55. 2016年3月22日 00:00:02 : fcWK0Qqr9I : tJDEkGfspIw[7]
>>51
>フライパンの件についてはよくわかりませんが
>女の犯罪は合法にしろとほざきたいわけですか?
おまえは女にフライパンで殴り殺されるくらいひ弱なのか(笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/227.html#c55
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年3月 > 22日時分 〜
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おまえは女にフライパンで殴り殺されるくらいひ弱なのか(笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/227.html#c55
競輪・競馬やってんだから
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/707.html#c8
パチンコも ゴルフも 同じようなものだろう 人間って どうしてこんな バカなことをするのだろうね〜〜
===
猿かなんかに マスターべいしょんを教えたら 死ぬまでやるとかいうのもあったような??
清原は 薬で人生を狂わせた
===
快楽の追及は 何処までが 人間的で 何処からが 非人道的なのか??
何処までが 健全で 何処からが 病的なのだろうか??
===
マラソンなんて 人体の極端な「いじめ」でしかなのだが それがオリンピックの最大の見せ場だよね〜〜
人間が老化するのは 大量の酸素を消費することで 肉体が参加することだと思うが
金メダルで讃えて 老化を奨励している!!
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/707.html#c9
悪人が死後に行く世界ではありません。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/365.html#c33
ああ、そうですね。私もそれがちょっと気になっていました。
何処まで事実か知らないが、闇金をやっていたA氏にお金を返せなかった客の恋人の未成年者に売春をさせていたという報道もありましたからね。
せめてその被害少女たちに対する言葉があれば、今井さんへの世間の批判も、また少し違ったものでしたでしょうが。
誰もアドバイスもしなかったのかな?
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/250.html#c19
価格の高い物を食ってはいけない」って事を言い出すんだろうな・・・
回転すしで中トロを食べてるのを見かけたら、市民の皆さん通報してください
とは限らない。
民間企業、NPO、財団法人、業界団体いろいろあるよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/195.html#c30
検索→ Google検索の効率が格段にUP テクニック-7選
http://news.livedoor.com/article/detail/10016659/
・文字と文字の間にスペースを空ける( & and ) 女 金 若さ
・除外検索は どちらかの文字に ( -半角)を 女 -金 -若さ
・どちらかの文字が含まれを検索なら( or ) 女 or 金 or 若さ
・文章やセリフを検索に便利な ”フレーズ” 検索 ”女は海”
・意味を調べたい場合は 〜とは を加える 愛とは
・単位や為替変換は「〜を〜」で簡単にできる 恋を愛 円をドル for to
・経路検索そこに行きたい場合は「〜から〜」 地名から地名 from
>ヒット桁違いな英文からネタ拾いに、素敵な方法が紹介、挑戦の価値?
◇検索→ マーティン・ファクラー氏のツイッター翻訳のお勧め
・ツイッターなら文章が短い表現で、難しい英語は避けるので、
・自動翻訳でも誤訳減り、誰にも判り易い。(7W2H 短直表現)
( when where who what why how )
5W1H → 7W2H 誰が どちらを どの位?
誰に whom どっちを Which いくらで how much
>対象不問、何にでも
ネタ拾い、 失敗まんだら3表→連想→検索リストで(英文も翻訳で)
眺めて一服、何か連想ヒント、(自分用に作り変えポスターを眺め回し・・・)
失敗まんだらとは?、興味深々盛々な例や関心寒心ごとを当てはめれば判り易い
ジ〜と眺めて何かが・・・、連想ヒント閃きメモ、それはきっと世界中の
目聡い人達が検索しまくってる筈、ならばそれを見つけ出す手間さえ
掛ければ「検索のミタ」の気分に浸れてボケ防止に?ダメ元でも訓練に。
検索→ 失敗原因の分類 ・(3表 原因 行動 結果≒客観視モドキに?)
http://www.sozogaku.com/fkd/img/genin.jpg ・失敗まんだら3表
http://www.sozogaku.com/fkd/img/kekka.jpg ・ジ〜と眺めて・・・
http://www.sozogaku.com/fkd/img/koudou.jpg ・対象不問、何にでも
検索→ 失敗まんだらとは? ・(カラー図と説明あり) ・自分用に作り変え
http://www.sozogaku.com/fkd/inf/mandara.html#4-a
マサチューセッツ工科大のチェックリストなど
発想技法の活用 能力開発 Planning HP (膨大多岐です、下記から)
http://www.d1.dion.ne.jp/~ppnet/prod08.htm
>関連を→ 検索→ 連鎖でネタ拾いに便利そう Proxy on off?
いちらん屋(一覧屋) ・多分野に関する一覧 (裏取り、2chやあれらそれら・・・)
http://ichiranya.com/
>中にネタ拾いに役立つかも知れないリストあります、一興に。
何には触れても、何には触れない? それが問題だ(シェア苦すピュア)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/353.html
二階堂ドットコム
みんな簡単に騙される 常に疑え。なんでも疑え。そして調べろ(ネット以外も)
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1984532.html
http://www.nikaidou.com/archives/75462
常に疑え・・・政府の対応も茶番だと疑え。最後まで疑え nikaidou
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1714671.html
http://www.nikaidou.com/archives/28503
>超便利、かな? 多言語のツイッター漁りネタ拾いなどに
「ClipBoard Translator」文字列の連続2回コピーで訳文が表示され、
読み上げも行ってくれる自動翻訳ソフト 他機能。 550kb
http://www.vector.co.jp/magazine/softnews/150526/n1505261.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/edu/se508556.html
英語長文の読むべき箇所だけを切り抜いて読めて、
なおかつ用語解説もしてくれる「Instagloss」
http://gigazine.net/news/20160306-instagloss-review/
検索→ gigazine 英語長文 箇所 切り抜いて 読む Instagloss
検索→ 中国最大の富豪、1時間で1兆8千億円失う 株
>皆さんの寒心UPで、ネタ拾いに世界の迷宮へ、今夜は男もシンデレラ
(検索→ 翻訳→ キーワード拾い→ Blog日本語記事探し→ 関連内容諸々連鎖へ)
>これとGoogleアースとで世界一周に、観光に
検索→ 世界各地の物価・交通・犯罪率など
あらゆる生活情報が徹底的にわかる「Numbeo」
http://gigazine.net/news/20130829-numbeo-compare-cost/
・Numbeoには、あまりにも大量の情報が詰まっており一つの地域の
情報すべてを見るのさえ大変ですが、調べればもの凄く役に立つ筈
世界最大のデータベースで、現在、3674都市の89万6130もの地域データが収録。
検索→ Numbeo 世界 あらゆる生活情報 判る
検索→ Numbeo 世界最大のデータベース あらゆる生活情報
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◇英文チェックリストが用意される理由
向後へネタ拾いに繋げたい趣旨、善誘餌で寒心惹起、億人万寿の知恵を期待、
日本人の多くは英語が苦手です、でも英文記事のヒット数は桁桁違いの物凄さ、
それを無駄にしたくない、どうするか? 中学〜大学と英語を学び、読み理解なら
多くの方々が出来る現実があり、それを生かして世界中から拾い続けて貰えれば
玉石混交×72億人×年月= 、24時間ネット行使宴≒情報の勝負師へ模擬実戦、
現世の迷宮へ好奇心の旅、智の嵐の大海へ世界の夜へ、今夜は男もシンデレラ。
(検索→ 翻訳→ キーワード拾い→ Blog日本語記事探し→ 関連内容諸々連鎖へ)
(「英語ペラペラ脳みそヘラヘラ」のコメントもありましたが、その真偽にも迫れそう?)
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消えたウェブページをどうしても見たいときは「ウェブタイムマシン」で過去に遡ろう
http://www.oshiete-kun.net/archives/2013/09/post_1400.html
これでネットが爆速に!最速DNSを
自動で選び出して設定する「Dns jumper」が超ベンリ
http://www.oshiete-kun.net/archives/2012/07/dnsdns_jumper.html
Dns Jumper ・軽い
http://www.sordum.org/7952/dns-jumper-v2-0/
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どうみてもマスコミによる捏造支持率だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/270.html#c1
一主婦さん、お久しぶりです。ななしの日本人さん、初めまして。
>>27の山田でございます。
2日見なかった間にびっくりするほどコメント数が増えており、
ざっーと目を通していたら、突然、私のHNが出て来たので、
2度びっくりいたしました。
まずはお返事が大変遅くなったことをお詫びいたします。
いろいろと活発に議論されているようで、
すべてのコメントを入念に目を通す余裕がないのですが、
いま、時間の許す範囲でお返事をさせていただきます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c150
そして、プーチン大統領の命令に従い、ロシア軍の航空機「Su-24」、「Su-25」、「Su-34」が3月15日に逐次撤退を開始し、その迅速さは世界を驚かせた。
昨年9月末に突然ロシア軍をシリアに投入し世界を驚かせたのだが、空爆作戦の終了と主力部隊の撤退の鮮やかさに世界は驚いたのである。その撤退のタイミングの良さは見事であると評価せざるを得ない。
なお、ロシアの空爆による戦果は、出撃回数9000回、破壊した石油精製施設・輸送施設209か所、奪還した地域400か所、奪還した面積10000平方キロである。ロシア軍の空爆目標については、下図を参照してもらいたい、青い点で示されている。
一方、米国政府は、ロシア軍の撤退を予想していなかったようで、驚きをもってこの撤退を受け止めた。昨年9月にプーチン大統領がシリアに空軍を投入した時に驚愕したバラク・オバマ大統領やジョン・ケリー国務長官は、プーチン大統領の果断な決断に驚かされ続けている。
図「シリアにおける各勢力分布図・空爆のターゲット」(出典:BBC)
シリア問題の主導権を握ったのは明らかにプーチン大統領であり、オバマ政権の対シリア外交は、プーチン氏の果断な行動に対する後手後手の対応になっていると評価せざるを得ない。
筆者にとってプーチン大統領は比較的理解しやすい指導者である。なぜならば、彼の実施する作戦はある程度の軍事的合理性を持っているからである。その作戦を計画・実行するロシア軍の実力も認めざるを得ず、我が国もロシア軍には心して対処せざるを得ない。
しかし、二正面(ウクライナとシリア)作戦という愚を犯したために、ロシア軍の継戦能力の限界が半年程度だと分かったし、ISIL(いわゆる「イスラム国」)によりロシア民航機を爆破され、トルコ空軍の「F-16」により領空侵犯したSu-24を撃墜されるという失態を演じてしまった。
プーチン大統領のシリアでの軍事作戦は高く評価する点もあれば、低く評価せざるを得ない点もあり、この論考では客観的な分析に留意する。
我が国で公開されている資料を読むと、外交的な視点での分析が多く、その視点のみではロシア軍の軍事作戦を理解することはできない。本稿においては、軍事と政治(外交)の関係に焦点を当てながら筆者の意見を記述したいと思う。
キーワードとして、カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」の一節を使用する。
例えば、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」「政治的交渉の方針は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」「戦争は相手に我が意志を強要するために行う力の行使である」などである。
1 今回の撤退の状況をいかに認識するか?
プーチン大統領は、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。
しかし、その後のロシア政府の発表では、ロシア軍部隊が完全に撤退するのではなく、ロシアが使用している基地(フメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地)を防衛するために2個大隊(約800人)が残留し、最新の地対空ミサイル S-400も基地防空のために残留する。
そして、少数の航空機が残り、必要な空爆を継続すると報道*1されていて、本当に撤退するのかという懸念を示す者もいる。この撤退がいかなるものなのかを、3月16日時点での情報で分析すると、以下のようになる。
●ロシア軍の撤退は、空爆に参加した主要な航空機の撤退であり、ロシア軍すべての撤退ではない。しかし、ロシア軍が半年間実施してきた空爆作戦は終了したと判断する。
ただ、必要な空爆のための必要最小限の航空機を残すという情報があるが、「バッシャール・アル-アサド政権軍を支援する空爆が完全にゼロになるのではない」というアサド大統領に対する配慮、そして何よりも残留するロシア軍自体を防護するための航空機は残すという意味であろう。
●駐留を継続する地上部隊および地対空ミサイル(S-400)部隊は、フメイミム空軍基地およびタルトゥース海軍基地を防護することになる。
両基地は、ロシアが中東で確保している唯一の基地であり、両基地を保持することは将来のロシア軍の中東での作戦や影響力の保持に必要だと判断している。基地さえ確保していれば、航空機は機動力があるので、いつでも帰って来て空爆を継続することは可能である。
基地を防護する部隊は、再展開可能な航空戦力と相まって、反アサド国家(米国とサウジアラビア)に対する抑止力になるという説もある*2。
*1=BBC, Syria conflict: Russia to continue air strikes after withdrawal, 2016 March 15
*2=http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
2 なぜシリアで軍事介入したのか?
プーチン大統領は何故このタイミングで撤退を決断したのかに答えるためには、なぜシリアで軍事介入したのか、つまりシリアにおける軍事作戦の目的を明らかにしなければいけない。
●シリアにおける作戦目的
・プーチン大統領は、シリアでの空爆の目的について、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ることだ」と述べている*3。彼にとっては作戦目的が限定され明確なものであったことが理解できる。
実際に、ロシア軍の空爆により、アサド政権に有利な戦況になり、反アサド勢力を含めた和平協議が開催されることになり、その目的は達成された。この点を理解すれば、今回のロシア軍撤退の決断も理解できる。限定された目的が達成されたから撤退するというのは筋が通っている。
・中東における諸問題解決におけるロシアの重要性を世界に認識させること。同時に、「強い指導者」としてのプーチン大統領を国内外にアピールし、その結果としてのロシア国内での支持率の維持・向上を図ること*4。まさに「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」のである。
・シリアにおけるロシアの影響力の拡大特に軍事基地の確保である。
・ロシアのクリミア併合やウクライナ東部への介入に反発した欧米の対ロ制裁の緩和を期待する。
●ロシア軍のシリア派兵は海外派兵の諸原則に合致するか?
米国では、海外での軍事行動を決定する際には、コリン・パウエル元統合参謀本部議長・元国務長官の意思決定の8原則を満たしているか否かが問われる。
8原則の中でも特に次の4原則が重要である。
「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか?」
「明確で達成可能な目標を持っているか?」
「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか?」
「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか?」
この4原則をロシア軍のシリア派兵に適用し分析してみる。
・「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか?」
「死活的」とは、国家が生きるか死ぬかということであり、シリアのアサド大統領を延命させることが、ロシアの国家安全保障上の死活的に重要な利益だとは思えない。この点に関してはかなり無理がある。中東におけるロシアの重要性を世界に認識させるという強い感情が勝ったと思われる。
・「明確で達成可能な目標を持っているか?」
この点に関しては、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ること」という明確で達成可能な目標を持っていて、合格である。
・「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか?」
ロシアの軍事作戦の最悪の事態を十分に分析したとは言えない。その結果として、ロシア民航機がテロリストの攻撃目標になってしまったし、領空侵犯によりロシア軍のSu-24が撃墜されるという結果になってしまった。
・「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか?」
この点に関しては、妥当な出口戦略があったことが、3月14日の撤退命令で明らかになっている。
以上を総合評価すると、「パウエルの基準に完全には合致しない、かなりリスクのあるロシア軍のシリア派遣であった」という結論になる。
*3=ロシア国営テレビ「ロシア1」の10月11日、プーチン大統領に対するインタビュー放送
*4=Elizabeth A. Wood, “Roots of Russia’s War in Ukraine”, Woodrow Wilson Center
3 なぜ、このタイミングで撤退するのか?
世界中で、「なぜこの時期にプーチン大統領は空軍の主要部隊の撤退を決断したのか」という議論がなされている。
筆者は、今回のロシア軍のシリア撤退は、プーチン大統領の2正面(ウクライナ正面とシリア正面)同時作戦による作戦経費上の制約が直接の原因であると分析している。
財政上の制約により、米国が陥っているような作戦の長期化、泥沼化を避ける思いが強く、作戦期間半年での撤退につながったと推測している。財政上の理由で撤退するとは言えないので、「シリアでの軍事作戦の任務を達成した。
今後は14日に再開された和平協議に積極的に外交活動により貢献する」という大義名分が成立する3月14日を利用した撤退宣言であったと思う。
先に結論を述べてしまったが、プーチン大統領がなぜこの時期に撤退を決意したかについては、次の4点が可能性として考えられるが、相互に密接に絡み合っている。
●継戦能力が限界にきていた。
そもそも、ロシアにはウクライナとシリアの二正面において長期的に作戦する能力(継戦能力)はない*5。
特に2014年のクリミア併合以降における原油価格の大幅下落および欧米諸国による経済制裁により、聖域だった国防費さえ削減(2015年の当初国防費を5%削減)せざるを得ない厳しい財政状況にある*6。
シリア空爆作戦においては、空爆用の弾薬(ミサイルなど)の在庫が残り少なくなっていると予想するが、緊急生産による調達も難しい。当初搬入した航空機等の武器に対する燃料や部品の補給および整備も困難になったと予想する。
米軍サイドの情報として、継続的な空爆作戦をするためには航空機などの交代をしなければいけないが、その兆候はなかったという分析がある。
最新鋭の戦闘爆撃機Su-34が典型的で、ロシア中から作戦機をかき集めてきたものの、第2弾の航空機が欠乏している可能性もある。つまり、継戦能力が限界に来ていた可能性がある。
なお、ロシア軍の戦費は1日当たり500万〜750万ドル(約5億6500万〜8億4750万円)で、米軍の戦費の6分の1だという*7。
●作戦目的を達成した。
つまり、ジリ貧状態にあったアサド政権の勢力圏を拡大し、政権の延命を達成した。また、2月末に一時停戦を達成し、3月14日に再開したシリアのアサド政権と反体制勢力による和平協議の環境作りにも成功した。
これ以上シリアで作戦を継続すると、メリットよりも負担が大きくなる。作戦目的達成後は速やかに撤退するのが正しい選択である。
●最初からシリアでの作戦期間を短期間と限定していた。
当初予定の作戦期間が経過したので、予定通りに作戦を終了する。この予定通りの作戦終了であるとすれば、プーチン大統領およびロシア軍の出口戦略はしっかりしていると評価できる。
●アサド大統領に和平協議を受け入れさせるため。
ロシア軍の空爆開始以前からアサド政権内におけるロシアの影響力はイランの影響力よりも弱かった。
空爆によりロシアの影響力は上昇したが、最近は再びロシアの影響力は低下し、アサド大統領に対する統制が効かなくなった。和平協議に頑固な姿勢を崩さないアサド大統領に圧力をかけるために航空機主力を撤退させたという説もある*8。
実際には、上記の理由は相互に関連していて、それぞれが撤退の理由であったかもしれないが、最も重要な要因は「継戦能力が限界にきていた」ことであろう。
*5=Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”, IBT
*6=http://thediplomat.com/2015/11/russias-military-spending-to-increase-modestly-in-2016/
*7=Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”,IBT
*8=http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
4 プーチン大統領およびロシア軍の軍事作戦に対する評価
●肯定的評価:作戦目的と能力の一致
プーチン大統領は、軍事作戦の本質をかなり理解し、果断な決心ができる指導者である。彼は、作戦目的をロシアの能力に合致させている。ロシアの能力をはるかに超えた作戦目的を設定してはいない。
例えば、彼のウクライナにおける作戦目的は、ウクライナがロシアのクローンになることではなくて、ウクライナがEUに接近することやNATO(北大西洋条約機構)に加盟することを防ぐことであった。
クリミア併合作戦は、ロシアの能力に合致したシンプルで達成可能な目標に限定し、迅速に決断し行動をしたのである。
プーチン大統領の作戦は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が、米軍の能力を超えるイラクやアフガニスタン全土の民主化を作戦目的として行った軍事作戦とは一線を画するものである。目的を能力に合致させることは良き戦略家の証明である*9。
プーチン大統領のシリアにおける作戦目的が、崩壊の瀬戸際にあったアサド大統領を支援し、その政権を延命させることであったとすれば、その目的はかなり達成された。そして、今回の撤退命令の下達も、シンプルで現実的でロシアの限定した能力に合致している。
以上を総合すると、戦争論の一節である「政治的交渉の方針(戦争目的*10)は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」がおおむね達成されていると評価できる。
●否定的評価:プーチンが受けた打撃など
しかし彼のシリアでの作戦は、筆者がJBpress掲載の論考*11で予想したように手痛い打撃を受けてしまった。
まず、ロシア自身がISIL(「イスラム国」)のテロの洗礼を受けてしまった。つまり、ロシアの民航機がISILのテロ行為のために爆発・墜落し、多くの犠牲が出たが、これはプーチン氏にとって大きな打撃であった。
また、ロシア軍のSu-24がトルコ軍のF-16に撃墜されてしまった。これは、トルコの度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍のSu-24がトルコ領空を侵犯したために発生したが、国際的な面目が丸つぶれで、しかもトルコとの関係を極度に悪化させてしまった。
さらに、あまりにも乱暴な空爆(民間人と反政府勢力の区分をしないで実施する空爆、ロシア軍が使用したのは安価ではあるが無誘導の弾薬が主体の精度が悪い空爆)は、ロシア軍の意志を反アサド勢力に強要する効果はあったが、一方で多くの民間人を犠牲にし、国際的な非難を浴びている。
また、ロシア軍の空爆は、多くの難民を発生させてしまい、世界各国から非難を浴びている。ロシアの空爆は、ロシアの世界における孤立を促進してしまった側面がある。
また、ウクライナ正面での紛争が終了していないにもかかわらず、また欧米諸国の経済制裁および低迷する原油価格による経済危機の状況において、新たな戦端を中東シリアにおいて開いてしまった。
経済危機状況下における2正面作戦が長期間継続できるわけはない。シリアでの戦費は膨らみ、併合したクリミアを維持管理する経費は増大し、ウクライナ東部では親ロシア勢力の支援のために負担をせざるを得ない。
この2正面作戦は確実にロシアの国家財政に大きな影響を及ぼしてしまった。決定していた2015年の国防費を5%削減しなければいけなかったのがその証左である。
また、今回の撤退により、今まで支援してきたアサド大統領との関係も悪化する可能性がある。支援される側は、支援する国に対してずっと支援してもらいたいものであるが、和平交渉を直前にして撤退されると、アサド政権側の交渉能力は低下せざるを得ない。
今回のロシア軍の撤退は、アサド大統領にとって打撃になったと思うし、プーチン大統領の思惑通りに和平協議がすんなりと成功するとも思えない。
肯定的評価と否定的評価を総合すると、ロシア軍の空爆作戦は、作戦的には一定の成果をもたらしたが、戦略的には失敗であったと分析する。
*9=Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
*10=「戦争目的」は、筆者が理解を容易にするために付加した。
*11=米国の最優先課題は中国、ロシアの挑発に乗るな!プーチン大統領のシリア空爆は派手だが長続きはしない、JBpress, 2015.10.19(月)
5 プーチン大統領に主導権を握られた米国の対シリア外交
オバマ政権は、今回のプーチン大統領のシリア撤退命令に対して、「予測していなかった。突然だった」と驚きを隠していない。
ロシア軍のシリア介入開始に驚き、撤退にも驚いていたのでは米国の立場がない。米国は、対シリア外交については、プーチン大統領に主導権を握られたのは明らかである。
米国の対シリア外交の問題点と指摘されるのは、アサド大統領に対する処遇をどうするかという点である。
ロシアが主張する、「アサド大統領を最初から除外したシリアの将来像に関する議論ではなく、アサド大統領を含めた将来像の議論をすべきだ」という意見は米国内のリアリスト派の意見でもある。
オバマ政権があまりにもアサド大統領の即時退陣にこだわったために現実的な外交ができず、有効な解決策を提示できなかったという指摘は傾聴に値する。
米国の対シリア政策は、矛盾し達成困難なものであった。「アサドは出ていけ」と言いながら、アサド後継がジハーディストになることを拒否し、穏健な反アサド勢力が後継になることを望んだが、そのようなアサド後継になる穏健なグループなどは存在しないのである。
そのために穏健なグループを養成しようとして見事なまでの失敗をしてしまった*12。
*12=Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
6 ロシア軍の作戦開始から撤退までの教訓
●ロシアの国力の実態は、長期間の2正面作戦が困難であることは明白である。ことさらロシア軍の脅威に怯える必要はない。ロシア軍の実力をあるがままに評価し、これに適切に対処すればよい。
●プーチン大統領は、軍事力の活用が巧みであり、戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならないことをよく理解している。
ただ、実際に軍事力をもって戦争する必要はない。軍事力を背景とした外交を巧みに行えばいいのである。この点で、世界最強の軍事力を保持しながらも、それを背景とした外交を効果的に展開できない米国の奮起を期待したい。
●作戦の目的を能力に合致させることは極めて重要である。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、米国の能力を超えた作戦目的を設定して失敗した。オバマ大統領は、使用する能力を制限した作戦目的(例えば、空爆のみによるISILの撃破)を設定しがちである。
●オバマ外交の特徴であるリベラルな価値観(自由、民主主義、基本的人権、国際法など)に基づく外交にはメリットもあれば、ディメリットもある。「国民を虐殺したアサド大統領は許容できない。彼を即座に排除し、彼を排除したシリアの将来像の議論をしなければいけない」という主張などはその典型である。より現実的な外交が求められている。
●今回のロシア軍主力部隊のシリアからの撤退を受けて、ロシアに対する経済制裁を簡単に解除してはいけない。相変わらず、ロシア軍がウクライナ東部を占領する親ロシアグループを支援している。制裁解除は、ロシア軍の再建に手を貸すことになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46384
まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち
白人ブルーカラーの怒りは止められない
2016.3.22(火) 老田 章彦
トランプ氏「暴動扇動」の可能性を捜査 集会での暴力事件に絡み
米ノースカロライナ州ヒッコリーで選挙集会に臨んだドナルド・トランプ氏(2016年3月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Image/Sean Rayford〔AFPBB News〕
?トランプ現象という、誰も経験したことない嵐がアメリカに吹き荒れている。
?メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。
?アメリカ史上かつない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。
トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ
?共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。
?長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機にさらすものだとして公開書簡で厳しく批判したのだ。
?注目すべきは、60人の有識者のすべてが共和党員または共和党の支持者だったこと。そして、右派・中道派・ネオコンまで幅広い人材がそこに含まれていたことだ。なかには、トランプ氏が共和党の候補に指名された場合は「本選で民主党クリントン氏に投票する」とまで発言した人もいる。「共和党良識派の反撃がついに始まった」「公開書簡に署名をしたのは誰か」とメディアは盛り上がった。
?一方、首都ワシントンでは、この現象を逆の方向から見ている人が少なくなかった。彼らの間で話題になったのは、「誰が署名をしたのか」ではなく「誰がしなかったのか」だった。
?背景にはアメリカの政界ならではの事情がある。アメリカの政策に強い影響を与える大統領特別補佐官や各省庁の要職には、官僚でもなく政治家でもない“第3の人材”がつくことが多い。その多くはシンクタンクの研究員や大学教授といった知的エリートで、政府での数年間の任期を終えると、再び研究や教育の世界へ戻っていく。そして外部からの政策提言が評価されると、再び政府に呼ばれて働く。このような官と民の間の人事サイクルが厚みのあるエリート層を育て、アメリカ政治を支えている。
?今回の公開書簡に名をつらねた共和党系の60人は、「共和党トランプ政権」に参加したり外部から関与したりするチャンスを投げ捨ててしまったに等しい。
?逆に、公開書簡に署名しなかった人は、もしもトランプ氏が大統領になった場合、政権入りする可能性が残されている。だからワシントンでは、署名をしなかった人に注目が集まったというわけだ。
?たとえば、1990年代から政府機関と民間の往復を始め、ジョージ・W・ブッシュ大統領の外交ブレーンにもなった大手シンクタンクの研究員、スミス氏(仮名)がその1人だ。スミス氏は今回の選挙に向けて、共和党本流とされていたある候補者と連絡をとりながら、着々と自らの足場を固めていた。ところが選挙戦が始まってみると、頼みにしていた候補者はトランプ旋風に吹き飛ばされ撤退してしまった。スミス氏が公開書簡に署名しなかったのは、新政権への関与をまだ諦めていないからではないかという人もいる。
アメリカを分断させるトランプ氏
?共和党系か民主党系かを問わず、アメリカのインテリ層はトランプ旋風という未曽有の混乱のなかで困惑し対応を決めかねている。
?アメリカが指導力を失った「Gゼロ」後の世界についての著作で知られるイアン・ブレマー氏は、スタンフォード大学で博士号を取得後、わずか28歳でシンクタンク「ユーラシアグループ」を設立した気鋭の政治学者だ。ニューヨークに本拠を置くブレマー氏は、目下の選挙戦への困惑を次のようにツイートしている。
「ニューヨークとワシントンにはたくさんの知人がいるが、そのうちの誰ひとりとしてトランプ支持者に出会ったことがないという。これは大問題だと思う」
?つまり、都会のホワイトカラーでトランプ候補を支持する人は極めて少ないということだ。
?一方、トランプ支持者の中核となっているのは白人のブルーカラーである。彼らの多くは工場で働いているが、工場の海外移転や低賃金の移民労働者の増加などによって職を奪われ、不満を募らせていた。サービス業で働くブルーカラーも賃金の安い仕事を移民と奪い合わなければならない。白人ブルーカラーの怒りは高まる一方だった。
?その怒りをたくみに利用して勢力を伸ばしたのがトランプ候補だった。「偉大なるアメリカの復活」を力強く約束し、「悪いのは中国や日本」「敵はメキシコ人」などと問題を単純化してみせるトランプ氏に彼らは熱狂した。
?トランプ氏に煽られて熱狂するブルーカラーたちと、冷静な目を保とうとするホワイトカラー、インテリ層。両者のギャップはここ数カ月で急速に広がっている。ブレマー氏の目にはそれが大きな問題と映っているようだ。
「最悪の衝動」を呼び起こされた人々
?ブレマー氏のトランプ氏への懸念はそれだけではない。キーワードは「差別」だ。
?今回の選挙戦ではトランプ氏の人種差別的な姿勢が議論を呼んでいる。差別の撤廃はアメリカ社会最大の課題の1つであり、選挙での差別発言は「一発退場」につながることも多い。
?だが、トランプ氏は白人ブルーカラーからの受けをねらってか、マイノリティーへの差別的な姿勢を強めている印象さえある。白人至上主義団体「KKK」の元幹部から支持表明を受けたことに対しトランプ氏がはっきりと拒否の言葉を述べなかったことは、多くのアメリカ人をあ然とさせた。
?人種差別の姿勢を隠そうともしない候補者が選挙戦で生き残っているどころか、先頭を走っている。繰り返しになるが、これは異常事態というほかない。
?スーパー・チューズデーの4日後、NBCテレビの人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」は、トランプ陣営のテレビコマーシャルの体裁をとったパロディー映像を放送した。穏やかな地域社会に暮らす勤勉で善良な白人がトランプ氏を支持する理由を語るという設定だ。
?ある男性は「トランプは経済を、ここから、ここまで、引き上げてくれるだろうね」と言いながら腕を持ち上げるが、そこにはナチスの腕章が巻かれている。
?また、白い服にアイロンをかけながら「トランプは大胆な政治家よ。私の本音を代弁してくれるわ」と語る女性が服を裏返すとKKKのマークが・・・という内容だ。
?どぎつい冗談だと笑ってばかりもいられない。支持者のなかにはトランプ氏に同調して、心の奥底にあった差別感情を解き放ってしまった人が少なくない。トランプ氏の集会では、反トランプを叫ぶ人に暴力をふるう支持者が増えている。そういう人たちを相手にブレマー氏のような人が理性的に政治を語り合おうとしても話が噛み合うとは思えない。
?ブレマー氏は、大衆をここまで引っ張ってきたトランプ氏について「人の心の奥底にある最悪の衝動を利用した低俗な人気取り」だと切り捨てた。研究者としての心のうずきが聞こえてくるようだ。
?ほんの数カ月前まで、まさかこんな状況になるとはアメリカのインテリ層は誰も予想していなかった。彼らはどんな思いで新しい大統領の誕生を迎えることになるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46374
現在は日本に住んでおります。8年ほどでしたか、かつてドイツで
仕事をし、帰国してから9年近くになります。その間にドイツでも
徴兵制の事実上の廃止など、大きな動きがたくさんあり、
帰国後はドイツとは全く縁のない仕事ですので、
最近の状況の詳細については疎い点も多々ございます。
また、法律や歴史についての専門家ではありません。
ただ、親しい友人にドイツ人法学者がおり、
この方が日独の放送法制の比較について研究されていた時期に、
資料集めや、その資料の翻訳などで(仕事ではなく友人として)
お手伝いしていたことがあり、ドイツの放送法制についての知識を
持つ数少ない日本人の一人ではあります。
したがいまして、ヴァイマル期および戦後ドイツの緊急事態法制に
ついては一通りの知識はありますが、このあたりについては
私のコメントなどより、法学者の水島朝穂氏、長谷部恭男氏が
ドイツの状況と日本を比較した上で、自民党改憲案中にある
緊急事態条項の問題点を論じておられるので、そういった識者の
文献を参考にされるほうがよろしいかと存じます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c151
緊急事態条項に限らず、現政権の政治手法については、
その危険性や問題点がいろいろと言われております。
ただ、いくら警鐘を鳴らすほうががんばっても、
受け取る側に歴史の知識がないと、なかなかその危険性・問題点を
真に理解することは難しいように思われるんですね。
9条の改正については、いまだにかなりの拒否感を持つ人が多い一方、
この自民党改憲案中に出ている緊急事態条項については
日本人の危機感がアンバランスなほど薄いように思われます。
この緊急事態について指摘されている危険性を理解するには、
ある程度ドイツの歴史について知識を持つことが有効であろうと考え、
>>27のコメントを記した次第です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c152
人権人権と騒ぐが、自分のリスクにだけは敏感で
悲惨な現実には何もせず、批判だけしている偽善者たちよりは、遥かにマシだろうなw
>>144でななしの日本人さんが書いておられる通り、ドイツについて
「基本法」という言葉が出てきた場合は、ドイツの憲法のことを
指しているのだな、とお考えください。
この分野について知識のない方向けに分かりやすく
解説されているようなサイトはないかちょっと見てみたのですが、
「長谷部恭男 ドイツ 緊急事態」といった言葉で検索して
ヒットするサイトの中には良さそうなのがあります。
最初は分かりにくくても、阿修羅の皆さんと議論しているうちに
だんだん理解できるようになると思います。
「『非常事態と憲法』に関する基礎的資料」という言葉で検索して頂くと、
衆議院のPDFファイルで、ドイツはじめ各国の緊急事態法制の概略を
記したものも出て来ます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c153
強制起訴の東電旧経営陣、無罪の可能性75%?「嫌疑不十分」との検察の判断に国民がNO!
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14345.html
2016.03.22 文=Legal Edition Business Journal
2011年3月に起きた東日本大震災に伴い、未曽有の大事故に発展した東京電力福島第一原子力発電所。事故の責任をめぐって2月29日、検察が責任を追及しないと判断した東京電力旧経営陣3人が、検察審査会から「起訴すべき」という判断を受けたことにより業務上過失致死傷罪で強制起訴された。
強制起訴の制度が設立されるまでも、弁護士が被害者側の代理人として被害届の提出や告訴の手助けをするということはあったが、これによって捜査機関が必要な捜査を行ったとしても、起訴・不起訴は決定権限を持つ検察官の判断次第であった。
この例外として、09年5月から強制起訴の制度が運用されている。衆議院議員選挙の選挙権を持つ国民から無作為に選出された11名で構成される検察審査会が2回続けて8名以上の多数で「起訴すべき」と判断すると、検察官が起訴しないとした判断を覆して強制的に起訴する制度である。
では強制起訴は、制度導入以来どのような機能を果たしてきたのであろうか。強制起訴の制度に詳しい桜井康統弁護士は次のように話す。
「来月から始まるジャニーズタレント松本潤さん(嵐)が主演するテレビドラマのタイトルが『99.9 −刑事専門弁護士−』です。これが指し示すように、わが国では検察官によって起訴された事件の99%以上が有罪となっています。他方で、強制起訴されたのは8件しかありませんが、そのうち2件しか有罪になっていないため、現時点での有罪率は25%にとどまります」
有罪になる確率がたったの25%では、無罪の人を起訴してしまっている場合が75%ということだ。これに加えて、検察審査会法において強制起訴されたことに対する補償制度は制定されていないため、裁判に呼び出された後に無罪が確定しても一切の補償が受けられない。これは大きな問題ではないのか。
「確かに、検察官は有罪の確信を持って起訴していますが、他方で検察審査会は、嫌疑の程度や犯情(犯罪に至るまでの事情)等を考慮して、裁判所の最終的な審判を仰ぐのが相当かどうかを判断する傾向が見られます。そのため、検察官の『慎重な起訴』に比べて『あっさり起訴』という批判もあります。そこで検察官が不起訴と判断した事件の中でも、不起訴の理由を『起訴猶予』と『嫌疑不十分』(証拠不十分)に分けて考え、強制起訴の対象になるのは『起訴猶予』の場合に限定し、『嫌疑不十分』の場合には、強制起訴の対象から外すべきという考え方が示されています」(同)
桜井弁護士によると、検察官が不起訴とする理由には「起訴猶予」と「嫌疑不十分」の2つあるという。起訴猶予とは、被疑事実は明白だが被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状及び犯罪後の情況により検察官が訴追を必要としないと判断した場合だ。一方の嫌疑不十分は、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なことを表す。強制起訴の対象は、前者に限定すべきという考え方が高まっている。
■強制起訴の意義
11年1月に政治資金規正法違反の容疑で小沢一郎氏が強制起訴された、いわゆる「陸山会事件」では、嫌疑不十分で不起訴と判断されていたのにもかかわらず、検察審査会が起訴すべきと判断した。この事件は、結果として無罪となった。このことから考えると、起訴猶予の場合だけ強制起訴の対象にすれば「あっさり起訴」ではなくなるのだろうか。
「嫌疑不十分を理由に不起訴とされた松本市柔道事故事件では、強制起訴の結果、有罪判決が確定しています。再三の捜査を踏まえて検察官が起訴を見送った事件の中から、検察審査会という国民参加の民主的討議による起訴を経て、むしろ25%も有罪になったと見れば、決して『あっさり起訴』ではありません」(桜井弁護士)
そもそも、なんのためにあえて検察官の判断を覆してまで、国民の意思によって強制起訴するという制度を設立したのか。
「強制起訴は、裁判員裁判と同様に刑事司法に市民の目線を反映させるべきという司法制度改革の流れの中で生まれてきた制度であることを踏まえる必要があります。検察官は、有罪の確信がなければ起訴をしません。しかし、先述の松本市柔道事故事件のように、検察官が嫌疑不十分と判断した案件でも有罪とされたケースがあるわけです。検察官が、真実、事案を適正に評価して、起訴するしないを判断しているのかについて、民主主義の観点から、市民の目線でもチェックすべきではないでしょうか。今回、市民の方々は、東京電力旧経営陣の過失責任について刑事責任を問うべきと判断しました。この声は重いと思います。ただし、この事件は裁判員裁判の対象事件ではありません。職業裁判官だけで判断するわけですが、裁判官がこの件でどういう判断をするのか、加えて今後強制起訴される事件の公判の推移及び判決結果には注目していきたいと思います」(同)
東京電力旧経営陣3人については、これまでの裁判例から考えても責任を問うのが難しいとして一度は検察官が不起訴と判断している。これをあえて検察審査会が覆して強制起訴をしたのであるから、裁判で3人に責任があると認められれば、国民意思の反映を旨とする強制起訴制度においても重要な意味を持つ。
また、「あっさり起訴」などと揶揄されないためにも、検察官役を担当する弁護士の方々には、裁判所に3人の責任を認めさせるだけの証拠を提出して、検察審査会の判断が正しかったことを証明してもらいたいものだ。
(文=Legal Edition)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/347.html
認知機能が衰える認知症とは違いますが
ヤッパリこれも老化による呆けです
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/256.html#c15
忠告ありがとー♪ ボクも理解に困る場合がありますよー!w
全てを信用してるわけではありません。 動画が真実だ!としたらの場合を考えてます。
ボクなんかUFOのCGも信用しちゃうほうです。 今後も忠告してくださいね、ありがとー うさぎ♂
猫飯さんの動画は気楽に冗談いいながらみてますよー♪ 仲間?より、ただのフアンです。
B級作品だけど、取材の勇気は・・・応援。! またねー 増山麗奈さんて本当に社民党の公認なの?w−
人間ドックやがん健診、なぜあえて受けない医師が多い?やはり無意味?
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14343.html
2016.03.22 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal
今回は、津波の話です。5年前の3月11日は本当に悲惨でした。“極論君”は、「できることはなんでもやる。つまりスーパー防潮堤を築いて、そして高台に全部町を移す」という主張です。一方で“非常識君”は、「100年に一度ぐらいの災難は、素直に受け入れる。たぶん、あと100年近くは同じような大津波は来ないだろうからむしろ安全だ。しばらくは海岸のそばに住む」と豪語しています。いろいろな考えがありますね。
医療でも、「できることはなんでもやろう」というのはわかりやすい考え方です。健診や人間ドックを一生懸命受けて、できるかぎり早期に病気を発見して、それにしっかりと対処をして、そして悔いなく生きようという姿勢です。特別間違っていませんし、世の中はその流れで動いています。
非常識君の論調を医療に当てはめると、「病気をすべて早期に見つけても、本当に命が永らえるのかわからないから、症状が出てからそれに対処すれば、それで十分」といった論調になります。これも実はそこそこ合っています。がんなども、いくら早期発見をしてもそこには限界があり、また早期発見のための労力や、がんと疑われたときに被る精神的ストレス、そしてそれに対処するための金銭的時間的な労力がむしろ無駄かもしれないという意見があるのです。悩ましいですね。
津波対策は公共事業が根幹をなします。ですから、いろいろな意見があっても、何かに集約する、ひとつを選択する必要があるのです。ところが、健康に関するものはまず個人の意識の問題です。せっせと健診や人間ドックを受けることは、個人の自由です。
法定健診は別にして、がんなどの健診はあえて受けない人も、受けない医療従事者もたくさんいます。本当に人間ドックが必要であれば、特に医療従事者は100%人間ドックを受けていそうですが、実はあまり受けていません。人間ドックに入る時間的余裕や、また金銭的な補助もないので、それらがマイナスに働いている可能性もあります。そして実際に病気が見つかると怖いと思っていることもあるでしょう。
そして何よりも彼らは、絶対的に必要だとは経験的にも直感的にも思えないのでしょう。
■人間ドックはひとつのきっかけ
しかし、人間ドックを否定することもないのです。人間ドックを欠かさず受けている人は、やはり健康に留意しています。いろいろと気を遣っているもののひとつが人間ドックなのです。人間ドックだけをターゲットに論じると、たいして有効性がないといった論調の論文も少なくありません。大切なことは、人間ドックはひとつのきっかけだということです。ですから、意味があるのです。
津波で、高台に町を全部移転したり、巨大な防潮堤をつくることは、実は馬鹿げているという人もいます。しかし、そんな巨大な公共事情が完遂すると、誰の目にも、津波の恐ろしさは思い出に残るでしょう。約100年毎に起こる巨大津波を僕たちはついつい忘れていました。教科書には、また町の記念碑には確かに100年近く前の大津波が記載されています。でも津波のあとに、いつの間にか同じように町が再生すると、やっぱり悲惨な思いは消えていくのだと思います。
巨大な防潮堤や町の移転をみていると、今度こそは大津波が記憶からなくなることはないのだと思えます。
医療も一つひとつの絶対的な必要性や大切さよりも、一つひとつはたいしたことはないかもしれませんが、それらの総和でより幸せな医療システムが出来上がるのだろうと思っています。いろいろな意見が言えることは大切ですね。そして、医療も実は公共事業と同じく、国の施策で動いています。命や健康を守ることも大切な公共事業ですね。今回は答えがない結論でした。
(文=新見正則/医学博士、医師)
これについては、私自身、統治行為論といったことを専門的に
解説できるレベルではありませんので、私がある程度の知識を持つ、
放送法制とドイツ憲法裁判所の状況をお話ししたいと思います。
ドイツでは、ヒトラー時代に放送が強力なプロパガンダとして
使用された反省もあり、基本法(憲法)上で「放送の自由」という
ものが謳われております。
これは「放送局が持つ表現の自由」と解釈して頂いて結構ですが、
その内容については、識者間でいくつかの考え方があります。
長谷部恭男さんなどは、「放送の自由」を、放送局が、
個人が持つ表現の自由と同様に束縛されずに
自分の言いたいことを放送できる自由、という形でとらえておられます。
一方ドイツにおける「放送の自由」とは、ヒトラー時代の反省から、
放送局が、健全な民主主義社会の基礎となる、
社会の多様性を確保するための放送を行う限りで
認められている自由であり、放送局自身が
言いたいことを言う自由というとは別物、と解釈される傾向があります。
それでもって、社会における意見の多様性を放送局がきちんと
確保するような放送をしているか、という観点から憲法裁判所が
放送の在り方について数々の判決を出し、実際の制度にもそれが
反映されているんですね、ドイツにおいては。
例えば、ドイツで初めて民放が登場したのは、日本より遅く1984年の
ことですが、これはスポンサーに左右される民放が基本法で謳われている
「放送の自由」の理念を実現できるのかどうか、長く争われていたために
遅くなったわけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c154
焚きつけているのは誰?上海で住宅バブル再燃の怪
もはや“ぼったくり”、日ごとに吊り上げられるマンション価格
2016.3.22(火) 姫田 小夏
1億円を超える値段で売り出されている上海のマンション(筆者撮影、以下同)
?上海で終わったはずの住宅バブルが再燃している。2015年春以降、住宅市場が息を吹き返し、今年に入ってどんどん価格を上げているのだ。「いまだかつてないバブルだ」(地元紙)との声も聞こえてくる。
「中国ではもう住宅バブルはないだろうと思っていました。また、こんなことになるなんて信じられない」?こう語るのは上海在住の会社員だ。
?上海では誰もが「住宅価格は天井に達した」と思っていた。しかし昨年(2015年)、住宅価格が再び上昇局面に入る。上海で販売された住宅面積(新築・中古含む)は前年比55%増の1500万平米。1平米当たりの平均価格も3万元(1元=17.5円として約52万5000円)を超えてしまった(「捜房網」による統計)。
慌てて値段を書き直す不動産仲介業者
?上海市の西、虹橋空港に近い古北新区では、築20年近いマンション群が急騰した。1990年代に外国人向けに開発された区画である。
上海の不動産バブルが再燃している
?ある老朽マンションでは、この2月、2LDKの物件に630万元の値がついた。日本円にしたら1億円超だ。2000年代前半の住宅バブル前夜には140万元だったから、実に4.5倍の値上がりである。
?このマンションは、2015年春から強気の価格をつけるようになった。注目すべきは昨年後半から今年にかけての値動きだ。4月に400万元だったのが、9月には480万元にまで上がり、さらに春節明けの2月には630万元にまで上昇した。過去最高の価格といっていい。
?古北新区の中古マンションの価格は日々更新される。歩道にせり出す黒板広告(写真)には、不動産仲介業者が慌てて「2」を「3」に書き直した跡が見受けられる。欲を出した売主が「まだまだ行ける」と価格を吊り上げているのだろう。
一夜にして変わる価格。「2」を「3」に書き直した跡が・・・
拡大画像表示
?驚くのは、こんな“ぼったくり価格”でも購入者がいることだ。同エリアの不動産仲介会社のセールスマンは「1日で2戸も売れた」と顔をほころばせる。
マンションの購入者はほとんどが投資目的
?住宅バブル再燃の背景にあるのは、政府の景気刺激策だ。中国政府は景気の冷え込みを防ぐため、2009年の「4兆元の財政出動」に代わる景気刺激策を打ち続けている。不動産業界でも住宅在庫の削減に向けて、規制を緩和させる方向にある。上海では税金面での優遇策、住宅ローンの融資条件緩和、住宅積立金の預金利率を引き上げなどが導入された。
?また昨年の夏以来、株式市場に見切りをつけた投機資金が不動産に向かうようになったことも一因だ。特に最近は海外への資金移転が困難になったことから、資金が不動産市場に集中する傾向が見られる。
?一級都市では、不動産購入を抑制するために導入された「限購令」が完全に解除されたわけではない。政府は投機行為を抑制するスタンスを崩していない。それにもかかわらず、目の前で起きているのは「投機行為」だ。上海の中心街ではごく普通のマンションに600万元、700万元、800万元という“豪邸”級の値段がつけられるようになった(冒頭の写真)。「購入時の10倍になった」と明かす住民もいる。
?前述した古北新区の老朽マンションについて言えば、「購入者はほとんどが投資目的」(前出の営業マン)である。自分が住むための買い替えはほとんどない。不動産神話はまだまだ健在で、多くの人が「いずれまた売却益を出せる」(同)と信じている。
?地元紙「東方早報」は「市場は理性を失った」と報じ、空前のバブルの到来を懸念する。地元の主婦は「狂気じみている」と肩をすくめる。
?上海だけではない。上海以外の北京、広州、深センの一級都市と一部の二級都市でも、不動産は異常に値上がりしている。今年1月、深センでは新築住宅の1平米当たりの販売価格が4万6500元を超えた。前年比で74%の増加である。またしても不動産投機と価格の暴騰が始まったのだ。
三級、四級都市では住宅在庫が山積み
?再燃した住宅バブル。だが、それは習近平政権が掲げる経済の「新常態」(ニューノーマル)とは明らかに相容れない。中国政府は緩やかで着実な経済成長を目指す政策に転換した。だが、中国人は再び一攫千金の夢を追い求めようとしている。
?前出の会社員も投機熱の高まりを懸念し、こう語る。
「昨年の株式投資ブームと同じ現象が起きている。あのとき、800万元、1000万元という大金を株で儲ける者が続出した。株式市場が暴落したら、投資家が不動産市場になだれ込んできた。政府の政策で金回りがよくなっていることは間違いないが、民衆心理につけ込むやり方には賛成できない」
?地方都市の惨状を指摘する学者もいる。「大量の住宅在庫を抱える地方都市の財政は“火の車”だ。政府はせめて一級都市でバブルを再燃させて、財政を潤わせようというのだろう。最近の住宅バブルには、そんな政府の思惑が見え隠れする」
?確かに不動産市場が活況なのは一級都市と一部の二級都市のみだ。それ以外の三級、四級都市は、積み上がる住宅在庫の消化に四苦八苦している。
?中国の専門家の間では「すでに2013年に不動産の黄金期は終わった」という認識が定着している。都市部における20〜45歳の人口は2013年をピークに減少に転じ、今後は住宅の販売面積も比例して減少するとみられる。2013年に新たに着工した不動産は20億平米だったが、2020年には10億平米を下回るといわれている。
?おそらく、上海の住宅バブルも長くは続かないだろう。すでに下半期には、政府が引き締めに乗り出すという観測もある。株式市場と同様、一過性の政策がもたらす暴騰は中国の先行きをますます不透明なものにしている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46388
日本株式会社:よみがえった国家介入主義
M&Aブームの陰に経産省あり、1970年代を彷彿させる産業政策に舵
2016.3.22(火) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年3月16日)
?日本の通商産業省は権勢の絶頂期にあった1970年代、スプーンをゴルフクラブに変えることができた。
?通産省は新潟県燕市の洋食器メーカーを説得して、スポーツ用品の製造に商売替えさせたのだ。それだけではない。同省の職員たちは同じ魔法をほかの業界に対しても使っていた。業界地図を描き変えたり、経済の一部門を屈服させて自分たちの思うままに動かしたりしていた。
?国内外の人にとって、これは世界一の高成長国で権力がどのように働いているかを示す例証であると同時に、不安な気持ちになる国家介入の表れでもあった。
?今、その通産省が、安倍晋三首相の庇護を得て帰ってきた。首相の景気刺激策「アベノミクス」の設計者たちが同省の復活を後押ししている。彼らによれば、同省のかつての魔法があちこちでもっと使われれば日本はもっと豊かになり、中国ともっと競えるようになるという。同省が権力を欲していることは間違いない。
?問題は、彼らが40年前のモデルをどこまで忠実に再現できるかだ。
「官僚機構の中で、今日、権力を手にして行使することにあれほど飢えている組織はほかにない」。与党・自民党に所属し、同省と強いつながりを持つある政治家はこう語る。「この国では1980年代以降見られなくなっていた自信と使命感を持って(あの省は)行動している。もちろん、それは真の権力と同じではない」
?国内企業同士の合併が最近急増し、日本企業による外国企業の買収が2015年に10兆円の大台に乗った様子を見て、今日の経済産業省は旧通産省時代の魔法をいくつか取り戻したと確信している人もいる。
?彼らの目には、富士通と東芝がパソコン事業を統合する話や、ライバルである東京鋼鉄の株式を大阪製鉄が公開買い付けすることなどが、経産省が「日本株式会社」を再び牛耳っている証拠に見えるのだ。
?これには外部の力が作用している。2011年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所における原子炉のメルトダウン(炉心溶融)により、経産省が実行したがっていた類いの干渉が必要になったからだ。
?上記以外の合併案件はエネルギーや自動車部品、素材などの業界合理化を目指したもので、中には経産省介入の痕跡がしっかり残っているものもある。当事者は否定しているが、昨年12月に同時に近いタイミングで行われた2件の経営統合の決断は、そうした介入の一例だ。
?日本最大の石油精製会社JXホールディングスが東燃ゼネラル石油との経営統合計画を発表したのは、第2位の精製会社である出光興産と昭和シェル石油が同様な経営統合を決めた直後だった。
?経産省の内部では、次の企業優生学プログラムの対象候補としてガラス、原子力発電、化学業界の名前が挙がっている。また自動車業界アナリストたちの間には、経産省は最終的に、独フォルクスワーゲン(VW)が昨年手放したスズキの株式を購入するようトヨタ自動車を説得するのではないかとの見方がある。
?経産省の野心がうかがえるのはM&A(合併・買収)の分野だけではない。アベノミクス・プロジェクトの主任執行者であるかのように振る舞う同省は、日本の武器輸出計画の中心に陣取り、新エネルギー、人工知能(AI)、ロボット工学などのプロジェクトも主導している。
?そのためアナリストからは、国家主義的な解決策よりも本当に最善の解決策を優先させることについて経産省はどの程度熱心なのか、という問いが発せられている。
「ある企業が投資を模索していて、日本と外国の両方の選択肢があった場合に、我々としてはどちらを選んでくれても構わないと言ったら、それは不正直だろう」。同省のある職員はこう語る。「事業のシナジー(相乗効果)があって、オールジャパン・チームを作れるのであれば、我々はとしてはそちらの方を好む」
司令塔の老い
?真の権力を握るとは、そしてそれを手放すとはどういうことなのか。経産省はそれを知っているがゆえに苦しい思いをしている。
?第2次世界大戦後の復興期に、同省は大変な影響力を誇っていた。奇跡的な高成長を遂げた1970年代は特にそうだった。『The Enigma of Japanese Power(邦訳:日本/権力構造の謎)』や『Japan: Who Governs?(日本:統治者は誰なのか)』といった国際的なベストセラーは同省の活動に着眼した作品だった。
?同省は計画経済の主要な操縦者の役目を担い、世界と対決する使命を与えられていた。現職の首相に話を聞いてもらえるだけでなく、首相の座に登りつめる政治指導者は必ず通るとされた関門でもあった。
?2016年の今、経産省の影響力はどれほどのものなのか。これを推し量ろうとすると、アベノミクスにはまだ何を達成できる望みがあるのか、安倍政権では政治力はどのように利用されているのか、そして経産省の活動は本当に日本のためになるのかといったもっと深い問題に突き当たる。
?東京証券取引所のトップを務め、現在はコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日本法人会長である斉藤惇氏によれば、経産省がアベノミクスの機会をとらえることになぜあれほど積極的だったかは簡単に理解できるという。
「中国の台頭について重要なのは、真の市場ベースの資本主義が中国という国家に太刀打ちできないときもあるのだと、ほとんどの先進国が理解したことだ。ほとんどの先進国の政府高官は、自分たちの決断で自国の企業を支援すれば、企業がもっと効果的に中国と競う助けになり得ると考えている」と斉藤氏は述べている。
?全盛期を過ぎた後の経産省は面白くない日々を送った。2014年から2015年にかけては、スキャンダルのために大臣が2度も交代した。デフレの進行と企業の節約のせいで同省の威信も低下した。
?首相になるなら経産相を一度経験しなければならないということもなくなった。重要な統制手段――とりわけ重要なのは、企業への外貨の割り当てだった――は、ほかの省に譲ったりそっくり消えてなくなったりした。
?経産省が支配した経済は、それを営む国民とともに、老いが出始めた。影響力を最も強く行使できた重工業も、経済のサービス化に伴って重要性が低下した。経産省は力を失い、自信を失った。2001年に同省の英語名から「international」という単語が外されたことは、日本が内向きになったことを図らずも物語っていた。
指導者の影響力
?2012年に政権を握った安倍晋三氏は、自分の経済再生プログラムの柱に経産省を据えた。政治の専門家やエコノミストたちの話によれば、同省が舞台の中央に戻ってきた要因はいくつかあるという。
?第1の要因は、投資家がアベノミクスを強く信頼している理由と同じだ。つまり、安倍氏は本当の政治力を持っている指導者だ、というものだ。確かに同氏は、2006年から2012年にかけて首相が6人もいた国で持久力を発揮している。おかげで経産省の威光も増した、と企業経営者らは述べている。
「経産省は常に、提案されたM&Aは首相官邸が望んでいることだとほのめかそうとするが、今から1年後に同じ人が首相を務めていると考えたら、その言葉の重みが増す」。昨年、ある合併にかかわった会社の上級幹部はこう言う。
?安倍氏はまた、アベノミクスの物語のブレーン――最も顕著なのが、安倍氏の経済顧問を務める今井尚哉氏――が元経産官僚だという事実を隠しもしない。
?安倍氏の指揮下で、経産省は新たな法律に恵まれた。「産業の刷新」における政府の役割を正式なものにし、経産省に長年なかった類いのインセンティブを与える2013年産業競争力強化法がそれだ。
?しかし、これがいかに展開しているかを示す証拠は、矛盾している。家電分野における日本の有名ブランド、シャープをフォックスコン(富士康科技集団)の親会社である台湾の鴻海精密工業に60億ドルで売却する計画は、企業再編に対する経産省の新たな情熱の度合いと、それを実行する能力の限界の試金石となっている。調印は1度延期されたが、鴻海はまだシャープと協議を続け、条件を交渉している。
?そして、日本の競争力が薄れ、アベノミクスのパラドックスがもっと際立つようになるにつれ、さらに試練が訪れると経産省関係者らは言う。経産省は当初、シャープの経営危機に対してオールジャパンの解決策を推し進めた。政府の支援を受けた産業革新機構による買収が絡む策だ。
?鴻海がもっと高い買収提案を行い、シャープの取引先銀行がオールジャパンのゲームをするのを拒んだことは、経産省としては、鴻海への売却を甘受できる程度にはグローバル志向であるふりをしなければならないことを意味する。
「経産省内には、完全に相矛盾する2つの組織が存在し、双方は完全に異なる2つの方向性を持っている」。日本の有力ディールメーカーの元官僚はこう打ち明ける。
「一方は欧米の経済学、市場論理に傾倒しており、コーポレートガバナンス(企業統治)やさらなるM&A、国際投資、より開かれた貿易の推進を望んでいる。だが、もっと古く、より保守的な部分も存在する。どちらが強いかという問題は、完全にタイミング次第だ。そして、この問題には一貫性がない」
構造的な制約
?市場志向の強い側が力を誇示すればするほど、アベノミクスの支持者たちからは気に入られるが、影響力を失う。この問題は、原子力産業に対する支配を維持しようとした経産省の試みによって浮き彫りになった。経産省は不可欠な技術を保護したいと思っているが、日本の原子力企業がすべて欧米企業と合弁事業を手掛けていることから、同省の支配力は制限されている。
「方向性を定めるのは経産省の責任であり、積極的にそうするべきだ。だが、我々は顧客や株主、従業員に対する責任があり、会社としては、政府に指示されたことをやることで責任を果たすことはできない」。三菱重工業の執行役員、名山理介氏はこう語る。
?そして、経産省の動きに議論がないわけではない。安倍氏が政権を握ってから、経産省は定期的な産業「サーベイ(基礎調査)」を強化した。こうした調査は、金属やガラスといった産業を当該企業が必ずしも望んでいない経営統合に追い込む。
?2015年の金属業界サーベイの後、新日鉄住金は先月、規模の小さいライバル企業、日新製鋼を買収すると発表した。両社は、健全な商業的理由から買収の結論に達したと主張している。
?日本第2位の大手鉄鋼メーカー、JFEホールディングスの林田英治社長は、さらなるプレーヤーの統合を見込んでいるが、自分の会社が何をやろうと、それが政府によって操作されているとの非難に先手を打ちたいと思っている。「究極的に、再編の決断は会社の経営トップと株主によって下される。政府の関与はない」と林田氏は言う。
?究極的には、政策に対する経産省の支配力は、現在、林幹雄氏が率いる同省が示唆したがっているほど強固ではないのかもしれない。
?プライベートエクイティファンド、ペルミラの日本代表を務める藤井良太郎氏は、経産省はもはや、スプーンをゴルフクラブに変えるマジシャンではないと言う。
「政府と戦うことは不可能だ」と藤井氏。「だが、経産省の限界も明白だ。経産省は重工業に集中する部門をたくさん抱えているが、ソフトウエアを見ている部門は1つしかない。そして、ソフトウエアはハードウエア業界と同じくらい大きい。違うのは、同省はソフトウエア業界と戦う武器を一切持っておらず、そのため業界がやることを統制するうえで同じ手段を持っていないことだ」
By Leo Lewis and Kana Inagaki
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46396
国債投資はもうできない
マイナス金利で運用狭まる機関投資家
2016年3月22日(火)田村 賢司
日銀のマイナス金利政策がスタートして1カ月余り。市場でも、新発10年物国債がマイナスに突入し、機関投資家の運用は難しくなってきた。主力の国債投資がしにくくなるなか、中核プレイヤー達はどう運用を変えていくのか。損保ジャパン日本興亜ホールディングスの黒田泰則・運用統括部長にマイナス金利時代の運用戦略を聞いた。
(聞き手は田村 賢司)
日本国債は、機関投資家の運用の中心になってきたが、日銀のマイナス金利政策で、新発10年物の利回りまでマイナスになってきました。今後の国債投資はどうしていくのですか。
黒田泰則(くろだ・やすのり)氏/1987年4月、安田火災海上保険株式会社入社。2008年4月、運用計画課長、2013年4月、運用企画部長などを経て、2015年4月から損保ジャパン日本興亜ホールディングス運用統括部長兼損保ジャパン日本興亜運用企画部長。
黒田:損保ジャパン日本興亜単体では、日本国債を約1兆5000億円保有している。通常満期を迎えれば、国債に再投資するが、マイナス金利が確定している状況では、それはできません。ざっと言って数百億から1000億円程度、毎年満期を迎えますが、その分は他の投資先を探さざるを得ない状況です。
具体的には何ですか。外債投資などはこれまでも拡大してきたはずですが。
黒田:確かに大きな代替先はありませんが、米国債への投資は考えざるを得ません。利回りの高い米国企業の社債などを集めたファンドなども対象です。米国債は、流動性(市場規模が大きく売買しやすい事)があるので、いったん投資をして、他により有利な運用先が見つかれば、そちらに移すことになるでしょう。ただ、外債は為替リスクがあるので、コストはかかりますが、それを避けるヘッジを一部にはかけることになります。今、為替は円高側に動いていますが、これが続くようなら当然、ヘッジを増やさざるを得なくなりますね。
成長分野投資を500億円積み増す
昨年秋、インフラファンドにも投資を決めました。新しい投資先はどうですか。
黒田:昨年カナダのオンタリオ州公務員年金基金と三菱商事が設けたインフラファンドへ約1億ドル(約111億円)の投資を決めました。しかし、こういうものはそれほど数があるわけではありません。
国内でも今年2月、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが、TLAC債と呼ばれる新たなハイブリッド債を発行しました。新たな資本規制に対応するためのもので、利回りも高いのですが、この環境ですから人気は非常に高く、なかなか投資はできません。
一方で生命保険会社も我々損保も、ここ数年、成長分野投資と言われる新しい投資を行ってきました。物流や水処理施設などのインフラに資金を投じるファンドに投資したり、融資をするといったものです。当社はこれまで約900億円投資してきましたが、今年度はさらに500億円を追加するつもりです。
運用難は続きそうですね。やや落ち着きは取り戻しましたが、日本株の先行きはどう見ていますか。
黒田:円高もあり、日本企業の業績の伸びは見込みにくい。日経平均株価で2万円に戻すことは考えにくく、現状の1万6000〜1万7000円を中心にした横ばい相場がせいぜいではないかと見ています。日銀も、国債などを大量に買い取る量的質的緩和をさらに拡大し、継続するのは難しいからマイナス金利の第二、第三弾に走らざるを得なくなるだろうが、効果は限られるでしょう。
中国経済の腰折れは想定していない
世界経済の最大の懸念となっている中国経済の先行きはどのように見ていますか。
黒田:国有企業の過剰設備、過剰債務の問題はまだ大きく残っていますが、先日の全人代(全国人民代表大会)では、緩やかではあるものの調整をしていく事は決めました。また、個人消費はしっかりしているし、約2兆元をかけて交通網整備をする方針を打ち出しました。景気刺激策もとるわけですから腰折れということはないのでは。
懸念とされる人民元安は、さらに続くと見ています。中国当局は先日も金融緩和を実施しましたが、一方で米国は利上げですから、人民元安が続く環境ではあります。ただ、あまり人民元安が続くと、他の新興国も対ドルで自国通貨安が進む可能性があり、新興国景気への打撃になるかもしれません。新興国経済の成長鈍化が長引けば、世界へのマイナス影響も出てきます。そこは心配して見ています。
昨年秋から世界経済のもう1つの不安要因となってきた原油安をどう見ていますか。
黒田:これから2年程度を考えると需給バランスは改善していくのではないでしょうか。サウジアラビアやロシアなどが原油増産の凍結を決め、米国のシェールオイルも、価格下落で業者の淘汰が進んできました。生産量はしばらくは増えないはずです。唯一、不安なのは核開発疑惑に対する欧米の経済制裁が解除されたイラン。でも、これまで、増産を止めていたため、すぐには増やせず、しばらくは需給を乱すほどにはならないと聞いています。
原油価格が持ち直して来れば、資源国や資源採掘業者の信用不安が深刻になる恐れは薄れるはずです。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/031600148/?ST=print
日銀は今こそ田中角栄を見習え
至言「できないことはやらない」から学ぶべき
2016年3月22日(火)上野 泰也
(写真=Fujifotos/アフロ)
マスコミ各社が実施した世論調査を見ると、日銀が1月29日に導入したマイナス金利についての国民の評価は、以下の通り、かなり低い。
◆読売新聞(1月30〜31日実施)
「日本銀行は、初めて『マイナス金利』を導入する追加の金融緩和策を決めました。あなたは、この緩和策が景気の回復につながると思いますか、思いませんか」 → 「思う」(24%)、「思わない」(47%)、「答えない」(28%)
◆朝日新聞(2月13〜14日実施)
「日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、『マイナス金利政策』を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか」 → 「期待できる」(13%)、「期待できない」(61%)
◆共同通信(2月20〜21日実施)
「日銀は、金融機関から企業への貸し出しを増やす目的でマイナス金利を導入しました。あなたは、これで景気がよくなると期待できますか」 → 「期待できる」(10.0%)、「期待できない」(82.2%)
◆産経新聞・FNN(2月20〜21日実施)
「日銀が初めて導入した『マイナス金利政策』で、景気の好循環を期待できるか」 → 「期待できる」(17.3%)、「期待できない」(66.3%)、「その他」(16.4%)
◆日経新聞・テレビ東京(2月26〜28日実施)
「日銀によるマイナス金利の導入」 → 「評価する」(23%)、「評価しない」(53%)
国民から総スカンのマイナス金利
マイナス金利が景気回復につながるとは思わない、評価しない、期待できないとするネガティブな回答が、上記のうちマイナス金利導入の直後に行われた読売新聞調査以外のすべてで、過半数となっている。
一般の小口預金者が対象になっている普通預金や定期預金の金利がマイナスになることは、黒田東彦日銀総裁が国会で何度も述べている通り、おそらくないだろう。その一方で黒田総裁は、金融機関の各種手数料(たとえばATM時間外手数料や振込手数料)は経営判断によって決まるものであって預金金利とは「別物」だという見解を表明した。
確かにそれはその通りなのだが、かえって預金者の警戒姿勢を強めることにつながった面もあるだろう。突然のマイナス金利導入が、消費者のマインドを慎重化させる構図になっている。
黒田総裁が主導して実施された大胆な金融緩和措置は、「バズーカ」と呼ばれることがある。今回のサプライズ的なマイナス金利も「バズーカがまた撃たれた」と、しばしば形容されている。
だが、バズーカという兵器は、発射の際に、十分注意が必要である。筒の真後ろに立っていると、ロケット弾を発射した時の爆風に直撃されて、死傷するリスクが高いのである。後ろに壁があるような場合も、爆風が跳ね返ってくるので大変危険である(当コラム2月2日配信「本物の『バズーカ』はそれほど強力なのか?」ご参照)。
「バズーカ」の扱いを誤った黒田総裁
先日、あるベテランの金融ジャーナリストと話していた際に自分でもようやく気付いたのだが、黒田総裁は今回、バズーカの取り扱いを誤った形である。筒の真後ろに、システム対応などの準備ができておらず、その上に、マイナス金利が導入されると収益基盤が大きく損なわれて貸し出しを含むリスクをとる能力が低下してしまう数多くの金融機関や、虎の子である金融資産を守るために警戒的な姿勢をとりがちな一般庶民がたくさん立っていた。それにもかかわらず、何の前触れも警告もせずに突然、日銀はバズーカを撃ってしまったのだ。
日銀がその後でいくら説明を繰り返しても、筒の真後ろに立っていた経済主体が受けた心身両面にわたるダメージの修復は、決して容易なことではないだろう。
そうした中で、ECB(欧州中央銀行)が3月10日、事前の予告通り追加緩和を決定した。マイナス金利幅の0.1%拡大や、月間資産買い入れ額の200億ユーロ上積み、買い入れ対象への高格付け社債追加などが柱である。
だが、ドラギ総裁が記者会見で「一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」と述べつつマイナス金利政策の限界を率直に説明すると、「利下げはこれで打ち止め」と市場は判断し、ECBが追加緩和をした狙いとは逆に、ユーロ圏の国債利回りが上昇。為替相場はユーロ高になった。
先進国の中央銀行による「金融緩和競争」および市場との心理戦がまだ続いていることが今回の一幕であらためて確認されたわけだが、この機会に原点に戻って考えたいのは、金融政策では達成できない(あるいは達成できない可能性が高い)目標を、中央銀行が「達成できる」と言い張りながら、「手段は無限にある」とばかりに無理な政策を行うのは、本当に肯定されるべきことなのかということである。
中央銀行には物価安定を実現する責務が課せられているのだから、たとえそれが実験や賭けに近い政策手段であっても、やれることがあるのならば最大限やるべきだという考え方がある。黒田日銀総裁は就任時から現在に至るまで、この立場をとっている。
中央銀行が「できない」と言った瞬間にその中央銀行に対する信認が失われてしまう恐れが大きいので、政策手段に限界はないということを前面に出しつつも、大きな弊害や副作用が生じないとみられる手段を選別した上で行使するという、上記よりマイルドなスタンスの中央銀行もある。ドラギ総裁が率いるECBは、この範ちゅうに属するとみられる。
だが、名目金利の「ゼロ制約」を乗り越えて金融緩和を深掘りすること、言い換えると金融政策に過度の負荷をかけることに、筆者は明確に反対の立場である(当コラム3月8日配信「『金融緩和・通貨安競争』は、やめよう!」ご参照)。
臨床試験がほとんど行われないまま、あるいは実現可能性が高い「出口」の戦略をしっかりと用意しないまま、いわば「見切り発車」的に追加緩和を積み重ねていくことは、財政拡張による次の世代へのツケ回しと似通った面がある。
金融政策は決して万能薬ではなく、さまざまな副作用が新薬には伴いがちだということを、いま一度認識する必要があるだろう。
金融緩和による景気・物価の刺激効果はもはや限界に達しており「カラ雑巾を絞っているようなものだ」と揶揄されたのは、15年ほど前だったと記憶している。それでもなお、半ばお試し的に金融緩和を無理に展開することにより、経済にさまざまな弊害・副作用・ひずみをもたらすことは、長い目で見ればその中央銀行の信認をかえって損なうことになりはしないか。
できないのであれば、「なぜできないのか」(原因が金融政策の範ちゅうの外にあるのか、政策手段の面で限界があるからなのかなど)をしっかり説明した上で、政府など他の政策主体がどのように動けば事態は改善するのかについてメッセージを発信する方が、その中央銀行とその国の人々の双方にとって、結果的にはハッピーなのではないだろうか。
「しかし、すべての責任はワシが負う」
先日読んだ田中角栄ブームを取り上げたコラムの中に、故田中角栄氏が蔵相(現在の財務相)就任時に大蔵官僚を前に行った伝説のスピーチとして、「田中角栄100の言葉」(宝島社)から、次の言葉が引用されていた。
「できることはやる。できないことはやらない。しかし、すべての責任はワシが負う。以上」
田中角栄という政治家の評価は毀誉褒貶相半ばするが、日銀を含む先進国の中央銀行の多くに必要とされるのは、こうした一種の割り切りではないか。
「できないことはやらない」とずばり言い切った上で、自らの責任において政府に対し、必要な政策(日本では特に戦略的な人口対策の展開)の早期実行を求める。日銀を含む先進国中央銀行のトップに今求められているのは、そうした胆力である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/031800037/?ST=print
いっぽう日本では、ごく最近の話ですが、政治家が放送法の通説とは
違った解釈を唱え始め、高市総務相がそれを踏まえた上での
「停波もありうる」発言。
現在の日本においても、NHKの在り方になどについては
いろいろ議論がありますが、これを最高裁が正す、と言う状況は
当地においてはちょっと想像すらできず、まあ、日独の法制度を
文化・伝統の違いの大きさというのを実感させられます。
この違いは、日独が歩んできた長い歴史の違いに起因する
ものでもあり、だからといって日本がダメということではありません。
ただ、緊急時代条項とも関係の深い有事法制ですね、
昨年「安保法案」として成立した一連の法制についてですが、
これらについては左翼でもリベラルでもない小林節氏や
柳澤恭二氏といった識者からも問題点が指摘されており、
その上に、上記の日独の法制度・伝統の違いや
その他、もろもろの状況を踏まえますと、
日本において緊急事態条項が成立させ、
最高裁を歯止めにするためには、現状ではかなり難しいと
感じます。
緊急事態の問題については、色々他にも論点がありますが、
現在かなり多忙で、1月半ばから2か月間まったく阿修羅にも
コメントが書けなかったほどですので、
今日のところは、ひとまずこれにて終了にさせて頂きます。
それでは、かなりの長文になりましたが、みなさまお休みなさい!
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c155
やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた!正社員と同じ仕事でも給料安
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14344.html
2016.03.22 文=編集部 Business Journal
現代の日本では、長時間労働やサービス残業、正社員と非正規社員との待遇格差などが大きな社会問題となり、非正規労働者の待遇改善が国家的な課題となっている。
「一億総活躍社会」を掲げる安倍晋三首相は、2月5日の衆院予算委員会で初めて「同一労働同一賃金」法制化の可能性について言及した。正社員と非正規社員が同じ仕事をしていても、正社員のほうが高い賃金を得ることをなくすためのものだが、法制化すると働く人にはどのように影響するのだろうか。労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、次のように解説する。
「実は、契約社員やパートタイマーに関し、同一労働同一賃金の法制化は一定程度実現しています。また2015年9月、すでに『同一労働同一賃金推進法』が施行されています。この法律は同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進に加え、労働者派遣法上での派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指すものです」
すでに類似する法律がつくられていたのであれば、今回安倍首相が言及した法制化はどのような意味があるのか。
「同一労働同一賃金推進法は、同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進を一般的に定めたもので、具体的な権利保護について定めた法律ではありません。労働者派遣法上の派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指す規定がありますが、この法律では派遣社員の待遇について、『三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる』(6条2項)とされていました。法制化に至らなくても『必要な措置』を講ずればよいとしていたため、国会での法案成立時に『骨抜き』との激しい批判を浴びました。今回は、これを法制化するというものですから、派遣社員に関しても同一労働同一賃金の実現に向けて大きく前進することになるでしょう」(佐藤弁護士)
派遣以外の非正規社員には、すでに待遇の均等化・均衡化を定めた法制化が一定程度行われているから、派遣社員について法制化が実現すれば、すべての非正規社員について同一労働同一賃金が法制化されることになる。これで、正社員と非正規社員の待遇に差はなくなるのだろうか。
同一労働同一賃金を文字通りとらえれば、同じ仕事であれば正社員でも非正規社員でも同じ賃金が実現するようにも考えられる。しかし、「同一賃金の前提として、何を同一労働と見るかが問題となる」と佐藤弁護士は指摘する。
「契約社員やパートタイマーなど、すでに法制化された分野では、業務や職務の内容が同一でも責任の程度や配置転換の範囲などに違いがあれば同一労働ではないとされているので、法律上同一賃金にする必要はありません」(同)
■“適度に”差のついた賃金は認められる
労働契約法やパートタイム労働法を見ると、「業務の内容」だけで同一かどうかが決まることはなく、「責任の程度」「配置の変更の範囲」「その他の事情」を考慮して、不合理でなければよいとされているのだ。
「同一労働同一賃金推進法でも、派遣社員に関し『業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇』だけでなく『均衡のとれた待遇』(6条2項)、つまり適度に差のついた賃金でもよいことになっています。したがって、結局、無期雇用と有期雇用、フルタイムと短時間労働では、責任の程度や配置転換の範囲による合理的な差異が認められるのと同様に、直接雇用と派遣との間では、責任の程度に応じて適度に差のついた賃金が認められることになります」(同)
これは一見すると常識にかなったルールにも思える。しかし、佐藤弁護士は問題が生じる可能性を指摘する。
「実際には仕事に違いがなくても、書類上で責任の程度や配置転換の範囲などに形式的な違いを設けるだけで賃金に差をつけることができてしまいます。そうなると制度が骨抜きにされてしまい、法律が実質的に機能しなくなる可能性があるのです」(同)
つまり、表向きは正社員と非正規社員の差をなくすための法律ではあるが、実際に差があっても何も機能しないということか。
「当局の指導による是正はあり得ますが、制度に魂を入れるか否かは個別企業の判断ですから、ブラック企業を直ちにホワイト企業に変身させるほどの効果はありません。ただ、今回の法制化により、責任の程度等にあまり違いがないなど労働条件の違いに合理性を認めにくい場合に、非正規社員の待遇改善を促す可能性はあります」(同)
13年施行の改正労働契約法の影響で、実際に大手銀行や大手保険会社などで契約社員の無期雇用化や福利厚生向上などの待遇改善が進んだことは事実だ。待遇改善によって人材確保が引き合うということが明らかになってくれば、法制化の効果として待遇改善が進むことは期待できるだろう。
「マスメディアを通じてこの種の問題が国民に浸透すれば、労働者の権利意識向上を通じて法律を基準とした待遇改善に進むことが期待されます。かつては泣き寝入りしていた非正規社員にも、法律を根拠に使用者と交渉する機会が与えられることになり、従来に比べて少額の労働紛争がいっそう増加すると予想されます。また、少額の労働紛争は短期間かつ効率的に処理されなければならないため、迅速に解決するための労働審判制度の重要性が高まっていくと考えられます」(同)
法制化によって非正規社員の待遇が直ちに改善されるわけではないが、多少なりとも社会に変革をもたらすきっかけにはなる可能性がある。
(文=編集部)
【取材協力】
弁護士 佐藤宏和
事業再生、M&A分野に強いセンチュリー法律事務所の所属弁護士。弁護士登録以前に、ソフトバンク、SBIホールディングス等で子会社の上場や、代表者として子会社を経営した経験を持つ。ソフトバンク在籍中に米国公認会計士試験に合格するなど、会計実務にも通じる。
労働法無料法律相談サイト「解雇・残業代トラブル法律相談サイト」運営責任者。
トヨタ、組織硬直化と元役員の麻薬逮捕の呪縛…「意思決定遅い」と系列内から苦言
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14342.html
2016.03.22 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal
トヨタ自動車が、4月からカンパニー制度に移行すると発表した。従来、地域や機能を軸とした組織だったが、製品を軸にした7つのカンパニーを発足させる。世界販売台数が年間1000万台を超え、組織の末端にまで目が届かなくなり大企業病になるとの懸念が広がるなか、組織を小分けすることでグローバルな自動車メーカーとして持続的な成長を目指す。ただ、同時に発表した経営体制は、昨年6月に同社初の女性役員だったジュリー・ハンプ元常務役員が麻薬密輸容疑で逮捕された事件も尾を引いて小規模な改選にとどまった。
「新しい体制を『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進する『オポチュニティ(機会)』にしていきたい。この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身」(豊田章男トヨタ社長)
トヨタの4月からの新しい組織改正では、小型車、中型車、商用車、レクサスブランド、パワートレーン(エンジン・トランスミッション)、コネクティッド(情報通信)、先進技術開発の7つのカンパニー体制に移行する。
トヨタの組織は、11年に北米や日本、中国など、地域別組織が主体的に経営する体制に移行し、13年には技術開発、車両生産技術などの機能を軸としたビジネスユニット制度を導入した。しかし、年間生産台数が1000万台を超えるなか、組織間の縦割り意識が強まり、機能間で連携する場合などに時間を要するなどの弊害が生じていた。
そこで今回カンパニー制度を導入、機能軸別の組織だった技術と生産技術を「先行」「量産」に分けて各カンパニーに振り分ける。中短期の商品計画や製品企画は各カンパニーが担う。各カンパニーのトップ(プレジデント)には専務役員が就任し、責任と権限を集約、企画から生産まで一貫したオペレーションを展開する。
また、小型車を製造する子会社のトヨタ自動車東日本、商用車を製造するトヨタ車体、レクサスを製造するトヨタ自動車九州はそれぞれのカンパニーの傘下に組み込まれる。トヨタが今年夏に完全子会社化するダイハツ工業も、小型車カンパニー(トヨタコンパクトカーカンパニー)に統合される見通し。
■持続的成長を可能にする戦略
トヨタがカンパニー制度導入で将来的に目指す姿は、米ゼネラルモーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)のようなグローバル自動車メーカーのようなブランド戦略とみられる。05年の世界販売台数が984万台と世界3位のGMは、ハマーやポンティアックなどのブランドを一部廃止したものの、シボレーやオペル、キャデラックなどの複数ブランドを展開している。販売台数が993万台で世界2位のVWは、アウディ、セアト、シェコダ、ポルシェなど、高級車、スポーツカーから大衆車まで、合計12のブランドを展開。ブランド各社は特徴を生かしながら、ある部分では連携して効率的な生産・販売体制を構築、世界での販売を伸ばしてきた。
これに対して販売台数が1015万台で世界トップのトヨタのブランドは、トヨタ、レクサス、ダイハツ、日野の4ブランドだが、販売台数の大半がトヨタブランドで占められる。しかし、この規模をトヨタブランドだけで開発・生産してグローバル市場で販売するのには無理が生じている。すでに「組織が硬直化して意思決定に非常に時間がかかる」(トヨタ系部品メーカー)など、大企業病を懸念する声も顕在化している。
このため、カンパニーが独自に車を企画・開発・生産する体制を構築する方針で、将来的には、GMグループやVWグループのように、カンパニーが新しいブランドを立ち上げることも想定され、グローバルな自動車メーカーとして持続的に成長できる戦略を描く。
■役員体制は後退
一方で、同時に発表した役員体制では、グローバル自動車メーカーとして後退した感がある。外国人取締役の増員や女性役員など、今回目玉となる役員人事は皆無だ。前述したハンプ氏の事件が影響している。
「今年の役員人事で女性役員を選任すると、ハンプ氏の事件が思い出される。今は選びにくいのではないか」(自動車担当記者)
4月1日付けで外国人役員も常務役員の1人を専務役員に昇格させるものの、外国人の新任常務役員はゼロ、外国人取締役の増員もなかった。トヨタが真のグローバル自動車メーカーになれる日は遠い。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/712.html
ごみは1/160の高濃度放射性廃棄物だけです。
使用済み燃料には0.5パーセントのウラン235だけでなく、0.25パーセントのプルトニウムが含まれています。
自然界のウランの高品位鉱でも0.75パーセントしか235を含んでいませんから。
だから使用済みといえども資産になるのです。
燃料棒に濃縮加工するためのエネルギーの数100倍のエネルギーを内包してます。
原子炉の燃料は原子炉に入れてから4年は発電を続けられます。発電量にすると
その他の手段より安くなるのは普通です。
>429.
バカな妄想ですね。
プルトニウムは地球上どこでも検出する事が出来ますよ。
ソ連のコスモスや米国の衛星や核実験が大量にばら撒いてますから
成層圏に上がったプルトニウムは未だ降ってます。
1970年以降に大気の高層で定期的に採取されていたエアロゾルのデータによって明らかにした。今回の研究では、成層圏の放射性プルトニウムと放射性セシウムの濃度がこれまでの推定値よりかなり高い事が解ってます。
核爆弾がどうこう製造がどうこうは、妄信的論理に他ならないですよ。新興宗教みたいなもんです。
核爆弾を持っても日本の場合メリットよりデメリットが大きいのは解っているはずです。
核爆弾は維持するためにも、臨界前実験は欠かせません、それができる場所は
日本には有りませんね。だから持っても維持できません
米ソでも中国でも、核爆弾を2次大戦以降使った国は有りません
一国を滅亡させるためなら使えるけど、自国が権益や領土を求めるためと言う
戦争目的に使える兵器では無いからです。汚染では入れない土地を手に入れても
国益には沿いませんから。
つまり、持っていても使えない兵器です。昔あったMAD理論からもそのことが分かるはずだけど。
また事故ればという理論ですが
0から100パーセントの可能性としては有ります、地震国だから基準が緩いなんて
のたまう人も居ますが、基準地震動の3倍、非現実的ガルまで耐えるようになってますし、裁判所は勘違いしたみたいですが。
水素爆発でも加圧水型は1.4Mのブレストコンクリートですから、福島程度なら
耐えられます、根拠が無いと思われる方が居られると思いますが。
スリーマイル島原発事故の際、格納容器は水素爆発に損傷なく耐えて居ます。
スリーマイルでは1.4mの鉄筋コンクリートでした
そのほか、航空機の墜落を危険視する人も居ますが、スルーマイルは航空機事故を
想定した原子炉です、何せ航空路着陸コースの真下に有るんですから。
日本の加圧水型はスリーマイル島原子炉より強度が高いので、爆発がと言う
主張は根拠としては、あり得ないという事です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c432
慰安婦記述の中学歴史教科書シェア0.5%=韓国ネット「こんな状態だから日本の間違った認識が変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a131506.html
2016年3月21日(月) 10時50分
2016年3月19日、韓国・聯合ニュースは日本の中学校歴史教科書の中で従軍慰安婦問題を記述した教科書のシェアが0.5%であることを伝えた。
日本メディアによると、日本の中学校歴史教科書の中で唯一従軍慰安婦問題を記述した「学び舎」の教科書が少なくとも35校(国立5校、私立30校)で採択され、4月の新学期から使用される。
聯合ニュースは、「シェアは0.5%(約5700冊)に留まったが、新生の出版社(「学び舎」は13年設立)の教科書業界への参入障壁の高さと、安倍政権下で右翼性向の教科書シェアが高まっている状況などを考慮すると、比較的善戦したという評価も出ている」と伝えた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「私たちも国定教科書を使うことになる。自分の国の教科書も誇れるものではない。他国の教科書をとやかく言えない」
「今の韓国に他国の教科書のことを気に掛けている余裕があるのか」
「その0.5%は日本では左翼系の教科書なのか?」
「こんな状態だから、日本の間違った認識が変わらないのだ」
「韓国の教科書にも、慰安問題はあまり載っていないように思う」
「慰安婦問題に関して、朴槿恵(パク・クネ)は日本と一体どんな合意をしたんだ」
「少なくとも5700人は正しい歴史を学ぶと言うことだ」
「学び舎の教科書を採用した0.5%に賛辞を送りたい」
「0.5%であっても、学び舎の教科書を採用した学校があったことに驚く」
「良心的な日本人も確かにいると思うが、日本全体の雰囲気に変化はないようだ」(翻訳・編集/三田)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/777.html
ご多忙な中、対応していただきありがとうございました。取り急ぎお礼まで。
ご教授頂きました点、勉強してみます。
また、お時間の許す範囲で結構ですのでいろいろ教えて下さい。
本当に、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c156
韓国の野山にきれいな花が、と思ったら…その正体に「背筋も凍る」「気分はどんより」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131231.html
2016年3月21日(月) 13時30分
2016年3月21日、韓国・JTBCはこのほど、山に花々が咲き乱れるにはまだ早いこの時期に、韓国・釜山の山のあちこちで見られる美しい花の正体について報じた。
釜山市内、金井山に広がる松林。木々の根元には色とりどりの花が咲いているのが目に付く。しかしよく見てみると、このほとんどは造花。そして実は、近くの火葬場で荼毘(だび)に付されたお骨を、遺族が無断でまいて葬った跡だという。遺骨は本来、納骨堂や先祖の墓など納める場所がない場合、火葬場に設けられた施設に納める決まりになっているが、埋葬費用を節約したいとか、他の遺骨と一緒にしたくないなどの理由で、遺族が勝手に「樹木葬」として山に葬る例が後を絶たないのだ。
市立の火葬場があるこの金井区だけでも、違法の樹木葬の痕跡が100以上見つかっている。そのため市では、とうとう住民による監視チームを作り、取り締まりを強めることにした。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「世の中にはこんな困った人間がいるのか」
「そんなに樹木葬をしたければ、自分の家に植木でも買ってそこに埋めてあげればいいじゃないか。まったく理解できない」
「樹木葬はやめて!そこを通るだけで気分がどんよりする」
「怖い…山登りしてて造花を見つけたら背筋が凍るよ」
「映画とかでお骨を川や野山にまいてるのを見るけど、あれはみんな違法なんだね」
「樹木葬についての教育を全国民対象にちゃんとやるべきだ」
「こんなレベルの国で発展など望めない」
「骨になっても休む場所すらない哀れな人生!」
「これはいくらなんでも故人への礼がない」
「造花が片付けられたら後でどの木だったか分からなくなるよね?どうするのかな?」
「実は樹木葬が話題になるずっと前から語られてきた問題だ。でも、公共の場所に勝手にお骨をまくのはやっぱりまずいと思う」(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/778.html
ネット広告市場が急成長、400億ドル規模に=新聞・雑誌・テレビは縮小―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131483.html
2016年3月21日(月) 15時10分
2016年3月19日、環球時報によると、中国のネット広告市場は30%成長、400億ドル(約4兆4600億円)規模になっている。
米マーケティング企業eMarketerは、中国のネット広告市場に関するリポートを発表した。16年のネット広告市場は前年比30%増の400億ドル規模に成長する見通しだ。今後も堅調な成長を続け、20年には800億ドル(約8兆9200億円)を超えると推定している。
その一方で縮小が進むのが、テレビや雑誌などの伝統メディアだ。テレビ広告市場は14年の200億ドル(約2兆2300億円)から16年には189億ドル(約2兆1100億円)に、新聞・雑誌は14年の68億9000万ドル(約7690億円)から16年には55億ドル(約6140億円)へと減少する。(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/334.html
日本のミサイル発射についても言えませんね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/260.html#c2
国連制裁のおかげでおいしいご飯が食べられます?!意外な副産物に喜ぶ国民―北朝鮮
http://www.recordchina.co.jp/a131513.html
2016年3月21日(月) 18時50分
2016年3月20日、参考消息網は記事「国連制裁で北朝鮮の輸出がストップ、高級商品が国民の手に」を掲載した。
北朝鮮による核実験やロケット打ち上げを受け、国連が制裁を決定。北朝鮮の輸出は大きく制限されている。国民生活への悪影響が懸念されているが、思いもよらぬ副産物があったと韓国の北朝鮮専門メディア「Daily NK」が報じている。
めんたいこ、ウニ、毛ガニ、エビ、マッタケ…。これまでこうした高級食材はほとんどが輸出され、北朝鮮国民の手に入らなかった。それが制裁によって市場に出回るようになった。国連制裁のおかげでおいしい物が食えたと喜ぶ北朝鮮国民もいるという。(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/779.html
日本はプルトニウムを世界で一番大量に保有していて、
そのほんの一部を返却したところで日本の核開発に全く影響ないから変な話だった
こういう別角度の視点を与えてくれるレスが貴重なんだよ
いい加減な推測を書くな、妄想を書くなという工作員がいるが
政府の公式発表こそが嘘であって、その記事のコピペこそが邪魔なのね
ちょっと前のレスに、
東京裁判は、天皇が陸軍に戦争責任を押し付け、それを国民に周知させるためのイベントであった
というのがあって、この視点にはたいそう感動したものだ
所詮、我々は嘘の情報に浸っていて何も分からないのだから、ジグソーパズルで遊んでいる子供に過ぎない
ピースがいくつか繋がったら見せてくれやというのが阿修羅という場だろう
だから好き勝手な妄想をどしどし書いてもらいたいね
核開発はアメリカにやらされているのではなく天皇財閥の商売の一つだろう
>>4
核開発の作業員は拉致で調達し、それで行方不明者が問題になると
北朝鮮拉致だーと言って誤魔化しているのではないだろか
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html#c8
「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」、日本が表現を変更=韓国ネット「利用する国という意味だ」「なぜその重要な隣国を粗末に扱うんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a131541.html
2016年3月21日(月) 20時30分
2016年3月20日、韓国・東亜日報は、日本の外務省がホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことを伝えた。
昨年12月、産経新聞の加藤前支局長が無罪判決を受けた。また、日韓政府間で慰安婦問題の合意もなされた。このような状況の下、安倍首相は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。東亜日報は「今回の日本外務省の韓国に関連する表現の変更は安倍首相の施政演説の影響を受けたものとみられる。しかし、まだ『基本的価値を共有する』という表現は省略されたままで、日韓関係が完全に回復されるには時間がかかるものとみられる」と分析した。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「いちいちこんな細かい表現にこだわる必要があるのか?」
「日本が韓国をどう呼ぶかがそんなに重要なのかな」
「別に気にしなければいい」
「慰安婦問題の取り扱いを見ても分かる。基本的価値感は日韓で異なる」
「こんなの日本のリップサービスに過ぎない」
「日本はアジア諸国の多くを飲み込んだことがあるような国だ。国際外交や力関係に関しては、私たちよりも確実に視野が広く敏感だ。日本は米国を守るための国であり、韓国は日本を中国から守るための国というのが定説だと思う。最近中国の脅威が高まっているから、日本は韓国を戦略的利害関係のある仲間として優遇するのだろう」
「戦略的に利用する国という意味だ」
「利益のみ共有して、その他のものは共有しないと言う意味だな」
「『重要』という言葉は必ずしも肯定的な意味とは限らない。一人暮らしの男にはコールガールが重要かもしれないし、麻薬密売人にとっては密輸犯が必要になる」
「なぜその重要な隣国を粗末に扱うんだ」(翻訳・編集/三田)
日本社会の底辺で生活する老人に中国ネットはびっくり=「着ているものが清潔できちんとしている」「日本人は貧しくても本や新聞を読む」
http://www.recordchina.co.jp/a131529.html
2016年3月22日(火) 0時40分
2016年3月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本社会の底辺で生活する老人について紹介する記事を掲載した。
記事では日本のホームレスなど、生活状況が厳しいお年寄りの写真を数多く紹介。その写真には、段ボールハウスでの生活や、路上で新聞を広げて本を読む人の様子などがある。
これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「それでも中国の一部の人より身なりがきちんとしている」
「社会の底辺の人であっても着ているものは清潔できちんとしているな」
「日本のホームレスはきちんとした身なりで住む所もきれいにしてあり、尊厳をもって生活している」
「この人たちは清潔な感じがするし、精神状態も悪くないように見える。でも中国の貧困層はまず汚すぎる。だから近づきたくもない」
「どこの国にも金持ちと貧乏人がいるからな」
「中国人をだますのもいいかげんにしろ。日本の福祉は中国の数百倍もいいはずだ」
「時間があるなら中国の老人を見てみた方がいい」
「中国の貧しい老人の写真と比較すべきだと思う」
「中国のホームレスの方がもっと悲惨な状況にある」
「日本人も苦しい生活をしているのを見て安心したよ」
「日本人は貧しくても本や新聞を読む。中国人は貧しいと窃盗や強盗をする」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/335.html
それ以外は一律に年収240万円にすれば全員平等で誰からも文句出ないだろ
移民も日本人も同一給
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/711.html#c1
Wayne MADSEN
2016年3月20日
東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。
最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。
シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。
ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。
ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。
オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。
アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。
サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。
トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。
シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。
ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。
ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。
サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。
またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。
今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/904.html
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http://www.mizuhiroba.jp/shop/products/detail/541
http://www.tochinavi.net/spot/home/index.shtml?id=3319
G 千原温泉
島根県邑智郡美郷町千原1070
電話:0855-76-0334
http://www.chihara-onsen.jp/
https://www.facebook.com/chiharaonsen
温泉・飲泉リスト by ONKEN21
http://www.asahi-net.or.jp/~UE3T-CB/bbs/special/onken/insen_list.htm
温泉・飲泉リストその2 by ONKEN21
http://www.asahi-net.or.jp/~UE3T-CB/bbs/special/onken/insen_list2.htm
釈迦の霊泉が何リットル飲んでも水毒症にならない理由
奈女沢温泉 / 加藤桂一 [ Mail ]
実は「糖尿病」で、約1ヶ月入院(3月2日〜24日)退院後「奈女沢温泉」へ。
入院時、血糖が462で退院時160前後3泊4日で温泉へ!
1日入浴6回御神水6リットル飲みましたが、この時は食事療法が、むつかしく返って上がってしまった。
4月にやはり2泊3日、5月に3泊4日と温泉にそして、この5月に突然変化があり、何と低血糖(42)になり、驚いてインシュリン打つのを止めました。
医者も首を傾げ
「極端やな〜常識で言って考えられん。じゃーインシュリン止めて様子みましょう」
と言われ、その後6月3泊4日、7月3泊4日と温泉へ
(同じくひたすら入浴、お水を6リットル〜7リットル飲みつづけました)
昨日、主治医から「良いね、じゃー今度は2ヶ月後でいい」と言われ正直、本人も驚いてます。
血糖値90前後、A1c4.8、血圧128〜70です。
勿論、医者には「温泉」の話はしてません。根拠のない話は言っても信じてもらえないから!
もし、「糖尿病」で、お困りの方は一度行ってみる価値は有ると思います
名古屋〜東京〜上毛高原と新幹線乗り継ぎ「奈女沢温泉」着(送迎バス)
私が、ここの温泉に、お邪魔するのは理由が有るのです?
実は3年前アメリカ研修で帰国2日前にサンフランシスコで倒れて帰国後、そのまま入院。
病名は「糖尿病」血糖値465(空腹時で正常値90前後)血圧200の135で1ヶ月の入院余儀なくされ、薬とインシュリン注射(1日4回)のオマケ付き?
女房がお世話になった、ここの温泉で療養したところ何と?半年で薬もインシュリン卒業と相成った次第。(驚きと感謝感謝)
勿論、人それぞれ格差は有りますが私には願ったり叶ったりでした。
主治医も首傾げるばかりで(温泉の話はしてません)!
今現在は血糖値、血圧は正常値です。ただし「糖尿病」は厄介な病気で一度スイッチオンになったら元に戻りませんし合併症が恐いのです。だから今でも継続してる次第!
お陰様で定期検診も3ヶ月に1回となり時間が許す限り、お邪魔してるのです。
http://plaza.rakuten.co.jp/k1director/diary/200702070000/
奈女沢温泉「釈迦の霊泉」(飲泉) 投稿者:ONKEN21 2003年12月10日(水)
ついに来てしまった群馬県月夜野町の奈女沢温泉。健康な人にとっては近づき難く、興味本位では決して訪れることはできません。難病の湯治温泉です。
私は10年以上、群馬の温泉に関心を持っているので、奈女沢温泉は広島・長崎の原爆患者を中心に注目を集めていることは、かなり昔から知っていました。
「医者も驚く奇跡の温泉」の本を読んで、データを作成しているうちに、奈女沢温泉はガンに効くのではないかと確信を持つようになりました。身近にガンで悩んでいる方がいれば、絶対おススメしようと目を付けていました。まさか、父にススメることになるとは…
御神水は意外にも無色透明無味無臭のおいしい水。数年前に汲んだ富山の穴の谷(あなんたん)霊水に共通する口当たりの良さを感じます。弟はよそでは飲むのを嫌がるのですが、ここでは全く嫌がらずいくらでも飲んでいます。皆コップ5杯以上は飲んだと思います。
水を飲んで約30分後、父と弟が強烈な尿意を催し、トイレに駆け込みセーフ(^_^;)。
釈迦の霊泉でトイレに行ったのにも関わらず…。
健康な私も尿意がありましたが、病気の二人が漏らす寸前なほどでした。
水の反応の早さに一同ビックリ。この激しい尿意で以って老廃物もろともガンなど病組織も流しさってしまうのでしょうか。新陳代謝もスゴク良さそうです。
これは絶対タダの水ではないです。
泉質:アルカリ性単純温泉25℃(観光パンフではメタけい酸含有) pH=9.4
主な成分:Na、炭酸、メタケイ酸など
(ゲルマニウム0.0257mg/kg;クラスター59.5ヘルツ)
http://www.asahi-net.or.jp/~ue3t-cb/bbs/bbs03/bbs031201_1210.htm
奈女沢鉱泉 釈迦の霊泉by温泉博士 投稿者:ONKEN21@上牧 2012年 5月3日(木)
ここの利尿作用はすさまじく、湯上がり後はトイレ必須、
また上牧駅でも出たくなり、投稿している間にまた出たくなります(^^;)
http://9118.teacup.com/onken21/bbs/4718
お湯は無色透明。匂いもない。折角なので温泉に浸かりながら水をガバガバ飲む。
飲んだ感想は喉に引っかかる感じであり、また非常に重く感じた。
何だか効きそう〜。
最初に500mlくらいまでは楽勝に飲めたがそれからは苦しいのなんの(笑)。
約一時間はかかっただろうか。結局2Lを飲んだ。
お腹がタポタポになってしまった。
念のため帰りがけに一度トイレに行き用を足す。そして車に乗り込み釈迦の霊泉を後にする。すると5分も経たないうちに膀胱が破裂するかと思うくらい催してきた(爆)。
しかし用を足す場所などない。
脂汗をたらしながら(これホントです)車を走らせ10分くらい経っただろうか、コンビニを発見。車を止め、トイレに一直線。
何と長いんだろう。なかなか出し切らない(爆)。頭の中で数を数えていたが60は越えていた。
いやあ〜スッキリ。車に戻り国道17号を南下。
するとまた10分も経たないうちに催す。今度はすぐにコンビニ発見。またまた60カウントを超える量を出す。その後、あともう一回同じ行動を繰り返す。
ちなみに一緒に来ていた上司も後輩も同じ現象が起きていた。
いくら2Lも飲んだとはいえ、不思議で仕方がない。
どう考えても飲んで一時間もしないうちに飲んだ量以上の水分を体外に出しているはずである。
毒素を排出してくれたのであろうか?
実際、身体によいものかはわからなかったが何かしらの影響を与えてくれるのは確かである。
その後、親類をここに数回連れてきましたがそれ以来、ずっと飲用しています。
もう三年になると思います(購買可能です)。
また入浴していた際に居合わせたガン患者数名と話をしましたが、みなさんよくなっているとのことでした。
中には抗がん剤や放射線等一切やらずにこの水だけで治ってきたという人もいました。
http://chiharuchappy.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_30e7.html
日銀は16日、金融機関が日銀に持つ当座預金残高のうち年0.1%のマイナス金利が適用される残高は23兆840億円になったと発表した。金融機関が日銀に払う過去1カ月の「手数料」は約20億円だった。金利負担の8割超は信託銀行やゆうちょ銀行などに集中した。
金融機関が日銀に持つ預金へのマイナス金利の適用は2月16日に始まった。マイナス金利で日銀に金利を支払う預金残高が最も多いのは信託銀行の9兆9650億円。信託銀は日銀に持つ預金残高の35%で金利を負担した。次いでゆうちょ銀行など「その他準備預金制度適用先」が9兆2760億円で、日銀当座預金残高の14%で金利を払う。この2つで金融機関が払った金利の8割超を占めた。
信託銀は運用難のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)から資金が流入したため日銀への当座預金を積み増し、金利負担が生じた。日銀は14〜15日の金融政策決定会合で、4月16日からMRFの受託残高と同額を信託銀のマイナス金利適用残高から差し引くことを決めた。一方で都市銀行が金利を払った預金残高は6150億円で全体の0.7%にとどまった。都銀は適用が始まった2月に国債などの運用を増やし日銀への当座預金残高が増えないようにした。
[日経新聞3月17日朝刊P.4]
■湧いてるね。
山尾さんを叩く自民工作員。
完全にとはいいませんがデーターはいろいろ出てますよ。
例えば
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html
集計する病院数が変化しているので補正が必要ですが。
や
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html
など。
白血病に関しては
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/166.html#c105
で「知る大切さ」さんが主体となって議論されています。私も議論に参加してましたので参考にしてみてください。
数字だけ見ると急増しているように見えますが、集計病院などの補正を行うと年2〜4%程度増加しているように見えます。これが全て原発事故起因かはわかりません。
患者が被災地でのみ治療を受けているとは考えられませんが、全国的に大きな偏りなく
増えているように見えます。
125. ななしの日本人[159]
http://img.asyura2.com/x0/d3/1364.png
「ストップ! テレビの全体主義」
産経グループ関連集団のペテンは、パターンが決まっていますな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/227.html#c56
>万一、民進党が政権に復帰するような事が起きれば日本の神々は今度こそ首都壊滅の大災害を起こす。
■自民党では頼りないので災害に備えるために神々が政権を代えるのではないのか。
地震と原発事故の時に民主党が政権で、菅さんが首相で本当に良かった。
あの時に安倍が首相だったらどうなっていたことやら。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/193.html#c44
もう偶然だとは言えないね。
抗がん剤のせいというのもウソ。3/11以前から使っているからね。
そもそも、がんにならなければ抗がん剤も使わないわけで。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/340.html#c19
マイナス金利導入の副作用以前に、「異次元量的金融緩和」政策について、副作用のほうが大きくなったことが“無効な”マイナス金利政策を導入した動機である。
汚物のような金融政策を持ち込むことで、目的(CPIの2%上昇)を達成できなかった責任を取ることなく、現段階では役割を終えた「異次元量的金融緩和」政策を縮小する申し開きができる“環境”を生み出したいのである。
※関連参照投稿
「<長期金利>初のマイナス 株安円高、日銀に誤算:「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html
「長期金利 初のマイナスに:マイナス金利導入は「異次元量的金融緩和」の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/235.html
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[ポジション]追加緩和冷める期待 短期金利、はや底入れ感
市場、「限界論」に敏感
日銀がマイナス金利政策を一段と強めるとの観測がしぼんでいる。追加的に利下げしても物価が上がるか不透明なうえ、金融機関の収益が悪くなる副作用も大きいためだ。短期金利は3月に入り底入れしつつあり、追加利下げはあってもせいぜい1回との見立てが増えている。日銀は金融緩和の限界を拭おうと懸命だが市場は額面通りに受け止めなくなっている。
市場で翌日物金利スワップ(OIS)が関心を集めている。一定期間の無担保コール翌日物金利を固定金利と交換する取引で、市場参加者が予想する日銀の政策金利の先行きを映す。長らく取引は細っていたが、金利が日銀の政策変数に復活して取引が増えている。
OISから導かれる今後1年の無担保コール翌日物の予想平均値はマイナス0.1%台前半だ。2月末のマイナス0.2%台前半からマイナス幅は半減、日銀の政策金利であるマイナス0.1%に近い。「利下げがあっても0.1%程度の小幅なものが1回ある程度」(金利トレーダー)と見越した取引といえる。
日銀の黒田東彦総裁は1月29日にマイナス金利政策の導入を決めた際、「必要なら金利をさらに下げる」と力強く訴えていた。市場は一時、追加利下げに身構えたが、マイナス金利を取り巻く風向きは変わってきた。
「日本は非常に強い金融政策を実施し、実際にそれが景気刺激になった。ただそれはもう限界に到達している」。スティグリッツ米コロンビア大教授は16日朝、安倍晋三首相との面会後、首相官邸で記者団に語った。景気回復に財政出動が必要との主張だ。2月末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議以降、海外の当局者や有識者から金融政策の限界を指摘する声が相次ぐ。
マイナス金利で先行した欧州中央銀行(ECB)も姿勢を変えてきた。ドラギ総裁は10日の記者会見で「追加利下げが必要になるとは思わない」と発言。翌11日にはコンスタンシオ副総裁が「あらゆる政策に限界があり、マイナス金利は特にそうだ」と畳みかけた。
論点は追加的な金融緩和の効果とコストだ。マイナス金利政策は確かに市場金利を引き下げるが、どの程度、個人消費や設備投資を刺激できるのか、確証はない。一方、金融機関の収益を圧迫し金利の変動を荒くするといった副作用がある。
日銀内にも迷いはある。マイナス金利政策の導入は5対4の薄氷の表決だった上、賛成者の中でも効果とコストのバランスをぎりぎりまで比較し、決断した委員は少なくない。黒田東彦総裁も15日、経済や物価への波及には「ある程度の期間はかかる」と話した。
追加緩和は本当に必要ないのか。円高や新興国経済の減速など環境は悪化している。日銀が重視してきた人々の予想物価は下がり、賃上げも鈍い。手放しで2%の物価上昇が達成できるほどやさしい状況ではない。
次回4月27〜28日の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表する。黒田総裁は「必要なら追加緩和する」と繰り返してきた。東短リサーチの加藤出氏は「物価の基調が揺らぐなら追加緩和に動かざるをえないが、その手段はほとんど残っていない」と指摘している。
(後藤達也)
[日経新聞3月17日朝刊P.19]
低ければ低いほどいいと思う。
何故なら、この期に及んでも野党共闘の意味を理解してない
スットコドッコイが少なからずいるからだ。
共産党とは一緒に戦えないだとか、小沢は嫌だとか。
恩讐を乗り越え一致団結して政権を取ろうと燃えてる姿を見せなければ
有権者の共感は得られない。
何の新しさもない低レベルな批判だな
もう少しまともな分析はできないのかね
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/715.html#c1
中国の原油輸入に注目が集まっている。景気懸念が高まる中、2015年の輸入量は約24億バレルと前年比9%増え、過去最高水準だ。原油安が年初からの世界的な金融市場の混乱の引き金となった。カギを握る中国需要への関心は高く、16年の輸入量の伸びを巡り市場に臆測が交錯している。
中国の原油輸入のけん引役の一つは、ガソリン需要の拡大だ。個人の自動車の保有台数は13年に1億台を突破。15年には軽減税率を打ち出した。保有車数は伸び、ガソリン需要は日量270万バレル弱と前年比で1割強増えたようだ。
国家備蓄の積み増しも需要を底上げする。15年末の国家備蓄は推定で1億9千万バレルと、前年比で約1億バレル増えた。中国は20年までに国家備蓄を5億バレルまで拡大することを目指しており、4合目まで到達したことになる。
国際エネルギー機関(IEA)は、万一に備えて、1日あたりの純輸入量の90日分の備蓄を求めている。中国は加盟国ではないが、今後の備蓄需要を見る上で参考になる。15年の純輸入量である日量約650万バレルをもとに計算すると、現状の備蓄量は約29日分に相当しIEA基準には遠く及ばない。
16年も中国の備蓄需要は続くのか。市場の見方は分かれている。サウジアラビアのジャドワ・インベストメントは強気だ。16年以降に1億2千万バレルが備蓄されると予想する。英アーガス・メディアのトム・リード氏は「原油価格が80ドルに達するまでは、原油を貯蔵し続ける」とみる。
住友商事グローバルリサーチの舘美公子氏は「原油輸入ライセンスを取得した独立系製油所が輸入を増やしている」と指摘する。石油製品の輸出を加速しているため、15年並みの原油輸入は続くと予想する。
一方で悲観的な見方もある。米価格調査のプラッツ社のソン・イェンリン氏は「戦略備蓄の減速で、16年の輸入量は6%増に鈍化する」とみる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の竹原美佳氏も「16年に完成する国家備蓄設備は2カ所で、貯蔵能力は計3780万バレルにとどまる」と備蓄向けの輸入が減るとみている。民間備蓄が推定で約2億4千万バレルもあることもポイントだ。
官民の備蓄は4億3千万バレルと66日分に相当する。国家備蓄をみると伸びしろはあるようにみえるが、IEA基準は備蓄する主体は国家、民間を問うてはいない。目標とする5億バレルは純輸入の77日分で、官民を合わせた現状からすると余地は限られているともいえる。
景気減速も不安材料で、ガソリン消費量も流動的な面がある。16年は日量280万バレルと増えるが、伸びは鈍化する見通しだ。ガソリンと備蓄の需要が減れば、輸入量の伸びが鈍化し、原油安を招く可能性もある。
春節(旧正月)の影響で変動しやすいため1〜2月の輸入量を平均すると、中国の原油輸入量は日量710万バレルで前年同期比7%増えた。15年12月の日量780万バレルを下回る。ただ、年初のデータは実態を反映しないとの声もある。既に3月以降のデータに市場の関心は向かっている。
[日経新聞3月17日朝刊P.20]
Aよ、貴様のような頭の悪い奴に総理は任せられない、と公言すれば国民は支持したはずだが
知能が高く性格が温厚な人特有の優柔不断さが足を引っ張り従順な党内サラリーマンとして
今日に至る もうあの頃の目の輝き引き締まった表情はないオジーサンです お疲れ様でした
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/271.html#c2
そんなの当たり前だろ
>派遣社員はこんなに搾取されていた!正社員と同じ仕事でも給料安
つまらん
タイトル詐欺か
福島原発問題は解決できる!放射能を9分で中和し、発電すらも可能に!軍事利権にしがみつく日本政府の癌を潰せ
http://www.news-us.jp/article/262861588.html
そもそも考えて見れ
ラジウム温泉などがあるが
放射能>我々の環境ならとっくに全人類が死んでるが
実際は
放射能<我々の環境になってる
それは中和して安定したい何かがあるんだろう
水も安定したいのでH20になる
でも気圧の関係でOだけ離れたりしてHさんがひとりぼっちになればまたCLさんとかが誘いに来てHCLとかになるんだろう=中和して安定したい
原発の原理も同じだろう
例えば2+⇔−1が正常な形の何かあってもそれをわざと
3+⇔−1とかにするのでこの足りないパートナー探し燃料棒に食い付いて反応が終わり
1年に1回は釜の掃除だろう黄色の汚泥が付いているんだろう
掃除せな熱効率がうまく循環せずにムラが出るんだろう
つまり一気にオゾンみたいな感じで何かを放射なりしても綺麗に出来る技術はあるんだろう
●ただ原発特許持ってる天皇家←本当は湯川秀樹の特許を横取りしてるんだろう
世界に原発があればロイヤリティが入って来るので原発原発言うんだろう
最近円高でベトナムが日本の原発要らんって言ったが
だから売るために【危険な原発でこのくらいの破壊力です これからプルトニウムを取り出せばミサイルの先に付ければこのくらいの破壊力があります】と言って売るために見せしめの場合
●密航者か賠償賠償と言うために汚染されていたい
水俣病患者が水俣病に感染している魚食べて賠償賠償と言うのと同じだ
●綺麗にしたら密航者の住処がないので嫌がる?
原発が全部廃炉なら怖がらずに誰もがうろちょろし出すと困る誰かが居る
【そこに居たニダか!!!!】とバレ
この勢力帯が拮抗してるんだろう
天【原発売るためそのままだ】
密【そうだそうだ】
世界【いい加減にしやがれ海洋汚染も大変だし茶番劇はうんざり】
米【北朝鮮にプルトニウムを作ってミサイルの先に付けて飛ばされたら困るしいい加減にしてくれ】
日【もう何とかならんのか?学者もそして研究者もたくさんの方々が待ち構えて見ている】
どうせマイナンバーも可決してるし未納年金欲しい欲しいと言うがあんたどこの誰?だろう国民年金は免除だけど1年更新の25回払いだ
全額免除は所得が57万/年以下
1/4免除は127万/年以下
それ以上の所得のものは免除なし
それ以外は未納年金扱いだ
どうせ面バレしてるし戸籍の改竄も出来なかった
登記簿と一緒に30年以上前でも大事に保管してある
そこらへんの直ぐ捨てるレシートと違う
各家庭に1個はあるし役場が変なことしても一緒だ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/761.html#c26
かなり面白いことになりそうだなw
リンク先のブログ主さんかどうかわかりませんが、リンク先のデータの人口減少を原発事故と関連付けるには根拠が希薄すぎると思います。
その根拠は
死亡率の年次変動が日本の平均とほぼ同じ(多少の違いはあるが事故前からある)で、
原発事故で死亡者数が激増していると言う明確根拠がありません。
今後どうなるかは別の話になりますが。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/koso/iji/koso/stachischics/populachion/documents/00-01_1.pdf
変なデータを鵜呑みにしないように気をつけてください。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/343.html#c30
マスコミは不正選挙のアリバイ作りだから
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/257.html#c5
日銀が市場に資金を供給する際に買い入れるコマーシャルペーパー(CP)の利回りが異例の低水準になった。17日には平均落札利回りがマイナス0.194%となり、国が短期資金を調達する国債の利回りを下回った。信用リスクがあるCPの利回りは国債を上回るのが通例だが、マイナス金利政策で官民逆転が起きている。
17日のCP買い入れオペでは最低落札利回りが年マイナス0.385%、平均落札利回りがマイナス0.194%となった。国が発行する国庫短期証券(短国)は直近の3カ月物の流通利回りはマイナス0.115%、6カ月物はマイナス0.155%。日銀は短国よりも大幅に低い利回りでCPを買ったことになる。
[日経新聞3月19日朝刊P.5]
あと、情報統制ですね。でも…
イ・ヒョンソ氏(脱北者)
「私の国は楽園なのだと信じていました。中国のテレビは私の人生を一変させました」
https://www.youtube.com/watch?v=KP5mzWDH4b8
北朝鮮に比べれば中国ですら情報(特に商品CM)が豊富なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/270.html#c2
それなら「日本○ね」と書いた奴およびその黒幕も対称に同等な措置をとらないとな
「保育園落ちた」と名乗る奴らはたくさんいるがそいつらが「日本○ね」と書いた奴自身を庇うことはしてないみたいだし
爆
そもそも「○ね」と言う表現を使ってまで不満なら
不法滞在在日コリアン同様に日本から出て行けば解決するシナ
先月のイラン国会選挙で改革派が躍進したことは、任期半ばのロウハニ大統領にとって嬉しい後押しとなった。しかし大きな経済的課題が残っている。
イランが核開発問題で米欧など6カ国と歴史的な合意を結んだ昨年7月以降、国民の間で経済状況の改善への期待が大いに高まった。ロウハニ大統領を2013年に当選に導いたのもこうした期待だった。
ロウハニ氏の就任直前にインフレ率は40%を上回り、国内総生産(GDP)は6%減少した。包括的金融制裁によってイランは国際銀行システムから完全に締め出され、経済が不安定化してしまった。ところが核合意によってイランへの経済制裁が解除され、今や国際通貨基金(IMF)はイランの来年の経済成長率を約5%と予想している。そうなればイランは中東で最も成長率の高い国になる。
しかしいくつか障害が立ちはだかる。まず14年半ば以降70%下落した原油価格だ。ハタミ元大統領が独自の改革を試みた1999年にも同じような不幸に見舞われ、原油価格は1バレル10ドルを割り込んだ。当時も現在と同様に、改革派政権の最初の2年間は、国際原油市場が足かせとなった。
さらに重要なのは国内問題だ。それは、迷宮のように多くの意思決定機関が存在し、イスラム教の教義が順守されているかどうか確認するため設立された多くの機関や部局が絡み合う、イラン革命後の複雑な制度構造に起因する。権力の迷路の中でロウハニ大統領は対立する保守強硬派と激しい戦いを繰り広げている。この戦いはまだまだ終わりそうにない。
制裁解除を受けて経済を貿易と外国からの投資に開放し、民間部門を育成するため経済改革を断行しようとするロウハニ氏の経済政策は、保守強硬派のビジョンとは相いれない。自給自足と国内資源への依存を特徴とし長年の緊縮財政に基づいた「抵抗の経済」を提唱する「原則主義派」にとって、ロウハニ大統領の計画は、核合意と同じくらい警戒を呼び起こすものだ。
次期国会における原則主義派の後退が、イランの若い有権者からの力強いメッセージであることは疑いようがない。しかし原則主義派の勢力は退潮したかもしれないが、まだ健在だ。
これはロウハニ大統領にとって最大の難題である。選挙の勝利によって国民の期待に応えるようにとの圧力が高まり、希望が膨らむかもしれない。しかし、05年の大統領選でハタミ氏が原則主義派のアハマディネジャド氏に敗れて認識したように、平等と社会正義を求める国民の声を犠牲にしてまで、成長と景気回復を追求することはできない。
((C)Project Syndicate)
Hassan Hakimian イラン生まれ。英サセックス大博士。専門はイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を中心とする中東経済、開発経済学。
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「内なる敵」妨げも
厳しい経済制裁の足かせが外れたイランは「失われた成長」を取り戻そうとフランスやイタリア、日本からの外資誘致に懸命だ。原油価格が安定しない中、成長率を高めるには民間資本導入が鍵となるが、複雑な内政が妨げとなることも考えられる。今回の国会選挙でロウハニ大統領の欧米融和路線は信認を得た。だが中東では1970年代末のエジプトのように急な経済開放が混乱を呼ぶ。反欧米の保守強硬派による批判、格差拡大など、指導層は内なる敵への対策に追われそうだ。
(編集委員 中西俊裕)
[日経新聞3月21日朝刊P.4]
【イスタンブール=佐野彰洋】19日にトルコ最大の都市イスタンブールで起きた自爆テロについて、同国のアラ内相は20日の記者会見で、実行犯は過激派組織「イスラム国」(IS)と関係のあるトルコ人の男だったと言明した。トルコは隣国シリアを拠点とするISの掃討を目指し、米国を中心とした有志連合の枠組みに参加している。
内相によると、男は1992年生まれで、シリア国境に近いトルコ南部ガジアンテプの出身。自爆犯の遺体のDNA型を鑑定、特定した。
19日の自爆テロはイスタンブール中心部の繁華街であり、自爆犯を除く4人が死亡、30人以上が負傷した。地元メディアによると、4人の犠牲者はすべて外国人だった。3人がイスラエル人、1人はイラン人。イスラエル人のうち2人は米国との二重国籍だったとみられている。負傷者の半数以上も外国人だった。
[日経新聞3月21日朝刊P.7]
154 名前: 多摩っこ 投稿日: 2013/02/23(土) 22:53:41 ID:fZIcpNQg [ 210-194-124-51.rev.home.ne.jp ]
小平市長による朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する抗議文(PDFファイル 79KB)
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/031/attached/attach_31803_1.pdf
218 名前: 多摩っこ 投稿日: 2013/04/09(火) 10:44:00 ID:tMMna8iA [ 110-132-99-180.rev.home.ne.jp ]
略
>>208
福島一号爆発、東北震災後の遅々として進まなかった復興、TPPへの参加表明。
日本赤軍・ポルポト派と繋がりが有る上に、北朝鮮拉致実行犯の支援団体である『市民の党』に金渡してた、
●“あの”菅直人の秘書ですか。
●そーいや、小林氏は『朝鮮人が電機会社を建てると言って騙して奪い取った土地に朝鮮大学を建てた。
その朝鮮大学校の創立記念に祝辞を喜んで述べに行っている。』だそうで。
つまり、日教組と同じくチュチェ思想マンセーな人種だと。
小平市の人達はこれらの事を知った上でなお、小林氏に票を投じたの?
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
2ちゃんねる
【選挙】 小平市長に民主・共産・生活・社民・生活者ネット推薦の小林氏3選 自民・維新・公明・みんな推薦候補は遠く及ばなかった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365370109/
抜粋
1 :丑原慎太郎φ ★:2013/04/08(月) 06:28:29.78 ID:???0
★小平市長に小林氏3選
※写真 支持者らと万歳する小林氏(7日午後10時43分、小平市鈴木町の事務所で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130407-546200-1-L.jpg <削除>
略
yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130407-OYT8T00981.htm <削除>
22 :名無しさん@13周年:2013/04/08(月) 06:39:31.83 ID:Kzd/qrIyO
小平と言えば朝鮮学校
治安も最悪、日本のピョンヤン
24 :名無しさん@13周年:2013/04/08(月) 06:40:30.47 ID:/FfUBbi/0
この小林って奴はカンチョクトの元秘書です
25 :名無しさん@13周年:2013/04/08(月) 06:41:03.36 ID:LP6kIaXw0
民主共産生活社民
売国連合かよw
330 :名無しさん@13周年:2013/04/08(月) 11:35:53.58 ID:KqV5As3t0
>>2
単に左翼の巣窟化した市ってだけの話だろw
左翼が生き残るにはこういう感じで一つの街に集結していくしかないだろうね
401 :名無しさん@13周年:2013/04/08(月) 22:27:24.10 ID:ee0GxQCX0
>>399
全くだな
●自分の払った税金が、掛け金払っていない在日の年金代わりに使われるなんて
ガマンならんわ
421 :名無しさん@13周年:2013/04/09(火) 01:08:19.67 ID:/BJf05+H0
>>401
●在日への給付金は公明の提案が契機だったんだよ。
424 :名無しさん@13周年:2013/04/09(火) 01:11:36.44 ID:kFevzkqo0
>>421
それ事実?
だいたい何処の国の政党だよ!?
それが与党じゃシャレにならないでしょww
427 :名無しさん@13周年:2013/04/09(火) 01:23:26.71 ID:/BJf05+H0
>>424
当時の報道によると公明の市議が持ち掛けたそうです。
市長の小林も容認したので成立したらしいですが・・
彼が3選されたのは給付金制度が4年前の選挙でも2年前の市議選でも全く争点とされなかったことも理由の一つです。
=======
http://blog.goo.ne.jp/madbox/e/75962b2c09570d9337d206f378f507e7
〔在日と創価に乗っ取られた小平市〕
だが、それを認めるような救済措置がある。昨年11月27日、小平市議会は無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会(総連) 西東京東部支部」「在日本大韓民国民団(民団)西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施して頂きたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる(週刊新潮・2月7日号」53〜54ページ)。
〔年金を狙う在日と創価の公明党〕
この請願を紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。
東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論
469 :名無しさん@13周年:2013/04/09(火) 07:54:25.22 ID:RrOXEL0B0
小平にあるもの
草加の学校
朝鮮の学校
PAワークス
略
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小林正則 (政治家)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E6%AD%A3%E5%89%87_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)
小林 正則(こばやし まさのり、1952年7月24日 - )は、日本の政治家。東京都小平市長(3期)。小平市議会議員(2期)、東京都議会議員(3期)を務めた。
概要[編集]
新潟県立三条工業高等学校、産業能率大学卒業[1]。サトーラシや生活クラブ生活協同組合職員を経て、社会民主連合の大柴滋夫、●菅直人両衆議院議員の秘書を務める。
略
人物[編集]
● 全国で唯一の、社会民主連合の党員歴のある首長である。
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朝鮮大学校のネタまとめ。民族教育か?洗脳教育なのか?
東京の小平市にある朝鮮大学校。朝鮮総連が経営する大学校は民族教育の場所なのか?ネトウヨがいうところの洗脳で反日教育で北朝鮮スパイの養成学校なのか?朝鮮総連は民族教育だ!といい、ネトウヨや民団や右翼はカルト宗教のような洗脳大学校と激しい批判??自分の頭で考えて結論を出すべきだよな。
更新日: 2013年06月24日 akasenlunaさん
http://matome.naver.jp/odai/2137187478618377701
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産経ニュース 2016.2.2 21:27
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍
http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020050-n1.html
朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。
略
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小平繋がりで別の話題
ログ速
東京都小平市 上水中学042-323-8611 栗本裕司56歳 少女70人以上とハメ撮り
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/morningcoffee/1309263952/
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教師、栗本裕司を再逮捕、中学3年を脅しわいせつ行為、撮影したDVDが75枚
vc465's channel
https://www.youtube.com/watch?v=c38NuIOwfbQ
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ついでに紹介
日本が危ない?増える教師のわいせつ事件の数々(3/17)
3大欲求のひとつですから、今も昔もこの類の事件は多いのですが、今やニュースで占めるのは教師と高齢者によるもの。ストレスの捌け口なのか?単なる暴走なのかわかりませんが、この類の事件が増えているのは日本が病んでいるから?ここでは最近(5月以降)の事例を紹介します。
更新日: 2016年03月17日 egawomsieteさん
http://matome.naver.jp/odai/2133825882672767501
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/764.html#c9
もちろん 07の事ですぜ (^□^*)がははは…
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/229.html#c10
お忙しい中を、お呼び立てしてしまい、申し訳ありませんでした。
そして、初心者用の資料のご紹介ありがとうございます。
何が分からないのか分からない状態では、何処をどう調べたらいいのか、何処から当ったらいいのか、皆目見当が付かない状態でしたので、本当にありがたく思います。早速検索して読み込もうと思います。ありがとうございました。
では、お仕事、お体にお気をつけて頑張って下さい。
おやすみなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html#c157
beチェック
1 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:33:27.937 ID:TpdGTMOQa.net
ぼく「殴られたから殴り返した」
カーチャン「ゴミクズ野朗!平手!食事抜き!小遣い減らす!」
ぼく「鉄パイプで殴られた」
カーチャン「耐えろ!」
ぼく「髪の毛燃やされた」
カーチャン「耐えろ!」
ぼく「教科書トイレに突っ込まれた」
カーチャン「耐えろ!」
こうして鋼の精神を手に入れた俺は
カーチャンの社会復帰しろという催促にも
なんら心動かされずに
快適なヒキニート生活を続けている
耐えがたきを耐え 忍び難きをしのぐ
俺の人生哲学だ
2 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:33:45.803 ID:76Zu5pWD0.net[1/2]
ワロタ
3 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:34:22.725 ID:V1CfPWq90.net
働かずに耐えるのだ
4 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:34:29.558 ID:uqJZ/cF4M.net
何も間違っちゃいない
5 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:34:35.803 ID:TtEf0iLt0.net
深夜のテンションで不意討ち食らっちまったwwwwww
6 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:34:39.645 ID:eFNXx9Qt0.net
最強のニートやな
7 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:35:23.233 ID:zNHpXs5wd.net
人間に迷惑をかけるな
8 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:35:24.989 ID:yl6gIa2W0.net
これは間違ってない
9 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:35:52.269 ID:eoHsFnoe0.net
教育は人に合ったものが大事なんだね
10 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:36:02.818 ID:v3/5dAc20.net[1/2]
お前は勝者だ
13 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:37:44.692 ID:O5jUkb8/d.net
カーチャン「DVされたので離婚するわ」
14 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:39:23.808 ID:v3/5dAc20.net[2/2]
>>13
耐えろや
15 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:40:39.776 ID:WSqCWRmi0.net
勝とうと必死な顔より勝ったと確信した顔をぶっ潰す。最高に美しい
耐えて、耐えて、耐えて、耐えて、耐えて、耐えた甲斐あったぁ!
耐えた!耐えた!耐えた耐えた!耐えたぁ〜!耐えたぞぉぉ!
16 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:41:02.236 ID:76Zu5pWD0.net[2/2]
寧ろ詩音みたいに勝ったぞ連呼汁
17 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:41:09.537 ID:EwZ84cU50.net
教育に忠実だな
18 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:43:12.721 ID:HsndrASN0.net
>>1
お前の中ではカーチャン絶対なんだな
19 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 03:53:41.165 ID:Tat6+BCdp.net
>>1こいつ最高に原
20 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2016/02/04(木) 04:01:45.092 ID:N8ieHJUb0.net
耐える→より残虐にエスカレートする→挙句の果てにイジメ殺される→死後も地獄の鬼達に永遠にイジメ続けられる
>ぼく「殴られたから殴り返した」
この時点で普通のイジメは止まるもんだけどね。
イジメっ子連中は「絶対に殴り返して来ないだろう」と思われるような気弱な子を標的に選ぶことが多いわけで。
http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1454524407
http://www.asyura2.com/07/idletalk27/msg/367.html#c1
読売産経限定であげた理由は知らないがそこで記者が愚痴記事載せていたことがあったかね? 笑
朝鮮人憎しのコメントをしているのに社民共産民主公明支持で東アジア諸国や在日工作コリアンの対立だけは何故か避けようとしているダブルスタンダード奴の不思議現象
beチェック
1 :野良ハムスター ★@\(^o^)/:2016/03/22(火) 00:50:41.85 ID:CAP_USER*.net
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本○ね」ブログに関し、52・1%が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。
女性は各年代で5割以上が「共感する」と回答。特に30代が64・5%に達し、40代の64・4%、50代の58・9%が続いた。それぞれ3割前後だった「共感しない」を大きく上回った。
一方、男性の20代と40代は「共感しない」が5割に上り、「共感する」はそれぞれ41・3%と43・3%にとどまった。30代で「共感する」が51・9%と最も高かったが、「共感しない」も40・5%に上った。
支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で33・8%、公明党支持層で45・7%だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で67・2%、共産党支持層では86・7%に上った。
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210029-n1.html
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1458575441/一部修正
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/234.html#c4
しかし、もしもそれで安倍政権を自民党政権を 引っくり返す事態にでもなったら
共産党とその支持者たちは かえって複雑な思いに駆られるだろうな
要するに、70年代あたりからとっくに言われ続けていた事 自民党の金権腐敗政治という揶揄
それにも関わらず、半世紀近くも自民党を 結果的に助けて のさばらせていたのは
「頑なに独善的な路線を歩む 共産党」 である事を、証明してしまうことになる
志位さんの柔軟な姿勢と決断は 称賛してしかるべきだが 問題は 共産党の古株と支持者達だろう
はたして、志位さんに 最後までついてくるだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/273.html#c1
まず、”民衆的人間”によって奉り上げられた”リーダー”と呼ばれる操り人形に、
狂人たちが企てた都合の良い”るーる”を、口をパクパクと動かして喋らせる。
それに、嘘っぱちの選挙制度とダマスゴミ広報を駆使することで
羊たちは、自分が民主主義国家のミンジョクだと、錯覚を起こすのであーる。
(君も、その被害者の一人である)
賢者達の考案する、地球支配プロセスに於ける、
家畜人間の参加は、許される筈もないw
「俺たちの頭脳で権力者を懐柔してやるぞ!」くらいの気概を持ち、
実社会で繰り返し行動を起こさない限り、真の民主主義は勝ち取れないゾ。
欧米諸国は、そういう総括をきちんとしないまま今現在、ロシアの動きに追随して「シリア和平会議」を後押している。
(これまでの姿勢(アサド氏退陣)を今なお国際正義だと考えているのなら、前提が違う「シリア和平会議」はボイコットすべきだろう)
欧米諸国主要メディアは、「ロシアの行動がシリアの長期的安定の回復に貢献したとの証拠はない」といったケチを付けるのではなく、「シリア和平会議」がシリアの長期的安定の回復につながっていくよう主張や提言を行わなければならないはずだ。
シリア各勢力がアサド大統領の去就問題を一時棚上げして和平協議を進めようとしているのに、プーチン大統領について、「彼がアサド氏支援に固執する限り、シリアの苦悩に終わりは来ないだろう」と主張しているのは的外れである。
それはともかく、プーチン大統領は、アサド派世俗政権にこだわるとしても、アサド大統領自身の存続に固執することはないだろう。
それは、プーチン氏の良心といった問題ではなく、政治的駆け引きとしてそれくらいの知恵は働かせるということだ。アサド氏本人でなくともアサド的世俗統治を遂行することはできる。
奇妙な主張をしているFTは、世俗派の政権ではなく、イスラム主義的政権を望んでいるのだろうか。
※関連参照投稿
「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた:シリア内戦介入諸国が協議し決断すれば終わることなのにおぞましい世界」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/355.html
「米、シリア反体制派支援を縮小 ロシア攻撃で大打撃:ロシアのシリア軍事介入のこれまでと今後:巡航ミサイル4発イラン領に着弾」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/158.html
「ロシア空爆、「イスラム国」不在地域か 米国防長官批判:空域競合で危険になるため、米露は否応なくシリア問題で実質的交渉へ」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/112.html
=========================================================================================================
〈FT特約〉プーチン氏の空虚な「勝利」 シリア内戦は終わらず
ロシアのプーチン大統領は国際問題でしばしば人を驚かせてきた。今回のシリアからの「主要部隊」の撤収もそうだ。プーチン氏は当面の目標を達成したと考えているようだ。昨夏、アサド政権は今にも崩壊しそうだったが、介入で政権は存続できた。これが最重要の成果だ。
地政学上の目標も達成した。中東における影響力が強まり、米国はシリアの将来を決めるにあたってプーチン氏の関与を得なければならなくなった。国内ではメディアが軍事的大勝利と喧伝(けんでん)し、政権は6カ月後の議会選挙で一段と有利になった。
だが、視野を広げて見ると、ロシアは2つの点で大きな失敗を犯した。過激派組織「イスラム国」(IS)が依然としてシリアの広大な土地を支配下に置いている。テロと戦うために介入したと言ってきたが、それは見せかけにすぎなかったことが明らかになった。
さらにロシアによる空爆は地上の勢力図を変えられなかった。シリア内戦が始まって5年。暫定的に休戦が実現し、ジュネーブで和平交渉が始まり、一条の希望の光が見えている。だが、ロシアの行動がシリアの長期的安定の回復に貢献したとの証拠はない。反アサド政権勢力は依然強力だ。
プーチン氏は今週「使命は達成された」と宣言したのかもしれないが、彼がアサド氏支援に固執する限り、シリアの苦悩に終わりは来ないだろう。
(17日付、社説)
=英フィナンシャル・タイムズ特約
[日経新聞3月18日朝刊P.6]
(上)痛み伴う構造改革 新成長路線へ不可避
中国の習近平指導部は16日に閉幕した全国人民代表大会(国会に相当、全人代)で、2020年までの第13次5カ年計画を採択した。任期10年とされる習氏にとって20年は総仕上げの節目。構造改革と成長戦略を両立させられるかが最大の課題になる。政権運営では習氏の「1強」ぶりが目立ち、円滑な世代交代の道筋は見えていない。
閑散とした街
中国東北部にある炭鉱の町、遼寧省阜新市。3月15日、未舗装の道を歩いてたどり着いた石炭会社には時折、土煙を上げながらダンプカーが出入りするが、人の出入りはほとんどない。ひっそりとした街には、石炭で繁栄を築いた当時の面影はなかった。
同市は産業全体の75%を石炭産業を中心とする重工業が占める。需要減から石炭の採掘量が減るとともに経済は低迷し、15年の域内総生産(GDP)は前年比9%減少した。失業者は約13万人に達し、市民の4分の1が生活保護を受ける。元炭鉱労働者の男性は「炭鉱で働いても月1千元(約1万7千円)。辞めても別の仕事は見つからない」と話す。
今回の全人代では、遼寧、吉林、黒竜江の東北3省の経済不振に注目が集まった。かつては工業地帯として中国経済を支えた同地域は「古い経済」の象徴だ。石炭や機械など主要産業の大半を国有企業が担う。高齢化も急速に進む。
東北3省の15年の成長率は全国の省・直轄市のなかでワースト5に入る。李克強首相は5日の政府活動報告で「東北など旧工業基地の新たな振興戦略を実施する」と言及し、かつて省トップを務めた遼寧省などの経済低迷に危機感をにじませた。
ゾンビ企業淘汰
習指導部は5カ年計画で減税や規制緩和を軸に企業の活力を引き出す「供給サイドの改革」を掲げ、過剰生産の解消や利益を出せない「ゾンビ企業」の淘汰に本腰を入れる姿勢を示した。構造改革の必要性は東北地域だけにとどまらない。
「勇気を持って(改革の)先陣を切ってほしい」。李首相は9日、製造業が集積し「世界の工場」をけん引してきた広東省の全人代分科会で檄(げき)を飛ばした。広東省は今後1年で約2300社のゾンビ企業を淘汰するほか、約1千社の整理・再編を促す方針を打ち出した。
改革には痛みが伴う。石炭・鉄鋼業だけでも180万人の余剰人員が生じる見通しで、政府は従業員の再就職支援などに1千億元を充てると表明した。ただ、主な受け入れ先となるサービス業では「国有企業(の人)は扱いにくい」(飲料大手、娃哈哈集団の宗慶後董事長)とそっけない。
5カ年計画では産業用ロボットやIT(情報技術)、航空宇宙などに予算や人材を投入。新産業の育成と雇用の創出につなげる方針だが、具体策はこれからだ。
構造改革と成長戦略の両輪をうまくかみ合わせて、新たな安定成長路線を築き上げられるかどうか。20年までの道は決して平たんではない。
[日経新聞3月18日朝刊P.7]
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(下)「ポスト習」狙う世代 忠誠示し時機を待つ
16日に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では「ポスト習」の座をうかがう地方幹部が習近平国家主席(共産党総書記、62)が掲げる政策の取り組みをアピールする発言が相次いだ。念頭にあるのは来年秋に開く5年に1度の党大会での人事。自らの政策よりも習氏への忠誠を示して、時機を待つ姿勢が色濃くにじんだ。
元部下の「新星」
「5年で貧困人口を656万人減らした」。陳敏爾・貴州省党委書記(55)は習氏が力を入れる貧困対策の成果を強調した。習氏の地方勤務時代の部下で、2012年秋に習指導部が発足するや貴州省長に抜てきされ、昨夏に省トップに昇格した。次期最高指導部入りを狙う「ダークホース」とも「新星」とも呼ばれる。
身ぶりを交えて説明したビッグデータなどの新産業育成策も習氏の肝煎りだ。最後は人さし指を派手に突き立てながら「地元では『貴州であなたを待っています』という歌がはやっている。ぜひ来てほしい」と声を張り上げた。中国人記者は「習氏に近い余裕の表れだ」と説明した。
「今年初め、習近平総書記が視察され、重慶市の成果を非常に評価してくれた」。中立派の重慶市トップの孫政才・党委書記(52)は習氏にほめられたエピソードを紹介。強いなまりの中国語で話す言葉に「供給側改革」「貧困撲滅」など、習氏が掲げる標語をちりばめた。全人代の閉幕式では、習氏が退場するところを待ち構え、25人いる政治局員の中でただ1人、習氏と握手した。
将来の総書記候補と呼ばれてきた共産主義青年団の流れをくむ胡春華・広東省党委書記(52)も「18年までに全国に先駆けて貧困対策を完了させる」と表明した。
香港の複数の記者が書店関係者の失踪事件について大声で問い詰めると「香港の皆さん、安心してください」とざわつく会場を静める胆力も見せた。ただ、その後は「今後も広東と香港は協力を強化していく」と慎重な回答にとどめた。
成果をアピール
昨年8月、大規模爆発事故にみまわれた天津市の黄興国・市党委代理書記(61)は「事故の損失は大きかったが、全国3位となる9.3%の高成長を実現できた」と“復興”を強調した。習氏の側近の一人で、事故後も人事レースに踏みとどまったとみられている。
全人代を控えた1〜2月、地方幹部の間で習氏を「党の核心」と呼んで忠誠を誓う発言が相次いだが、最初に口火を切ったのは黄氏だった。
一方、最年少省長である共青団派の陸昊・黒竜江省長(48)は失言につまずいた。同省北部の炭鉱で発生した賃金未払い問題について「未払いは一切ない」と発言すると、地元で大規模な抗議運動が起きた。あわてて省のウェブサイトで誤りを認め「解決に向けて努力したい」と釈明したが、政治キャリアに傷が付いたとの見方もある。
17年秋の党大会では、7人いる最高指導部のうち5人が定年を迎える見通しだ。習氏は入れ替え人事をちらつかせて地方での改革を促すが、内部には習氏の強権化への不満も多い。新5カ年計画を円滑に遂行できる道筋はまだ見えていない。
永井央紀、原島大介が担当しました。
[日経新聞3月19日朝刊P.]
福島県という地域自体は悪くありませんし、素晴らしい土地でした。
悪者のでっち上げ誘導に惑わされないでください。
福島県の産物が全て悪いわけではありません。
安全で非常においしいものも確かにあります。
皆様の健康を祈っております。
香港を代表する大富豪、李嘉誠主席が率いる複合企業、長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の経営戦略に向かい風が吹いている。中国経済の減速を見越して中国・香港で資産売却を進める一方、欧州でM&A(合併・買収)を加速してきたが、英国での携帯電話会社買収に規制当局が待ったをかけた。中国国内からも資本流出をけん制する声がくすぶり、「脱中国」戦略は足踏みを迫られている。
李嘉誠氏がメディアの前に姿を現す年1回の恒例行事である17日夕の決算記者会見。個人資産が約3兆円に上る「投資の達人」の肉声を聞こうと、CKハチソンの本社には今年も100人近い記者やカメラマンが詰めかけた。
「全世界を見回しても英国での事業は非常にうまくいっている。英国人が自分の利益を考えるなら、欧州連合(EU)から脱退する確率も小さいだろう」
グループ再編後初となるCKハチソンの2015年12月期決算で稼ぎ頭に浮上したのは欧州だ。EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の地域別内訳をみると欧州が53%と過半を占め、中国(13%)や香港(6%)を大きく上回った。
だが先行きには不透明感も漂う。
CKハチソンは昨年1月、英携帯電話2位のO2UKを最大102億5000万ポンド(約1兆6400億円)でスペインの通信大手テレフォニカから買収する計画を発表した。自社の傘下で同4位のスリーUKと統合して40%超のシェアを握り、顧客獲得や料金設定で有利に立つ狙いだった。CKハチソンはイタリアでもロシアの通信大手、ビンペルコムと携帯電話事業を経営統合することで合意した。
欧州連合(EU)の規制当局の承認を待っている段階だが、ここに来て当局からは「英国の携帯電話会社が4社から3社に減れば競争を阻害し、通信料金の値上げなど消費者に不利益をもたらしかねない」との懸念が漏れる。
慌てたCKハチソンは2月上旬、O2UKの買収を完了した後も、5年間は料金を値上げしないと発表した。今後5年間で50億ポンドを英国内に投資するほか、競合相手に通信網を開放するなど、消費者利益の向上や通信サービスの改善に努めると約束した。
規制当局は4月にも判断を示すとみられているが、英国での合併にゴーサインが出るかは不確定要素が多い。仮に合併が承認される場合も大幅な譲歩を迫られるとの見方が強く、巨額の投資に見合う収益力向上を実現できるかどうかも不明だ。
「Asia300」は中国・香港、韓国、台湾、インド、東南アジアの上場企業から、時価総額や成長性などに基づき選びました。
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中国は資本流出を批判
「中国本土には1000億元(約1兆7000億円)以上の不動産を持っている。北京の東方広場(複合商業施設)も絶対に売らない」
李氏は記者会見で、中国から資本を撤退しないと強調した。
昨年9月の長江基建と電能実業の合併計画発表直後、中国国営メディアは李嘉誠氏を批判するキャンペーンを突然展開した。中国株バブルの崩壊や人民元切り下げで市場に混乱が広がるなか、「香港の超人」として中国国内からも尊敬を集めてきた李氏の資本撤退観測が中国経済への不信を増幅し、海外への資本逃避を加速させかねないとの懸念があったとみられる。
「事実無根」との李氏の反論を受けて、バッシングはいったんはやんだ。だが、かつて最高実力者のケ小平氏や江沢民・元国家主席ら中国共産党の歴代トップと親密な関係を誇った李氏も、現在の習近平国家主席とはそれほど近くないとの見方は強い。中国政府に協力的な香港の資本家の代表とされてきた李氏も中国国内の世論の風向きに気を配らざるを得なくなっている。
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事業承継に不安も 長男主導の再編暗礁
CKハチソン傘下でインフラ事業を手掛ける長江基建集団と電力投資会社の電能実業を合併する計画も暗礁に乗り上げた。電能実業が保有する豊富な現金を長江基建に取り込み、海外のインフラ事業の買収を加速する腹づもりだった。だが株式交換比率に不満を強める電能実業の独立株主が反対に回り、昨年11月の臨時株主総会で否決された。
両社の合併はグループの後継者と目される長男の李沢鉅(ビクター・リー)副主席が主導した。「議決権行使助言会社が株式交換比率の引き上げを再三求めたにもかかわらず、強行突破を図ったビクター氏の判断ミス」(アナリスト)との指摘は少なくない。
87歳を迎えた李嘉誠氏は「経済の調子が悪い時期にリタイアしたくない」と今年も引退を否定する一方、「ビクターはよくやっている。私がいつ辞めても問題ない」と強調した。だが事業承継が順調に進むか不安視する声は消えない。
香港=粟井康夫
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長江グループの概要
長江グループ インフラから通信、港湾、小売りまで世界中で手掛ける複合企業「長江和記実業(CKハチソンホールディングス)」と、香港・中国で不動産を扱う「長江実業地産」の2社を中核とする企業集団。2015年12月期の売上高はCKハチソンが3163億香港ドル(約4兆6000億円)、長江地産が588億香港ドル(約8500億円)。
[日経新聞3月18日朝刊P.9]
ホンダは17日、新型スポーツカー「NSX」を4月下旬から量産すると発表した。国内で生産した初代モデルとは違い、新型の生産は米オハイオ州の新工場が担う。「フェラーリ」「ポルシェ」をベンチマーク(目標)に馬力も見た目も一新したNSXには生産現場のこだわりの技術が随所に盛り込まれている。初代が届かなかった世界市場へ「メード・イン・USA」の2代目が挑む。
オハイオ州メアリーズビル。ホンダの工場群の一角に7千万ドル(約80億円)を投じた「PMC(パフォーマンス・マニファクチュアリング・センター)」がある。新型NSXの専用工場だ。
「今はテスト車を生産している。量産車は1台あたり10〜12日かけ、1日に8〜10台造る」。NSXの製造責任者、クレメント・ズソーザ氏はこう話す。1日25台だった初代に比べ、新型は丁寧に造り込んでいく。
2005年12月末の生産終了までに累計1万8737台を販売した初代NSX。1990年の発売当時、英マクラーレンと組んだホンダは自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン(F1)で表彰台を席巻していた。勢いそのままに日本ではブームを巻き起こしたものの、世界市場では欧州勢の壁に阻まれた。
欧州勢に及ばなかったのはなぜか。浮かび上がった改善点は「見た目」と「馬力」だった。
見た目のカギを握るのは塗装だ。新型NSXの塗装工程では巨大なアーム式ロボットがタコの足のように動き、塗装液を吹きつけて11層の重ね塗りを施す。1台に4日かける「塗装の仕上がりは大半のスポーツカーを上回る」(ズソーザ氏)。
軽量を売り物にするため、初代では控えめにした馬力も欧州勢には見劣りした。新型は初代の2倍、欧州勢に匹敵する水準まで引き上げた。パワーを上げれば、車体への負担も増す。強度確保で外板を厚くすれば、車体が重くなり、乗り心地やハンドル操作に響く。
解決策として、新型NSXは骨格に骨材を単純に組み合わせるだけのスペースフレーム方式を採用した。強度を確保するため、骨材の溶接や接合部品の鋳造では難易度の高い技術が求められる。高張力鋼板(ハイテン)を新たに使うなどして、米国の開発チームは軽さと強さを両立させた。
ホンダが日本勢で初めて米国での自動車生産を始めたのは1982年。オハイオだった。勤続30年のエンジン品質担当、ジム・マッキン氏は「日本での研修の際、初代NSXの現場をスゴイと思った。今、自分がNSXに携わっていることは夢のようだ」と話す。
2012年1月、当時の伊東孝紳社長はNSX復活を宣言し、オハイオを生産拠点に選んだ。ホンダは売上高の6割近くを北米に依存する。最大市場である米国での生産は輸送コストの削減に加え、消費者ニーズの反映にも都合がいい。何より30年を超える積み重ねでフラッグシップとなるスポーツカーを生産する「技術」が育まれていた。
溶接、鋳造、塗装、デジタル技術活用など最先端の試みを数多く手掛けるPMCは今、高級車の「マザー工場」だ。挑戦を重んじるホンダスピリッツ、「ホンダらしさ」の象徴となるNSXの米国生産について、本田技術研究所の幹部は「(自動車開発部隊が集まる)栃木の人間は悔しいと思ってますよ」と話す。
自動車メーカーにとって、最新の技術をつぎ込む高級車の存在は競争力の証しとなる。16年春に米国で売り出す新型NSXはフェラーリ、ポルシェの向こうを張るブランドに育つのか。グローバル企業「HONDA」の新しいページは米国から始まる。(米オハイオ州で稲井創一)
[日経新聞3月18日朝刊P.13]
海外勢による日本株売りが止まらない。東京証券取引所が17日公表した3月第2週(7〜11日)の外国人投資家の売越額は1兆1932億円となり、1982年7月に集計を始めて以来、最大だ。円高傾向を受け2016年度の業績への懸念が広がっている。割高な先物を売り、割安な現物株を買う「裁定取引」を解消する動きも、売りが膨らむ要因となった。
東証が集計した投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家(外国人)の3月第2週の売り越しは1月第1週以来、10週連続となった。1週間の売越額としては、世界同時株安となった1987年10月19日の「ブラックマンデー」を含む週の売り越し(1兆1220億円)を上回り、過去最大だ。
海外勢の売りが止まらない背景には、年初からの円高傾向と株価変動率の高さがある。大和証券のグローバル・エクイティ・セールス第一部の上島英二担当部長は「円安による業績改善と、それに伴う賃上げ、消費拡大という好循環への期待がしぼんだ」と明かす。原油など外部要因で相場が大きく動くことも嫌気されており、「今週も中長期投資家の慎重姿勢は変わらない」と話す。
海外ヘッジファンドの運用成績悪化も影を落とす。米調査会社ヘッジファンドリサーチによると、日本を含むアジアに投資するファンドは1〜2月の損益がマイナス5%、日本のみに投資するファンドはマイナス7%と苦戦。UBS証券の大川智宏エクイティ・ストラテジストは「顧客のマネー引き揚げで、一部のファンドが閉鎖や運用縮小に追い込まれており、売りが出やすい」とみる。
3月11日はオプション・先物の特別清算指数(SQ)の算出日だった。外国人の現物株売りにはSQに伴い先物売り・現物買いの持ち高を解消する動きが多く含まれている可能性がある。外国人の売り注文を受けた証券会社の自己売買部門は、8768億円の買い越しと過去最大となった。
3月第2週の日経平均株価は週間で0.44%安と海外勢の売越額のわりに下落率は小さい。「公的年金などが買いを入れている」(国内証券トレーダー)。年金の売買を映す信託銀行の買越額は736億円で昨年11月以来、16週連続の買い越しだ。「4月の新年度入りで国内勢に新規マネーが流入し、相場を下支えする」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方も出ていた。
[日経新聞3月18日朝刊P.19]
銀行や保険会社が確定拠出年金向け運用商品の保証利率を下げている。3月適用の定期預金や年金保険といった元本確保型商品の平均利回りは、10年物で年0.05%と初めて0.1%を割り込んだ。指標となる国債利回りが低下したためだ。加入者は自分の確定拠出年金の掛け金を原則60歳まで引き出せない。超低金利が長引けば資産形成には打撃となる。
確定拠出年金は基礎年金や厚生年金に上乗せする企業年金の一つ。加入すると本人が運用先を選び成績に応じて将来の給付額が変わる。解散が増える厚生年金基金の受け皿になっており、加入者は右肩上がりで増え500万人を超す。
運用商品は満期まで持つと元本が保証されるものと、投資信託のように保証がないものがある。元本確保型の商品を選ぶ加入者が多く、運用資産の半分以上を占める。
3メガバンクと主要生損保7社が企業や金融機関に提供する元本確保商品の平均利率を調べたところ、3月は5年物で年0.022%、10年物で年0.05%だった。日銀のマイナス金利政策を受けて、ほぼすべての金融機関が利率を下げ、2月の半分以下の水準に落ち込んだ。
10年物の平均利率は2009年まで年1%を超えていたが、その後じりじりと下げ1年前の15年3月に年0.2%になった。マイナス金利で下げに拍車がかかった格好だ。
このまま低金利が長引くと、加入者は老後に備えた資産形成に影響が出かねない。毎月2万円を40年間拠出すると元本の累計は960万円になる。年利1%の商品に投資し続けた場合、単純計算で元本は1180万円弱まで増えるが、0.1%の商品だと約980万円にとどまる。
確定拠出年金は掛け金の所得控除や運用益の非課税といった税制優遇があるため、銀行預金など他の金融商品と比べて実質的な利回りは高い。だが、魅力的な品ぞろえが少ないと、普及が進まない懸念もある。
[日経新聞3月21日朝刊P.5]
2月半ば。東京都内での会合に招かれた日本銀行の黒田東彦総裁は、マイナス金利についてこう述べた。「欧州の小国の事例は参考にならない」
同じ頃、小国のひとつデンマーク国立銀行(中央銀行)のカールセン副総裁は、マイナス金利の狙いを「海外からの資金流入に歯止めをかけ、通貨クローネの対ユーロ相場を安定させるためだ」と記者に語った。
スイス国立銀行、スウェーデンのリクスバンク(ともに中央銀行)も同じだ。通貨統合に加わっていないこれらの国は、ユーロ圏の一部の国の債務危機の深まりとともに資金流入が加速した。質への逃避である。「狙い通りに機能した」(カールセン氏)マイナス金利は、対ユーロで自国通貨の変動を抑え込む制度が崩れ、極端な通貨高に見舞われる事態に直面した小国の窮余の策だった。
その点で、黒田氏が参考にならないと一蹴したのはうなずける。だがコペンハーゲンの街を歩き回ると、まったく違うふたつの観点から「なるほど、参考にはしにくいな」と思えてきた。
第1は、金融政策との関連が浅いようにみえる教育と医療だ。日本の消費税にあたる付加価値税の本則税率は25%。欧州連合(EU)は加盟国に税率を最低15%にするよう義務づけている。デンマークはそれより10%高い高負担国の典型だ。
見返りに教育費は大学卒業まで無償。本代は学生の負担だが、18歳以上のすべての学生は奨学金を受け取っている。たとえば親元を離れて暮らす学生は、親の所得の多寡にかかわらず月に5941クローネ。およそ10万円だ。
医療も患者負担は原則としてゼロ。もっとも、それは大盤振る舞いと同義ではない。真に必要な患者に十分な医療を提供する体制を意味する。
若者も高齢者も将来への漠たる不安を抱える人は多くない。当然、せっせと貯蓄に励む必要は小さい。「個人向けの預金はマイナス金利から守られている」(デンマーク銀行協会のノドゴー事務局長)のは日本と同じだが、いずれも利息はすずめの涙。ならば生活を充実させるためにお金を使う気になるところが、北欧の小国の国民性だ。
郊外の住宅地。こんな人がいた。マイナス金利のおかげで低利になった住宅融資に借り換え、浮いたお金で自宅の屋根を断熱性が高い素材にふき替え、その後さらに安い金利の融資に乗り換え、浴室も改装した――。
都心の一角は住宅価格が過熱し、若い家族を締め出しているが、多くの市民はマイナス金利に恩恵を感じているようだ。日銀のマイナス金利が資産の目減りを招くと身構え、タンス預金を積み上げている日本の年金世代とは好対照だ。
第2は、現金信仰の薄さだ。お金はほとんど持ち歩かず、買い物は少額でもクレジットカード決済で。北欧の小国に共通する消費者行動だ。店側が高額紙幣の受け取りを拒むこともある。
じつは、銀行も現金を持て余すことがある。スウェーデン紙が報じた79歳の女性の話。タンス預金2万クローナ(約27万円)を銀行に預けに行ったら、どこで手に入れたのかと行員にさんざん詮索され、揚げ句に入金を拒まれた。現金が不便なのだ。
金融資産が現金で保蔵されている限り、マイナス金利の効用は鈍る。マイナス幅を広げたばかりのドラギ欧州中央銀行総裁は先月500ユーロ紙幣の発行をやめたいと欧州議会で証言した。犯罪資金の洗浄行為の抑止が狙いだが、現金流通を減らしマイナス金利の効きを良くしたい思惑が透ける。
将来不安を拭えず、現金を好む日本人。逆風のなか黒田総裁もマイナス幅を広げるのを辞さない構えだが、この策が一時しのぎの異常な政策であることは、確認しておく必要があろう。欧州の小国にとっても、それは同様である。
(コペンハーゲンで、編集委員 大林尚)
[日経新聞3月21日朝刊P.7]
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[大機小機]生きた資本の時代
例年この時期の株式市場では配当や優待狙いの短期売買がみられる。現物株買いと同時に信用で売る取引が膨らみ、通常は金利を払う買い方が、逆に日歩をもらえる状況になる。日歩というぐらいだから年率にするとなかなかな高利で、売り方は優待券の何倍もの金額を払うはめになることもあるのだが、この逆日歩、考えてみれば談論風発のマイナス金利と同じだ。
株のマイナス金利はこのように一時的なもので違和感もないが、マイナス金利政策がもたらす世界、どうも肌感覚での理解が進まないようだ。何十年も金融市場に向き合ってきたベテランをも沈黙させてしまう。
インフレ志向の政策のはずが、円高株安が進み、むしろデフレ志向の印象が強まった。実務上の想定外が債券市場などで価格形成のゆがみを生んでいる。
投資を刺激する政策としてマイナス金利が常態化すれば、借り手が金利をもらい融資を受けるデフレ的な取引や、預金金利のマイナスも視野に入れる必要がある。現金選好を抑える措置や、長年の歴史で培った貨幣の価値保存機能への影響など、様々な懸念を口にする向きもある。
片側では各国の通貨安競争を乗り切るために緩和ののりしろを示すのがマイナス金利政策の本質だから、時々に市場を支配する紙芝居の一枚にすぎないと割り切る投資家もいる。
共通するのは金融政策は既に、市場の裏をかいて効果を得る手段としても、経済成長を促す手段としても限界に達しており、日本経済はその効果の及ぶ領域にはないという認識だ。短期の需要不足は解消しても長期で成長気流に乗るための構造問題を解決するものではないからだ。
政策の次の一手、といっても量的緩和拡大や、財政政策拡大など、既存政策の延長に再び戻るだけでは、末娘のマイナス金利政策を離れ、長女の量的緩和、次女の財政出動の門を再びたたいてさまようリア王のようである。
結局、決め手は潜在成長率だ。政権が将来の人口動態を見据えて堂々と成長率を引き上げる姿勢を示し、一段と狭くなった金融政策の出口への道筋を照らすことが不可欠だ。ゾンビ企業ではなく生産性向上に寄与する生きた資本が低コストをいかし、さらに力をつける機会である。
(記恩)
[日経新聞3月18日朝刊P.19]
「船も遠隔操作で動かす時代:自動車や船の遠隔操作話がちらほら出てきているが肝心の民間航空機の遠隔操作情報は秘密のまま」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/306.html
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ハッキングで遠隔操作「車の乗っ取り」新防衛策
パナソニック、不正信号を排除 富士通研などは暗号通信で対抗
自動車の情報セキュリティーを高める研究開発が相次いでいる。カーナビなどを介して外部のネットワークにつながる時代になり、無線や有線で侵入して乗っ取られる脅威に備えるためだ。パナソニックはハッキングを防ぐ技術を開発した。富士通研究所などは、走行中の車がサイバー攻撃を受けても安全に停車するしくみを考案した。自動運転の普及も見据え、対策を急いでいる。
自動車の情報セキュリティーへの注目が高まったのは2015年7月、著名ハッカーが米FCAUS(旧クライスラー)の車を無線を介してハッキングした報告をしてからだ。同社は対策のため、140万台のリコール(回収・無償修理)をすることになった。
携帯端末やパソコンなどと同様に、車でもネットワークを介した侵入を防ぐ対策が迫られている。無線や有線の回線から車内のネットワークに侵入されれば、安全が脅かされる。
パナソニックは車の中枢神経ともいえる車載ネットワーク「CAN」を通って不正な信号が電子制御ユニットに届くのを阻止する。CANの中に、各電子制御ユニット間の信号のやりとりを監視する装置を設ける。
ハイブリッド車や電気自動車に限らず、ガソリン車にも多くの電子機器が載る。なかでも電子制御ユニットはエンジンなどに指令を出す重要な装置で、誤動作は深刻な事故につながりかねない。
開発では、車内の電子機器を点検する接続端子などから電子制御ユニットの1つを操り、他の同ユニットに不正な操作を指示する場合などを想定した。ひそかに端子にケーブルをつないで、不正プログラムを送り込む手口だ。
操作を指示する前に送られてくるID情報や信号のわずかなタイミングの変化などから、従来の振る舞いとは異なる不正な信号を見分ける。発見後はエラー信号を打ち消す処理で排除する。2020年ころまでの実用化を目指す。
インターネットにつながる車は、走行中にサイバー攻撃にあう危険もある。運転不能に陥る前に安全確保を狙うのが富士通研究所と横浜国立大学の松本勉教授らだ。
異常を検知するとドライバーに伝えて、攻撃対象となった信号のみを暗号化する。正常な信号が流れるようにして、安全に停車できるようにする。今後実際の装置で確かめる。5年以内の実用化を見込む。
デンソーなどは、シートやドアロックなどを制御するネットワークの安全性を調べた。CANとは別のネットワークだが、不正な信号を送って操作できた。信号処理の工夫などで防ぐという。
立命館大学の藤野毅教授と三菱電機は、車載ネットワークの暗号を読み解く「鍵」を盗まれないようにする技術を開発した。半導体の製造時に素子ごとに違う指紋のような信号の特徴を「鍵」に使う。将来、ネットワークが暗号化した場合には、車内などで鍵を安全に管理する技術が必要と指摘されている。
[日経新聞3月21日朝刊P.]
また、自民党、公明党の「やってます(ポーズだけ)詐欺」ですね。
ちなみに小役人も得意です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/272.html#c1
【ソウル=小倉健太郎】訪韓した米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は21日、北朝鮮は「ミサイルを含め、あらゆる挑発行為を控えるべきだ」と述べた。韓国の金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談した後、記者団に答えた。会談は北朝鮮への制裁の徹底を確認。フリード米国務省制裁政策調整官も同席した。
[日経新聞3月22日朝刊P.2]
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/362.html
中国の理財商品の利回りは10%だよ〜ん。
即ちこの程度のデフォルトは織り込み済みってことよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/704.html#c1
「人がバタバタ死んでいることはデマだ」と認めたところで、
やっぱり人はバタバタ死んでいる。その事実は変えられん。
工作員がいくら火消ししたところで、多くの日本人が放射能被害に苦しんで
いる事実は消すことができない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/343.html#c32
福島の情報、ありがとー♪ うさぎ♂ ケンカはしたくありません♪
んで、その時の、小出先生の、動画や資料などありますか?
まさか、福島から逃げるなー! 一次産業を守れ! 地産地消! 食べて応援! ですかね?w
まさに、福島エートスですね。ぷ♪ 先生は専門家で現在を予見していたんですよ! 病人の多発や危険性も!
んで、福島のみなさんは、県内なら安全って思ってるのでしょうか?
いわき市に新築して移住した人の神経が理解できません! 長文になるので止めます。 また、コメントしてねー
福島の多くのみなさんの意見が聞きたいです。 応援したいです。 自由な選択をして欲しいです。
工作員が書いていることの逆がだいたいいつも正しい。
つまり、日本は今非常にやばい。
長期的に衰退が加速していくのは異常な状況。
もともと日本の実態はそれほど悪くはなかった。しかし、実態が非常に
悪い米国を助けようとするあまり、年金で高値で外国勢から株を買うなり
してしまい、将来が非常にやばい。
おそらくこれからマスゴミは同じような情報、実態は悪くないだとか、
長期的には悪くなっていくのがあたりまえ、といった内容を流すだろう。
もともと羽振りのよかった知人が、資金繰りの悪化でお金の相談をしてくる
ようになる、そういう話がたまにあるが、今の日本はすでに米国からかなーり
巻き上げられており、この先もかなーり巻き上げられる。
誰が詐欺師なのか早く気づいたほうがいい。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/702.html#c6
遡って考えてみると、金銀交換レート詐欺で江戸時代の大判小判の数京円相当のキンを持ち去られ
戦争詐欺で戦費を借金したうえ倍賞金をとられ
中央銀行詐欺で金をとられ
特別会計詐欺で金をとられ
アホノミクスでまたとられた
もしかして日本て天皇がいなかったらとんでもない裕福な国になってたかも
そういう豊かな国だからこそ天皇という寄生虫がこびりついてるわけか
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/765.html#c5
田井中雅人/Masato Tainaka @tainaka_m 19 時間19 時間前
【FUKUSHIMA】学校での放射線量が新潟の6千倍以上…福島の汚染地域はいまだ住んでいいレベルではない! - 夕刊アメーバニュース http://yukan-news.ameba.jp/20160321-8/ #news @newsamebaさんから
disneyworld
@disneycruise200
朝日新聞の田井中記者 @tainaka_m がこんなのをリツイートしてる訳よ。風評被害拡散したくて仕方ないのが記者やってる新聞って怖くない?
midnightwalker(ほぼ深夜専 @mghinditweklar 12 時間12 時間前
@disneycruise200 http://echo-news.net/japan/asahi-shimbun-plagiarized-and-stole-honor-of-mass-surveylance-disclosures-shamelessly … ←「田井中雅人」でググったらこんな記事も出て来た(´・ω・`) 話の真偽はともかく、とりまオリジナリティに乏しい話を自分の取材と言って出して来る疑いのある人ではあるっぽいです
disneyworld @disneycruise200 12 時間12 時間前
@mghinditweklar これ酷いですね。確信犯的なデマ屋かもしれませんね。拡散していいですか?
Flying Zebra @f_zebra 3月20日
原因が過剰な介入とそのストレスだと知りながら、避難者に語らせることで自らの責任を回避しつつ読者の不安を煽るこのような記事を書いているのなら、犯罪的だし人間として最低だ。 福島から避難 ママたちの悲痛な叫び:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ3K3D6RJ3KPTIL00S.html …
<参考リンク>
■(核の神話:20)福島から避難 ママたちの悲痛な叫び
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K3D6RJ3KPTIL00S.html
■「TOKIOのラーメン」を"人殺し"呼ばわりのツイートに怒りの声
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4265228?utm_source=twitter&utm_medium=pc
ついつい買い過ぎる「送料無料買い」の落とし穴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-20505128-woman-life
日経ウーマンオンライン(日経ウーマン) 3月22日(火)5時41分配信
こんにちは。「お金に困らないで生きるには」連載のファイナンシャル・プランナー 花輪陽子です。
女性なら誰しも「送料無料目当てに余分に商品を買ってしまう」ことがあるのではないでしょうか。ネット通販では5000円や1万円以上購入すると送料が無料になることが多く、数百円の送料を浮かせたいがために目的外の物まで買ってしまいがちです。
公益社団法人日本通信販売協会の「ネット通販に関する消費者実態調査2013」によると、女性の88%が「送料無料買い」を経験しているそうです。その他のありがちな行動としては女性の半数以上が「衝動買い」「ご褒美買い」を経験しているようです。
実際に私達の毎月の支出のうちでインターネットを利用した支出額も大きくなっており、34歳までの単身女性の場合は月1万4330円の平均支出額になります。その内訳を見ると、「婦人用衣類」が2339円、「宿泊料、運賃、パック旅行費」が2889円、「チケット」が3288円と上位を占めます。
更にインターネットを利用して注文した世帯のみに絞ると、単身女性のインターネットを通じて注文をした世帯当たりの平均支出額は2万9014円に。月約3万円もの支出をネットでの買い物で行っていることになります。ネット通販は便利な反面、家計の大きな支出を占めることが分かります。
ネット通販のムダ買いを減らすために心がけたいこと
ネット通販で買い物をし過ぎないためにはどうすればよいのでしょうか。
1つ目はネット通販サイトをだらだら見ないということです。閲覧時間が長かったり、閲覧回数が多かったりするとついつい買い物の額が増えてしまいます。リアル店舗と違って24時間365日お店が開いているので、意識をしてできるだけ見ないようにしましょう。「歯磨き粉が欲しい」など目的を持って商品を探すといった利用方法なら買い過ぎることもあまりないでしょう。
2つ目はワンクリックですぐに買わないということです。通販サイトによっては「欲しい物リスト」などがありますのでとりあえずキープをしておき頭をクールダウンさせてから買い物をするとよいでしょう。1週間など置いておくと必要な物がかなり絞られると思います。
3つ目は送料無料にこだわり過ぎないということです。昔は私も送料が無料になることにかなりこだわっていたのですが、数百円をケチるがために支出が膨らむのは考え物です。ある程度まとめて買う、近くのリアル店舗でできるだけ買うなどをして余分に送料をとられないようにすることは有効ですが、送料無料にこだわり過ぎて色違いを買うなど余計に買い過ぎることは控えたいですね。
私が住んでいるシンガポールではamazonもなく、再配達などが日本よりもスムーズではないためにこちらではほとんどネット通販はしていません。
一時帰国の際にまとめて必要な物を買うようにしているのですが、1時間で欲しい物が届くamazon「Primenow」には感動をしました。また、色んなプロモーションやクーポンがあるためについついネット通販サイトを見てしまうなとも感じました。
ネット通販は上手に使いこなせば、働く女性にとっての時短や節約にも貢献をしますので、上手に使いこなせるとよいですね。
文/花輪陽子 イラスト/本郷史織
早急に日本も核武装に踏み切るべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/275.html#c1
いつテロが起きてもおかしくない状況
トルコ政府は「テロとの戦い」を強調し、国内とシリアに拠点を持つPKKに対して、軍事強硬策をとっている。さらにシリア北部に支配地域を持つクルド人組織「民主統一党」(PYD)と、その軍事部門「人民防衛隊」(YPG)はPKKと協力関係にあるとして、シリア国内のクルド人支配地域への空爆を繰り返していた。
しかし、いくらトルコ政府が軍事・治安対策を強めても、それだけでテロを抑え込むことができるとは思えない。今回のアンカラのテロの後、ドイツ政府は新たなテロの脅威についての情報があるとしてアンカラの大使館とドイツ語学校、イスタンブールの総領事館の閉鎖を発表した。この動きを見ても、トルコはいつテロが起きてもおかしくない治安悪化のがけっぷちに立っている。
クルド人の集会を狙ったISのテロ
トルコのテロはPKKやTAKなどのクルド人過激派だけではない。2015年で最も規模が大きかったのは、昨年10月にアンカラで連続自爆テロが起こり、約100人が死んだ事件だ。穏健派のクルド人や左派グループが開いていた平和集会が狙われた。治安当局はイラクとシリアにまたがる過激派組織「イスラム国」(IS)につながる組織の犯行と発表した。IS系組織は15年7月に南東部のスルチで32人が死んだ爆弾テロにも関与しているとされた。
安定した状況から一転して治安の悪化が始まるきっかけとなったのが、スルチのテロだった。それ以前、トルコ政府はPKKとの秘密交渉によって、2013年3月に停戦に合意していた。ところが、スルチ事件の後、和平交渉は破綻し、停戦も崩壊した。
スルチのテロでは、トルコ議会に参加するクルド系政党の人民民主主義党(HDP)支持者の集会が標的となった。シリア北部でクルド人勢力YPGが米国の支援を受けて、ISとの間で激しく戦っていたためである。一方で、HDPはテロの1か月前の6月総選挙で、初めて候補を立てて、定数550の議会で、80議席(15%)と躍進した。その選挙で、エルドアン大統領が率いる与党公正発展党(AKP)は2002年の政権発足以来、初めて過半数を割った。
トルコ政権による「両面」強硬策
トルコはISとの戦いに積極的ではなかった。米国が率いる有志連合によるIS空爆には参加せず、IS掃討のために他国が国内の空軍基地を使用するのも認めなかった。そのためトルコは欧米からはISに甘いと見られていた。シリアと長い国境を接しているトルコがIS空爆に参加すれば、ISのテロの標的となることは見えており、トルコとしても慎重な姿勢をとらざるをえなかったということだろう。
【参考記事】「イスラム国」を支える影の存在
さらに、米国がシリアのYPGを支援してISと戦わせるという戦略は、YPGをテロ組織と考えるトルコには受け入れることはできない。スルチでISによるテロが起きた時、クルド人の間には政権に対する批判が噴出した。政権がISを助けたという怒りの反応さえ出た。テロの2日後にトルコ南東部のシリア国境沿いで警察官2人が射殺され、PKKが「スルチの攻撃への報復」とする犯行声明を出した。
トルコはテロの後、米国に連絡し、有志連合のIS掃討作戦にトルコ国内の基地を利用することを認め、さらに自ら、シリアのIS支配地域への空爆を開始した。しかし、トルコのシリア領内への空爆はIS拠点だけでなく、PKKの拠点も含まれていた。
【参考記事】民主主義をかなぐり捨てたトルコ
エルドアン政権はPKKとの停戦と米国・有志連合のIS掃討作戦への不参加という2つの政策を捨て、PKKに対しても、ISに対しても、「テロとの戦い」を強化する「両面」強硬策に打って出たのである。それがかえってPKKとISのテロ激化へとつながり、治安の悪化をもたらしたということだろう。10月の100人規模の死者を出したISによる大規模テロや、今年になってのクルド人過激派による大規模テロが続く事態に陥った。
やり直し総選挙では過半数を回復
エルドアン大統領にとっては、スルチでのISテロの影響が広がらないように、PKKとの停戦と、IS空爆から距離をとる対応策を継続するという選択肢もあったはずだ。そうしなかったのは、6月の総選挙での過半数割れという政権与党としての「敗北」を受けて、大胆な勝負に出たということだろう。
治安は目に見えて悪化したが、それは政治にどのように影響しただろうか。6月の総選挙で単独過半数を失ったエルドアン大統領が率いるAKPは、11月のやり直し総選挙で、議席を50議席以上増やして、過半数を回復した。当時の朝日新聞は「社会不安が高まる中、有権者は安定を求めた」と分析した。スルチのテロの後で、「テロとの戦い」を掲げて一気に強硬策をとった政権は、政治的には成功したということである。いかにも強気のエルドアン大統領らしい手法である。
エルドアン氏は2002年にAKPを率いて総選挙で勝利して以来、今年で15年目になるが、2011年の総選挙に勝利した後、3期に入ってから「権威主義化」「強権化」の批判を受けることになった。さらに2014年に大統領直接選挙で大統領に就任してからは、メディアや市民運動への弾圧など、さらにその傾向を強めている。
下町の伝統で育った「庶民宰相」だったが......
2012年にエルドアン氏について集中的に取材をしたことがある。彼が少年時代を過ごしたイスタンブールでも最も伝統的で庶民的な下町カセンパシャを訪ねて人々の話を聞いた。周りを威圧するような親分的なエルドアン流の振る舞いが出てくる土壌を実感することができた。エルドアン氏は、かつて中東を抑えたオスマン帝国の伝統を引き継ぐ軍、官僚、財閥というエリートから全く遠いところから、イスラム的な伝統を実現する政策を掲げ、「民意」を手にしてトップに上り詰めた。まさに「庶民宰相」である。
元側近やエコノミストに話を聞いた時、「エルドアンは最初、様々な意見をよく聞いて決断したが、3期以降、独断専行の傾向が強まった」という声があちこちで出た。昨年6月にAKPが過半数割れしたのは、大統領権限の強化を可能にする憲法改正を公約として掲げたためであり、強権化に国民の警戒が強まったからだと分析されていた。
ところが、「社会不安が高まった」結果、AKPは過半数を回復した。エルドアン大統領の強権的な姿勢すら、多くの国民にとっては「強いリーダーシップ」として肯定的に評価されたのかもしれない。国の状況が変わったことで、政治の潮目が変わったのだろう。それは自然に変わったというよりも、テロに対して、エルドアン大統領が意識的に軍事強行策をとり、それによって治安の状況を険悪化させた結果と考えるしかない。
(中略)
パレスチナ問題で激しくイスラエル批判をしたエルドアン氏であるが、昨夏以降の政治手法を読み解こうとすれば、シャロン氏のことを思い出してしまう。危機を生みだし、状況を悪化させることで、政治の主導権を握る荒業である。ただし、剛腕政治家に振り回される国民にとって、一寸先は闇となる。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/102.html
豆乳、40種類以上の味のどれも異常に完成度が高すぎる!おしるこ、バナナ、コーラ…
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14329.html
2016.03.22 文=鉾木雄哉/清談社 Business Journal
コンビニエンスストアやスーパーマーケットの定番商品として、人気を集めている豆乳。黄緑色の紙パックに入った「紀文の豆乳」は、誰もが一度は目にしたことがある商品だろう。
しかし、今一度、よく見てみてほしい。おなじみの「太陽と鳥」のイラストは健在だが、現在は「紀文」のロゴはどこにも入っていないのだ。
「紀文」ブランドの豆乳を販売していた紀文フードケミファは、2008年にキッコーマンの完全子会社となり、現在は製造をキッコーマンソイフーズ、販売をキッコーマン飲料が担っている。
11年からパッケージに「kikkoman」の文字が追加され、15年8月には「紀文」のマークが消えた。つまり、黄緑色のパッケージの豆乳は、今や「紀文」ではなく「キッコーマン」の商品なのだ。
さらに言えば、「豆乳=黄緑色のパッケージ」というのも一昔前の常識だ。売り場では、黄緑色の「調製豆乳」のほかに赤、茶色、ピンクなど、カラフルなデザインに包まれた、さまざまな味の豆乳が並んでいる。
●コーラ、甘酒、焼きいも……味は40種類以上
キッコーマンが販売している豆乳飲料のバリエーションは、実に40種類以上。「麦芽コーヒー」「紅茶」などの飲料系から、「バナナ」「いちご」といったフルーツ系、和テイストの「甘酒」「おしるこ」「焼きいも」(いずれも季節限定)「しょうが」……さらには「無炭酸」と但し書きされた「健康コーラ」「ジンジャーエール」まで、想像できない味も多数ある。
いつの間に、こんなに種類が増えたのだろうか。キッコーマンソイフーズの開発担当者に聞いた。
「06年頃に大豆のにおいをコントロールする技術を開発したため、豆乳飲料でも、さまざまな味をつくることができるようになりました。特にフルーツ素材と豆乳の組み合せは、大豆特有のにおいを調整することで、初めて実現したものです」
キッコーマンの豆乳の中で特に種類が多いのが、フルーツ系だ。現在は14種類あり、全体の約3分の1を占めている。実際に「バナナ」を飲んでみると、「喫茶店のバナナジュースです」と言われてもわからないほど、“豆乳臭さ”は感じられない。
さらに驚いたのが、「いちご」である。従来の豆乳のイメージから、いちご牛乳のような味を想像していたが、フルーティで甘酸っぱく、まるでいちごをギュッと搾ったジュースのような味に仕上がっている。
●コエンザイムQ10も? 短命に終わった「幻の味」
フルーツ系以外の味も、再現度はかなりのものだ。例えば「甘酒」は、酒粕独特の風味が鼻から抜けるように漂い、どう味わっても甘酒としかいえないほどの完成度である。
しかし、なぜ、こんな奇抜な味の豆乳を開発することになったのだろうか。
「奇をてらうといった意図はまったくなく、世の中にある食品や飲料の嗜好を捉えて企画・開発しています。ただ、ひとつの商品ですべてのお客様に満足してもらうのは難しく、商品ごとにターゲットやシーンを想定しながら開発しているため、自然とバリエーションが増えていきました」(キッコーマンソイフーズの開発担当者)
これだけ多くの味をリリースしていれば、中には外してしまったケースもあるのではないだろうか。
「意気込んで発売したものの、間もなく終売となった商品もたくさんあります。例えば『コエンザイムQ10』は、美容に良い成分を配合してグレープフルーツ風味にしたのですが、化粧品のようにとらえられてしまい、結果的にあまり売れませんでした」(同)
このように短命に終わるほか、もともと季節限定の商品もあるため、気になった時に買っておかないと、二度と味わえない豆乳も多い。そこまでして、新たな味を求めるのは、なぜなのだろうか。
「やはり、豆乳に苦手意識を持っている人に手に取ってもらいたい、というのが一番の目的ですね。飲んでいただいてから『あ、これ豆乳だったんだ』というくらい、日常生活に浸透させていきたいです」(同)
「とにかく、豆乳を飲んでもらいたい」という、キッコーマンのひたむきな情熱が、今日も斬新な味の豆乳を生み出している。
(文=鉾木雄哉/清談社)
今はトヨタ車の10万円以下の中古しか乗らないと決めています。
簡素化された構造と整備性で使うには申し分ないが、儲けさせたい会社では無い。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/678.html#c12
脅して我々の郵貯マネーや年金を盗む日本は奴隷扱いだけれど、
アメリカにとって中国は様様で殿様扱い。
そして、「唯一アメリカに逆らった首相」と世界から称えられた鳩山さんも会場にいました。
>>なんといおうと小保方さんは再現実験で再現できなかった。
>だから理論上の仮説で「証明」出来ない物・学説って全部「嘘」なの?
ウソもなにも、小保方さんらの論文は万能細胞発見だけじゃなく、それを再現するためのプロトコル(手法、手順)を論文で公開したものだよ?
そのプロトコルに再現性がなければ、いまのところそれは「ウソ」とみなされる。
あたりまえの話だ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/282.html#c27
テロ事件が相次ぐトルコでは、過激派組織IS=イスラミックステートやクルド系の過激派組織による新たなテロに厳重な警戒が続いており、エルドアン大統領は「史上最も大きなテロ攻撃の波だ」と強い危機感を示したうえで、テロ対策に全力を挙げると強調しました。
トルコでは今月13日に首都アンカラの繁華街で、クルド系の組織による爆弾テロが起き、少なくとも36人が死亡したのに続いて、19日にはイスタンブールで外国人観光客ら4人が死亡するテロ事件が起き、治安当局は過激派組織ISとつながりのある男による犯行とみて調べています。
治安当局によりますと、トルコで、この半年の間にテロで犠牲になった人は合わせて180人以上に上るということです。
エルドアン大統領は21日、イスタンブールで演説し、「トルコは史上最も大きく、残忍なテロ攻撃の波の1つと向き合っている」と述べて、危機感をあらわにしました。そのうえで、「軍や警察、諜報機関などあらゆる能力を結集し、テロ組織やその背後にいる者と戦いを続けている。短期間で成果が出ると信じている」と述べ、テロ対策に全力を挙げ、封じ込めると強調しました。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/103.html
オバマを驚愕させたプーチンのシリア撤退 軍事巧者に世界は脱帽、しかし市民に甚大な被害
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46384
2016.3.22 渡部 悦和 JBpress
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、3月14日、「我々の主要な任務は達成された」として、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。
そして、プーチン大統領の命令に従い、ロシア軍の航空機「Su-24」、「Su-25」、「Su-34」が3月15日に逐次撤退を開始し、その迅速さは世界を驚かせた。
昨年9月末に突然ロシア軍をシリアに投入し世界を驚かせたのだが、空爆作戦の終了と主力部隊の撤退の鮮やかさに世界は驚いたのである。その撤退のタイミングの良さは見事であると評価せざるを得ない。
なお、ロシアの空爆による戦果は、出撃回数9000回、破壊した石油精製施設・輸送施設209か所、奪還した地域400か所、奪還した面積10000平方キロである。ロシア軍の空爆目標については、下図を参照してもらいたい、青い点で示されている。
一方、米国政府は、ロシア軍の撤退を予想していなかったようで、驚きをもってこの撤退を受け止めた。昨年9月にプーチン大統領がシリアに空軍を投入した時に驚愕したバラク・オバマ大統領やジョン・ケリー国務長官は、プーチン大統領の果断な決断に驚かされ続けている。
図「シリアにおける各勢力分布図・空爆のターゲット」(出典:BBC)
シリア問題の主導権を握ったのは明らかにプーチン大統領であり、オバマ政権の対シリア外交は、プーチン氏の果断な行動に対する後手後手の対応になっていると評価せざるを得ない。
筆者にとってプーチン大統領は比較的理解しやすい指導者である。なぜならば、彼の実施する作戦はある程度の軍事的合理性を持っているからである。その作戦を計画・実行するロシア軍の実力も認めざるを得ず、我が国もロシア軍には心して対処せざるを得ない。
しかし、二正面(ウクライナとシリア)作戦という愚を犯したために、ロシア軍の継戦能力の限界が半年程度だと分かったし、ISIL(いわゆる「イスラム国」)によりロシア民航機を爆破され、トルコ空軍の「F-16」により領空侵犯したSu-24を撃墜されるという失態を演じてしまった。
プーチン大統領のシリアでの軍事作戦は高く評価する点もあれば、低く評価せざるを得ない点もあり、この論考では客観的な分析に留意する。
我が国で公開されている資料を読むと、外交的な視点での分析が多く、その視点のみではロシア軍の軍事作戦を理解することはできない。本稿においては、軍事と政治(外交)の関係に焦点を当てながら筆者の意見を記述したいと思う。
キーワードとして、カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」の一節を使用する。
例えば、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」「政治的交渉の方針は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」「戦争は相手に我が意志を強要するために行う力の行使である」などである。
1 今回の撤退の状況をいかに認識するか?
プーチン大統領は、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。
しかし、その後のロシア政府の発表では、ロシア軍部隊が完全に撤退するのではなく、ロシアが使用している基地(フメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地)を防衛するために2個大隊(約800人)が残留し、最新の地対空ミサイル S-400も基地防空のために残留する。
そして、少数の航空機が残り、必要な空爆を継続すると報道*1されていて、本当に撤退するのかという懸念を示す者もいる。この撤退がいかなるものなのかを、3月16日時点での情報で分析すると、以下のようになる。
●ロシア軍の撤退は、空爆に参加した主要な航空機の撤退であり、ロシア軍すべての撤退ではない。しかし、ロシア軍が半年間実施してきた空爆作戦は終了したと判断する。
ただ、必要な空爆のための必要最小限の航空機を残すという情報があるが、「バッシャール・アル-アサド政権軍を支援する空爆が完全にゼロになるのではない」というアサド大統領に対する配慮、そして何よりも残留するロシア軍自体を防護するための航空機は残すという意味であろう。
●駐留を継続する地上部隊および地対空ミサイル(S-400)部隊は、フメイミム空軍基地およびタルトゥース海軍基地を防護することになる。
両基地は、ロシアが中東で確保している唯一の基地であり、両基地を保持することは将来のロシア軍の中東での作戦や影響力の保持に必要だと判断している。基地さえ確保していれば、航空機は機動力があるので、いつでも帰って来て空爆を継続することは可能である。
基地を防護する部隊は、再展開可能な航空戦力と相まって、反アサド国家(米国とサウジアラビア)に対する抑止力になるという説もある*2。
*1=BBC, Syria conflict: Russia to continue air strikes after withdrawal, 2016 March 15
*2=http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
2 なぜシリアで軍事介入したのか?
プーチン大統領は何故このタイミングで撤退を決断したのかに答えるためには、なぜシリアで軍事介入したのか、つまりシリアにおける軍事作戦の目的を明らかにしなければいけない。
●シリアにおける作戦目的
・プーチン大統領は、シリアでの空爆の目的について、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ることだ」と述べている*3。彼にとっては作戦目的が限定され明確なものであったことが理解できる。
実際に、ロシア軍の空爆により、アサド政権に有利な戦況になり、反アサド勢力を含めた和平協議が開催されることになり、その目的は達成された。この点を理解すれば、今回のロシア軍撤退の決断も理解できる。限定された目的が達成されたから撤退するというのは筋が通っている。
・中東における諸問題解決におけるロシアの重要性を世界に認識させること。同時に、「強い指導者」としてのプーチン大統領を国内外にアピールし、その結果としてのロシア国内での支持率の維持・向上を図ること*4。まさに「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」のである。
・シリアにおけるロシアの影響力の拡大特に軍事基地の確保である。
・ロシアのクリミア併合やウクライナ東部への介入に反発した欧米の対ロ制裁の緩和を期待する。
●ロシア軍のシリア派兵は海外派兵の諸原則に合致するか?
米国では、海外での軍事行動を決定する際には、コリン・パウエル元統合参謀本部議長・元国務長官の意思決定の8原則を満たしているか否かが問われる。
8原則の中でも特に次の4原則が重要である。
「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか?」
「明確で達成可能な目標を持っているか?」
「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか?」
「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか?」
この4原則をロシア軍のシリア派兵に適用し分析してみる。
・「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか?」
「死活的」とは、国家が生きるか死ぬかということであり、シリアのアサド大統領を延命させることが、ロシアの国家安全保障上の死活的に重要な利益だとは思えない。この点に関してはかなり無理がある。中東におけるロシアの重要性を世界に認識させるという強い感情が勝ったと思われる。
・「明確で達成可能な目標を持っているか?」
この点に関しては、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ること」という明確で達成可能な目標を持っていて、合格である。
・「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか?」
ロシアの軍事作戦の最悪の事態を十分に分析したとは言えない。その結果として、ロシア民航機がテロリストの攻撃目標になってしまったし、領空侵犯によりロシア軍のSu-24が撃墜されるという結果になってしまった。
・「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか?」
この点に関しては、妥当な出口戦略があったことが、3月14日の撤退命令で明らかになっている。
以上を総合評価すると、「パウエルの基準に完全には合致しない、かなりリスクのあるロシア軍のシリア派遣であった」という結論になる。
*3=ロシア国営テレビ「ロシア1」の10月11日、プーチン大統領に対するインタビュー放送
*4=Elizabeth A. Wood, “Roots of Russia’s War in Ukraine”, Woodrow Wilson Center
3 なぜ、このタイミングで撤退するのか?
世界中で、「なぜこの時期にプーチン大統領は空軍の主要部隊の撤退を決断したのか」という議論がなされている。
筆者は、今回のロシア軍のシリア撤退は、プーチン大統領の2正面(ウクライナ正面とシリア正面)同時作戦による作戦経費上の制約が直接の原因であると分析している。
財政上の制約により、米国が陥っているような作戦の長期化、泥沼化を避ける思いが強く、作戦期間半年での撤退につながったと推測している。財政上の理由で撤退するとは言えないので、「シリアでの軍事作戦の任務を達成した。
今後は14日に再開された和平協議に積極的に外交活動により貢献する」という大義名分が成立する3月14日を利用した撤退宣言であったと思う。
先に結論を述べてしまったが、プーチン大統領がなぜこの時期に撤退を決意したかについては、次の4点が可能性として考えられるが、相互に密接に絡み合っている。
●継戦能力が限界にきていた。
そもそも、ロシアにはウクライナとシリアの二正面において長期的に作戦する能力(継戦能力)はない*5。
特に2014年のクリミア併合以降における原油価格の大幅下落および欧米諸国による経済制裁により、聖域だった国防費さえ削減(2015年の当初国防費を5%削減)せざるを得ない厳しい財政状況にある*6。
シリア空爆作戦においては、空爆用の弾薬(ミサイルなど)の在庫が残り少なくなっていると予想するが、緊急生産による調達も難しい。当初搬入した航空機等の武器に対する燃料や部品の補給および整備も困難になったと予想する。
米軍サイドの情報として、継続的な空爆作戦をするためには航空機などの交代をしなければいけないが、その兆候はなかったという分析がある。
最新鋭の戦闘爆撃機Su-34が典型的で、ロシア中から作戦機をかき集めてきたものの、第2弾の航空機が欠乏している可能性もある。つまり、継戦能力が限界に来ていた可能性がある。
なお、ロシア軍の戦費は1日当たり500万〜750万ドル(約5億6500万〜8億4750万円)で、米軍の戦費の6分の1だという*7。
●作戦目的を達成した。
つまり、ジリ貧状態にあったアサド政権の勢力圏を拡大し、政権の延命を達成した。また、2月末に一時停戦を達成し、3月14日に再開したシリアのアサド政権と反体制勢力による和平協議の環境作りにも成功した。
これ以上シリアで作戦を継続すると、メリットよりも負担が大きくなる。作戦目的達成後は速やかに撤退するのが正しい選択である。
●最初からシリアでの作戦期間を短期間と限定していた。
当初予定の作戦期間が経過したので、予定通りに作戦を終了する。この予定通りの作戦終了であるとすれば、プーチン大統領およびロシア軍の出口戦略はしっかりしていると評価できる。
●アサド大統領に和平協議を受け入れさせるため。
ロシア軍の空爆開始以前からアサド政権内におけるロシアの影響力はイランの影響力よりも弱かった。
空爆によりロシアの影響力は上昇したが、最近は再びロシアの影響力は低下し、アサド大統領に対する統制が効かなくなった。和平協議に頑固な姿勢を崩さないアサド大統領に圧力をかけるために航空機主力を撤退させたという説もある*8。
実際には、上記の理由は相互に関連していて、それぞれが撤退の理由であったかもしれないが、最も重要な要因は「継戦能力が限界にきていた」ことであろう。
*5=Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”, IBT
*6=http://thediplomat.com/2015/11/russias-military-spending-to-increase-modestly-in-2016/
*7=Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”,IBT
*8=http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
4 プーチン大統領およびロシア軍の軍事作戦に対する評価
●肯定的評価:作戦目的と能力の一致
プーチン大統領は、軍事作戦の本質をかなり理解し、果断な決心ができる指導者である。彼は、作戦目的をロシアの能力に合致させている。ロシアの能力をはるかに超えた作戦目的を設定してはいない。
例えば、彼のウクライナにおける作戦目的は、ウクライナがロシアのクローンになることではなくて、ウクライナがEUに接近することやNATO(北大西洋条約機構)に加盟することを防ぐことであった。
クリミア併合作戦は、ロシアの能力に合致したシンプルで達成可能な目標に限定し、迅速に決断し行動をしたのである。
プーチン大統領の作戦は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が、米軍の能力を超えるイラクやアフガニスタン全土の民主化を作戦目的として行った軍事作戦とは一線を画するものである。目的を能力に合致させることは良き戦略家の証明である*9。
プーチン大統領のシリアにおける作戦目的が、崩壊の瀬戸際にあったアサド大統領を支援し、その政権を延命させることであったとすれば、その目的はかなり達成された。そして、今回の撤退命令の下達も、シンプルで現実的でロシアの限定した能力に合致している。
以上を総合すると、戦争論の一節である「政治的交渉の方針(戦争目的*10)は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」がおおむね達成されていると評価できる。
●否定的評価:プーチンが受けた打撃など
しかし彼のシリアでの作戦は、筆者がJBpress掲載の論考*11で予想したように手痛い打撃を受けてしまった。
まず、ロシア自身がISIL(「イスラム国」)のテロの洗礼を受けてしまった。つまり、ロシアの民航機がISILのテロ行為のために爆発・墜落し、多くの犠牲が出たが、これはプーチン氏にとって大きな打撃であった。
また、ロシア軍のSu-24がトルコ軍のF-16に撃墜されてしまった。これは、トルコの度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍のSu-24がトルコ領空を侵犯したために発生したが、国際的な面目が丸つぶれで、しかもトルコとの関係を極度に悪化させてしまった。
さらに、あまりにも乱暴な空爆(民間人と反政府勢力の区分をしないで実施する空爆、ロシア軍が使用したのは安価ではあるが無誘導の弾薬が主体の精度が悪い空爆)は、ロシア軍の意志を反アサド勢力に強要する効果はあったが、一方で多くの民間人を犠牲にし、国際的な非難を浴びている。
また、ロシア軍の空爆は、多くの難民を発生させてしまい、世界各国から非難を浴びている。ロシアの空爆は、ロシアの世界における孤立を促進してしまった側面がある。
また、ウクライナ正面での紛争が終了していないにもかかわらず、また欧米諸国の経済制裁および低迷する原油価格による経済危機の状況において、新たな戦端を中東シリアにおいて開いてしまった。
経済危機状況下における2正面作戦が長期間継続できるわけはない。シリアでの戦費は膨らみ、併合したクリミアを維持管理する経費は増大し、ウクライナ東部では親ロシア勢力の支援のために負担をせざるを得ない。
この2正面作戦は確実にロシアの国家財政に大きな影響を及ぼしてしまった。決定していた2015年の国防費を5%削減しなければいけなかったのがその証左である。
また、今回の撤退により、今まで支援してきたアサド大統領との関係も悪化する可能性がある。支援される側は、支援する国に対してずっと支援してもらいたいものであるが、和平交渉を直前にして撤退されると、アサド政権側の交渉能力は低下せざるを得ない。
今回のロシア軍の撤退は、アサド大統領にとって打撃になったと思うし、プーチン大統領の思惑通りに和平協議がすんなりと成功するとも思えない。
肯定的評価と否定的評価を総合すると、ロシア軍の空爆作戦は、作戦的には一定の成果をもたらしたが、戦略的には失敗であったと分析する。
*9=Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
*10=「戦争目的」は、筆者が理解を容易にするために付加した。
*11=米国の最優先課題は中国、ロシアの挑発に乗るな!プーチン大統領のシリア空爆は派手だが長続きはしない、JBpress, 2015.10.19(月)
5 プーチン大統領に主導権を握られた米国の対シリア外交
オバマ政権は、今回のプーチン大統領のシリア撤退命令に対して、「予測していなかった。突然だった」と驚きを隠していない。
ロシア軍のシリア介入開始に驚き、撤退にも驚いていたのでは米国の立場がない。米国は、対シリア外交については、プーチン大統領に主導権を握られたのは明らかである。
米国の対シリア外交の問題点と指摘されるのは、アサド大統領に対する処遇をどうするかという点である。
ロシアが主張する、「アサド大統領を最初から除外したシリアの将来像に関する議論ではなく、アサド大統領を含めた将来像の議論をすべきだ」という意見は米国内のリアリスト派の意見でもある。
オバマ政権があまりにもアサド大統領の即時退陣にこだわったために現実的な外交ができず、有効な解決策を提示できなかったという指摘は傾聴に値する。
米国の対シリア政策は、矛盾し達成困難なものであった。「アサドは出ていけ」と言いながら、アサド後継がジハーディストになることを拒否し、穏健な反アサド勢力が後継になることを望んだが、そのようなアサド後継になる穏健なグループなどは存在しないのである。
そのために穏健なグループを養成しようとして見事なまでの失敗をしてしまった*12。
*12=Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
6 ロシア軍の作戦開始から撤退までの教訓
●ロシアの国力の実態は、長期間の2正面作戦が困難であることは明白である。ことさらロシア軍の脅威に怯える必要はない。ロシア軍の実力をあるがままに評価し、これに適切に対処すればよい。
●プーチン大統領は、軍事力の活用が巧みであり、戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならないことをよく理解している。
ただ、実際に軍事力をもって戦争する必要はない。軍事力を背景とした外交を巧みに行えばいいのである。この点で、世界最強の軍事力を保持しながらも、それを背景とした外交を効果的に展開できない米国の奮起を期待したい。
●作戦の目的を能力に合致させることは極めて重要である。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、米国の能力を超えた作戦目的を設定して失敗した。オバマ大統領は、使用する能力を制限した作戦目的(例えば、空爆のみによるISILの撃破)を設定しがちである。
●オバマ外交の特徴であるリベラルな価値観(自由、民主主義、基本的人権、国際法など)に基づく外交にはメリットもあれば、ディメリットもある。「国民を虐殺したアサド大統領は許容できない。彼を即座に排除し、彼を排除したシリアの将来像の議論をしなければいけない」という主張などはその典型である。より現実的な外交が求められている。
●今回のロシア軍主力部隊のシリアからの撤退を受けて、ロシアに対する経済制裁を簡単に解除してはいけない。相変わらず、ロシア軍がウクライナ東部を占領する親ロシアグループを支援している。制裁解除は、ロシア軍の再建に手を貸すことになる。
まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46374
2016.3.22 老田 章彦 JBpress
トランプ現象という、誰も経験したことない嵐がアメリカに吹き荒れている。
メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。
アメリカ史上かつない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。
■トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ
共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。
長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機にさらすものだとして公開書簡で厳しく批判したのだ。
注目すべきは、60人の有識者のすべてが共和党員または共和党の支持者だったこと。そして、右派・中道派・ネオコンまで幅広い人材がそこに含まれていたことだ。なかには、トランプ氏が共和党の候補に指名された場合は「本選で民主党クリントン氏に投票する」とまで発言した人もいる。「共和党良識派の反撃がついに始まった」「公開書簡に署名をしたのは誰か」とメディアは盛り上がった。
一方、首都ワシントンでは、この現象を逆の方向から見ている人が少なくなかった。彼らの間で話題になったのは、「誰が署名をしたのか」ではなく「誰がしなかったのか」だった。
背景にはアメリカの政界ならではの事情がある。アメリカの政策に強い影響を与える大統領特別補佐官や各省庁の要職には、官僚でもなく政治家でもない“第3の人材”がつくことが多い。その多くはシンクタンクの研究員や大学教授といった知的エリートで、政府での数年間の任期を終えると、再び研究や教育の世界へ戻っていく。そして外部からの政策提言が評価されると、再び政府に呼ばれて働く。このような官と民の間の人事サイクルが厚みのあるエリート層を育て、アメリカ政治を支えている。
今回の公開書簡に名をつらねた共和党系の60人は、「共和党トランプ政権」に参加したり外部から関与したりするチャンスを投げ捨ててしまったに等しい。
逆に、公開書簡に署名しなかった人は、もしもトランプ氏が大統領になった場合、政権入りする可能性が残されている。だからワシントンでは、署名をしなかった人に注目が集まったというわけだ。
たとえば、1990年代から政府機関と民間の往復を始め、ジョージ・W・ブッシュ大統領の外交ブレーンにもなった大手シンクタンクの研究員、スミス氏(仮名)がその1人だ。スミス氏は今回の選挙に向けて、共和党本流とされていたある候補者と連絡をとりながら、着々と自らの足場を固めていた。ところが選挙戦が始まってみると、頼みにしていた候補者はトランプ旋風に吹き飛ばされ撤退してしまった。スミス氏が公開書簡に署名しなかったのは、新政権への関与をまだ諦めていないからではないかという人もいる。
■アメリカを分断させるトランプ氏
共和党系か民主党系かを問わず、アメリカのインテリ層はトランプ旋風という未曽有の混乱のなかで困惑し対応を決めかねている。
アメリカが指導力を失った「Gゼロ」後の世界についての著作で知られるイアン・ブレマー氏は、スタンフォード大学で博士号を取得後、わずか28歳でシンクタンク「ユーラシアグループ」を設立した気鋭の政治学者だ。ニューヨークに本拠を置くブレマー氏は、目下の選挙戦への困惑を次のようにツイートしている。
「ニューヨークとワシントンにはたくさんの知人がいるが、そのうちの誰ひとりとしてトランプ支持者に出会ったことがないという。これは大問題だと思う」
つまり、都会のホワイトカラーでトランプ候補を支持する人は極めて少ないということだ。
一方、トランプ支持者の中核となっているのは白人のブルーカラーである。彼らの多くは工場で働いているが、工場の海外移転や低賃金の移民労働者の増加などによって職を奪われ、不満を募らせていた。サービス業で働くブルーカラーも賃金の安い仕事を移民と奪い合わなければならない。白人ブルーカラーの怒りは高まる一方だった。
その怒りをたくみに利用して勢力を伸ばしたのがトランプ候補だった。「偉大なるアメリカの復活」を力強く約束し、「悪いのは中国や日本」「敵はメキシコ人」などと問題を単純化してみせるトランプ氏に彼らは熱狂した。
トランプ氏に煽られて熱狂するブルーカラーたちと、冷静な目を保とうとするホワイトカラー、インテリ層。両者のギャップはここ数カ月で急速に広がっている。ブレマー氏の目にはそれが大きな問題と映っているようだ。
■「最悪の衝動」を呼び起こされた人々
ブレマー氏のトランプ氏への懸念はそれだけではない。キーワードは「差別」だ。
今回の選挙戦ではトランプ氏の人種差別的な姿勢が議論を呼んでいる。差別の撤廃はアメリカ社会最大の課題の1つであり、選挙での差別発言は「一発退場」につながることも多い。
だが、トランプ氏は白人ブルーカラーからの受けをねらってか、マイノリティーへの差別的な姿勢を強めている印象さえある。白人至上主義団体「KKK」の元幹部から支持表明を受けたことに対しトランプ氏がはっきりと拒否の言葉を述べなかったことは、多くのアメリカ人をあ然とさせた。
人種差別の姿勢を隠そうともしない候補者が選挙戦で生き残っているどころか、先頭を走っている。繰り返しになるが、これは異常事態というほかない。
スーパー・チューズデーの4日後、NBCテレビの人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」は、トランプ陣営のテレビコマーシャルの体裁をとったパロディー映像を放送した。穏やかな地域社会に暮らす勤勉で善良な白人がトランプ氏を支持する理由を語るという設定だ。
ある男性は「トランプは経済を、ここから、ここまで、引き上げてくれるだろうね」と言いながら腕を持ち上げるが、そこにはナチスの腕章が巻かれている。
また、白い服にアイロンをかけながら「トランプは大胆な政治家よ。私の本音を代弁してくれるわ」と語る女性が服を裏返すとKKKのマークが・・・という内容だ。
どぎつい冗談だと笑ってばかりもいられない。支持者のなかにはトランプ氏に同調して、心の奥底にあった差別感情を解き放ってしまった人が少なくない。トランプ氏の集会では、反トランプを叫ぶ人に暴力をふるう支持者が増えている。そういう人たちを相手にブレマー氏のような人が理性的に政治を語り合おうとしても話が噛み合うとは思えない。
ブレマー氏は、大衆をここまで引っ張ってきたトランプ氏について「人の心の奥底にある最悪の衝動を利用した低俗な人気取り」だと切り捨てた。研究者としての心のうずきが聞こえてくるようだ。
ほんの数カ月前まで、まさかこんな状況になるとはアメリカのインテリ層は誰も予想していなかった。彼らはどんな思いで新しい大統領の誕生を迎えることになるのだろうか。
>憲法は理念だよ、現実との齟齬は多少生じるのも仕方ない、
9条が守られていない言い訳を書いている。「多少の齟齬」どころか、正反対ですよ。だって、「戦争は放棄する」と書いてあるのに「戦争は放棄していない」し、「戦力は保持しない」と書いてあるのに「戦力は保持しているん」だから。
9条は「理想だから、現実との齟齬は多少生じるのも仕方ない、」だから、いくら破っても構わないというなら、私も同じ意見です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/209.html#c11
ネトウヨは食べて応援してあげてください。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/348.html#c1
民主党時代の小川元法相は代表質問で、
安保法の施行想定が「韓国の危機に対する救援」を意味するか、
こう問い、
安倍首相の「韓国は安保法の発動対象にならない」回答に、
「おかしい」「韓国は守りに行くべきだ」と審議を紛糾させている。
民進党は、安保法の施行想定が「韓国を含む」なら、
安保法に賛成なのである。
外務省の本態度表明は、
民進党が安保法に反対する主たる理由が消滅したことを意味し、
全人代における軍事削減計画を明確にした中共政府により、
中国軍は自然淘汰を迫られることになったため、
内戦や周辺国への飛び火が懸念される。
民進党は、必ず安保法に賛成する。
せねば、自衛隊は韓国救援に行けないからだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/222.html#c35
焚きつけているのは誰?上海で住宅バブル再燃の怪 もはや“ぼったくり”、日ごとに吊り上げられるマンション価格
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46388
2016.3.22 姫田 小夏 JBpress
上海で終わったはずの住宅バブルが再燃している。2015年春以降、住宅市場が息を吹き返し、今年に入ってどんどん価格を上げているのだ。「いまだかつてないバブルだ」(地元紙)との声も聞こえてくる。
「中国ではもう住宅バブルはないだろうと思っていました。また、こんなことになるなんて信じられない」 こう語るのは上海在住の会社員だ。
上海では誰もが「住宅価格は天井に達した」と思っていた。しかし昨年(2015年)、住宅価格が再び上昇局面に入る。上海で販売された住宅面積(新築・中古含む)は前年比55%増の1500万平米。1平米当たりの平均価格も3万元(1元=17.5円として約52万5000円)を超えてしまった(「捜房網」による統計)。
■慌てて値段を書き直す不動産仲介業者
上海市の西、虹橋空港に近い古北新区では、築20年近いマンション群が急騰した。1990年代に外国人向けに開発された区画である。
上海の不動産バブルが再燃している
ある老朽マンションでは、この2月、2LDKの物件に630万元の値がついた。日本円にしたら1億円超だ。2000年代前半の住宅バブル前夜には140万元だったから、実に4.5倍の値上がりである。
このマンションは、2015年春から強気の価格をつけるようになった。注目すべきは昨年後半から今年にかけての値動きだ。4月に400万元だったのが、9月には480万元にまで上がり、さらに春節明けの2月には630万元にまで上昇した。過去最高の価格といっていい。
古北新区の中古マンションの価格は日々更新される。歩道にせり出す黒板広告(写真)には、不動産仲介業者が慌てて「2」を「3」に書き直した跡が見受けられる。欲を出した売主が「まだまだ行ける」と価格を吊り上げているのだろう。
一夜にして変わる価格。「2」を「3」に書き直した跡が・・・
驚くのは、こんな“ぼったくり価格”でも購入者がいることだ。同エリアの不動産仲介会社のセールスマンは「1日で2戸も売れた」と顔をほころばせる。
■マンションの購入者はほとんどが投資目的
住宅バブル再燃の背景にあるのは、政府の景気刺激策だ。中国政府は景気の冷え込みを防ぐため、2009年の「4兆元の財政出動」に代わる景気刺激策を打ち続けている。不動産業界でも住宅在庫の削減に向けて、規制を緩和させる方向にある。上海では税金面での優遇策、住宅ローンの融資条件緩和、住宅積立金の預金利率を引き上げなどが導入された。
また昨年の夏以来、株式市場に見切りをつけた投機資金が不動産に向かうようになったことも一因だ。特に最近は海外への資金移転が困難になったことから、資金が不動産市場に集中する傾向が見られる。
一級都市では、不動産購入を抑制するために導入された「限購令」が完全に解除されたわけではない。政府は投機行為を抑制するスタンスを崩していない。それにもかかわらず、目の前で起きているのは「投機行為」だ。上海の中心街ではごく普通のマンションに600万元、700万元、800万元という“豪邸”級の値段がつけられるようになった(冒頭の写真)。「購入時の10倍になった」と明かす住民もいる。
前述した古北新区の老朽マンションについて言えば、「購入者はほとんどが投資目的」(前出の営業マン)である。自分が住むための買い替えはほとんどない。不動産神話はまだまだ健在で、多くの人が「いずれまた売却益を出せる」(同)と信じている。
地元紙「東方早報」は「市場は理性を失った」と報じ、空前のバブルの到来を懸念する。地元の主婦は「狂気じみている」と肩をすくめる。
上海だけではない。上海以外の北京、広州、深センの一級都市と一部の二級都市でも、不動産は異常に値上がりしている。今年1月、深センでは新築住宅の1平米当たりの販売価格が4万6500元を超えた。前年比で74%の増加である。またしても不動産投機と価格の暴騰が始まったのだ。
■三級、四級都市では住宅在庫が山積み
再燃した住宅バブル。だが、それは習近平政権が掲げる経済の「新常態」(ニューノーマル)とは明らかに相容れない。中国政府は緩やかで着実な経済成長を目指す政策に転換した。だが、中国人は再び一攫千金の夢を追い求めようとしている。
前出の会社員も投機熱の高まりを懸念し、こう語る。
「昨年の株式投資ブームと同じ現象が起きている。あのとき、800万元、1000万元という大金を株で儲ける者が続出した。株式市場が暴落したら、投資家が不動産市場になだれ込んできた。政府の政策で金回りがよくなっていることは間違いないが、民衆心理につけ込むやり方には賛成できない」
地方都市の惨状を指摘する学者もいる。「大量の住宅在庫を抱える地方都市の財政は“火の車”だ。政府はせめて一級都市でバブルを再燃させて、財政を潤わせようというのだろう。最近の住宅バブルには、そんな政府の思惑が見え隠れする」
確かに不動産市場が活況なのは一級都市と一部の二級都市のみだ。それ以外の三級、四級都市は、積み上がる住宅在庫の消化に四苦八苦している。
中国の専門家の間では「すでに2013年に不動産の黄金期は終わった」という認識が定着している。都市部における20〜45歳の人口は2013年をピークに減少に転じ、今後は住宅の販売面積も比例して減少するとみられる。2013年に新たに着工した不動産は20億平米だったが、2020年には10億平米を下回るといわれている。
おそらく、上海の住宅バブルも長くは続かないだろう。すでに下半期には、政府が引き締めに乗り出すという観測もある。株式市場と同様、一過性の政策がもたらす暴騰は中国の先行きをますます不透明なものにしている。
成る程、保育園待機児童問題を解決すれば庶民の味方
という評価になるし、パソナにとっても格安労働力の
確保にもなる。
この山尾なる人物はもう少し見極めが必要なようだ。
民主党代表選では管支持に回ったしね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/222.html#c36
え、俺(esmsVHFkrM)に対してなんか言ったか、多摩散人?
ここと、ここと、ここで他人に「おまえの母さんでべそって言ってますう」かあ? ガキかよ。「天敵だ」と言われてそんなに悔しかったか?
そんなに悔しいんだったら、俺の見ていないところでこそこそびくびくやってないで、ここで逃げないで俺の>>18と>>20に反論してみせろよ。
見ないふりのダチョウ野郎が右翼ですなんて笑わせるぜ。
とっとと福島へ行け、自民党ネトサポやってるような卑怯者、多摩散人。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/321.html#c27
バカ。理由が見つからないなら、その仮説が間違っているのだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/276.html#c2
基本的に動かせるものは動かしながら、
順次削減計画を進めて行くという自民党綱領と差は少なくなった。
非常に良い傾向である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/222.html#c37
え、俺(esmsVHFkrM)に対してなんか言ったか、多摩散人?
ここと、ここと、ここで他人に「おまえの母さんでべそって言ってますう」かあ? ガキかよ。
そんなに悔しかったか? そんなに悔しいんだったら、俺の見ていないところでこそこそびくびくやってないで、ここで逃げないで俺の>>18と>>20に反論してみせろよ。
見ないふりのダチョウ野郎が右翼ですなんて笑わせるぜ。
とっとと福島へ行け、自民党ネトサポやってるような卑怯者、多摩散人。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/321.html#c28
筆者の指摘どおり問題はここ。
政権寄りの局に問題があるのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/256.html#c19
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