の経過した武器や弾薬を廃棄する代わりに世界の何処かで紛争を起こして紛争諸国や軍閥に売りつけて人殺し合いで消費してもらった方が「合理的」だという考えで世界に紛争が絶えないのだ。

 米国にとって北朝鮮を滅ぼすことは日本に対するブレゼンスの一つを失うことでしかない。中国やロシアにとっても北朝鮮の存在は不要になった武器弾薬を売りつける貴重な顧客だ。軍需産業と軍部にとって北朝鮮の存在は悪くない。むしろ必要だろう。そうした常任理事三ヶ国の利害調節の産物として北朝鮮は存在している。その存在を軍事的脅威として煽る日本のマスメディアもまた常任理事三ヶ国の走狗に過ぎない。

 日本のマスメディアはなぜ問題の本質を日本国民に伝えようとしないのだろうか。そして国連中心主義が何も解決しない代物だということを国民に解らせ、日本が中心となって世界に常任理事五ヶ国を除いた世界平和を希求する国際機関を設置すべく提唱しなければならない。

 核兵器は使用できない兵器だ。一旦使用されれば地球は徹底的に破壊される。しかも、核兵器も製造されたものである限り喧嘩年数とともに劣化し、維持管理に膨大な費用が掛かることも知っておかなければならない。核兵器は他の兵器と異なり、常任理事国が紛争を起こしてそこに売り込み、劣化した軍事機器を有償で新陳代謝することができない。核兵器とはそうした厄介な代物だ。

 日本は核クラブ国に加わらず、国連の五ヶ国だけの利害調節機能を否定し、武力行使を否定する国際機関を構築する提唱国になるべきだ。それが未来の日本の進むべき方向だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 危険な日米韓首脳会談 中国軍の半島進出、難民は日本を目指す!(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/006f92cebf57a396ceed499f82e399ba
2016年03月23日

以下は、時事通信出身者らしく、アメリカ贔屓で、トランプ、プーチン嫌いな名越健郎氏の新潮社フォーサイト掲載のブログである。【ハフポストの言論空間を作るブロガーより、新しい視点とリアルタイムの分析をお届けします】と紹介された“The Huffington Post”ブログからの転載だ。まるで、田崎史郎が書いたような内容なのには吃驚した。“The Huffington Post”が朝日新聞と提携運営しているようだが、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞である以上、親米なのは当然だが、ネット新聞の割には、新聞や雑誌紙面の転載が多く、新鮮味は殆どない。だから、名越健郎氏の新潮社フォーサイト掲載のブログも一面的視点が目立ち、既得権守旧なニオイがプンプンしている。ただ、話の都合上、取り上げるに過ぎない。


≪「トランプ・カード」に期待するプーチン大統領

筆者は3月初め、大統領選さ中のワシントンに1週間滞在したが、共和党トランプ候補と民主党サンダース候補というアウトサイダーの躍進で、ワシントン特有の外交論議は低調だった。 通常、この時期は有力候補の国務省・国防総省人事や外交戦略予測が話題になり、シンクタンクの専門家が政権入りに向けて猟官運動を始める。しかし、ある識者は「ワシントンの外交シンクタンクは開店休業状態だ。トランプ旋風にすっかり醒めている」と述べていた。専門家らの最大の不安は、トランプ氏が本選挙で勝利し、「核のボタン」を握る悪夢だ。

核戦力に無知

ワシントンでは、昨年12月15日の共和党候補の討論会で、トランプ氏が核兵器の無知をさらけ出すシーンが話題になっていた。「最高司令官として、核戦力3本柱のどれを重視するか」との質問に、トランプ氏は「核については、極めて厳格かつ慎重 な対応が必要だ。核はすべてのゲームを変えてしまう」などと慌てて答えた。司会者が「3本柱の優先順位はどれか」と改めて迫っても、「私にとって、核兵器は戦力であり、破壊的であり、それは極めて重要だ」などと支離滅裂だった。

共和党主流派のマルコ・ルビオ候補(編注:3月15日に大統領選からの撤退を表明)は同じ質問に、「米国の核戦力を構成する3要素であり、航空機、サイロ、潜水艦から発射する核ミサイルのことだ。3つとも重要であり、米国の抑止力を確保する」と優等生の回答をした。トランプ候補が戦略核3本柱を知らなかったのは明らかで、最高司令官の資格を疑わせた。

ある専門家は「トランプ候補には外交戦略も国防戦略もなく、周囲に外交専門家もいない。大統領になる資格はない」と突き放した。ニューズウィーク誌によれば、「どの候補が米外交のかじ取り役としてふさわしいか」との外交専門家を対象にした調査で、共和党で最も評価の高かったのはケーシック・オハイオ州知事、2位が撤退したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、3位がルビオ候補で、トランプ候補の支持率は1.66%だったという。民主党では、クリントン前国務長官が80%と圧倒した。

日本は「悪の枢軸」

在米日本大使館関係者は、「主要候補の陣営に接触しているが、トランプ陣営には全く手掛かりがない。どのような外交政策を取るのか皆目見当がつかない」と打ち明けた。 トランプ候補の外交発言では、日本、メキシコ、中国が槍玉に上がり、日本が「悪の枢軸」の一角を占める。中国は貿易摩擦だけだが、日本はこれに「安保ただ乗り」が加わるだけに、当選すれば、戦後最も反日的な大統領になりそうだ。

米国の専門家らは、「トランプ政権」の国務長官が誰になるか全く予想がつかないと言う。一部に、パウエル国務長官時代に国務省政策計画局長を務めたリチャー ド・ハース外交評議会理事長が国務長官候補との見方が出ている。しかし、ハース氏も1度トランプ候補に外交問題をブリーフしただけで、陣営に近いとはいえない。

共和党系で知日派の重鎮であるアーミテージ元国務副長官は日本経済新聞に対し、「もし私がトランプ氏とクリントン氏を選択できるとしたら、クリントン氏に投票する。多くの共和党員は少なくとも外交政策で、トランプ氏ではなく、クリントン氏に投票するだろう」と明言したが、何人かの共和党系識者も同意見だった。 トランプ候補は同盟意識が希薄で、冷戦期の膨大な防衛投資を酷評し、米軍の世界展開縮小や中東への関与軽減に言及した。従来の共和党路線と真っ向から対立し、ゼーリック前世界銀行総裁ら共和党有識者60人がネット上で、「トランプ氏の当選阻止に精力的に活動する」と表明した。移民排斥やイスラム教徒批判、女性蔑視の発言以上に、「不動産王」は最高司令官にふさわしくないということだろう。

ロシアと蜜月

「核のボタン」を握るロシアのプーチン大統領は昨年12月、トランプ氏について、「傑出した才能のある人物だ」「彼はロシアとの関係深化を望むと言っており、歓迎する」と持ち上げた。プーチン大統領のコメントに、トランプ氏は「ロシア内外で高い評価を得ている人から褒められるのは光栄の至りだ」と応じた。

日本や中国を攻撃するトランプ候補が、選挙演説でロシアを批判したことはなく、「私なら、オバマ政権下ですっかり冷却化した米露関係を前進させることができる」「オバマ大統領はプーチン大統領が大嫌いなようだが、私は彼とうまくやっていける」と述べた。他の共和党候補がプーチン大統領を「悪党」「マフィア」呼ばわりする中で突出している。「ロシアもイスラム国(IS)の掃討を望んでおり、掃討作戦は彼らに任せておけばいい」と、ロシアのシリア駐留を容認する発言をしたこともある。

ロシアの報道によれば、トランプ氏 は2013年にモスクワで開かれた「ミス・ユニバース」世界大会を主催。その際、プーチン大統領に近い新興財閥と親しくなり、不動産取引も協議した。モスクワに「トランプタワー」を建設する計画もあるという。ロシアと利権に基づく癒着があるようだ。プーチン大統領とはニューヨークで1度会ったことがあるという。

プーチン大統領がトランプ候補を持ち上げるのは、「トランプ政権」なら米国が大混乱に陥るとの「期待感」も読み取れる。しかし、ロシアの評論家、ウラジーミル・フロロフ氏はモスクワ・タイムズ紙(2月4日)で、トランプ氏が11月の本選挙で勝つことはないとし、「ロシアはトランプ・ カードを失う」と書いた。

月末に核サミット

すっかり冷え切った米露関係で最も不安なのは、核管理交渉が行われていないことだ。冷戦時代も米ソ関係は悪化したが、双方の戦力が均衡する中、軍備管理交渉が頻繁に行われ、信頼醸成につながった。しかし、当時のスタッフは退官し、この数年 軍備管理交渉は開かれていない。ソ連崩壊後、ロシア軍の通常戦力が弱体化し、戦力バランスの不均衡が目立つ。プーチン大統領はますます核戦力に依存し、核ミサイル近代化を進め、「核の恫喝」にも言及する。

この点では、ロシア専門家のアンドルー・クチン・ジョージタウン大学研究員も「ケリー国務長官とラブロフ外相は頻繁に会い、関係再構築を図っているが、米国防総省は対露融和に反対し、強硬な対応を主張する。ホワイトハウスも国防総省に近い。 オバマとプーチンは2009年の最初の出会いからうまく行かず、個人的な反目が強い。オバマ政権下ではリセットは考えられない」と述べ、両軍間の高レベル対話が途絶えていることを憂慮していた。

こうした中で、「戦略核3本柱」も知らない人物が最高司令官になるのは確かにリスクがある。 ワシントンでは、3月31日から2日間開かれる核安全保障サミットの準備が始まっている。世界53カ国首脳が集まって核物質の安全管理や核テロ対策を協議し、今回が4回目。2010年の第1回サミットでは、当時の鳩山由紀夫首相がオバマ大統領との正式会談を拒否され、その言動を米紙から「愚かで敗者」とやゆされるなど、民主党外交の稚拙さが話題になった。

今回、安倍晋三首相は日米韓3国首脳会談に臨むほか、G7サミット議長として存在感を高めそうだ。 しかし、ロシアは早々と会議のボイコットを決めており、核大国・ロシアの不参加は世界的な核管理体制に打撃だ。オバマ大統領の外交レガシー(遺産)作りには協力できないということだろうが、習近平中国国家主席も出席を決めており、ロシアの孤立が深まるなど裏目に出るかもしれない。 外交筋は「ウクライナの停戦が履行され、シリアも停戦が進みつつある。プーチン大統領が土壇場で出席する可能性もないとは言えない」と指摘した。その場合、オバマ大統領には嫌な展開となろう。存在感、発信力で優るプーチン大統領に主役の座を奪われることになるからだ。

*名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。 2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ 関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春 新書)など。
 ≫(“The Huffington Post”日本版:ブログ・名越健郎『2016年3月18日フォーサイトより転載』)


名越氏の米国エスタブリッシュメントへの畏敬の念は理解するとしても、田崎並みに、安倍首相ヨイショが目立ち過ぎ、アホじゃなかろうかと、ルーピーの上前跳ねるようなコラムを書いている。トランプの悪口やプーチンの悪口は、全米の既得権益者全員が抱えている共通の利益誘導言説なので、読むに値しないが、以下の点は安倍ヨイショであると同時に、日米韓首脳会談が、捨て身で構えている北朝鮮体制にどのように映るかは、展望ゼロで面白おかしく書いている。

≪ワシントンでは、3月31日から2日間開かれる核安全保障サミットの準備が始まっている。世界53カ国首脳が集まって核物質の安全管理や核テロ対策を協議し、今回が4回目。2010年の第1回サミットでは、当時の鳩山由紀夫首相がオバマ大統領との正式会談を拒否され、その言動を米紙から「愚かで敗者」とやゆされるなど、民主党外交の稚拙さが話題になった。今回、安倍晋三首相は日米韓3国首脳会談に臨むほか、G7サミット議長として存在感を高めそうだ。 しかし、ロシアは早々と会議のボイコットを決めており、核大国・ロシアの不参加は世界的な核管理体制に打撃だ。オバマ大統領の外交レガシー(遺産)作りには 協力できないということだろうが、習近平中国国家主席も出席を決めており、ロシアの孤立が深まるなど裏目に出るかもしれない。≫


スプートニク日本に、この日米韓の首脳会議や米韓大規模演習に関して、面白い洞察をしているコラムを見つけた。なるほど、こう云うことになって、北朝鮮金政権が崩壊した時、北朝鮮の人々が難民化することは想像に難くない。ただ、個人的には、中国と韓国に行くだろうくらいの認識だったが、かなり、異なる面もありそうだ。EU難民問題が、リアリティーを持つとは思いもしなかったが、あり得ることだ。


≪ 中国が北朝鮮難民の大量流入から日本を解放する

朝鮮半島の緊張が急激に高まっている。米国と韓国は、合同軍事演習を行い、北朝鮮の重要施設に対する攻撃の仕上げをしている。ほとんど毎日のように弾道ミサイルの発射実験がなされ、核弾頭改良に向けた作業が続けられている。これは、朝鮮半島での戦争が、現実のものになるかもしれない前触れなのだろうか?

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ・センター長に、意見を聞いた。

センター長は「おそらく中国はそうした事を許さないだろう。中国はロシアと共に、朝鮮民主主義人民共和国に対する新たな制裁に参加している」と指摘し、次のように続けた-

「米国、日本そして韓国は、もちろん、北朝鮮の現体制が舞台から去り、崩壊する事を強く欲しているだろう。南北朝鮮統一が起こるようにだ。当然、それは南、つまり韓国主導の、韓国の条件での統一だ。一方米国は、こうしたすべての事を高みから観察し、プロセスをコントロールしようとするだろう。しかしそうした事は、中国にとって全く受け入れられない。なぜなら米国は、どんな状況になろうと、自分達の部隊を朝鮮半島から撤退させるつもりはないからだ。中国にとってみれば、北朝鮮の体制が倒れれば、北朝鮮と中国を分けるヤールー川の対岸に、突然に米軍部隊が現れることになってしまう。それゆえ、もし事態が、武力を用いての北朝鮮の体制打倒の試みまで行ってしまった場合、中国の介入は避けられないと思う。

米国の巨大な軍部隊が自分達のすぐ隣に出現するのを阻止するためなら、中国は、自国の部隊をそこに導入する事をためらわないだろう。 一方、もし中国軍が、北朝鮮領内に導入されたなら、彼らは、日本海沿岸に到達する危険性がある。領土問題が今も日中関係を尖鋭化させている事を考えれば、日本海の対岸に中国軍が出現するというシナリオを、日本政府は、恐らく喜ばないだろう。」

それ以外に、もし北朝鮮の体制が崩壊した場合、現在欧州で起きているような状況が生じる可能性がある。何十万人もの、あるいは百万単位の難民が、押し寄せるかもしれない。キスタノフ・センター長は

「その場合、最も無防備な状態に置かれるのは、恐らく日本だ」と見ている-

「北朝鮮の体制が倒れた場合、この国の何百万もの人々が、国境を越えて中国や韓国、そしてロシアに逃げるだろう。しかし彼らにとって、最も魅力的な国になるのは、日本だと思われる。現在中東や北アフリカの何十万もの難民が、ドイツを目指すのと同じだ。 忘れてはならないのは、日本にはすでに、在外朝鮮人の非常に大きな社会が存在している、という事だ。つまり日本でも、今日ドイツで起きているのと同 じことが起きるだろうという事だ。その際、日本と朝鮮半島の間にある対馬海峡の島々は、コントロール下、管理下に置かれていない難民達が今も流れ着いているエーゲ海のレスボス島(ギリシャ)や地中海のラムペドゥーザ島(イタリア)のような役割を演じるだろう。日本にとってはもちろん、そんなことは必要ない。日本の戦略専門家達は、そうしたシナリオも考慮に入れ、憂慮もしているのだろうが、それについて発言する人はいない。」

北朝鮮の核ミサイル計画問題には、世界中で取り組み、これを解決する必要がある。米国とその同盟国は、新たな制裁は、北朝鮮当局が譲歩しなくてはな らないほど強力なものだと固く確信しているようだ。しかし北朝鮮当局は、中東で倒された体制の運命が自分達のところで繰り返されるのではないかと、ますます恐れている。それゆえ北朝鮮の体制を保証してはじめて、彼らを6カ国協議のテーブルに戻す事ができるだろう。もし北朝鮮を、追いつめるような事をすれば、極東で百万規模の難民危機が起きるというシナリオは、現実のものになってしまう可能性がある。
≫(スプートニク日本:オピニオン タチヤナ・フロニ)

≪日本の戦略専門家達は、そうしたシナリオも考慮に入れ、憂慮もしているのだろうが、それについて発言する人はいない≫と日本の防衛専門家は研究しているだろうが発言がない、となっているが、ちゃんと考えているかどうか怪しい。まあ、難民問題も厄介だろうが、それよりも、ベトナム、アフガン、イラク戦争のように、半端に米軍が関与し逃げ出す可能性があることだ。韓国軍は中国軍に呑み込まれるだろうから、釜山や竹島に中国の国旗がたなびく方がかなり問題だろう。前出の名越氏のような米国依存体質には、後者のコラムなど糞喰らえだろうが、本当に困るのは、後者のコラムの内容だ(笑)。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに(日刊ゲンダイ)
           2014年衆院選では10%引き上げが争点に(C)日刊ゲンダイ


消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778
2016年3月23日 日刊ゲンダイ


 来年4月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

 消費税10%引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、14年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

 国会議員1人にかかる年間費用は歳費2100万円、文書交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書の人件費2600万円で、合わせると約6600万円だ。これを単純に衆参の議員の数(717人)で掛けると約473億円にのぼる。

 さらには、衆議院の年間の運営費は約740億円、参議院は約450億円。政党交付金は年間約320億円だ。また、14年の衆院選では約700億円もかかっている。トータル約2700億円がムダ遣いされたことになるのだ。

 待機児童問題に詳しい「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、2700億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の5倍充実させられる額です。5倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

 “茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の参院選で消費税の廃止や税率を5%に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税10%は5年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」

 もう騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 共産党の選挙協力提案を「罠」だと書いた佐藤優  天木直人
共産党の選挙協力提案を「罠」だと書いた佐藤優
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/23/post-4165/
23Mar2016 天木直人の公式ブログ


 野党の選挙協力が盛り上がっているのは、共産党が打倒安倍政権のために一人区で候補者を立てないという決断をしたからだ。

 ところが、この共産党の選挙協力提案を、「罠」だという言葉を使って、切って捨てた言論人がいる。

 それが佐藤優だ。

 発売中の週刊アサヒ芸能(3月31日号)「ニッポン有事」という連載コラムで書いている。

 安倍首相は3月13日の自民党大会で「民共の勢力との戦いに負けるわけにはいかない」と強調した。

 これは正しい認識だと言った後で、佐藤優はこう続ける。

 少しでも多くの票を獲得できればいいという計算から、共産党にフラフラと引き寄せられている岡田民主党執行部の考えは間違っていると。

 なぜ間違っているのか。

 それは共産党に対して忌避反応を示すのは、保守系だけでなく、唯我独尊的な共産党のスターリン主義を嫌う左派や、リベラル派にも少なからずいるからだと。

 つまり共産党と組めば票が減る、という民主党内部の意見を援護射撃して、民主党をかく乱しているのだ。

 そしてこう締めくくっている。

 岡田代表が、参院選直前に低所得者の高齢者に3万円を配るような恥も外聞もない政権に負けるわけにはいかないと、安倍政権に反論した事を引用し、「低所得者の高齢者に3万円を配る政策がなぜ非難されなければならないのだろう。筆者には岡田代表の理屈がさっぱりわからない」と。

 ここまであからさまな岡田民主党批判、安倍政権擁護もめずらしい。

 なぜ佐藤優はここまで安倍首相が喜びそうな事を書いたのか。

 選挙が近づいているからだ。

 そして彼が反共だからだ。

 しかし、それだけではない。

 反共である創価学会・公明党のお抱え評論家になってしまったからだ。

 鈴木宗男の朋友だからだ。

 なによりも、常に権力の近くに立とうとするからだ。

 こういう言論人が、右翼からも左翼からも、もてはやされているのが日本の現実である。

 笑いが止まらないに違いない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も! マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは?(リテラ)
                乙武洋匡オフィシャルサイトより


自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も! マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは?
http://lite-ra.com/2016/03/post-2090.html
2016.03.23. 乙武洋匡に不倫報道、複数愛人説  リテラ


 夏の参院選で自民党からの出馬が確定的といわれていた作家の乙武洋匡氏。障害者自立支援法で弱者切り捨てを進めた自民党からなぜ?という声も上がっているが、そのさなか、乙武氏に衝撃の“不倫スキャンダル”が浮上した。

「3月24日発売の『週刊新潮』が報じるようです。乙武さんは2001年に早稲田大学の後輩女性と結婚し、昨年には第三子が生まれたばかりですが、妻以外の女性と愛人関係にあったという内容。しかも、一説には二股なんてものじゃなくて、なんと相手の女性が5人もいたという内容らしい」(週刊誌関係者)

 あの乙武氏が複数女性と不倫?──ツイッターのフォロワーも80万人を越し、知名度抜群の乙武氏がもしも不倫をしていたとしたら、彼が築き上げてきたイメージはガラガラと崩れ落ちるが、たしかに乙武氏といえば、以前から“肉食”の噂が絶えなかった。

 たとえば、かつて本人がインタビューで“学生時代にはガールフレンドが4人いた”と語っていたのは有名な話。大学時代の乙武氏については、早稲田商店街関係者による「あいつはいつも違う彼女と歩いてるって噂があったくらいモテますよ」との証言を「女性自身」(光文社)が掲載したこともあった。また結婚の約半年前にはやはり「女性自身」が、乙武氏が20 時間で「モデル風美女」に「派手め美女」そして神田うのと“1日で3人もとデートしていた”と報じているし、他にも、ネット上では“妻以外の女性”の存在がまことしやかにウワサされてもいた。

 前述の週刊誌関係者によれば、そうした“評判”の存在もあり、「週刊新潮」はかなり前から乙武氏の“不倫疑惑”を追っていたというが、しかし、こうした乙武氏の“素顔”について予言ともいえるような分析をしていた人物がいる。タレントのマツコ・デラックスだ。

「週刊SPA!」(扶桑社)14年6月24日号で乙武氏と対談したマツコは、以前から乙武氏をこのように見ていたと語っている。

「不謹慎でもいい? あたしにとって、好きな顔なのよね。この人はどこか変態性を秘めているはずで、それを垣間見たいと思わせるとこがあるの。世間は清廉潔白みたいな感じで乙武さんを評しているけど、絶対にそんな人じゃないだろって」
「この人は近所のおばちゃんたちが褒め称えるような人ではないぞ、くせ者だぞって」
「だって、例えば乙武さんが銀行に勤めていたら絶対にイヤ〜な行員になっていたと思うもの(笑)。それにね、本当にただのいい人だったら、この世界で生き残っていませんよ。(略)あたしが言いたいのは、『あんたたちが思っているほど、乙武さんは単純な人じゃないのよ』ということね。……あたし、余計なことを言ってない?」

 この対談は約2年前のもの。そう考えるとマツコの慧眼恐るべしだが、しかし、この件は「愛妻家のイメージがある乙武さんが実は不倫をしていたのか〜」と笑ってすませる話ではない。

 前述のとおり、乙武氏には以前から政界進出の噂が絶えず、昨年の段階では共産党と公明党を除くすべての政党の幹部クラスが接触をはかっていたといわれていた。実際、昨年末には、2013年から務めていた東京都教育委員を任期途中で辞任。そして、今月に入って複数大手マスコミが“参院選に自民党から出馬する方向で最終調整”と報道、一部では4月にも乙武氏と自民党が正式発表するとみられていた。

 そんなタイミングで「週刊新潮」が不倫スキャンダルを報じるとなれば、関係者は大慌てだろう。実際、先日「週刊文春」(文藝春秋)に不倫をスクープされた安倍チルドレン、“育休議員”こと宮崎謙介議員(当時)は、報道からまもなくして議員辞職している。普通に考えると、正式発表まで秒読み段階だった出馬が一転、取りやめになったとて不思議ではない。

 しかし一方で、政界関係者の間では「今回は逃げ切れる」「出馬取りやめまではいたらないだろう」との見方もある。というのも、乙武氏の不倫疑惑をテレビが報じない可能性があるからだ。

「テレビは“障害者”というだけで思考停止に陥ってしまうところがあるので、乙武さんのスキャンダルについては、腰が引けてしまうかもしれませんね。『週刊新潮』の報道がどれだけ踏み込んだものかによって状況は変わってくるでしょうが、ほとんど報道しない可能性はあるでしょう」(テレビ関係者)

 “障害者タブー”を崩そうと活動してきた乙武氏が、逆にテレビの“障害者タブー”によって守られるのであれば皮肉な結果としか言いようがないが、とりあえず、現段階では今後、どうなるかを予測するのは難しい。

 しかし、この不倫疑惑の展開にかかわらず、本サイトは乙武氏の“政治家についての姿勢”として大きな疑問を感じている部分がある。これについては追って記事にするので、まずは24日発売の「週刊新潮」記事の第一報を待ちたい。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「民進党」結党を邪魔した細野、野田という困ったちゃん〈週刊朝日〉
「民進党」結党後に細野氏(中央)と岡田代表(左)、枝野幸男幹事長の間の溝は埋まるのか (c)朝日新聞社


「民進党」結党を邪魔した細野、野田という困ったちゃん〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月1日号


 民主党と維新の党が合流し、3月27日の旗揚げが決まった「民進党」。野党結集の受け皿を目指すが、党名決定直前の世論調査(朝日新聞)では「期待しない」が57%で、「期待する」の31%をはるかに上回った。船出は前途多難だ。

 民主党は、維新に押し切られる形で20年の歴史に幕を閉じることになる。だが、意外にも党内には受け入れムードが漂う。岡田克也民主党代表の責任を問う声も広がっていない。民主党衆院議員は言う。

「新党の綱領も基本政策も、9割方は民主の意見が通った。岡田さんは名は捨てても実は取った。野党結集のため『民主』の名前が消えるのもしょうがない」

 一方、「男を下げた」と言われる大物議員が2人。

「筆頭は細野(豪志・民主党政調会長)。昨年から新党結成の動きを見せていて、側近議員は『新党を作って岡田代表を代える』とまで言っていた。この大事な時期にポスト狙いの権力闘争を仕掛けるなんて。党内を動揺させたことで、彼が代表になる日は遠ざかった」(前出の民主党議員)

 ある民主党幹部も言う。

「細野氏らの動きは、昨年の早い段階で情報をつかんでいた。どうなるかと思っていたが、結局何もなかった。本気で彼についていく人はいなかったということ」

 反主流派による“岡田降ろし”はあっさりと沈静化。ようやく野党結集が進展するかと思いきや、次は党重鎮から問題発言が飛び出した。野田佳彦前首相だ。

 野田氏は今月3日、都内で開かれた集会で野党結集について言及し、

「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」

 と発言。首相時代、消費増税などを理由に民主党を離党した小沢氏を、新党に参加させない考えを示した。

 これには党内から批判の声が噴出。反小沢グループに所属したベテラン議員さえ激怒する。

「党内で小沢アレルギーがあるのは確かだが、与党民主党から大量の離党者を出し、2012年の自爆解散で大量の仲間を落選させたのは野田さんじゃないか。責任をとって議員を辞めるべきだ。新党が政権奪取するには、小沢さんの知恵を借りなければ実現できない。頭を下げてでも入党してもらうべきなのに」

 政権担当能力を磨くために必要なものとは何か。それは、大局を見ない“困ったちゃん議員”の軽口癖をやめさせることだろう。(本誌・西岡千史)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ここまで防大生が優遇されているとは知らなかったー(天木直人氏)

ここまで防大生が優遇されているとは知らなかったー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofo59
22nd Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうのメルマガで防衛大生の任官拒否について、その本当の理由を知りたいと書いた。

 そうしたら、自衛隊員の家族からすかさずメールが届いた。

 本当の理由は、もっと深刻だと。

 自衛隊内部のいじめが深刻で、まともな者が逃げ出しているという。

 そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ(3月23日号)が書いていた。

 特別職国家公務員に位置づけられる防大生は学費(4年間で250万円相当)が免除される上に、

月10万9400円の学生手当と、年33万9000円のボーナスが支給されるという。

 ここまで優遇されているのだ。

 そうでもしないと人が集まらないのだ。

 そして卒業すれば一割以上が逃げ出す。

 これが防大生のモチベーションである。

 防衛省・自衛隊は深刻な状況にあるに違いない。


関連記事
防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/295.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK203] シリアで拘束の安田純平さん 安倍政権に見捨てられる…?〈週刊朝日〉
           シリアに向かった理由は…(※イメージ)


シリアで拘束の安田純平さん 安倍政権に見捨てられる…?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000003-sasahi-m_est
週刊朝日 2016年4月1日号


 シリアで行方不明になっていたジャーナリストの安田純平さんとみられる男性の動画が3月17日、インターネット上で公開された。安田さんは昨年5月初め、中東へ向かって出発したが、その直前、東京都目黒区の飲食店で友人のジャーナリスト常岡浩介さんらと食事をしていた。

 常岡さんによれば、そのときには、安田さんはすでにシリア行きを決めており、昨年6月23日にはトルコ南部からシリアに入国。その後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されたという。

 グーグル・ハングアウトのチャットで、安田さんから常岡さんへの最後のメッセージは≪いま、シリアです。すげえ疲れた。どこだかさっぱりわからんけど≫。

 ジャーナリストの後藤健二さんらが殺害されたシリアに、なぜ向かったのか。

「シリアの内戦ではもう46万人が殺されています。一番被害が出ている場所が今回、安田くんが向かったイドリブ県。反体制派を取材すると言っていました」

 消息が途絶え、昨年12月、ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」が「安田さんがシリアの武装勢力に拘束され、身代金を要求されている」と発表。その後、撤回するドタバタがあった。

「あの騒動はスウェーデン人の自称セキュリティーコンサルタントが犯人グループの周辺に接触し、日本政府と身代金の交渉をしてやるからと言ったことから起きた。そういった動きがいくつかあった結果、犯人グループは日本政府がお金を払うと誤解したことが、今回の動画につながった動機だと思います」(常岡さん)

 ヌスラ戦線はIS(イスラム国)とは違い、人質を殺すことや動画を使って身代金を要求するということをあまりやらない組織だという。今後、日本政府はどう動けばいいのか。愛国者団体「一水会」の木村三浩代表はこう言う。

「官民のあらゆるチャンネルを使って犯人グループと交渉したほうがいい。後藤さんらのときのような失敗は許されないと言いたい」

 しかし、前出の常岡さんは別の意見だ。

「日本政府は身代金の交渉をする必要はないと思います。過去、ヌスラ戦線に拘束された人の多くは、カタール政府の仲介で解放されておりますので、カタール政府に交渉をお願いすればいいと思います。長期化しても安田さんはタフなので大丈夫でしょう」

 無事を祈るばかりだ。(本誌・西岡千史、牧野めぐみ、藤村かおり、亀井洋志、松岡かすみ、長倉克枝、上田耕司/菅野朋子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政界地獄耳 民進もう失敗の声(日刊スポーツ)
政界地獄耳 民進もう失敗の声
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620501.html
2016年3月23日9時2分 日刊スポーツ


 ★民主党と維新の会の合流で間もなく生まれる民進党だが、党名決定以降はさしてニュースにもならない。4月の衆院補選投票日までちょうど1カ月。民進党は国民の賛同を得られるのか。しかし党内から聞こえてくるのは、同党は決定的なところでこの結党の意義をはき違え失敗したのではないかというものだ。18日の新党協議会で民進党の基本理念となる新綱領案がまとまった。昨年12月に両党が衆院で統一会派を組んだ時の政策合意にも「原発ゼロ」は明記されていた。しかし原発の記述は当初案の「2030年代原発稼働ゼロ」が消え「原発に頼らない社会を目指す」とかなりぼんやりとした抽象的な表現に後退した。

 ★党内から反発も出ている。それに対して18日、民主党幹事長・枝野幸男は「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と理屈をこねた。明らかに後退した内容には連合の電機、自動車、JRなどの組織内候補の工作がちらつく。「民主党は政権時の失敗を克服できず、イメージ刷新を図った。そのために維新との合流や党名変更にまで踏み切った。しかし、中身は労働組合・連合支配と無責任体質だ。これでは自民党の政策や政治と変わらない。新たなエネルギーの模索と原発からの撤退は新党の綱領にふさわしいのではないか」(民主党ベテラン議員)。

 ★ある勉強会で政界関係者がこう言い放った。「民主党結党と党勢拡大の功労者である元首相・鳩山由紀夫と生活の党代表・小沢一郎をパージした民主党はなぜ元首相・菅直人と同・野田佳彦の行動や発言を黙認し葬らないのか」。まさにここに民主党の失敗の本質とこれからが隠されている。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍首相を困らせたベルギーのテロ事件ー(天木直人氏)
安倍首相を困らせたベルギーのテロ事件ー(天木
直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofo5u
22nd Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ベルギーでまたもやISの衝撃的なテロ事件が起きた。

 もはや欧州全体が非常事態宣言をしなくてはいけない状態だ。

 しかし、別の意味で一番衝撃を受けたのは安倍首相に違いない。

 なぜか。

 これで伊勢志摩サミットの最重要議題にテロ対策が決定的になった。

 ただでさえ解決困難な議題の多い今度のサミットだ。

 中国包囲網や対プーチン大統領融和策など吹っ飛んでしまった。

 安倍首相の出番はなく、困難な問題のとりまとめだけが、重くのしかかるサミットになる。

 こんなはずではなかった、そう安倍首相は衝撃を受けているに違いない。


関連記事
≪同時多発テロ≫今度はベルギーの地下鉄でも爆発!空港は2回の爆発を確認!発砲音の報告も!
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/366.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「格差是正」こそが、民主党の政策1丁目1番地(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5ac372c6c8e8211ce2f48d0a292d4d35
2016-03-23 09:47:32

 民主党は22日、格差是正を前面に掲げる「共生社会創造に向けた11の提案をまとめ、夏の参院選で争点に据えるとしています。本日の朝日新聞の朝刊によると、岡田代表は格差の是正に力点を置く新政策は、「『共生社会』の考え方は綱領のど真ん中に入っている」と強調しました。

 同紙によると、「格差是正の具体的な項目は、一つが貧困問題に焦点をあて、例えばひとり親家庭に対する児童扶養手当については、現行の第2子で5千円、第3子で3千円から一律1万円に増額を提案しています。支給する上限年齢も18歳から20歳に引き上げる」としました。

 返済の必要がない「給付型奨学金」の創設も盛り込みについても、言及しました。ひとり親家庭は低所得の世帯が少なくないことから、子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐのが狙いです。

 雇用問題では、「人への投資子尾曾持続可能な成長への道」とし、最低賃金を時給1千円に引き上げるほか、月給賃金を保育職で平均5万円、介護職で平均1万円引き上げる目標を掲げました。このほか、「同一価値賃金同一賃金」の法制化も盛り込みました。

 これに対して、読売新聞は本日の朝刊紙面で、「馳文部科学相は22日の教育再生実行会議で、返済不要な給付型奨学金制度の導入について検討する意向を表明した」と、のべました。

 4か月ほどあとの7月参院選では、争点として「格差是正」は必ず俎上に上ってくると思います。この「格差是正」問題こそ、安倍内閣を倒すカギになると思われます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 待機児童の問題だけじゃない! 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態(リテラ)
                   『事故と事件が多発する ブラック保育園のリアル』(幻冬社)
 

待機児童の問題だけじゃない! 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態
http://lite-ra.com/2016/03/post-2091.html
2016.03.23. 待機児童だけじゃない!ブラック保育園  リテラ


「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発し、連日マスコミを賑わせている待機児童問題。しかし、「うざーい」などの予算委員会でのヤジにせよ、平沢勝栄氏の「これ、本当に女性が書いたものなんですかね」発言にせよ、安倍首相が「保育所」を「保健所」と言い間違えた件にせよ、政権がこのことを重く捉えているのか疑問を抱かざるを得ない対応ばかり目立つ。

 2013年4月に安倍首相が行った「成長戦略スピーチ」では、17年度までに40万人分の保育の受け皿を確保することで「待機児童ゼロ」を実現、成長戦略の中核である「女性の活躍」を高らかに宣言したが、現在その待機児童問題がどうなっているかはご承知の通りだ。

 厚生労働省の統計によると、15年4月の時点で待機児童の数は2万3167人もいるうえ、親が育休中の子どもや認可外の施設を利用している子どもなども含めた潜在的な待機児童数は80万人にもおよぶと指摘されている。

「成長戦略スピーチ」から約3年の時が経ってもなお待機児童問題は解決への糸口すら見出せていない状況だ。ただ、政権が状況の深刻さをようやく認識し、変革に手をつけたとしても、現在、保育士たちを取り巻く劣悪な労働環境を抜本的に改善することなく、ただいたずらに保育施設をつくり続けるだけだとしたら、それはさらに新たな問題を引き起こすことにもなりかねない。

 04年から14年の期間に保育園で死亡した子どもは163人におよぶ。安全を求めて子どもを預ける保育園でこれだけの数の死亡事故が起きているのも驚きだが、しかし、この数は氷山の一角。15年3月に「子ども・子育て支援新制度」ができるまではたとえ保育園で死亡事故が起きたとしても報告義務がなく、この163件の他にもっと多くの隠ぺいされた死亡事故や重大事故が起きていたと推察されている。

 このまま策を講じることなく保育園を増やし続ければ、状況は悪化の一途をたどるだろう。「ハコ」を用意して待機児童をそこに詰め込めば済むという問題ではない。保育園での危機対応を専門とする脇貴志氏は『事故と事件が多発する ブラック保育園のリアル』(幻冬社)のなかでこのように綴っている。

〈年々需要が高まる保育園ですが、子どもを預けてから先のこと──現在の保育園が抱えるさまざまな問題点──については、なかなかこれまで表に出てくることはありませんでした。待機児童を減らすための「詰め込み教育」、低賃金や高い離職率を背景にした「保育士の著しい質のバラつき」、いつ重大事故が起きてもおかしくない「危うい保育環境」、親の目が届かないところでの保育士による「虐待やネグレクト」──。大切なお子さんを預けるにはあまりにも危険すぎる「ブラック保育園」は、待機児童解消の名のもとに、近年ますます増えてきているのです〉

 保育士たちの待遇改善が叫ばれるようになって久しいが、彼らが置かれている状況は想像する以上に過酷だ。フルタイムで働く保育士たちの月収は2年目(24歳)で約11万4000円、6年目(28歳)で約14万円。過酷な労働に見合わず低賃金の結果、15年1月の保育士の有効求人倍率は東京都で5.13倍。日本保育士協会の調査では、「保育士の確保に困っている」と回答した保育園が8割、「求人を出しても応募すらない」と答える保育園が7割にもおよんだという。

 そのような深刻な人手不足の状況下でも、保育を望む子どもたちはひっきりなしにやって来る。結果、ブラック企業化した「ブラック保育園」は死亡事故がいつ起きても不思議ではない環境に置かれる。というのも、死亡事故が起きるのは、保育士による「見守り」が不足している時だからだ。

 その典型が「睡眠」の時間。13年から14年にかけての期間、保育中に死亡した36人のうち27人が睡眠中の死亡事故。そのうち、うつぶせの状態で発見されたのは13人だった。

 たとえば、09年に大阪市で起きた死亡事故では、当時生後4カ月の男児がうつぶせ寝のまま放置され心肺停止状態で発見されているが、この幼稚園は事故当時0歳児から5歳児まで17人の園児を新人スタッフ2名だけで保育をしており、犠牲となった男児は泣き出した後隣接する幼児室のベッドに寝かされ、睡眠中の状態で放置されていた。もしも十分な知識と経験をもつスタッフが複数名で保育していれば起きることはない事故だった。

 同じことは、水遊び中に起きた死亡事故にも言える。12年8月に茨城県で当時3歳の女児が家庭用ビニールプールで溺死した事例では、事故が起きた時、保育士が保護者対応のためプールから約8メートル離れており、そのことが発見を遅らせてしまった。同例の事故は多発しており、14年には消費者庁の再発防止策でプール遊びの際には指導役の他に監査役も置くことを定めているが、それでもなお見守り不足による死亡事故は起きている。

 そして、このようなブラック企業家した状況の保育園で起きるべくして起きるのが、虐待やネグレクトである。特に乳幼児であれば虐待を受けていたとしてもその被害を訴えることができず、また、保育の現場は外からはのぞくことのできないブラックボックス状態のため、問題が深刻化しやすい。

 14年7月、栃木県の認可外保育園で当時9カ月の女児が熱中症で死亡し、施設長が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事例は、まさしく保育園内部がブラックボックスであるがゆえに起きた事件だった。死亡した女児は宿泊保育中に高熱と下痢が続いていたが、施設長は医師の診察を受けさせず放置。3日後に死亡した。この園では事故当時、30人近くの乳幼児を施設長含む2人のスタッフのみで見ており、さらには電気代節約のため冷房もつけていなかったという。深刻な人員不足と行く過ぎた効率主義が原因で起こってしまった事故だが、その保育現場を外から窺い知ることは難しかったため、事故を未然に防ぐことはできなかった。

 形だけ待機児童問題を解決させようと、肝心の受け入れ先である保育園が抱える問題を顧みることなく表面を取り繕うような対策をとれば、このような痛ましい事故はこれからも続くだろう。

(井川健二)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない <第4回>「整備スピードは2倍に加速」 安倍首相は現実逃避(日刊ゲンダイ)
           母親や保育士の話を聞いた民主党(C)日刊ゲンダイ


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない <第4回>「整備スピードは2倍に加速」 安倍首相は現実逃避
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177560
2016年3月19日 日刊ゲンダイ


 安倍首相は昨年11月6日の「読売国際経済懇話会」で待機児童問題について、「(安倍政権になって)保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています」と胸を張っていた。

 確かに、2013年4月時点で228万8819人だった全国の保育所の定員は、14年に233万5724人、15年は247万4554人と右肩上がりだ。ところが、厚労省調査の15年4月時点の待機児童は全国2万3167人。これは、300万人ともいわれる潜在人数からかなり条件を絞り込んだ数字だが、それでも前年同期比で1796人も増えている。「受け皿」が増加しているのに、なぜ待機児童が減らないのか。

 その原因の一端が、17日開かれた「民主党待機児童緊急対策本部」の会合で明らかになった。保育所が増えても、それ以上に辞める保育士が多すぎて、結果的に受け入れ人数が減ってしまうのだという。

 会合では民主党の議員や厚労省の担当者らに対し、母親や保育士からさまざまな意見が飛んだ。厚労省の担当者が「各自治体にヒアリングしたが、人手不足で保育所が開けないというケースは聞いていない」との認識を示すと、即座に反論したのが、神奈川県川崎市の認可保育園で保育士として働く平沢舞子さん(33)だ。

「そんなことはないと思います。保育士の数が定員に満たず、開園が遅れるケースはままあります。また、保育士が少ない状態で開園し、少しずつ増員せざるを得ない保育所もあるようです」

 会合終了後、改めて平沢さんに話を聞いた。

「認可保育所の場合、開園当初は、まず保育士の定員を満たしています。しかし、新規ということもあり、未経験の保育士さんが多い。不慣れな仕事で精神的に参ってしまい、退職するケースも少なくありません。国や自治体が定めた配置基準で、1人の保育士が受け入れられる子供の人数が決められています。だから、欠員が出ると急きょ派遣の方にお願いし、次年度から子供の受け入れ人数を減らすこともあります」

 都内の認証保育所で園長を務める女性(28)はこう言う。

「保育士に欠員が出ても、何とか少ない人数でやりくりする認可外保育所もあるようです。そうなると、保育士1人当たりの負担が増えてしまいます。体調を崩し、退職せざるを得なくなることもあります」

 新規開園時の定員だけ見て「増えた、増えた」と威張っていても、その後の実態は全然違う。安倍首相も厚労省も現場の現実がわかっちゃいない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 小沢一郎 「安保関連法。我々が政権を獲って,変えればいい」
小沢一郎 「安保関連法。我々が政権を獲って,変えればいい」
http://4472752.at.webry.info/201603/article_20.html
2016/03/23 14:13 銅のはしご


2016年03月22日(火)
定例代表会見 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎 代表
参院選・新潟選挙区の統一候補 森ゆうこ氏と野党共闘
✑ 市民団体の推薦を受けた森ゆうこさんが,事実上統一候補となったことはたいへん良いことで,他にも影響は当然出てくると思う
✑ 国民に受け皿というイメージを持ってもらうには,社民党も入れて大きなグループを作るべきだ。僕は次善の策として「オリーブの木」の構想でやるべきとずっと言ってきた。比例は独自でやるだろう共産党は別にして,ぜひ全党が参加できるような形にしたい


官邸サイドからの消費増税先送り論
✑ アベノミクスも全然ダメだということで,経済状況は消費増税をするような実態ではない。内閣は増税先送りを絶対決めるだろう。もっと早く野党が言わなきゃいけない。後手後手になっている
✑ あの官邸はけっきょくはもう,何でもあり。口だけだ。選挙が終わっちゃえば知らん顔だ


安全保障関連法〔産経とFNNの世論調査「安保関連法が必要=57.4% 必要だと思わない=35.1%」〕
✑ 安全保障,そんなの要らないという国民が多いわけではない。どういう安全保障の体制を作るべきかというところに議論がある
安全保障関連法〔3月29日(火)施行を閣議決定〕
✑ 我々が政権獲りゃあ,また変えりゃあいい


【2016年3月22日】小沢一郎代表 定例記者会見


玉城 デニー 幹事長
 山本代表はアフリカのほうに出張のために,今日も小沢代表が皆さまからのご質問を受けます。


【記者質疑】
新潟日報 ; 参院選,新潟選挙区について2点伺います。先日民主党の菊田真紀子さんが出馬を取り下げて,森ゆうこさんで一本化が進む見通しになっているが,これの受け止めと,また,民主党の岡田代表とこの間,何か調整協議されてきたかと思うが,この件について。 


小沢 一郎 代表
 菊田君が(出馬を)やめたことがどうかって,本人のあれだからどうかって言われても,何とも言いようないけれども,後になって出るなんていう話をしてきたから,それはちょっと県民の意向とそぐわなかったのが基本的な理由じゃないかな。そういうやり方が(県民に)支持されなかった(から)と思うよ。
 直接岡田さんとは(協議は)やってはいません。間接的な話は色々あったと思うけど。僕が直接やったというわけではありません。 


新潟日報 ; 森ゆうこさん自身が統一候補に向けて動き出していることの受け止めは。


小沢 一郎 代表
 そりゃあ,良いんじゃないの。(他に)誰も候補者いないんだもの。後は,一生懸命皆がやってもらえば,本人も頑張ってやれば,良い戦いになると思うよ。  


光文社FLASH ; 参院選・新潟選挙区。今回の野党統一候補の決定を受けて,全国での野党共闘あるいは選挙協力にどういった影響があるとお考えでしょうか。率直に言って,候補者の選定でなかなかうまくいっていない面もあったと思うが,新潟モデルということで今後良い影響,変化が生まれてくるとお考えですか。 


小沢 一郎 代表
 新潟も別に,森(ゆうこ)君も僕らも,ゴリ押ししたわけじゃないからね。民主党が候補者擁立「する,する,する」ってずっと言い続けて,結局誰もいないということになって,それじゃあ市民団体の推薦で(森ゆうこ氏が)やらせていただくと。
 後から民主党,菊田君が言い出したんでね。そういうやり方では,まとまるものも まとまらなくなるからね。やっぱりいちばん大きなところが,もう少し,皆の意向を取りまとめ易いような方法を採ることが良いと思うけどね。
 いずれにしても新潟は,もと2人区だったわけでね。それだけ大きな県だから,そこで候補者の統一が事実上(できた)。まだ正式決定はしていないようだけれど,事実上できたちゅうことは,たいへん良いことだし,他にも影響は当然出てくると思うよ。  


フリーランス・田中 ; 森ゆうこさんですが,所属はどこになるでしょうか。たとえば無所属だとか。 もう 1点,消費税先送り論が出ているが,どうお考えでしょうか。 


小沢 一郎 代表
 森(ゆうこ)君は,市民団体の要請を受けて立候補の決意をしたわけですから,その市民団体の皆さんの思いを受け止めて選挙戦もやることだと思います。ですから,無所属だろうが何だろうが,無所属というか皆さんの推薦という形を採ってやるということは良いことだと思います。党籍はもちろんあるんですけれども,選挙そのものは。


フリーランス・田中 ; 生活(の党と山本太郎となかまたち)公認ということではない?


小沢 一郎 代表
 そんな無理矢理する気は,私はありません。


 消費税先送りは,内閣は絶対決めるでしょうね。内閣は決めると思います。
 だからもっと早く野党が言わなきゃいけないっつて,ずうっと前から言ってきてんだけども。
 もう何でもありですよ,けっきょく,あの官邸は。勝つために。口だけだからね。あと選挙終わっちゃえば知らん顔っちゅう話だから。
 ちょっと(野党は)後手後手になっちゃってるね。


フリーランス・田中 ; 小沢代表は(増税)先送りが良いと思うか。


小沢 一郎 代表
 今要するに,消費増税をするような経済状況じゃないちゅうこと。
 それは,選挙の,国民に対するPRと同時に,実態もそうなんだから,もっと早く野党が打ち出すべきだと,僕は言ってきた。


フリーランス・田中 ; 本田(悦朗)内閣参与(明治学院大学教授)は5%に戻せとまで言っているが。理想論は3%に.いや,すいません,5%に戻せと。


小沢 一郎 代表
 ほお,そうなの。3%は竹下内閣だ。はははは<笑>
 それだけ経済が悪いちゅうことだろ。アベノミクスも全然ダメだちゅうことでしょ。
 それを政府自ら,その一員が認めてるちゅうこっちゃ。そういうことだよ。


日経新聞 ; 消費増税の先送りにあわせて衆院も解散してダブル選挙ではないかという憶測も流れている。補選も迫っている。それに向けて小沢代表が常々仰っている大同団結のために「オリーブの木」というのも1つあると思うが,どのように野党として結束を固めていくべきとお考えでしょうか。


小沢 一郎 代表
 僕は最初っからずうっと,民主党にただ何人かが入っただけでは受け皿というイメージが国民に持ってもらえないと。だから僕は,できれば社会党(=社民党)も入れて,そして大きなグループを作るべきだと。解党・新党というのは事実上できないわけだから。
 今回だって民主党が解散するわけじゃないでしょ。だからそれは最善の策だけど,いつも言っているように,次善の策として「オリーブの木」の構想でやるべきじゃないかと。そうすっと社会党(社民党)も問題なく参加できると。
 党を解散してこっちに入れつうんじゃね,これはなかなかそう簡単にできないということで,私は最後までその構想をあきらめずに(進めたい)。
 共産党は比例は独自でやるでしょうから共産党は別にして,ぜひ全党が参加できるような形にしたいもんだと思ってます。 


フリーランス・ホッタ ; 比例代表の谷(亮子)さんは今後どうなりますか。


小沢 一郎 代表
 それはまだわかりません。本人はとにかくずっと,小さい政党になっても一緒にやるって言ってここまで来てんですから。後は,政局そのものがまだ確定的な状況じゃないですから,その状況を見て,比例代表に出る出ないも含めて谷(亮子)さん自身が判断すると思います。


フリーランス・ホッタ ; 参議院選挙までに,生活の党(と山本太郎となかまたち)がどこかと一緒になるかどうか,ちょっとわかりませんけれども,森ゆうこさんは基本的には生活(の党と山本太郎となかまたち)なんですよね。


小沢 一郎 代表
 党籍ありますから。


フリーランス・ホッタ ; 森(ゆうこ)さんは選挙に出ますが,市民連合との打ち合わせで,比例代表は生活(の党と山本太郎となかまたち)にと言うのかどうか。山形の舟山(康江)さんは前に政党がなくなったので比例代表はどこを言うかわかりません。このまま生活(の党と山本太郎となかまたち)があった場合ですが,森さんは比例代表は生活(の党と山本太郎となかまたち)にと言わせようとしていますか。


小沢 一郎 代表
 言わせようとしてません。言わなくたってわかってますから,皆。<会見場・笑>地方区で勝つちゅうことが,最大の目標。


産経新聞 ; 安全保障関連法について。弊社とFNNの世論調査で,安保関連法を必要と思わない人が35.1%。必要だと考える人の57.4%を下回ったが,安保法廃案という訴えが広がっていないかのように見える調査結果についてその背景をどのように分析されるでしょうか。


小沢 一郎 代表
 質問の仕方にもよるんじゃないですか。
 安全保障について,そんなの要らないって言ってる国民が多いわけじゃないですから。それはそれで必要なんで。
 どういう安全保障の体制を作るべきか,というところに議論があるんで。
 それを,安全保障に関する法律は「要るか,要らないか」っていう問いかけにすれば,(調査結果の)数字が正確かどうかはわからないけれども,要る,必要だと言う人も結構多いんじゃないですか。そういう現象じゃないですか。 


共同通信 ; 今日,安全保障関連法の施行日を29日(火)にすると閣議決定があった。着々とこういう手続きを進めている政府の動きについてどうお考えでしょうか。  


小沢 一郎 代表
 法律を通したんだから,その実施のための手続きするのは,それは政府としては当たり前じゃないですか。
 我々が政権獲りゃあ,また変えりゃあいいわけだから。そうでしょ。そりゃ,しょうがないわね。うん。 


共同通信 ; 政府は法案が成立した後も国民の理解を得るための努力を続けるとずっと言い続けてきてるわけだが,このあたりについての評価はいかがでしょうか。  


小沢 一郎 代表
 理解を得るようにということだけど,その中身についてのあれ(説明)は,ゴチャゴチャしてて一般国民にはなかなかわからんでしょうが。
 だからそういう意味で,もう少しわかりやすくこれ説明しないと,いけない。
 野党のほうもね,何で反対なんだかっちゅうことをね。
 与党のほうは,あんまりわかりやすくならないほうが良いんですよ。そのまんま何とはなしに着々と進めていくというのが安倍内閣の方針だろうから。だから一生懸命努力して説明するっていう積極的な態度はなかなか出ないんじゃないですか。  


光文社FLASH ; アメリカ大統領選挙について。民主党の大本命ヒラリー・クリントン氏は女性ですし,共和党の代表トランプ氏はこれまでのネオコンの戦闘を明らかにうかがってきているところがあると思う。小沢代表はアメリカの政治潮流の変化をどうご覧になっているでしょうか。また,日本の政治にどういう影響があるでしょうか。


小沢 一郎 代表
 これは以前にも会見で申し上げたことがあったと思いますけれども,アメリカ社会というのもかなり病んできてまして,格差社会がますます広がってきているというのが現実のようです。
 ですから,サンダース候補は自由の国アメリカで初めて社会主義ということを,まあ民主は付けてますけれども,公然と標榜してあれだけの支持を集めるということはちょっと今までのアメリカでは考えられないことじゃないかと思います。
 一方,共和党もいわゆる従来の共和党の主流の人たちが今ひとつ冴えなくて,やっぱりかなり極端と言やあ極端だけれども,思い切った発言をするトランプ氏が受けている。
 そういう潮流が全世界的に広まってるから,あまり良いことではないとは思いますけれども,いずれにしてもアメリカ民主主義が健全であることを願ってますし。アメリカの大統領は日本の総理と違ってね,日本の総理,誰んなったからって国際社会ではあんまり影響ないけれども,アメリカの大統領はそれなりに非常に大きな影響がありますんでね。どなたであれ,しっかりした人が大統領になってほしいと僕は思ってます。 


東京スポーツ ; 今回の参院選で 『五体不満足』の著書があり東京都の教育委員も務めた作家・乙武(洋匡)さんが自民党から出馬するという報道が今ある。当初は野党から出るのではとも聞いたが,自民党の目玉候補の乙武さん出馬の報道について何か受け止めがあったら。 


小沢 一郎 代表
 まだ聞いていないんで,ちょっとわかりませんけれども。そうねえ。色んな各分野でやっぱり何とはなしに権力のほうへの流れが目立っているちゅうことは言えるんじゃないかと思いますがね。その方についてはまだ聞いてないからわかりませんが。 


北海道新聞 ; 生活の党が社民党と共産党と共通政策を取りまとめる方針だという一部報道があったが,他の野党との共通政策について今現在考えてらっしゃることをお願いします。 


小沢 一郎 代表
 3党? 何党のことを言ってるの?


北海道新聞 ; 3党も含めて。


小沢 一郎 代表
 他の党も? 他の党たって,民主党だわな,いちばんは。
 民主党はわからないね。なかなかまとまるかどうか。たとえば脱原発でも,消費税でも。ちょっともう,官邸に消費税は先越されちゃってるけど。TPPでも。基本の3つ,4つの目玉の政策をちょっと考えてみても。民主党がまとまってくれるのがベストだけどね。そこまとまるかどうかは,良くわからない。はい,ありがとう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍政権下・老若男女が乱れっぱなしの現代日本(simatyan2のブログ)
安倍政権下・老若男女が乱れっぱなしの現代日本
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12142269692.html
2016-03-23 14:05:29NEW ! simatyan2のブログ


今の日本、老いも若きも、男も女も、教職員ですら、乱れに乱れ
きっています。


それを隠しもせず動画にアップさせて面白がる若者たち。


先日もニュースで取り上げられたりしたのでご存知の方も多いと
思いますが、地下鉄構内で線路を意味もなく横断する下の動画、


DQN【バカッター炎上】至学館高校の女子高生が地下鉄名城線の線路に侵入


コンビニでソフトクリームを注文しながら、上のクリームだけを
掴みとって立ち去る悪ふざけ、


DQN「コンビニでアイスクリームの上の方だけを取るのばりおもろすぎ(笑)」


こういう若者達が後を絶たないようです。


しかし、これら若者達を教育すべき立場にある大人たちが下の
ような有様では示しがつかないのも当然かも知れませんね。


学校の先生の犯罪があまりにも多すぎるのです。


今年に入ってから、と言いたいところですが、先月2月以降の
事件を取り上げただけでも下のように凄い数なのです。


2016年2月19日


愛知県警安城署は19日、同県安城市安城町の同市立小教諭、
山下謙慈容疑者(37)を、勤務していた中学校で女子生徒の
水着などを盗んだ窃盗の疑いで再逮捕した。同容疑者は、その
後に勤務した同市内の小学校で、女児の体を触ったなどとして
強制わいせつの疑いで今年1月に逮捕されていた。


2016年2月19日
神奈川県警は18日、スマートフォンの画像や動画の共有アプ
リ「写真箱」に児童ポルノ動画を 投稿して公開したとして、
児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、大阪府豊中市小曽根、
同府交野市立小学校臨時教諭秋本慎一容疑者(40)を逮捕した。


2016年2月22日
熊本県警菊池署は21日、熊本市東区長嶺南、同県合志市立合志
中学校の女性教諭坂本和美(44)、熊本市北区 楡木 ( にれ
のき ) 、エステ店店員高山美紀(53)両容疑者を殺人未遂
容疑で逮捕した。


2016年2月22日
山形県教育庁は22日、県立高校の保健体育担当の女性教諭
(55)が、30年以上無免許のまま生徒を指導していたと発表
した。


2016年2月22日
名古屋市教育委員会は22日、市立小学校の男性教諭(30)
が勤務する学校で女子児童の着替えを盗撮しようとしていたと
発表した。


2016年2月23日
兵庫県姫路市内の中学校の部活動で1年生の部員が上級生から
暴行を受け、大けがを負ったにもかかわらず、顧問の教諭が、
病院に付き添った別の教諭に対し「階段から転んだ」とうその
説明をするよう指示したとして、停職6か月の懲戒処分を受け
ました。


2016年2月23日
覚醒剤を使用したとして、愛知県警は23日、大津市立瀬田北
中学校教諭の中村公一容疑者(51)=京都市南区戒光寺町=
を覚醒剤取締法違反(使用)容疑で再逮捕し、発表した。


2016年2月24日
福岡県警粕屋署は24日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑い
で、同県新宮町夜臼、中学教諭、吉田啓太容疑者(52)を
現行犯逮捕した。


2016年2月25日
教室に画びょうをまき、上履きを履いていない中学2年の男子
生徒に越えさせたとして、東京都教育委員会は25日、多摩
地域の中学校の男性主任教諭(61)を戒告処分にしたと発表
した。


2016年2月26日
都教育委員会は25日、男子生徒の乳首をつねり、あざを負わ
せたとして、市立中の男性教諭(60)を減給にしたほか、
市立中の男性教諭(61)ら5人を戒告の懲戒処分にしたと
発表した。※61歳の男は上記の教諭のこと


2016年2月27日
大阪府教育委員会は26日、泥酔して他人の家に侵入したとして、
住居侵入容疑で現行犯逮捕された羽曳野市立中学の男性教諭
(25)を停職1カ月の懲戒処分にした。


2016年2月27日
神戸西署は27日、バスで寝ていた神戸市の会社員女性(41)
のスカート内に手を入れたなどとして、準強制わいせつの疑いで、
神戸市立の養護学校教諭(47)を現行犯逮捕した。


2016年2月28日
27日、バスの中で隣で寝ていた女性のスカートの中に手を入れ
たなどとして神戸市立の養護学校の教諭が現行犯逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは神戸市立の養護学校教諭
成藤修史容疑者(47)です。


2016年2月29日
神戸市教育委員会は29日、生徒が座ろうとした椅子を蹴り倒して
けがをさせたとして、神戸市須磨区の市立中の男性教諭(38)を
減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。


2016年3月1日
茨城県ひたちなか市の県立海洋高校の男性教諭(41)が、男子生徒
(2年)の腕やみぞおちをバールと拳で殴っていたことが1日、
分かった。教諭は学校の調査に事実関係を認めている。


2016年3月2日
高校教諭逮捕、列車乗客に暴行 容疑で倉敷署 飲酒し帰宅中. 飲酒
して帰る途中の駅で列車の乗客に暴行を加えたとして、倉敷署は2日、
暴行の疑いで倉敷市中島、岡山工業高校教諭三谷信雄容疑者(50)
を現行犯逮捕した。


2016年3月2日
奈良県教委は1日、知人女性の身体を無理やり触ったなどとして県
青少年健全育成条例違反罪で起訴された大和郡山市立郡山南中学校
の男性講師(38)と、女性のスカート内を盗撮したとして愛知県
迷惑防止条例違反容疑で取り調べを受けた橿原市立鴨公小学校の
男性教諭(29)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。


2016年3月2日
県教委は1日、女性を盗撮したとして橿原市立鴨公小の男性教諭
(29)を、少女の体を触ったとして大和郡山市立郡山南中の男性
講師(38)をいずれも停職6カ月の懲戒処分とした。


2016年3月4日
兵庫県の加古川市教育委員会は5日、市立小学校で50代の男性
教諭が成人向けDVDを教室に放置し、児童の目に触れる状態に
していた、と発表した。


2016年3月8日
教え子の男子生徒(17)にわいせつな行為をしたとして、札幌
地検が強制わいせつの罪で、札幌市内の私立高校に勤めていた元
教諭の男(31)を在宅起訴していたことが7日分かった。


2016年3月9日
愛知県教育委員会は5日、勤務先の体育館で盗撮したとして東海
市立小学校の男性教諭(54)を懲戒免職とした。また担任する
児童を引き倒して骨折させた武豊町立小学校の男性教諭(27)
も減給10分の1(4カ月)の懲戒処分にした。


2016年3月10日
都教委は9日、昨年スーパーマーケットで食料品を万引きした
多摩地域の小学校の女性主任教諭(43)を停職6カ月、野球部
の練習中に男子生徒の顔をひざで地面に押さえつけ、頸椎(けい
つい)ねんざなどのけがをさせた区立中学の男性主任教諭(45)
を停職1カ月とする懲戒処分を発表した。このほか、私有のタブ
レット端末を使って生徒に資料映像を見せようとして誤って女性
の全裸画像を映した市立中学の男性主任教諭(57)を戒告と
するなど3人を懲戒処分とした。


2016年3月11日
県教育委員会は10日の定例会で、酒気帯び状態で車を運転し、
事故を起こしたとして小諸高校の渡辺隆太教諭(38)を懲戒
免職処分とした。また、スキースクールで指導員として従事し
報酬を得ていた北信地方の男性小学校教諭(53)と、運動部
の活動で男子生徒7人に体罰を行った中信地区の男性高校教諭
(29)をそれぞれ減給処分とした。


2016年3月14日
兵庫県警姫路署は14日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)
の疑いで、兵庫県姫路市町田、県立高教諭、松本拓也容疑者
(25)を逮捕した。


2016年3月15日
県教委は14日、酒気帯び運転で事故を起こしたとして同日付で
志布志市立中の男性教諭(32)を、わいせつ行為をしたとして
今年度に県立学校職員をそれぞれ懲戒免職にした、と発表した


2016年3月15日
県教委は14日、同僚の女性職員に抱きつくなどしたとして、
県西部の公立小学校の男性教諭(48)を減給10分の1
(1カ月)の懲戒処分とした。このほか、交通事故でオート
バイの男性に脳挫傷を負わせた県西部の県立高校女性教諭
(43)ら3


2016年3月17日
東京都教育委員会は17日、自宅玄関前で下半身を露出し、
公然わいせつ罪で罰金10万円の略式命令を受けた大田区立
小学校の男性教諭(25)と、勤務する小学校の児童の母親
と性行為をした男性教諭(28)の2人を懲戒免職処分とした。


2016年3月17日
東京都教育委員会は17日、昆虫用のゼリーを生徒18人に
食べさせたとして、多摩地域の中学校男性教諭(32)を
戒告の懲戒処分とした。


2016年3月18日
松戸市の市立小学校で、児童への体罰や暴言があったとして、
5年生の学級を担任する50代の女性教諭が、同市教委から
厳重注意を受けていたことが17日、学校や市教委への取材
で分かった。


上の事件全部、ここ一ヶ月に起きた事件ばかりですよ。


学校の先生がこれでは教育もあったものじゃないですね。


じゃあ、お年寄りはどうか?


22日、タバコのポイ捨てを小学1年生に注意された75歳が腹を
立てて、小学生の首を絞めています。


「あかんのに!!」75歳の男が、たばこのポイ捨てを注意した小1男児の首を締め逮捕 兵庫・加古川市
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210048-n1.html

21日には、76歳が見ず知らずの小学4年の女児に抱きつく事件
が発生しています。


見ず知らずの女児抱っこ、76歳男逮捕 滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000023-kyt-l25

昔にはちょっと考えられないような事件が平気で起こるのが現代
です。


いや、確かに昔でも長い歴史を振り返れば色んな出来事が発生は
してますが、短期間で連続してるのはここ数年の特徴なんですね。


ブログでは事あるごとに書いているので、発生件数と期間を照らし
合わせると如何に今が異常であるかがわかります。


ネトウヨやネトサポなどは、何でもかんでも安倍のせいにするのか
と怒るかも知れませんが事実だからしょうがないです。


刹那的な快楽にのめりこんだとき人は犯罪に走る可能性が高くなると
いいます。


しかし未来に向けて夢と希望に満ち溢れ、安定した社会生活を送って
いる時、一体誰が犯罪を犯すというのか?


自分の周囲を見回してみればいい。


昨日一軒、今日も一軒と、小さな店が潰れているではないか。


大企業は吸収合併を繰り返しより大きくなるが、小さな店や零細
企業は消費増税の重みに耐えかねてどんどん潰れていくのです。


また事件や事故が多いということは治安が悪いということであり、
まともに政治が機能していれば異常な事件は起こるべくもないの
です。


やはり総理や副総理が自ら学歴詐称を行っても、違法献金を受け
取っても追求もされない異常な社会だからじゃないんですか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 私たちはいま最大の危機に直面しているー(植草一秀氏)
私たちはいま最大の危機に直面しているー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofnke
22nd Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


3月18日開催の

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

第2部

「原発・憲法・TPP・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言を高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
 オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

から転載させていただく。

[基調講演]

第2部は、オールジャパン平和と共生25%連帯運動の最高顧問を引き受けてくださっている

鳩山友紀夫元首相の基調講話と、

同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、

私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。

鳩山元首相は、2014年の衆院選で1700万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」

と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」

と自身の責任を省みながら、

「野党5党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」

と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位1%が99%を占有している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

と指摘した。


関連死者の思い踏みにじる再稼働[原発]

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、

元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした90代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。

私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を

日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。


小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、

それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、

それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、

「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、TPP、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年7月18日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

11月3日以降は毎月3日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


主権者がつくる平和[憲法]

憲法問題については、NPJ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がBS番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で7年しか処罰されないが、

軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役300年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、

関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この2つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは13条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。


巨大なあっせん利得[TPP]

TPPについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、

食政策センタービジョン21の安田節子代表が講話した。

山田氏は、TPPの国会承認と関連11法案を審議する特別委員会が月内に設置され、

衆院で4月、参院で5月に決まるとし、

「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、

有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」

との見方を示した。

「2012年の総選挙で『TPP断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと

考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。

強行採決を考えているかも」

と警告した。


鈴木氏は

「TPPはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。1年前に決まっていた」

と明言。

2014年4月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが

「秘密合意あった。牛肉9%」

とすっぱ抜いたことを指摘した。

「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。

早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。

その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、TPP参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。

自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、

それによって自分の地位を守る。

今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」

さらに鈴木氏は

「甘利さんはあっせん利得の疑いで辞任に追い込まれたが、TPPこそ巨大なあっせん利得罪。

米国でTPP推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから2年で4億円の献金をもらい、

人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を20年に延ばせと騒いだ。

これがTPPの構造」

と両断した。


孫崎氏は、1858年に締結した日米修好通商条約を引き合いに

「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに40年かかった。

しかし、今日のTPPほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」

と問題提起した。

「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、

国際仲裁裁判所に訴え出る。

これは憲法41条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、

同76条に定める司法権裁判権を否定するもの。TPPは日本という国を売ってしまう制度」

と断じた。

安田氏はTPPの本質を

「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出すもの」

と定義。

「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。

外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。

食品の安全規制ができなくなる。

食品添加物をがんがん増やすことを約束し、

残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、

農薬まみれの農産物を輸入することになる」

「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、

豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。

米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。

遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」

と指摘した。


民意で米国から独立を[辺野古基地]

沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。

平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について2度関わったことを明かした。

1度目は1990〜94年。

高知西南地域の国有地にPKO訓練センターを誘致し、

そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。

2度目は1997年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、

当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、

小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。

平野氏は

「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」

と述べ、99年に決まった辺野古基地への移設は

「民意に沿う形に戻すべき」

との見解を示した。

「最低でも県外」

と主張した鳩山民主党政権は10年に退陣したが、

翁長(おなが)知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は

「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」

と評価していること紹介した。

川内氏は10年4月19日、

外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。

「安保課長、防衛課長の名前が記され、

さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば65カイリ(約120キロ)

でなければならないと書いてある。

しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、

『今はこの文章は存在していない』

と説明される。

とんでもないこと」

と指弾した。

「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。

一国の総理をペテンに掛ける文書。

この問題をこのままで終わらせる気はない。

皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」

と述べた。


ショッカーの手口で国を改造[緊急事態条項]

緊急事態条項について、ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身氏が講話した。

「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。

分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。

人体改造を国家に対して行うもの」

と形容。

問題点として

@国民全てが公権力に従わなければならない

A現行の憲法秩序を全部一時停止すること

を挙げ、

「憲法を1条1条改正するのでなく、全体を眠らせる。

麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。

政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」と説明。

その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。


中低所得者の生活破壊[格差&消費税]

格差と消費税の問題については総決起集会実行委員長を務めた経済学者の植草氏が、

「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。

その最たる例が消費税。

中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。

消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を5%に下げることが必要」

と説明した。詳論は時間の制約でカットされた。

最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、

「今日の集会のこの思いを来る参院選にぶつけ、主権者が日本を取り戻すために団結して頑張ろう」

と声を張り上げた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪影武者か?≫3/22社民・福島みずほ議員「山手線一周街宣」全駅踏破!その日に国会質疑も、集会も。
【影武者か?】3/22社民・福島みずほ議員「山手線一周街宣」全駅踏破!その日に国会質疑も、集会も。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14631
2016/03/23 健康になるためのブログ

























僕はいろんな議員のツイッターを毎日チェックしてますが、福島みずほ議員の動きっぷりは群を抜いています。全国各地を休みなく駆け巡りながら国会での質疑にも立ち続けています。そのタフネスさは人間離れしています。


影武者の存在を疑いたくなるぐらいです。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4b2a56a4ac1c14d8224a3bdf60eeba1d
2016年03月23日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



権力にとって一番邪魔だからこそ狙い撃ちにされる。




なぜナチスを阻止できなかったのか−マルチン・ニーメラー牧師の告白−
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D

 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。


 次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。


 それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。


 それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。               


 ( 丸山真男 『現代政治の思想と行動』 未来社 )



〔新装版〕 現代政治の思想と行動
丸山 眞男 (著)
未来社
第一部には「日本ファシズム」をめぐる論考がおさめられ、特に「超国家主義の論理と心理」の与えたインパクトは大きく、その後の天皇制分析の出発点となり、「軍国支配者の精神形態」では「無責任の体系」というキーワードで日本の支配機構を分析、戦争責任問題の分析への道をひらきました。第二部ではファシズムと同時に共産主義の問題も論じられています。


マルチン=ニーメラー Niemöller,Martin
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%BC

[生] 1892.1.14. リップシュタット
[没] 1984.3.6. ウィースバーデン
  
ドイツのルター派神学者。第1次世界大戦に従軍し,潜水艦長として活躍。ウェストファリアのミュンスター大学で神学を修め,1924〜30年同大学学内伝道にたずさわり,31〜39年ベルリン・ダーレムのルター派教会牧師となる。


ヒトラーの教会支配に対する抵抗運動の指導者として活躍し,牧師緊急同盟の結成を呼びかけ,告白教会の形成,バルメン宣言の成立にあずかって力があったが,逮捕されて,ダハウの強制収容所に送られる (1937) 。


第2次世界大戦後解放されて,平和運動,ドイツ統一運動に尽力。


ドイツ福音主義教会評議員,同外務局長。世界教会協議会会員。主著『Uボートから講壇へ』 Vom U-boot zur Kanzel (34) ,『イエス・キリストは主なり』 Herr ist Jesus Christus (46) 。
(Copyright 2000-2003 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.)



マルティン・ニーメラー―その戦いの生涯 (1966年)
ディートマール・シュミット (著), 雨宮 栄一 (翻訳)
新教出版社



 さあ、とうとう、共産党員ではないリベラル派・無党派の理性が試される時が来ました。


 安倍首相らが野党5党の共闘体制について民共合作だとレッテル張りをしたり、今度の選挙は共産党との戦いだなどと与党の幹部が言うたびに、いよいよ絵に描いたような反共攻撃が始まったと私は実感していました。


 ここが憲法を改悪させるか・日本をファシズムへの道に戦争の道につき進めさせるか、食い止めるかの剣が峰です。


 なにしろ、マルクス・エンゲルスが共産党宣言を発表してから1世紀半以上、レーニンらのロシア革命から丸1世紀。資本家の牙城をひっくり返してしまう共産党に対する、市民へのアレルギーの植え付けには全世界の資本家の手間暇カネがかかっています。



マルクス・エンゲルス 共産党宣言 (岩波文庫)
マルクス (著), エンゲルス (著), Karl Marx (原著), Friedrich Engels (原著)
岩波書店
「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」という有名な句に始まるこの宣言は、階級闘争におけるプロレタリアートの役割を明らかにしたマルクス主義の基本文献。マルクス(1818‐83)とエンゲルス(1820‐95)が1847年に起草、翌年の二月革命直前に発表以来、あらゆるプロレタリア運動の指針となった歴史的文書である。



 さて、北海道で地域政党新党大地を立ち上げた鈴木宗男元議員の娘である鈴木貴子衆院議員は、大地と民主党の協力関係から、先の衆議院選挙では民主党の比例候補として初当選して議員となりました。


 ところが、今度の参議院選挙で民主党の池田真紀候補を野党統一候補とすることとなり、共産党も独自候補を取り下げて支援します。


 これに対して、鈴木宗男氏が共産党と組む民主党とは袂を分かつと表明。貴子議員は「民主党」と投票用紙に書いた人たちのおかげで議員になりながら、なんと自民党会派に入ってしまうという前代未聞の掟破りの行動に出ました。


 その現在無所属の貴子議員が政府に対して、お父さん譲りの質問主意書を提出(法律上、閣議決定で回答書を作らないといけないことになっている)。


 その中身は、


「共産党は現在でも破壊活動防止法の調査対象になっているか」


という趣旨のものでした。



かなり恥ずかしい、なりふりかまわぬ選挙運動だった。




 これに対して、まさにあうんの呼吸で安倍内閣が


「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」


「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」


「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」


という回答書を作成。


 宗男氏は自己のブログで鬼の首でも取ったかのように
 http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12141936368.html
 ・
「政府答弁書は閣議決定で決済される。国会答弁よりも重いと私は認識している。 この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである。 」


と書いています。


 戦前の日本では大政翼賛会を形成して、大小さまざまな政党がほとんど戦争に協力してしまったのですが、自公にもろ手を挙げて賛同する橋下松井おおさか維新の会や鈴木親子の新党大地の動きをみると、まさに現代版大政翼賛会が形成されようとしている気がします。



こうしてみると微笑ましい良い父娘なのに。一時は小沢一郎的な保守リベラル路線を取るかに思われた宗男氏だが、げに反共主義とは恐ろしい。




 そもそも、憲法が保障する結社の自由や政治活動の自由を侵害する破壊活動防止法は憲法違反の疑いが強く、オウム真理教にさえ適用できなかった死文化した法律です。


 そんな法律がまだ生きていることが有害無益であり、戦後70年間、一回も破防法を共産党に適用することもできなかったくせに、いまだにその調査対象とすることで有形無形の圧力をかけていること自体が大問題なのです。


 つまり、今の共産党に暴力革命の疑いなど全くないことは、政府の公安組織が一番調査しつくしているのです。 


 なにより、共産党は結党以来90年近く、日本で一番歴史のある政党であり、戦後の混乱期に一部指導者が暴力革命路線に走ったことはありましたが、同時に戦前の大政翼賛会に抵抗して戦争に絶対反対を貫いたのも政党では共産党だけでした。




宮本顕治獄中からの手紙〈上〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
1933年から12年間、日本共産党員として獄中と法廷でたたかいぬいた著者が、妻の百合子に送った全書簡484通を公開。不屈のたたかいと愛情の記録。詳細な注、解題を付す。



宮本顕治獄中からの手紙〈下〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
「1933年、25歳の若い党中央委員として逮捕され、戦後1945年10月まで十二年にわたって続いた宮本顕治さんの獄中闘争、法廷闘争は、戦時下のそういう不屈の闘争の典型的な記録の一つであります。」(日本共産党創立80周年記念講演会での不破哲三議長の講演より)と評価される著者の獄中のたたかいと思想的営為を伝える全書簡。



 しかし、私の中にも100年をかけて資本主義が醸成してきた反共意識があるに違いない。それは知らず知らずに回る毒のように私の心身を蝕んでいるでしょう。


 リベラル派が本当に人権派なのか、人道主義なのか、自由主義者なのかが今まさに問われようとしています。


 「坑道のカナリア」という言葉があります。


 何時ガスが出て中毒死するかもしれない危険な炭鉱には必ず籠に入れたカナリアを持っていく。もし有毒ガスが出始めれば、まずカナリヤが死に、それを見た鉱夫達は自分ではガスを吸い始めていることに気付いていなくてもあわてて外に逃げ、難を逃れることができる。


 冒頭のニーメラー牧師の有名な箴言にあるように、今の日本における共産党を坑道のカナリアにして死なせてしまってはなりません。


 この国に逃げ場はない。


 いずれ毒はすべての人にまわって、死に至るのですから。



「科学の目」で日本の戦争を考える
不破哲三 (著)
新日本出版社
戦争の性格は。戦争指導部の実態は。前線の兵士にとって、国民にとってどんな戦争だったのか──日本の戦争の真相を政府・軍部の公文書と動かし難い事実で解明、“戦争礼賛派はこの現実を見よ”と訴える。昨年の「赤旗まつり」講演に「南京虐殺」、「慰安婦」問題をふくむ詳細な注を加え、北条徹署名での“靖国史観”批判3論文(05年)も収録。



参考記事 弁護士猪野亨のブログさんより


真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html



単純に「共産党が警察の調査対象になっている」と聞けば、「共産党ってやっぱり怖い」と思う市民が多いでしょう。


しかし、本当に怖いのはだれなのか。共産党が暴力革命を起こす可能性など皆無であり、安倍政権が戦争を始める危険性の方が何万倍も高い。


まさにこれは、日本共産党に対してのみならず、日本の自由と民主主義に対する攻撃です。


いよいよ時代は新しい「戦前」に突入しました。




「共産党、暴力革命の方針に変更ない」 政府が認識示す
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5J68J3QUTFK00K.html
2016年3月22日23時30分 朝日新聞


 政府は22日の閣議で共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。


 答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘。共産党が戦後に合法政党となって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」とした。


 これに対し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で「厳重に抗議し、撤回を求めたい。政治社会変革には、言論、選挙を通じて有権者と一歩一歩前進させるのが我が党の路線だ」と語った。




政府答弁書 「共産は破防法調査対象」…閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2016年3月22日 20時37分(最終更新 3月22日 20時37分)


 政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。


 一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。



政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html
2016.3.22 20:02 産経新聞


 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。


 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。


 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。


 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。


 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。




「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html
3月22日 15時04分 NHK


政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。


この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和57年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。


「不当な侵害 厳重に抗議」


共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。




2008年8月9日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-09/2008080912_01faq_0.html
戦時下の抵抗・反戦運動とは?


 〈問い〉 戦前は国民すべて戦争賛成で、反対はごく一部だったという人がいます。日本共産党をはじめとする抵抗・反戦運動の規模・概要を教えてください。(大阪・一読者)


 〈答え〉 治安維持法によって送検された人びとは、同法の最高刑が死刑に改悪された1928年から終戦の45年までのあいだに7万5千人をこえ、逮捕者は数十万人を数えました。さらに、治安維持法による弾圧と一体になっていた予防拘束や警察への拘留は、数百万人におよび、特高(特別高等警察)などの拷問によって、獄死・病死した人は判明分だけで1682人にのぼります(治安維持法国家賠償同盟の調べ)。


 これらの数字は、そのまま反戦運動の規模を意味しませんが、侵略戦争に反対あるいは批判的な人々が決して少数ではなかったことを示しています。


 戦前、日本共産党以外のすべての政党は侵略戦争に加担しました。治安維持法が死刑法に改悪されるなかで、戦争に反対するのは命がけのことで、科学的世界観と未来への確信がなければできないことでした。後年、鶴見俊輔氏は、こう書きました。


 「すべての陣営が、大勢に順応して、右に左に移動してあるく中で、日本共産党だけは、創立以来、動かぬ一点を守りつづけてきた。それは北斗七星のように、…自分がどのていど時勢に流されたか…を計ることのできる尺度として、…日本の知識人によって用いられてきた」(岩波新書『現代日本の思想』)


 中国への侵略が拡大した27年1月、日本共産党はいち早く「対支非干渉同盟」の結成を訴え、その後も反帝同盟日本支部、「極東平和友の会」準備会、「上海反戦会議支持無産団体協議会」などの中心になり、軍隊内にも党組織をつくり「聳(そび)ゆるマスト」「兵士の友」などを発行して反戦闘争を広げました。党員作家の小林多喜二は「沼尻村」「党生活者」「地区の人々」などの作品で戦争反対のたたかいを描きました。


 35年、日本共産党中央は弾圧で破壊されますが、専制と侵略戦争に反対するたたかいは、獄中でも不屈にたたかわれました。宮本顕治の獄中・法廷闘争は、その重要な記録の一つです。獄外でも、個々の党員、共産主義者のグループは、盧溝橋事件の翌日には各地でビラをまき、反戦をよびかけました。


 天皇制政府は日本共産党に攻撃を集中、次いで、良心的な左翼社会民主主義者や自由主義者にも迫害の手をのばします。これに抗して、戦争に批判の声をあげた人びとも少なくありません。草の根の反戦・抵抗の歴史は今後も発掘し語り継ぐことが求められています。(喜)


 〈参考〉『日本共産党の80年』


 〔2008・8・9(土)〕



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる:金子勝氏」
「勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19688.html
2016/3/22 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【勝てるかもしれない】民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、数の暴力で棚ざらし。

選挙に勝つためなら何でもする安倍政権は、安保法の問題点を野党から国会で追及されないため審議に応じない。http://goo.gl/zIOZ5P

国会外の声は続いています。

安保法成立から半年がたった。

「戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない3・19総がかり日比谷大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、5600人が会場を埋め尽くした。

ファッショはごめんだ。http://goo.gl/fkaWsL

市民の声を反映して、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎に、鳥取・島根、徳島・高知の2合区を加えた計9選挙区で野党統一候補が実現。

さらに11選挙区でも統一候補の協議が進む。

勝てる見通しが出て勝負になる。http://goo.gl/xS2mTr

立憲主義の蹂躙は安保法から核兵器使用に、言論抑圧は特定秘密保護法から電波停止発言へと進み、アベノミクス破綻を認めずにシャブ漬けに突き進み、原発再稼働やTPPが進む。

自民・公明のファショ勢力の暴走を止めるには、野党が統一して対抗する以外に手段はありません。

極右勢力が自民党を支配し、その自民に何でもついていく公明。

20%の絶対得票率で、ナチスと同じく選挙を通じて3分の2の議席を独占しようとしてメディア・コントロールに血道をあげる。

勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 恐ろしいほどの色眼鏡・レッテル貼り、共産党は「暴力革命」の閣議決定(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-4230.html
2016/03/23


民主党への恩を忘れて、後足で砂をかけるがごとくに離党した
鈴木貴子が、自民党に協力するかのような質問は反吐が出る。

今は一応は無所属だろうが、すぐに自民党議員になるだろう。

>「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000073-san-pol
                産経新聞 3月23日(水)7時55分配信

>政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であ
るとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。
夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連
合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍
結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。

夏の参議院選挙に向けて、自民党のエゲつない戦略が始まっ
ている。

よほど野党共闘が怖いのか、野党を誹謗中傷するビラを作った
り、今度は鈴木貴子の口を借りて、共産党攻撃に出てきた。

それほど野党共闘が、自民党にとって脅威なのかもしれないが
なりふり構わずの戦略は、選挙のためとはいえ、エゲツなさす
ぎないか?嫌な政党だ。

私には戦前の共産党の動きは全く知らないが、記事によると
昭和26年、33年、36年と戦後の一時期、、はるか昔の綱領
を問題視しているが、その後今まで調べてきて何も出てこない
のに、政府の閣議決定は公党に対して失礼そのもので、今の
共産党は憲法守れ・集団的自衛権反対で護憲派じゃないのか。

言ってみれば保守リベラルにしか見えない。

オウム真理教などと並んでの破防法対象というのは違和感が
ありまくりだ。

どこが破防法対象なんだ?

むしろ、安倍政権の方が、破防法対象かと見まがうほど、憲法
を破壊し生活をも破壊している。

公安もいろいろ実績を作っていないと、庁そのものが無くなる
恐れがあるから大変だ。

安倍首相は国会で、事あるごとに、”それは決め付けだ。私に
対してレッテル張りをしている”というが、他者への言われなき
レッテル貼りは問題ないのか。

”質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携
に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭に
あるとみられる。”とサンケイに書かれている事からも、鈴木貴
子は、共産党や当時の民主党に対しても、逆恨みとか怨念と
か持っているのかもしれない。

除名処分は、議員にとって屈辱ものだろうから。。。

そして民主党の中には恐ろしいほどの共産党アレルギーを持っ
ている議員が多数いる事から考えても、野党共闘に対しての
分裂・分断を狙っているのかも。

自民党から刺客としての役割を与えられたか。

なんともはや。。。。。

私は、鈴木貴子は父親同様、国民を騙してまでのし上がるゲス
の極みの政治家の一人と見た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明! でも政治家不適格の理由は別のところにある(リテラ)
                乙武洋匡オフィシャルサイトより


乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明! でも政治家不適格の理由は別のところにある
http://lite-ra.com/2016/03/post-2092.html
2016.03.23. 乙武洋匡が不倫旅行、5人の女性と関係  リテラ


 本サイトで今朝お伝えした、自民党からの参院選出馬が確実視されている作家・乙武洋匡氏の“不倫スキャンダル”。明日3月24日発売の「週刊新潮」(新潮社)がスクープしたのだが、その概要が判明した。

「週刊新潮」が突き止めたのは、昨年末、乙武氏が20代の元ショップ店員の女性とチュニジアのリゾート、そしてパリに4泊の“不倫旅行”へ行っていた事実だという。「週刊新潮」は記者を派遣して乙武氏と不倫相手の行動をずっと追跡。旅行の詳細をすべて暴露しているらしいのだ。

「乙武氏はこの女性以外にも男性ひとりを連れていたんですが、この男性は言い訳のために用意された“ダミー”で、ホテルでは乙武氏と女性が同室、男性は別室だった。『週刊新潮』は宿泊した部屋も特定していて、二人がダブルの部屋に泊まったと記事に書いています」(出版関係者)

 さらに記事には、乙武氏と女性の会話も掲載されており、そのなかには聞いているだけで恥ずかしくなるようなラブラブトークも含まれているという。

 そして、こうした決定的証拠をそろえたうえで、「週刊新潮」は乙武氏を直撃。すると、記者の追及に観念した乙武氏は、その女性と“肉体関係”にあることを認め、数年の付き合いがあることを白状したという。ご存知の通り、乙武氏は妻帯者で3児の父。これは不倫だ。

 しかも、乙武氏はこれまでに“一夜限りの関係”も含め、なんと計5人の妻以外の女性と不倫、肉体関係をもったことを記事のなかで認めているらしい。

 その他、詳しくは明日発売の「週刊新潮」を読んでほしいが、気になるのはやはり、秒読み段階だった参院選出馬の行方だ。乙武氏は4月に都内のホテルで盛大なパーティを開き、そこで自民党からの出馬表明をする段取りになっていたらしいが、いったいどうなるのか。

 少なくとも、乙武氏は現段階では出馬を否定してはいないが、これで出馬強行なんてことが許されるのだろうか。いや、今朝の速報記事でも書いたが、本サイトは不倫の事実以前に、乙武氏の“政界進出”について大きな疑問を感じている。

 その一つが、大手マスコミ各社が報じているように、乙武氏が、他でもない自民党からの出馬で最終調整しているということだ。
 
 乙武氏の表向きのイメージといえば、「障害者であることをポジティブにとらえ、『弱者』が暮らしやすい社会を目指す」というもの。だが一方で、自民党の政策は“弱者切り捨て”そのものだ。そのひとつの例が、2005年に自公により可決された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)である。

 もともと、障害者自立支援法成立前の福祉サービスは、措置制度と呼ばれ、国や自治体が法に基づく公費負担をしていた。だが、同法はその仕組みを抜本的に変え、それまでほとんどの利用者負担額が無料だったサービスを原則1割負担という「応益負担」に再編、たとえば施設入所者には食費や光熱費等の負担が大幅に加わった。これは、重度の障害をもつ人ほど負担が重くなる仕組みになっており、実際に低所得層の福祉サービスが利用しづらくなるなど、当事者らから大きな反発が出た(『障害者自立支援法と権利保障』伊藤周平/明石書店)。

 実際、療護施設自治会全国ネットワークが07年6月に実施した調査によれば、同年4月分の自己負担総額は、回答の4割が5万円から6万円、3割強が6万円以上だった。また「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動」が在宅重度肢体不自由者を中心に387人に回答を得た06年10月の調査では、同法の影響として、「外出を減らす」(82人)、「体調を崩す」(42人)、「入浴の回数を減らす」(24人)、「食事の回数を減らしたり、食事の時間を短くする」(22人)などを報告していた(『どうなるどうする障害者自立支援法』障害者生活支援システム研究会編/かもがわ出版)。

 ようするに、障害者自立支援法による応益負担は、「自己責任」の風潮を助長し、弱者をないがしろにするものだったのだ。事実、全国の当事者らからは負担廃止を求める訴訟が起きた。

 ところが、乙武氏がこの“弱者切り捨て”の障害者自立(総合)支援法に苦言を呈したという話は寡聞にして聞かない。むしろ、「障害のある人も納税者となれる社会に!」(乙武氏のツイッターより)などと言っている。

 また、最近の乙武氏は、自民党の法律や方針を積極的に評価しているように見える。

 たとえば、「週刊SPA!」(扶桑社)16年1月12・19日合併号のインタビューで乙武氏は、安保法について聞かれ「憲法のあり方について国民的な議論を深めるというのは大切」としたうえで、自民党の憲法改正草案について語っている。自民党改正草案は国家権力を肥大化することで国民の権利を大幅に制限する内容だが、しかし、そこで乙武氏はあからさまな“自民党フォロー”をしているのだ。

「なぜ、ああした改正案にしたのか自民党の関係者に聞いたことがあるのですが、かなり“尖らせた”内容になったとのことでした。つまり、議論のたたき台にして今後練り直していくということ。僕自身は『何が何でも護憲』というスタンスの人間ではないので、変えていくなら『何が理由で』『どう変えていくのか』をしっかり議論していきたい」

 同インタビューでは他にも「マイナンバー制度は社会的弱者にメリットのある制度」と評価している乙武氏。しかし実際には、現状でも生活保護を受給しようと役所に行っても窓際で追い返される例が多々発生している。さらに、住民票と実際の居住地が異なるホームレスの人たちやDV被害者など、マイナンバーで個人情報を管理されることで、かえってこれまでより公共サービスが受けづらくなったり、私生活に支障をきたす恐れも指摘されている。あるいは、性同一性障害の当事者からは「性別をカードに載せないで」という声が上がっている(沖縄タイムス15年12月30日付)など、「弱者」への配慮が行き届いた制度とは言い難い。

 こうした乙武氏の発言から浮かんでくるのは、彼の「弱者」に対する目線が、同じ地平に立ったものでなく、「強者」からのそれではないのか?という疑問だ。

 たとえば、乙武氏が出演した今年2月17日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、こんな一幕があった。テレビが自主規制する「放送禁止用語」が話題に上がったときのこと。松本人志が「個人差で自由度があったほうが面白い」「誰でも言ってはいけないというのは言葉狩り」と持論をぶったのだが、それに同調するかたちで乙武氏は、「片手落ち」という言葉を例に、おどけるようにしてこう語った。

「普段の会話で『その議論は片手落ちですよね』なんてよく言いますけど、それも今NGになってて。そんなもん、両腕落ちてるオレはどうしたらええねん!っていう」

 この発言に松本ら出演者一同は大笑いしていたが、しかし、よく考えてみてほしい。「片手落ち」という表現は、「片手がない人」を話題にしてはいけないから「自粛」されているわけではない。「片手がない」ことを「不完全である」「不備がある」という意味で使用しているから、差別語になるのではないか。

 乙武氏の著書などを読んでいると、彼は自分の「障害者というレッテル」をいかにして剥がしていくかに注力してきたように思える。だが、あえて言えば、乙武氏が「障害者というレッテル」を剥がした結果、差別や「弱者」への蔑視をむき出しにさせているケースも多々見られる。

「弱者」の目線ではなく「強者」の目線──。それは、社会的弱者の問題だけでなく、権力構造に対する身の振り方にも表れている。

 自民党での出馬が決定的と見られていた乙武氏だが、先週発売の「週刊新潮」3月24日号によれば、昨年10月21日の段階では、野党「日本を元気にする会」(以下、元気)からの出馬を約束する宣誓書にサインしていたという。記事によると、乙武事務所は「把握していない」としているものの、「週刊新潮」はその宣誓書の写真を掲載しており、乙武氏とは旧知の仲である同党代表・松田公太参議院議員も自身のブログで〈乙武さんとは1年以上も前から出馬にあたっての具体的な話を詰めてまいりました。よって、誓約書が存在するのも事実です〉(松田公太オフィシャルブログ3月17日付)と報道を認めている。

 公党の代表が宣誓書の存在を明言したところをみると、乙武氏が「元気」からの出馬を約束したうえで反故にした可能性は極めて高いだろう。つまり乙武氏は、弱小政党である「元気」と政権与党の自民党を“二股”しており、参院選での自公大勝の機運を見て“乗り換えた”のではなかろうか。

 しかも、今回の不倫問題でも気になることがある。どうも乙武氏が今回、愛人と4泊の海外旅行に出かけたのは、政界進出にあわせてこの女性と手を切るための旅行だったようなのだ。しかも、パリ経由でチュニジアに出かけたこの旅行について、周囲の政界関係者には、「テロの現場の視察」と説明していたらしい。実際はリゾート三昧だったにもかかわらず、だ。

 自分の地位を守るために愛人を物のように捨て、不倫旅行を視察旅行のように偽る。これじゃあ、まるでそのへんの悪徳政治家と同じではないか。

 そう考えると、乙武氏が夏の参院選で自民党から出馬するのは、お似合いというべきかもしれない。自民党はどれだけ口先で「格差是正」と喧伝していても、結局のところは「弱者」の立場を「強者の論理」が支配する競争原理へ「無理やり引き上げる」ばかりだからだ。乙武氏の“強者の目線”と“権力志向”が、自民党の“弱者切り捨て”と結びついたのは必然だったのだろう。

 今回の不倫報道が出馬にどう影響するかにかかわらず、乙武氏のような人物を議員にさせていいのか、われわれはよく考えてみるべきだ。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民主・有田議員が激怒!「日本の警察は国際的に疑われている!差別主義者のデモを守り、差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない
民主・有田議員が激怒!「日本の警察は国際的に疑われている!差別主義者のデモを守り、差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14636
2016/03/23 健康になるためのブログ



【国会中継】民主党 有田芳生 参議院 法務委員会2016年3月23日


以下ネットの反応。








ヘイトスピーチ・差別団体に対する警察の対応は首をかしげざるを得ません。どう見ても毎回差別主義者を守ってるようにしか見えないんですよね。


まあ、それでも抗議者の方が人数が多いから混乱が起きないようにするためなのかなと思ってましたが、今回の「差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない」という事件を見て、やはりおかしいと感じています。有田議員は国会で徹底追及して欲しいです。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 誰がテレビを殺すのか <第3回>フィフィ「視聴者はすでにテレビを信用していない」(日刊ゲンダイ)
                フィフィはツイッターでの発信にも積極的(C)日刊ゲンダイ


誰がテレビを殺すのか <第3回>フィフィ「視聴者はすでにテレビを信用していない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177734
2016年3月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し


 ツイッターのフォロワー数は22万8000人。歯に衣着せぬ“正論”が時に物議を醸すことでおなじみのフィフィさん(38)。国際派外国人タレント現在の目に日本のテレビはどう映っているのか?

 ◇  ◇  ◇

 うちの事務所(注:ベッキーが所属するサンミュージック)、これ以上問題発言すると大変だけど、言わないわけにはいかないでしょ(笑い)。まず、視聴者はすでにテレビを信用していない。うちの息子は今、小学5年生(11歳)だけど、「テレビって嘘つきだもんね」と平気で言います。確かに、「モニタリング」(隠しカメラで人間観察をする人気バラエティー番組)も明らかにエキストラを使った演出。あそこまでいくと、こっちも笑えない。私たち、大人にメディアリテラシーがない状況だというのに、最近の子供はすごいと思いました。

 そもそも、海外から日本に帰ってテレビをつけると、お遊戯会にしか見えません。客やスタッフの笑い声、ワイプ、スーパー……画面が渋滞してる。ずっとワイプでのリアクションを見ると、「ここは笑うところ」「ここは泣くところ」って指示されてるみたいでバカにされた気分。制作側に才能がないのか、あれで笑えるリテラシーのない人間が多いのか。それが自分たちの首を絞めて視聴者を減らしてるということがどうして分かんないんだろう。

 実はずっと前からテレビの“終わりの始まり”は始まっていて、私たち芸能人の一部はそこに危機感を持っています。私がテレビに出始めたときはネットの存在感が少しずつ大きくなっていて、視聴者がテレビ離れを起こし始めた頃。私が「ネットで」と言うと、テレビマンは「ネットの話題はいいから」とすごく嫌がったんです。とにかくネットを下に見ていた。それなのに、今はネットの話題ばっかり。オリジナリティーを放棄したように思えてなりません。

 日本のテレビが大きく失敗したなと思ったのは「地デジ化」のときです。海外は衛星放送やケーブルが発達していて、スポーツ、コメディー、料理など専門チャンネルが100個くらい分散化しています。かたや日本は朝6時になるとニュース、昼はワイドショー、夜はドラマ……みんな一辺倒。だから、「地デジ化」でもっと専門化して小さい企業もスポンサーになって活性化すれば、と思っていました。でもフタを開けたらボタンもアンケートとかクイズにしか使われない。くだらない、お金返してよ。私はブラウン管でもよかったんだから!

 ただ、報道に関していえば、メディアは常に「反政権側」にいて追及するのが使命のはず。それなのに、メディアの側からすり寄ったりするのは法治国家、民主主義としてはやっぱりおかしい。

 そんな中でじゃあ、なぜ日テレだけがひとり勝ち状態なのか? 結論からいうと、家事しながら何も考えずに見られる番組が多いからだと思いました。BGMのような、ジャンクフードを食べにいく感覚。中途半端に無理して高度なことをやろうとしないで、エンタメに徹する。これからのテレビは「バカなもの」「娯楽」だと割り切って見るしかないと思います。残念ですけど。

▽フィフィ 1976年、エジプト生まれ。2歳で日本に移住し、大学ではメディア論を専攻。01年に日本人男性と結婚して男児を出産。外国人や主婦の立場から鋭い意見を飛ばして話題に。レギュラー番組は「モーニングCROSS」(TOKYO MX)など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ベテラン保育士「私は勲章なんか要りません」(田中龍作ジャーナル)
ベテラン保育士「私は勲章なんか要りません」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013269
2016年3月23日 20:20 田中龍作ジャーナル



小児科医でもある阿部知子議員(左)は「いま声をあげなければ(保育環境改善の)チャンスは永遠に来ない」と憂慮した。=23日、衆院会館 撮影:筆者=


 「保育園落ちたの私だ」。匿名とされてきた親たちがきょう、初めて一堂に会した。父母合わせて50人はいただろう。多くは子どもを抱いての参加だ。


 待機児童を抱えて苦しい生活を強いられる親たちは、野党議員に窮状を訴えた。野党は明日、共同で「保育士の給与を月5万円上げる法案」を提出する。


 「何日でもしゃべれるほど怒りがある。区の窓口の指導ミスがあった。男性の育休は減点されて(保育園に)入れない。認可外は月給の2分の1。『日本死ね』じゃなくて、こっちが死んじゃうよ。二人目はない」。こう憤るのは目黒区に住む父親だ。


 『日本死ねブログ』を見て国会前アクションに参加するようになった母親も発言した。


 「人に投資することを国がやってほしい。杉並区の区議が『日本イヤなら出ていけ』と書いているが、それなら高齢者ばかりとなる。少子化対策と言いながら逆をやっている」。


 「この国は子供に予算を向けて来なかった」と指摘したのは蓮舫議員だ。蓮舫氏は続けた。


 「でも公共工事や防衛費はあっという間に(予算が)つく。安倍総理は50万人分(保育園)を作るというが、ハコ(建物)ですよ。


 今やらなきゃいけないのは、働きたいけど働けない保育士さんたちの給与改善です。それに尽きる。5万円アップすることで高卒の給与にやっと追いつく・・・」。


 認可保育園で29年間、保育士をしている女性は「(子供の)発達力を助けるのが仕事。私は勲章なんか要りません!」。


 彼女は安倍首相が「保育士に勲章を贈ることを検討したい」と答弁(14日、参院予算委員会)したことに憤っているのだ。
 
 そして「『保育園辞めたの私だ』ではなく『保育園続けているの私だ』が広がってほしい」と結んだ。一瞬の沈黙のあと、父母や国会議員から大きな拍手が起きた。



“安心して保育園に行きたいよ” マイクにしきりと しゃぶりつく 幼な子の声が聞こえるようだった。=23日、衆院会館 撮影:筆者=


 待機児童問題は、保育政策に限らず労働政策など国のお粗末な政治のしわ寄せを もろ に被り続けてきた。


 この問題で安倍政権を追及する山尾しおり議員は「自治体の責任と言いながら、待機児童を数から外す指示を国がいっぱい出している」と指摘した。


 国は自治体に責任をなすりつけてきたのである。安倍首相の寿司友の田崎史郎氏(時事通信)のコメントがそれを象徴している。


 田崎氏は『TBSひるおび』(15日放送)で「これ(待機児童問題)は国ではなくて自治体の責任なんですよ」と、したり顔で解説したのである。


 待機児童問題に対する政府与党の姿勢は、きょうの集会で見てとれた。


 山尾議員が与党にも声を掛けたが、来たのは公明党の女性議員1人だけだった。厚労省も来なかった。



誰もが持ち時間を はるかに 超えて、思いの丈を語った。涙で言葉にならない母親もいた。=23日、衆院会館 撮影:筆者=


  〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 小沢氏が野党共闘に喝を入れる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_21.html
2016/03/23 22:54

生活の小沢氏が記者会見し、森ゆうこ氏で野党が1本化した話に言及した。民主の菊田氏が立候補を取りやめたことによるからであるが、ネットでは一本化とかなり断定的な言い方がされていたが、私はそこまで断定的に言えないと思っていた。

実際、記者会見では小沢氏も、市民団体の推薦を受けたという言い方をして、全野党から推薦を受けたとは言っていない。記者からの、生活の党の公認で出馬するのかという質問に、そうだとは言わずに、無所属でもいいという二ユアンスであった。小沢氏は別に生活の名にこだわっていない。どんな形であろうが、同志が選挙に勝ち残って対自民勢力になればいいと思っているようだ。そのためには、どんな形であろうが、勝ち残らないと如何しようも無いという立場である。

その思いが、今日発売の月刊誌「世界」別冊(岩波書店)で、小沢氏と共産の志位氏との対談記事の中に表れている。ここで、民主党が「『共産党は嫌いだし、小沢一郎はもっと嫌いだ』とか、そんなことを言っているようでは、安倍(晋三)さんになめられるばかりだ」と述べている。民主党内でそんな話をしているのが野田元総理であり、前原氏、細野氏らの執行部級の人物のことと言われているのは心もとない限りである。

この会見で印象に残ったのは、上記と関連するが、民主が全ての主要政策課題について腰が据わっていないことを憂いていることだ。脱原発は綱領から外れ、TPPにも賛否があり、消費税もばらばらと、不満げに話した。小沢氏は、安倍政権は節操なく何でもやってくる。それに対抗するには、小学生や中学生のように、好きだ嫌いだなどと言うなということだ。

衆参同時選挙が現実味を帯びてきている。弱者が強い敵に勝つには、まずは大同団結が必要である。


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記事 [政治・選挙・NHK203] さあ同日選ですよ!アベノミクス失敗?忘れてください!増税しないんだから!自民幹部ははしゃぎまくっている。小沢一郎(事務所











































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