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2016年3月19日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK203] 「山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな:こたつぬこ氏」
「山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな:こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19675.html
2016/3/19 晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

>三宅雪子 山尾議員の質問に塩崎大臣が立ち往生。沈黙が長く続くという「放送事故」状態に。担当大臣が質問に答えられなくて、速記、時計を止めたの初めて見た・・・。


>buu 山尾「お互いに一緒にやっていきましょう。皆さんの政権だからダメとか、そんな話をしているのではない。私たちの時も、ニーズを隠す新定義でやってきたから、与野党こえて、今なら、出来るんじゃないですか、私はそれを申し上げている」 塩崎「民主党政権もやってたから許されると言ってるわけでは 


山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな。


元検察官でヘイトスピーチ規制にも賛成だし、もちろん反安保法制。


なぜいままであまり目立たなかったのか不思議なくらいですね。


それにしても山尾議員といい、中日新聞出身の人望篤き近藤昭一議員といい、愛知は民進党のこれからのリーダーが目立たなくいますよね。


愛知きてるよ。


>彼女の経歴、それに「初志」に私も惹かれました。この「初志」をいつまでも貫徹して頂きたい。 https://t.co/8S0mnmrne6

愛知は旧民社党の基盤であり、保守的な風土といわれている。


そんななかで山尾議員や近藤議員は極めてリベラルな信念を貫いている。


これはそれだけ地元で人望があり、能力が高く評価されているということ。


二人にはすぐにでも執行部に入ってほしい。


これでいきましょうよ。


安保法制反対集会での、近藤昭一、小池晃、山尾しおり、シールズ東海のスタンディングオベーション。


この顔は選挙に向けて全国で打ち出せますよ。



>えびはらひな これは9.27の街宣ですね。 実は名古屋では強行採決から10日足らずでこの絵を作り出すことができてたんです。 やるしかないい!


>rstv 大塚耕平議員も。彼らが中心になるべき。野田、細野、前原、長島etcの自民党2軍は即去るべし。


そうそう、愛知には経済政策のプロの大塚耕平参議院議員もいる。


近藤昭一、山尾しおり、大塚耕平で三役やってもいいくらいですよね。


ほんと三人とも実力者なのに、全国的には目立たない。


もったいない。


>直立演人 岡田代表の定例記者会見が今から始まるようだが、それについての民主党公式アカウントの告知をリツィートしているのは一人だけ。政局的には大注目の会見のはずだが、誰も見向きもしようとしない。これだけでも代表選を早急にやる理由として十分過ぎる。


>多久 芳仁 それは皆んなが期待を裏切った民主党から目を背けていたからでしょう?愛知で女傑が勝ったニュースは覚えてますが、山尾志桜里の名は数日前まで知らなかった。


そうですよね。


「数日前まで知らない」が大半の人の感想だと思います。


ただ逆に、能力があっても無名だった議員が浮上してきていることは、それだけ野党の顔を求める潜在的需要があるということですね。


いまの政局非常に興味深いのは、自民党の若手議員の、武藤、宮崎、石崎など若手男性議員が次々と醜聞を晒す一方で、野党からは山尾、池内、吉良など若手女性議員が台頭し脚光を浴びていること。


これはジェンダー政治的になんらかの因果があると思います。


さらにいえば、与党自民党の女性議員はみな極右で、野党の女性議員はみなリベラルか左翼なんですよね。


このイデオロギー的な対抗図式は、女性がかかわる政治のありかた、また女性がかかわる政治のオルタナティブの重大な力学を構成していて、この対抗図式を可視化するのは決定的に大事だと思います。


この対抗図式を誰かわかりやすく、明確に提示できないものかと思います。


>不勉強 衆議院議員ですが左端のもとむら伸子さん(共産比例)もよろしゅう。衆参同日選挙の可能性も高まってますので。あとこの集会は私も行ったけど、今話題の山尾さんのことは、この時点では殆ど名前しか知りませんでした。


はい(笑)。


なるほど、愛知の集会に行かれた方でも、山尾議員は無名だったわけですよね。


それがいま一気に全国的に知名度があがり、皮肉な言い方ですが党の党名変えることなんかよりもはるかに注目を浴びていると。


>光頭半兵衛 あなたは右と左、どちらが好きですか?私は安倍政権以前の自民党は大キライと言うほどでもなかった。そして今でも民主党が大スキではない。但し、安倍打倒のため野党連携は全面的に支持する。そんな私は右を選ぶ。どう見ても知性的なのは右。



>「みな極右」と言ったらたぶん言い過ぎです。そうじゃない自民党女性議員もいます。


野田聖子とかね。


でも座敷牢に入ってますからいないのに等しいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。:金子勝氏」
「暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19672.html
2016/3/19 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

山田厚史「米大統領選で自壊し始めた『強者のためのTPP』」が言うように、ルビオ候補の撤退で大統領選の全候補がTPP反対になった。

米国でも大企業利害優先の金権政治が限界を見せている。

安倍政権はTPP批准を急ぐが、宙づりになる可能性も。http://goo.gl/1EJGI

【司法はまだ生きている】甘利明元経済再生相のためのスラップ訴訟で出世していく法務官僚がいる一方で、裁判官が初めて防護服をきて、浪江町の避難区域の150頭の牛が死に、荒れ果てた原告の畜産農家を現場検証した。

心ある判決を望む。 http://goo.gl/AuiGMz

【恥辱の沖縄】翁長知事は、米兵暴行事件で謝罪するため県庁を訪れたが、被害女性への謝罪の言葉は最後までないニコルソン在沖米軍四軍調整官の目を睨みながら「強い憤りと、やるせなさをもって抗議する」と2度繰り返した。

これが良好な日米関係か。http://goo.gl/yQVCbw

昨夏、安倍ブレーンの百田尚樹氏が自民党勉強会で行った暴言の数々を思い起こそう。

「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」と。

私の方がずっとナショナリストだと思うくらい、ひどく売国的です。http://goo.gl/qLwMUh

【日本売り】原発にのめり込んで不正会計に走った東芝。

センサー、医療機器に続いて、白物家電子会社を中国の「美的集団」に売却する。

衰退する原子力産業に特化して、中国に売られていく愚かさ。

シャープも含め、産業競争力の衰退が深刻です。http://goo.gl/WvrGaf

本日午後3時すぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。

株高政策で株式市場も日本企業も外資支配が強まり。

どこまで国を売り渡すつもりなのか、と思ってしまう。http://goo.gl/oAnuC

【恐怖の避難計画】川内原発の緊急時対応の中で、安倍総理官邸は、食べ物摂取制限が0.5μ/時、早期防護指示20μ/時、緊急防護処置(即時避難500μ/時)としている(9頁)。

500μ/時で住民避難開始。

これじゃ大津地裁決定が出るわけだ。https://goo.gl/WNrzbT

500μ/時ということは、1日で12ミリ、1ヶ月で360ミリ、1年いたらJCO事故で生死をわけた4シーベルトで致死量です。

普段の0.06μの千倍も上昇したら、自主避難したほうがいいというのが、アベ官邸の避難計画です。

川内原発の周辺住民の人命無視はひどい。

ちなみに福島原発事故の時、3月14日夜に大熊のオフサイトセンターが室内で毎時12μシーベルトとなり、原子力保安院は郡山に避難してしまった。

500μ/時まで住民を避難させない?

政府は周辺住民の人命を守る気があるのか?http://goo.gl/frmA0W

鹿児島県は「低い線量の測定と高い線量の測定は別個で、それを指摘することは不安をあおる」というが、福島事故のときに同一場所に線量計があっても地震後データ取得は困難で、同一場所になければとても判断が無理なのが当たり前。http://goo.gl/Aqk86R

田中俊一寄生委員長も「高い線量の測定と低い線量の測定は別々が当たり前」というが、福島事故時には1日で変化し、同一場所にあっても混乱の中で避難判断を出せなかった。

いい加減な測定と避難計画で不安を煽っているのは原子力規制委と鹿児島県です。http://goo.gl/Aqk86R


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「本当なら凄い。民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに:孫崎 享氏」
「本当なら凄い。民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19673.html
2016/3/19 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

甘利前大臣「あっせん利得処罰法」違反が何故悪質か、郷原信郎氏(元東京地検特捜部検事、再)、三井環氏(元大阪高検公安部長)指摘「行革推進会議でUR民営化検討。

URは正に俎板の鯉。

ここに甘利明が君臨。

検討と 補償時期重なる」https://t.co/5o1luoI4Bj

「”クロ現”最終回国谷さん広報局通じコメント、”時代が大きく変化しつづける中で物事を伝えることが次第に難しくなってきました”」。

今日本国民のどれ位の人々が「物事を伝えることが次第に難しくなってきた」という政治環境の中で生きていることを自覚しているか。

戦後最悪の時代に突入している 

松井久子監督映画 「憲法の未来 私たちが決める」(題名は変更の可能性)http://www.syuken.jp/ は着々と準備進んでいるよう。

憲法が崩れようとしている今、どう国民一般が憲法に目を向けられるか、それが最大の関心の様です。

映画は資金が必要。

草の根の支援で制作 

「拘束の安田さん救出の道筋は 政府、身代金に応じぬ考え」、何故?、米国に言われているからです。

日本政府は日本国民の生命を守る政府ではない。

米国の指示を実行する政府。

この事情を『小説外務省U陰謀渦巻く中東』で後藤健二氏のIS拘束への日本政府対応と米国の関連を詳細に記述しました。

安田純平さんについて、菅官房長官「全力で対応に努めている」。

「全力で救出」ではない。

後藤健二さんの時、殺害後の2日菅官房長官「身代金用意100%ない」「イスラム国と交渉する気は全くなかった」(ロイター)。

当時サキ報道官「身代金払うのは望ましくないと我々は個人的に伝えてきています」

消費税「首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮」(読売)。

読売もっと正確に書いてくれないかなー、「参議院選影響に配慮」と。

先送りです。

取りやめではありません。

選挙後に発表します。

見え見えではないか。

民主党が参院選新潟選挙区擁立予定の菊田真紀子衆院議員の出馬取り下げ(森ゆう子一本化)決定が17日判明。

18日にも正式表明する(毎日hhttps://t.co/ra2rZMwJRJ)。

本当なら凄い。

民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに。

調整予想以上に強力


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK203] あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇(日刊ゲンダイ)



あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177577
2016年3月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し



自らの失敗を認めない…(C)日刊ゲンダイ


 とんだ茶番劇だ。


 政府は16日、安倍首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初開催。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済が低迷する中での消費税増税は間違っている」と安倍に進言したという。


「格差是正を唱え、富裕層への増税を訴えるスティグリッツ氏が消費税増税に反対することは分かり切っていました。政府もそれを承知で招致した。つまり、ノーベル賞学者のお墨付きをもらって、世界経済の低迷を理由に増税を先送りするためのアリバイづくりみたいなものです。私も消費税増税には反対ですが、好景気で増税できる環境をつくると大見えを切っておきながら、先送りせざるを得なくなったのは、アベノミクスが大失敗だったということにほかならない。そうは認めたくないので、外部の意見ということにして増税を先送りし、アベノミクスの失敗を糊塗しようとしているのです。姑息な猿芝居というほかありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)


 報道では、スティグリッツ氏が「今は増税のタイミングではない」と先送りを提言したことばかりが取り上げられているが、これもおかしな話だ。実際はもっと多岐にわたって意見を述べていた。


「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつある」


「金融政策頼みでは不十分で、財政出動に乗り出すようリーダーシップを発揮すべきだ」


「格差是正や景気刺激の手段としては、所得税や相続税の累進課税強化で所得の再分配を進めた方がいい」


「法人税の一律減税は投資拡大につながらない」


「消費税より環境税の方が効果がある」


「日本経済の低迷は労働人口減少が最大の問題で、育児、介護支援を拡充すべし」――とまぁ安倍政権の政策をことごとく否定した。要するに、アベノミクスに辛辣なダメ出しをしたのである。


■トリクルダウンではなく「トリプルダウン」


「スティグリッツ氏に指摘されるまでもなく、アベノミクスの失敗は、もはや誰の目にも明らかです。トリクルダウンが起こらなかったばかりか、実質賃金は4年連続で下がり続けている。国民にとって何ひとつプラスはなく、賃金、消費、景気の“トリプルダウン”という惨憺たる結果がもたらされました。デフレ脱却どころか、むしろデフレが進行しているのです。日本がデフレ経済に沈んだままなのは、世界経済の減速が原因ではない。アホノミクスが失敗だったのです。ここまで国民生活を破壊した以上、本来なら、失政を詫びて総辞職が筋ですよ。一日でも早くアベノミクスをやめることが、一番の景気対策になる。日銀の黒田総裁も責任を取る必要がある。それなのに、経済学の権威に進言させる形で消費税増税を先送りし、自分たちの責任にフタをして政権を延命させようとは、姑息極まりありません」(菊池英博氏=前出)


 22日には、やはりノーベル経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授を経済分析会合に呼ぶことになっている。言うまでもなく、クルーグマン氏も増税反対派で、先送りを進言するとみられる。


私利私欲で国際公約も国民との約束も反故に



経団連はやらずぶったくり(榊原会長)(C)日刊ゲンダイ


 経済分析会合で、黒田総裁はスティグリッツ氏に「思ったより賃上げのペースが緩い」とグチっていたが、16日が集中回答日だった今年の春闘は、主要企業は軒並み前年を下回る水準。トヨタは今期に過去最高の営業利益を見込みながら、ベアは昨年の4割にも満たない月額1500円にとどまった。豊田章男社長は「これまでと潮目が変わった」とコメント。政府が「上げろ、上げろ」と圧力をかけてきた“官製春闘”も、とうとう息切れだ。一部の大企業に賃上げさせて「賃上げ率は過去15年間で最高」と言い張るマヤカシは、もう通用しない。


 そもそもアベノミクスは、金融緩和と財政政策で時間を稼ぎ、その間に成長戦略で経済の底上げを図るシナリオだった。ところが、成長戦略なんて何も出てこなくて、待機児童の問題で露呈した通り、少子化対策も女性活躍も手つかずのままだ。


 結局、アベノミクスとは、異次元緩和の麻薬効果とGPIFなどを総動員する官製相場で一時的に株価を無理やり底上げさせただけのことなのである。実体経済にはマイナスの効果しかなかった。そんなだから、大企業も賃上げを渋りはじめ、それでも法人税減税の恩恵だけは、ちゃっかり受け取るわけだ。やらずぶったくりとは、このことである。何から何までデタラメなのだ。


■「再増税までに実感なければ失敗」


 自民党の稲田政調会長はかつて、BS番組に出演し、来年4月の消費税再増税にあたって安倍が「景気弾力条項」の撤廃を決めたことを「不退転の決意で(再増税の時期を)1年半先延ばしして10%に上げると決めた」と指摘。「それまでに(景気回復の)実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ」と言っていた。


 じゃあ、失敗の責任を取ってもらおうじゃないかと言いたくなるが、安倍は再増税の凍結を掲げて衆院を解散し、ダブル選に打って出る気だ。その布石として、わざわざ増税反対のノーベル経済学者を招聘して意見を言わせている。


 政治評論家の有馬晴海氏が言う。


「閣僚の不祥事など、問題が起こるたびに安倍首相は『責任は私にある』と言いますが、それで責任を取ったことはない。とにかく延命して、悲願の憲法改正に手をつけることしか頭にないのです。2年前も、選挙に勝つために増税を先送りした。その時、『次は必ず上げる』と言い、これは国際公約でもあるのに、その舌の根も乾かないうちに、再延期の話が出てきた。それを旗印にしたダブル選に大義などあるはずもなく、勝てるかどうかという判断基準だけです。総理ともあろう人が、国際社会や国民との約束を反故にして、憲法改正という自身の野望実現のために財政や選挙を愚弄しようというのだから、ひどい話です」


 アベノミクスで景気はよくなる、必ず増税できる環境をつくると、あれだけエラソーに言っていたのだ。増税凍結は、経済政策に失敗し、財政再建の約束も達成できない失格首相の烙印を押されるに等しい。ところが、安倍は国民の味方のようなことを言って、増税延期を人気取りに利用しようとするのだ。厚顔というか詐欺的というか、とにかくあくどい。


「アベノミクスがはかばかしくないのだから、本来なら景気対策に腐心すべきなのに、安倍首相は増税判断を選挙の道具にしようとしている。景気や増税を争点に掲げて選挙をしても、勝てば知らんぷりで、憲法改正に邁進するでしょう。私利私欲のために延命しようという魂胆は見え透いています。問題は、それを有権者がどう判断するかです」(政治評論家・浅川博忠氏)


 国民にできることは、選挙での意思表示しかない。増税凍結という安倍の甘言に騙されないことだ。問題は、アベノミクスそのものなのである。


 たとえ消費税増税を凍結しても、アベノミクスの失敗を認めて撤退しないかぎり、日本経済が上向くことはない。給料は上がらず、庶民は生活物価の上昇に苦しめられ続ける。ノーベル経済学者にも酷評された経済政策をむやみに信奉する無能政権を放逐しなければ、日本経済はやがて未曾有の大混乱に陥るだろう。そうなってからでは遅いのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 報道ステーションが安倍政権を全力で批判!自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘!緊急事態条項と全権委任も
報道ステーションが安倍政権を全力で批判!自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘!緊急事態条項と全権委任も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10565.html
2016.03.19 00:26 真実を探すブログ







報道ステーション 03-18 ワイマール

報道ステーション 03-18 ワイマール 投稿者 husa2563







































これは報道ステーションが全力で安倍政権を批判していますね(笑)。ここまでハッキリと言ってくれたほうが分かりやすくて有り難いですが、ちょっと番組の関係者たちが心配になるところです。


既に政府から何度も名指しで批判されているわけで、見ている方がハラハラするような内容でした。自民党の憲法改正案に明記されている緊急事態条項などがヒトラーのやり方と似ていると指摘しているシーンは気合が入っており、色々な意味で一見の価値があると言えます。
*4月に報道ステーションが改変されるということで、今月は他にも色々とぶっ込んで来そう・・・。


報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311


ナチスドイツ・障がい者の虐殺・ガス室 【 生きる価値が ない 】存在として・NHK・ETV特集 それは ホロコーストの リハーサルだった〜障がい者 虐殺70年目の真実  高市早苗さん 削除?電波停止?


ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡 (ナチスドイツ アドルフ・ヒトラー)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK203] これは凄い!参院新潟選挙区で民主・共産が候補を取り下げ、生活の党の森裕子氏に野党候補一本化!
これは凄い!参院新潟選挙区で民主・共産が候補を取り下げ、生活の党の森裕子氏に野党候補一本化!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/744f6f8fd2c24031cfbd27f89f7fdc9d
2016年03月18日 Everyone says I love you !



 もともと、森裕子氏が出馬予定だったのに、わざわざ民主党が菊田氏を擁立してぶつけたことで、


「民主党は旧態依然」


「野党協力なんて夢のまた夢」


の象徴となってきた参議院新潟選挙区で!


 生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました!!



テレビ朝日


参院選新潟は森裕子氏が統一候補に 民共、擁立せず(2016/03/18 14:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070639.html

 新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。


 また、このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。


 しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。


 これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通しです。



 ちょっと前までは、民主党どころか共産党も頭が固くてねえ。


 私の知っている限りでも、神戸市長選挙なんかに市民派候補を擁立しようとしても、なっっっかなか共産党との調整がうまくいかなくて、助役出身の与党候補ばかりが何十年も市長さんをやっています。


 共産党が自党の候補擁立を見送り、無所属の候補を応援する条件は非常に厳しかったんですね。


 それがはっきりと風向きが変わったのは橋下維新に対抗して、自民党と協力して大阪「都」住民投票を戦ったり、その後のおおさかダブル選挙で自民党の首長候補を応援したりしたことでしょうか。市民派候補どころか自民党の候補を応援しちゃったんですから。


 大阪ダブル選挙の結果自体は残念なことに終わりましたが、そういう中にも新しい未来の萌芽を見出すことができるという教訓でしょう。


 今度の参院選、まだ微かではありますが、なんだか少しだけ光が見えてきました。



追伸


 とはいえ、わたくし、森裕子元参院議員のことはTPPに反対している生活の党の人、という以外、ほとんど知りません。そういえば、嘉田由紀子元滋賀県知事と小沢一郎代表が日本未来の党?を作って、選挙で惨敗してすぐ解散したときには、なんだか批判されるようなこともあったような。。。


 私は、野党共闘候補誕生!というだけで手放しで喜んでいるだけで、森裕子氏をすんごく知っているとかとっても信頼しているとかではないので、その点は誤解なきように。



もうTPP反対議員というだけで少数派ですから、自民党よりは100万倍良いんじゃないでしょうか。


森裕子元議員のことはほんとに印象にないので(笑)、コメント欄に情報よろしくお願いいたします。


たぶん、政局分析ならここ!のkojitakenさんなんかはかなり厳しい感想かと思います。


コメント


とても良かった (憂う一市民)
2016-03-18 19:31:01
新潟で野党統一候補が実現される見通しになったことは、とても良かったと思います。
この調子で、野党共闘を加速させてほしいです。


野党5党は、17日、児童扶養手当法改正案を衆議院に
共同で提出しました。今国会に共同提出した法案は三本目で、このような野党5党の動きは、大変喜ばしいものです。


野党5党には、安倍政権打倒に向けて、これからも
頑張ってほしいです。


森さん、ガンバッテー! (バードストライク)
2016-03-18 19:56:11
アホのミンスが国民の批判に耐えかねたのかなんか知らんけど、菊田真紀子氏の横紙破りな擁立を諦めたので、わたくしたちリベラル派としては、とても喜ぶべき一日となりましたわね、みなさま。


脱原発とTPP阻止に力を尽くしてほしい。また机の上に仁王立ちになって、悪い奴らをやっつけてね。 クッキングパパ似の包容力のある泉田知事とタッグを組んで、県政、国政で自公の暴走を阻止して下され。


森さんはウィキによると1956年生まれ、もう今年60歳だが、若く見えるしとても元気そうだ。独身だと思っていたら、3人も子供がいるということで、驚いた。公私とも充実していて羨ましいですな。孫も二人いるそうだ。


こじけん先生は、小沢シンパに意地悪された(管理人氏談)とのことなので、こと小沢関係者に対しては、真っ当な判断力を欠いていると思う。森裕子氏のことも、ボロクソにdis るのみではないか。先生は、あまり大きな人ではないのだ。管理人さまのほうが、人間が大きいのだ(スリスリ)。


情勢を変える希望 (洲蛇亜林)
2016-03-18 21:49:58
とても良かったと思います。
ここで森裕子氏を統一候補にしなければ、生活の党を野党共闘に巻き込むことは出来なかったでしょう。


この生活の党と小沢一郎氏についてはいろいろな経緯もあったわけですが、ここは野党(自民党別働隊は除く)及び市民派安倍批判勢力を結集するという観点から割り切るべきだと思います。
同様に民進党の中での自民党に近い勢力であっても割り切って全力で支援することが肝要ではないかと思います。
また、無所属の市民派の中に有力な人物がいるならば、野党は一致して統一候補として応援すべきだと思います。


今後、この新潟の例のようなことが広がり国会内においても野党共闘が進んで行けば、今まで半ば諦めたり他の選択肢がないと感じて投票に向かわなかった無党派層も、自分が投票すれば或いは政治が変わると考えて投票所に足を運ぶかも知れません。


安倍政権が続いて来た理由は、多くの国民の無関心と半ば諦めと他の選択肢が無いからという消極的なものだと思います。
野党と安倍批判勢力がまとまることによって、政治が変わるかも知れないという希望を提示することが出来れば状況を変えることは不可能ではないと思います。


要拡散 (ラッキー)
2016-03-18 22:36:18
【要拡散】自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html

緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かいます。


・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る ← ?!
・何人も公の機関の指示に従わなければならない ← ?!!
・衆議院は解散されない ← ?!!!
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る ← ?!!!!!!


国家緊急事態になりさえすれば、選挙もされないという事です。


要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。


驚愕!統一したの? (リベラ・メ(本物の))
2016-03-18 22:40:01
初めて知りました!統一したんですか?驚きました。“あの”共産党が、独自候補ではなく、他党の候補を応援するなんて…。驚き桃の木山椒の木です!


Unknown (とら猫イーチ)
2016-03-18 23:21:42
 民主党にしては、天晴な引き際ですね。 率直に賞賛しなくてはいけないでしょう。


 共産党は、師匠の小沢氏に敬意を表して、野党共闘の象徴としての行いでしょうか。
 党内の古典的党員には、右傾化と映るかも知れませんが。


 古典的マルクス・レーニン主義の党なら、党員の議論で党幹部批判をすれば、すぐさまに反党行為と指弾されるでしょうが、今では、可成りオープンになっているようで、党の公式の場以外での論議でも統制されないようです。 御存じの方も多いでしょうが、下に引いたのは党員の私的討論サイトです。


さざなみ通信 日本共産党と現代日本政治を考えるサイト
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/top.html

 因みに、天皇制を巡って、日本国憲法下の象徴天皇制の評価を如何に位置付けるかの立場に党員間で温度差があるようですが、主権の所在が相違している点で天と地ほどの相違があるので戦前の恨みを今に至るまで保持するのは如何なものでしょうか。 


 王や女王が存在する国が、全て非民主主義国では無いことは自明の理であり、日本が立憲君主国であっても民主主義国であるのは、理解出来得る事実ですので、国家の象徴に敬意を表するのは、右傾化でも何でも無いように思えます。


 英国では、女王陛下がブランドとして観れば、相当なもの、と観る立場もあるようで、事実、私の好きなトワイニング・ティーの缶には、女王陛下御用達(By Appointment To Her Majesty Queen Elizabeth U)とありますし、着古したバブワー(Barbour)のジャケットの襟にもあります。 


 ただ、違いがあるのは、英国には、女王陛下の物真似をする芸人が居るのに、日本では、それが出来ない世上、と言う点でしょう。


 蛇足ですが、女王陛下は、私の英語の先生でもあります。 綺麗なクウィーンズ・イングリッシュ(Queen’s English:英国英語)を話されます。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 内閣法制局長官「日本国憲法は、核兵器を禁止していない」:自衛隊や日米安保条約でさえ違憲

内閣法制局長官「日本国憲法は、核兵器を禁止していない」[スプートニク日本語]
2016年03月18日 15:23

今日、日本の内閣法制局の横畠裕介(ヨコバタケユウスケ)長官は、参議院予算委員会での質疑応答で「日本国憲法は、最小限自衛のため必要な核兵器の使用を禁止してはいない」との考えを示した。

横畑内閣法制局長は「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない。しかしこれは、わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」と述べた。

法制局長は「核兵器及びその他の武器の使用は、国内法そして国際法によって課せられた制限を持つ」と述べ、さらに「国外での軍事力の使用は、全体として、日本の防衛にとって最小限必要なものを越える(過剰防衛)と理解される」と説明した。


http://jp.sputniknews.com/japan/20160318/1803370.html

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※ NHKのオンラインユースはこの発言を小さく取り上げ

「核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」

このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。」

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首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず
3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年4月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。

この中で社民党の吉田党首は、来年4月の消費税率の10%への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。

一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。


北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」

また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針=ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。


核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」

このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。


山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」

また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 公明 山口代表 消費税率引き上げは予定どおり実施を:複数税率(軽減税率)の「聖教新聞」適用合意で増税早期実施を熱望

 貧乏人や平和のために存在しているかのような言動をしながら、創価学会の“安全保障”と利益を第一の目的として活動しているのが公明党。その目的を実現する手段が、貧乏人や平和をダシに使って得票と議席を確保すること。

 わざわざ低中所得者向けの対策を講じなければならないような消費税が社会保障政策の財源として不適格であることは小学生にでもわかること。

 記事は発言の抜粋だからそれで決めつけはできないが、「軽減税率の導入」という言葉はあっても、社会保障制度の充実といった言葉は見えない。

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公明 山口代表 消費税率引き上げは予定どおり実施を[NHK]
3月18日 20時54分

公明党の山口代表は名古屋市で講演し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断は持てない」と述べて、先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

この中で公明党の山口代表は「来年4月の消費税率の引き上げや、軽減税率の導入などの重要な意思決定を安倍総理大臣自身が進めてきたという経過がある。政治的な意思決定を、時々の状況によって変えて、国民や市場、それに、国際社会の納得が得られるかもしっかり考える必要がある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「安倍政権としては、アベノミクスを着実に進め、来年の引き上げができる経済環境を作ることに努力する。経済の基礎的条件もなかなかいいという評価のもとで、来年の引き上げという意思決定を変える判断は持てない」と述べて、消費税率の引き上げを先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

また、山口氏は、参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙について、「好ましくないと言ってきた。解散したあと、与党に不利な出来事が起きたら取り返しがつかないし、いっぺんに多数を失うリスクもある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448471000.html

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首相「経済失速では元も子もない」 消費増税巡り[日経新聞]
参院予算委
2016/3/18 16:07

 安倍晋三首相は18日午後の参院予算委員会で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかり成長させてデフレ脱却を確かなものにするなかで税収も増やしていく。その中で歳出の改革も進めながら財政健全化も進めていきたい」と語った。

 経済情勢の見通しについて「消費がまだ力強さがない。世界経済が大変不透明感を増している」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4P_Y6A310C1000000/?dg=1

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首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず[NHK]
3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年4月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。

この中で社民党の吉田党首は、来年4月の消費税率の10%への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。

一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。


北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」

また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針=ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。


核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」

このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。


山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」

また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない:憲法の第一章天皇・第二章戦争放棄の改正も許可しない

米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年03月18日 20:38
アンドレイ イワノフ

今日、日本の内閣法制局の横畠裕介(ヨコバタケユウスケ)長官は、参議院予算委員会での質疑応答で「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と述べた。

折しも北朝鮮の弾道ミサイル実験で、地域情勢が悪化している。しかし、日本が核大国になる時期は熟していない。著名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトリー・コシキン氏はそう語る。

「個人的に、北朝鮮のミサイル発射や自称核「爆弾」実験にちなむ情勢悪化は、色々あるが、日本人に対し、日本自身が独自の核兵器を獲得する可能性を吹き込む手段であると受け止めている。しかし、それは東アジアの軍事的・政治的情勢の急激な変化につながる、日本の防衛政策上の一大変化となる。それはワシントンからゴーサインが出た場合にのみ可能となる。しかし、朝鮮半島の周辺地域の状況は、米韓が北朝鮮の国境付近で数ヶ月続く大規模演習を行なっていることから、さらに加熱するであろうことが明らかだ。演習は全く緊張を減少させることを目的としてはいない。もちろん、北朝鮮に自制を呼びかけた国連決議を北朝鮮が破ったという事情はあるが、米国、韓国、日本は、もし緊張を緩和する気があるなら、北朝鮮を刺激しないように、合同演習を実施する際には他のエリアを探したほうがよかったのではないか。しかし、日本の一部の勢力には、北朝鮮を刺激することが有利なのだ。日本の軍事力を増大させ、あわよくば核武装させる理由になるからだ。もちろん、普通の日本人は、このプロセスを心配しているが、メディアの影響もあり、情勢悪化の責任の全般を北朝鮮に求めてしまう。しかしこの責任の半分はワシントンにあるのだ」

スプートニク:米国が日本に核武装を許可した場合、一部の日本の政治家に、20世紀前半のような軍事大国の再興という期待を抱かせることはないか?

「今のところはあり得ない話であるが、その可能性を完全に排除することはできない。中国の台頭により、バランスを維持するという高貴なスローガンの下に日本が自分の核兵器を製造する口実が与えられる。ある報告によると、日本は既にプルトニウムや技術を持っている可能性があり、核武装は約3ヶ月で可能だという。よって、一部の米国人政治家や専門家は、米国と日本の軍事競争の再開さえ排除していない。しかし、近い将来の話ではない。米国は間もなく大統領選挙だ。政権には大方ネオコンが残存するだろうが、米国は日本を東アジアの災厄と化することができるような最高の状態ではない。


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160318/1806043.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK203] これから始まる「新しい世界経済」の教科書 ジョセフ・E・スティグリッツ著 中間層を成長させる政策主張

スティグリッツ氏の経済論理認識や経済政策に同意するわけではないが、一つの方向性を示すものとして紹介したい。

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これから始まる「新しい世界経済」の教科書 ジョセフ・E・スティグリッツ著 中間層を成長させる政策主張

 世界中で貧富の格差が拡大している。米国では全体の1%の超富裕層が国の富の大部分を独占しているという話はすっかり有名だ。日本はそこまでではないが、正規労働者と非正規労働者の所得の違いが問題視されるなど、格差は拡大傾向。どの国も経済の成長軌道を描けないでいる。

 本書によると、このような問題が生まれたのはこれまでの経済理論が間違っていたからだ。経済の供給側(サプライサイド)を重視し、規制緩和や減税などで事業を進めやすい環境をつくっていけば、生み出された富は最上層からあふれ出し国民全体が豊かになるはずだった。ところがそんな効果は表れなかった。

 現在、こうした供給側重視の理論には多くの経済学者が否定的だ。にもかかわらず、実際の政策の場では依然として幅を利かせているという。

 そこで、本書は従来の考え方と決別し、分厚い中間層を育てることこそが重要と指摘する。そのためには最低賃金の引き上げなど労働者を守る政策、労働者がお金の心配をせずに医療が受けられる公的制度の拡充などが必要とする。富裕層には課税強化などを求める。

 著者の従来の主張のまとめではあるが、いまだになんでも規制緩和でうまくいくといった主張がある中で、読まれるべき一冊だ。桐谷知未訳。(徳間書店・1600円)

[日経新聞3月13日朝刊P.23]


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 国民の合法的自由侵害「緊急事態条項」 自公お維で2/3が分水嶺(世相を斬る あいば達也)

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9630a7d490abd1aaca1796f8ded4b60b
2016年03月19日

最近、永田町の政局話が登場することが増えている。珍しく、日経も政局話に触れだした。日経の予測では衆参W選が濃厚と云う言い回しだが、断定的ではない。そりゃそうだろう、当の本人が「解散なんか考えてもいない」と言っているのだから、断定するわけには行かない。


≪ 衆参同日選、与野党に観測 増税巡る首相発言  

7月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年4月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。首相が増税延期を決断し、衆院解散・総選挙に踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。

「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のTBS番組収録で永田町の空気を解説してみせた。7月の参院選を間近に 控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「何があってもしっかり対応できるようにするのは当たり前だ」と、同日選も視野に候補者擁立を急ぐ構えを示した。  同日選と増税再延期の観測が広がったのは、首相がそう思わせる行動をとっているからだ。

  5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて世界経済の動向を勉強したいと、首相自身がはじめた国際金融経済分析会合。16日にはノーベル経済学賞 受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税に慎重論を唱えた。17日の講師、ジョルゲンソン米ハーバード大教授は消費増税の必要性を説いたが、 時期への言及を避けた。22日には消費増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれている。

4月以降は経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長や、国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長らが出席する。消費増税に否 定的な意見を述べるとは限らない。しかし、首相が用意した分析会合で、世界的権威のある学者が増税に慎重姿勢だったという事実だけでも、議員の警戒心をあおるのには十分だった。

 首相は14年11月に増税先送りを決断した際、解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うた。今回は7月に参院選がある。サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない。

 ただ、民主党と維新の党は27日に「民進党」を旗揚げし、参院選に向けて共産党とも共闘態勢づくりを進める見通しだ。政権選択を迫る衆参同日選なら野党を分断できるとの議論は、自民党内にくすぶっている。  

  「総選挙についてはまったく考えていない」。18日の参院予算委員会で、首相は社民党の吉田忠智党首の質問にこう答えた。17日の日本商工会議所の会合では「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、年内解散を想起させる表現をしていた。  「消費増税を延期するのか、同日選をするのか。様々な動きは政権運営の選択肢を広げるためだ」。首相周辺は解説する。  ≫(日経新聞電子版)


「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、17日、日本商工会議所の会合で安倍首相は、解散を臭わしているのだから、ほぼ間違いなく、参議院選Wか、それより以前かに、解散総選挙は持ってくるだろう。「民進党」だけでは、何も出来ないことは、安倍首相も先刻承知。共産党と小沢一郎の存在が、目障りなのだ。目障りと云うことは、視点を変えれば「怖い」と云うことでもある。民主党と維新の党の吸収合併で出来る新党の名前が「民進党」に決まると知っていたかのように、敵は「民共」だと、断言していた。

今夜は、政局について多くを語る気はない。安倍首相は、参議院選、乃至は衆議院選において、伊勢志摩サミットで、日本の存在感を国内的な意味で、“G7首脳が認めた”という印象操作の為に利用するだろう。本来であれば、G8として、ロシア・プーチンも同席なら好都合だが、オバマによって排除されている以上、事前にプーチンからも“日本の姿勢を歓迎する”と云う“白紙委任”を取りつけようと企んでいる。伊勢志摩サミットの目玉スローガンは、資本主義の危機、民主主義の危機の為に、“日本はあらゆる手立てを尽くして、世界共通の普遍的価値に貢献する用意がある”と宣言し、世界経済に寄与するべく、積極的財政金融政策を打つと、大見得を張るだろう。

無論、その結果、財政はさらに痛み、日銀はのっぴきならない程にバランスシートを膨らませるに違いない。おそらく、累積財政赤字は対GDP2倍程度が、3倍になることも厭わないレベルの暴政だが、安倍首相なら、きっと実行するに違いない。その落とし前をどうするか迄、情報は入手しているだろう。何処と戦争するのかは判らないが、「戦争経済」に持ち込めれば、一気に問題は解決する。日本陸軍的発想だが、それしか選択は残らなくなる。国際金融経済分析会合に呼んだビッグネームも、積極財政を主張し、増税など財政問題は、後日の話だ風になっている。

「戦争経済」を念頭に、いずれ何とかなるだろう?が安倍首相の日本財政に関する認識だが、悪魔の囁きも聞こえている筈だ。戦争してしまえば、何もかも、チャラですよ。経済はアベノミクス不況ですが、それでも500兆円弱ですよ、GDP600兆円なんて、朝飯前の話で7〜800兆円も夢ではありません。ただし、その為には、二つの難関があります。一つは言うまでもなく、衆参両議院で2/3議席を確保すること。次に、ウルサイ国民を黙らせなければなりませんので、「緊急事態条項」の憲法への追加です。我々が考え、覚悟しなければならないことは、安倍改憲支持勢力に2/3議席取らせないこと。確保されたら、間違いなく「憲法改正」にひた走る。

まあ、年内にアメリカの風向きが変わるので、現時点では何とも言えない。クリントンが勝てば、安倍には追い風だろうし、トランプが勝つと、何が何だかわからない(笑)。米国の問題を別にして、世田谷区長の保坂氏は以下のようにブログに綴っている。良くまとまっているので、安倍首相の改憲初級編「緊急事態条項」の追加について、学ぶには最適のコラムなので紹介しておく。まあ、緊急事態条項であろうが、9条改正であろうが、改憲勢力に、参議院だけで良いから、2/3議席を取らせなければ、一応、野党側の勝ちと云うのが、現時点での勝負所。


≪「改憲の入口」は「緊急事態条項」という罠

年明け早々から、参議院選挙のテーマは「改憲」であると、安倍首相は自ら争点設定を急いでいます。1月4日の年頭記者会見で「今夏の参院選で改憲を争点にする考えを表明」(東京新聞) しただけでなく、1月10日放送のNHK番組でも、自民・公明の与党に加えて「おおさか維新の会」等を合わせて「3分の2」の改憲議席を狙うと表明しました。

 安倍晋三首相は10日のNHKの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」 と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席確保をめざす考えを示し たものだ。(朝日新聞2016年1月10日)

 昨年の安保法の強行採決後、議論の場となる国会を開かずに、低下した内閣支持率の反転を意識して「次は経済だ」と安倍首相が呼号してきたのが、「一億総活躍社会」でした。「女性活躍」に続いて、今度は「総活躍」です。

 「女性活躍」という言葉の飲み込みの悪さは、客観的評価を誰がするのかが不明であることにもありました。「一億総活躍」と対象が広がると、ますますその感を強 くします。... そもそも「活躍」とは何でしょうか。物事に秀でていたり、傑出した業績をあげたり、地道な努力を実らせたり、他者から見て評価できるという場合に使う言葉 です。「総活躍」とは「全員が活躍する社会」という意味になり、裏を返せば「非活躍者ゼロの社会」となります。ありえない話です。 (「一億総活躍」と「みんな違ってみんないい」2015年10月6日「太陽のまちから」)

 安倍首相は安保法強行採決の余韻を消すようにして、内閣改造と共に「一億総活躍社会」をスローガンとして「新3本の矢」を打ち出しました。「希望を生み出す 強い経済〜GDP600兆円をめざす」「夢を紡ぐ子育て支援〜希望出生率1.8」「安心につながる社会保障〜介護離職ゼロ」はどれも重要なテーマですか ら、秋の臨時国会で十分に議論する時間はありました。

 ところが、「新3本の矢」が根拠薄弱な願望であることは明らかでした。安倍首相の 「夢」実現にいたるプロセスも、制度改革も、財源も示されていないことから、「議論」に耐えるレベルの政策ではありません。「GDP600兆円」の目標を 掲げることは国民を幻惑するだけです。IMF(国際通貨基金)の国別名目GDP比較では、日本すでに27位の中位に落ちています。

 非正規労働が蔓延する貧困・格差の是正と、長時間労働の禁止等の労働政策を推進しないで、「希望出生率」を語る資格はありません。介護報酬の切り下げで、介護職の 勤務条件の改善は見られず、福祉専門学校には学生が集まらなくなっています。「介護離職ゼロ」の前に、「介護職場からの離職ゼロ」を集中目標にすべきで す。

 それでも、戦時国家体制を彷彿とさせる政権戦略よりも、経済政策・社会政策・福祉政策に力を入れるという方向は国民の関心にも合致して います。政治とは、粘り強く現実に向き合い、法制度を見直して、国民生活の改善をはかる仕事です。これが大事だということは意識していても、政策執行に身 が入らないのが現在の安倍首相ではないでしょうか。

 「安倍首相の悲願である改憲」と書くメディアがありますが、冗談じゃないと思います。国民の悲願はどこへ行ったのでしょうか。そもそも、内閣総理大臣は専制的支配者でも、絶対的統治者でもありません。有権者によって託された政治の現場で、 「国民の悲願」の成就に最優先で取り組む政治であることが必要だと、私が出会った90年代後半の自民党の重鎮たちはよく理解していたと思います。

 しかも、安倍政権は「衆参ダブル選挙が可能な日程」をチラつかせて、準備の整わない野党側に揺さぶりをかけています。加えて、ちょっと待ったと言いたいの は、フランス・パリでの同時多発テロ事件や北朝鮮の核実験を奇貨として、憲法に「緊急事態条項」がないことが改憲の焦点に浮上していることです。

 改憲が争点に 緊急事態条項は許されない [琉球新報]社説 2016年1月9日  昨年の国会で首相は緊急事態条項を憲法に創設したい考えを示しており、与党もそれを軸に改憲論議を進める構えだ。

 確かに衆院・参院の任期満了選挙が災害で実施できないことがあれば、政治空白が生まれる可能性はある。だが自民党が4年前にまとめた憲法改正草案では、緊急事態宣言で内閣は法律と同じ効力を持つ政令を出せることになっている。国民の私権制限も一方的にできる。戒厳令そのものだ。そうなれば政権はまさに万能で ある。民主的政体も立憲主義も完全に霧消する。断じて許容できない。

 ヒトラーのナチスが、国会議事堂放火事件を契機に緊急事態を理由にした全権委任法(1933年)を成立させ、ワイマール憲法が保障していた国民の諸権利を 「永久停止」させて独裁政権を樹立したことを歴史の教訓にしなければなりません。「緊急事態」に特別な統治状態をつくることが、「憲法の一時停止」を生ん で、民主主義を崩壊させる契機になる危険があることは十分に議論しなければなりません。

 日本国憲法には、解散・総選挙によって、衆議院議員不在の政治空白を埋めるために、「参議院の緊急集会」を制度化しています。長谷部恭男教授の発言に注目しました。

 改憲の「初手」? 緊急事態条項は必要か 長谷部恭男×杉田敦「考論」(朝日新聞2016年1月10日) ・憲法に緊急事態条項を新設する意味があるのは、最高裁の判例が現在認めている以上に、国民の基本的人権を制限する権能を、政府や国会に与える場合だけです。

 しかし、それはまさにドイツのワイマール憲法が採っていた制度で、ナチスに悪用されたことは周知の事実。緊急事態を理由に停止された基本的人権は元には戻りませんでした。 (中略)

 憲法54条には「衆議院が解散された時には、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる」 とある。それで十分だというのが憲法制定者の理解だったと思います。緊急事態に際して法律をつくる必要があるなら国会を召集する、衆議院が解散している場 合は参議院の緊急集会で対応すればいいと。

 「改憲」の入口として、政治空白を埋めるために「緊急事態条項」を課題にするのだとすれば、そもそも参議院議員半数の改選にぶつけて解散・総選挙を打つ「衆参 ダブル選挙」が話題にのぼること自体が二律背反です。「集団的自衛権行使可能」の論拠として、一言も「集団的自衛権」に言及していない「砂川判決」を持ち 出した非論理性をふりかえれば、このぐらいの矛盾には国民は気づかないはずだと見くびってはいないでしょうか。

 「一億総活躍」から「一億総動員」に転じるような歴史の逆行を許さないために、「緊急事態条項」の議論は大いに掘り下げる必要があります。衆参両院での補正予算・本予算審議で、「緊 急事態条項」を自民党がどのように考えてきたのかを検証し、安倍首相の基本姿勢を正す必要があると感じます。「危機管理体制の強化」は一般的に多くの人の 了解を得ることが可能なテーマですが、「憲法の空白」を逆手にとった統治者の手で、自由自在に「国民の権利」「基本的人権」が制約される社会は、誰も望ん でいません。

 憲法を捨てるのか、生かすのか。これが今夏の参議院選挙のテーマだとすれば、安倍首相は自ら目の前に高いハードルを置いたことになります。「国民の悲願」を実現するために政治があることを見せつける結果を生まなくては、と強く思います。 ≫(HuffingtonPost:ソシアル・ブログ・保坂展人)

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 野党連合は「衆・参同一選」に迅速に備えよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5381.html
2016/03/19 06:26

<消費増税の再延期や衆参同日選への慎重論も残っている。自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もある」と述べ、消費増税の再延期に否定的な考えを示した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「予定通り税率を引き上げる方針に変わりないと理解している」と強調した。

 公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反となりかねない。衆参同日選では支持母体である創価学会の組織力も生かせない。同党幹部は「解散・総選挙を考えるくらいなら、まずは景気対策を検討して消費増税するべきだ」と語った。

 石原伸晃経済財政・再生相は18日の記者会見で「日本も世界も不透明な部分はあるが、回復基調にあるのは事実」との認識を示した。首相が消費増税延期の条件に掲げてきた「リーマン・ショック級の事態」ではないという見解は、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏ら国内エコノミストに少なくない。

 SMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界経済の収縮が起きているかどうかについて「銀行の融資停止といった金融不安が世界で連鎖する状態を意味し、今はその状態ではない」と述べた
>(以上「日経新聞」より引用)


 安倍自公政権は消費税10%増税を先送りし、それを政権の手柄に仕立て上げて衆参同一選に臨もうとしているようだ。なんという薄汚い政権だろうか。
 安倍自公政権は完全に経済運営を誤っている。いかにマスメディアがアベノミクスを持ち上げようと、アベノミクスが失敗に終わっていることは政権三年有余を経過しても景気回復を果たせていないことから明らかだ。

 それどころではない。日本の高度経済成長を牽引したシャープの身売りや東芝の企業規模縮小といった国内大手企業の弱体化は目を覆うばかりだ。家電部門だけでなく、鉄鋼関係の基幹産業も中国の常軌を逸した安値輸出に青息吐息の状態だ。今後もソーダ関連産業まで中国の安値輸出攻勢に直撃されるとみられている。

 なぜ安倍自公政権は政権樹立時に中国から企業のUターン投資減税を実施しなかったのだろうか。日銀の異次元金融緩和による円安だけでアベノミクスは上手く行くと思っていたのだろうか。円安は単なる為替相場の現象であって、実体経済が強くなったわけではない。そうした簡明なことすら解らないでアベノミクスを持ち上げてきたこの国のマスメディアの無能ぶりにはあきれ果てる。

 日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏はまだ世界経済は各国の銀行が取引停止などの混乱に陥っていないから大丈夫だ、などと能天気な評論を述べているが、世界経済は完全に後退期に入っている。その証拠にユーロ圏も米国も中国も日本も「通貨安」競争を競っているではないか。

 米国は少しだけ金利を上げたが、それで少し国内経済がおかしくなると、たちまち金融緩和からの脱却方針を撤回してしまった。それほど世界の金融市場は通貨安競争でマネーはジャブジャブの状態にもかかわらず、一向に各国の経済は拡大しない。むしろ中国の急激な需要収縮と大量廉価輸出攻勢によるデテレ効果が襲い掛かっている。

 尤も証券会社は安倍自公政権によりかなり儲けさせてもらいアベノミクスの恩恵に浴した唯一の業界だから、安倍自公政権の宣伝広報を行うのは当然のことだが。証券会社のエコノミストが証券会社にとって悪材料を話すわけがない。そうしたことも分かった上でマスメディアは証券会社のエコノミストのコメントを紙面に掲載している。

 国民は安倍氏の「消費税10%増税先送り」という選挙戦略に騙されるのだろうか。今回の総選挙は「戦争法」の撤回と、TPP参加拒否と、消費税を5%に戻す戦いでなければならない。それを隠すために自公政権は消費増税10%を巡って論争しているかのようなドタバタ劇を演じてみせて、最後に安倍氏が千両役者さながらに登場して「消費増税を先送りする」と宣言して国民の歓心を買おうという選挙戦略がミエミエだ。

 政治家は「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。間違っても財務官僚のための政治を行ってはならないし、党利党略の政治を行ってもならない。まかり間違っても米国の1%のための政治は断じて行うべきではない。米国内ですら1%のための政治は行うべきではないという不動産王の大統領候補が拍手喝さいを浴びているではないか。

 日本の政治家がなぜ米国の1%のために日本国民の富を投げ売りする必要があるのだろうか。安倍自公政権は少しは日本国民のための政治に回帰してはどうだろうか。一体どこまで隷米を続けるつもりだろうか。

 間違いなく安倍自公政権は「消費税10%増税先送り」を目玉にして同時選に打って出る。野党連合はごちゃごちゃと情緒的な馬鹿な論理を弄んでいても始まらない。日本国民と国家のために、政権交代の手腕として実績のある小沢一郎氏の下に結集すべきだ。ウダウダ言う奴は野党連合から放り出せ、千日手を打っている暇はない、敏速に全国の選挙地図を野党連合候補で埋め尽くせ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 衆参同日選、与野党に観測 増税巡る首相発言:安倍首相は元々増税慎重派

転載する記事に、消費税税率引き上げの中止を「サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない」とあるが、同日選でなければならないわけではないのは確かだが、「参院選で是非を問う、という選択肢」はない。

 まず、消費税法の付帯条項で内閣の判断で延期が認められていた15年10月消費税税率引き上げの延期に際し、それを理由に衆議院の解散・総選挙を行っていることから、付帯条項もない消費税税率引き上げの中止という判断について衆議院の解散・総選挙を行わなければまったく整合性が採れない話になる。(ただし、内閣不信任案の可決(内閣信任案の否決)を経ない衆議院の解散は違憲)

また、予算案採決に対する衆議院の優越と参議院通常選挙が半数改選であることから、財政にかかわる重要政策の変更に対する是非を参議院選挙で問えるとするのはムリがある。


※関連参照投稿

「衆参同日選ならてんやわんや 86年以来実施なく:消費税増税延期で解散総選挙なら自民の圧勝、同時で野党の選挙協力は雲散霧消」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/854.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か:正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html

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衆参同日選、与野党に観測 増税巡る首相発言[日経新聞]
2016/3/19 2:00

 7月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年4月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。首相が増税延期を決断し、衆院解散・総選挙に踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。

 「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のTBS番組収録で永田町の空気を解説してみせた。7月の参院選を間近に控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「何があってもしっかり対応できるようにするのは当たり前だ」と、同日選も視野に候補者擁立を急ぐ構えを示した。

 同日選と増税再延期の観測が広がったのは、首相がそう思わせる行動をとっているからだ。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて世界経済の動向を勉強したいと、首相自身がはじめた国際金融経済分析会合。16日にはノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税に慎重論を唱えた。17日の講師、ジョルゲンソン米ハーバード大教授は消費増税の必要性を説いたが、時期への言及を避けた。22日には消費増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれている。

 4月以降は経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長や、国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長らが出席する。消費増税に否定的な意見を述べるとは限らない。しかし、首相が用意した分析会合で、世界的権威のある学者が増税に慎重姿勢だったという事実だけでも、議員の警戒心をあおるのには十分だった。

 首相は14年11月に増税先送りを決断した際、解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うた。今回は7月に参院選がある。サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない。

 ただ、民主党と維新の党は27日に「民進党」を旗揚げし、参院選に向けて共産党とも共闘態勢づくりを進める見通しだ。政権選択を迫る衆参同日選なら野党を分断できるとの議論は、自民党内にくすぶっている。

 「総選挙についてはまったく考えていない」。18日の参院予算委員会で、首相は社民党の吉田忠智党首の質問にこう答えた。17日の日本商工会議所の会合では「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、年内解散を想起させる表現をしていた。

 「消費増税を延期するのか、同日選をするのか。様々な動きは政権運営の選択肢を広げるためだ」。首相周辺は解説する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98654460Z10C16A3EA2000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 暗い家族計画  「2年後の4月、保育園空いてますか?」(田中龍作ジャーナル)
暗い家族計画  「2年後の4月、保育園空いてますか?」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013252
2016年3月19日 06:36 田中龍作ジャーナル



江東区の待機児童問題とポイント制の いびつさ を語る柿沢未途議員。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者=


 「地元の議員に相談したら『待機児童はゼロになりませんよ』とシレッと言われた」。こう話すのは東京都中央区に住む母親(30代)だ。


 彼女は育休を切り上げて、ゼロ歳児の子供をどうにか認可保育園に入れた。1歳になると保育園に入ることが難しくなるからだ。


 17日、民主党と維新の党が母親、保育士、内閣府、厚労省からヒアリングした。冒頭の発言はヒアリングで飛び出した。


 自治体が認可保育園への入園承認、不承認を決めるのはポイント制だ。長時間働いていたり、シングルマザーだったりするとポイントが上がる。


 日本きっての人口急増地帯である江東区を選挙区にする柿沢未途議員は、「ポイントを上げるために人為的にいろいろやっている」と指摘する。


 柿沢議員によると、地元区議は相談に訪れた母親に「離婚して下さい。偽装でいいから離婚して」と“アドバイス”したそうだ。


 ポイント制は誰のためにあるのか。矛盾だらけの制度には首をかしげたくなる。典型例をあげよう。


 パートなどに従事する非正規労働者は、フルタイムではないのでポイントが低い。このため認可保育園に申し込むことさえ あきらめている 母親がいるという。


 低所得の母親が月に20万円もする無認可保育所に子どもを預けることができるだろうか。かといって認可保育園には入れない。仕事をやめれば暮してゆけなくなる。ドツボだ。



厚労官僚にニッチもサッチもいかない状況を説明する母親たち。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者=


 保育士(都内認証保育園の施設長)は状況の厳しさを次のように語った。


 「お母さんたちからすごく連絡(問い合わせ)が来る。再来年の4月から入りたい。2年後の4月、空いていますか?」。


 女性たちは子作りする時から、我が子が保育園に入園できるかどうかを悩まなければならないのだ。「明るい家族計画」も何もあったものではない。


 厚労省雇用均等・児童家庭局の朝川知昭・保育課長も「ポイント制が保活を生んでいる」と認めた。


 朝川保育課長は「根っこにあるのは(保育園の)量が足りていないということなので、まず量を増やす」とした。


 待機児童問題は夏の参院選に向けた政局となった。にもかかわらず、保育士確保のための給与のアップはわずか2%に過ぎない。月4千円増えても焼け石に水である。


 最後に山尾議員が言った。「小学校に待機児童はいませんからね」。


 義務教育で枠がないから入学できないという話は聞かない。教室が足りなければ作るだけだ。小学校の先生の給与が低いから、なり手がないなどと聞いたことがあるだろうか。保育士も同じようにすればよい。


 家族構成や勤務の実態に関わらず、働きたい母親が無条件で子供を預けられるようにしない限り、もはや待機児童問題は解決しない。国が保育の義務を負う、義務化しかないのではないのだろうか。


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”(日刊ゲンダイ)


衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177555
2016年3月19日 日刊ゲンダイ



野党5党の幹事長はいい関係(C)日刊ゲンダイ


 ノーベル賞経済学者が「消費税10%の見送り」を安倍首相に提言し、17日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。


 だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に200選挙区。全295選挙区の7割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。


「今月上旬の野党5党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が200選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都3区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」(野党関係者)


 共産党が200選挙区で候補者擁立を見送れば、「20〜30は容易に結果がひっくり返る」(自民党関係者)というが、2014年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても59選挙区で野党5党の得票が自公候補を上回っていた(別表参照)。


 北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の1区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選2期や3期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美(新潟4区)も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相(東京14区)や伊藤達也元金融担当相(東京22区)も苦杯をなめることになる。


 5野党の幹事長は15日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」(前出の関係者)という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ! 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も(リテラ)
            「自由民主党衆議院議員 石崎とおる」公式ホームページより


自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ! 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2080.html
2016.03.19. 安倍チルドレンが二股交際とセクハラ!  リテラ


 収賄、不倫、パンツ泥棒、不審死、路チュー、失言──安倍政権下での自民党議員の不祥事が続くなか、またしてもハレンチ・スキャンダルが噴出した。

「秘書にセクハラ! 堂々と二股!『32歳 石ア徹』代議士の不道徳な日常」

 今週発売の「週刊新潮」(新潮社)3月24日号にこんな記事が掲載されたのだ。スキャンダルを起こしたのは、またもや安倍チルドレンのひとり、石ア徹衆議院議員(新潟1区)。記事にはタイトル通り、石ア議員の乱れまくった“女性関係”が記されていた。

 まずは石ア議員の秘書へのセクハラ。これを「新潮」に告発したのは秘書本人ではなく石ア議員の身内だった。同誌には、石ア徹連合後援会会長・渡辺毅氏のこんなコメントが載っている。

「石ア君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか1カ月後別の秘書から、その女性が石ア君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった」

 セクハラの報告を受けた渡辺会長は女性への聞き取り調査を行い、詳細な“経緯書”を作成していた。「新潮」にはその全文が掲載されているのだが、そこには「彼氏いないの?」「結婚を考えて付き合いたい」「ホテルに行こう」といった石ア議員の執拗な“口説き”、さらには「接吻を迫り、洋服の上から胸、陰部を触る」というワイセツ行為が記されていた。

 しかも、石ア議員の下半身スキャンダルはこれだけではなかった。秘書をセクハラしていた同時期、なんと二股交際をしていたというのだ。

 当時、石ア議員には結婚を前提に同棲していた女性がいたという。地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者で、2012年、石ア議員が初当選したときの取材で出会い、お互いに一目惚れ。翌13年には、信濃川沿いのマンションで一緒に暮らしていた。

 ところが14年秋に、石ア議員が女性に“1年辛抱したら結婚できるから、対外的に別れたことにしてほしい“と言ってきたのだという。実は、この時期、石ア議員は自民党の先輩議員でもある丹羽秀樹前文科省副大臣の秘書と交際をスタートさせていたのだ。

「昨年の6月、石アさんと秘書が付き合っているという怪文書が、うちの(丹羽)代議士の自宅に、それもなぜか代議士の母親宛に届いた。最初は怪文書ですから信用もしていなかったのですが、徐々にあちこちから2人が交際しているという話が耳に入ってくるようになりました」(丹羽代議士の事務所関係者のコメント)

 この女性秘書は丹羽議員に対し、石ア議員との交際を認めた上で昨年9月に退職したというが、石ア議員は自分の秘書へのセクハラと同時に別の女性2人と二股交際をしていたというわけだ。

 これこそ“ゲスの極み”ではないか。

 石ア議員は慶応大学から07年に財務省に入省し、内閣官房に出向。その後、国会議員に転身したエリート議員であり、同時に、12年に初当選した典型的な“安倍チルドレン”である。

 周知のように、この12年初選出の“安倍チル”議員には下半身スキャンダルが続出している。昨年「週刊文春」で金銭トラブルに加え、複数の恋人を議員宿舎に連れ込んでいたことが報じられた武藤貴也議員(滋賀4区 36歳)。そして、育休宣言しイクメンをアピールしている最中に、“ゲス不倫”が発覚、議員辞職した宮崎謙介元衆院議員。そして、今回発覚した石ア議員のセクハラ&二股騒動。なぜ安倍チルの下半身はこれほどまでに緩いのか。

 永田町では、2012年の選挙で、安倍自民党が政治家としての資質は二の次で、学歴と容姿優先で候補者を立てていたこと、しかも、自民党が大勝したことでその質の悪い候補者が大量当選してしまったためだろうと言われている。

 しかし、実はもうひとつ、原因があるのではないか。それはマスコミの怠慢だ。周知のように、安倍政権発足後、新聞・テレビは官邸から激しい圧力をかけられ、政府や自民党に批判的な報道をほとんどできなくなってしまった。それこそ、スキャンダルや不正の告発なんてとてもできる空気ではなくなってしまった。そのため、自民党内に“何をやっても叩かれることはない”という緩んだ空気が広まってしまったのである。

 ただ、ここにきて、「週刊文春」が政治家のスキャンダルを次々スクープ、さらに、ネトウヨもどきの“反日叩き”ばかりやっていた「週刊新潮」もそれに引きずられるように、自民党議員の不祥事を報道し始めた。

 今年夏の選挙で、ハレンチ議員を当選させないためにも、この2つの週刊誌にはこれからも国会議員の下半身スキャンダルをどしどし暴いていってもらいたい。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 反増税派が続々来日!安倍首相の胸の内は、もう決まっている(現代ビジネス)

反増税派が続々来日!安倍首相の胸の内は、もう決まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48231
2016年03月19日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■クルーグマンも結局、官邸訪問を決定

安倍晋三首相の肝いりでスタ−トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10%への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。

同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。

初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長である。

その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。

17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田=日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。

2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21〜22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。

先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。

■胸中では「増税再延期」を決めている

「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD(経済協力開発機構。本部パリ)のアンヘル・グリア事務総長(元メキシコ財務相・外相)や、IEA(国際エネルギー機関。本部パリ)のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長(前オランダ経済相)などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。

それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ。

安倍首相が全力投球する主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット。5月26〜27日)に向けて、同首相はG7メンバーの仏、伊、白(EU)、独、英国トップと事前協議のために4月28日〜5月7日まで欧州歴訪に発つ(帰途ロシアのソチに立ち寄り、5月6日にプーチン大統領と会談する)。

まさにこの欧州歴訪に発つ4月28日に日銀(黒田東彦総裁)の政策決定会合が開かれるのだ。そこで恐らく、@マイナス金利幅の拡大A長期国債約80兆円買い増しB上場投資信託(ETF)を年3兆円購入枠とは別に購入C社債の初購入―が発表されるのではないか。

安倍官邸は今、参院選(衆参同日選)に勝つためには「何でもあり」なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽(日刊ゲンダイ)


自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177561
2016年3月19日 日刊ゲンダイ



告発された中西祐介議員(C)日刊ゲンダイ


 今夏の参院選で、自民党の改選候補に“出所不明金”が続々と発覚した。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら15人が14、15両日、中原八一議員(新潟)と中西祐介議員(徳島)、青木一彦議員(島根)の3人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。


 告訴状によると、「自由民主党新潟県支部連合会」は収支報告書に2010年3月27日、中原議員の資金管理団体から500万円の寄付を受けたと記載。しかし、中原議員の資金管理団体の収支報告書には、寄付を支出した記載が一切ない。


 中西議員は、10年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、政党支部と「中西祐介後援会」から同年中に計約345万円の寄付を受けたと記載。ところが、2団体の収支報告書には計約167万円分の支出しか記載されていない。


 青木議員もやはり、10年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、政党支部から1600万円の寄付をもらったと記載した。しかし、政党支部の収支報告書には1000万円の寄付しか記載がなかった。差し引き600万円が“出所不明”だ。


 上脇教授らはこれまで、今年改選の猪口邦子議員(千葉)ら3人の自民党議員を告発してきた。猪口議員ら3人も全て、10年参院選前の不自然なカネの動きを問題視された。自民党議員は、そろって選挙直前に“出所不明金”がある。党ぐるみで「黒いカネ隠し」をやっているとしたら、トンデモナイことだ。


「“出所不明金”が見つかるのが1人や2人であれば、個別の議員の問題と言えるでしょう。しかし、ここまで多いと、自民党本部の関与を疑われても仕方がありません。10年参院選の公平性まで、疑わしくなってきます。これまで告発してきた議員らは、口を揃えて『単純ミスだった』と説明しますが、疑惑は拭いきれません。通帳などを示し、当時のカネの流れを明確にすべきです」(上脇教授)


 中原議員ら3人の事務所にもろもろの疑惑を問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ワシントンで開かれる核サミットで安倍外交の成果がわかる  天木直人
ワシントンで開かれる核サミットで安倍外交の成果がわかる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/19/post-4146/
19Mar2016 天木直人の公式ブログ


 日韓関係の最大の障害であった慰安婦問題について安倍首相と朴槿恵大統領は「不可逆合意」した。

 それなのにワシントンで3月末に開かれる核サミットで安倍首相は朴槿恵大統領と会談することがまだ決まっていないという。

 今頃になってもまだ調整中であると外務省関係者がきのう18日に明らかにしたらしい(3月19日毎日)

 首脳会談と言えば、ホストのオバマ大統領との会談もまだ発表されていない。

 中国の習近平主席との会談はまず困難だろう。

 決まっているのが日米韓三カ国首脳会談だけとは情けない。

 会談する首脳が欧州の首脳だけではしまらない。

 プーチン大統領は出席するのだろうか。

 プーチン大統領と会談することを安倍首相が自慢するようではお笑いだ。

 3月末にワシントンで開かれる核サミットから目が離せない。

 安倍外交の成果を占う格好の舞台となるだろう(了)


          ◇

<日韓首脳会談>調整 核安保サミットで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000003-mai-pol
毎日新聞 3月19日(土)7時31分配信

 政府はワシントンで3月31日と4月1日に開かれる核安全保障サミットに合わせて、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が個別会談する調整に入った。外務省関係者が18日、明らかにした。実現すれば、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意後、初めてになる。

 首相は18日の参院予算委員会で「さまざまな機会を活用して、日韓首脳が国際状況の課題、両国の課題について意思疎通をするのはいいことだ」と述べた。

 日韓両政府は昨年12月、ソウルでの外相会談で、日本側が元慰安婦支援に約10億円を拠出するなど「最終的かつ不可逆的」な解決を図ることで合意した。その後、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対し、米国を含む3カ国で対北朝鮮独自制裁に踏み切るなど連携を強めている。

 日本としては、首脳会談で慰安婦問題の合意履行を協議するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に共同で対処する方針を確認し、日韓の関係改善を加速させたい考えだ。

 首相はまた、18日の参院予算委で、核安保サミットの際に日米韓3カ国首脳会談を行う意向を表明した。政府は首相とオバマ米大統領の個別会談も探っている。【小田中大】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK203] <国連を私物化する中韓>安倍首相 国連女性差別撤廃委の皇室典範改正案を非難
★公安注目!中国共産党(中連部)の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に!?
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)
https://ja-jp.facebook.com/NewDiplomacyInitiative/posts/726698380700939

【猿田某弁護士が主導するND訪中報告 後半】
7月20日〜23日の4日間の日程で行った第一回ND訪中団について、後半のご報告をいたします。
・・・

中国共産党中央対外連絡部(中連部)の二局に表敬訪問を行い、同局の趙世通副局長、同局日本所の沈建国所長及び史趙セイ(にんべんの右側に青)氏にご対応いただきました。中連部は、各国との政党間外交を取り扱うセクションであり、二局日本所はまさに日本の政党との外交を担当している機関です。安倍政権の現状、今後の見通し、信頼関係がゼロに等しい状況となってしまっている日中関係の打開策等について意見交換をした後、趙副局長より、NDの活動への後押しや、継続的な情報交換を続けていきたいとのご発言をいただきました・・・
https://ja-jp.facebook.com/NewDiplomacyInitiative/photos/pcb.726698380700939/726696320701145/?type=1

 
 
ここま開けっぴろげに中国共産党から支援を受けてますって(呆)

青山さんが、動画で指摘していますが、国連は韓国人のパン事務総長が就任してから、情実人事が横行し、青山さんの情報ソースだった優秀な国連職員がどんどん辞めていくそうです。

そんな国連で活躍するのが、自国を戦勝国の仲間入りさせたい中韓と反日を目的とする日韓中のNPO。

翁長県知事を背後で操るのは中国共産党政府から「支援」を受けたNPOでしたが、日本の天皇制に難癖つけたのはこいつ等↓


”500円
@_500yen
辛坊治郎「国連女子差別撤廃委員会が日本の皇室典範を女子差別と最終報告しようとしたのは、日本国内の慰安婦問題などで偏った考え方のNPO団体や弁護士の話に乗ったのと、報告書の取りまとめ役が中国民間団体の全国婦人連合会の中国人女性ひとりだけで主導して報告書が書かれたから”
https://twitter.com/search?q=%E7%9A%87%E5%AE%A4%E3%80%80%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD&src=typd


”由比 周也
@syuya_yui
ひと:林陽子さん=日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長 - 毎日新聞(2015年9月30日)http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c
皇室典範を女性差別と認定した反日弁護士、林陽子!このニュースのとき気付くべきだった >。< ”
https://twitter.com/syuya_yui/status/709592157397458944
 
 
外務省杉山審議官の反論も日中韓の「出来レース」だったと青山さんが暴露してますが、国籍不明の反日勢力が官僚、政治家、メディア、法曹界に浸透しているのは恐怖です。


★3/17(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=NEh5Q0feOd4


<国連を利用して安倍批判する人々>

■井上哲士認証済みアカウント @21csts 13時間13時間前
予算委の集中審議で、安倍総理を追及。日本は、米国の軍事戦略を補完するため準天頂衛星運用を急ぎ、衛星を利用した米国の無人攻撃機が深刻な被害を生んでいるのに、国際法順守を求める国連人権理事会決議に反対しました。宇宙軍拡はやめよ!
https://twitter.com/21csts/status/710795924402868224
 

■ふうこのつれづれ @miraigaima 35分35分前
国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 http://ln.is/lite-ra.com/2016/01/Yfmw2 … @litera_webさんから
酷い、もう日本には言論の自由は無いのか!
外国には隠し、内では圧力。
司会者首切り、治安維持法復活したの?

https://twitter.com/miraigaima/status/710977609438470146
 
 
■茂木健一郎認証済みアカウント @kenichiromogi 3月14日
ところで、皇室の安泰の視点から、女性宮家を認め、そこでお生まれになった男子に皇位継承を認める皇室典範の改正は、近い将来に必要になるかもしれないと私は考える。もっとも、そのことと今回の国連の件は、無関係である。
https://twitter.com/kenichiromogi/status/709508834524405760
 
 
■伊波 洋一 (いは よういち) @ihayoichi 3月17日
国連人権理事会は2月29日、国連特別報告者が昨年6月に、沖縄基地問題に関して人権侵害が懸念される状況に説明を求める通報の内容を公開。平和運動センターの山城博治議長ら4件の逮捕、拘束事案について詳細な状況説明や法的根拠を求める内容。http://ryukyushimpo.jp/news/entry-240388.html

https://twitter.com/ihayoichi/status/710448247219687424

 
■ttoo20 @ttoo20 3月10日
'' 国際的な人権基準に照らして沖縄の人々の権利保障を考える「沖縄国際人権法研究会」の結成総会が6日、沖縄大学であり、研究者ら参加者が運営のあり方などを確認した。''

沖縄の人権問題訴える団体発足 国連にアピールへ

https://twitter.com/ttoo20/status/707936993448099840) 


<参考リンク>

■安倍首相、国連委を強く非難 皇室典範改正は適当でない
http://this.kiji.is/81924001621311497

■【伝統と創造】看過できない国連女子差別撤廃委員会の認識 皇室典範への言及は不当極まりない
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160317/plt1603171550001-n1.htm


■慰安婦捏造 「言語の壁」で責任を隠ぺいする朝日新聞 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160313/dms1603131107006-n1.htm


■朝日新聞も顔負け ジャパンタイムズの“驚くべき「性奴隷」記事”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160130/dms1601301000004-n1.htm


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民主が断念し、参院野党は森裕子・元参院議員へ一本化(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/eba74808d8e5457c6f6ae321b6debb76
2016-03-19 09:05:11

 ついに、小沢一郎氏の参院選の芽が出てきました。生活の党から出馬表明している森裕子・元参院議員へ、民主党、維新、共産、社民が一致して応援する方向となりました。

 最後までダダをこねていた民主党でしたが、枝野幸男幹事長が昨日3月18日に、菊田真紀子衆院議員と国会内で会い、擁立断念の意向を伝えました。枝野氏は、「共倒れを防ぐためには苦渋の決断をせざるを得ない」と語りました。

 維新も新人の米山隆一氏を衆院新潟5区に鞍替えさせる方針です。共産党も新人の西沢博氏の擁立を決めていましたが、取り下げを検討します。社民も一致した方向です。この森裕子氏によって、新潟から新しい風を起こそうではありませんか。

 新潟は、田中角栄氏が新しい風を起こそうと頑張ったところであり、やればできる。小沢一郎氏は、田中角栄氏が恩師であり、日本の新しい風を吹かそうとしましたが、陰謀によって潰されました。しかし、角栄、一郎と今も火はともり続けています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自公対オールジャパンの闘いだ!〜熱気に包まれた「参院選総決起集会」(レイバーネット日本)




  


自公対オールジャパンの闘いだ!〜熱気に包まれた「参院選総決起集会」  笠原眞弓 
http://www.labornetjp.org/news/2016/0318kasa

 3月18日、東京・文京シビック大ホールでおよそ千人の人を集めて、オールジャパン平和と共生主催「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」が開かれた。開場1時間前には、もう並び出すという熱気に溢れたものだった。特に、遅れてきた小沢一郎氏が入場すると、誰よりも大きな拍手が起きた。いわゆる「政治家」に期待されるものがあることがわかった。

 第1部では、開会に続いて民主の最高顧問江田五月氏は、「もう若手に譲る時だがその前に大きな仕事をしなけらばならない。それは、安倍内閣を倒すこと。戦後の焼け野原からここまで復興してきたのは、両親や祖父母の世代。復興と同時に、憲法も育ててきた。そういう市民の思いを大切に、安倍暴走は止める。その一点で頑張る」と。

 共産党書記局長・山下芳生氏「この数ヶ月画期的に仲良しになった。国会前の行動が後押しになった。これほど国会と市民、国民が共に闘えたことはない。集団的自衛権の閣議決定撤廃、たった1回の事故で、元に戻らなくなったから原発再稼動反対。消費税値上げを止める。選挙で安倍を倒して立憲政治をやりましょう」と力強くいう。「いま、7つの選挙区で統一候補が決まりました」とも。

 社民党・吉田忠智氏は、「市民が背中を押してくれたおかげで、共闘関係ができた。党大会に初めて共産党と、小沢さんが来てくれた。衆議院の前倒し選挙になるといっているが、解散前に一票の格差是正をしなければならないから、すぐは無理だろう」と。

 民主の篠原孝氏 「2012年に57議席とった時から、野党共闘といい続けてきた。一緒に頑張りましょう」。

 生活の党と山本太郎と仲間たち代表・小沢一郎氏 「安倍政権は、国民のためにならない。本気で国民の側にたった政治をするなら、夏の選挙に勝たなければならない。野党同士、やだの好きだの言っている場合ではない。野党が心を一つにすれば、国民の信頼は 集まる。政権交代のチャンスは、今だ。頑張る」。

 自公対オールジャパンの闘いだ!

 来賓として、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・高田健氏 「9月19日は国会前に立っていた。法案が強行裁決されるとこれまでは運動が停滞したが、今回は違う。敗北感がない。そのままみんな一緒に総がかり行動をやってきた。国会の外でできることを国会の中でできないはずはないといい続けて、仲間たちが、市民連合を作った。大きな運動にして、今度の選挙に立ち向かおうとしている。さしあたりの、二つの補欠選挙に勝ち抜いていこ う」と、呼びかけた。

 第1部の最後に、壇上の各党と会場が一体になって、「団結ガンバロウ」と声をそろえた。

 第2部では、鳩山由紀夫、落合恵子、梓澤和幸、山田正彦、孫崎享、平野貞夫、岩上安見、植草一秀の各氏が15人が登壇し、野党共闘の共通理念である、原発、憲法、TPP、辺野古、緊急事態条項、差別&消費税について話した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/163.html
記事 [政治・選挙・NHK203] 日本人の2面性<本澤二郎の「日本の風景」(2299) <右翼は突出> <財閥の2面性> <政治屋の2面性>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52133500.html
2016年03月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<右翼は突出>

 恩師・宇都宮徳馬はよく「信念のある政治家がいない」と嘆いていたものだが、いま彼の思いが鋭く蘇ってくる。日本人の2面性である。過去に日本人の特性として、集団主義や縦(たて)社会が指摘されたが、2面性もまた、日本と日本人の特性といっていい。相手国民を裏切るため尊敬・信頼が生まれない。特に、右翼の面々にそれが特徴的に表れる。リベラル派の特性である寛容が消えて、独善・利己主義が先行する。国際関係を阻害する要因ともなる。

<財閥の2面性>

 安倍外交に限らない。日本の財閥がその典型であろう。金で動く人間・組織集団である。当たり前であろうが、ともかく彼らには倫理・条理が薄らいでいるか、全くない。
 彼らは、政府を突き上げて改憲軍拡を推し進めている。議会・言論界・学界に対しても、強力に圧力をかけて推進している。今の日本政府は、財閥の傀儡政権である。闇権力の主体であるため、民衆からは姿を隠し、一切の政治責任を取らない。資本主義の最大の恥部である。
 他方で、隣国との経済利権にも嗅覚を働かせている。右手で東京の軍事利権をむさぼり、左手で隣国の経済利権にまとわりつく。過去に士農工商という身分制度が存在したが、現在は法治無縁の最高の特権層に這い上がっている。
 これをいち早く見抜いた歴史学者が井上清だろう。筆者は足で歩いて体得したのだが、彼の著述をつい最近見つけた。

<政治屋の2面性>

 日本に廉恥の政治家も官僚もいない。これも悲しい。
 たとえば、自民党の役員に北京と東京で、全く逆の行動をしている者がいる。北京では親中派を売り込んで、観光利権を独り占めにしている。東京では、体調不良の反中・極右政治屋を、自民党総裁再選時にいち早く支持を表明して、無投票再選の流れを作り上げ、見事、無投票再選を果たさせた。
 敗戦後に、それまで天皇制国家主義に汚染していた政治屋・学者・言論人が、一転して「民主主義」を吹聴したものだが、融通無碍の、信念のない日本人は、いまも変わりない。
 決して褒められる体質ではない。人間として卑下されるだけである。信念を貫ける政治家の誕生は来るのであろうか。その試金石が夏の参院選でもあろう。

<利己主義・独善性・地位・名誉>

 人間は、食欲・性欲の後に付きまとうのが、権力欲という。自民党に限らない。近年では、公明党の議員がそうである。「民衆の味方」を売り込んで、北京にまで微笑みかけてきたが、今では極右政治屋と連携して、平和憲法破壊の先頭に立っている。
 同党の母体である宗教団体は、それでも北京に微笑を振りまいている。しかし、日本研究者らはその正体をつかんでしまい、本心から「我々の友人ではない」と突き放している。
 彼らの権力欲は、教団指導者の平和主義まで放棄、中国脅威論を宣伝して信者を欺いている。2面性の人間・組織も、利己主義・独善性・地位・名誉にとりつかれて、相手の信頼を破ってしまう。

<リベラルは寛容>

 宇都宮のような信念のある政治家をリベラル派・リベラリストと呼ぶ。右翼は好んで「左翼」というレッテルを張るが、それは違う。リベラルの本質は寛容・思いやりである。
 ここから平和・友好の理念が生まれる。相手の立場を理解する人間は、歴史を直視、そこから反省して未来に向かう。右翼との大きな違いである。宇都宮はリベラリストである。リベラリストは寛容さ・思いやりで、問題に立ち向かうため、隣人や隣国と仲良くすることが出来る。
 寛容は謙虚さの裏返しなのだ。戦後の日本は、このリベラルで国際社会と向き合ってきた。その代表が9条・戦争放棄の日本国憲法である。
 今この大敵が安倍の自公勢力である。とりわけ、従来の路線を180度転換させた公明党創価学会に対して、怒りを覚える内外の人々は大きく膨らんできている。宗教指導者を裏切っただけでなく、日本国民と13億の中国人をも裏切ってしまっている。

<護憲・友好>

 リベラルは、平和・友好を重視するため、鎧兜に身を包むような改憲軍拡に反対である。宇都宮はそれを実践して見せた。「軍縮問題資料」という雑誌まで出して、国民に訴え、背後の財閥に釘を打ってきた。彼に2面性はない。

 過去に日本の憲法9条を大事にしてきたリベラル派首相は、吉田茂・池田勇人・三木武夫・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一らがいた。
 リベラル派は護憲・平和・友好である。9条を破壊する勢力に対してだけは、断固として譲歩しない。
 1972年の日中国交回復は、リベラリストの大平の執念が実ったものである。決断した田中角栄も立派だった。今夏の選挙は「戦争か平和か」、同時にそれは「リベラルか2面性の右翼か」の攻防戦でもある。

2016年3月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「核使用も憲法は禁止していない」(内閣法制局長官)・・・「法の番人」が「権力の犬」になっちまった&古館降板を前に『報ステ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-f36c.html
2016年3月19日 くろねこの短語


「核使用も憲法は禁止していない」(内閣法制局長官)・・・「法の番人」が「権力の犬」になっちまった&古館降板を前に『報ステ』の気合いが凄まじい!


 内閣法制局が「法の番人」と呼ばれた時代は遠くなりにけりのようで、とうとうペテン総理の肝いり長官が参議院予算委員会で、「核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し『わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない』との見解を表明した」ってさ。

 でもって、「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」とも同時に答弁している。てことは、有事の際には他国の攻撃を迎撃するために国内で核兵器を使用する可能性があるってことじゃないのか。いやあ、なんかこういう細かい文脈をちゃんと突っ込んでほしいんだが、みんな聞き逃しちゃってるんだよね。

・核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031801001861.html

 「日本も小型であれば原子爆弾を保有することに何も問題はない」ってすっとこどっこいなことほざく総理大臣のお気に入りだけのことはある、ってなもんだが、確か、日本は非核三原則「持たず、作らず、持ち込まず」が国是だったんじゃなかったっけ。内閣法制局ってのはそうした国のあり様を政治家が恣意的に解釈変更したりしないように釘を刺すのが役目のはずだ。それを、為政者が野望を実現するためのお墨付きを与えるような発言をするってのは、もはや内閣法制局ってのは権力の意向を補完するための「権力の犬」に組織に成り下がっちまったということなんだね。

 「消費税増税先送り」が現実味を帯びて、衆参ダブル選挙が噂されるいま、こういう発言を内閣法制局長官にさせることで、「改憲」もちゃんと議論したよという姑息なアリバイ作りをしているのかもしれない。

 こういう発言が飛び出したからではないだろうけど、昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』は気合い入ってましたね。コメンテーターに集団的自衛権行使容認に「違憲」を突きつけた長谷部恭男教授を呼んでの特集が「ワイマール憲法」。ペテン総理が企む「緊急事態要項」に絡めて、いかにワイマール憲法が換骨奪胎されヒトラーの独裁が確立していったかを完結にまとめめ上げていたのには拍手を送りたい。

・報道ステーション 03-18 ワイマール (Dailymotion動画)
http://www.dailymotion.com/video/x3ym0kc_%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-03-18-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%AB_news

 こういう報道こそがジャーナリズムの本来の姿んだよなあと、つくづく思う春の一夜となったのであった。

 最後に、参議院選挙の新潟選挙区の野党統一候補が森裕子君でどうやら決着がつきそうだ。長崎でも統一候補が実現しそうで、これは朗報でしょう。とにかく地道に統一候補を立てること。参議院選挙を勝利に導くにはこれしかないんだからね。

・参院選新潟は森裕子氏が統一候補に 民共、擁立せず
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070639.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政界地獄耳 政治ドラマの“砦”取り壊しへ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 政治ドラマの“砦”取り壊しへ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1618653.html
2016年3月19日7時50分 日刊スポーツ


 ★57年に完成し、66年まで自民党本部が置かれた時期もあり、派閥事務所や大物議員たちの個人事務所が多く入っていた国会や自民党本部近くの砂防会館が間もなく老朽化のための建て替えで取り壊される。一般社団法人全国治水砂防協会があるビルとして建てられ、自民党議員らが党本部との行き来をした政界では名所の1つだ。ベテラン議員は「自民党本部時代は古くて知らないが、田中派や元首相・田中角栄の個人事務所があったことはよく覚えている。全国から陳情客や政治部記者が詰め掛ける自民党政界史と言えるビルだ」と懐かしむ。

 ★今は出てしまったが元首相・中曽根康弘、同・森喜朗、元官房長官・青木幹雄、元自民党幹事長・古賀誠、元衆院議長・綿貫民輔(全国治水砂防協会会長)、元国民新党代表・亀井静香ら党重鎮が政界を引退してからも砂防会館に事務所を構え続けた。「やはり田中派にゆかりのある人たちが事務所を構えていたが、最近では反安倍の隠し砦(とりで)のように報じられていた向きもある。政界引退後も参院に影響力を持つといわれる“参院のドン”青木、党ハト派派閥『宏池会』の名誉会長として君臨する古賀ら反安倍勢力がここで策を練っていたといわれた」(ベテラン議員)。

 ★17日にはこの地で中曽根派から17年の歴史を刻んだ二階派(志帥会)の砂防会館での最後の会合が行われ、同派顧問・元衆院議長・伊吹文明があいさつで「いくつかの政治ドラマがここで繰り広げられた」と秘話を披露したという。これからの新たな政治ドラマはだれがどこで作るのだろうか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「#保育園落ちたの自業自得だ」タグ作成で炎上したのは、安倍総理の親戚でクロ現最終回に出演していた斉木陽平さんと判明!
「#保育園落ちたの自業自得だ」タグ作成で炎上したのは、安倍総理の親戚でクロ現最終回に出演していた斉木陽平さんと判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14489
2016/03/19 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















言いたいことはよくわかるんですけど、保育園落ちた人に自業自得なんて絶対に言っちゃダメな言葉ですよね。駒崎さんのように共感に共感を示したうえで最後に伝わる言葉で諭すならまだしも、いきなり「お前が悪いんだ!」では何も伝わりません。


斉木さんは将来政治家を目指されているようなので、もう少し弱者に寄り添う目線を持って欲しいです。皆が皆勉強を十分にできる恵まれた環境で育っているわけではありませんし、弱者には時間も余裕もないからということを理解して欲しいものです。親戚のおじさんを反面教師にしてね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「女性は2人産むべき」と発言した校長に辞任要求へ!騒動を重く見た教育委員会が対応!
「女性は2人産むべき」と発言した校長に辞任要求へ!騒動を重く見た教育委員会が対応!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10573.html
2016.03.19 09:47 真実を探すブログ



☆「女性は2人以上産むこと」発言校長に辞職求める方針|MBS 関西のニュース
URL  http://www.mbs.jp/news/kansai/20160318/00000057.shtml







VOICE 2016年03月14日 『女性は子どもを2人以上産むこと 発言の校長 「問題ない」、「ヘイトスピーチ」条例に新たな問題 ほか』 1080i


寺井校長は不当な処分を受けた場合は徹底抗戦するとしており、すんなりと辞任が行われるかは不透明です。予想以上に波及しているこの騒動ですが、校長から反省や謝罪の言葉が無い以上は、教育委員会として「辞任」という判断をせざるを得ないと考えたということなのでしょう。


校長側は発言が切り取られているとして反論していますが、全文を見てもあまり大差はありませんでした。別に個人の意見としてはおかしくはないですが、女性に限定している時点で疑問を感じる発言だと思います。


22 荻上チキ 「★『女性が二人以上産むことが大切』と発言した中学の校長、発言に問題はないと反論」2016.03.14


記事コメント


発言しただけでクビとか異常すぎる。
こんなのだから勝手に世論の幻つくりあげるメディアに悪用されるんだよ。
[ 2016/03/19 09:50 ] 名無し [ 編集 ]


発言しただけでクビに該当するのは、政権与党全員だけどな。


だからといってこの時代遅れの男尊女卑が許される訳では無い。
[ 2016/03/19 09:55 ] 名無し [ 編集 ]


この校長がこれでクビなら、安倍や甘利、スガ、高市、パンツ高木、林、石破という魑魅魍魎らの退治は絶対だな
[ 2016/03/19 10:03 ] 名無し [ 編集 ]


男尊女卑ねぇーだろ


みんな子供の将来を考えてるんだから


子供がいなけりゃ国は成り立たんわな


深く考えろよな
[ 2016/03/19 10:05 ] 名無し [ 編集 ]


教育者たるものが人の人生に少しでも立ち入るべきでないことは明白だ。人の可能性を伸ばすのが本来の道。あろうことか土足で人の女性の人生に踏み込み押入れの引き出しまで開けて手を突っ込むなんぞは人の道に外れた行為だ。指摘されてもそれにさえ気がつかないということは、この校長の人生に関わってこざるをえなかった沢山の子供たちの心の被害に同情を覚えるのみだ。日本の彼方此方でこんなことが当たり前のように起きている事だろうと思うと本当に心がふさがれる。後進国に生きているという気持ちがする。
[ 2016/03/19 10:11 ] 名無し [ 編集 ]


大阪の教育委員会の動き、何気にちょっと興味深いんですよね。
[ 2016/03/19 10:12 ] 名無し [ 編集 ]


>子供がいなけりゃ国は成り立たんわな


この校長は、<基本的人権>を蔑ろにしているから問題になってるわけで、あんたの言ってることはすり替えだ。
それとも、あんたは「基本的人権より国の維持が大事」という人?
まるで北朝鮮だな。
[ 2016/03/19 10:30 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨさんへ!
「女性は2人以上子を産むのが大切」と。世の中には子どもの居ない女性も、4〜5人以上産んでいる女性もいる。全体として国は人口が減らない政策を取ればいいのです。産む産まないは個人の自由も問題。ネトウヨさん!「あなたはどれだけ自分の子孫を殖やしましたか? まさか一人もいない? 甲斐性もないのに女にだけ責任を負わせてはダメ!」。日本には2人目、3人目を産みたい女性はいっぱいいますが、「保育所落ちた 日本死ね!!!」の日本では産みたくても産めないですね!
[ 2016/03/19 10:46 ] ころた [ 編集 ]


北朝鮮笑


ワロタ


おまえだろ?帰れ キムチくせぇんだよ


くそ在日が笑
[ 2016/03/19 10:58 ] 名無し [ 編集 ]


色々な事情があって子供を産めない人もいるから、そういう事を考えて発言できる人がこれから増えていってほしい。
[ 2016/03/19 11:01 ] 名無し [ 編集 ]


でも、中学生の話だと頭おかしい行動が目立ってたんでしょう?
[ 2016/03/19 11:15 ] 名無し [ 編集 ]


教育委員会を動かし校長の首飛ばせる匿名はかなりのモンスターなんだな
[ 2016/03/19 11:35 ] 名無し [ 編集 ]


kiku
自衛隊の子さつじん教唆した教師の方が問題
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


お決まりの在日認定してる輩がいる。安定のネトウヨ脳ですな。
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


kiku
自衛隊の子さ つ じ ん教唆した教師の方が問題
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


なぜ問題閣僚は辞任しないのか。なぜ都合よく病気入院なのか。この校長さんも人としてどうかと思うが、政治屋は優遇されてますね。
[ 2016/03/19 11:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪驚愕≫横畠裕介内閣法制局長官「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用は禁止されていない」
【驚愕】横畠裕介内閣法制局長官「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用は禁止されていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10560.html
2016.03.19 12:00 真実を探すブログ



☆核使用は憲法禁止せず
URL http://www.daily.co.jp/society/main/2016/03/18/0008903964.shtml
引用:
 横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。
:引用終了


「核兵器の使用」横畠裕介・内閣法制局長官の答弁記録3/18参院・予算委員会


【国会】白真勲『核兵器は使用できるのか?』 法制局長官『憲法上、禁止はされていない』平成28年3月18日


以下、ネットの反応






















私も国会中継の映像を見て確認してみましたが、確かに核兵器の使用は憲法で禁止されてないという旨の答弁をしていました。「核兵器の保有は現実的ではない」という言葉も言っていますが、内閣法制局長官という立場の人間が核兵器の使用を認めたのは物凄いと思います。


ただ、安倍首相も過去に核兵器を認める旨の発言をしていることから、このまま安倍政権が長期化すると核兵器の保有という可能性はゼロではないと言えるでしょう。過去に日本政府は核兵器保有を目指して原発を利用していたという話もあるわけで、ちょっときな臭い話ですね・・・。


世界のどの場所でどのくらい核爆発が起きたのか



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 北朝鮮がミサイル発射するたびに露呈する破壊措置命令の不備ー(天木直人氏)
北朝鮮がミサイル発射するたびに露呈する破壊措置命令の不備ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof829
19th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮のミサイルを発射を受けて政府は破壊措置命令を発令したらしい。

 きょうの各紙がそう書いている。

 しかし破壊措置命令を出したかどうかを政府が公表する事はない。

 それは安全保障上の機密であるからだ。

 なぜ各紙はそう報道したのか。

 それは複数の政府関係者が明らかにしたからだ(3月19日読売)。

 彼らを通じて政府は破壊措置命令を出したことを伝えたかったのだ。

 そうしないと北朝鮮に対しても、国民に対しても、格好がつかないからだ。

 しかし、破壊措置命令を出すたびに、

政府は我が国の迎撃ミサイル体制の不備を露呈する愚を繰り返すことになる。

 今頃になって海上配備迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を近海に展開させても

今回のミサイル発射には間に合わない。

 今頃になって地対空迎撃ミサイル(PAC3)を市ヶ谷の自営隊駐屯地に配備しても役に立たない。

 笑ってしまうのは、きょう19日の日経新聞が報じている防衛省幹部の言葉だ。

 2月に人工衛星と称して発射した時は、

まだルートの事前予告があったからよかったが今度は「ルートがわからないとどこに配備するか悩ましい」。

 これが防衛省幹部の言葉だ。

 北朝鮮がミサイル発射するたびに破壊措置命令を発令せざるを得ない政府。

 発令するたびに露呈する迎撃ミサイル体制の不備。

 どうしようもない矛盾である。


             ◇

政府が「破壊措置命令」…防衛省にPAC3配置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160319-OYT1T50008.html?from=ytop_main2
2016年03月19日 12時09分 読売新聞

 政府が北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を踏まえ、18日までに自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令したことが分かった。

 複数の政府関係者が同日、明らかにした。防衛省・自衛隊は、北朝鮮が挑発行動をエスカレートさせているとみて警戒を強めている。

 中谷防衛相は18日、「ミサイルは中距離弾道ミサイル『ノドン』の可能性も考えられる。能力増強につながれば、日本の安全保障上、強い懸念だ」と警戒感をあらわにした。自衛隊は18日夜、中谷氏が発令した破壊措置命令に基づき、東京・市ヶ谷の防衛省に地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を配置した。

 防衛省によると、北朝鮮が18日に発射した弾道ミサイルの飛距離は約800キロ・メートル。同省幹部は「これまでのノドンミサイルは最大で飛行距離が650キロ・メートルだった。日本にとって脅威が高まっている」と指摘する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ? 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書、30校超で採択(産経ニュース)/「学び舎」の教科書を
採択するのに産経の許可がいるの?



 


灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ? 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、30校超で採択
産経ニュース 2016.3.19 05:00
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190015-n1.html

 http://www.sankei.com/life/photos/160319/lif1603190015-p1.html 
 東京都内で開かれた教科書検定審議会総会=18日午前
   

  4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。

 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
  南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。

 文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約5700冊(占有率0・5%)。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」(教科書関係者)と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」(業界関係者)との見方もある。

 採択したのは少なくとも国立5校、私立30校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。
  採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。

 一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。

 学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。

 執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」(東京)に所属する元教師らもいるとされる。

 ■学び舎 平成28年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。26年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約30人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/171.html
記事 [政治・選挙・NHK203] ≪超必読≫ここ数カ月の米大統領選でバレちゃった!「TPPは強者(大企業)のためのもの」というドン引きの事実!候補全員反対
【超必読】ここ数カ月の米大統領選でバレちゃった!「TPPは強者(大企業)のためのもの」というドン引きの事実!候補全員がTPP反対!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14497
2016/03/19 健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00088054-diamond-bus_all&p=1

環太平洋経済連携協定(TPP)が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のTPP実施法案の成立は絶望視されている。


大統領候補の指名レースで、「TPP賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。TPPを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はTPP批判の急先鋒だ。


小国連合だったTPPはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。


「米国でTPP交渉を担当するのは通商代表部(USTR)。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」


アメリカの都合が優先されるTPPなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにTPPの本質が滲み出ている。


 「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。


 オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がTPPに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。


政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、TPP論議に火がついた。


資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。


製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、TPPを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。


既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、TPPの胡散臭さにも気づいたのである。


日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。


秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。


 メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。


 誰が得をするのか、を探るなら、TPPを推進したのは誰かを見れば分かることだ。


 米国の「TPP交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。


 日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がTPPの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。


 政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。


 アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。TPPまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。


以下ネットの反応。












この記事は長いですけど、記事元行ってジックリ読むことをオススメします。


アメリカの庶民の間ではずっとTPP反対活動が行われていましたが、署名・批准という最後の最後で、大統領選という舞台もあり、一気に「TPPは大企業だけが利益を増加させ、かわりに庶民の生活をぶち壊すもの」ということが表面化し、全米の話題になりました。


これを顕著に示すのがクリントンのTPP反対への変節です。大企業の手先であるクリントンまでもがTPP反対と言わなければ、票が集まらなくなったのです。


日本のメディアは大統領候補がTPP反対であるとはかろうじて報道しますが、なぜ全員が反対なのかは報道しません。大企業がスポンサーだからできないんですね。


しかし、ここ数カ月で「大企業の世界支配」というものが一気にあぶりだされ、世界的に表面化したことは本当に喜ばしいことです。「政府のバックに大企業アリ」という正しい構図が見えないと、いろんな問題の真相が見えてこないんですよね。


僕は安倍政権に逆風が吹き、野党が国民寄りになったのもアメリカのこの流れの下にあると思います。この流れをモノにするためにも、この事実「TPPは強者(大企業)のためのもの」を多くの人が知る必要があります。


元TPP大臣のお涙ちょうだいに騙されている場合ではありません。


米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
http://diamond.jp/articles/-/88054



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 新潟も「森ゆうこ」に一本化。  山崎行太郎
            記者団の取材に応じる森裕子氏=18日、新潟市秋葉区(村山雅弥撮影) 産経新聞


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160319
2016-03-19 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


新潟も「森ゆうこ」に一本化。小沢一郎の「オリーブの木」構想から始まった野党共闘や野党新党、野党統一候補・・・の具体的成果が、出始めた。安倍首相がステグリッツ教授と面談し、消費税値上げを思いとどまったようだが、これも選挙対策とはいえ、一つの成果だろう。安倍首相も焦り始めている。ようやく政治に「緊張感」が戻ってきたようだ。どの党を支持するにせよ、「緊張感のない政治」はゴメンだ。これで、与党、野党ともに、「命懸けの選挙」に突入することになる。


野党乱立の参院選新潟 生活・森氏に一本化 民主・菊田氏は断念
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180056-n1.html
2016.3.18 19:45 産経新聞

 民主党など野党各党は18日、夏の参院選新潟選挙区(改選数1)の統一候補について、生活の党と山本太郎となかまたちの元職、森裕子氏とすることに合意した。民主、生活両党の調整が不調に終わり、民主党は出馬を表明していた菊田真紀子衆院議員=比例北陸信越=の擁立を断念した。

 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「甚だ不本意だが、共倒れを避けるための苦渋の決断だ」と述べ、不快感を表明した。新潟選挙区には民主、共産、維新、生活の野党4党が候補者擁立を目指していた。共産党は候補を取り下げる方針。


テレ朝news
参院選新潟は森裕子氏が統一候補に 民共、擁立せず(2016/03/18 )
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070639.html

 7月の参議院選挙の新潟選挙区を巡って、生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました。
 
新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通しです。


生活の党、森氏が立候補を表明 野党統一候補困難に /新潟
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160117%2Fddl%2Fk15%2F010%2F078000c&usid=web
毎日新聞 2016年1月17日 地方版

 生活の党県連は16日、新潟市中央区内で拡大幹事会を開き、今夏の参院選から改選数が2から1に削減される新潟選挙区に県連代表で元参院議員の森裕子氏(59)の擁立を決め、森氏も立候補を表明した。同党は昨年末、民主などと野党統一候補の擁立を確認しているが、民主県連幹部は森氏の立候補表明が一方的だとして不快感を示しており、統一候補の擁立は困難な情勢となってきた。

 森氏は幹事会後の記者会見で、安保法制に反対する市民団体などから立候補の要請を受けたと説明し、「私にとご指名があったので、立候補を決意した」と話した。

 森氏は昨年11月の拡大幹事会で立候補への意欲を示しながらも、野党共闘で自民に対抗する必要性を強調。昨年末には民主・社民・維新と連合新潟との共闘協議に生活も参加し、野党統一候補の擁立を確認していた。

 しかし統一候補は現在も決まっておらず、会見に同席した生活の党県連の佐々木茂幹事長は「民主の候補者が決まるまで待っていられない」と語った。

 共闘協議に対する民主などとの温度差もある。森氏は立候補の記者会見で、野党統一候補を目指す方針を強調する一方、野党共闘の協議に共産が入っていないことに疑問を呈し、選定方法など民主などが進める協議に異議を唱えた。

 一方、民主県連の内山五郎幹事長は毎日新聞の取材に対し、「森氏から立候補表明の話はなかった。野党統一候補の擁立を確認したのに残念だ」と不快感を示した。

 森氏は参院議員を2期務め、民主政権時代に副文部科学相などを務めたが、2期目途中に民主を離党。3期目を目指した2013年参院選に新潟選挙区、14年の衆院選に新潟5区から立候補したが、いずれも落選した。【米江貴史】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ辺野古移設阻止の決め手だー(天木直人氏)
「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ辺野古移設阻止の決め手だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof81v
19th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


久しぶりに我が意を得たりと思う明快な評論を目にした。

 きょう3月19日の東京新聞「メディア時評」で、沖縄国際大教授の佐藤学氏がこう書いている。

 米国と安倍政権が繰り返す「辺野古移設が唯一の解決策」であるという主張は正しいのか、

真実の検証が必要であると。

 その一例として佐藤氏は新聞報道を引用して次のように書いている。

 2月20日の毎日新聞「動き出す安保法制(中)」は、

昨年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」には、

離島防衛は自衛隊の責任であり、

米軍の役割は自衛隊の支援・補充としか書かれていない事を指摘した。

ならばこの点を徹底検証し、在沖縄海兵隊が日本の離島防衛の為に存在するものでないことを

明らかにすべきだと。

 3月12日の共同通信は、大規模な米韓合同演習で、

米輸送機オスプレイが米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦(ヘリ空母)から飛び立つ写真を配信した。

在沖縄海兵隊がオスプレイで戦地に行くには、

必ずこの強襲揚陸艦(佐世保)から沖縄まで丸一日かけて回航しなければいけない。

尖閣有事の際は海兵隊が尖閣諸島に直行するというこれまでの説明は真っ赤なウソではないかと。

 そして、佐藤氏はこう指摘する。

 全国紙は、巨額を投じて建設されようとしている辺野古の新基地が、

真に「日本の安全保障」のためなのか、いまこそ厳しく報道してほしい。

沖縄だけの問題ではないのだから、と。

 これはメディア時評だからメディアに対する注文である。

 しかし、まさしく「辺野古が唯一」の解決策であると繰り返す米国と安倍政権に対して

翁長知事の沖縄が迫る、辺野古移設問題の核心部分である。

 確かに翁長知事はこの事を指摘し、野党議員による国会質問も行われて来た。

 しかし、それに対する米国や安倍政権の答えは、「辺野古が唯一」であるという繰り返しでしかない。

 そして、翁長知事や野党議員の追及はそこで終わっている。

 このいい加減さこそ、辺野古移設問題をここまで長引かせた最大の原因ではないのか。

 「辺野古が唯一」のウソを示す例は、この二つの報道に限らない。

 数えられないほど多くの矛盾が見つかるはずだ。

 なぜならば「辺野古が唯一」はウソだからだ。

 だから、それらすべての矛盾をひとつひとつ明らかにし、繰り返し追及し、

明確な答えが得られるまで、これでもか、これでもか、続けなければいけない。

 徹底的な検証を国民の目の前で行うのだ。

 そうすれば辺野古移設は阻止できる。

 なぜならば「辺野古は唯一」ではないからだ。

 翁長知事の沖縄が本気で辺野古移設を阻止したければ、なすべき王道はその一点だ。

 政治的駆け引きではない。

 その事を我々は翁長知事の沖縄に求める権利がある。

 なぜならば、辺野古移設は沖縄だけの問題ではない、

日本国民すべての命運がかかっている問題であるからである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪そりゃそうだ≫防衛大卒業生「任官拒否」が2倍に!防衛省「民間企業の求人数増が背景」
【そりゃそうだ】防衛大卒業生「任官拒否」が2倍に!防衛省「民間企業の求人数増が背景」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14509
2016/03/19 健康になるためのブログ




防衛大卒業生に異変? 「任官拒否」が約2倍に(16/03/19)


以下ネットの反応。










テレ朝のアナウンサーも「異変」とか真面目な顔で言ってますが、恥ずかしくないのでしょうかね。「当然」ですよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない3・19総がかり日比谷大集会、会場はいっぱいです!守ろう9条!安保法廃止!











































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/176.html
記事 [政治・選挙・NHK203] 戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない3・19総がかり日比谷大集会、いよいよパレードです。安保法廃止!安倍内閣打倒!























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/177.html
記事 [政治・選挙・NHK203] おおさか維新の会の片山虎之助議員(80)が参院選に出馬!これぞシルバーデモクラシー!(爆)
おおさか維新の会の片山虎之助議員(80)が参院選に出馬!これぞシルバーデモクラシー!(爆)
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cc7b2d9102d93747c62f9e5927ac1eb5
2016年03月19日 | おおさか維新の会の脅威 Everyone says I love you !



 片山虎之助議員は今年80歳だから、任期満了の時には86歳になっちゃうんですけどw


おおさか維新・片山虎之助氏、出馬へ 5選目指す


2016年3月17日11時59分 朝日新聞


 おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(80)=比例区=が5選を目指し、夏の参院選の比例区に立候補する意向を固めた。同党の松井一郎代表が17日、記者団に明かした。


 片山氏は現職国会議員としては最高齢。旧自治省出身で、総務相や自民党参院幹事長などを歴任した。


 高齢での立候補となるが、松井氏は「人生において、ゆっくり老後を過ごすというのはあきらめて頂いた。これが『1億総活躍』だ」と語った。



結党前のおおさか維新の会と次世代の党を呼んで、同じ議員数の生活の党を呼ばないNHKはBPO審議もの。




 自由民主党→立ち上がれ日本→太陽の党→日本維新の会→維新の党→おおさか維新の会、と流れ歩いてきたわけですが、石原慎太郎氏や平沼赳夫氏らと「立ち上がれ日本」を作った時点で、もう十分立ち枯れてたんですけど。


 片山氏は


「同じ志の橋下徹前代表らと一緒に地方分権改革のために残りの人生をささげることも一つの選択かなと思った」


って言っていますが、まさか橋下氏が政治家を引退したのに気づいていないなんてことはないだろうなw


 それにしても、松井一郎代表・大阪府知事の


「これが『1億総活躍』だ」


って、ギャグですよね?!


 だって、2015年5月に大阪「都」構想住民投票で敗れた際には、高齢者の反対票が多かったとして、やたら「シルバーデモクラシー」はけしからんって言ってたじゃないですかw


 おおさか維新、もうちょっと活躍できそうな現役世代の候補はいなかったのかな〜〜ww


辛坊治郎氏のデマ。都構想の敗因はシルバーデモクラシーではない。現役世代が白け投票しなかったこと。



これはお年寄りに社会で活躍していただきたいという話とは別で、お維の人材払底の問題です。


それに、バーニー・サンダースがアメリカ大統領になれたとして、1期目が終わった段階で79歳ですからね。


片山氏個人としても、今でも現役最年長なのにさらに80歳からまだ立候補するとか、どういう神経をしているんでしょう。



現職国会議員で最高齢80歳のおおさか維新・片山共同代表、参院選出馬を正式表明「地方分権改革のため残りの人生ささげる」
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180042-n1.html
2016.3.18 15:40 産経新聞



おおさか維新の会の片山虎之助共同代表


 現職の衆参両院議員で最高齢のおおさか維新の会の片山虎之助共同代表(80)は18日の記者会見で、5選を目指して夏の参院選の比例代表に立候補する意向を正式に表明した。「同じ志の橋下徹前代表らと一緒に地方分権改革のために残りの人生をささげることも一つの選択かなと思った」と述べた。


 自身の年齢に関しては「国会議員の高齢度が下がっている。ただ、高齢化社会が進んでいる。『高齢者の代表がいないのは良いのかな』と思っているが、それはやや僭越(せんえつ)だ」と指摘。最後は記者団に「皆さんが若くてうらやましい。輝いているわ」と語りかけた。




80歳・片山虎之助氏が5選出馬へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160316-OYT1T50149.html
2016年03月17日 04時35分 読売新聞


 おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(80)(比例選)が5選を目指し、夏の参院選に出馬する意向を固めたことが分かった。


 複数の同党関係者が明らかにした。近く東京都内で記者会見を開き、正式に表明する。


 片山氏は現職国会議員としては最高齢。自治省(現・総務省)出身で、自民党議員時代に総務相を務めるなど地方自治に精通していることから、看板政策である「統治機構改革」を主導してほしいと党内から出馬を求める声が出ていた。


 参院事務局によると、参院在職時の過去最高齢記録は、陸相や外相などを歴任し、戦後の1953年の第3回参院選で初当選した宇垣うがき一成かずしげ氏の87歳。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍首相がヘイトスピーチに強い不信感を表明!「憎悪をあおるような言動は極めて残念だ。決してあってはならない」
安倍首相がヘイトスピーチに強い不信感を表明!「憎悪をあおるような言動は極めて残念だ。決してあってはならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10563.html
2016.03.19 17:00 真実を探すブログ



☆首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ3L43KVJ3LUTFK005.html
引用: 
 安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。
:引用終了


以下、ネットの反応
















前にもチラッと自民党のヘイトスピーチ規制案が出て来ましたが、その時は首相官邸前の脱原発デモや反政府系の抗議運動も全てヘイトスピーチに入れようという内容でした・・・(^_^;)。


そのままお流れ状態になっているのは幸いですが、私は政府にヘイトスピーチ規制をやって欲しいとは思っていないです。表現規制の問題もあるわけで、政府が進んで言葉狩りみたいな事をするのは非常に危険だと言えます。
現に自民党議員からデモを全て規制しろという話が出ていますし、ヘイトスピーチ規制は色々な観点から政府にやらせてはダメです。


新大久保 俺のヘイトスピーチ(憎悪発言)を聴け!!一人街宣(1)2014/6/21


在特会 大阪「韓国の皇室へのヘイトスピーチを許さない!デモ 」大嫌韓 Anti-Korean Sentiment Osaka Japan zaitokukai 재특 회 대 혐한 시대


ヘイトスピーチ特集 ワイドナショー 松本人志 東野幸治 臆病でデモが起こせない日本人 2014年11月2日


【国会】有田芳生『いまだとんでもないヘイトデモが続いている!!』 安倍総理『あってはならないことだ』 平成28年3月18日


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍首相の「この道しかない」はヒトラーの完全パクリ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-6a21.html
2016/03/19


古館が良い仕事をしている。

報ステの3月一杯での降板が決定した時から、今まで封印して
来たかのように映っていた権力に対しての立ち位置が明らかに
違ってきた。

これでこそジャーナリスト魂だと思うが、今の日本は、政権に対
してまともに批判できない事自体、大問題じゃないのか。

降板が決まらなければ安倍政権への批判ができない今の報道
の在り方こそ、私たち国民は、変だと気づいた方が良い。

古館は自身の降板決定後、今までタブー視されてきた福島の
子供の甲状腺がんについても報ステで、詳しく言及している。

今度は、ワイマール憲法、緊急事態条項、全権委任についても、
ドイツに赴き、取材をしてきた。

これは前に見たNHKの、NHKスペシャル新映像の世紀”第3集
時代は独裁者を求めた”と被るところがあるが、ナチスドイツ
のヒトラーという人物像を国民に知らしめた点ではとても勉強
になったし、安倍首相とダブる。

ヒトラーと安倍首相では格の面は違うかもしれないが、それで
もやっていることは、類似している。

安倍首相は、「この道しかない」
ヒトラーは、 「この道以外ない」

安倍首相のスローガンが勇ましいのもそこからの発想かも。

安倍首相の場合、国民を鼓舞するスローガンばかりだ。

一億総何とかとか、女性の輝く社会とか、やけに勇ましいが
強制されているようで気持ちが悪い。

麻生が過去「ナチスに学んだらどうか」と言ったが、やはり裏
で研究していたからこそ出た言葉だろう。

国民は政権への「全権委任」の怖さをもっと知った方が良い。

ネットでは、それは何十年も前のことで今には当てはまらない
と言う声を聞くが、”歴史は繰り返す”という言葉を知らないの
だろうか。

人が忘れた頃にまた同じことが起こる可能性があるという事
だ。

数の力を持っている為政者はとかく暴走しがちだ。

自分たちの考えが一番だとの思考に陥りがちでもあり、国民
は常に政権が暴走しないように、監視したり、批判したりする
必要がある。

それはどの政権にも言えることで、例えば野党が政権を取っ
たとしても同じことだ。

ネトウヨたちは、安倍首相が憎いからとか、嫌いだから批判を
すると言っていたが、その程度の幼稚な考えしか持てないこと
に驚く。

憎いとか嫌いだからで政権を批判していると思われていたとは
思ってもいなかった。。。

あまりに的外れだが、的外れだからこそネトウヨの姿がよく見
えて来る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆(リテラ)
                 テレビ朝日『報道ステーション』HPより


『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html
2016.03.19. 『報ステ』古舘が安倍に最後の反撃!  リテラ


 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

 国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

 くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

 夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
 一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

 良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣言を行える)という、主観的な要件になっている。(発動要件が客観的ではなく)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

 このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。

 だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

 たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

 というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている)。

 まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

 古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。

「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

 こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
(水井多賀子)


関連記事
報道ステーションが安倍政権を全力で批判!自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘!緊急事態条項と全権委任も
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍政権打倒目指しオールジャパンで連帯をー(植草一秀氏)
安倍政権打倒目指しオールジャパンで連帯をー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof93k
19th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


3月18日(金)午後6時50分より、東京文京区の


文京シビック大ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催


「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


が開催された。


諸般の事情で開催準備期間が2週間しかなく、


前もっての告知が十分にできなかった集会であったが、


多数の登壇者、多数の参加者、多数のボランティア参加者の力により、


熱気にあふれる集会を開催することができた。


集会実行委員の一人として、関係されたすべてのみなさまに心からお礼を申し上げたい。


午後10時までに原状を完全に回復して文京アカデミーに会場を返還しなければならず、


最終プログラムを省略しなければならなくなった点をお詫び申し上げたい。


総決起集会は


第1部「野党5党と市民代表による参院選に向けての決意表明」


第2部「重要政策課題の考察」


の構成で執り行われ、政党代表者、市民代表者、各界識者が23名が登壇し、


内容の濃い、重要な問題提起が行われた。


集会のプログラムは以下の通り。


第1部   決意表明(敬称略)    


開会の辞  原中勝征(オールジャパン最高顧問
           ・前日本医師会会長)


民主党   江田五月(最高顧問、参議院議員)


民主党   篠原孝(衆議院議員)   


日本共産党 山下芳生(書記局長・参議院議員)


社会民主党 吉田忠智(党首・参議院議員)


生活の党と山本太郎となかまたち
      小沢一郎(代表・衆議院議員)


主権者代表 高田健
      (戦争させない・9条壊すな!
       総がかり行動実行委員会)


第2部    重要政策課題の考察


基調講演   鳩山友紀夫
      (オールジャパン最高顧問
       ・元内閣総理大臣)


運動の主旨  加藤好一
      (オールジャパン顧問
       ・生活クラブ生協連合会会長)


原発     落合恵子(作家)


小張佐恵子
(「福島応援プロジェクト茨城」事務局長
 メッセージ参加)


小出裕章(元京大助教、メッセージ参加)


憲法     梓澤和幸(NPJ代表、弁護士)


伊藤真
(オールジャパン顧問
 ・伊藤塾塾長・弁護士) 


TPP    山田正彦
       (オールジャパン顧問
        ・元農林水産大臣)


鈴木宣弘
(オールジャパン顧問
 ・東京大学教授)


孫崎享
(オールジャパン顧問
 ・元外務省国際情報局長)


安田節子
(オールジャパン顧問
 ・食政策センターVISION21代表)


辺野古基地  平野貞夫
       (オールジャパン顧問
        ・元参議院議員) 


川内博史(元衆議院議員)


緊急事態条項 岩上安身
       (オールジャパン顧問
        ・IWJ代表)


格差&消費税 植草一秀
       (オールジャパン運営委員)


集会アピール 植草一秀
       (オールジャパン運営委員
        ・総決起集会実行委員)


司会・進行  佐久間敬子
       (オールジャパン顧問
        ・弁護士)


安田節子
(オールジャパン顧問
 ・食政策センターVISION21代表)


総決起集会実行委員会は以下のメンバーで構成された。


植草一秀、長内経男、木村義純、佐久間敬子、高橋清隆、田部井善雄、中西良太、安田節子、山梨アイ子


時間の制約により、格差&消費税、集会アピールの部分が省略された。


集会の最後に登壇者、国会議員(現職・元職・新人候補者)が壇上に上がり、


姫井由美子元参議院議員の発声で団結ガンバローが唱和され、熱気にあふれる中で総決起集会が幕を閉じた。


集会で紹介することができなかったが、


鈴木克昌氏(衆議院議員)


小林興起氏(元衆議院議員)


のご臨席を賜ったことを報告させていただく。


安倍政治を許さない!


この想いを共有する


野党と主権者=市民が連帯して行動し、


参院選勝利を勝ち取る決意が確認された。


集会で読み上げることのできなかった


集会アピールを以下に掲載させていただく。


オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


集会アピール


私たちはいま、歴史の分岐点に立っています。


2009年に主権者の意思を反映する政権が樹立されましたが、
日本を支配し続けてきた既得権勢力の抵抗は激しく、メディアを活用した情報操作や、
さまざまな人物破壊工作を展開して、この主権者政権を破壊してしまいました。


その延長上に誕生した第二次安倍政権は、国会における数の力を頼みに、暴走、暴虐の限りを尽くしています。


国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の制定を皮切りに、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、
消費税の大増税、戦争法制の強行制定、労働者派遣法の改悪、原発再稼働、TPPへの参加など、
主権者多数の声を封殺する横暴な政権運営を続けています。


選挙での得票状況を見ると、安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1にしかすぎませんが、
衆議院では議席全体の7割を占有し、独裁的な政権運営を続けています。


「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治を確立することが、
いまほど強く求められているときはありません。


本年夏には参議院選挙があり、衆議院の解散総選挙もいつ行われるのか分からない局面にあります。


この重大な局面で主権者が適切な行動を取らなければ、私たちの未来は、まさに暗黒の世界に
転落してしまうことになるでしょう。


現在の選挙制度を踏まえると、私たち主権者は、小異を残して大同につく連帯行動を強め、
「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に大転換させるために、広く大きな連帯運動を
展開しなければならないことは明らかです。


安倍政権に対峙する野党勢力のなかから、
「小異を残して大同につく」ことの重要性を説く行動が広がっている、この機運を生かし、
野党と主権者=市民が連帯して、現状を打破してゆこうではありませんか。


主権者と主権者の意思に沿う健全な野党各党が強く連帯し、スクラムを組んで、
「戦争と弱肉強食」の政治を打破し、自由と平和と守り、そして、共に支えあい、共に分かち合う「共生の政治」、
「共生の社会」を実現するために、連帯の輪を広げて行動することをここに誓うことを宣言します。


今年の選挙は、まさに「自公連合対野党・市民連合」の天下分け目の戦いになります。


皆が連帯し、小さな違いを乗り越えて、本年夏の参議院選挙、そして、来る衆議院総選挙を
必ず勝ち抜く決意を確認することをもって、本日の「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」
集会アピールとすることを提案いたします。


2016年3月18日 


オールジャパン平和と共生
3.18総決起集会実行委員会


この集会アピールを読み上げて総決起集会を閉会したかったが、すべての機材を撤収し、


全員が退出するまでの時間が残り20分になるという


「緊急事態」


が発生したため、集会アピールを読み上げることを断念せざるを得なかった。


集会では、野党代表者と市民代表者が手を取り合って団結・連帯することが明確に意思表示された。


1月19日に、5野党党首会談でが以下の合意が確認された。


1.安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする


2.安倍政権の打倒を目指す


3.国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む


4.国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う


安倍政治を打破するには、


「安倍政治を許さない!」


と考える者が連帯するしかない。


集会にメッセージ参加してくださった小出裕章氏は、メッセージのなかに、次の言葉を盛り込まれた。


「次の国政選挙はとても大切だと私は思います。


昨年7月18日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、


今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。


11月3日以降は毎月3日に立っています。


次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。


そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。


この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


安倍政権の自公連合



5野党・市民連合


の戦いになる。


「戦争と弱肉強食」の安倍政権



「平和と共生」のオールジャパン


の戦いが展開されることになる。


主権者の25%が結集すれば、政権奪還が可能になる。


オールジャパンの体制を構築し、参院選に必ず勝利しなければならない。


160318 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」に関する記者会見


160318 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。
横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/291819f9e590f6ce35a33af5ba248b3f
2016年03月19日 | 安倍政権の戦争法 Everyone says I love you !



広島、長崎に投下された原爆も、今の技術から見たら「小型核兵器」である。




 横畠裕介内閣法制局長官が2016年3月18日の参院予算委員会で、


「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」


との見解を表明しました。


 横畠氏は同時に、核兵器の使用は


「わが国を防衛する必要限度のものに限られる」


「海外での武力行使は必要最小限度を一般に超える」


と述べました。


 するとなんですか、核兵器を国内で使用するのは合憲だというわけですか。我が国を防衛するために国内で核兵器を使用したら、被害を受けるのは日本に暮らす人々じゃないんですか。


 そんなことを幸福追求権、生存権を基本的人権として保障する日本国憲法が許容していると思いますか?もちろん、憲法学会でも核兵器の保有や使用が合憲だなどという学者は集団的自衛権の行使容認以上に見当たりません。




 実は、核兵器廃絶運動をしている市民にとってはのど元に刺さったとげのような事実なのですが、内閣法制局は政府の公式見解として


「必要最小限度の核兵器」


の保有は、保持が禁止された「戦力」に当たらず、憲法9条2項に反しないとしてきました。


 これは、自衛隊でさえ、必要最小限度の実力にすぎないので「戦力」ではないとごまかしてきたことの延長線で、論理的には小型で限定的で必要最小限度の核兵器があれば、それも「戦力」には当たらないとなってしまったわけです。


 しかし、私の記憶では、核兵器の使用まで合憲だと言い切った法制局長官の答弁はちょっと記憶にないのです。


 まさに、安倍政権の「法の番人」、行きつくところまで行きついたなという感想です。




 横畠氏は、歴代長官が長く禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する立場を打ち出すために、安倍首相が2014年5月にそのためだけに持ってきた内閣法制局長官です。


 そして、同行使を容認した2015年の閣議決定に関わり、安全保障関連法の国会審議でも「合憲だ」と繰り返してきました。


 今回の発言も、この安保法案の審議の中での答弁から来ています。


 2015年8月、安保関連法の国会審議で、他国軍への後方支援をめぐり核兵器の運搬が可能かどうかが議論になりました。その際、中谷防衛相は


「法文上は排除しない」


と述べ、横畠氏は


「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」


との見解を示しています。


 そして、今回は核兵器の使用も合憲だということになってしまい、横畠氏の一連の答弁で、日本は憲法上、核兵器の保有、運搬、使用まで理論的に可能になったのです。


安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」




 しかし、核兵器は国際司法裁判所もその使用のみならず、威嚇だけでも国際法違反とした非人道的な大量破壊兵器です。


 なぜ、「普通の国」ではない、憲法9条を持つ平和日本でも保有が可能だなどということになるのでしょうか。


 横畠氏は、安保法案での集団的自衛権の行使は限定的だとして、


「フグなら全部食べると毒に当たるが、肝を外せば食べられる」


と国会で例え話をしたことがあります。


 しかし、集団的自衛権の行使以上に、核兵器の使用は食べたら「即死」の毒そのものです。


 横畠長官のような人のために「法匪」という言葉はあるのだと思います。


(匪は匪賊の匪。悪者のこと。法匪とあ法律の文理解釈に固執し、民衆をかえりみない者をののしっていう言葉)



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「安全法制」=戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL=「イスラム国」への武力行使に参戦できる
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内閣法制局が集団的自衛権の行使を、たった1日で合憲に解釈変更した過程を公文書に残さず隠蔽!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a604a93244e8d3bd2a98736e5f52ca55




砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店


憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!


政府の憲法解釈
阪田 雅裕 著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。



安保法案の審議では歴代長官の多くが憲法解釈の変更に異議を唱えたので、内閣法制局が法の番人として持ち上げられましたが、もともと在野の法律家である私たちから見たら、あくまでも政府の側の番人ですからね。


しかし、横畠氏はひどすぎます。安倍首相が見込んだ通りの人物です。


それにしても、菅官房長官が核兵器の使用は絶対ないと火消ししているのですが、これまでついてきた嘘の数々でなんと言葉が軽く、信用できないことか。




核使用「憲法で禁止せず」=国内・国際法では制約—法制局長官
http://jp.wsj.com/articles/JJ11814439664945634728117799607130655204898
2016 年 3 月 18 日 21:39 JST 更新 ウォールストリートジャーナル


 横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を示した。同時に「核兵器に限らず、武器の使用には国内法、国際法上の制約がある」とも述べ、核使用は現実的ではないとの認識を示した。民主党の白真勲氏の質問に答えた。


 日本政府は非核三原則を堅持し、政策的に核兵器の保有や製造などを認めていない。憲法上禁止していないとする横畠氏の答弁は、過去に岸信介首相らが示した同様の見解に沿ったものだが、安全保障関連法の施行を29日に控え、国内外で疑念を招く可能性もある。


 さらに白氏は安保法と絡め、集団的自衛権行使の一環として日本が海外で核兵器を使用することが可能かとも質問。これに対し、横畠氏は「そうならないと思う」と否定し、「わが国を防衛するための必要最小限度を超える海外派兵は許されないという考え方は変わらない」と説明した。 


[時事通信社]



「核使用、憲法禁止せず」 横畠法制局長官、実現性は否定的
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016031802000262.html
中日新聞 2016年3月18日 夕刊


 横畠裕介内閣法制局長官は十八日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。


 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。


 横畠氏は「核兵器をはじめ、全ての武器の使用について、国内法や国際法でそれぞれ制約がある」と強調した。


 さらに、安全保障関連法による集団的自衛権の行使要件「武力行使の新三要件」に触れ「武器使用の基準や考え方は変わったかというと変わっていない」と説明した。


 核兵器と憲法の関係をめぐっては昨年八月、安全保障関連法の国会審議で取り上げられた。この際、横畠氏は「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」との見解を示していた。このため民主党の白真勲氏が「核兵器の保有が否定されないのならば、核兵器の使用も憲法違反ではないのか」と質問した。




法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3L6229J3LUTFK016.html?rm=358
2016年3月19日02時30分 朝日新聞



写真・図版 参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官=18日、飯塚晋一撮影



参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官=18日、飯塚晋一撮影


 横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。


 日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。


 横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。


 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(核兵器使用は)あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。


 【北朝鮮ミサイル発射】


 自民・猪口邦子氏 我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし、東アジアの平和と安全を著しく損なう。政府の基本方針を。


 安倍晋三首相 米国・韓国などの関係各国と連携を図り情報収集分析に全力をあげること、航空機・船舶などの安全確認を徹底すること、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことの3点について指示した。今回のミサイル発射は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ。関連安保理決議、日朝平壌宣言に違反すると共に6者会合共同声明の趣旨に反するものであり断固として非難する。外務省から直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行った。


 民主・白真勲氏 伊勢志摩サミットでは北朝鮮を課題として取り上げるか。


 安倍首相 アジアで開催するサミット。私は議長国なので話をしたい。


 白氏 拉致問題は取り上げるか。


 安倍首相 日朝間の最大の問題だが、そういうものについても説明はしていきたい。


 【消費増税】


 社民・吉田忠智氏 先日から国際金融経済分析会合を開いているが、その意見を聞いて来年の消費増税を先送りして、衆院を解散するのではないか。


 安倍首相 消費税はリーマン・ショックか大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げる。総選挙は全く考えていない。


 日本のこころ・中山恭子氏 増税よりも、まずは経済成長戦略を。


 安倍首相 消費はまだ力強さがなく、同時に世界経済が大変不透明感を増している。経済成長なくして財政健全化なし、が基本的な考えで、まさに経済が失速すれば元も子もない。


 【防衛予算・徴兵制】


 自民・宇都隆史氏 防衛予算が初の5兆円越え。軍拡という指摘は適当か。


 麻生太郎財務相 どこかの国のように毎年20年間ぐらい(防衛予算増を)やっていた国に比べ、それに対応するために最低限の努力をしているレベルの話だ。


 宇都氏 ありもしない徴兵制論に怒りを覚える。仮定として30万人の新隊員を強制的に加入させた場合の財政負担は。


 西田安範・防衛省審議官 2士自衛官30万人分の維持経費は単純計算で1兆992億円。


 宇都氏 20歳男子の半数の登用で答弁通りの負担がかかる。ありもしない負担が生じる政策で不要の不安をあおるプロパガンダだ。大日本帝国を戦争に巻き込んだ要因の一つに、マスコミによるこのような大衆扇動があったことへの反省を忘れていないか。


 【核兵器の使用】


 白氏 過去の答弁では、核兵器の保有は憲法上否定はされていないということだ。では使用も憲法違反ではないのか。


 横畠裕介・内閣法制局長官 憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない。


 白氏 安保法制で海外で自衛隊が活動できるようになった。海外で核が使える論理展開にならないか。


 横畠氏 そうはならないと思う。武力行使出来るのは、(安保法制で定められた)新3要件のもとでも、我が国を防衛するための必要最小限度のもの。海外での武力行使は防衛のための必要最小限度を一般に超えると解している。それはこれまでと変わらない。


 【祖父母に会うこと】


 白氏 田舎の祖父母に会いに行った場合は(学校で児童・生徒を)欠席扱いにしない、という制度をどう思うか。地方経済の活性化にもつながる。


 麻生氏 土日に(吉田茂元首相邸があった)大磯に連れて行かれるのは甚だ迷惑だった。休みじゃない日だったら妥協したかな、というのが一瞬の感想だ。


 安倍首相 確かに、祖父母との交流はとても大事。だが、(事実上の)休暇を出席扱いにするのはなかなか難しいのかなと。それ以外の方法もあるのかなと思う。




核兵器使用「全くあり得ない」 菅官房長官、法制局長官答弁で「火消し」
http://www.j-cast.com/2016/03/18261794.html
2016/3/18 17:51 J−CASTニュース


菅義偉官房長官は2016年3月18日夕方の会見で、核兵器の使用は「あり得ない」と繰り返した。横畠裕介内閣法制局長官が、核兵器の使用は憲法上禁止されていないとする答弁をしたことを受け、「火消し」を迫られた形だ。


横畠氏は参院予算委員会で、核兵器の使用は違憲かどうかについて問われ、


「憲法上、すべてのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」
と答弁した。白眞勲参院議員(民主)の質問に答えた。横畠氏は「核兵器をはじめ、全ての武器の使用についての制約は国内法や国際法でそれぞれある」


とも強調し、法律で使用が制約されるため、使用が現実的ではないとの見方を示した。



定例会見に臨む菅義偉官房長官


根拠を聞かれても「あり得ないことはあり得ない」


このやり取りについて、菅氏の会見では、


「日本政府が核兵器の保有や核武装をちらつかせているととられかねない」
「将来的に核兵器の使用があり得てくる、という印象を持ってしまう」
といった疑問が続出。菅氏は、


「法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したとの報告を受けている」
としながらも、「そんなことは全くない」と、核兵器が使用される可能性を否定した。「全くない」「あり得ない」ことの根拠についての質問も出たが、菅氏は


「あり得ないことはあり得ない」
「全くあり得ないということは、政府は常に申し上げている」
と直接は答えなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪アカン≫ショーンK氏の経歴詐称が飛び火!安倍首相や麻生太郎氏も学歴を水増し!?「南カリフォルニア大学」の記載を削除
【アカン】ショーンK氏の経歴詐称が飛び火!安倍首相や麻生太郎氏も学歴を水増し!?「南カリフォルニア大学」の記載を削除
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10577.html
2016.03.19 21:00 真実を探すブログ



☆ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
URL http://nikkan-spa.jp/1076131
引用:
まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。


〜省略〜


続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院(昭和38年〜昭和40年)に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院(昭和40年〜昭和41年)に留学。帰国後に家業の麻生産業(現麻生セメント)に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。




:引用終了


以下、ネットの反応




















お前らもか!ここまで来ると笑うしかありません(苦笑)。何だかんだでショーンK氏は一般人ですが、安倍首相なんてこの国の最高権力者ですよ。


自分の立場を把握した上で、学歴に嘘をついていたのか気になります。自民党議員は海外留学を記載している方がとても多いですが、本当に学歴を得るほど長期間の勉強をしていたのでしょうか?


仮に海外留学が事実だとしても、実際には1週間程度で戻って来たというオチがあるような気がします。ショーンK氏も数日の講義や勉強会に参加したことを学歴みたいに書いていたわけで、自民党の先生たちも同じことをやっていても不思議ではないです。
*是非とも週刊文春辺りに詳しい内容をスッパ抜いて欲しい所。ショーンK氏で火がついたお陰で、安倍首相たちも燃えやすくなったのが良い点かも(*^^*)。


特集・安倍首相の軌跡 再就任から3年余、アベノミクスに消費税、原発問題や靖国参拝…時系列に沿い一挙放送―ニュースまとめ



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪酷すぎ≫東京都の韓国学校提供問題で新事実が判明!新宿区側が土地の利用を要望する拒否!待機児童が最多の地区で
【酷すぎ】東京都の韓国学校提供問題で新事実が判明!新宿区側が土地の利用を要望する拒否!待機児童が最多の地区で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10580.html
2016.03.19 22:00 真実を探すブログ



*韓国学校https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1


☆舛添知事反論も、保育園より韓国学校優先の新事実発覚 --- やながせ 裕文
URL http://agora-web.jp/archives/2018207.html
引用:
なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!


平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。


この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。


やながせ裕文 東京都議会議員
:引用終了


以下、ネットの反応




















都議会議員さんからの情報なので、これはほぼ確定っぽいですね。つまり、新宿区は学校の土地が浮くことから、待機児童の解消を目指して土地の継続利用を考えていたのに、東京都がそれを踏み潰したということになります。
この場所は新宿区の中でも待機児童が最多の場所で、保育所の設置を求める声が非常に多く出ていました。


そのような場所の土地を韓国学校に提供すると舛添都知事が言い出し、新宿区の意向を無視して提供してしまったのです。正に国民軽視の政治だと言え、これは放置して良い問題ではありません。
是非とも都民はシッカリと抗議の声を出して、都知事の暴走を止めるべきです。
*ここまで来ると売国行為とも・・・。


韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針


公共(全国) 東京韓国学校(東京都新宿区) 2015/03/16夜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪日本人必見!≫自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃!こんな熱い古館…
【日本人必見!】自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃!こんな熱い古館、プロレス以外で見たことない!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14514
2016/03/19 健康になるためのブログ



“緊急事態条項” ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓

“緊急事態条項” ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓 投稿者 nnol2016


以下ネットの反応。






















この古館のテンションはスゴイですね。これが報道・ジャーナリズムというものですよね。


数十年後に「あの時警鐘を鳴らしていたキャスターもいた」という検証VTRに使われないように、今のうちに全国民に周知徹底しておく必要があります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/186.html

   

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