日本の安倍晋三首相は「アベノミクス」を主要戦略、与論の支持を集める武器としている。しかしYahoo!ニュースが実施したオンライン調査によると、この政策は日本人から失敗とみなされている。

Yahoo!ニュースの調査は今月3日にスタートし、24日に終了を予定している。20日時点で17万人以上が投票し、うち60.7％がアベノミクスは失敗と回答した。ネットユーザーは「アベノミクスは有名無実だ……（中略）……安倍は無能な首相だ」とコメントした。

NHKが20日に放送した日曜討論で、日本共産党の市田忠義議員は、「アベノミクスは大企業のみを保護しており、国民の所得は4年連続でマイナス成長に陥っている。アベノミクスはすでにボロだらけだ」と批判した。民主党の郡司彰参議院議員会長は、「日本の2014年の経済成長率は0％、2015年はわずか0.5％だ。アベノミクスの推進後、日本経済は依然として低迷している」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/267.html

毎年3月の中旬になると、恒例の国連による「最も幸福な国」のランキングが発表になる。正式名称は「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」と言うんだけど、これは、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる。

そして、それぞれの国の1人あたりのGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、あらゆる状況を加味して、毎年、それぞれの国の幸福度をランキング形式で発表しているものだ。

ちなみに、今回発表された「2016年　World Happiness Report 」では、以下のようなランキングになっていた。

1.　デンマーク
2.　スイス
3.　アイスランド
4.　ノルウェー
5.　フィンランド
6.　カナダ
7.　オランダ
8.　ニュージーランド
9.　オーストラリア
10.　スウェーデン
11.　イスラエル
12.　オーストリア
13.　アメリカ
14.　コスタリカ
15.　プエルトリコ
16.　ドイツ
17.　ブラジル
18.　ベルギー
19.　アイルランド
20.　ルクセンブルグ
21.　メキシコ
22.　シンガポール
23.　イギリス
24.　チリ
25.　パナマ
26.　アルジェニア
27.　チェコ
28.　アラブ首長国連邦
29.　ウルグアイ
30.　マルタ
31.　コロンビア
32.　フランス
33.　タイ
34.　サウジアラビア
35.　台湾
36.　カタール
37.　スペイン
38.　アルジェリア
39.　グアテマラ
40.　スリナム
41.　クウェート
42.　バーレーン
43.　トリニダード・トバコ
44.　ベネズエラ
45.　スロヴァキア
46.　エルサルバドル
47.　マレーシア
48.　ニカラグア
49.　ウズベキスタン
50.　イタリア
51.　エクアドル
52.　ベリーズ
53.　日本
54.　カザフスタン
55.　モルドバ
56.　ロシア
57.　ポーランド
58.　韓国
59.　ボリビア
60,　リトアニア
61.　ベラルーシ
62.　北キプロス
63.　スロベニア
64.　ペルー
65.　トルクメニスタン
66.　モーリシャス
67.　リビア
68.　ラトビア
69.　キプロス
70.　パラグアイ
71.　ルーマニア
72.　エストニア
73.　ジャマイカ
74.　クロアチア
75.　香港
76.　ソマリア
77.　コソボ
78.　トルコ
79.　インドネシア
80.　ヨルダン
81.　アゼルバイジャン
82.　フィリピン
83.　中国
84.　ブータン
85.　キルギス
86.　セルビア
87.　ボスニア・ヘルツェゴビナ
88.　モンテネグロ
89.　ドミニカ
90.　モロッコ
91.　ハンガリー
92.　パキスタン
93.　レバノン
94.　ポルトガル
95.　マケドニア
96.　ベトナム
97.　ソマリランド
98.　チュニジア
99.　グリース
100.　タジキスタン
101.　モンゴル
102.　ラオス
103.　ナイジェリア
104.　ホンジュラス
105.　イラン
106.　ザンビア
107.　ネパール
108.　パレスチナ
109.　アルバニア
110.　バングラデシュ
111.　シエラレオーネ
112.　イラク
113.　ナミビア
114.　カメルーン
115.　エチオピア
116.　南アフリカ
117.　スリランカ
118.　インド
119.　ミャンマー
120.　エジプト
121.　アルメニア
122.　ケニア
123.　ウクライナ
124.　ガーナ
125.　コンゴ民主共和国
126.　ジョージア
127.　コンゴ共和国
128.　セネガル
129.　ブルガリア
130.　モーリタニア
131.　ジンバブエ
132.　マラウイ
133.　スーダン
134.　ガボン
135.　マリ
136.　ハイチ
137.　ボツワナ
138.　コモロ
139.　コートジボワール
140.　カンボジア
141.　アンゴラ
142.　ニジェール
143.　南スーダン
144.　チャド
145.　ブルキナ・ファソ
146.　ウガンダ
147.　イエメン
148.　マダガスカル
149.　タンザニア
150.　リベリア
151.　ギニア
152.　ルワンダ
153.　ベナン
154.　アフガニスタン
155.　トーゴ
156.　シリア
157.　ブルンジ

こういうランキングを見ると、まずは自分の国が何位なのかを見ちゃうのが人間のサガってワケで、日本が「53位」ということに、ちょっと意外だった人も多いだろう。この「53位」という日本の幸福度は、先進7カ国（G7）の中ではダントツの最下位だし、それどころか、先進30カ国の中でも最低ラインだ。

ちなみに、4年前の民主党政権の時には、この国連の幸福度ランキングで日本は「43位」だった。東日本大震災という未曽有の自然災害と、福島第1原発事故という世界最悪レベルの人災を起こした直後だったのにも関わらず、日本の幸福度は現在より10位も上位の「43位」だったのだ。

それが、安倍政権に代わり、原発事故をホッタラカシにしたまま原発を推進したり、日銀を使って株価操作を始めて虚構の景気回復を演出したり、憲法を無視して戦争のできる国へと強引に舵を切ったり、挙句の果てには、マスコミを恫喝したり懐柔したりして報道にまで口を出すようになってからというもの、翌年には「46位」に後退し、そして今回、とうとう50位を割りこんで「53位」という恥ずかしい結果になってしまった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、自分が幸福かどうかという判断は、基本的に個人個人の主観によるものだから、必要最低限のお金しか持っていなくても幸福だと思っている人もいれば、一生かかっても使い切れないほどの大金を持っていても、自分のことを不幸だと思っている人もいるだろう。だから、その国で暮らしている人たちが「自分が幸福だと思っているかどうか」という純粋な調査では、その結果が大きく違ってくる。

冒頭に、『国連の「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」は、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる』って書いたけど、今回の「World Happiness Report」のもとになった、今年1月に発表されたギャラップ世論調査の幸福度ランキングを見ると、国連の発表とはずいぶん違うことが分かる。

1.　コロンビア（85）
2.　フィジー（82）
2.　サウジアラビア（82）
4.　アゼルバイジャン（81）
5.　ベトナム（80）
6.　パナマ（79）
6.　アルゼンチン（79）
8.　メキシコ（76）
9.　エクアドル（75）
10.　アイスランド（74）
10.　中国（74）

これは、それぞれの国のいろんな職種や立場の人たちに聞き取り調査を行ない、自分を「幸福だ」と回答した人の割合によるランキングだ。1位のコロンビアなら、100人のうち85人が自分を「幸福だ」と思っていることになる。ま、ベトナムや中国などの社会主義国の場合は、こうしたオオヤケの調査でホントのことを言うと、いろいろとメンドクサイヤ人なことになりそうなフレーバーも漂ってるから、この回答をそのまま鵜呑みにはできないけど、他の国に関しては、それなりに信頼できると思う。

ちなみに、1位のコロンビアは、国連の発表だと31位だし、フィジーと同率2位のサウジアラビアは34位、4位のアゼルバイジャンは81位だ。一方、国連の発表の上位10カ国にランクインしている国の中で、こちらにもランクインしているのは、同率10位のアイスランドだけだ。つまり、国連の発表で上位にランクインした国々の多くは、客観的に見たGDPや社会保障などは他国よりも優れていて幸福に見えるが、国民1人1人が自分のことを「幸福だ」と思っているかというと、そうとも言えないということになる。

実際、この調査の先進7カ国（G7）のランキングを見てみると、自分を「幸福だ」と思っている人の割合の低さに驚く。今回の調査での幸福度の世界平均は「56」なので、先進7カ国の中で平均以上なのはカナダだけということになる。世界で7本の指に入る先進国なのに、いくら国が発展していても、そこに暮らしている国民たちは、自分を「幸福だ」とは思っていない人がたくさんいることになる。

23.　カナダ（60）
28.　日本（52）
42.　アメリカ（43）
47.　ドイツ（40）
54.　イギリス（37）
57.　フランス（33）
57.　イタリア（33）

そして、こうしたそれぞれの国の国民たちの主観的な幸福度をベースにして、これにそれぞれの国のGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、さまざまな客観的な幸福度の要因を加味して数値化した結果が、国連による「World Happiness Report」というワケだ。

そして、これらの先進国の政府が行なっている経済政策や社会保障など、それぞれの国の客観的な幸福度を加味した結果、カナダは23位から5位へ、アメリカは42位から13位へ、ドイツは47位から15位へ、イギリスは54位から23位へ、フランスは57位から32位へ、イタリアは57位から50位へと、それぞれランキングを上げることになった。

でも、日本だけは反対だった。世界平均の「56」よりは下でも、国民の2人に1人が自分を「幸福だ」と思っていて、先進7カ国の中では上から2番目の28位だった日本は、現在の安倍政権による、ここ1年間の経済政策や社会保障など、数々の客観的な幸福度を加味した結果、28位から53位へと、まさにダブルスコアと呼んでも過言ではないほど、大幅にランキングを後退させてしまったのだ。

‥‥そんなワケで、東日本大震災の直後の民主党政権時には、世界43位だった日本の幸福度が、今の安倍政権になったとたんにズルズルと後退を始め、とうとう50位も割り込んでしまった。それも、先進7カ国を比較してみると、日本以外の6カ国が国の政策によって国民1人1人の幸福度を高めているのに対して、この日本だけは国の政策が国民の足を引っ張っていたのだ。安倍晋三首相は、選挙が近づくたびに国民にとって耳あたりの良いことばかりを並べ立てるが、現実にやっている政策は、国民の幸福など二の次で、国民の監視や憲法の私物化など「自分のやりたいこと」だけを最優先した「国民不在の独裁政治」なのだと再確認した今日この頃なのだ。

関連記事
２０１６国連の幸福度ランキング、日本は世界で５３位。社会の寛容度、人生の選択肢の幅の広さで劣る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/261.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/270.html

カオスと化したこの国の末路を読み解く　改憲の野望隠さぬ暴走首相 自民に「ポスト安倍」はいるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177751
2016.03.20　日刊ゲンダイ　文字お越し

「私の在任中に成し遂げたい」――。安倍首相は国会でこう明言し、憲法改正の野望を隠さなくなってきた。次の参院選で、おおさか維新などと衆参で３分の２の改憲勢力を確保し、憲法に手をつけるつもりだ。

　消費税１０％への増税延期を旗印に、衆院を解散してダブル選に持ち込むのではないかという臆測も急浮上している。ダブル選挙に踏み切って、衆参で３分の２を握れば、この先３年間、じっくりと改憲を進められる、と計算しているらしい。しかし、そんな悪巧みが本当にうまくいくのか。

「今の安倍首相は、憲法を改正して歴史に名を残すことしか考えていない。いわば私利私欲で解散権を行使し、長期政権で改憲を成し遂げようという企てです。増税延期で勝てると思えば延期を言いだすだろうし、ダブル選の方が与党に有利だと思えば、そうするでしょう。次の選挙で勝てば、安倍首相の立場はますます強くなり、悲願達成に王手をかけられる。勝つためには何だってやってくると思います」（政治評論家・浅川博忠氏）

　安倍首相の総裁任期は１８年９月までだが、もしダブル選に打って出て圧勝すれば、党規約を改正して任期を延長し、２０年の東京オリンピックを安倍首相で迎えるという話も出てくるだろう。そうなれば、ただでさえ１強状態なのに、選挙後には独裁体制がますます強まっていく可能性が高い。

　最悪なのは、自民党には安倍首相の暴走にストップをかける勢力が見当たらないことだ。

「ポスト安倍として名前が挙がっている石破地方創生担当相、岸田外相、谷垣幹事長は、いずれも世襲議員で迫力に欠け、安倍降ろしに動くようなパワーはありません。初の女性首相を目指す稲田政調会長は、首相本人が後ろ盾になって破格の厚遇を受けているから、盾突くことは絶対にない。そのうえダブル選で勝利したら、誰も首相に歯向かえなくなります」（浅川博忠氏＝前出）

　となると野田聖子元大臣くらいだが、その野田氏も安倍首相と“手打ち”している。庶民は政権交代に期待するしかない。

カオスと化したこの国の末路を読み解く
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-1.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/271.html

　自民党は月内にまとめる待機児童の緊急対策に保育士の給与引き上げを盛り込む方針だ。保育士の待遇を改善し、資格があるのに働いていない「潜在保育士」が働く環境を整える。18日に待機児童問題等緊急対策チーム（木村弥生委員長）の初会合を開く。

　潜在保育士は約70万人で、保育士の平均賃金は月約21万円と全産業平均より10万円以上低い。提言は給与増の方向性を示し、金額は盛り込まない見通し。保育施設の設置要件の見直しといった規制緩和策も盛り込む。

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おおさか維新、保育士月給９万円増を提言 政府に

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は17日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、待機児童対策の提言を手渡した。保育士の給与を５年で月額９万円引き上げるのが柱。政府の対策に盛り込むよう求めた。片山氏によると菅氏は「参考になる。できるものをやりたい」と話したという。

［日経新聞３月１８日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/272.html

小沢氏、野党共闘は「日本の歴史を変えるきっかけ」
http://www.nikkansports.com/general/news/1619513.html
2016年3月20日20時27分　日刊スポーツ

　共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。関係者が２０日明らかにした。

　小沢氏は、参院選の改選１人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍（晋三首相）さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民主党などを念頭に、協力強化を促した。

　志位氏は、安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。来年４月に予定される消費税再増税に関し、小沢氏は野党が安倍政権より先に延期を打ち出すべきだと主張。志位氏も今の経済情勢下での増税には野党で一致して反対すべきだと表明した。（共同）

『世界』別冊が届いた。2015年安保から2016年選挙へー政治を市民の手に
志位和夫×小沢一郎「野党共闘が安倍政治を倒す」の特別対談にビックリ。
ReDEMOSの自己と他者への“リスペクト”ある社会をめざしてに共感。 pic.twitter.com/f4a1qCpcOt

— E.Miura (@wattgrid) 2016年3月20日

小沢一郎氏は「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」。志位氏は安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。https://t.co/NysKpESJTb

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2016年3月21日

雑誌「世界」で、小沢一郎さんと対談しました。安倍政権をどうとらえ、野党共闘をどうすすめるか、率直で、エキサイティングで、とても楽しく、勇気づけられる対談となりました。３月２３日に「別冊」として発売だそうです。 pic.twitter.com/Nvk0w7iNUm

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年3月3日

野党共闘「本格化必要」　志位、小沢氏が対談（１）：

共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年3月20日

野党共闘「本格化必要」　志位、小沢氏が対談（２）：

小沢氏は、参院選の改選１人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。https://t.co/N0lzRq6v9T

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年3月20日

共産党さんは過去に公式に協力の実績がないから前向きな協議は可能だけど、小沢さんが「おれを嫌いだと言っていてはなめられる」と自分で言っちゃいかんでしょ。まず彼が自分の過去と向き合わなきゃ。
志位氏と小沢氏、野党共闘を確認：日本経済新聞 https://t.co/ww6OCSgIWI

— げそ (@geso0602) 2016年3月21日

　岡田代表は、それよりも、１７年４月の消費税税率引き上げに対する立場を明確にすべきである。
　複数税率（軽減税率）導入を伴う消費税税率引き上げには反対と明言しているが、１７年４月の消費税税率引き上げそのものについて、賛成か反対かはっきりすべきである。

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民主 岡田代表 消費増税延期ならアベノミクス失敗認めよ［ＮＨＫ］
3月21日 20時10分

民主党の岡田代表は三重県四日市市で記者団に対し、仮に安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げの延期を決断する場合、安倍総理大臣は、みずからの経済政策、アベノミクスの失敗を認めるべきだという考えを示しました。

この中で、民主党の岡田代表は来年４月の消費税率の引き上げについて、「安倍総理大臣は『リーマンショック並みの事態にならなければ消費税率を引き上げる』とはっきり言っていて、いわば公約になっている」と述べました。

そのうえで、岡田氏は「引き上げを延期するということになれば、国民に対し、『アベノミクスが失敗したので引き上げられません』と言うべきだ」と述べ、仮に引き上げの延期を決断する場合、安倍総理大臣は、みずからの経済政策の失敗を認めるべきだという考えを示しました。

また、岡田氏は参議院で審議されている新年度、平成２８年度予算案について、与党側が来週２９日にも採決を行って成立を図りたいとしていることに対し、「まだまだ議論が尽くされていないし、甘利・前経済再生担当大臣の政治とカネの問題を巡っても、いろいろな疑惑が出てきているのに、説明も何らなされていない」と述べ、予算案の採決の日程を議論するのは時期尚早だという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010451111000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/274.html

＜核武装を容認する極右官僚に驚愕＞

　３月１９日付の高知新聞社説を読んで仰天してしまった。政府の憲法判断をする法制局長官が、恐ろしい発言をしていた。類は類を呼ぶというが、なんとも悪辣な官僚がいたものである。「憲法は、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えられない」と発言したというのだ。すなわち、戦争放棄の日本国憲法が核保有を認めている。参院予算委員会で述べた？本当だろうか。事実とすれば、内閣は直ちにこの不埒な長官を罷免すべきであろう。

＜議会は即刻罷免せよ！＞

　委員会では、どんな展開になったのか。残念ながら、手元には社説しかないので、詳細な事情が分からないが、憲法擁護義務のある与野党議員ともこの極右内閣法制局長官に対して、罷免の要求しなければならないだろう。極右首相といえども、核保有する日本を、内外に公言することは出来まい。
　新聞によると、核兵器の使用は、我が国の防衛する必要限度に限られる、とも暴走発言をしている。日本が核兵器を保有、それを使用する？この人物、頭が狂っているとしか思えない。安倍の任命責任は、内閣総辞職モノであろう。

＜非核３原則も放棄＞

　核について日本政府は１、持たず２、作らず３、もち込まず、の非核３原則を方針としている。一時、米軍は沖縄に持ち込んでいたが、今はない。ないことになっている。
　それを承知で、ぬけぬけと核保有を前提に「使用可能」だと憲法が許しているという。横畠とは何者か。ここまで霞が関も腐りきってしまったのか。恐ろしい人物を安倍は起用したものだ。
　高知新聞社説の見出しは「法制局長官答弁　核使用まで容認とは驚く」である。ほかの新聞はどう記事にしたのであろうか。議会は直ちに罷免する責任があろう。
　極右・日本会議が日本の核武装化に狙いを定めていることは、３１１にもかかわらず、原発の再稼働強行で裏付けている。横畠発言は、安倍ら日本会議の願望を先取りした格好である。
　平和国民のによる必死の選挙戦が望まれる。

２０１６年３月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/275.html

オフイス・マツナガ
@officematsunaga オフイス・マツナガさんがオフイス・マツナガをリツイートしました
【安保法反対：なぜ中国、韓国と、日本の民進党・共産党など野党と、マスコミの多くの利害が一致するのか？】という命題

これは単に「在日だから、パヨクだから」という理由だけでないような。
だれか、仮説でもいいから、おしえてくれ！
（僕
　
　
　
オフイス・マツナガ
@officematsunaga
安保法制を５９カ国支持　中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる　中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210007-n1.html …

つまり、中韓と日本の民進党や共産党などの利害は一致しているから、反対とみるべきだとおもう。
（僕
　
♪

　
＜参考リンク＞

■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/276.html

　テニスのパリバＯＰ・・・錦織圭（６位）は４回戦で、好調のイスナー（１１位）と対戦。自分のサーブを丁寧に入れて、粘り強くラリーをすることを心がけ、何と相手のサーブ・ゲームを一度もとらずして７−６，７−６で勝利した。＜本当はもうチョット強い勝ち方をして欲しいけど、２〜４回戦って調子がイマイチの割には、しっかり勝ち上がったことは評価したい。＞
　でも、準々決勝では、ナダル（５位）に自分がイスナーにやったのと同じようなことをされ、自分の方からミスをしてしまい、４−６，３−６で負けることに。う〜ん、まだまだ錦織は上位と差がある感じがするです。(~_~;)＜ちなみに優勝は、ナダル、ラオニッチに勝ったジョコさま。＞

　女子では土居くるみが、サンアントニオＯＰで優勝。(*^^)v祝　１２５とグレードは低い大会だけど、優勝は大きな自信になるし。ランキングも初の５０位以内になるらしい。"^_^"

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、先週のニュースになってしまうのだが。出張中、気になったニュースを２つ。

　ちょうど１週間ほど前、甘利明氏（前経済再生大臣）が、睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月、療養をするため国会を欠席したいという意向を自民党に伝えて来たという話を書いたのだけど・・・。

　１６日、弁護士ら約３５０人でつくる団体「社会文化法律センター」が、甘利明氏と元公設秘書について、あっせん利得処罰法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出したという。（＊＊）

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、弁護士ら約３５０人でつくる団体「社会文化法律センター」は１６日、甘利氏と元公設第１秘書の男性について、あっせん利得処罰法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出した。

　告発状によると、甘利氏と元秘書は２０１３年、千葉県内の道路工事で都市再生機構（ＵＲ）とトラブルを抱えた建設会社の総務担当者から補償交渉に関して口利きを依頼され、補償金２億２０００万円が支払われた見返りに、それぞれ５０万円、５００万円を受け取ったとされる。甘利氏は別の補償交渉をめぐり、１４年に５０万円を受け取った疑いもあるとしている。
　記者会見した宮里邦雄弁護士は「辞任で幕引きが行われようとしていることを大変危惧している。うやむやにしてはいけない」と話した。（時事通信１６年３月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『告発状では、甘利氏や元秘書が千葉県内の建設会社とＵＲ（＝都市再生機構）との補償交渉で口利きをするかわりに建設会社側から現金を受け取った疑いがあるとしている。

　弁護士らは、甘利氏について「当時、与党の有力閣僚で、ＵＲに対して大きな影響力を行使できる立場だった」と指摘している。
　ＵＲはこれまでの取材に対し「口利きはなかった」としており、甘利事務所も刑事告発を受け、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はありません」とコメントしている。（ＮＮＮ１６年３月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでは、甘利氏＆秘書の口利き疑惑に関して、民主党が調査して国会で追及したことも含めて、様々な情報をアップし続けているのだが。最近、大手の新聞やＴＶは、ほぼ全くと言っていいほど甘利氏に関する報道を行なわず。
　また国会では、野党が甘利氏や秘書の招致を求めているものの、自公与党が応じないため、本人に質問もできないまま２ヶ月が経過。しかも、衆参の予算委員会が終わってしまえば、じっくりとこの件について追及する時間もとれなくなる。(-"-)

　一方、東京地検特捜部は、既にこの甘利氏＆秘書の口利き疑惑に関する捜査を始めていると報じられてはいるのだが。
　特捜部が甘利氏や秘書、ＵＲ関係者に接触したという話は全く出ておらず。本当に捜査をしているのかは「？？？」の状況にある。_(。。)_

　そんな状況を見ていて、このままでは、甘利疑惑は忘れられてしまうのではと懸念していただけに、今回の特捜部への告発のニュースは、改めて甘利氏の問題を国民に思い出させる効果が少しはあったのではないかと思うし。＜とはいえ、ＴＶや新聞での扱いは小さかったようだが。^^;＞
　何とか特捜部がきちんと捜査をするように、国民からもプレッシャーをかける必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、実は「何で、いまさら？」と驚いてしまったのが、自民党の松島みどり衆院議員の委員会中の態度を問題視する動きが急激に広がっていることだ。(･o･)

　松島氏は１４年９月に法務大臣に任命されたものの、いわゆる「うちわ問題」によって、わずか１ヶ月半後の同年１０月に辞任。その後は、周囲や国民から、さして気にも留められていなかったのではないかと思うのだけど・・・。

　ところが、今月９日の衆院外務委員会で、岸田外務大臣が答弁している最中に、大あくびをして居眠りをしたり、堂々と携帯電話をいじったり、さらには読書をしたりする姿をネット中継で見た人が、その画像をネットにアップしたのである。^^;

　ｍｅｗはどこかでそれを見て、これはヒドイな〜と思い、一度はブログにその件を載せることも考えたのだけど。実のところ、松島氏に限らず、寝ている姿やパソコンやスマホをいじっている姿がネット中継に映っている議員は少なからずいるし。松島氏は既に閣僚でも党の要職にもないことから、スル〜することにしたのだ。(^^ゞ

　ところが、何故か先週になってから、ＴＶやネットをこの件を大きく取り上げ始めて、松島氏が謝罪コメントを出す事態に追いやられたとのこと。
　下の記事を見ればわかるように、携帯をちょこっといじってたとか、ちらっと本に目をやったというならまだしも、何度も答弁に立つ（＝ネット中継でアップになる）岸田外務大臣の真横で、携帯をいじっていた時間は１２分間、本を熟読していたのは２５分間にも及んだわけで。＜あとは眠くてダラダラ。＞これは批判されても、致し方ないだろう。(｀´）

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『松島みどり元法相の振る舞いに批判　謝罪コメント出す事態に
フジテレビ系（FNN） 3月19日(土)

政府・与党の緩みと言われてしかたのない事態が相次ぐ中、今度は、自民党の松島 みどり衆院議員の振る舞いが批判を浴びている。

自民党の松島 みどり元法相が、国会審議中に、大あくびや読書に携帯いじりをして、謝罪コメントを出す事態になっている。
9日の衆議院外務委員会で、岸田外相の隣に座る、自民党・松島 みどり元法相の振る舞いが、問題視されている。

岸田外相の答弁を、ほおづえをついて聞いていた松島議員。
おもむろに携帯電話を取り出すと、それをいじり始めた。
体を大きく反らしたり、眼鏡を外して画面を凝視したりしていた。
資料に目を通したかと思ったら、やっぱり携帯に集中。
目が疲れたのか、しばらくすると目薬をひとさし。
携帯をいじっていた時間は12分間。

次に取り出したのは本。
答弁をする岸田外相の脇で、読書を始めた松島議員。
これには岸田外相も、堂々と読書をする様子を横目で確認した。
さらに今度は、大きなあくびを繰り返す松島議員。
いわゆる「従軍慰安婦問題」への政府の対応について、岸田外相が答弁する脇で、大あくびをしながら読んでいた本は、いったいどんな本なのか。

タイトルを見てみると、「世界最強の女帝メルケルの謎」。
熟読すること25分間。

ドイツのメルケル首相から、何かを学ぶことはできたのか。
委員会の場での松島議員の振る舞いに、インターネット上でも「議員失格」などと非難の声が上がった。
これに対し、松島議員は18日、「わたしの所作につきましては、弁解の余地もございません。深く反省しております」というコメントを出した。
相次いで浮上する、巨大与党の緩み。』

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『大アクビに携帯ピコピコ、答弁者の横で堂々読書　国会映像大ヒンシュク・松島元法相が読んでいた本とは
　J-CASTニュース 3月18日(金)

　大アクビに携帯ピコピコ、答弁者の横で堂々読書　国会映像大ヒンシュク・松島元法相が読んでいた本とは
周囲の目を気にせずアクビ（衆議院インターネット審議中継より）
　豪快にアクビをし、ウツラウツラと舟をこぐ。目を覚ましたかと思えば、携帯電話をピコピコいじり、読書にふける――。元法相で自民党の松島みどり衆院議員（59）の審議中の態度があまりに「ひどすぎる」としてネット上で批判が相次いでいる。

　松島氏は事務所を通じて「弁解の余地もございません。深く反省しております」との謝罪コメントを出した。

■「喫茶店で暇つぶししとるオバハン」「税金払いたくない」

　問題となったのは、2016年3月9日の衆院外務委員会だ。席は岸田文雄外相（58）の隣。松島氏の姿は、岸田氏が答弁に立つたび国会のネット中継のカメラにしっかりと映ることになった。

　松島氏は開始直後から眠たそうな表情を浮かべ、5分後にはウトウトし始めた。疲労が溜まっていたのか、朝8時30分という開始時間が早すぎたのか。口を手で隠すこともなく、大きなアクビをすることも何度かあった。

　起きていても審議内容は上の空。約30分後には携帯電話を取り出して、ボタンをカタカタカタ...。ピンク色のガラケーはその後も度々登場し、よく見えないのか、時おり画面にじっと目を凝らす場面もあった。

　開始から1時間経った頃には、なんと本を読み始めた。岸田氏が真横で真剣に答弁しているにもかかわらず、背もたれに寄りかかりながら読書にふける。途中、熟睡状態に陥ったり、ボーっとしたりすることもあったが、「読書タイム」は中継に映っていただけでも20分以上はあったようだ。

　ネット中継には、ウトウトしたり携帯電話をいじったりする議員は他にも映っていたが、松島氏は、その中でもズバ抜けて「やりたい放題」だった。

　そのためか、この審議動画は「あまりにひどい」としてネットにあっというまに拡散。

　　「こんな奴らが税金で生活してるかと思うと本当に払いたくない」
　　「やる気ないのは判りましたので即刻議員辞めてください」
　　「喫茶店で暇つぶししとるオバハンか！」

などと批判が相次いだ。また、周囲が松島氏に注意しないことに対しても疑問の声が少なくなかった。

読んでいたのは「世界最強の女帝 ......」？
　13日には「日刊ゲンダイ」が本人に直撃したが、ネット上の批判について質問すると「知らない。見たことないわ」と答えたきり、無言を貫いたという（15日付紙面より）。

　J-CASTニュースが18日に取材を申し込むと、松島氏は国会事務所を通じて「今回の衆議院外務委員会での私の所作につきましては、弁解の余地もございません。深く反省しております」とコメントした。

　　松島氏は2014年に法務大臣として初入閣。しかし、選挙区内の祭りで自身のイラストなどが描かれた「うちわ」を配っていたことが「寄付行為を禁じる公選法に違反するのではないか」と野党から追及され、2か月たらずで辞任した。

　なお、17日放送の「白熱ライブ ビビット」（TBS系）では、松島氏がどんな本を読んでいたのか映像をもとに独自に分析。16年2月に刊行された文春新書「世界最強の女帝 メルケルの謎」（佐藤伸行著）とみられる――と結論づけた。
　コメンテーターの千原ジュニアさん（41）は「ちょっと恥ずかしいですね。芸人が『爆笑王チャップリンになる術』みたいのを読んでるみたいなことでしょ？」と皮肉っていた。』

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　ただ、松島氏のように授業態度ならぬ審議態度が悪い議員は結構いるのは事実なわけで。＜しかも、ネット中継やＴＶ中継がされているとわかっていながら、堂々とやっている人が少なからずいるからね〜。(-"-)＞
　有権者は、しっかりと議員（候補者）の審議態度を見て、彼らの内申評価を下げる代わりに、票を入れずに落選させるというお灸をすえる必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/277.html

「財政の番人」も、ついに消費増税延期を認めはじめた？〜「その後」を見据えて動き出した人たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48242
2016年03月22日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

■憲法改正のためにも

消費増税の2度目の延期に向けて、安倍晋三首相が自ら、待望論を煽り始めた。舞台は、2人のノーベル経済学賞受賞者を含む内外のエキスパートからヒアリングする「国際金融経済分析会議」だ。

シナリオ通り、先週水曜日（3月16日）、トップバッターとして登場した米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、消費増税に対する慎重論をぶちあげた。本稿がアップされる22日火曜日には、米プリンストン大学のクルーグマン教授がダメ押しするだろう。

安倍首相が、こうしたノーベル賞受賞学者による援護射撃を最大限に有効活用するハラなのは明らかだ。5月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、消費増税の再延期を、混乱する世界経済を安定化させるための日本の主要な対策のひとつに掲げ、議長国としてサミットをリードする戦略という。

さらに、増税再延期に対する国民の信任を得ることを衆議院の解散・総選挙の大義名分に据えるだろう。7月の参議院選挙にあわせて、自民党に有利とされる衆参ダブル選挙を断行し、悲願の憲法改正に繋げる戦略が透けて見える。

安倍首相の念頭にあるのは、自・公の連立与党が議席の3分の２を獲得する大勝利を収めた前回（投開票2014年12月14日）の総選挙だろう。

この選挙で、安倍政権は、2015年10月に予定されていた税率を8％から10％に引き上げる消費増税を2017年4月に延期することを決めたうえで、その判断の是非について国民の信を問うとして解散・総選挙を断行、歴史的な大勝を収めた。

当時から、首相官邸筋は、増税について「責任論で言えば、（増税は）一つの内閣で1回やれば十分。2度もやれば、どんなに国民から厚い信任を得ている内閣でも政権を維持できない」と漏らし、2017年4月の消費増税の再延期も辞さない構えを見せていた。その意味で、増税再延期は早くから想定された通りの展開といえる。

■ジョゲルソン教授招聘の意味

前回と違うのは、増税延期のコンセンサス作りの徹底ぶりだ。

前回の「今後の経済財政動向等についての点検会合」では総勢42人の学者や経営者、自治体首長らから意見を聞いたものの、そのすべてが日本人だった。しかし、今回の「国際金融経済分析会議」には、2人のノーベル賞受賞学者や同賞受賞の有力候補とみられる学者など、大物の米大学教授を3人も招いた。

その人選で、政府が周到な選別をしたことも見逃せない。

会合2日目に意見陳述した米ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、世界経済が「上振れして成長する可能性を十分に秘めている」との立場から、日本の税制のあり方に言及。生産性を高める国内改革が必要で、「負担を課す対象を投資から消費へと移して、民間投資を喚起すべきだ」と消費増税を必要とした。

同教授は、ノーベル経済学賞の受賞候補者の最右翼の一人ではあるが、まだ受賞はしていない。

一方、初日にトップバッターで登場したスティグリッツ教授は、2001年にノーベル経済学賞を受賞した学者だ。今や、この分野で、大御所中の大御所である。会合では、「2015年はリーマン・ショック以降で最悪の状況だったが、16年はさらに弱くなる」と危機感を露わにし、消費増税を再延期すべきだと熱弁を振るった。

さらに、スティグリッツ教授は、会合後に首相と個別に会談。その後、記者団に「首相は（増税先送りを）検討するだろう」と語るという、おまけまで付けた。

2008年のノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授も、日本の消費増税に反対の立場を採ってきたことで有名な人物だ。22日の会合で意見陳述し、消費増税の再延期に向けたダメ押しをするものとみられている。大物がこぞって消費増税を否定する構図になっているのだ。

■財務省もあきらめモード？

増税再延期を推進する立場に立てば、こうした「国際金融経済分析会議」の議論は、前回の消費増税延期の地ならしの場だった「今後の経済財政動向等についての点検会合」より、遥かに洗練されている。

前回は、数の上でも、財政再建の重要性を根拠に予定通り消費増税をすべきだとの議論が優勢で、延期論を強く唱えたのが首相の経済政策ブレーンの2人（浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与）のみだった。にもかかわらず、最後に首相が強引に消費増税延期を表明し、会議そのものに出来レースとの批判が出る結果を招いた。

今回も、経済学者や民間エコノミストの間では、消費増税の是非を巡る意見は依然として割れている。それだけに、「国際金融経済分析会議」の人選を巡って、政府が周到な準備をしたことが目立つ構図となった。

また、「財政の番人」として、時の政権や政治家と対峙することも辞さない財務官僚たちも、今回はお手上げと聞く。すでに増税再延期への抵抗を断念し、いずれ消費増税が実施される際に、セットで軽減税率を導入することと引き換えに、インボイス制度を導入して中小事業者などが受け取った消費税を納税しないで済む益税の道を封じることに闘いの焦点を移しているという。

これまで壊れた蓄音機のように「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り（消費税率を）引き上げていく」と繰り返してきた安倍首相が、先週末（18日）の参院予算委員会で、ついに「経済状況を注意深くみていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と軌道修正したのは、妥当な判断だろう。本コラムで繰り返してきたように、尋常でない危機には、尋常でない対策が必要だからだ。

サミットの議論をリードするため、「国際金融経済分析会議」に、世界的な経済学者たちを出席させ、日本の消費増税再延期問題への国際的な関心を高めようとすることも意味がある。中国ショックを克服するには、出鱈目な統計の見直しや過剰供給力と不良債権の処理が覚束ない中国に対し、サミット参加国をまとめて圧力をかけていく必要があるからだ。

ただ、消費増税の再延期で過去の経済政策の失敗まで免罪されるわけではないことを、安倍政権は自覚する必要がある。

特に、アベノミクスの3本の矢のうち、政策として短期的な効果しか望めない「異次元の金融緩和」（第1の矢）と「機動的な財政政策」（第2の矢）ばかりに依存し、肝心の潜在成長率を引き上げる「成長のための構造改革」を怠ってきたツケはあまりにも大きい。　

外国人労働者の積極的な活用や、弾力的な移民の受け入れといった施策を含めた人口回復策の断行など、抜本的かつ本格的な岩盤規制見直しに、今こそ、取り組むべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/278.html

注目の人 直撃インタビュー　“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177466
2016年3月22日　日刊ゲンダイ

「総理はいざ対等になってくると不安になる」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員。国会審議では舌鋒鋭い追及や、ひるまない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも、「保育園問題」で政府を動かすきっかけをつくったのもこの人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。

■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し

――予算委員会では４度も質問に立ち、安倍首相から注目される答弁をたくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。

　総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。

――「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍首相はまともに答えられなかった。あれには驚きました。

　実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。たぶん知らないんだなと思ったので、あらためて質問してみることにしたのです。

――知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。

　憲法の技術的な議論をしようと思っているわけではありませんが、次の参院選で憲法改正を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるということを、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。

――まさに憲法を改正しようとしている首相が憲法をわかっていない。恐ろしい話です。

　象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたんだということが一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだことのある者なら本当にびっくりします。

――放送法について高市総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。

　あれは２つのポイントがあります。ひとつは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もうひとつは、ひとつの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですらそこまでは踏み込まなかったのに、去年、自民党参院議員の質問に高市大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど、「ひとつの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。

――高市大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と、突拍子もない事例を挙げていましたね。

　テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく、現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応、「ひとつの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたんですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、たぶん繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうしてそんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改正もそうだと思うんです。最初は９６条改正だった。しかし、国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。

――参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。

「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても、「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているというこの国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。

政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要

「保育園問題は今後も見ていて欲しい」と山尾志桜里議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

――保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁はひどかった。

　あれは匿名なんで私は知らないけどね、というのがいまの政権です。世論の支持が広がったのは、社会問題だからです。２月２９日に質問した後、涙の電話も来るし、涙のあとが付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって、自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対子供を大学にも入れられない。将来のことを考えて泣いている」と言うんです。保育士さんも、「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低いうえ、最後は心身を壊して辞めた」って言う。

――批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。

　最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら手のひら返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、まったく違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても、今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。（消費増税とセットで決まった）子育て支援３０００億円について、きちんと財源をつけて実現させるのか。私たちが提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民のみなさんも、しっかり見ていて欲しい。

■日本のリアルが総理の風景には見えない

――パートで２５万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍首相は感覚がズレていませんか。

　総理の言う女性活躍って、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て、能力高く、正社員となって、成長戦略に貢献する。そういうイメージなんでしょうね。一般庶民というのは、得であっても、損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。

――結局、女性活躍って掛け声だけですね。

　来年度予算の女性活躍の大柱のひとつが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうんです。子供の貧困対策や男女の賃金格差改善など、他にやるべきことがある。要は本気じゃないということ。一昨年の秋に女性活躍を打ち上げ、解散をした時に、総理の中の女性活躍の役割は終わった。だから、１億総活躍に衣替えして、今回の女性活躍の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。

――最後に、甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士などは、捜査機関がすぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。

　郷原先生がそうおっしゃるのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について、捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ、と思っているんです。ただ、ひとつ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われたことが適法か違法かにかかわらず、お金の力で政治を曲げちゃいけない、ということだった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにすることで、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。

▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県仙台市生まれの東京育ち。小６と中１の時、ミュージカル「アニー」で初代アニー役を務める。東大法卒。２００２年司法試験合格、０４年検察官任官。東京地検、名古屋地検などに勤務後、０９年の衆院選で民主党から出馬し、初当選（愛知７区）。１２年衆院選は落選するも、１４年に政界復帰。現在２期目。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/279.html

政治活動届出義務化
問われる18歳選挙の意味�@
愛媛県の教委の通達から59校全てが届出制に。
名古屋大中嶋哲彦氏
それを言う(届け出る)ということ自体はそれ自体が思想良心の自由を制約する行為です。 pic.twitter.com/lYMpm9w6JT

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年3月21日

報ステ
政治活動届出制�A
「それ.政治活動なんじゃないっていう風潮が広まっていくような気がして心配です。政治をどう変えるのって当たり前のことだと思うんですよね。それを政治活動だとか言って特別視する必要はないと思います」15歳女子高生 pic.twitter.com/FhaPOArbdl

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年3月21日

報ステ
政治活動届出制�B
中嶋岳志さん
成績通知表をつける権限を持つ先生が政治活動の届出制をするのは自粛させる効果があり、表現の自由を犯し憲法違反。主権者教育に逆行する動き。
小川さん
主体的に政治参加して欲しいと総務省のHPに明記 pic.twitter.com/bzfHcWf7dj

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年3月21日

政治参加は、危険行為なのか？
仮免許が必要とでも考えているのだろうか？ https://t.co/XRV4GNR7M1

— まえだけんいち (@penate3) 2016年3月21日

政治活動＝デモ＝過激

頭の中が石 https://t.co/k8QpCMlN2J

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年3月21日

政治に参加することは、納税の義務、勤労の義務、教育の義務と並び、国民の義務であるから、いちいち届出をする必要はないですね。オギャーと生まれた瞬間から、政治活動をする者こそ、国民の鏡です。 https://t.co/ybXe9jJclp

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2016年3月21日

◆〔特別情報１〕
　気象庁は３月21日午前、東京都心（靖国神社境内「ソメイヨシノ＝染井吉野）の桜の開花を宣言した。平年より5日早いという。だが、Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を控えて、安倍晋三首相は、「桜散る」の気分だろう。オバマ大統領の肝煎りで設立されたシェールガス関連新興企業が４月に入ると、大量倒産の危機に見舞われ、「債券市場の破綻」「株価暴落」の凶報が伝えられ、為替は急激なドル安＝円高現象に襲われそうだという。最悪な経済状況のなかでは格好がつかないと憂慮したオバマ大統領は２０日午後４時半（日本時間２１日午前５時半）、現職米大統領として１９２８年以来８８年ぶりにキューバの首都ハバナを訪れている。これに対して、安倍晋三首相は、最悪の状態でＧ７伊勢志摩サミットを開催せざるを得ず、衆院解散して衆参同日＝ダブル選挙を断行しても大敗北する恐れがあると危ぶまれている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/281.html

「アメリカがクシャミをすると、日本は風邪を引く」こんな揶揄的言葉に真実味があったのは、だいぶ昔の話だとばかり思っていたが、小沢・鳩山内閣はアメリカ主導と霞が関の小細工に脆くも崩れ、官僚支配政権となった民主党は、国民の選択を裏切った。鳩山の後から出てきた民主党の菅や野田内閣は、霞が関官僚の操り人形となり、国民に恥を晒し、民主党と云う政党の力を削ぐばかりか、遂には今月27日に消滅すると云うのだから、お笑いだ。ところが、民主党を消滅にまで至らせた、菅直人・野田佳彦という二人のクズがのうのうと党内で生きているのだから、事実は小説よりも奇なりで、国民から大きな支持を得ようと云うのは、笑止な沙汰だ。

性悪女が、同じ街だが、お店が違うと云うことで、“民江”から“進子”と名前を変え、平気で店に出ているようなものだから、福田和子も吃驚だろう。そうは云うものの、多少の見込みはある。無論、その見込みに、民主党本体の実力が反映されていると云うことではない。衆院京都3区では、自民党の擁立見送りになり、民主vs共産の選挙構図さえ見えていたのに、共産が隠忍自重（自主投票）したことで救われると云う、あいも変わらず、腐った儘だ。見込みを齎したのは、共産・生活・社民＋“怒れる国民”の協力が見込めるからでしかない。問題は、前原や細野や野田が含まれる“進子（民進党）”を有権者が見過ごしてくれるかどうかと云う問題だろう。

個人的には、「増税する前に、シロアリ退治だ」と散々っぱら言いつのっておきながら、消費増税解散で、みすみす政権を自民党に売ってしまった野田佳彦への有権者の怒りが消えているかどうか、判定が難しい。野田佳彦は、民進党の躍進を望むのであれば、自ら「無所属になる」と宣言するくらいの度量が必要だが、財務省の永遠の諜報員として、活躍を期待されているのかもしれない。永遠の衆議院議席確保と引き換えに？それはさて置き、菅直人が唐突に持ちだしたTPPも、奇妙な形で我が国に出現した。それもこれも、アメリカの差配乃至は外務・経産官僚の忖度政治だろうが、立役者であった、甘利前大臣のUR疑惑がケチのツケ初めかどうか別にして、アメリカ大統領選の成り行きでも「TPP」は成立不能の様相を呈している。以下は、その件に関する硬派ジャーナリスト山田厚史氏のＴＰＰ関連コラムだ。二本連続で読んでいただきたい。

≪　米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。
大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。 トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。

　ＴＰＰは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のＧＤＰを足し合わせ全体の85％を超えれば発効となる。

　ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればＴＰＰは成立しない。

■米国のグローバル資本に　ハイジャックされたＴＰＰ

「ＴＰＰはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったＴＰＰにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがＴＰＰだ。 「ここでＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」

　協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。

　小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。 「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」 日本の通商関係者はいう。 ＴＰＰ交渉は分野が広く、専門性が要求される。ＵＳＴＲの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。

　協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとＡ4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。

　交渉は戦争と同じで、総力戦になった。軍隊に当たるのが交渉スタッフだ。アメリカには百戦錬磨の弁護士がうなるほどいる。しかも英語による交渉。「戦闘能力」で小国は歯が立たない。

　2国間協議が並行して行われ、ＴＰＰは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。

■大統領選で火がついた 　強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発

　アメリカの都合が優先されるＴＰＰなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにＴＰＰの本質が滲み出ている。 「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。

　オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がＴＰＰに反対しているからだ。自由貿易は外 国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中 国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。

　もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。

　自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。 資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑であ る。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「ＴＰＰは1％の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。

　アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く。

　アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。

　商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。

　アメリカの参加で、投資と金融サービスがＴＰＰの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か？」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するＴＰＰという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。

　政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた。

■政治をカネで買える国・アメリカで 　有権者の反乱が起きている

　米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を 受けることができる。「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うように なった。オバマ大統領が菅直人首相（当時）にＴＰＰ参加を求めたのは2010年だった。

　米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのは いずこも同じ。スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。 大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。

　共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。

　製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会 社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、ＴＰＰを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題 で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。

　今やＴＰＰは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「ＴＰＰ賛成」で票を減らしている。民主党はもともとＴＰＰに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いＴＰＰを前面に掲げることができなくなった。

　オバマ大統領は、ＴＰＰ実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。

　態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。

　米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「ＴＰＰ反対」を鮮明にしている。

　国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。

　既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、ＴＰＰの胡散臭さにも気づいたのである。

■ＴＰＰは「成長戦略の要」とする日本　 何を得て何を失ったのかの検証が重要だ

　日本はどうか。政府は4月1日、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたＴＰＰが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。 　秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分 かっても全貌は掴みづらい。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で 国会を通してしまおう、という魂胆だ。

　メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。ＴＰＰで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はＴＰＰの中心テーマではない。

　誰が得をするのか、を探るなら、ＴＰＰを推進したのは誰かを見れば分かることだ。

　米国の「ＴＰＰ交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。

　日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がＴＰＰの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強い られ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。

　政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。

　アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。ＴＰＰまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。
　≫（ダイアモンドONLINE：山田厚史の「世界かわら版」）

≪　ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった 交渉停滞、困るのは誰か？

シンガポールで行われていたＴＰＰ交渉閣僚会議が、次回会合の日程さえ決められないまま閉会した。昨年末に「大筋合意」するはずだった交渉は、いよ いよ漂流しそうな気配である。新聞は、「長引けば経済政策に影」(朝日新聞)などと書いている。「交渉の停滞＝困ったこと」という捉え方だ。

　このマインドセットが、誤っている。ＴＰＰは農業交渉ではない。その他の分野で、何が決まったのか。どの国が、誰のために、どんな主張をしている のか。説明も報道もない。中身さえ分からない協定は疑ってかかるのがメディアの仕事である。交渉停滞は大いに結構。ＴＰＰとは何か、誰が得し、損するのは誰か。じっくり考えよう。

■熱心な記者ほど「同調思考」にはまる

　私も記者クラブで仕事をしていたから、分かる。経験が浅く、熱心な記者ほど、「同調思考」にはまる。ＴＰＰでいえば、取材記者の頭の中は、交渉担 当者や、後ろから指示を出す官僚などと波長が重なってくる。記者と官僚(あるいは政治家)とは対等ではない。権力者は情報を持っている。記者は教えてもらわなければ仕事にならない。ＴＰＰは「秘密交渉」(たいした秘密ではないが)なので、官僚は「守秘義務」を盾に、口を噤（つぐ）む。「そこを何とか」とにじり寄り、「迷惑かけないから」と相手の歓心を買ってちょっぴり話をしてもらう。当然、権力側に都合いい情報しか出てこない。

　秘密交渉なのに、交渉24分野の進展状況や、合意の一部が報道されている。政府に都合いい情報を並べるとＴＰＰとはこんな姿です、ということだ。

　メディアは、中身が分からないから、交渉のスケジュールや、自民党内の関心事項、大臣の談話などでお茶を濁す。一方で声の大きい団体の反対論を紹介する。その結果、ＴＰＰはあたかも関税交渉で、農産品以外は大した問題ではないような刷り込みを世間に与えてきた。 「国際的な貿易のルール作りは大事なことだ。しかし、農業団体がいうこともよく分かる。上手く調整できないものか」とか「日本は貿易立国だから自 由貿易促進は国益だ。農家は大変かもしれないが、農業も国際競争に曝されることは覚悟しなければ」などという世論が形成されつつある。

　メディアの論調もこの域を出ていない。 だが「ＴＰＰが築こうとする国際的な貿易のルール作り」とはどんなものか。そのルールが出来ると、どんないいことがあるのか。

　交渉内容の全体像は明らかにされていないが、公表されている範囲で考えれば
�@関税を限りなくゼロにする
�A知的財産権を持つ者に高額の特許料や著作権を認める
�B国有企業の優遇は認めない
�C政府や自治体の事業を外国企業に無条件で解放する
�D外資企業が不利になる制度は廃止する
�E国内の法制度をＴＰＰ基準に合わせる
�F不当な扱いを受けた外国企業は政府を訴えることができる

　こんなところだろう。一言でいえば、地球規模の規制緩和だ。強い企業が思い切りビジネスできる環境を作ろう、という試みだ。

　企業は競争によって強くなる。劣るものは市場から退場する。その新陳代謝で、世界は成長する、という思想が背景にある。一理ある考えだが、力が拮抗する者の競争は切磋琢磨につながるが、大きな力の差があると、弱者は根こそぎ奪われる。

■米国の狙いはアジアでの経済覇権 　

ＴＰＰはもともと、持ち味が違う4ヵ国、シンガポール(運輸、化学)、ブルネイ(資源)、ニュージーランド(農業)、チリ(鉱物)の集まりだった。そこに米国が加わりアジア太平洋の経済圏を目指したところから変質した。 　米国という強い経済が、アジアで経済覇権を握る足がかりとなった。

　みすみす米国企業が勝つＴＰＰに、なぜアジアや中南米の途上国が加わるのか。

　米国の強みである「総合的な外交力」の成果である。日本だって断われなかった。米国には強大な軍事力があり、世界の保安官としての役割をになって いる。国連、ＩＭＦ、世銀など国際機関を牛耳り、軍隊と金融を握り、豊穣な国内市場をかかえている。米国を敵に回すと国内政局での厄介なことになる。思い 出して見たらいい。日本で最初にＴＰＰに同調したのは民主党の菅直人首相だ。不安定な政権を維持するために米国との摩擦を避けた。 ベトナムやマレーシア、アルゼンチンなどは、対中国との関係や軍事・資金で世話になり、米国の意向を無視できない、という事情がある。

　Ｇ2時代と言われるように、米国は中国の巨大化を意識している。中国には13億人がいる。遠からず経済規模で中国に抜かれる。アジア太平洋に経済圏を広げ、ここで作ったルールを国際標準にすることで 、やがて中国を米国のルールに巻き込み、米国企業が自由に羽ばたける市場にする。

　日本のＴＰＰ担当者は言う。

「米国のＴＰＰ戦略は明白です。中国が強くならないうちに米国流の経済ルールを作ること。勝敗はルールで決まるから」

　日本政府の立場を一言でいえば、 「日本には強い産業があるから、世界規模の規制緩和は賛成。だが、農産物市場を開放すると地域経済に激震が走る。政治的にも都合が悪い。自動車や保険で米国の要求を飲み、農業は形だけの関税撤廃でなんとかまとめよう」 というものだ。

　交渉を担当する経産省と財界は、その線で合意している。だから、米国が自動車関税を20年継続、と無茶を言っても飲んだ。アジアで儲ければいい、と思っている。

　このほどホンダがメキシコで新工場を稼働させた。日本から米国に輸出すれば2.5％の関税がかかるがメキシコからならゼロ。グローバル企業は、対応できる。日本の産業界大手は基本的にアメリカと一緒だ。

■「目立った成果」を早急に求めるオバマ政権

　米国は国をあげてＴＰＰに賛成か、というとそんなことはない。米国は強い産業ばかりではないからだ。日米交渉で明らかなように自動車業界は関税撤廃に反対している。オバマ政権の足元で、議会の民主党議員が反対している。 「ＴＰＰは弱者切り捨てだ」という声が米国でも強まっている。オバマは、年頭教書で「格差との戦い」を強調した。ウォール街が占拠されたように米国では「1%の強者が99％を支配することの不当」が叫ばれている。 ホワイトハウスに働きかけているのは、多国籍企業で構成するＴＰＰ推進企業連合である。薬品の特許期間を長くしろと主張をするファイザー、コン ピュータソフトの著作権を主張するマイクロソフト、日本に攻勢をかけている米国保険会社協会、金融ビジネスの拡大を目指すシティバンクなど、そうそうたる 企業が名を連ねている。米国の政党は党議拘束がないので、政治資金が豊富なビッグビジネスの攻勢に弱い。グローバル企業に雇われたロビーストがＴＰＰ推進 をオバマ政権に振り付けたのだろう。その一方で「反グルーバリズム」の潮流も増している。

　資金力ではＴＰＰ推進派が有利でも、格差社会の敗者は頭数で上回る。11月には議会の中間選挙が行われる。上院議員の3分の1、下院議員は全員が改選される選挙でＴＰＰが争点になれば、一波乱あるだろう。

　それを見越してオバマ政権は、「目立った成果」を早急に求めている。その矛先の一つが日本に向かっているのだ。オバマ政権は、少なくとも牛肉・豚肉の関税を限りなくゼロに引き下げたい。小麦やコメも同様である。目に見える成果が必要なのだ。

■悲劇か、それともチャンスか

　安倍政権は甘かった。昨年秋にバイデン副大統領が来て、「関税ゼロ」の要求は建前でなく、本音だと知った。

　日本は、重要5品目のコメ、ムギ、肉、乳製品、砂糖で関税表に載っている586品目の中で、あまり重要でない品目を選んで形だけの関税撤廃で凌ごうとしていた。役人流の判断なら「日本は聖域に踏み込んで身を切った」となり、農協の非難を浴びても、実質的には本丸は護（まも）った、という形を作りた かった。

　そんな芝居はオバマ政権には通じなかった。

　米側の強行姿勢を知って甘利明ＴＰＰ担当相は「ワシントンに行かなければよかった」悔やんだ、というが、見方が甘かったというしかない。

　というより日米に互いを理解するパイプがなく、米国の事情がわからなかった。 底流には安倍晋三首相の登場がある。支持勢力の期待に沿って国粋的な言動を繰り返す。靖国参拝問題では「失望」と米政府が表明するほど険悪な状況の中で、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えてしまった。これを悲劇と見るか、チャンスとみるかは、立場によって違う。

　私は、国際的な通商ルールを創ることは大事なことと思う。ただ、どんなルールを作るかが問題なのだ。1%の強者を喜ばすルールであってはならない。地域の文化や特性を大事にする配慮も必要だ。大事なことは公開の原則に立ち、多くの立場の人が参加する民主的な話し合いだ。

　そんなことをしていたら決まらない、というかもしれないが、合意形成への努力が互いを知ることに繋がる。急ぐ必要はない。

　日本のグローバル企業はＴＰＰ推進だが、大企業の利益＝国益という考えも再検討すべきだろう。21世紀になって企業利益が雇用や賃金に連動しなくなった。民主主義になっても、カネと情報と人脈を持つ強者が政府を動かし、自分たちに有利な政策を進めているのは現実である。

　官僚もグローバル企業の幹部も、それぞれ善良な人たちだが、所属する組織の都合や利益で動く。その限りでは正しい判断でも、全体の流れの中では誰かを痛めつけている。ＴＰＰはそうした個別の利益を積み上げた、地球規模の強者支配の道具になりかねない。

　ＴＰＰが秘密協議になっているのは、公開したら交渉が瓦解する、という事情があるからだ。人々が気付かないうちにサッサと決めてしまおう、というのが推進側の事情だ。立ち止まってもう一度、ＴＰＰとは 何か、考えよう。
≫（ダイアモンドONLINE：山田厚史の「世界かわら版」）

正直、TPPのとん挫は、日本社会全体には良い傾向だと云えるだろう。農業分野の問題などは、些末な話で、本質的狙いは「知財の独占」が主力のテーマだったろうから、医薬品関連だけでも、充分に救われたと言えるだろう。また、グローバリズム企業（資本）の貪欲に対するアンチテーゼが、本家の足元で大きなウネリになっていることは心強い。トランプが大統領になった場合は当然だが、クリントンが就任しても、国民への掌返しが容易ではないアメリカにおいては、とん挫の可能性の方が高いだろう。政権公約をコロコロ変えても、許される民主国家は日本くらいのもので、他の国なら、政変になる。またまた、世界の潮流やアメリカの潮流で、日本は救われることになるのかもしれない。

安倍政権は、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通すつもりのようだが、アメリカ大統領選を眺めていれば、戦意喪失になっても不思議ではないのが、現状なのだが、果たして、独り興奮状態で、TPP法案を通過させるかもしれない。安倍政権なら、闇雲にやってしまいそうだ。ただ、甘利問題に触れずにTPP法案通過は厳しいので、Ｗ選等々が頭にあれば、モラトリアムにする可能性も残される。ただ、政府は、ＴＰＰの経済効果の試算をまとめ、貿易や投資でＧＤＰを約１４兆円押し上げる効果があると嘘をつき、損害軽微と云う試算を出している。ＧＤＰ600兆円の話もまだ生きているので引くに引けないだろう。また、アメリカに逆らう気もないので、阿呆のような立場に取り残されても、実行すると見るのが順当だ。

何とか、一度くらいは、「日本による、世界のための、情報発信」そう云う歴史を作ってみたいものだが、安倍政権レベルだと、文化の日本回帰を明治維新に持って行くか、戦前に持って行くか、国家神道に傾注するかがオチで、地域の特性を生かすことに尽力した藩と云う地域共同体に目を向ける知的レベルはないだろう。民進党でも怪しいし、現状の日本人の「空気」では、まだまだ、無理な領域なのだろう。日本を文化大国として、売り出す力は、日本と云う国にも、日本人にも潜在的に存在する。残念なことは、それを引き出す、何ものもないことだ。やはり、どこまで行っても「茹で蛙」の世界から抜け出せそうもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/282.html

３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

は、

第１部が

「５(４)野党＋主権者大連帯で安倍自公政権を打倒しよう！」

第２部が

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

で開催された。

第２部の憲法問題で登壇された弁護士で山梨学院大学教授の梓澤和幸氏が代表を務めておられる

ＮＰＪ＝News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

さまが、第１部の全篇と第２部の１部を編集して動画を公開くださった。

「2016.03.18 オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」
 
(決意表明ノーカット収録)」

http://www.news-pj.net/movie/39233

YouTube版はこちら。

https://www.youtube.com/watch?v=jBJiDnVgzJw

開会の言葉
01:26 原中勝征氏(前日本医師会会長)

第1部 決意表明(全編収録)

03:33 江田五月氏(民主党　最高顧問)

08:43 山下芳生氏(日本共産党　書記局長)

14:58 吉田忠智氏(社会民主党　党首)

21:30 篠原孝氏(民主党　衆議院議員)

26:29 小沢一郎氏(生活の党と山本太郎となかまたち　代表)

32:39 高田健氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)

第2部

緊急事態条項について
41:52 岩上安身氏(IWJ代表)

格差&増税・集会アピール
51:36 植草一秀氏(総決起集会実行委員)では、時間の関係で集会アピール

ぜひご高覧賜りたい。

また、集会実行委員の高橋清隆氏が同氏のブログに記事を掲載されたので、ご高覧賜りたい。

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

以下に、その内容を転載させていただく。

戦争と弱肉強食の政治路線からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が３月１８日、

東京都文京区内で決起集会を開き、

野党各党代表と市民が夏の参院選での安倍政権打倒を誓うとともに、

各政策分野の専門家が原発・憲法・ＴＰＰなどの諸問題をめぐる安倍政権の危険性を解説した。

政権交代の最好機、大義は国民に

「オールジャパン・平和と共生」は、

戦争に加担し弱肉強食を推進する安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を排し、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者による連帯運動。

昨年６月に経済学者の植草一秀氏が開設したウェブサイトを起点として展開され、

同ウェブサイトが連帯運動のプラットフォームになっている。

昨年６月のウェブサイト創設による連帯運動始動後、

ＴＰＰ、安保法制の勉強会などを開き、

１０月には憲政記念館で８００名を超す市民が集結して総決起集会を開催した。

主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能である現実を指摘し、野党候補の一本化を唱えてきた。

「安倍政治を許さない！」と題する今回の決起集会には、約１０００人の市民が参加した。

第１部では、鳩山友紀夫元首相と共に連帯運動の最高顧問を務めている

前日本医師会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏と

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏のほか、

民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、

共産党から山下芳生（やました・よしき）書記局長、

社民党から吉田忠智（よしだ・ただとも）党首、

生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席した。

江田氏は「豊かで安定し、個人の自由がある日本ができたのは、

高い理想を掲げた憲法があったから」と戦後７０年の平和路線を評価する一方、

「その枠組みを転換しようとする重要な節目に差し掛かっている」と警告。

「安倍政権の暴走を絶対食い止める１点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。

山下氏は、参院選３２の１人区のうち、

この日決まった長崎を含め７つの選挙区で統一候補が実現したことを報告し、

「衆院選小選挙区でも候補者を調整したい」と意欲を示した。

「ここまで１つになれた一番の力は、国民の皆さんの世論と運動。

『野党は頑張れ、野党は共闘』と国会前や全国各地でデモをし、コールを上げ、

私たちの背中を後押しし、野党間にあった壁を壊してくれた。

これほどまで国会と市民が連携したことはなかった」と振り返った。

「自公対民共の闘いと言うが、私たちが力を得ているのは、民主党と共産党だけではない。

自公対野党５党プラス市民・国民の連合。

憲法壊して、戦争法を強行して、立憲主義を壊した。

これを廃止し、取り戻す。

国民にとってこれ以上の大義はない」と胸を張った。

吉田氏は

「皆さんの後押しで、５党が結束することができた」と述べ、

結党２０年目となる２月の党大会に初めて共産党の志位委員長と小沢氏が来てくれたことを報告した。

「７選挙区で共産党が候補者を取り下げてくれ、共闘が加速してきた。

同日選挙を想定し、衆院２９５区で候補者を絞り込むために全力を挙げる。

私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の国民の命と暮らしを守らない、

目的のために手段を選ばない安倍政権を終わらせるために」と意気込んだ。

篠原氏は

「吉田党首には、接着剤と言わずに中に入ってもらった方がいい。

つまらないことは忘れ、大同団結していかなければ」と返した。

０９年の政権奪取を振り返り、「奪い返したのは自社さ政権をつくった亀井さんと、

０７年の参院選で農業者戸別所得補償を引っ提げて２９の１人区をビール箱に乗って回られた小沢さん。

今、同じ状況が起きている。３２の１人区で雪崩現象が起きて、勝てるのでは」と期待を込めた。

小沢氏は、安倍政権が解散・総選挙に打って出る可能性に言及。

「自民党は衆参同日選挙で野党をせん滅させたいと思っているが、

私たち５党は互いにいいだの悪いだの、好きだの嫌いだの言っていたのでは自公に勝つことはできない。

本当に心を１つに力を合わせれば、絶対国民の信頼が野党に集まる。

だから恐るに足らずで、ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と

解散・総選挙に受けて立つ構えを見せた。

高田氏は、学生らと共に闘った昨年の新安保法案反対の国会前デモを振り返るとともに、

「ＳＥＡＬＤｓ」など５団体と市民連合を結成し、国政選挙を視野に入れた政治団体を模索していることを報告。

２９日に「戦争法」が施行され、関連する政令が閣議決定されることへの危惧を表明し、

「こういう時代が来たのだから、私たちは国会議員としっかりと連帯しながら、

安倍政権の戦争する国づくりに反対する運動を強めたい」と宣言した。

各党代表ら７人は手をつなぎ、参加した市民とともに、

集会実行委員長を務める植草氏が「迫る参院選は安倍政権自公勢力対５野党プラス市民の戦い、

自公勢力対オールジャパンの戦いになる」とした上で、

同氏の発声により

「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。

高橋清隆氏の記述を転載するかたちで、第２部の内容を紹介させていただく。

棄権者糾合し、大きなうねりに［基調講演］

第２部は、鳩山友紀夫元首相の基調講話と加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後、

わが国が直面する政策課題について専門家や文化人などが解説した。

鳩山氏は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、

「野党５党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、

大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位１％が９９％を生み出している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、

元京大助教の小出裕章氏と

「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。

私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や

差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。

小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

「私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、

それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、

それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、

「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」

主権者がつくる平和［憲法］

憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、

または懲役３００年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、

関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。

以下は次号に掲載します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/283.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載93

　この国会、おかしくないか。自民も野党も審議を急いでいる。参院議員は７月の選挙に向けて一日でも多く選挙区を回らんとし、衆院議員は衆参ダブル選挙のブラフに踊らされ、腰を据えた論戦どころではなくなっている。勢い、予算もかつてないスピード成立だ。

　選挙は大事である。だが、何をもって選んでもらうか、という争点もまた重要である。万人注視のせっかくの国会論戦の場を使ってもっと明確化すべきではないのか。特に、安保法制論議である。昨年９月１９日成立の集団的自衛権行使容認を軸にした一連の法制は今月２９日に施行される。法律としていや応なく動き始めるのだ。安倍晋三政権は、新法の実際の運用は、参院選後に先送りする予定だが、世界はそれを待ってくれない。

　南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊については、一旦緩急あらば、新法で付与された「駆けつけ警護」「任務遂行のための武器使用」に踏み切らざるを得ない局面が予想され、南シナ海で米中間衝突発生の場合には集団的自衛権の発動を求められる可能性があるのだ。

　その時に安倍政権はどうするのか。法的にできることであっても政策判断でしないことがありうる、とは言うものの、これまでの日米関係を振り返ると、とても今の安倍政権に「ノー」と言える度量と選択肢はないように思える。

　もちろん、この設問は安保法制廃案を求める野党にも向けられるべきだ。廃案後に一体どう対応するんですか、と。この二つの問いこそが、日本の安全保障にとって最も本質的かつ現実的なものであり、夏の国政選挙では争点の中心に据えるべき議論だと思うのだ。

　もちろん、いくつかの論戦は行われた。志位和夫共産党委員長は、南スーダンのケースは、内戦状態である同国で武力を使っての住民保護にならざるを得ず、憲法９条違反の武力行使になり自衛隊側の戦死者も予想される、と指摘。安倍政権にその覚悟を問うた。これに対して政権側は自衛隊のリスクや自衛隊員の戦死を前提にした議論を避けるばかり。やはり、安保法制論議は、依然として自衛隊の海外派遣を対米外交のカードに使わんとする外務省ペースにあり、実際に派遣される自衛隊側に立つ現実的、実務的な議論を著しく欠いている、と言わざるを得ない。

　◇中国のさらなる台頭と沖縄からの異議申し立て　日米安保を根本から見直せ

　安保法制の論点は以下三つに集約される。憲法に整合するかどうか。安倍氏が言うように日本の安全保障にとって唯一の政策なのか、他に代替策、よりベターな道はないのか。新法制が施行されるとどのような事態が現実的に生じるのか。第一の論点は、どうみても立憲主義に反している、との結論が出ているが、第二、第三の論点はなお煮詰まっていないのだ。

　私はこの稿で、もう一つの大きな論点を提示したいと思う。日米安保体制トータルの再検証である。この戦後日本政治の屋台骨的仕組みについて、改めてその実態と意義を日本人が自らの手でつまびらかにし、今後それをどのように維持、発展（縮小、廃止という選択肢も排除せずに）させるか、国民的議論にさらしながら、２０年、３０年先をにらんだ戦略を熟慮すべき時期に来ている、と考える。

　というのも、今起きていることは、敗戦、１９９１年の冷戦崩壊に次ぐ安保環境の激変だからである。その一つは、中国のさらなる台頭と米国の漸次的撤退という抑止力バランスの変化という全体構図の中で表出。二つ目は、日米側抑止力の要である在日基地負担に対するオール沖縄の異議申し立て、という国内問題として現れた。

　政治は、この突き付けられた課題の解を見つけ出さなくてはならない。その変化の中で、日米同盟に真に必要な抑止力とは何かを見極め、それを日米がどう役割分担すべきか、について交渉を重ね、さらには、日本が自ら引き受けた役割の中で沖縄の基地負担をどれだけ本土で引き受けるのか、という国内調整に真正面から向き合うべき時が来た、と思うのだ。

　その際、二冊の書籍を参考にしたい。いずれも昨年暮れに出版されている。『仮面の日米同盟』（春名幹男著　文春新書）には驚くべきことが書いてある。日米安保があるから米は日本を守ってくれる、というのは日本人の思い込みにすぎない、というのだ。その証拠として、安保法制の前提としてまとめられた「日米防衛協力のための指針」では、日本防衛についての米軍の役割をあくまでも自衛隊を支援・補完することとされ、従来の防衛公約から後退した表現になっている。また、指針の英語版を日本語版に翻訳する際に後退を隠すために作為的工夫がなされている、との指摘である。元共同通信記者として安保政策に明るい著者は、複数の機密文書をひもとき、いかに米軍の日本駐留目的が日本の防衛になく、米の世界戦略のための兵站（へいたん）基地化であるかを立証している。

　もう一冊は、『戦う民意』（翁長雄志（おながたけし）著　角川書店）である。翁長沖縄県知事が自らの原点を切々とつづっている。自民党出身の知事として日米安保の重要性は理解するとしながら、沖縄だけに基地負担を押し付けたままにして恥じることのない日本の民主主義のあり方に根源的な疑念を呈している。辺野古新基地を阻止することが沖縄を変え、日本を変え、真の民主主義を確立することにつながる、と決然と論じる。その信念とオール沖縄をまとめる求心力は、政権側が一つ覚えで繰り返す「辺野古移設は唯一の解消策」では対抗不能と、私には思える。

　国会会期はまだ２カ月余りある。参院選の争点を明確にするためにも、節目の時代に政治が逃げずに課題と向き合った実績を作るためにも後半国会では安保議論を再構築するよう、強く望みたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/284.html

共闘実現した新潟から、森ゆうこさんが駆けつけました。
民主、共産、維新、生活、社民！イケマキ！女性並ぶと迫力あるなー。 pic.twitter.com/sgo4Wji4wu

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年3月21日

この景色が見たかった❗

♯イケマキ ♯イケマキを探せ！
♯池田まき ♯野党共闘 pic.twitter.com/b4WrR4WH68

— obatyan (@obatyan1) 2016年3月21日

盛り上がった北海道五区補選、江別市での宣伝！シングルマザーとして貧困の当事者でもあった自らの経験語りながら、憲法を力に生きてきた。憲法と法律、制度を結びつけるために頑張る！と池田まきさんの訴えに感動！野党共闘ここから日本を変える！ pic.twitter.com/2p4lr6MlvR

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2016年3月21日

@moriyukogiin 森ゆうこがいないところで、強行採決しないでよ！迫力です。 pic.twitter.com/4M0FwSY2yp

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2016年3月21日

北海道５区補欠選挙@kazu_big: 左から
森ゆうこ[生活の党]
太田和美[維新の党]
辻元清美[民主党]
池田まき
高橋千鶴子[日本共産党]
山内恵子[社民党]
2016.3.21 at. イオン江別店前#イケマキ pic.twitter.com/6BjoPzJGwQ"

— 「市民の風・千歳」ファン(非公式) (@seisyojapanlove) 2016年3月21日

宜野湾市長選に似て来た北海道５区補選ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofju9
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

４月１２日に告示される北海道５区と京都３区の補選が、政局の帰趨を決める重要な選挙になりつつある。

　もっとも、京都３区の補選は、育休宣言後に不倫が発覚した宮崎某の後だから、

自民党は情勢不利と見てはやばやと不戦敗に逃げた。

　結果的に、野党乱立となって、つまらない選挙になった。

　そのぶん、北海道５区の補欠選挙が安倍自公政権と野党共闘の一大決戦場となって注目されることになる。

　私は、この選挙は宜野湾市長選挙の再来と見ている。

　すなわち、あの時と同じように、どちらも負けられない選挙だ。

　そして、選挙結果でその後の情勢が大きく変わる可能性のある重要な選挙だ。

　しかし、私が宜野湾市長選に似て来たと思う理由はそれだけではない。

　どういう選挙結果になるにせよ、安倍自公政権より野党のほうが圧倒的に分が悪いところである。

　すなわち、安倍自公政権は、負ければ同日選をやめて参院選に集中する戦略に切り替えられるが、

野党は負けたら終わりだ。

　野党は選挙協力の限界を露呈し、

それを見た安倍自公政権は一気に衆参同日選挙に踏み切って野党壊滅を目論む。

　北海道５区の補選から目が離せない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/285.html

　★官邸は野党の分断を図ろうと吹かせた解散風を修正しようと御用マスコミや側近ジャーナリストを使い、あおりすぎた選挙モードを沈静化させるため「同日選挙はない」との観測気球を乱発したものの、ダブル選挙の風は収まらないどころか、連立を組む公明党からも同党中央幹事会会長・漆原良夫が「（消費税率を）１０％に上げても耐えられる経済状況にすることが（前回衆院選の）選挙公約だった。首相も努力されている」と同日選挙の目玉に据えようとする消費税増税再延期論をけん制するものの、同日選ばかりは手が出せなくなってきたといえる。

　★自民党総務会長・二階俊博も「今の状況、環境を見ていると、（衆参）同時選挙があってもおかしくないなと。条件整備をしているんじゃないかと。私も全く否定はしていない」と肯定発言。同党参院議員会長・溝手顕正に至っては「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と発言した。しかし、小選挙区制での同日選挙の経験はなく、４月の衆院選補選は、既に保育園不足、少子化、若者・高齢者の貧困、雇用不安、給料アップの鈍化、ＴＰＰ国会審議での攻防などあり、売り物のアベノミクスの効果、つまり首相・安倍晋三のいうところの“しずく”や“果実”とやらも見受けられない状態が争点になっている。

　★ある自民党議員は「これをチャンスと思っている議員は少ないのではないか。ふわふわと当選してきた２回生、いわゆる自民党２０１２年問題は若手の安倍チルドレンには試練の選挙となる。衆院の３分の２を手放して参院を守るとは思えない。同日選挙をやり切る力が今の自民党にあるのか。参院選だけでも厳しい選挙になる」と警戒する。首相の同日選か否かの判断はもう少し後になるだろうが、その決断は追い込まれての決断ということになる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/286.html

　保育士・介護士の待遇が賃金など含めて極端に悪いため、現場が人材不足に悩み、お子さんを預けたい保護者の方々がお困りなことに関して、安倍首相が叙勲制度で優遇する、というありえないような明後日の方向の対策を言いました。

安倍総理「待機児童ゼロ・保育士待遇改善のために、保育士に積極的に叙勲する」。国民・保育士「はぁ？」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/50936331a9b5bc6d193e25b77a7e7865
・

　この「勲章のためなら死ねるだろ」的な発想は、戦前から脈々と続いています。

　お国のために死んだら靖国で英霊に、も同じ。靖国も叙勲も遺族年金も、戦争を可能にする装置の一つです。

　さて、何でそういうことを思ったかと言いますと、２０１６年３月２１日に防衛大学校の卒業式が行われたのですが、幹部自衛官になることを辞退する「任官拒否」をした人が４７人と去年の倍近くに上ったことに関して。

　防衛省関係者には「景気がよく、民間企業への就職が増えた(笑)」と分析している人もいるのですが、それでこんなに急に任官拒否が出るわけがありません。それに景気良くないし！

　もちろん実際には、集団的自衛権の行使などを可能にした安保関連法の成立や施行が影響を与えているに決まっています。

「アメリカのために死ねるか！」

これは２０１５年３月の卒業式。毎年ホラッチョすることに決めているらしい(笑)。

　で、ここから冒頭の話につながるのですが、安倍首相はこの卒業式の訓示で、

「自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、すべては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります」

と言ったそうなんです。

　国家の元首に「任務は崇高」と言われたら、他国の戦争でも喜んで戦地に行けるとでも思っているのでしょうか（たとえホラッチョでもｗ）。

　いや、勲章をもらえるかもしれなかったら保育士さんが保育園で頑張れる！と考えているわけですから、そんな国家主義的効果があると本気で思っているのかもしれません、安倍首相（ホラッチョだけに）。

　しかし、命を危険にさらすのは安倍さんじゃないですからね。防衛大学生だけに事態を冷静に見ています。

野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb
・

　専守防衛が前提だった野田民主党政権時代に入学した彼らが、アメリカの戦争に参戦する安保法制＝戦争法の成立に動揺したのは間違いありません。

　それでいいのです。

　君無駄死に給うことなかれ。

　それにしても、戦争法案が成立して、日本の防衛力が低下するとは皮肉ですな。

ホラッチョ内閣によるホラッチョ解散って言葉が流行るといいな（自民党にちょっとでも打撃になるかもしれないから）とは思うんですが、川上さんには何の恨みもないので、それだけが気がかりです。

彼の嘘では人は死にませんから。

日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 (文春新書)
リチャード・Ｌ・アーミテージ (著), ジョセフ・S・ナイJr (著), 春原 剛 (著)
文藝春秋
尖閣事件をはじめ、膨張し続ける中国、金正恩新体制を打ち出したものの依然として不穏な北朝鮮、核武装した二つの隣国にどう対峙するか。米共和党・民主党を代表する知日派二大巨頭が岐路に立つ日米同盟の実力と限界を論じ合う。

ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著)
日本文芸社
なぜ日本はアメリカに逆らえないのか? アメリカ政財界の意向を受けて日本政府の方針に介入し、日本の政治家・財界人を意のままに動かす「ジャパン・ハンドラーズ」の全貌を完全網羅し、その「操りの手口」を徹底解説する。

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田安彦　著
成甲書房
ウィキリークス流出公電を分析しアメリカに再占領された属国・日本の姿を暴く、これぞ最新の政治研究だ。

民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。

検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。

安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！

すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。

「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。

憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男　著
筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。

安倍首相、防大卒業式で訓示　「全ては国民のリスク下げるため」安保法制の必要性訴える
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210015-n1.html
2016.3.21 14:53　産経新聞

防衛大学校の卒業式で、訓示する安倍首相＝２１日午前、神奈川県横須賀市

　安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、２９日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。

　安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。

　首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した。

　他国との防衛協力推進にも触れ「自衛隊が有する高い能力による協力が求められている。戦略的な国際防衛協力は世界の平和と安定に欠かせない」と主張した。

　今年の卒業生は４１９人（うち女子は３１人）。任官辞退者は４７人で、過去４番目の多さだった。留学生の卒業生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピンなど計２０人だった。

防大卒業式　安倍首相訓示「周到に準備を」　安保関連法で
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/020000c
毎日新聞2016年3月21日　19時34分（最終更新　3月21日　20時01分）

防衛大学校の卒業式で訓示する安倍晋三首相＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５分、後藤由耶撮影
　安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式の訓示で、今月２９日に施行される安全保障関連法に触れ「新しい任務においても、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」と述べ、十分な訓練などを通じて万全の態勢を整えるよう求めた。

　首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。【村尾哲】

防衛大学校 ４１９人が卒業、任官辞退 去年の２倍に

TBS3月21日（月）12時14分

　幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式が行われました。今年は自衛官への任官を辞退した人の数が去年のほぼ２倍となりました。

　「うつむいて涙するよりも、顔を上げて前へ進もう。部隊でまた会うその日まで、さらば解散！」

　今年も帽子を高く放り投げる恒例行事で締めくくられた卒業式。今年の卒業生が入学したのは民主党の野田政権時代で、在学中に安倍政権が発足、自衛隊に新たな任務を加える安全保障関連法が成立しました。

　新たな任務で自衛官の危険が増すとの指摘がありますが、安倍総理は卒業生に向けた訓示で、「これまで同様」との表現を使いました。

　「自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、すべては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります」（安倍首相）

　今年の防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人。このうち自衛官への任官を辞退した人の数が、１割を超える４７人に達しました。去年のほぼ２倍、１９９２年以降で最も多い数です。防衛大学校によると、このうち２６人は「他の業種に就職したい」と理由を説明しているということで、民間の雇用状況の改善が背景にあるものとみられますが、安保関連法が影響した可能性もあります。（21日16:27）

防衛大学校　「任官拒否」が倍増の４７人　卒業生の１割
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/092000c
毎日新聞2016年3月21日　23時48分（最終更新　3月22日　03時05分）

防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市の防衛大学校で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影

　防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。４０人を超えるのはバブル景気で就職戦線が学生の売り手市場だった１９９１年の９４人以来２５年ぶりで、８９年の５１人に次ぐ過去４番目の多さ。

　防大が任官拒否者から理由を聴き取ったところ、内訳は、民間企業などへの就職２６人▽身体的な理由１１人▽大学院など進学６人▽その他４人−−。今月２９日の安全保障関連法施行で、自衛隊は他国軍の後方支援など任務の幅が広がり、リスクも高まるが、安保関連法を理由にした任官拒否者はいなかったという。防大は「景気動向などさまざまな要因がある」としている。

　任官拒否は７３年以降、毎年出ている。９１年に最多を記録し、その後１０〜３０人台で推移していた。２０１２年は７３年以降最少の４人で、１３年７人▽１４年１０人▽１５年２５人−−だった。

　最多だった９１年は、進路判断の材料となる９０年度の有効求人倍率（１人あたりの求人数）が１．４３倍。５０人を超えた８９年と９０年も１倍を超え、求人状況が良好だった。１４年度の有効求人倍率は１．１１倍で７年ぶりに１倍を超え、１５年度は毎月上昇し昨年１２月は１．２７倍だった。【町田徳丈】

防衛大学校

　陸海空自衛隊の幹部自衛官を養成する教育機関で戦前の士官学校にあたる。文系３学科と理系１１学科があり講義や訓練を実施。学生は卒業までの４年間、約８人ずつの部屋で寮生活を送る。特別職の国家公務員として手当（２０１５年４月時点で毎月１０万９４００円）や年２回期末手当がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/287.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/364.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/288.html

安倍首相の対ロ外交に待ったをかけた東京新聞の一大スクープー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofk7f
22nd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう３月２２日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　すなわち、２年前のプーチン政権のクリミアを含めたウクライナ介入を、

作戦に参加した元ロシア軍特殊部隊員が証言したという。

　このロシア軍介入は、ウクライナが早くから主張し、

欧米のシンクタンクやロシア系独立メディアの調査でも「公然の事実」であった。

　もちろん米国のインテリジェンスはその情報をつかんでいた。

　だからオバマはプーチンのロシアに厳しかったのだ。

　しかし、プーチン政権は否定し続け、

いまでも「紛争はウクライナと親ロ派の内戦。ロシア軍は関与していない」と言い張っているらしい。

　しかし、この東京新聞のスクープ記事により、ロシアの軍事介入がさらに動かぬ事実となった。

　おりから安倍首相は、ロシアの動きを知ってか知らずか、ロシアとの外交関係強化に未練たらたらだ。

　しかし、ここまで明らかにされた。

　それでもなおプーチンのロシアと関係を強化しようとすれば、米国の反発は必至だ。

　サミット前の訪ロなど出来るはずがない。

　サミットでロシアと欧米の橋渡しさえも、できなくなった。

　けだし、安倍首相の対ロ外交に待ったをかけた東京新聞の一大スクープである。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「親ロ派独立を工作」　ロシア元隊員、ウクライナ介入証言　２年前クリミア併合後
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016032202000115.html
2016年3月22日　東京新聞

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン政権が、二年前のウクライナ南部クリミア半島併合後間もなく、ウクライナ東部ハリコフ州などにも軍や情報機関の特殊部隊を投入し、軍事作戦を展開していたことが、作戦に参加したロシア軍元特殊部隊員の証言で分かった。プーチン政権は現在も東部への軍派遣を否定しているが、今回の証言でベールに包まれた介入の一端が明らかになった。　

　「ウクライナ東部には何度も入った。プーチン大統領が、東部にロシア兵がいないと言うのは、介入を認めれば、ロシアが実質的に占領していることを認めるに等しいからだ」

　元隊員が属していた特殊部隊は旧ソ連以来の最精鋭部隊。旧ソ連のアフガニスタン侵攻作戦で知られ、シリア軍事作戦でも介入の最前線に投入された。元隊員はクリミア半島併合作戦にも参加した。

　元隊員はクリミア併合直後の一昨年四月の段階では、現在親ロ派が一部を実効支配する東部ドネツク州とルガンスク州だけでなく「隣のハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ザポロジエ、ヘルソンの四州でも親ロ派の『人民共和国』とする準備工作が行われた」と語った。ロシアは東部介入の当初、ウクライナの南東部全域を影響下に置こうと試みたとの「疑惑」も一部でくすぶっているが、特殊部隊の証言はそうした見方を裏付ける。だがウクライナの対抗措置もあり、地元住民がロシア側の蜂起呼びかけに呼応せず「計画」は断念されたという。

　元隊員は四月から八月までハリコフ、ドネツク、ルガンスク州で断続的に作戦を遂行した。親ロ派やロシア内務省所属の「チェチェン人部隊」などに戦車などの引き渡しを行う際の警備やウクライナ軍をかく乱する任務に当たったという。二〇一四年七月にウクライナ東部で乗客乗員二百九十八人全員が死亡したオランダ・アムステルダム発のマレーシア機撃墜事件についても、東部での作戦過程で「ロシア軍がウクライナ軍の輸送機と誤認し、撃墜した」との見方を示した。

　マレーシア機撃墜事件をめぐっては、国際的にはロシア軍が地対空ミサイル「ブク」で撃墜したとの見方が強いが、ロシアは関与を否定している。元隊員はロシア軍が「ブク」でウクライナ空軍のアントノフ２６輸送機を撃墜する計画で、複数の特殊部隊員が輸送機から脱出するウクライナ空軍のパイロットを拘束するため、ドネツク州の撃墜現場周辺付近で待機していたと証言。だが、輸送機でなくマレーシア機が撃墜されたため、元隊員は派遣されなかったという。

＜ウクライナ危機＞　２０１４年２月、ウクライナで親欧米派勢力の抗議デモの末にロシア寄りのヤヌコビッチ政権が崩壊。民主化政変のロシアへの波及と、ウクライナの欧米接近を恐れるプーチン大統領は、政変直後、ウクライナ南部クリミア半島に軍事介入して併合。同国東部２州では親ロシア派武装勢力が分離独立を掲げ、ウクライナ軍と戦闘になった。１５年２月の停戦合意後も散発的な戦闘が続き、国連は昨年１２月、東部紛争での死者は９０００人を超えたと発表した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/289.html

ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティンン・ホフマン）は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。

かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・Ｊ・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で４部門（助演男優賞／ジェーソン・ロバーズ、脚本賞／ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞）を受賞。

フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。

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ロバート・レッドフォード (出演), ダスティン・ホフマン (出演), アラン・J・パクラ (監督)
ワーナー・ホーム・ビデオ

　私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト（3/6）が安倍政権（高市早苗ら）のメディアへの圧力を痛烈に批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160321/1458537821
という記事を拝見して、初めて知りました。

　なんで、こんなベタ記事なんだ！2週間も前の報道じゃないか！！

メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030700537
・
　【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。

　ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。

（時事通信　2016/03/07-15:48）

　あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。

「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.html
2016年3月9日 10:28　琉球新報

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。

　ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
　社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。

　時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙（クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞）です。

　ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか？！と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりＮＹタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の１０分の１程度。読み人を選ぶ新聞です。

　ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。

　また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。

　要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。

　そのワシントンポストに、しかも社説で、

「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」

「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」

と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。

とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。

表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の３人のキャスターが辞めることになったとも書いています。

うちのブログに集う優秀なコメンテーターのどなたかが全文を訳してくださると思うので（スリスリ）、そしたら追記しますね。

The Post's View
Squelching bad news in Japan

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (Kazunari Fujikake/Associated Press)

By Editorial Board March 5
SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago. Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms. He has delivered most dramatically in the monetary area, where the Bank of Japan has tried radical anti-deflation measures, including, most recently, negative interest rates on commercial bank deposits at the central bank. Yet in view of the underwhelming results — including another three months of negative growthat the end of 2015 — Japanese are worried and the prime minister’s approval ratings are falling. Meanwhile, China and North Korea agitate militarily nearby.

Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception. In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office. To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014. The new boss promptly gave a press conference observing that the World War II-era Japanese army’s forcing of women into its sexual service “could be found in any nation that was at war.” Since then, officials of both NHK and a rival, Asahi, have been dressed downby a commission of Mr. Abe’s Liberal Democratic Party, and a member of Mr. Abe’s parliamentary bloc has threatened two Okinawan papers’ advertising revenue. Mr. Abe apologized for that.

Recent weeks have seen the resignation of three television journalists, all known to be out of favor with the government, in circumstances suggestive of pressure from Mr. Abe’s friends in network management. The resignations coincided with a flap over comments Feb. 8 by Japan’s minister of internal affairs, to the effect that broadcasters who fail to show “fairness” in political coverage could lose their licenses, under previously little-used laws requiring neutrality in the news. The Japan Federation of Commercial Broadcast Workers condemned that as “intimidation.” Japan’s media remain powerful and robust, yet in 2015, Japan fell to 61st place among 180 countries on Reporters Without Borders’ global press freedom rankings, down from 11th in 2010.

Mr. Abe’s upset with the media seems to revolve mainly around their coverage — tepid by U.S. standards — of his national security policy, such as his plans to permit Japan’s military more latitude abroad. Japan does face challenges both economically and in the security realm. Mr. Abe is trying to modernize his nation to meet them, an inevitably controversial project. Nevertheless, the proudest of Japan’s post-World War II achievements was not its economic “miracle” but the establishment of free institutions, including independent media. None of Mr. Abe’s goals for Japan, however worthy, can, or should, be pursued at their expense.

Read more on this topic:

David Ignatius: Shinzo Abe’s optimistic vision

The Post’s View: Japanese Prime Minister Shinzo Abe launched his third arrow

The Post’s View: Japan’s Shinzo Abe underwhelming package of economic reforms

The Post’s View: Mr. Abe’s peace offering on Japan’s past

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【 安倍政権が行なっている報道の自由の圧殺について 】ワシントンポスト社説
http://kobajun.chips.jp/?p=27099
星の金貨プロジェクト

安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた

日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである

ワシントンポスト論説委員会　３月５日

３年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。

安倍首相は「３本の矢」を放つと公約しました。

３本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。

安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。

その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。

しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。

2015年10〜12月の第４四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。

経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。

一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。

こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。

実際、安倍首相もその例外ではないようです。

事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。

多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年１月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。

新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。

この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。

また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社２社の広告収入を脅かす挙に出たのです。

この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。

ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな３人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。

一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという２月８日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。

発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。

日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。

日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。

アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。

安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。

日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。

安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。

しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。

それは『奇跡の経済成長』ではありません。

独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。

安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。

https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/290.html

　今のままでは、民進党はいくら改革してもダメです。風を起こす旋風がいります。それは、女性衆院議員の山尾志桜里さんです。みんなで応援しましょう。

　「保育園落ちたわ日本死ね！」という一つのブログが取沙汰されましたが、山尾志桜里さんは検察あがりであり、日本の正義についてしっかりとした考えを持っているとおもいます。

　民進党のなかでは、安住淳・国会対策委員長らが推薦しているとか。最近の週刊文春では、飯島勲・内閣参与（安倍政権）が「民主“救いの女神”」と、“絶賛”しているとも伝えられています。

　国会で質問の最中に、安倍総理にも一歩も引かず、理路整然と論をならべ、総理の方が結局、自分の論法に失敗しました。

　子供のころに、ミュージカル「アニー」の初代主役として活躍。ぼくも以前、大阪の劇場で孤児のアニーが描かれている姿を見ることができました。もちろん、それは、後の話ですが……。

　民進党には、やはり風を吹かせる人がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/291.html

今年の防衛大学卒業生の任官拒否は昨年に比べ倍増したという。

　私はてっきり安保法が出来たからだと思った。

　ところが好景気で民間企業への就職に向かったからだという。

　卒業生４１９名の１１%に当たる４７名の任官拒否数は、バブル景気だった１９９１年以来だという。

　本当だろうか。

　すべては防衛大の発表の垂れ流しだ。

　アベノミクスの効果が出ているということを言いたいためのウソではないのか。

　いや、安保法の為に任官拒否が増えたということを隠したいために、好景気のせいにしたのではないのか。

　そうだとすれば、二つの意味でウソをついていることになる。

　もし、本当に１１％もの防大卒業生が、

自衛隊幹部になるより民間企業に就職するほうがいいというのなら、それはそれで大問題だ。

　政府の全面的支援で防衛大学を卒業したのに、

その成果を持ち逃げして民間企業に就職することを、政府が許しているということだ。

　どっちにしても納税者である国民は真実を知る必要がある。

　メディアは政府のいうことを垂れ流して終わりではなく、調査報道をして読者に知らせなければいけない。

　国会議員は国会で追及して、本当の理由を国民に知らせる義務がある。

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防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031900199&g=soc

　将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。

　バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。

　２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。

　任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が１割を超えたのは、８８年度と８９年度のみだった。（2016/03/19-19:37）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/292.html

　今井絵理子氏が次期参議院選挙で自民党比例区から立候補すると表明された後、今井氏にまつわる裏事情などが暴露されるに至っていますが、今井氏の立候補にあたっての決意のほどが産経新聞で報じられています。

「「障害児が日本に生まれてよかったと思う国にしたい」「交際男性の過去は気にせず支えたい」」（産経新聞2016年3月13日）
http://www.sankei.com/politics/news/160313/plt1603130028-n1.html
・
　ここでの決意のほどは、順に述べてみますが、一言で言えば、よくぞここまで露骨に語ってくれた、やはり議員になる適格性はゼロという人でした。

　障害児が日本に生まれて良かったと思う国にしたいというのですが、自民党政権による障害児に対する政策がどのようなものであり、何故、それで「日本に生まれて良かったと思う」ことができない国だったのかについて、今井氏はどれほど本気で考えているのでしょうか。

　教育予算の削減やら、カネにならない分野には税金は使わない、それが旧来の自民党流の利益誘導型政治でした。構造改革路線に舵を切った以降は、福祉予算こそが最大の削減対象になりました。

　このような路線を転換させることが自民党比例区当選の一議員にできることでしょうか。

　先般、介護職員の給与増額に対する野党の提案も自民、公明、おおさか維新によって否決されました。

「介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決　安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり」（赤旗新聞2016年3月21日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032102_01_0.html
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　もともとエセシングルマザー（すぐに化けの皮が剥がれましたが）としての集票しか期待されていないという自覚もないのか、そもそも障害児対策もエセなのかということなのでしょう。

　乙武洋匡氏と並んで福祉を冒涜する人たちをこぞって安倍自民党が擁立しているのが象徴的です。

　安保（戦争）法制についても同様です。自民党から立候補するなり180度、態度を変更させてしまうという強者ぶりです。

「私は戦争に反対という意味であり、安保法に反対と言ったのではありません。私のおじぃ、おばぁも含め、ひめゆりの塔などに行くと、戦争の悲惨なことを涙ながらに伺います。戦争はやってはならない。ただ、戦争をしないために黙っていればいいというわけではありません。備えは必要です。それが戦争に直接つながるというのは違う」

「「ＳＰＥＥＤ」今井絵里子氏が自民党参議院比例区から立候補という福祉への侮辱　今井氏は憲法9条「改正」をどう考えるのか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1833.html
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　もともと理念も何なかったのかもしれませんが、その程度の人ということがよくわかりますし、障害児に対する発想もその程度ということでしょう。

　何故、これまで福祉を破壊してきた自民党からの立候補なのかが問われているわけですが、この点についての明快な答えはありません。

　そして何よりも、現在の交際相手についての弁明です。

「あることないこと書かれていますが、私は彼の過去に関しては気にしていないですし、彼に関してはこれから先がとても大事だと思っています。彼も幼少期、ネグレクトを受けて育った１人です。過去に悪いこと…悪いことというか、人を傷つけたり、法に触れたりすることをした人が、ずっとそういうレッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか。更生してきちんと生きていってもいいんじゃないでしょうか。今後を見つめ、見守って支えていってあげるのが、私の生き方です」

　あることないことというのであれば、どこまでが真実で、どこまでが虚偽のものであるのかを明らかにすべきでしょう。

　今回、問題とされているのは街金（高利貸し）、児童売春斡旋であり、一般的にある出来心でやってしまったというものではありません。ある意味では、あぶく銭を得るためのものであり、弱い者いじめをすることによってしか得られるあぶく銭です。
　公職に就こうとする人が、敢えてその交際相手として選択しているというところが問われているのですから、問題にされることの方が当然なのです。

　今井氏は「更生」を問題にしいていますが、更生した人が社会に再び復帰することは当然であるし、そうあるべきですが、今井氏とその交際相手の問題は、この更生論一般で、すり替えているだけです。

　更正という場合には、当のご本人がどこまで反省し、更生したのかが問われるのであって、一般的に過去に悪いことをしたからレッテルを貼られるという問題ではありません。そこには本人の努力も必要なのです。

　ましてやその交際相手が手話を覚えたから何なのでしょうか。それをもって手話活動をされているというのであれば、それは確かに更生の第一歩と言えましょうが、そういうことは今井氏の口からも語られていません。

　そして、このヤミ金、児童売春斡旋というのは、ほとんど不労所得を得ようとする類いのものですが、普通の勤労精神があればできないようはずもないものです。

　高額な参議院議員報酬は、こういった人のために使われていくことになるのでしょうか。

　何だか不愉快です。

　このような人を担ぎ出す自民党の正体見たり。北海道5区の補欠選挙で自民党公認候補に投票したいですか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/293.html

舛添要一都知事の「韓国に恩返し」に評論家の石平太郎氏が痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/11321769/
2016年3月22日 7時0分 トピックニュース

21日、評論家の石平太郎氏が、自身のTwitterアカウントで、舛添要一東京都知事を痛烈に批判した。

東京都は、韓国人学校の増設に向け、新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。これには「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と、批判が殺到しているそう。

韓国人学校に貸す都有地をどうして保育園整備に使わないのかとの批判に対し、舛添都知事が「恩返し」と言って弁解する。しかし韓国がこの日本に、あるいは東京都民に一体何の「恩」があるのだろう。これから東京都民が保育園落ちてどうしても「◯◯死ね」と書くなら、舛添さんの名前を入れるしかない。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年3月20日

石平氏は投稿で、韓国について「恩返し」と弁解する舛添知事に対して「しかし韓国がこの日本に、あるいは東京都民に一体何の『恩』があるのだろう」と、疑問を呈している。

さらに石平氏は「これから東京都民が保育園落ちてどうしても『◯◯死ね』と書くなら、舛添さんの名前を入れるしかない」と、待機児童問題を告発したブログをなぞり、あたかも「舛添死ね」と言わんばかりの、痛烈な批判に及んでいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/294.html

防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177777
2016年3月22日　日刊ゲンダイ

防大生からも嫌気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２１日に卒業式が行われた防大生４１９人のうち、４７人が自衛隊への任官を拒否した。昨年の２５人から倍増し、この２４年間で最多だ。辞退者の２６人が「他業種に就職したい」と説明したというが、安保関連法が２９日に施行されれば、自衛隊が直面するリスクは格段に大きくなる。それで逃げ出す若者が増えているのだ。

　任官拒否は東日本大震災翌年の２０１２年に４人まで減少したが、その後は増加。過去最多の９４人に上った９１年は、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、約１０人が「湾岸戦争の影響」を理由にしていた。いまと似たり寄ったりの状況だ。

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「海上保安学校の卒業式（１９日）に現職総理として初めて安倍首相が出席したのを見て、防大生の任官拒否が想定以上に膨らみ、話題作りの顔出しだろうとピンときました。安保法制による海外派遣で死者が出ようものなら、任官拒否の流れは止められません。そもそも、最近の防大生の多くは本命に落ちて第２、第３志望で入るケースが少なくないんです。学費がかからないし、給料も出るしで、経済的に優しいですからね。災害派遣や国際貢献に憧れはあっても、紛争地などでの活動は頭にありません」

　確かに、防大生のモチベーションはそう高くなさそうだ。１５年入試の合格者は１４３６人だったが、入校者は５４０人にとどまった。一方で、東大文科�T類は合格者４１８人が全員入学。慶大総合政策学部は合格者５３６人に対して入学者４３４人で、早大政経学部は合格者１５５９人中８９２人が入学している。

　そうやって見ると、「自衛隊の最高指揮官」として卒業式で意気揚々と訓示をたれた安倍首相はいい面の皮だ。「全ては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります。諸君は私の誇りであり、日本の誇りであります」と持ち上げ、１世紀以上前の日露戦争勝利を引き合いに出して「世界の平和は諸君の双肩にかかっている」と前のめりだった。吉田茂元首相が「君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ」と淡々と１期生を送り出したのとはあまりにも対照的だ。

　特別職国家公務員に位置付けられる防大生は学費（４年間で約２５０万円相当）が免除される上、月１０万９４００円の学生手当と年約３３万９０００円のボーナスを受け取る。原資は税金だ。任官を拒んでも返還義務はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/295.html

暴力団の抗争から国民を守れない警察の本当の理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/22/post-4163/
22Mar2016　天木直人の公式ブログ

　山口組系抗争のニュースが報じられない日はない。

　それが暴力団同士の喧嘩にとどまるのなら勝手にやらせておけばいい。

　しかし、住民の不安や、住民の危害にまでその影響が及んでいるのだから、放置できない。

　一日も早く止めなければいけない。

　なぜいつまでたっても警察は暴力団の抗争ひとつ取り締まれないのか。

　そもそも、暴力団の存在をなくせないのか。

　警察は、戦争から国民を守る自衛隊と並んで、治安から国民を守る、究極の国家権力組織だ。

　本気になれば暴力団を根絶できないはずがない。

　それにもかかわらず、暴力団の抗争すら止められない。

　こんな馬鹿げた事があるだろうか。

　私はかつて官僚だった時、同僚の警察官僚幹部に聞いたことがある。

　ひとりでなく、複数だ。

　なぜ取り締まれないのか、と。

　報復が怖いのか、と。

　それとも暴力団を利用し、裏でつながって来たから、本気で取り締まろうとしないのか、と。

　数が多すぎて、いまの警察の能力ではすべてを取り締まれないのか、と。

　答えはいずれかだ。

　あるいはそのすべてだ。

　国民が知ったら驚く実態がそこにある（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/296.html

☆共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000057-jij-pol
引用：
　政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。
　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
　答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。
：引用終了

以下、ネットの反応

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ

現在、日本を破壊しようとしているのは安倍政権ですけどね。 https://t.co/Uin85ttLjE

— まつ (@championmatsu) 2016年3月22日

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/mqMgrKBr9L #Yahooニュース

あー、恐ろしや、、、
こんな暴力革命政党がいっぱしの顔して「野党」を名乗っているとは。

— ちあき (@choki41) 2016年3月22日

国際基準でいうと テロ組織 ですね。関わればテロリスト及びテロ支援者扱いになる。◾共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/1uYwnAqAXp #Yahooニュース

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2016年3月22日

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/oGACMQCS0S #Yahooニュース

反政府活動している政党を野放しにしている時点でなぁ・・・

— Kerz 提督（水瓶） (@KerzEfasta) 2016年3月22日

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/S7AYosDa0i #Yahooニュース
まあ、当然ですわな。

— す〜さん (@suzu8898) 2016年3月22日

共産主義って怖いね。
共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） https://t.co/yzEcHj7z04https://t.co/WFLhbAQmo9

— 【外国人生活保護反対】どぼん (@dobon7) 2016年3月22日

怖いわぁ〜
この集団。　あれと扱い変わらんじゃん
オー○と・・・・
共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/3CH2n23gc8 #Yahooニュース

— しんじ (@shinji1192japan) 2016年3月22日

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書https://t.co/WNP5Ixwj3C

そらそうだよね。
で、そんなのと組む民進党が、国民に支持されるのかね？
パヨクは大発狂だろうけど。

— Moriews (@Moriews) 2016年3月22日

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/eS6i3BmxvJ #Yahooニュース　　

公安調査庁はアムネスティやグリーンピース、果ては主婦連まで監視対象にしてるよね？彼らも暴力革命路線なの？

— 清野☆無課金 (@gryphona2) 2016年3月22日

共産党は反論しないの？

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/iDMv7hy48p #Yahooニュース

— KAMO nang-bang (@dead_san) 2016年3月22日

日本共産党とオウム真理教は同じだった・・・！？いやいや、共産党員の中には問題がある人も居ますが、党として暴力行為とかをやったことは流石に無いでしょう。政府としてそこまで言うのならば、ちゃんと具体的な証拠を出すべきだと思います。

安倍政権は参議院選挙で共産党を危険分子をレッテル貼りをして、野党共闘を破綻させると発表しました。これもその一環だと思いますが、警視庁や組織のお墨付きがあると、ちょっと否定するのも難しいかもしれませんね。
とりあえず、共産党はこの件について何らかのコメントを出したほうが良いです。

生放送！とことん共産党／若者の代表を国会へ！　２０１６参院選

参院選に向け「戦闘モード」　自民党大会で結束確認(16/03/13)

夏の参議院選挙に向けて結束を確認　自民党大会(16/03/13)

【ノーカット】安倍首相　自民党大会演説2016　「選挙のためだったら何でもする無責任な勢力に負けるわけにいかない」2016年3月13日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/297.html

覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された清原ネタが、そんなに
大事なのか。

毎日毎日、清原の過去から現在までありとあらゆることがテー
マになり報道されている。

何日間報道していると思っているのか。

前にも酒井法子が同じ容疑で逮捕された時も、連日の大騒ぎ
状態で、お祭りかと見まがうほど、マスゴミは躁状態だった。

今回もまったく同じ様相で、清原の保釈が予想された日には、
保釈金はいくらだとか、何時ごろ保釈されるとか、お昼頃から拘
置所に張り付き、各社スクープを物にしようと必死になっていた。

実況中継も辞さずの力の入れようで、相変わらずの狂乱騒動。

確かに清原は、日本では知らぬものがいない位の有名人には
違いないが、罪の重さから考えたらそこまでして報道する価値
があるのか、まったくわからない。

保釈された後、マスゴミは名の知れた病院にまで追跡をしてそ
の前で張り込んでいたが、取材陣に対して清原からの差し入
れらしき焼き肉弁当が、また大騒ぎになっている。

＞「倫理観なし」「買収されてる」　清原差し入れ「焼肉弁当」を
食べたマスコミに批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000002-jct-ent　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　J-CASTニュース 3月21日(月)17時23分配信

＞ほとんどの記者らが手を付けずに放置した一方、記者によ
る「食レポ」を自社媒体に掲載する「強者」も現れた。ネット上
ではこうした動きに「倫理観があるとは思えない」「買収されて
る」と批判の声も上がっている。

大体が、取材対象者に対しては一線を画すだろうに。

食べたとか、食べないとかの議論の前に、一応報道と名がつ
けば、取材をする相手と会食を共にするのはご法度との倫理
観が働くし、どの社でも倫理条項は必ず存在すると思うが。。

３０個の弁当を写真に写して、恐る恐る見ている記者たち。

それが記事になる。食べるとか食べないとか。。。。

本当にアホかと思う。

清原も清原、取材をする方もする方で、よくお似合いだ。

清原が報道陣に気を遣うと言う美談に仕立て上げたいのだと
したら、まさに日本らしい発想で、さもしくも映る。

が、そんなことよりも、日本で一番権力を持っている方とそれ
を取材する方が、連日、豪華会食をしたり、寿司を食べたりと
明らかにマスゴミが権力側に取り込まれているとしか思えな
いのに、それには誰も言及しない。異議を唱えない。

田崎史郎なんて、自分から吹聴しているくらいで、田崎と席を
同じくしているコメンティターは、”首相と仲が良い”とおだてご
機嫌をとっていた。

言われている田崎は、恥じることなくニコニコしていたが、コソ
コソしなければいけない本人が堂々としている厚顔無恥。

この国のマスゴミは、徹底的に倫理観が欠落しているのでは
ないか？

清原の焼き肉弁当差し入れ大騒ぎの前に、国民は安倍首相
と田崎や寿司とも仲間に対して、もっと目を光らせるべきだ。

この国の国民は、小悪党が平然とマスゴミに出て、恣意的な
コメントで誘導しているのを知らない。

清原の焼き肉弁当差し入れなんて、安倍首相とマスゴミのお
友達の豪華会食、寿司、ゴルフなどと比べたら、可愛いもの
じゃないか。表に出ていて、見えているのだから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/298.html

安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”！「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2088.html
2016.03.22.　 「視聴者の会」賛同者が会の趣旨に反旗 　リテラ

『NEWS23』（TBS）の岸井成格アンカーを降板へと向かわせた民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）だが、ここにきて、ある同会の「賛同者」が“反旗”を翻した。

「問題報道どころか、最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかりですよ。もっと批判しなきゃ。キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていいじゃないですか」（毎日新聞3月18日付夕刊）

　そう発奮したのは、暴力団や闇社会取材で知られるジャーナリスト・溝口敦氏だ。

　念のため確認しておくが、溝口氏が賛同者に名を連ねている「視聴者の会」は、放送法を曲解し、報道番組やキャスターらの発言が安保法制反対に偏っているなどとして放送局に圧力をかけている民間団体。その呼びかけ人は、“安倍礼賛本”の著者の自称文芸評論家・小川榮太郎氏や、「安倍晋三総理を求める民間人有志の会」発起人を務めた音楽家・すぎやまこういち氏など“安倍応援団”そのもの。賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある人物であることは本サイトで既報の通りである。

　ようは、「視聴者の会」は改憲派の極右論客や評論家たちが結集した“安倍政権の別働隊”なわけだが、しかし、冒頭に挙げた溝口氏の発言は、完全に同会の活動に対する強烈な批判であり、会の目的や存在そのものを否定する内容。小川氏たちからしてみれば、まったくの“造反”になるだろう。

　だが、溝口氏については、最初からなぜ、「視聴者の会」の賛同者になっているのか？という疑問の声が多く聞かれていた。溝口氏は歴史修正主義的思想とは無縁の反骨のジャーナリストで、同会によせた賛同メッセージでも〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います〉と、「視聴者の会」とは真逆の主張をしていたからだ。

　溝口氏が毎日新聞に語ったところによれば、昨秋、なんの前触れもなく「視聴者の会」から封書が届いたという。そして、「『放送法遵守』というから、どういう人たちが作った団体か確認せずに『賛同する』としてしまった」。

　つまり、溝口氏は、「中立」を装った「視聴者の会」のやり方にまんまと騙されて、官邸からの報道圧力に萎縮して安倍政権の意向を忖度している現在の放送メディアのあり方を正そうと、まったく逆の動機で同会に参加したらしい。

　賛同者になったことは「不注意だった」と認める溝口氏だが、しかし、「放送法遵守」と聞かされて、そう受け取るのもわからなくはない。何度も指摘しているように、政治権力からの自立こそが放送法の精神だからだ。

　溝口氏は冒頭に挙げたように「最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかり」「もっと権力を批判しなきゃいけない」「キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていい」と語ったあと、こう続けている。

「放送法1条は放送の自律の保障をうたっている。これが前提です。高市早苗総務相の『停波』発言はそれこそナンセンス。真実と自律を保障する放送法を盾に、政治権力と戦わなきゃ」

　まったくの正論だ。むしろ、おかしいのは中立のふりをして「放送法遵守」を叫びながら、真っ当なマスコミの任務を「偏向報道」などと言って攻撃している「視聴者の会」のほうだろう。しかも、「視聴者の会」の活動と連動したかのように飛び出した先日の高市総務相による「電波停止」発言は、放送局が政権批判をした場合に停波をチラつかせるという、露骨な恫喝、報道圧力であった。本サイトでも紹介したが、池上彰氏も言うように、これは欧米ならば政権の首が飛ぶような発言だ。そんな民主主義国家として極めて異常な事態がこの国で起きているのである。

　実際、こうした「視聴者の会」や安倍政権による報道の自由を侵害する暴挙に、多くの人が立ち上がり始めた。先月には田原総一郎氏や岸井氏、金平茂紀氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストら7人が、高市「電波停止」発言に対する抗議声明を出した。その記者会見のなかで、岸井氏は「視聴者の会」についても「（視聴者の会の理屈は）全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と断じた。

　また、今月13日には、BPOの年次報告会で、放送倫理検証委員会の川端和治委員長が、高市発言に対し「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる」「伝えるべきことが伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と牽制し、「政治的公平を政府が決めて規制するのは、憲法が保障する表現の自由と180度逆だ」と憲法違反であると強く批判した。

　しかし、こうした声にハナから耳を貸す気がない「視聴者の会」と安倍政権による報道圧力は、夏の参院選に向けて、これまで以上に強化されていくだろう。もちろん、その先には、安倍首相の悲願である改憲と9条の解体がある。

　事実、「視聴者の会」の小川氏は、「WiLL」（ワック）15年4月号に寄稿した文章のなかでも、従来の政府見解を変えて“一つの番組だけでも「政治的に公平」でないと判断しうる”という回答について「高市大臣自身の息遣いの感じられる誠実な回答」とヨイショしたあげく、今後、『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）、『ニュースウオッチ9』（NHK）の三つの番組に絞って、手前味噌の調査団体によって“監視”していくと明言している。まさに安倍政権のために批判報道を“狙い撃ち”するという宣言だ。

　しかも、小川氏は同文章でこんなダブルスタンダードまで開陳。一方では、「一般視聴者の多くは、特定の色のついた政治ショーを見たくて（『NEWS23』や『報道ステーション』などの）夜のニュース番組を見るわけではあるまい」などと言っておきながら、一方では、このように書いているのである。

「『朝まで生テレビ』や『たかじんのそこまで言って委員会NP』などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、野次りたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える」（「WiLL」4月号より）

　ようは、自民党議員や身内の安倍応援団も数多く出演するテレビ朝日『朝生』や、安倍首相の“ホーム”であるネトウヨ番組・読売テレビ『そこまで言って委員会』は、“どんどん安倍政権の援護射撃として「偏向」してくれて結構”と言っているわけだ。しかも、「視聴者の会」のホームページを見ると、小川氏が屁理屈をこねて狙い撃ちを宣言した「夜のニュース番組」以外にも、TBS『サンデーモーニング』や『報道特集』といった番組の内容も批判している。どう考えても論理破綻しているわけだが、ようするに連中は、安倍政権の政策を批判的にチェックする番組だけを標的にして、「偏向報道」「公平中立ではない」などとがなりたてているわけだ。

　あらためて、「視聴者の会」が「中立」を偽装して、テレビを“安倍翼賛報道”一色に染めようと企てていることが明白になったわけだが、ところで最近、同会は前述の高市「電波停止」発言に抗議声明を出した田原氏ら7人に対して、公開討論会を申し込んだという。だが、「視聴者の会」によれば、田原氏たちから応答はなく、討論番組制作の提案を勝手に送りつけたNHKからも断りが入ったという。

　当たり前だ。上で紹介した小川氏の論理矛盾からも明白なように、「視聴者の会」は安倍政権の報道圧力を援護射撃する団体。こんな連中の挑発にのってトンデモ主張を垂れ流させる必要は皆無だし、NHKがもしそんな番組をやってしまったら、それこそ圧力団体の脅しに屈したことになる。こんな総会屋のようなやり口が許されていいわけがない。

　そろそろ「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「安倍政権を支える言論総会屋の集い」とでも改名したらどうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/299.html

☆＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感
URL　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160322k0000m040117000c.html
引用：
男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

　「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と２０１４年春から認めていない。
：引用終了

以下、ネットの反応

任官拒否であっても卒業式は卒業式。出席を認めないなんて…
学費の何割かを返済させればいいじゃない。
＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/4G48OF4axg

— 岩田信恵 (@Setuyu) 2016年3月22日

＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/sKbO0U503T

閣議決定で、命を左右されたんじゃ・・・

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2016年3月22日

へ〜、そーなんや･･。任官拒否の47人（11％）は卒業式に出席させてもらへないんやて。
《防衛大学校　民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感》　毎日 https://t.co/F4ZIlhs6e3 pic.twitter.com/C1oTrshe9H

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2016年3月22日

＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/2FCjZvwmd4
最近そう云うのが罷り通っているが、それなりの税金を使っているのだから当然。採用企業にも何等かの制裁が必要。

— MEJIRO (@OhtomoT) 2016年3月22日

＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/Xw850EA8LR　　×××いや、だから任官拒否をしたならば、学費相当分は分割でもいいから返済すべしとすればいいでしょ。特別公務員としての俸給は許すけどさ。

— mei (@venus_meiko) 2016年3月22日

それぞれに生き方や向き不向きがあるから任官拒否を悪く言うつもりはないが、メディアの方は防大で安保法を積極的に議論していたらしていたで何かしら問題視する気がしてならない　＞防衛大学校：民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感 https://t.co/MrQapqO0Au

— 弥七郎 (@JuliusRogan) 2016年3月22日

任官拒否は毎年のように話題になるけど「税金泥棒」的論旨にうんざりしてたところにこの記事。安保関連法を巡る国会審議時にも校内で議論はほとんどなかったと。驚きです。→防衛大学校：民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感 - 毎日新聞 https://t.co/nllzC5FUz7

— 徳久圭 (@QianChong) 2016年3月22日

防衛大学校：民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感 https://t.co/UkzOWotn7G
好記事。任官拒否すると卒業式にも参加させてもらえないんだ。2014年からということはアベになってからか。とことん陰湿。南カリフォルニア大をべそ掻いて逃げ出したくせに。

— 悠くん (@youkun_daisuki) 2016年3月22日

防衛大学校：民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感 - 毎日新聞 https://t.co/Z2ooUYaJyZ

＞「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

— デミアン (@boku_demian) 2016年3月22日

２０１４年から始まったということは、安倍政権が何らかの圧力を掛けた可能性がありますね。任官拒否を制限する法律などは存在していないことから、この学校側の卒業式拒否という対応は非常に問題があると言えるでしょう。

学校側に何らかの支払いをするのならば分かりますが、卒業式という重要な式典に出ることを拒否するのは学校としてどうかと思います。防衛大と言っても学校の枠内に入っている施設なので、そこは適切な対応をして欲しいところですね。

防衛大　任官拒否“倍増”「新任務、周到に準備を」(16/03/21)

安倍総理「新たな任務準備を」任官拒否が倍増の防大(16/03/21)

　　　　　　　　　　　　◇

＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000010-mai-soci
毎日新聞 3月22日(火)3時0分配信

　防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の１人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

　「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と２０１４年春から認めていない。

　入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第１志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。それでも、同期で国防の任に燃えているのは「１０人のうち２人ぐらいの少数派」だった。

　入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。任官拒否の思いが芽生えた。

　昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

　任官の意思を尋ねる調査は１年目から年数回ある。今年１月、任官のための宣誓に署名する紙が配られた。自衛隊は嫌いではない。だが、民間企業で自分の力を試す決意が固まり、拒否を伝えた。

　担当教官ら延べ１０人ほどと面談した。「就活で絶対に失敗する」「任官して２、３年した後でも民間に行ける」。そう説得された。同じく任官拒否した先輩から面談は５人ぐらいと聞いていた。「安保関連法で任官拒否が増えたと批判を浴びたくないのか、学校側は昨年より必死に食い止めようとしている」と感じた。ただ、自分の任官拒否の理由は安保関連法による自衛官の危険の増大ではない。周りでも聞いたこともない。「景気が良く民間に挑戦しやすいのが一つの要因」だ。

　任官拒否をとりやめた同期も何人かいたが、考えは揺らがなかった。防大は「就職のための受験、またはこれに付随する行為」を規則で禁止しているため、就活を控えてきた。だから就職先はまだ決まっていない。だが仲間の同期は「おまえの道を進め」と応援してくれている。「税金で学びながら、自衛官にならずに裏切ったという気持ちがある。だからこそ、防大で培ったことを生かして社会で活躍したい」【町田徳丈】

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/300.html

暴行の上級生・国を提訴　元防衛大生語るhttps://t.co/6JfKyyDna3
〈放課後に上級生から「風俗店にいき、写真をとってこい」という「指導」。拒むと仰向けに寝かされ、思い切り踏みつけてきます。例えば○○ファイヤー。下半身にアルコールをふりかけ火をつける蛮行です〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年3月22日

防衛大学校は旧日本軍の体質を、そのまま「伝統」として受け継いでいるということ。 pic.twitter.com/kY4G0lpzbU

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年3月22日

　防衛大学校で上級生らから暴行などを受け、抑うつ状態になったとして８人を傷害と強要の疑いで告訴していた問題で、横浜地検は３人を暴行罪で略式起訴した。残る５人については不起訴処分とした。地検は暴行と抑うつ状態の直接的な因果関係は認められないとして傷害と強要の罪での立件は見送った。

　横浜簡裁はすでに退学している元学生に罰金２０万円、４年生２人に罰金１０万円の略式命令を出した。

「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」。消費税は自己保身の道具ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月22日

次回こそ景気理由で増税延期をすることはありません!断言できます!時間をください。必ず景気は回復します!だから解散させてください!と安倍総理は確かに言った。それがわずか一年ちょっとでこの状態。もはや嘘つきのレベルを通り越している。選挙だけが目当てで、国民をあまりにもバカにしている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 消費税導入により、日本の経済が弱ってしまった事を考えれば、他の方法を考えるのが筋だ。行政の効率化や人員削減も視野に入れるべき。何しろ日本の人口は減少していくのだから。

今こそ仕分けが必要だ

— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 確実にとか、最後のお一人とか、ホラと言うか、とどのつまりマッチポンプ。下駄の雪は軽減税率を言わなくなった。政治家は言葉だが、ここでは嘘を指す。選挙迄に、どんどんアジって下さい。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho そもそもすでに増税されていてさらにの増税を延期にした事で選挙に影響する日本国民の愚民具合に呆れる。
既に一発殴られてるのに二発目喰らわなきゃゆるすのか？アホども。

— !i!i!i!i!i!i!i!i!i!i (@KBK81818) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho @ishikawakz 社会保障など国民のために消費税を使うなら分かりますが、税金の使い方が滅茶苦茶なこの政権は信用できません。

— Baby's in Black (@babyisblackifee) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho @tkypushbike 安倍総理はあのヒットラーと同じ事をするつもりのようです。自民党公明党議席多数。それをさせたら民主主義の終わり。｢緊急事態条項｣で総理大臣の独裁政治に。ワイマール憲法つかって一日で5000人を捕らえたと、自分に反対する人らを。

— Sanae (@myo44) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho @ryomashiro ダブルでアベノミクスを熱弁してましたよね!絶対に集団的自衛権の事は発言してませんよね！

— 伊藤勇一 (@yuichhiitou0911) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 年金運用で損失した安倍糞三の博打で被害拡大 pic.twitter.com/Ph6lmyqkLT

— 安倍糞三大悪人総理 (@abeyamero16) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 安倍糞三の嘘の数々に国民はまだ騙されますか?安倍糞三の嘘の数々に国民は早く気付いてほしいです pic.twitter.com/Qmg0tIbcFz

— 安倍糞三大悪人総理 (@abeyamero16) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 安倍糞三の嘘の数々 pic.twitter.com/A1gkBELCNB

— 安倍糞三大悪人総理 (@abeyamero16) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 安倍総理の嘘は異常な多さ、なんとか国民に報道と言う形で知って貰えないのでしょうかね？

— HAN (@25Siratama) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 未だに解決されていない消えた年金問題 pic.twitter.com/QT1OrYWiYB

— 安倍糞三大悪人総理 (@abeyamero16) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho アベシンゾの米国留学は遊学。訂正された。かほどに、嘘不都合があれば、訂正が。ばれて元々、何とも思わず。虚言常態化。選挙まで、どんどんアジって下さい。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年3月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/302.html

☆人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2098162?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　自民党は２０日、人工知能の利活用を推進するため、安倍晋三首相（党総裁）直属の組織を月内に発足させ、議論に着手する方針を固めた。新組織のトップには塩谷立元文部科学相が就任する予定。４月末からの大型連休前に、「人工知能社会」に向けた提言をまとめ、党内論議をリードしたい考えだ。
：引用終了

以下、ネットの反応

【人工知能で総裁直属組織】 これ、案外真相に近い気がします。RT グーグルなんか使わない、車は運転手付きの「政財界のキーパーソンたち」が、趣味の碁におけるあの事件で、ようやく20年遅れぐらいで「IT革命」の存在を実感したんじゃないかhttps://t.co/gPEc09Rx4g

— Takashi Okumura (@tweeting_drtaka) 2016年3月21日

政治の一部を任せる、という話だと興味深い/時事ドットコム：人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民 https://t.co/g4dbYWqzb7 @jijicomさんから

— Hirotaka Osawa (@hiroosa) 2016年3月21日

「人工知能社会」とは恐ろしい言葉ですね。まるで考えるのは人工知能に任せてしまいましょう（そういう意味で使ってないにしても）と聞こえてしまう。その方が統治しやすいし。。。
人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民 https://t.co/FsoSew3gpb

— Hitoshi Sawa (@dpyNonunc) 2016年3月21日

「Σプロジェクト」とか「第五世代コンピュータ」と肩を並べたいとw / “時事ドットコム：人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民” https://t.co/VC8wEj0xR4

— mohno (@mohno) 2016年3月21日

これ、研究者の皆さまがたは「各分野にどう予算配分べきか」話しかしてませんけど、いまの自民党が人工知能をどう「活用」しようと考えるかが、かなりつらいと思いますハイ。＞時事通信ニュース：人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民 https://t.co/CNeLYzHjE1

— flurry (@flurry) 2016年3月21日

例えば支持者に成りすました巡回型チャットボットで世論誘導やスキャンダル火消し、批判者叩きを自動化することは可能かも知れないし、もう始まっているかも知れない。

人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民 https://t.co/AQB4HEOu50 #niconews

— oekakimaestro@野外理科実験 (@oekakimaestro) 2016年3月21日

何を言ってるのかちょっと分からないが、今まで「ビッグデータ」「データサイエンティスト」の政権与党組織が出来たことはないので、「人工知能」はそれを超えるブームになったのかなと / 人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民 https://t.co/0hNs4byOqD

— TJO (@TJO_datasci) 2016年3月21日

国がやってろくなことはない。それよりGoogleみたいな企業をつくる為の素地、法整備、雇用の確保、教育基盤なんかを考えれば良い。

人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民 https://t.co/S5iieyrC7j #niconews

— 全自動おむつ交換機　みちひと (@michihito_t) 2016年3月21日

さっさと政治は機械に任せてしまえ　たとえ人間性がなくっても高度にシステム的で平等　それが今の社会が目指すものだろ

人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民 https://t.co/xaLBgK3u6d #niconews

— 元生徒@提督 (@201bek) 2016年3月20日

第三次産業の生産効率性向上，固定費削減のためには，人工知能の活用が必要不可欠となる．スパコン予算以上の配分があって然るべきである
⇒人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民[時事]|ガジェット通信 https://t.co/lyL4PD3eP8 @getnewsfeed

— ちょーさん (@777nico) 2016年3月20日

流行にはもれなく乗ってくるな。ＡＩブーム、いつまで続くんだろ。人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート—自民 https://t.co/vivrG4MVlj

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2016年3月20日

人工知能社会って、アニメ「サイコパス」みたいなコンピューターが行政の中枢を担当しているような国を想像するのですが・・・(^_^;)。
無能な官僚や老害よりも仕事はしてくれそうですが、ターミネーターみたいな感じで人間と対立する恐れがあると思います。どんなにプログラムで制御してもAIの思考その物は理解できないわけで、囲碁の勝負みたいに人間には理解出来ないような方法で滅茶苦茶な事をするかもしれません。

まあ、安倍政権が想像している人工知能社会の全容がよく分からないので何とも言えないですが、ちょっと冷たい社会という印象がありますね。

人工知能「アルファ碁」が囲碁“世界最強”に勝利(16/03/09)

サイコパス高犯罪係数で執行続出！シビュラシステム。PSYCHO-PASS Sibylsystems in Shinjyuku.

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/303.html

民主党を除名された鈴木貴子議員の質問主意書に対して、閣議で共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化された）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と回答したとある。

ネットで検索鈴木氏の質問主意書の内容を調べてみたが、質問の内容自体はまだ公開されていない。確かに、「日本共産党と「破壊活動防止」に関する質問主意書」とあり、今月の３月１４日に提出されている。鈴木氏がこんな質問を出したことは、明らかに、今の野党共闘の核になっている共産党のイメージを壊そうという意図がありありである。この考えは、親父の宗男氏の入れ知恵と考えている。別に共産党の肩を持つわけではないが、暴力革命をするなどとは思っていない。共産党が怒るのは無理もない。

しかし、鈴木氏はこんなことをして、自民の手助けをしようとする意図があるのかもしないが、逆に返り討ちに遭って、次回選挙では落選すると思う。宗男氏も、国政もしくは知事に出馬すると噂されているが、こんなことで野党共闘を批判しても藪蛇になる。

「共産は破防法調査対象」…閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c

　政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

　一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。

　鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。【高本耕太】

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/304.html

☆米兵女性暴行に２５００人抗議　辺野古集会　基地外泊禁止を要求
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-243017.html
引用：　
　１３日に那覇市で起きた米軍キャンプ・シュワブ所属の水兵による女性暴行事件を受け、平和・市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２１日午後、緊急抗議集会を名護市辺野古のシュワブのゲート前で開いた。主催者が目標に掲げた千人を上回る２５００人（主催者発表）が集まり、事件に抗議した。参加者は「何度も繰り返される米兵事件に県民の怒りは頂点に達している」と怒りの声を上げた。
：引用終了

アメリカ兵女性暴行事件　2500人が抗議の声(16/03/21)

3月17日に高江のN1座り込み3周年集会が行われた。約380名の参加。挨拶をさせてもらった。辺野古同様、高江でも毎日の闘いを継続して頑張っている。昨年の東村長選挙に出馬した当山全伸さんからも激励をいただいた。 pic.twitter.com/zbYm4oKGWE

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2016年3月22日

２２日午前、シュワブゲート前には辺野古移設反対の市民ら約２０人が集まっています。米兵による女性暴行事件に抗議するため、前日に開いた大規模集会について振り返り、意義を共有しています#辺野古 pic.twitter.com/JyNAWc7OpH

— 琉球新報辺野古問題取材班 (@henokonow) 2016年3月22日

3月22日午前9時30分。名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート近くで、新基地建設への抗議集会が始まりました。司会者は昨日の米兵暴行事件の抗議集会を「多くの人が集まってくれ、大成功でした」と参加者に謝意を示しています。#沖縄　#辺野古 pic.twitter.com/6U2TGrSzwZ

— 沖縄タイムス辺野古取材班 (@times_henoko) 2016年3月22日

昨夜の報ステ最後に昨日の辺野古緊急集会のこと伝えてはったみたい。最後まで見なあかんね。 pic.twitter.com/Pkm2KlbMFc

— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2016年3月22日

辺野古集会
米兵女性暴行2500人抗議
基地外泊禁止を要求
琉球新報 2016.3.22 pic.twitter.com/ncRpLX9uI4

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年3月22日

日テレ News every. が辺野古の抗議集会を報じた。米兵による性的暴行に抗議し、約３０００人が参加した。(津) pic.twitter.com/cjtlrrBrGs

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年3月21日

３月２１日午後２時１１分、米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議集会には、米兵による暴行事件に抗議するため、女性たちも多く足を運んでいます。小さな孫を抱いたおばあさん、子どもの手を引くお母さんの姿も見られます。#沖縄 #辺野古 pic.twitter.com/7NmFw5uxg8

— 沖縄タイムス辺野古取材班 (@times_henoko) 2016年3月21日

沖縄議会もアメリカ軍兵士の女性暴行事件に抗議を表明しており、沖縄全体が米軍基地に怒りの声を上げています。政府との合意で辺野古基地の騒動が収まっていただけに、今回の騒動は安倍政権にとって痛手になりそうです。

今後もデモや集会は行われる予定で、抗議運動は月単位で継続することになると見られています。選挙後に辺野古基地の工事が再開される可能性が高いと言われていますし、沖縄の騒動はまだまだ長引きそうですね。

辺野古基地前で米兵性的暴行に抗議集会

最後の砦を守る人々〜辺野古「木曜行動」開始〜

2016 03 21辺野古シュワブゲート前米兵暴行事件抗議集会

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/305.html

１：今、安倍氏周辺は盛んに同日選挙を流している。

２：今日自民党が衆議院選挙で圧倒的多数を取っているのは、国民の大多数が自民党を支持したからではない。

　小選挙区制で、自公が協力する一方、野党、リベラル系が乱立し、自公に勝利させているからである。

３：こうした中、共産党は一人区の調整に前向きである。

　そのことは多くの選挙区で共産党が立候補を取りやめることになる。

　それによって、最も利益を得るのは民主党であろう。

４：こうした中民主党の中に消極的な声があると言われている。

　3月20日読売は次のように報じた。

「野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。

　参院選では改選定数１の選挙区で野党候補の一本化が進んでいるが、

衆院選は「政権選択の選挙」となることから、

民主党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ。

　民主党の枝野幹事長は１９日、

安全保障関連法に反対する市民団体などが東京都内で開いたイベントに

共産党の小池晃副委員長とともに出席した。

枝野氏は「４月の衆院補選を二つとも取り、同日選を打ちたくても打てなくさせる」と気勢を上げた。

　参院選では共産党が候補を取り下げて民主党候補を推薦するなど、

民主、共産、社民などの各党の共闘は進んでいる。ただ、衆院選での候補の調整はほぼ未着手だ。」

５上記の論は全く詭弁である。

　衆院選は「政権選択の選挙」となると言うが、小選挙区で野党協力がなく、

民主党が自民党を破る可能性は１００％ない。

　他方選挙協力すれば民主党は議席が増える。

６：自分の政党の勢力が増大する手段を拒否するとは一体何事か。

７：共産党との協力に消極的発言をしている議員は誰か。

　要するに世間から「隠れ自民党」と言われるような人々だ。

　相当の人間が対米追随の極致にいる人々だ。

　選挙協力に反対の論を述べる人の中に、安倍首相と良好な関係を持っていたり、

米国と特別の関係を持っていることは少し調べればすぐ判明する。

８：今安倍政権は、多くの国民国民の反対にもかかわらず、

集団的自衛権、原発再稼働、TPP推進できるのは自民党が衆議院で圧倒的多数を占めているからだ。

　これら共産党との選挙協力に否定的な人々は、民主党の拡大なんぞ考えていない。

　彼らの任務は安倍政権の勢力を削ぐことになるのを野党にいて防ぐ役割だ。

９：幸い民主党の中にも、当然のことながら選挙協力に前向きな人々がいる。

　彼らの頑張りに期待したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/306.html

待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第3回＞父母の“点数”で可否 保育園「入園基準」の不合理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177449
2016年3月18日　日刊ゲンダイ

「２０カ所の保育所に問い合わせたが、全て“落ちた”」「入所をお願いしたら、１００人待ちと言われ諦めた」――赤ん坊を抱える母親たちからは、こんな声が上がっている。原因のひとつに挙げられるのは、「制度の矛盾」だ。

　各自治体は、それぞれの世帯が持つ“点数”の高低で、入園の可否を判断している。東京・品川区は「保育所等利用調整基準」との名称。外勤者で〈月２０日以上勤務し、日中８時間以上の就労が常態〉だと２０点。内職なら〈月１２日以上、日中４時間以上月収２万５０００円未満の就労が常態〉で１０点と、外で働く時間が長ければ長いほど“高得点”になる。

■裕福な世帯ほど優遇される

　父母の点数を足し合わせ、点数が高い世帯の子供から入園が優先されるが、パート・アルバイトなどの非正規社員の世帯は点数が低くなってしまう。つまり、経済的に余裕のある世帯の子供の入園が優遇され、収入の不安定な世帯の子供が後回しにされてしまうのだ。なぜ、こんな状況になっているのか。待機児童問題に詳しい経済ジャーナリストの治部れんげ氏はこう言う。

「非正規雇用だと仕事に縛られる時間が短いので、役所に『空いた時間で保育できるはず』と見られてしまうのです。また、自営業の世帯の点数が低く抑えられている自治体もあります。『自宅と事業所を兼ねているケースが多いので、子供を見ながら仕事ができる』との判断に基づいているようです。収入が不安定だから子供を預け、仕事をしたいのに、それがかなわない状況になっています」

　他にも穴は多い。

「企業は、育休終了の時期を４月に設定するケースが多いので、保育所もそれに合わせて募集をかけます。すると困るのは、早生まれの子を持つ世帯です。保育所は、生後４カ月以上の子供を預かるのが一般的。赤ちゃんの首がすわっていないと危険が多いからです。早生まれの子供は４月に生後４カ月を迎えられず、預けることができません。母親が何とか育休を延長しても、４月以外はなかなか空きが見つかりません。子供が１歳になると、保育所の枠がさらに少なくなります。０歳の時から利用している子供が優先されるからです」（治部れんげ氏）

　制度の見直しが急務だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/307.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000054-jij-pol
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民主党の細野豪志政調会長は22日の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げ再延期を検討していることについて、「仮に消費増税をさらに先延ばしすることになれば、単にアベノミクスの失敗にとどまらず、安倍政権そのものの敗北と言って過言ではない。退陣するのが筋ではないか」と述べた。

「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」。消費税は自己保身の道具ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月22日

次回こそ景気理由で増税延期をすることはありません!断言できます!時間をください。必ず景気は回復します!だから解散させてください!と安倍総理は確かに言った。それがわずか一年ちょっとでこの状態。もはや嘘つきのレベルを通り越している。選挙だけが目当てで、国民をあまりにもバカにしている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月22日

安倍総理は、前回消費税増税を延期した際「18ヶ月延期して再び延期することはない」と断言し、「3年間、三本の矢をさらに進めることにより必ずや（増税できる）その経済状況を作り出す」と明言したわけですから、仮に再び消費税増税を延期する場合は、解散ではなく総辞職するのが筋でしょう。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年3月20日

以下ネットの反応。

@ozawa_jimusho 安倍総理の嘘は異常な多さ、なんとか国民に報道と言う形で知って貰えないのでしょうかね？

— HAN (@25Siratama) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho @tkypushbike 安倍総理はあのヒットラーと同じ事をするつもりのようです。自民党公明党議席多数。それをさせたら民主主義の終わり。｢緊急事態条項｣で総理大臣の独裁政治に。ワイマール憲法つかって一日で5000人を捕らえたと、自分に反対する人らを。

— Sanae (@myo44) 2016年3月22日

@ozawa_jimusho 安倍糞三の嘘の数々 pic.twitter.com/A1gkBELCNB

— 安倍糞三大悪人総理 (@abeyamero16) 2016年3月22日

@tamakiyuichiro @mitsuya_niwa 嘘に嘘を重ねている政権だから訳が判らなくなっていてどんな事でも正当化してしまうでしょう。

— ぴーえすぴーえす (@assenb) 2016年3月21日

@tamakiyuichiro 基本的にアホボンは国民を舐めてますから、そ知らぬ顔で「増税延期」と言いそうですけどね。

— YUSEI (@YUSEI_Y) 2016年3月21日

@tamakiyuichiro 『アベノミックスの失敗です！』と明言して対処すれば良いものを、未練タラタラ引っ張りまわすので日本全体が、？付になってるんじゃないの。

— 古都人 (@chikushi_jiro) 2016年3月21日

@tamakiyuichiro @kaokou11 安倍晋三内閣は総辞職の上、次の総理大臣が即時解散するべき。消費税増税に賛成した議決権行使の国会議員が多数いるわけだから。増税が失敗だったと全員首を洗って待つ身分だろう。財務省も総員入れ替えしたい。

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016年3月20日

これは筋が通った発言ですよね。日本のためには消費税増税が必要というのが安倍政権の主張で、前回の解散時に「景気を回復させて増税する」と約束してるわけですから、再延期と言うのはもはや安倍政権ではあり得ないことです（増税自体がダメなのは言うまでもありません）。

日銀の物価目標（２％増）も延期し続けてとうとうマイナスに陥っているわけですが、延期延期なら誰でもできるんです。再延期なら、総辞職と言うのは当然の流れでしょう。政策の失敗の責任が取られなければ、日本（の経済）が良くなるわけがありません。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/308.html