それはそれでいいのだが、その経緯を記者会見で説明した菅官房長官は、男系男子の皇位継承を定めた「皇室典範」は「女性差別を目的としたものではない」と語った。

　皇位を継承できるのは男系男子という規定は、良い悪い（容認できるかできないか）は別として、女性を皇位継承から排除することを目的とした正真正銘の差別である。

　菅官房長官の頭には“差別＝悪”という歪んだ価値観があるのかもしれないが、リベラル主義的な感覚と違い、差別は、区分と同じく価値中立であり、善悪とすぐに結び付くわけではない。

　男系男子に限った皇位継承という“差別”以前に、天皇ないし皇室という存在自体が“差別”である。

　しかし、天皇（皇室）という差別的存在が悪いかどうかは別の問題であり、判断主体の価値観で異なる。
　国民投票さえ行われていないから建前だけになるが、日本国民は総意として、天皇（皇室）という“差別”的存在が国家統治に権威として関わることを選んだのである。

　そして、天皇の地位を継承するものについて、国民の負託を受けた国会議員が女性を排除する規定を設けた。男系男子が途絶えるかもという危機感でその規定を変更する動きもあったが、男系男子の誕生で沙汰止みになった。

　政府は、「女性差別を目的としたものではない」という子供だましのバカバカしい言い訳をするのではなく、皇室典範の規定は確かに女性差別だが、そのような差別が問題になるのは一般国民に対するものであり、ＵＮが、差別という概念を用い日本の統治形態や日本国民の判断や選択に干渉してはならないときっぱり言うべきである。

　そうきっぱり言えず、女性差別を“普遍的な”悪だと思っているのなら、「皇室典範」の規定を変更すべきである。

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国際世論形成 課題あらわ
政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除

　国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した日本に関する最終見解を巡り日本政府が対応に苦慮している。男系男子の皇位継承を定める皇室典範を女性差別とする内容や、従軍慰安婦問題で「加害者の訴追」を勧告する部分は抗議して削除した。だが、慰安婦問題への厳しい言及は公式文書として残り続ける。国際世論をつくるうえでの日本の課題が改めて浮かび上がった。

　今回の女子差別撤廃委員会は２月15日から３月４日までジュネーブで開かれた。委員会は「女子差別撤廃条約」が守られているかどうか定期的に締約国を審査しており、今回は日本やハイチ、スウェーデンなど８カ国が対象となった。

　審査は、まず各国政府が改善状況についての報告書を提出し、各国の市民団体なども報告書や質問案を出す。委員会はこれに基づき質問を各国政府に出し、各国は回答を提出する。最後にジュネーブで審議がある。各国の委員は自国の審査には加われない決まりだ。

　日本の審議が開かれたのは２月16日。日本の代表団は外務省や法務省、厚生労働省など約20人の官僚で構成した。局長や課長級が通例だが、外務省は今回、慰安婦問題をにらみ次官級の杉山晋輔外務審議官を派遣した。

慰安婦問題でも

　それでも結果は予想以上に厳しいものだった。慰安婦問題では「最終的解決への努力」を求めた７年前の委員会見解よりも厳しい言葉が並んだ。政府内に衝撃が走ったのは４日に事前に示された最終見解案の中身。皇室典範を「女性差別だ」とする内容が入っていた。

　「そんな話はどこにもなかった」。関係者はあわてた。政府はすぐに「皇室典範は日本の歴史や伝統に根ざしたもの」と抗議。委員会の審議でまったく取り上げられず、日本が説明する余地がなかったことも主張し、最終見解から削除させた。

　なぜ日本の外交は後手に回ったのか。政府内ではとりまとめ役の委員会主査が中国人の民間女性だったことを指摘する声もある。政府関係者は「共産党とつながる人物。中国による情報戦の一環だろう」と勘繰る。

市民団体の声

　委員会が市民団体らの声に大きく左右される性質も背景にある。委員は審議のかたわら個別に市民団体などにヒアリングをしており皇室の話は「そこで耳打ちされた可能性がある」（外務省関係者）。国連の議論に積極的に参加する市民団体らの認識不足は日本にとって深刻な課題といえる。

　委員会の見解は、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間などの民法規定も差別的だとした。女性や少女への性暴力を促すゲームや漫画の販売禁止も勧告した。これらは７年前の見解にも入っていた。

　漫画やアニメは日本の競争力ある産業だ。児童ポルノなどは取り締まるべきだが、毎回、日本のコンテンツが女性差別の代表例かのように取り上げられることは、慰安婦問題に悩む日本には大きなマイナスだ。「国際社会に我が国の考え方、立場、現状を理解されるように努力したい」。菅義偉官房長官は９日の記者会見で強調した。

［日経新聞３月１０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/621.html

「象とアリの戦い!? 電力自由化：アリはアリなりに儲ける：企業など大口需要家は料金低下、一般住宅はそのあおりで料金上昇」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/349.html

「攻防 電力自由化」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1635.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

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電力、過度なセット割禁止　「原価割れ」処分対象
経産省・公取委、大手の優越防止へ指針

　経済産業省と公正取引委員会は７日、４月の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表した。不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にする。公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする狙いだ。

　今回定めた「適正な電力取引についての指針」は主に電力大手グループの行為を規制する。現時点で東京電力や関西電力など大手10社の小売部門のシェアは工場など大口で約92％、家庭など小口は100％に達する。指針では「一般電気事業者（電力大手）の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれる」と明記した。

　東電など大手は家庭向けに液化石油ガス（ＬＰＧ）や通信などとセットで提供し、消費者をつなぎ留めようとしている。東電はソフトバンクグループと連携し、関電はＫＤＤＩとの割引プランを用意した。

　セット販売メニューは電気と他の商品それぞれの月額料金と割引総額を明示するのが一般的だ。割引の内訳は明示していないが、規制当局は事業者からの報告を通じて実際の料金水準を把握する。例えば、電気と携帯電話のセット契約で不当に安い価格を付けると、行政処分の対象になる可能性がある。

　基準になるのは電気部分の料金が発電や送配電網の使用料金などの「原価」を下回るかどうか。公取委が実態を調べて判断する。電力自由化で電力大手も料金を自由に決められるようになるが、一定の歯止めをかける。

　セット販売で提携する企業に他の電力事業者と提携しないことを条件にすることも規制の対象にする。シェア維持のための不当な営業に歯止めをかける狙いがある。

　現時点で経産省から電力小売りの免許を得た新規事業者は都市ガスなど約210社。新規事業者が不当廉売などに手を染めれば「同様に罰せられる」（公取委）。それでも指針が電力大手グループを名指ししたのは大手の動向が自由化の成否を握るためだ。

　需要の８割を自社の発電所で賄う電力大手と異なり、新規事業者が自前で調達する分は３割に満たない。電力大手に肩代わりしてもらったり、卸電力取引所を活用したりしている。指針では電力大手が取引所に投入する電気を制限すれば独禁法違反にあたるとし、電力需要全体の約２％にとどまる取引量を増やす方針を打ち出した。

　透明性確保にも乗り出す。発電所の事故など公表前の情報をもとに卸取引で不当な利益をあげる行為は「インサイダー取引」に認定し、業務改善命令の対象とする。

　新規事業者は電力大手に送配電網の賃借料を払って小売りを手掛ける。電力大手の送配電部門が自社の小売部門に消費者を誘導するような取り組みも罰則対象にする。

［日経新聞３月８日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/622.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/48055071.html

9: 名無しさん＠おーぷん 2016/03/10(木)13:04:27 ID:4f5
繰り上げ合格待ち @souka_sss

卒業式の校門前でポケットティッシュ貰いました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
○ね！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/1/61c4b4da.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/9/c/9cc8d3c3.jpg

https://twitter.com/souka_sss/status/707352642607980544
かしわ9条の会
http://kashiwa9jou.jimdo.com/

10: 名無しさん＠おーぷん 2016/03/10(木)13:06:58 ID:zfk
>>9
うぜー

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1457580045/

【Twitterの反応】

*一番外側がマトモに見せてるのがクソ

*どんなにマトモそうに書いても戦争法の3文字を使った時点でアウトだね

*破いて捨てましょ。

*この金はどこから出ているのかな？ こいつら怪しすぎます(￣▽￣)

・・・

＜参考リンク＞

■「紅衛兵　虐殺」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B4%85%E8%A1%9B%E5%85%B5%E3%80%80%E8%99%90%E6%AE%BA&biw=960&bih=459&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwi7x7DPgrfLAhWDJZoKHUa2DUYQ_AUIBigB&dpr=2

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/623.html

　安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から５年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。会見の全文は以下の通り。

◇

　「明日、３月１１日、あの東日本大震災から５年を迎えます。まず冒頭、改めて大震災によってお亡くなりになられた方々、すべての方々、心から哀悼の意を表したいと思います。街に壊滅的な被害をもたらした津波、その津波にも耐え、そびえたつ奇跡の一本松の姿を多くの皆さんが覚えておられると思います。岩手県の陸前高田に、私が総理大臣就任後、初めて足を運んだのは、ほぼ３年前のことでありました。津波の被害を受けた建物に登り、２年を経過してもなお震災の爪痕が色濃く残る街の姿を目の当たりにしました。雪がちらつく中で見た、あの無残な光景は今も忘れられません」

　「何としても復興を加速する。その決意のもと、総理就任以来、３年余りで３０回近く、被災地に足を運んで参りました。手続きに時間がかかる。人材も資材も足りない。用地取得が進まない。現場で耳にしたこうした声に１つ１つ、対応するところから３年前、私たちはスタートしました。復興庁のもと、霞が関の縦割りを打ち破る。そして現場主義を徹底する。それまでの復興行政を一新し、復興を加速して参りました」

　「３年前に訪れたときには、見渡す限りの更地であった宮城県の女川町の中心地は先月、その景色を一変させていました。地域の皆さんの足であるＪＲ石巻線が復旧し、木のぬくもりを感じる新しい駅舎の前には、電気屋さん、生花店、フラワーショップ、すてきな商店街が完成し、たくさんの人たちでにぎわっていました。政権交代した３年前、計画すらなかった高台移転は、ほぼすべての事業が着工し、この春には全体の４分の３の地区で造成が完了します。ほぼすべての漁港が復旧します。７割を超える農地が作付け可能となり、９割近い水産加工施設が再開を果たしました」

　「他方で、いまなお仮設住宅で暮らしておられる方々、まだまだ厳しい状況に置かれている皆さんが、たくさんいらっしゃいます。被災したおひとりおひとりにとって、この５年間は辛く苦しい日々であったことでしょう。それでも、その皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって、復興は１歩１歩、確実に前進しています。これからも被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、地域ごとの多様なニーズに応えた支援をしっかりと行って参ります」

　「福島では、避難生活を送る５人の酪農家が集まって、５００頭もの乳牛を育てる東北最大規模の牧場をオープンしました。出荷が始まったばかりの乳製品を前に一日も早く福島が自立して、真っ向勝負ができるよう頑張っていきたいと復興への情熱を私に語ってくれました。原発事故で大きな被害を受けた福島は、いま太陽光発電やリチウムイオン電池などの関連企業も集まり、未来のエネルギー社会を開く先駆けの地になろうとしています。被災地でも新しい産業の芽が次々と生まれつつあります。今後、５年間を復興創生期間と位置づけ、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく考えであります」

　「昨年、全線で開通した常磐自動車道では復興事業も相まって交通量が増えています。地域の皆さんのニーズを踏まえ、福島県と宮城県で混雑が見られる区間について、この復興創生期間内に４車線化を実現します。ただちに事業に着手いたします。さらに全線開通の時期が未定だったＪＲ常磐線についても、福島の地元の皆さんの強い期待に応えて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる前、２０１９（平成３１）年度中に全線開通を目指すことを決定いたしました。福島では来年春までに帰還困難区域を除く、避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。とりわけ生業の復興が重要です」

　「昨年夏、官民合同チームを発足させ、５カ月あまりの間に原発事故で被災した３０００を超える中小・小規模事業者の皆さんのところに直接伺い、膝詰めで相談支援を行ってまいりました。現場主義を徹底し、お一人お一人の状況を丁寧に把握しながら、事業の再開、生活再建に向けて、二人三脚の支援を行っていくべく、現在の体制をさらに強化することにより、今後、被災した全ての事業者、８０００に及ぶ事業者の皆さんを個別に訪問する考えです。意欲のある農業者の皆さんの一日も早い営農の再開が可能となるようきめ細かな支援を行っていきます」　

　「帰還困難区域においても放射線量が低下していることが、モニタリングで明らかとなっています。地元の皆様のふるさとへの思いをしっかりと受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいと考えております。東京電力福島第１原発では、この瞬間も現場の作業員の皆さんが困難を伴う廃炉作業に取り組んでいます。心から敬意を表したいと思います。原子炉建屋の周りに凍らせた土の壁を作る作業も間もなく始まります。地下水の流入を押さえ、汚染水対策を大きく前進させます。今後も国も前面に立って廃炉、汚染水対策に全力で取り組んでまいります」

　「１年前、イギリスのウィリアム王子と、福島でご一緒しました。屋外で元気いっぱい遊ぶ福島の子供たちに、王子は優しい笑顔で、『楽しそうだね』と語りかけていました。そしてその夜は、王子とともに福島が誇る食材を使った料理や福島のお酒を堪能しました。風評被害の払拭には、できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を実際に訪れて頂き、地元の食材を味わっていただくことが何よりの対策であります。さらに、福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。それが復興への大きな力になると信じます」

　「昨年日本を訪れた外国人観光客は、政権交代前の２倍以上、ほぼ２０００万人に達しました。しかしながら東北６県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく、震災前の水準である５０万人を回復したにすぎません。この数を、ラグビーワールドカップ、さらには東京オリンピックを大きな起爆剤としながら、２０２０年に３倍の１５０万人に押し上げることを目指す。今年をまさに東北観光復興元年にする考えであります。今後５年間で、海外の旅行会社の方々を２０００人規模で東北に招き、その素晴らしさを体験してもらう。東北への魅力あるツアーを組んでもらうため、大々的な東北プロモーションキャンペーンを実施します。さらに外国人観光客の皆さんには、東北の各都市をめぐるだけではなく、その周辺にある、津々浦々、故郷の良さを実感してもらいたい。外国人観光客向けに、地域の路線バスや鉄道のフリーパスを企画するような取り組みも行いたいと思います」

　「奇跡の一本松が残ったあの陸前高田は、新規創業率が全国第５位。新しいビジネスが次々と生まれています。その陸前高田の町では、いま桜の木を植える活動をしている方々がいます。あの津波の教訓を風化させてはならない。その強い思いのもとに、津波の被害を受けた海岸に、この５年間で１０００本近い苗木を植えてきました。先日私も参加しましたが、植樹活動を見守る地域の皆さんの明るい笑顔が、とても印象的でありました。苗木はすぐには花をつけません。しかし数年後には花をつけ、津波の教訓を語り継いでいく。記憶をつなぐ桜であります。同時に、満開に咲き誇る美しい桜は、地域の人々にとって復興への希望を生み出す桜となるに違いありません。東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に、希望に満ちあふれた東北を作り上げていく。その決意を新たにしております。私からは以上であります」

　−−原発の再稼働についてうかがいます。昨日、大津地裁で高浜原発の３号機、４号機について運転差し止めを命じる仮処分が決まりました。その中で避難計画策定を国が主導することですとか、あるいは原発の新規制基準について『公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない』という表現で疑念を呈しています。こうした裁判所の指摘にどのように対応されますか。また、原発についてエネルギー基本計画では『重要なベースロード電源』と位置づけておりますが、この計画への影響ですとか、今後の原発再稼働に及ぼす影響についてもお願いします

　「原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会や、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません。その上で関西電力には、今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したいと思います。そして政府としてもそのように指導していきます」

　「避難計画については地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定をしますが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である、原子力防災会議で了承してきます。国が前面に立って、自治体をしっかり支援する態勢により、これまで同様、万全の対応を行ってまいります。また、いったん策定した避難計画についても確認、支援を継続して行い、避難訓練の結果なども踏まえ、引き続き原子力災害対策を改善、評価していく考えであります」

　「資源に乏しいわが国が経済性、そしてまた気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできません。もちろん依存度はできる限り低減させて参ります。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、また国民の信頼回復が何よりも重要であります。国民の皆様への真摯で十分な説明に、業者の皆さんも政府もできる限り努力していくべきであると考えています」

　−−被災地、特に福島県の復興についてうかがいます。原発事故で設定された居住制限区域への避難指示が、今春に一部で初めて解除されると伺っていますが、これまでに避難指示が解除された地域では、実際に帰還した住民が１割に満たない地域もあるなど、なかなか厳しい現状も浮き彫りになっています。住民の帰還をどうサポートして、また除染を進めていくのか、お考えをお聞かせください。合わせて、原発事故で生じた廃棄物の中間貯蔵施設の用地の買収が進んでいない状況ですとか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、政府として今後どのように対応するかもお願いします

　「避難指示が解除された地域では、生業・生活・心のケアなどについてそれぞれきめ細かく支援して、戻りたいと考えている住民の皆さまが安心して戻れるふるさとを取り戻すことができるように全力で取り組んでいきます。仕事がなければふるさとにはもどれません。このため官民合同チームが８０００の事業者を対象に個々に訪問し、そして相談を受け、実情に応じた対応、支援を行っていきます」

　「浜通りでは、廃炉やロボットなどの先端技術を中核とするイノベーションコースト構想を進めていきます。生活環境については住宅の確保はもとより、安心して買い物ができる、そして医療・福祉サービスを受けることができるよう、地域のニーズに応じてきめ細かく対応してまいります。福島をはじめとする被災地において、地域の皆さんの安全を確保するために引き続き除染にしっかりと取り組んでいきます。帰還困難区域を除き、平成２９年３月の避難指示解除を実践できるよう、作業員の増員・インフラ復旧需要との工程調整などにより、最大限作業を加速していきます。いったん除染した場所についても事後の線量モニタリングを実証し再度の汚染の有無など個々の現状に応じフォローアップ除染を実施していく考えであります」

　「森林除染については、昨日取りまとめた、福島の森林林業の再生のための総合的な取組にしたがって進めてまいる考えであります。そして、除染した、除染でとり除いた土壌などは生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければなりません。一日も早くそれを行ってもらいたいというのが、福島の皆さんの気持ちだろうと思います。このため、中間貯蔵施設の用地取得について、地権者の方々のご理解をいただけるよう、環境省を中心に現地の体制をさらに強化して取り組んでいきます」

　「土地に対する愛着に思いをいたしながら、地権者の方々に対して、丁寧な説明を尽くしていかなければなりません。用地取得を加速化し、政府をあげて、施設整備を進めていく考えであります。そして、燃料デブリについては、政府、東京電力が一体となって策定した中長期ロードマップに基づいて、まずは２０２１年内に取り出しを開始し、安全に保管した上で、次の処理、処分について、検討をすることとなります。今後取り出した燃料デブリの処理、処分そして最終処分地の選定が適切になされるよう、国として最後まで責任を持って対応してまいります」

　−−子供の貧困対策について伺います。被災地では、震災で親を失ったり、親の収入が激減したりして、就学支援を受けている子供は激増しています。経済的な理由で、大学などへの進学をあきらめる子供も増えています。総理は１月の施政方針演説で、低所得世帯への子育て支援策を強調されました。より事態の深刻な被災地の子供たちへの新たな支援策を何か検討されているものはございますでしょうか

　「子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されてはならないと考えます。この基本的な考え方のもと、補正予算、そして今度の本予算において、子育て支援を特に一人親世帯、あるいは多子世帯、低所得者の方々への支援を強化していきます。そして今ご質問があった特に被災地においては授業料を減免したり、通学費、医療費、給食費などを補助する事業、そして大学などの無利子奨学金、また学習支援を始め、学びを通じた、地域コミュニティーの再生支援などを行っています。震災によって子供たちの就学、進学が困難になることのないよう、引き続き、こうした充実を進めていきたいと考えています。一人一人の子供の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、その上、子供たちによりそって支援を行うＮＰＯ等民間団体との連携を強めてまいります」

　「国をあげて子供の貧困対策を行う、官公民の連携プロジェクトである子供の未来応援国民運動において、被災地で活動を行う民間団体や被災地の自治体を含め、応援のネットワークを構築することで、その取り組む子供の貧困対策を支えていく考えであります。被災地の子供たちはもちろんのことでありますが、すべての子供たちが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会を作っていく考えであります」

　−−被災地で土地のかさ上げとか安全な街づくり、インフラ整備を中心に進展が見られますが、時間の経過とともに、高齢化や人口の減少が進んでいて、現在の復興の進め方で本当に地域の再生が進むのかと疑問視する見方もあります。東日本大震災から５年が経過したわけですけど、被災地の再生を進めていく上で、最も重要だと考える課題について、考えをお聞かせください。あわせて巨額の費用を投じて行うインフラ整備、あるいは防災対策について、現状のままのあり方でいいのか、見直す余地はないのかお考えをお聞かせください

　「いまだに多くの方々が仮設住宅をはじめ不自由な生活を送られています。そしてまた、原発事故のため、住み慣れた土地に戻れない方々も多数いらっしゃいます。こうした方が、一日も早く、恒久的な住まいに戻り、安心した生活を送ることができるように、被災者の方々や、自治体の声も踏まえながら、住まいの整備や災害に強いまちづくりを加速していく考えであります。インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建もあと３年ほどで、おおむね完了します。福島でも帰還困難区域を除き、来年３月の避難指示解除を実現できるよう環境整備を加速しています」

　「一方で、仮設住宅での生活が長期化する中で、閉じこもりがちになったり、災害公営住宅に移っても孤立してしまっている方々がおられます。復興創生期間においても、こうした方々が生き生きと暮らしていくことができるように、被災者の心に寄り添い、心のケア、コミュニティーの再生など、地域ごとのニーズに応じた支援に全力で取り組んでいきます。先ほどの冒頭発言でも申し上げました、宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下、たくさんの人でにぎわうすてきな商店街を目指しました。国が金太郎あめみたいな町をつくるのではなく、地域の皆さんが主役となって新たな試みをしっかりと応援していく方針です」

　「観光振興や新たなビジネスの創出を通じ、復興を単なる復旧に終わらさせず、新しい東北を地域の皆さんが主役となった新しい東北を作り上げていく考えであります。また、防災対策において大切なことは、防災関連施設の整備などのハード対策と、地域の防災計画作りなどのソフト対策を適切に組み合わせていくことであろうと思います。一体的にそうしたソフトとハードを組み合わせて行っていくとともに、地域や住民のさまざまなご意見を伺いながら、中長期的な観点を含めて施策の重点化、優先順位付けを行って、事業を効果的かつ効率的に進めていかなければならないと思います。政府としては、災害から国民の命と、財産を守るため、多くの尊い犠牲の上に得られた貴重な教訓をふまえて、防災・減災対策を徹底していく考えであります」

[産経ニュース 2016/3/10]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/624.html

2011年3月11日に発生した東日本大震災から、今日で丸5年を迎えるということで、しばらく前から、テレビやラジオ、新聞や雑誌など、様々な媒体が震災関連の特集を行なって来た。そして、その特集の多くが、被災地の現状と復興の進捗状況を伝えるものだった。

あたしはテレビのない生活をしているので、主にラジオの特集を聴いていたけど、特に印象的だったのが、7日の文化放送「くにまるジャパン」の中での、月曜日のパートナー、加納有沙アナのレポートだった。「くにまるジャパン」では、今週、各曜日のパートナーの女子アナが、それぞれ被災地や仮設住宅などを取材して、現地の人たちの声を紹介するという特集を行なっているけど、月曜日の有沙ちゃんが1番バッターだった。

有沙ちゃんの母方の親戚の人が、福島県のJR常磐線富岡駅前で「大東館」という旅館を営んでいて、有沙ちゃんも子どもの時に何度か泊りに行ったことがあると言う。でも、今回の震災で津波の被害に遭ってしまい、その上、原発事故の放射能汚染で富岡町は避難区域に指定された。そして、今回、この旅館を取り壊すことが決まったため、その前に、有沙ちゃんは思い出の旅館を取材に行ったのだ。

有沙ちゃん自身、約20年ぶりに会うという旅館のご主人と奥さまと一緒に、津波の被害を受けてから5年間、そのままになっていた旅館へと足を踏み入れた。ラジオだから音声だけのレポートだけど、有沙ちゃんの細かい描写から、ガレキで荒れ果ててしまったロビーの様子や、津波がそうとう高い位置まで押し寄せたことが伝わってくる。

「ガレキ、ガレキって言っても、当事者の自分らからしたら、思い出の詰まった思い出山だからね」

ご主人の「思い出山」という言葉を聴いて、あたしは涙が止まらなくなった。少ない言葉からも、数々の思い出のある大切な旅館を取り壊さなくてはならないご主人の無念さが伝わって来て、あたしは胸が苦しくなった。有沙ちゃんはレポーターに徹して、なるべく感情を出さないように淡々と伝えていたけど、それが逆に、被災した人たちの多くの思いを聴く者に届けてくれた。ラジオは音声だけだけど、有沙ちゃんがツイッターに旅館の画像をアップしてくれたので、以下、紹介させてもらう。

加納有沙 @alissa_kano
私の親戚は福島県富岡町で旅館を営んでいました。そしてあの震災で津波と原発の被害を受けました。【あれから5年】止まっていた街がようやく動き始める。思い出のある旅館の取り壊しを前に、揺れる思いをリポートします。

加納有沙 @alissa_kano
福島県JR常磐線富岡駅前にあった親戚の営む旅館【大東館】小さい頃、フロントでかくれんぼしたり、大きい製氷機からこっそり氷をとって食べるのが好きでした。先週の土曜取り壊されたそうです。これが震災から５年の今。これからです

加納有沙 @alissa_kano
東日本大震災で津波・原発被害を受けた富岡町で、自分の旅館が取り壊される前の気持ちを伺ったとき『ガレキ、ガレキっていっても、自分らからしたら【思い出山】だからね』の言葉。とてもとても胸に刺さりました。あそこにあるものは人の気持ちが、人生が宿ったものばかりでした。

‥‥そんなワケで、今日は「いかがお過ごしですか？」は割愛して行くけど、震災から5年を迎えた現在、被災地の復興はどれくらい進んでいるのだろうか。3月3日付の河北新報の「＜震災5年＞首長「復興進んだ」76％」（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160303_71028.html）という記事は、次の導入から始まっている。
・

「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村長を対象に河北新報社が行ったアンケートで、復興が「まあまあ進んだ」と答えた首長は32人と76.2％に上った。10人が「あまり進んでいない」「遅れている」「評価できない」とした。」

この部分だけを読むと、ずいぶん復興が進んでいるようにも感じられるし、記事の見出しだけを読んだ人は、さらにそう思うだろう。でも、この記事を最後まで読むと、復興がほとんど進んでいない町や村が複数あることも分かる。

この河北新報の調査は、岩手県12人、宮城県15人、福島県15人、計42人の首長を対象に行なわれたが、岩手県の首長の大半が復興率を「59〜90％」と高い数値を回答したのに対して、宮城県の首長は「30〜80％」と、上下に大きなひらきがある。そして、福島県では、田村市、楢葉町、広野町、川内村の首長4人が「50〜80％」と比較的高い数値を回答したのに対して、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の首長4人は「10〜20％」と極めて低い数値を回答している。

岩手県の被災地の復興が比較的進んでいて、福島県の復興が遅れている。また、福島県の中でも、80％も復興が進んでいる地域がある一方で、未だに10％しか進んでいない地域もある。これは、福島県内で復興が遅れているの町村名を見れば分かるように、原発事故による放射能汚染が復興の妨げになっているからだ。

‥‥そんなワケで、加納有沙ちゃんがレポートした旅館のある福島県富岡町は、震災直前の人口が1万5937人で、震災で315人の人たちが犠牲になった。そして、現在は、福島県外に避難している人が4322人、福島県内に避難している人が1万839人、計1万5161人が今も辛い避難生活を余儀なくされている。原発事故による放射能汚染という人災によって、ほぼ全町民が避難していて、自分の町へ戻ることも制限されているのだから、復興が進まないのは当然だろう。

富岡町と同じく、全住民に避難指示が出ていた楢葉町は、原発事故から4年半を迎えた2015年9月5日に、政府が避難指示を解除した。全住民に避難指示が出ている自治体では初めての解除で、政府はこれをモデルケースとしたかったようだ。でも、避難指示の解除から半年が過ぎた現在、楢葉町に帰還した住民は459人だけで、これは全町民7089人のうち、わずか6％にすぎない。そして、帰還した459人のうち、7割近くが60歳を超える高齢者だ。

現在の楢葉町には、1軒のスーパーマーケットと2軒の食堂とプレハブ小屋の仮設郵便局があるだけで、他に商店は何もないという。そして、町のいたるところに、放射性廃棄物が詰め込まれた黒いフレコンバッグが山積みされている。こんな状況で、「避難解除したから帰還してください」と言われても、たとえ帰りたくても帰れない人たちが大半だと思う。楢葉町に帰還した70代の男性は、「この町の人口や経済が回復する見込みはほとんどありません。結局、この地域は消滅するのです」と寂しそうに語った。

でも、政府が避難解除を宣言したとたんに、大きく変わってしまうことがある。それは、仮設住宅や親類の家などに避難している町民が「自主避難者」にされてしまうということだ。政府の避難指示に従って避難している人たちは、状況に応じて最低限の補償などが受けられるけど、「自主避難者」は自分の意思で避難しているのだから、国も自治体も東電も何の補償もする必要はない、ということだ。政府が避難を解除すれば、その地域から避難していた人たちに対する加害者の補償責任は消滅し、加害者である東京電力の負担が減るという構図になっている。

‥‥そんなワケで、震災から5年を迎えた今回、いろいろな媒体の復興に関するレポートや記事を見聞きしたあたしは、復興にも「格差」があることを知った。そして、その最大の要因になっているのが、原発事故による放射能汚染という人災であることも分かった。原発事故で避難を余儀なくされた人たちは16万人以上もいるけど、このうち、現在も福島県内の仮設住宅などで生活しているのは全体の10％程度で、大半の人たちは県外に家と仕事を見つけて新たな生活を始めている。つまり、もう故郷に戻ることを諦めた人たちなのだ。安倍晋三首相は震災から5年を迎えた会見で、「私は被災地を30回も視察した」とドヤ顔でノタマッて「復興は進んでいる」と豪語していたが、官僚が用意した「復興の進んでいる自治体」ばかりを漫遊して自画自賛を続けるのではなく、一度でもいいから富岡町や楢葉町、双葉町や浪江町や飯舘村を視察して、原発という間違った国の政策が、どれほど多くの人たちの人生をメチャクチャにしてしまったのか、この事実を深く胸に刻み、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしてほしいと心から思った今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/625.html

マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14181.html
2016.03.11　文＝佃均／ITジャーナリスト　Business Journal

　スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。

●番号通知が未達でも制度は不変

　マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。

　番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票をそのままにして生活の場を海外に移していたり、河川敷で暮らすホームレスになっていることもあるだろう。ただ、通知カードが未達でも番号はすでに割り振られているので、制度そのものに影響はない。

　システム開発に2000億円、全国1718の市町村が運用するITシステムの改修補助に689億円、番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に112.5億円……と大盤振る舞いだが、にもかかわらず滑り出しは順調とはいえない。

　5000世帯分の番号通知カードが作成されていなかった（東京都葛飾区）、住民票に誤ってマイナンバーが記載された（取手市、札幌市）、異なる男性2人に同じ番号が割り振られていた（長野市と坂出市）といったトラブルが発生した。恣意的な運用次第で「国による国民の管理・監視」が可能となるだけに、厳しく批判されるのはやむを得ない。

　行政の無謬原則に立てば「あってはならない過誤」なのだが、批判する人もある程度までは「何事にも完璧はない」と許容しているところがある。しかし、ここにきて表面化しているマイナンバーカード（個人番号カード）の交付遅滞はどうだろう。アクセス集中によるサーバーの処理能力不足とされるが、真の原因は不明という。問題の根は深そうだ。

●複雑なパスワードと暗証番号

　カードを交付するには、申請者が受け取りに来たとき、当該市町村の職員が専用端末を操作してカードを利用できるようにする。具体的には、内蔵ICチップの情報を読み取って地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するセンターサーバーに接続し、申請者が申請したパスワードと暗証番号を設定する。

　暗証番号は（1）署名用電子証明書、（2）利用者証明用電子証明書、（3）住民基本台帳、（4）券面事項入力補助の4種あり、（1）は英数字6文字以上16文字以下、（2）〜（4）は数字4けたとなっている。（2）〜（4）は同じでも構わないのだが、その意味や用途をひとりずつ説明したうえで個々に設定するので、それだけで一仕事だ。

　用語がチンプンカンプンなうえ、いきなりパスワードと暗証番号を求められれば、戸惑うのは高齢者ばかりではない。類推しやすい所番地や生年月日、固定電話の下4けたなどは使わないほうがいい、と注意されればなおさらだ。

　制度がスタートする前、市町村職員の間から「カードの交付は混乱必至」の声が上がっていた。公的介護制度や生活保護制度なども同様だが、国が制度を定め、市町村に実務を担わせる「二階建て行政」では、中央官僚の理屈が優先され、現場が無視されることが珍しくない。

●滞留数は想定の半分でも、なぜトラブル？

　そのシステムがトラブルを起こしている。総務省によると、マイナンバーカードの申請は890万件、うち581万枚が市町村に発送され、すでに91万枚が申請者に手渡されている。差し引き490万枚が市町村の窓口に滞留していることになる（数値は3月2日現在）。

　滞留の原因は、センターサーバーのシステムトラブル。交付作業が本格化したことに伴ってセンターサーバーにアクセスが集中した。その結果、サーバーの処理速度が遅くなるばかりか、処理能力を超えてダウンしてしまう。システムダウンは1、2月で計7回、システム・フリーズはほぼ毎日という。

　政府は、初年度（2016年3月末まで）のマイナンバーカード交付枚数を1000万枚と想定している。890万枚という数字はその範囲内、滞留分490万枚は想定の半分にすぎない。にもかかわらずサーバーがトラブルを起こすのはなぜなのか。J-LISはサーバーを1台追加して3台体制としたが、トラブルが収まらないため現在は4台。それでも処理速度が改善しないとあって、J-LISは「鋭意調査中」と言うほかない。

　システムを所管するJ-LISがそれでいいのか、と批判する向きもあるが、内実を知る人にとっては想定された事態といえる。J-LISは総務省の外郭団体、つまり官僚機構の延長で、システムの構築・運用は大手ITベンダーに任されているのが実情だからだ。

　かつて市町村のITシステム市場は国産コンピュータ・メーカーを育成する役目を負っていた。パソコンとオープンシステムの普及でその役割は低下したが、NEC、東芝、日立製作所、富士通、NTT系SIerが国や自治体のシステムを主導する構図は変わっていない。
　
●共同無責任の末の泣き寝入り

　マイナンバー関連システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが14年12月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社コンソーシアムが14年3月に計192億円で落札している。

　実は「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はいちど入札が不調（不成立）となり、再度の入札で5社連合が単独応札したという経緯がある。住基ネットに関わったITベンダーが協力するほうがいいという説明は一理あるようだが、不調後に大手5社のコンソーシアムが実質的な随意契約で落札した背後を疑問視する向きもある。

　今回のシステムトラブルはそれとは無縁であるかもしれないが、5社コンソーシアムがアーキテクチャーや開発手法を共有せず、バラバラに処理プロセスの開発を分担してつなぎ合わせただけだとすると、十分に推測できるのは共同無責任ないし責任を押しつけ合った末に国民が泣き寝入りする構図だ。それは聖火台の設置を忘れた新国立競技場のドタバタとよく似ている。

「国民の利便」「行政の効率化」を謳う国の制度とシステムに振り回される市町村、改善の指摘を無視したまま新しいシステムで糊塗する。住民基本台帳ネットワークシステムと同じ轍を踏まないためには、本格運用が始まる前にいちど立ち止まったほうがいい。国が主体となってシステム要件を再確認し、不具合の原因を徹底的に究明すべきだろう。それは今をおいてほかにない。
（文＝佃均／ITジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/626.html

「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010003-jisin-pol
女性自身 3月11日(金)6時0分配信

「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」
　
本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月1日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。

《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》
《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》

このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がらないようでは、消費税をあげることはあり得ない」と述べた。増税によって買い控えが起きれば、結局税収が上がらない。そう見込まれるのなら、消費増税はしない、と言及したのだ。経済の成長を表す日本のGDP（国内総生産）の成長率は、昨年10月〜12月期で減少している。

しかし今月3日に行われた参院予算委員会で、安倍晋三首相（61）は「リーマン・ショック、震災ほどの事態にならないかぎり消費税は予定どおり引き上げる」と言明。その発言に対して、「いま、まさにそういう事態が起ころうとしているんです！」と警告するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「このままGDP成長率が落ちていけば、’08年のリーマン・ショック以来の“2年連続の経済悪化”になるんです。増税を行えば、3年、4年とGDPマイナスが続いていく。日本経済を救うためにも、消費税は5％に下げてしかるべきでしょう」
　
消費税率がさがることは、一見消費者にとってはうれしいこと。だが今月、自民党は消費増税を前提として軽減税率の導入を盛り込んだ予算案を、衆院で通過させたばかり。増税を取りやめれば、これまでの軽減税率の議論は全くのムダになる。10％への増税法案の可決をしながら、水面下で増税取りやめに動いているのだとすれば、これまでの国会審議そのものが“茶番劇”だったということだ。政治評論家の有馬晴海さんは、こう語る。

「これらの消費税増税への反対政策は、 選挙で票を集めるための党利党略。安倍首相は何が何でも自分の手で憲法改正をしたい。そのために、夏の参院選で議決に必要な3分の2以上の議席を参院選で獲得したい。そこから“増税をやめる”というシナリオも生まれているんです」

　また菅官房長官の“増税凍結”発言の裏には、安倍首相の巧妙な打算が見え隠れするとも有馬さんは続ける。

「日本の増税による財政再建はいわば国際公約。増税の取りやめは、国際的な信用を失うことになりまねません。ですから、安倍さんは増税の取りやめを自分からは決して言い出さないのです。菅官房長官に増税延期をにおわせるような発言をさせて、有権者の様子を見ているのでしょう。国民のためではなく、首相は自身の野望を達成するために“増税延期”を引き合いに出しているんです」

　改憲のため、そして議席獲得のための増税凍結だとすれば、国民生活を考えての決断ではないに等しい。馬淵議員は減税実現に関して、本誌にこう答えた。

「国民の危機的状況を救うためにも、実現させるべきです。責任を持って、粘り強く訴えていきたいと思います」
　
本当に国民のための減税ならば大歓迎なのだが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/627.html

トランプ叩けど安倍首相には弱い 大新聞が振りかざす“正義”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176967
2016年3月11日　日刊ゲンダイ

トランプ批判はもっともだが（Ｃ）ＡＰ

　次期米大統領の椅子が現実味を帯びてきた共和党の実業家ドナルド・トランプ（６９）の躍進に、日本の大新聞が“異様”なネガキャン報道を続けている。対日批判を繰り返すトランプに対し、日本メディアとして警戒感をあらわにするのもムリはないが、コトはそう単純じゃない。記事をよく読むと、大新聞の報道姿勢は国内向けと真逆なのだ。

　各紙の“トランプ叩き”が際立ったのが、序盤戦最大のヤマ場となったスーパーチューズデーの投票結果を受けた３日。掲載された記事はざっとこんな通りだった。

〈多くの国の人々が不安の目を注いでいる。トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取り組みではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきたからだ〉（朝日）

　トランプを躍進させた共和党の迷走についても言及。
〈同党（共和党）は（略）近年、原理主義的なキリスト教右派に加え、ブッシュ前政権をイラク戦争へ後押ししたとされるネオコン（新保守主義派）（略）などが影響力を増している〉（毎日）

　どれもこれもまっとうな批判なのだが、この指摘がそっくり当てはまるのが安倍首相だ。

　例えば、読売はトランプを〈『偉大な米国を取り戻す』といった単純なスローガンの繰り返しは、危うい大衆扇動そのものではないか〉と評していたが、２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と訴えていたのは他ならぬ安倍首相だった。

　産経はトランプの演説スタイルを〈歯切れが良いといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する〉と断じていた。これも、どこかで見たフレーズと思ったら、１３年１２月の衆院本会議だ。安倍内閣不信任決議案の賛成討論で、民主党議員は、デモをテロと言った石破幹事長（当時）の発言を〈暴言〉と指摘した上で、〈自分たちの考えと異なる主張の表明を、テロとする。安倍政権の独善的かつ排他的な思想が強く表れています〉と訴えていた。

　日経が取り上げた〈実現不可能に見える政策を打ち出しても世論調査の支持率で首位を保つ─―〉なんて、今の安倍政権そのもの。つまり、大新聞が懸念するトランプの危うさは安倍首相と同じ。読売は〈『反知性主義』の表れ〉とも報じていたが、これもピタリだ。

　元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。

「新聞のトランプ評が正しいのであれば、日本では絶対に首相にしてはいけない人が就いていることになる。国内報道と矛盾しています。しかし、そうした矛盾した報道内容であることを新聞は自覚していない。安倍政権のメディアコントロールが効いているのか、深刻な状況です」

　大新聞の正体がよくわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/628.html

フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が「原発事故は天罰」発言！ 現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質
http://lite-ra.com/2016/03/post-2053.html
2016.03.11.　フクシマの戦犯が「原発事故は天罰」　リテラ

「あんな人を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかな、というふうに、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ（笑）」

　“原発事故は菅直人を総理にした国民への天罰”──。そんな耳を疑う発言をしたのは、東日本大震災時に原子力安全委員会（現・原子力規制委）の委員長だった班目春樹・東京大学名誉教授だ。

　3月8日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）のインタビューVTRでのこと。福島第一原発事故の後、班目元委員長は、政府に専門家として助言する立場として、地震発生翌日の菅直人首相（当時）の原発視察に同行するなどしていた。だが、フジのインタビューで当時の事故対応や助言の内容について問われた班目元委員長は、頭に手をやりながらのけぞりざまに“原発事故は天罰”と大爆笑しながら語ったのだ。

　思わず言葉を失ってしまう暴言である。そもそも班目元委員長は、原発事故の“A級戦犯”のひとりだ。3月12日の朝、菅首相とともに福島原発の視察へ向かった班目元委員長が、ヘリのなかで「大丈夫、水素爆発はおこらない」と言い続けていたことは有名な話だ。ご存知のとおりその数時間後、1号機で水素爆発が起きた。政府対応の初動が遅れたのは、こうした班目元委員長の発言が原因のひとつだったとも言われているが、しかし、班目氏は番組でこのことについて伊藤利尋アナに問われると、こう弁解したのだ。

「『わあ、しまった！』と思った。これは強く記憶しています。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので、爆発の可能性がある。菅総理に説明する時にそのことまで言わなかったことは大失敗だったとは思うんですが、わたし自身は、間違ったことは言っていないと思っているんです」

　あくまで自分に責任はない、というつもりらしい。だが班目氏といえば、東日本大震災直後も「想定を超えた。想定が悪かった」、2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した際にも「これ以上考えられないような想定を大きく超える揺れが起きた」などと、つねに“想定外”を強調、政府の御用学者としてのふるまいに終始してきた人物だ。しかし、福島第一原発の事故が本当に“想定外”だったかというと、そんなことはない。それは、他ならぬ班目元委員長自身が過去に出廷した裁判で証明しているのだ。

　07年2月、静岡地裁で行われた浜岡原発運転差し止め裁判で中部電力側の証人に立った班目氏は、非常用発電機や制御棒など複数機器が同時に機能喪失した場合などの危険性を指摘した原告側質問に対し、「（非常用ディーゼルの破断などの）ちょっとの可能性があるというものについては、割り切らなければ原発なんて造れません」「（複数制御棒の同時落下が）起こるとは私には思えません」「地震で（再循環系が）破断することまで考える必要はない」などと答えていた。

　だが、福島第一原発は津波で全電源喪失し、班目元委員長が無視した「ちょっとの可能性」の大半が発生。班目氏はこうした安全性に対する懸念を散々指摘されておきながら、つまり知っていながら「割り切る」ことで、結果的にあの未曾有の原発事故を誘発したのである。これで“想定外”とはどの口がいうのか。

　しかも、他にも班目元委員長は、六ヶ所村核燃料再処理施設を巡るドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』（監督・鎌仲ひとみ、06年）のなかで、「最終処分地の話は最後は結局おカネでしょ？」などと、原子力ムラの本音を他人事のようにぶちまけたこともあったが、のちに鎌田監督が週刊誌で撮影時のエピソードをこう語っている。

「映画には収録していませんが、（班目氏から）『そんなことを言っていると、あんたも反対派だと思われて損をするよ』『便利さを求めて、かつ安全だなんてことはあり得ないだろ』とも言われた」（「週刊文春」11年4月7日号／文藝春秋）

「安全だなんてことはあり得ない」──。完全な開き直りだが、ようするに、この御用学者は原発の脆弱性を承知しながら「割り切って」原発を推進、そうすることで、国民の血税から年間千数百万円もの給与が支払われる原子力安全委のトップにのしあがっていったのだ。

　こうした明らかな“人災”を“国民への天罰”などとすり替えるトンデモ発言が許されていいわけがない。しかも、班目元委員長の“責任転嫁”はこれだけではなく、自身のサイトで公開している震災当時の出来事を描いた四コマ漫画でもまた、菅政権やマスコミを茶化している。自分が事故の想定を無視してきたことなどに対する反省は一切感じられないのだ。

　もはや、人間としての品格すら疑われてしかるべき班目元委員長だが、しかし、この人を手放しで賞賛しているメディアがいる。産経新聞だ。産経は、ウェブ版の「産経ニュース」3月10日付で「原発事故「班目マンガ」の衝撃　拒絶反応から顔の描けない登場人物って…　当然あの人!?」なるタイトルのコラムを公開。筆者は第一次政権時代から安倍晋三首相とべったりの論説委員・阿比留瑠比記者だ。

　コラムのなかで阿比留記者は、班目氏の自作マンガについて、〈事故当時の菅直人首相をはじめ官邸政治家らの無責任で場当たり的な言動が、班目氏の目に映ったまま実に率直に描かれている〉と絶賛。そして、くどくどと菅首相の対応を批判し、〈マンガを通じ、当時の官邸の右往左往ぶりと、その後の自己正当化・美化のありようを改めて思い出した〉と締めている。

　だが「自己正当化」しているのは、どう見ても班目元委員長だろう。まともに原発事故の原因を検証しようともせず、民主党のネガティブキャンペーンにいそしむことで、安倍政権にしっぽを振る阿比留記者は恥ずかしくないのだろうか。だいたい、福島第一原発事故前から政府の原発政策を推進し、事故後も再稼働の旗振り役になっているのはどこの新聞だ。班目元委員長も無責任ならば、産経新聞も“原発メディア”として安全神話を振りまいた責任をまるで感じていないらしい。

　3.11からちょうど5年。安倍政権が血道をあげる再稼働政策とともに、事故を導いた電力業界の責任や、背景にある原子力ムラの構造を追及しようとする報道も、かなり低調になっている。そのタイミングで班目元委員長の「天罰」発言が飛び出したのは、偶然ではない。こうした、本来は原発の危険性を指摘する立場にある人物の無責任な姿勢は、実際、現在の原子力規制委にも受け継がれているように見える。

　昨年夏の桜島噴火の際、原子力規制員委は、近隣に位置する川内原発が噴火によって壊滅的な被害を受ける可能性が指摘されているにもかかわらず、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないなどとして、再稼働を認めた。しかも、会見の場で記者から噴火リスクについて問われた田中俊一委員長は、明確な根拠を示さないまま「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと言って、一方的に質疑応答を打ち切ってしまった。

　また先日、裁判所は電気系統のトラブルが原因で再稼働から3日後に緊急停止した高浜原発について、3号機と4号機の運転差し止め仮処分の判断を下した。福島第1原発の事故原因がまだ判明していないことから、新規制基準は安全への配慮が不十分だとし、関電が安全対策を強化したとする立証の不足が指摘されたのだ。しかし、これに関しても田中委員長は定例会見で、新規制基準について「現在の基準が世界最高レベルに近付いているという認識を変える必要はない」として一顧だにしなかった。その開き直り方は、まさに“第二の班目春樹”と言っていい。

　事故や災害のリスクを指摘する声に耳を貸さず、安倍政権の原発政策を後押しするだけの原子力規制委。今後、原発が再び大事故を起こしたとしても、おそらく田中委員長は「新基準は世界最高水準だった。想定外だった」と繰り返すだろう。

　いずれにせよ、もしも原発事故によって「天罰」がくだるべき人たちがいるのならば、それは、リスクを顧みず原発を推進してきた班目氏や田中委員長、そしてこれに異を唱えず政府の犬となっている産経や読売のような御用メディアのほうではあるまいか。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/629.html

何を改革すべきか分からない現政権の困った姿　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176975/1
2016年3月11日　日刊ゲンダイ

アイデア皆無の安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が国会審議で、アベノミクスの成果をやたらと強調しているが、「一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果をあげていない」と酷評したのは、米国の経済情報サイト・ブルームバーグ（８日付）だ。

　この評価はブルームバーグが実施したエコノミスト調査に基づくもの。２３人のエコノミストに、３年間にわたるアベノミクスの効果を聞くと、総合評価は１０点満点で４．６点。落第点をつけられてしまった。

　ブルームバーグの指摘通り、この３年の日本の景気はまさに「一進一退」だ。消費増税後の１４年４〜６月期と７〜９月期は２四半期連続のマイナス成長を記録。昨年も４〜６月期と１０〜１２月期はマイナスで、ＧＤＰは浮き沈みを繰り返す。

　詰まるところ、この３年のＧＤＰをならせば、上げ幅ゼロで成長なし。アベノミクスの「３本の矢」も「新３本の矢」も、日本経済を元気にしたと言える状況ではない。

　今週発表の１５年１０〜１２月期の２次速報も１次速報から上方修正とはいえ、上げ幅はたった０．１ポイント。わずかながらの上振れ要因は、民間在庫の寄与度が０．１％減からゼロ、設備投資も１．４％増から１．５％増と小幅に増えた程度で、逆に個人消費は０．８％減から０．９％減に下方修正された。

　安倍政権が財界トップに設備投資を迫っても、低年金受給者に１人３万円をバラまこうとも、日本経済のエンジンは止まったまま。米国と中国の経済にかげりがみえる中、輸出もますます悪化していくに違いない。世界経済がグジャグジャの状況下で、日本経済だけがイキイキと輝くのは難しい。安倍首相がいくら矢を放とうが、どだいムリな話である。

　前出のブルームバーグのエコノミストたちは「持続的成長のためには構造改革が必要」と指摘するが、どこを改革すべきか分からないのが現政権の困った姿だ。文化庁の京都移転や消費者庁の徳島移転が、はたして構造改革と言えるのか。恐らく地方創生にも結びつかない。

　本来なら、国民生活が細る一方で、肥え太る官僚組織にはメスを入れ、思い切ったリストラの断行が必要な時期だ。待機児童増加も大変な問題になっている。育児政策の大きな遅れを解消し、少子高齢化に歯止めをかける視点も重要だ。マイナス金利の導入で住宅ローン金利が減少しても、マイホームを欲しがる若い買い手がいなければ無意味だ。地方は空き家が増えている惨状だから、なおさらである。

　今こそ国の統治の在り方に大ナタを振るう必要があるのに、アイデア皆無の安倍政権と取り巻きの官僚たちに改革を期待するのはムダだ。かくして日本経済は四方八方、手詰まり感を強めていくことになる。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/630.html

《金平キャスター、ＴＢＳ執行役員退任へ》朝日https://t.co/Xs5BUrNkWB
〈「報道特集」キャスターを務める金平茂紀氏が３１日付で執行役員を退任する。同番組のキャスターは続けるという〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年3月10日

「現実はどうだ。吠え方もかみつき方も知らない。おもねって権力にすり寄り鼻を鳴らして餌まで求めるようなメディアさえ」「多数であろうとするメディアなどもはや存在する必要はない」 #金平茂紀 さん「もう一度ジャーナリズム精神を」 #神奈川 pic.twitter.com/cYQ8aiXa5a

— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2016年3月2日

「保育園おちた」のブログが、話題を呼んでいる。今日、羽鳥の朝番組の「そもそも総研で、「保育園おちた」の国会質疑で、ヤジを発したとされる自民の平沢議員が出演していた。

平沢氏の発言を聞いていると、基本は安倍首相が述べたことを追認した言い方であった。つまり、この乱暴なブログの口調は本当に母親が書いたものかどうか疑わしいというものであった。

この発言を想定していたのか、そもそも総研は実際に書いた人にインタビューした内容を公開した。これにはびっくりした。そのブログの書いた女性は、国会で野党議員が安倍首相に質問した国会中継を見ていた。この質問の最中に与党の外野席から「ウザイ」とヤジが飛ばされことに衝撃を受けたと紹介された

自民党は自分たちの問題を理解していないばかりか、「ウザイ」と言われたことにショックを受けたと話した。このヤジについて、平沢議員がつべこべと弁解したことに、コメンテーターの高木女史が、感情を露わにして、怒っていた。いつもは、政治的発言は抑制的に話していた人が、激怒したことは尋常ではない。

今の自民は、大企業、強者にはやさしい。しかし、弱者が本当に困っている状態を理解する人はいない。つまり、そんな苦労したことがない人ばかりだからだと思っている。況や、安倍首相に至っては、爺さんは総理大臣で、家ではお坊ちゃまとして待遇され、下々の一番の悩みである明日の生活のやりくりをしたこともないのであろう。

政府は、要介護１、２レベルの介護保険料を削るために、介護１、２の人は施設ではなく、自宅で介護するように国会で議論されている。このことは、待機児童と同じ問題を含んでいる。つまり、自分の親などの介護者が自宅に居れば、本来働きに出ていける人が、仕事を休まなければならないのだ。その金銭勘定から言うと、待機児童、介護者に必要な費用より、仕事が出来なくなり収入が無くなる方が甚大である。野党五党で、介護施設の従業員の給与を挙げるように法案を提出した。自民はこの法案を否決すれば救いがない。

弱者のこんな問題をわからない政府は、よりベーターな政府に変えるしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/632.html

福島第一原発から12キロの地点に住んでいた女性はコブシを突き上げた。＝10日夜、東電本社前　撮影：筆者＝

　昨夜（10日）、東電本社前は久々に抗議の人々で埋まった。「東電は責任を取れ」「ちゃんと賠償をしろ」・・・巨大なビルに向かって人々は当然の要求を突き付けた。

　フィルムが逆回転するように5年前の光景がよみがえる。原発事故発生から間もない頃は、抗議団体が入れ替わり立ち替わり訪れ、東電前の歩道は連日のように人で埋め尽くされた。

　福島の農民は放射能をかぶった野菜を持ち込んだ。「出荷できねえ」。声は怒りに震えていた。牛を浪江町の牧場に残して来た女性は「牛が死んでしまう」と目に一杯涙を浮かべた。

　原発事故は当然衝撃的だったが、世の中のウソがばれたことも十分に衝撃的だった。

　正義の味方を気取っていたマスコミは、電力会社の巨額な広告費で餌付けにされ、大事故に結びつくトラブルさえ大きく扱わなかった。安全神話の中心を担っていたのだ。

　放射能が飛び散るように、マスコミの実態は広く社会に知れ渡った。事故発生当時、東電の勝俣恒久会長が記者クラブを引き連れて中国旅行に出かけていたことは、その象徴でもあった。

野菜デモ。汚染された農地はどうなったのだろうか。＝2011年4月、東電本社前　撮影：筆者＝

　記者会見で田中の質問に勝俣会長は「旅行費の大半を東電が持っていた」ことも認めた。しらばっくれると思っていたが、予想に反して事実関係を すんなり 認めたことはさらに驚きだった。

　「コンクリートから人へ」を掲げて政権に就いた民主党は、マスコミ同様電力会社に頭があがらなかった。「電力総連」は民主党の支持母体である連合の主導権を握る存在だ。

　民主党政権下、原発事故の収束宣言が出される（2011年12月）。これこそ世紀の大ウソだった。　大ウソは安倍首相の「アンダーコントロール」へと引き継がれた。

　「女性が輝く」「一億総活躍社会」「介護離職ゼロ」・・・安倍首相はウソを通り越し、国民を苦しめる政策を次々と繰り出す。新聞テレビはそれを批判することもない。

　原発事故から5年が経ちウソが大手を振って歩くようになった。

勝俣恒久会長。日本のエネルギー政策を壟断するほど隠然とした権力を持っていた。＝2011年4月、東電本社　撮影：筆者＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/633.html

松島みどり(自民)【つまみ出せよｗ】携帯いじり→大あくび→読書【 国会 衆議院 外務委員会】2016.3.9

以下ネットの反応。

自民党松島みどりの衆議院外務委員会での態度酷すぎ。
ケータイ→大あくび→読書って…
こんな人が国会議員っておかしいでしょ。https://t.co/K3SC7DYnvd pic.twitter.com/dekmc1rFF1

— ヤベシンタ / shintayabe (@257antonio) 2016年3月10日

@257antonio @stopgp 松島の地元自民党支持者が産み、自民党が育てた姿。〈　〉自民党松島みどりの衆議院外務委員会での態度酷すぎ。
ケータイ→大あくび→読書って…
こんな人が国会議員っておかしいでしょ。https://t.co/AbR7zjEiKI… pic.

— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2016年3月10日

@257antonio @maro2h知らない間に 税金が吸い取られていく〜❢ 「何をしてても勝手でしよ❢ 私は、国会議員よ。」と言われそうです💢💢💢💢💢💢

— fu〜min (@ryumae5727) 2016年3月10日

@257antonio みんな、選挙に行って落すべ❗

— まさおだす。 (@ikedaaki2) 2016年3月10日

@257antonio @vermeersch00 こんな連中ばかりですよネ、自民党って。

— イワンアサノビイツチ (@Dm9Ng) 2016年3月10日

@257antonio @inorise1214 劣化したアメリカ犬の見本。サンプルとしての価値もなし。捨てるだけ。

— 佐藤　豊 (@risbon61) 2016年3月10日

@felicia0719 @257antonio こんなのもう耐えられませんね!!

— ぐら (@GlamGOBErt) 2016年3月10日

@257antonio @tit_tit_tit たくさんの金が頂き夜遊びして肝心の仕事は椅子に座っていればいい・・・最高の仕事ですね。バカを見るのは国民だけかな？

— 南京家応仁 (@info84389468) 2016年3月10日

普通の会社で会議中にこんなことしてたら、会社にいられなくなっても仕方のない行動の”連発”です。ましてや、国民のお金で食べさせてもらっている国会議員が、一番大事な仕事である国会中にこのような態度ですから呆れてものも言えません。

仕事中に読書して、携帯いじって月に２００万ももらえるんですから、こりゃ辞められませんね。タガが緩んでいるなんてものじゃないですね、もう何でもありのようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/634.html

平成28年3月11日
代 表　小 沢 一 郎

　あの忌まわしい東日本大震災発災の日から今日で丸5年の月日が経過致しました。本当に多くの皆様の尊い命が、そして、人々の生活が奪われました。

　改めまして、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

　あれから5年。これまで国、県、自治体が早期復興を掲げ、一丸となって復興事業に取り組んで参りました。この間、地元負担を大きく増やそうとする動きに対しては、我々としてもしっかりと「否」と言い、また、時に散見された国と現場との行き違い等についても、是正すべく全力で取り組んで参りました。

　こうした皆様方の復興へ向けた固い意志と行動の賜物として、「インフラ」としての「まち」は徐々に出来上がりつつあります。港や道路、土地の嵩上げなど、一部に遅れている部分はありますが、だいぶ目鼻はついてきました。

　しかし、最大の問題は、人々の「なりわい」の回復であり、これによって街の「にぎわい」をどうやって取り戻せるかに尽きると思っています。

　また、不自由な仮設住宅での暮らしをされている方々にとってのコミュニティの再生とメンタル面でのケア・サポートなど、まだまだ継続的な支援が必要な分野も多くございます。

　したがって、我々としてはインフラ面での復興の遅れを取り戻すとともに、ソフト面で噴出しているさまざまな問題について予算措置も含め、より柔軟かつ十全たる対応をとっていかなければならないと確信を致しております。何より地域の皆様の声を引き続き丁寧に拾い、一つひとつ粘り強く解決していくという地道な作業が肝心であります。

　一日も早い復興・再生。そのために、私どもは引き続き最大限の力を傾けて取り組んで参ります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/635.html

　震災５年目に当たるきょうの各紙は、「復興なお道半ば」という記事であふれている。

　しかし、詳しく読んでみると、「道半ば」どころではない。

　５年も経つというのに、津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ。

　そしてついにメディアが書いた。
　きょう３月１１日の朝日新聞が一面トップで「復興へ権限・財源を被災地に」という見出しで次のように書いた。。

　「いまからでも遅くない。次の５年の復興・創生期間で、政府は被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、（そして）県のものは市町村に渡すべきだ。住民の知恵と工夫で暮らしを再生してはじめて自立できる。それが復興の理念にかなう」と。

　まさしく私が５年前に指摘したことだ。私の長年の読者ならご記憶だろう。震災直後の２０１１年５月に私はブログで書き、それを日刊ゲンダイが連載で掲載した。

　この国の指導者（政治家、官僚、有識者たち）に復興を任せていては解決はおぼつかない、なぜならば彼らこそ、それまでの日本のシステムを作って来た責任者だからだ。この際、権限と予算の一部を彼らから取り上げ、現場に与えよ、と。

　せめてこの未曽有の災いを転じて福となすには、この機会に日本の権力構造を革命的に変えることしかない、と。

　ついに朝日までが書いた。

　そしてそれは震災復興に限らない。

　そっくりそのまま日本の再生にあてはまる。

　いま我々が連日目にしているものは、行政がすべての分野で行き詰まっている姿だ。

　それに対して何も出来ない無策の姿だ。

　ならば彼らが独占して来た権限と財源を国民に与えるのだ。

　一挙に全部とはいわない。

　その一部で十分だ。

　そして、その一部の権限・財源の移譲がうまくいくことが誰の目にも明らかになった時、その移譲の範囲はおのずから広がっていく。

　それこそが市民革命である。

　暴力によらない平和的手段による革命である。

　それこそが、当時私が唱えた「もうひとつの日本」づくりであり、いま実現が望まれる既存の政党・政治家を否定したあらたな政治づくりである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/636.html

　議員辞職をしたあとも、宮崎謙介元代議士に対するメディアの追及が止まらない。

　2月25日号の『週刊文春』は、不倫相手のグラビアタレントのほかに、別の女性と“二重婚約”の疑惑があったと報じている。2月12日の記者会見で、宮崎氏が他の不倫の存在を否定しなかったのも、この記事が出ることを予期していたからなのだろう。

　こうなってみると、宮崎氏の育休宣言は、単なるパフォーマンスにすぎなかったし、国会議員になったこと自体が、ナンパの手段だったのではないかと思えるほどだ。

　言ってしまえばチャラ男にすぎなかった宮崎氏が再び政治家として復活する目は、ほとんどないが、そこでどうしても思い起こされるのが、橋下徹前大阪市長の不倫スキャンダルだ。

　'12年7月に、今回と同じ『週刊文春』が橋下氏の愛人だった女性のインタビューを掲載した。

　《「Hはナマでやっちゃう時もありました。橋下さん、お子さんが七人もいるんでしょ？　自分で『オレは的中率が高い』って言ってましたけど、私も若かったですから、『外出ししてくれたら大丈夫かな』ぐらいの軽いノリだったんで、あまり気にしていません(笑)。それと橋下さんはコスプレも好きでしたね。一緒によく行ってたバリ風のラブホテルにはコスプレの貸し出しサービスがあったんですが、私はスチュワーデスやOLの格好をさせられたことがあります(笑)」》

　本人が事実関係を認めたことも、宮崎前議員と同じだ。ところが、決定的に違うのは、宮崎氏が議員辞職に追い込まれたのに対して、橋下氏は反省の弁を述べただけで、その後は何らお咎めなしだ。

　この差は一体何なのだろうか。私は、大手メディアの扱いの差ではないかと思っている。宮崎氏の場合は、新聞やテレビが袋叩きに徹しているのに対して、橋下氏の不倫の場合は、報道がすぐに収束してしまったのだ。

　そうした差が生まれる原因は、宮崎氏が吹けば飛ぶような小者であるのに対して、橋下氏は憲法改正の行方を左右する与党に近い大物だということではないだろうか。そして、もし本当に大手メディアがそうした権力に配慮した扱いをしているのだとしたら、私はメディアの自殺行為だと思っている。

　もう一つ、私がおかしいと感じるのは、甘利明元経済再生相の現金受領事件についてだ。甘利氏は、大臣は辞職したものの、議員辞職はしていない。このまま逃げ切りの構えのようにもみえる。

　しかし、国会があっせん利得罪を作ったのは、明確な職務権限がなくてもカネをもらって口利きをすれば、処罰できるようにするためだ。今回は、現金授受という明確な証拠があるのだから、これで逮捕ができなければ、法律の意味がなくなってしまう。

　にもかかわらず、大手メディアは甘利前大臣の追及の手を緩めてしまっているのだ。

　権力は必ず腐敗する。政権からすべり落ちて、一度は腐敗を断ち切ったはずの自民党は、スキャンダル続出で、もう腐敗を始めている。その腐敗は、大手メディアにも伝染しているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/637.html

　★民主党と維新の党の合流に向けた協議が大詰めを迎えている。過去にも日本新党と新党さきがけが統一会派から合併に向かう際、破談になった経緯があるが、政党間の合流は、気の合う他党の同僚議員の交流とはわけが違う。その分合流より政党として残りながらの選挙協力が不可欠だったわけだが、党の合併はそこでの停滞感が与党自民党にチャンスを与え、解散風で揺さぶりをかける作用も与えるとなると、主張だけを言い合っている状況にはない。

　★両党は綱領と党名のチームがそれぞれの内容をまとめ、結党の理念を「自由、共生、未来への責任」とし「改革政党」と位置付けるようだが、民主党全体に議論が下りてくるとオーナー気取りの連合が横槍（やり）を入れるのは必至だ。「組織内候補を使い、民間労組は新党の保守色を強めさせるだろう。しかし、それでは自民党との対立軸が生じない。言い分だけを盛り込ませて形骸化させていく手法しか脳がない労組は新党の邪魔者に他ならない。そんなに自民党に寄り添いたいなら、もういっそのこと自民党を支援したらどうか」（民主党中堅議員）。

　★この新党騒動の裏にある政界の裏テーマは既に労組の役割も立ち位置も忘れた、官公労と民間労組の水と油状態の連合の扱いだ。いずれも連合発足当時の理念や思いを忘れ、組織内候補を当選させて民主党内で影響力を維持するだけの連合は政党にカネと口を出す面倒な存在だ。護憲を堅持したい官公労と自民党支援に転換したい民間労組という度し難い組織が健全な野党の育成を阻む。新党議論では支援団体としての役割の再考も求めたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/638.html

そうするしかなかったのだろう。

　こんどこそ野球賭博問題の徹底究明をしなければ読売巨人は世間に顔向けできない。

　だから巨人が高木投手を野球協約に基づき

日本野球機構（ＮＰＢ）の熊崎勝彦コミッショナーに告発状を提出した。

　熊崎コミッショナーはそれ受け取ってこう言ったという。

　「不正を徹底的にあぶりだすという固い覚悟で調査に臨む」

　そして、調査の対象を巨人の全選手、スタッフにひろげ、

巨人以外の全１１球団についても再調査するとともに、

一般からも広く情報提供を求める方針を示したという。

　そうするしかなかったのだろう。

　なにしろ検察幹部からプロ野球コミッショナーに天下った熊谷氏だ。

　ここで甘い態度を取ると癒着だと批判される。

　しかし、この高木投手の告発は、どっちに転んでも、この国の支配者層を追い込む事になる。

　こんどの野球賭博の責任が高木投手で終わる事はあり得ない。

　皆がそれを知っている。

　もし再調査の結果、高木投手やせいぜい一部の野球選手の追加処分で終わるなら、

熊谷コミッショナーは袋叩きに合うだろう。

　隠ぺいに加担したと。

　その一方で、再調査結果が、もし一部の野球選手にとどまらず、

組織的犯罪や暴力団がらみの話に発展するなら、読売巨人の引責だけで済まない。

　日本の支配者層を巻き込んだ一大政治・社会問題に発展する。

　どっちに転んでも大問題だ。

　巨人の高木投手告発は、避けられなかったこととはいえ、日本を震撼させることになる。

　その帰趨から目が離せない。

関連記事
ひとりの投手をさらし首にしたナベツネ読売の大罪　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/639.html

小沢一郎と「夕刊フジ」と「週刊文春」。野党新党名は「立憲民主党」か。新党潰しを目指す人の中には、新党名にケチをつける人(マスコミ)も少なくないようだが、私はこれでいいと思う。

小沢一郎と「夕刊フジ」と「週刊文春」。「小沢一郎復権」を恐れるマスコミが、さかんに「小沢ネガキャン」を張りつつある。「夕刊フジ」や「週刊文春」というようなメデイアも、その筆頭であろう。というわけで、「野党新党から小沢一郎を排除しよう」というキャンペーンを張っているように見える。

これは、言い換えれば、「小沢一郎」が復権しつつあることを、なかば認めて、それに、各マスコミがおびえているということだろうか。「夕刊フジ」や「週刊文春」の記事を読むと、「小沢一郎は仲間ハズレ」になっており、新党に参加できないだろうということになっているが、よく読むと、逆に「政治家=小沢一郎」の大きさが分かる。皮肉なことに、みんな、「政治家=小沢一郎」の政治力を恐れ、その動向を注視しているのだ。

野党新党や野党連合の成否は、小沢一郎の動向に関わっている、ということだ。だから、「夕刊フジ」や「週刊文春」サイドは、「小沢一郎が新党日本参加する」ことを恐れているのだ。参加して欲しくないのだ。

いわゆる「小沢一郎事件」以来、一貫して、「小沢一郎」に好意的な報道を続けてきた「日刊ゲンダイ」を読むと、記事内容は一変する。小沢一郎なくして野党新党も、野党再編も、野党連合・・・もありえないという話になる。つまり、「夕刊フジ」や「週刊文春」などの記事は、「野党新党に小沢一郎が参加すれば、大変なことになるぞ」という恐怖感の表明に過ぎないということだろう。
(続く)

新党名は「立憲民主党」か「民進党」　週末世論調査で決着、１４日に決定へ
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100060-n1.html?google_editors_picks=true
03月10日 23:44産経新聞

　民主党と維新の党は１０日夜、合流後の新党名を協議する党名検討チームの会合を都内のホテルで開いた。協議では、民主党が「立憲民主党」、維新が「民進党」をそれぞれ提示。この２案について１２、１３両日に世論調査を行い、多数だった案を新党名とすることを確認した。新党名は１４日に決まる見通しとなった。

　民主党はこれに先立ち、岡田克也代表ら幹部が国会内で対応を協議。４〜６日の党名案募集で「民主党」に次いで多かった「立憲民主党」を提示することを決めた。

　１０日夕の両院議員懇談会では、出席者から最終的に「民主」を含む党名とするよう求める意見が続出した。

　一方、維新も松野頼久代表や党名検討チームの江田憲司前代表ら幹部が協議し、「国民とともに進む党」の意味合いを込めて「民進党」とすることにした。

　世論調査の実施は、維新側が強く求めていた。民主党は難色を示していたが、合流に際しての両党の党首会談では「客観的な手法」で新党名を決定することを確認していたため、最終的に折り合った。

民主維新合流で進む野党結集、お呼びでないのは2人の小沢
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5954
2016.03.10 12:02　週刊文春

政権を壊す力には定評あり

　ようやく民主党と維新の党の合流が決まり進み出した野党再編。1人でも国会議員数を増やしたいところだが、「お呼びでない」のが、2人の小沢だという。1人目は、政界再編の旗手だった生活の党代表、小沢一郎氏（73）だ。

「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部飲み込もうと思っている」
　3月3日、連合がプロレスの聖地、東京の後楽園ホールで開いた春闘集会で赤いタオルを持って特設リングに登場したのは野田佳彦前首相。民維合流に慎重だった野田氏の発言は、民主党政権時代に党内をひっかきまわした小沢氏さえ排除すれば、新党に全面賛成する、との宣言だった。

　野田氏がこう発言したのは、前日の2日に小沢氏が民主党の岡田克也代表、輿石東参院副議長と約2時間にわたって懇談した事実が明らかになっていたからだ。

「小沢氏は『オレ個人はどうなってもいい』なんて格好いいことを言っているとされるが、本当は取り残されるのではと焦っている。生活の国会議員は小沢氏を含めてわずか5人。山本太郎氏を筆頭に絶対に一緒になれないメンバーもいて、民主党から見れば、小沢氏と組むメリットはほとんどない」（民主党関係者）

　招かれざるもう1人の小沢が小沢鋭仁氏（61）。連続当選8回、民主党政権で環境大臣を務めたベテランだ。

　2012年、落日の民主党に見切りをつけて、橋下徹氏が率いた維新へと移籍。

「前回の衆院選で、小選挙区では勝てないと見るや、当時の松井一郎・維新幹事長に取り入って、地元の山梨を離れ、縁もゆかりもない近畿ブロック単独1位をもらい楽々当選を果たした」（維新関係者）

　この厚遇ぶりに、「なんであんな奴が比例1位なんや！」と維新の大阪系議員が激怒。結局、橋下氏が代表を辞任する原因となった。

　昨年末の維新分裂劇では、「改革結集の会」なるミニ政党を結党し、会長に。同会の議員には、各党から触手が伸びているが、鋭仁氏は、与野党を問わず、お呼びではないという。

「再び山梨で出ようと画策中ですが、山梨のドン・輿石氏が大反対。一方の小沢一郎氏に対しては、輿石氏が後ろ盾。岡田氏は維新にいる小沢系議員にも配慮して、党には入れず、国会で統一会派を組むという形になるのではないか」（民主党議員）
　W小沢は、これまでのツケを払うことになりそうだ。

自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176233
日刊ゲンダイ2016年2月28日09時26分

小沢一郎氏（左）は新党に合流するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。

　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。

　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。

　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。

「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）

　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。

「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」

　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/640.html

復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも
http://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html
2016.03.11.　　原発広告に文化人や芸能人が 　リテラ

　3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実

　3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。

　たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国　どうする？　どうなる？　日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。

　表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。

〈勝間　原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。（略）2つ目は「電源コストの上昇」。（略）3つ目は「CO2排出量の増加」です。（略）
　優木　なぜ原発が停止すると電気料金が上がるのでしょう？
　勝間　原子力はベースロード電源と呼ばれ、電力供給の安定性と経済性の両面に優れた電源として活用されてきたからです。（略）
　増田　国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです。（略）〉　

　おわかりのとおり、当然懸念されるべき事故のリスクや汚染の問題などは一切触れられないまま、原発停止による家計や経済への影響を強調し、“原発は必要である”とリードするやりとりになっている。

　この種の原発広告は、震災後は一時姿を消していたものの、それがここ1、2年くらいで頻繁に見られるようになっている。電事連や後述する原子力発電環境整備機構（NUMO）による広告は、新聞では読売、産経、日経、そして地方紙などに多いときで月に2回ほど掲載され、週刊誌・雑誌などでも「週刊新潮」（新潮社）、「婦人公論」（中央公論新社）などにどんどん出稿しているのだ。

　これらの原発広告に共通するのは、冒頭にあげた読売の電事連広告のように、名前の知れた評論家や学者、タレントを写真入りで大々的に起用していることだろう。

　周知のように、3.11以前の電事連や電力会社の広告には、ビートたけしや浅草キッド、脳科学者の茂木健一郎など、多数の著名人が出演していた。しかし、福島原発事故を機に原発広告を掲載したメディアや広告に出演した “原発文化人”たちも“共犯者”として世間から非難が殺到。人気商売の彼らは出演を取りやめるようになった。

　たとえば、前出の勝間和代は、3.11前から中部電力の原発CMなどに出演。震災直後の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「死者が出ましたか？」などの暴言を吐いたが、そんなバリバリの“原発文化人”である彼女すら、ここしばらくの間はおとなしくしていた。

　それは、『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）出演で知られる、北村晴男弁護士や住田裕子弁護士も同様だ。北村弁護士は震災前、やはり中部電力の原発CMに出演。まともに機能する目処がまったくつかない核燃料サイクルを賞賛するなどしていた。住田弁護士に関しては、広告出演だけでなく原子力安全委員会の専門委員まで務めていた。

　しかし、繰り返すが、こうした原子力ムラの“知識人”たちが、ここ最近、各媒体で見事に復活を遂げているのだ。北村弁護士は昨年、電事連による元プロテニスプレーヤーの杉山愛との対談風広告に出演（読売新聞15年3月7日付）。冒頭、“日本人が世界を舞台に戦って行くためにはどのような考え方が必要か？”というかたちで杉山の現役時代の話からスタートするのだが、途中から急に北村弁護士が、またぞろ“火力発電は高価である”と主張し、「トータルバランスですね。その考え方はスポーツに限らず、日本のエネルギー政策でも同じ」などと言い出す。そして最終的に「エネルギーミックスについても、あらゆるタブーを取り払って議論してほしい」などとして、原発運用を推進する内容だ。

　電力業界がメディアを広告漬けにして“原発タブー”をつくりあげてきたことを考えると、「タブーなき議論を」というのはまるでタチの悪い冗談だが、住田弁護士もやはり昨年3月に読売新聞の電事連広告に出演。これは橋本五郎・読売新聞特別編集委員との対談広告だが、そこで住田弁護士は「“白馬の王子様”はいない──だからこそ、一つのエネルギーに依存しすぎないリスク分散が重要」などと、謎の“原発推進ポエム”を開陳している。どうやら電事連は“価格負担増”と“安っぽいポエム”という二段仕込みで原発プロパガンダを展開しようというつもりらしい。

　また、勝間和代に関して言えば、前述の読売新聞広告の他にも、「週刊新潮」の電事連パブ記事シリーズ「新潮人物文庫　これからのエネルギー、私の視座」にも登場している（15年11月19日号）。そこで勝間は、電事連のエスコートで岐阜県の「東濃地科学センター」を視察、高レベル放射性廃棄物の処理問題について「目を背けることはできない」と力説する。だが、過去に本サイトの記事でも書いたように、“核のゴミ”をめぐる啓蒙活動は原発再稼働と完全にセットだ。実際、細川護煕と小泉純一郎の元首相コンビが立候補した14年都知事選の際、この問題を脱原発のひとつの理由に掲げたのを見た経産省は、あわてて“核のゴミ”対策にのりだした。そのとき、毎日新聞が経産省幹部のこんなコメントを報じている。「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？　あるわけない」。

　なお、この「新潮人物文庫」シリーズは、数年前からカラー見開きで展開され始め、毎回、タレントや文化人がひとりずつ登場し、私事と絡めながらエネルギーについて語っている。2014年にデーモン小暮が出演した際、「悪魔だって興味津々。日本のエネルギーについて学び、考えよう」という、どうかしているとしか思えないキャッチコピーで話題になったこともあってご存知の読者も多いだろうが、このシリーズはまさに3.11以降の新たな“原発文化人”の見本市だ。

　たとえば、15年1月から16年3月現在まで調べたところ、第13回（15年2月5日号）にはネトウヨ発言で知られる元力士・舞の海秀平が登場。青森県六ヶ所村・日本原燃施設の視察感想記として「日本がここで確立した科学技術が、今後、原子力でエネルギーを賄おうと考えている国々のお手本になってゆく。そう考えると好悪や思想ということではなく、もっと崇高な理念や想像力を持って事にあたらなければならないと思います」などと、まるでカルト宗教の信者かなにかのようなことを言う。ちなみに、舞の海はこれ以前も同企画広告に出演していた。

　また、第14回（15年3月5日号）では、ドイツ在住の作家で『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』（講談社+α新書）なる“日本スゴイ本”の著者、川口マーン惠美がお目見え。ドイツ人は「ロマン主義的思考」としたうえで、「そのロマンが、やみくもな脱原発に走らせたのではないか」などとトンデモ理論を唱えながら脱原発政策を批判している。

　続く第15回（15年4月23日）には、嫌韓本も多数出版の経済評論家・三橋貴明が、エネルギーの「ベストミックス」を猛プッシュ。「国家のエネルギー安全保障」として「もし、中東や東南アジアと日本にまたがる長いシーレーンのどこかで有事が発生するようなことになれば、日本の電力供給がたちまち危機的状況に陥る」など、安保法制の議論で安倍政権が喧伝していたことと重なるのが興味深い。

　そして、第16回（15年7月30日号）のラジオDJなどで活躍するモーリー・ロバートソン、第17回に前出の勝間ときて、16年に入ると、第18回（16年3月3日号）で評論家の佐藤優が登場する。佐藤は、専門である外交分野、とりわけ中東情勢を語りつつ、“天然ガスの大半を中東に依存している日本でエネルギー問題は深刻”“エネルギーミックスは我が国のとるべき唯一の戦略”などと強引に原発推進へ話を持っていく。さらに、青森県六ヶ所村の核燃料サイクルを視察して「強く感じたのは働く人たちの道徳心と士気の高さです」なる“根性論”を理由に“六ヶ所村施設の存在そのものが、日本が国際社会から信頼を得ている証明”などと語っている。ちなみに、佐藤に関しては、つい先日も青森県の地方紙・東奥日報3月2日付の電事連全面広告に出演しており、やはり“核燃料サイクルは日本に不可欠”と力説している。

　新手の“原発文化人”はまだまだいる。15年12月12日付の産経新聞および日経新聞掲載の電事連広告には、元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授とタレントの春香クリスティーンが登場。春香の質問に岸が答えるかたちで、やはり「停止した原子力発電所の代わりに古い火力発電所が頑張っていますが、原子力に比べて多くのCO2を排出します。一方、太陽光を始めとする再生エネルギーでは、今のところ電力の安定供給ができません」などと原発を推進。もちろん事故や汚染リスクなどについては完全にシカトだ。

　ちなみに岸は、原発事故直後には「脱原発依存」の旗手だった。保守系オピニオン誌でも〈民間も国も、日本の組織は原子力という危険な技術を管理する能力がなかったことが証明された〉（「WiLL」11年8月号／ワック）、〈エネルギーは、投資を増やすほど技術進歩が早くなります。その意味では政府が再生可能エネルギーに対し、予算を集中投下することが重要〉〈太陽光パネルに関しても、送電所がたくさん増えればある程度、生産コストは下がると思いますよ〉（「Voice」11年9月号／PHP研究所）などと、原発に否定的かつ再生エネルギーを肯定的に語っていたのだ。どうやらPR広告への出演で意見を原発推進に180度変えた、そういうことらしい。

　また、この電事連広告での対談相手（と、言っても岸の説明に首肯するだけだが）である春香クリスティーンは、本サイトでも既報の通り、産経系メディアが昨年大々的に展開したNUMOのパブ記事にも登場。これは「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズで、春香の他、増田寛也、科学作家の竹内薫、哲学者の萱野稔人、社会学者の開沼博、そして「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずきなどなど、タレントや学者らによる座談会やインタビューで“核のゴミ”問題を語らせている。

　このとき、NUMOは公式サイトでご丁寧にも媒体別にパブのターゲットを「ビジネスマン層」や「オピニオンリーダー層」などと明記していたが、他にも産経メディアでは、主婦や家族向け地域タブロイド版「リビング」に、“カリスマ予備校講師”の細野真宏を起用した電事連の全面広告が掲載されるなどしている（「リビング多摩」15年3月28日付で確認）。原発広告に起用するタレントや学者を媒体や読者層に合わせて変え、とりわけ春香や開沼など、リベラルな読者も持っている人物を起用しているのが興味深い。

　なお、開沼および竹内は16年にも「婦人公論」の電事連広告で“共演”している。これは「竹内薫の暮らしにもっとサイエンス　エネルギーを考える」なるタイトルの不定期連載シリーズで、主に富裕層の主婦をターゲットにしていると見られるが、その内容は、竹内がひとりのゲストを迎えて対談するというもの。毎回、フルカラー4ページという信じられない誌面の割り方で、15年は杉山愛、女流棋士の矢内理絵子を相手に“原発推進トーク”に花を咲かした。これも、冒頭から途中まではゲスト中心の話題なのだが、中盤に突如、竹内がエネルギーの話に無理やりすり替えていく。たとえば矢内棋士がゲストの回ではこんなふうだ。

「勝つためには全部の駒の異なる性質を使い分け、総力を発揮しなくてはないらない。それは、日本のエネルギー事情にも似ています」
「将棋にたとえれば、ひとつの駒に頼っている状態です」
「特定のエネルギー源に依存するのではなく、これらの駒を上手に組み合わせてバランスよく対応する必要がある。これを『電源のベストミックス』と呼んでいます」（「婦人公論」15年4月14日号より、竹内の発言）

　プロの棋士をなめているとしか思えない酷いたとえ話だが、そこはパブ対談、矢内棋士も「将棋では、この一手を指したら局面がどう変わるのかを考え、ずっと先を読んで勝負しますが、エネルギーに関しても、大局を見据えた長期的な視点が大切だと思います」などと相槌を打つ始末だ。アホみたいな話だが、いずれにせよ、「なんとなく読んでいたらいつのまにか原発推進に向かっていました」というような手法。ほとんど詐欺であることに変わりはない。

　ではなぜ、メディアはこんな読者を欺くような広告を掲載し、タレントや知識人はすすんで出演しようとするのか。いうまでもなく、最大の理由はカネだ。元博報堂社員で電力業界の広告戦略に詳しい本間龍氏は、著書『原発広告と地方紙』（グリーンピース・ジャパン）で、前述した「新潮人物文庫」のデーモン小暮のケースについて〈デーモン氏の知名度からすると（ギャラが）五〇〇万円以上であることは確実〉で、〈ちなみにこの広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万を超えている〉と見積もる。なお、読売新聞全国版の全面広告は、一回で4000万から5000万の費用がかかると言われている。いずれにしても、部数減少が下げ止まらない雑誌・新聞業界からしてみれば、大金が動く原発広告は目がくらむようなものであることは間違いない。

　また、見てきたとおり、原発広告に起用されているのは、学者や評論家の他、春香や優木まおみなど、テレビコメンテーターとして活躍し、知的なイメージを売りにするタレントだ。彼らは表向き「冷静な議論が必要」「エネルギー問題を身近に考えよう」などと中立を振舞うが、実際には電事連やNUMOがスポンサーであるから発言はコピーライターがリライトしており（あるいは名義だけ貸して全てゴーストが書いていると推測される）、最終的に意見は原発推進へ収束する。そうすることで、対談や鼎談という形式でオルグされた“新顔”たちもまた、気がつけば“原子力ムラ”という利権共同体に取り込まれていくわけだ。

　そして、彼らのような“原発文化人”は、原発広告の増加とともに、今後も間違いなく増殖の一途をたどるだろう。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増、非公開の電事連やNUMOなど関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇していると言われている。

　もうひとつ、3.11以降に復活した原発広告に特徴的なのは、出稿主がメディアを明らかに選別、差別化をはかっていること。そして、社員である編集委員や記者をがっちりと抑え込んでいることだろう。

　前出の読売新聞と橋本五郎がこれに該当するが、他にも、産経新聞社刊行の保守論壇誌「正論」では、長辻象平・産経新聞論説委員が「Eの探検隊」なるルポを連載している。この連載には「広告」や「提供：電事連」というクレジットこそないものの、読むと、原子力施設関係者が施設を案内したりするなど、東京電力や中部電力が積極的に長辻記者に対して取材協力をしていることがわかる。想像のとおり、ルポの内容は「安全策の向上」などを印象付けるようなものとなっており、これも“原発広告”のバリエーションと呼ぶことができる。

　原子力ムラが広告掲載メディアを完全に選別しだしたのは、3.11以後の確かな変化だ。これにはふたつの理由が考えられる。

　たとえば、本サイトの調査では、3.11までは原発広告を掲載していた朝日、毎日系メディアあるいは「週刊文春」（文藝春秋）などへの原発広告の出稿は確認できなかった。これは、それらのメディアが福島第一原発の事故で、東電批判や“原子力と政治”をめぐるスキャンダルを報じたからだろう。そこで電力会社と関連団体は、原発推進派の読売、産経、日経そして「週刊新潮」などのメディアにのみ広告を投じることで、“身内”の関係性をより強固なものにし、原子力論陣のスクラムを組もうとしているのではないか、というのがまずひとつ目の理由だ。

　ふたつ目の理由もスクラムに関連する。巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることは、必然的に、電力会社や原発政策に批判的報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果が期待できる。つまり、「これから安倍政権による原発再稼働が着実に進んで、世間の抵抗感は薄れていくよ。でも、君たちみたいなマスコミにはびた一文払う気はないからね」、そうしたメッセージを暗に送ることで、プレッシャーをかけていると考えられるのだ。

　いずれにせよ、こうした原発広告の出稿は、安倍政権になって原発再稼働に方針転換したことで、一気に勢いを増した。そして、大飯原発や高浜原発の再稼働を機に、「電力のベストミックス」「現存する放射性廃棄物の議論は避けられない」などといった文言を駆使して、事故と汚染のリスク、そして今でも避難生活を強いられている被災者への意識を薄めにかかる。その一助が、フレッシュな知識人や知性派タレントの新起用なのだ。そして、もちろんその最終的目的は、メディアの原子力批判の完全なるタブー化である。

　大復活、いや、新生したと言っていい“原発広告”と“原発文化人”。これが意味するのは、国の存亡を揺るがした3.11以前の状況の再現に他ならない。それでも、金に目が眩んだメディア、タレント、学者は“あの日と、それからの記憶”をネグり、原子力大国への旗を狂乱的に振り続ける。もやはこの国は、3.11以上の“人災”が起こるまで、大きすぎる過ちに気がつけないのだろうか。
（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/641.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5A_Q6A310C1MM8000/

　東日本大震災の発生から11日で丸５年。国民生活に影を落とした電力不足は収まり、高止まりしていた電気料金も４月の小売り全面自由化に向け引き下げの動きが出てきた。上場企業の純利益も円安を追い風に震災後の２倍に拡大、過去最高水準が続く。だが日本経済を苦しめるデフレからの脱却は足踏み状態。雇用などの「岩盤規制」も手つかずだ。復興から成長へ正念場を迎えている。（以下略）

日本経済新聞よ、これはあまりに酷い記事ではないか！
どうして、株価や円相場、法人税率の軽減、原発再稼働、労働規制の緩和が復興なのか？ pic.twitter.com/xsmLGVbRUQ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

　今日3月11日の社説は、朝日が「震災から5年　心は一つ、じゃない世界で」、読売は「復興総仕上げへ　再生への歩みを確かなものに」でした。前日のものを見ると、朝日は「原発事故から5年　許されぬ安全神話の復活」で、読売は「慰安婦巡る日韓合意の曲解だ」と「高浜差し止め　判例を逸脱した不合理な決定」の2本立てとしました。このように、両紙は全く別の観点で社説を書いていますが、よく分かるのは、朝日はまずまず「5年間の原発総括」が出来ているのに対し、読売はそこを全く外しています。読売は、「原発の総括」などは、全く関係がない、という態度です。

　朝日は、本日の紙面でも「大災害一般」ではなく、原発事故一色に向き合いました。そして、「心は一つ」ではない世界とどう向き合うか、つまり、原発の内側にある人間とそうでない人間との「支え合い」「つながろう」、そして「絆」をどう修復するか、「互いにわからない」ことから出発し、対話を重ねていくほかない、としました。「被災地からの発信を一人ひとりが受け止め、返していくことから、もう一度始めたい、という結論です。

　今回の社説は、両紙とも触れられていない問題があります。それは、東電の大事故が全く触れられていないことです。いまでも、日々に原発の議論は行われているようですが、いまは結局、政権側が極めて優れた立場に代わっており、良心的な人々の「原発反対、原発再稼働阻止」は少し衰えています。

　例えば、新潟の柏崎刈羽原発に対しては、東電の社長らが新潟県の泉田裕彦知事に対して、“生命が危ないよ”と言わんばかりの脅しをかけています。そして、九州電力の川内原発についても、地元鹿児島の伊藤祐一郎知事は大賛成で、すでに現在２基がうごいています。

　すでにあの事故から５年たちましたが、東電の復興事業への遅れは目をおおわんばかりです。東電の事故への補償と、そして事故を起こさないための「原発阻止」を掲げなければなりません。

　朝日も読売も、この日の社説の意味を忘れているのかもしれません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/643.html

３月１１日、あの東日本大震災＆福島原発事故の日から５年が立った。

　＜尚、東北だけでなく、茨城や千葉、東京の一部に被害が出たことも忘れないで欲しい。たとえば千葉でも、液状化現象によって傾いた建物をどうするのか、５年立った今でももめてるところがあるのが実情だ。＞

　この大事な日に、朝から用事ができて、ゆっくりと記事が書けないのが残念でならないのだが・・・。
　最初に、この震災で亡くなった方々、行方不明になられている方々、傷病された方々、家や仕事家族をなくされた方々など、様々な形で犠牲になられた方々に心をいたしたいと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は１２年末に「まずは復興。復興なくして、日本の再生なし」を最重要公約に掲げて、政権の座に返り咲いたのであるが・・・。
　自民党政権に戻って、復興は大きく進んだのだろうか？　福島原発事故の原因究明や後処理、汚染水のケアは、ちゃんと行なわれているのだろうか？＜他の原発の再稼動の準備は着々と進んでいるんだけどね。＞

　安倍政権は、東北復興を世界に示したいとして、急に東京五輪招致に意欲を燃やして実現をしたのであるが。果たして、東京五輪の実施は、東北や東日本の被災地復興にどれだけプラスになるのだろうか？
＜もちろん観光面でプラスになることを願っているが。一般市民に利益をもたらせるのかどうかも重要だと思う。＞
　
　ｍｅｗは、前から書いているように、復興に関しては自民党がきちんとやってくれれば、それでＯＫだと思っているし。与野党関係なく、協力をしてコトを進めていくべきだと思っているのだが。
　安倍首相の場合は、政権をとってから３年余り、どう見ても「復興第一」ではなく「富国強兵第一」の政策を行なっているような感じがして、残念でならない。

＊　＊　＊　＊　＊

　もうひとつ、ｍｅｗが気になっているのは、安倍官邸＆超保守仲間たちが、彼岸である憲法改正を実現させるために、この大震災を利用しようとしていることだ。
　
　彼らは、日本の国民は改憲に慎重であるが、震災対応で必要だと言えば、改憲にもＯＫするのではないかと。震災の記憶が風化しないうちに、早く国民に訴えかけた方がいいと考え、急に「国が十分に震災の対応を行なうためには、憲法に緊急事態条項を作る必要がある」とアピールし始めたのである。

　この緊急事態条項のアブナさについては、これからも追々書いて行きたいと思うのだが。＜参考記事『田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。』＞
　彼らはもちろん、単に自然災害の対策のためだけではなく、日本がテロ攻撃を受けたり、戦争に参加したりした場合のことも想定して、国民の人権を制限する条項を憲法に設けようとしているわけで。
　ｍｅｗは、東日本大震災を利用して、国民の不安に乗じたり、半ばを脅したりするような形で、憲法改正を行なうようなヒキョ〜なマねだけは、やめて欲しいと願っている。

*　＊　＊　＊　＊

『東日本大震災の発生から１１日で５年になる。岩手・宮城・福島の３県ではいまだ約５万８０００人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、復興に向けた課題は依然として残されている。

　東日本大震災の発生から１１日で５年になる。この日は各地で犠牲者を悼む催しが行われる。

　警察庁によると、これまでに１万５８９４人が死亡し、２５６１人が行方不明になっている。また、ＮＮＮのまとめによると、岩手・宮城・福島の３県では、避難している人の数は減ってはいるものの、依然として約５万８０００人が仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。復興庁によると、完成した災害公営住宅は、３つの県で計画のほぼ半数にとどまっていて、被災者の新たな住まいをどう確保するかが課題になっている。

　一方、福島県では福島第一原発の事故の影響で約９万７０００人が県内外での避難生活を強いられている。政府は除染を進めるため、除染で出た土を保管する「中間貯蔵施設」を大熊町と双葉町に建設する予定だが、これまでに確保できた用地は必要な面積の約１％にとどまっている。また、除染が進んで避難指示が解除された自治体でも、放射能への不安やインフラが整備されていないことなどから、住民の帰還は進んでいない。（ＮＮＮ１６年３月１１日）』

安倍首相は、昨日の会見で、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、２０年には東北への外国人観光客を３倍に増やす方針を明らかにしていたのだが。
　それも大きな収入源にはなるし、世界に東北の地や食料の安全性、よさをアピールするには大きく役立つかも知れないとも思うのだが。

　その前に、被災者ひとりひとりが地に足をつけて、できるだけ災害前に近い形で生活ができるように、精神面、環境面も含めた個々の生活の復興というものにも力を入れて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。

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　東北の被災地の復興度合いを伝えるニュースが多い中、ＡＦＰ通信が載せていた「ダークツーリズム」に関する記事が印象に残った。
　私たちは、この震災＆福島原発の事故を忘れないために、ダークな面もしっかり記憶に残しておく必要がある。

震災の記憶を伝える福島の「ダークツーリズム」、さまざまな思い
2016年03月09日 14:48　発信地：浪江町/福島

【3月9日 AFP】新妻慎一（Shinichi Niitsuma）さん（70）は福島県浪江町を訪れた人たちを熱心に案内している。この小さな町に来訪者らを引き付けたのは、津波に襲われた海岸線、放置された家々、そして運転を停止している東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所を見下ろす山だ。

　東日本大震災から5年。東北地方の沿岸部では原発事故のため人の姿が消えた場所も多い。寂れた町の住民に過去の戦慄（せんりつ）の記憶を追い払う機会を与えているのが被災地観光だ。

　ポーランドにナチス･ドイツ（Nazi）が設置した強制収容所や、米ニューヨーク（New York）の2001年9月11日同時多発テロの跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」と同様に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では今、戦争や災害によって死や苦しみの舞台となった場所を訪れる「ダークツーリズム」が盛んになっている。過去四半世紀で最悪となった原発事故が残したものを自分の目で見ておきたいという人が、年間2000人以上訪れているという。

「福島のような場所は無いよ。原発事故がいかに悲惨かを目の当たりでできるのは。例外としてはチェルノブイリぐらい」と新妻さんは語る。福島第1原発からわずか8キロしか離れていない場所にある浪江町の中心部を車で案内しながら「参加者にはこのゴーストタウンを見てほしい。それは単なる遺構ではなく今ここにある絶望だ」と話した。

　津波を受けた福島第1原発は炉心溶融（メルトダウン）を起こした。浪江町に出された避難指示はいまだに解除されていない。

　新妻さんは10人いる地元ボランティアガイドの一人。浪江町をはじめ、福島県内のさまざまな場所を巡るツアーを行っている。ツアーでは、立ち入りが厳重に制限されている地域にも足を踏み入れる。

　ガイドらは、放射線量が極めて高いため撤去作業が進んでいない建物の骨組みの間も案内していく。ただし線量計のチェックは怠らず、細心の注意を払って放射線量が高い場所は避けるようにしている。

　津波に襲われた小学校も、訪問地の一つだ。教室の壁に掛かった時計は今も津波到達時刻の午後3時38分を指したまま止まっている。体育館のステージの上には2011年卒業式の横看板がまだ掛けられており、割れた窓からは福島第1原発が見える。

　元高校教師の大貫昭子（Akiko Onuki）さん（61）もボランティアガイドの一人だ。大貫さんは生徒6人と同僚1人を津波で失った。激しく損傷したかつての自宅を来訪者らに見てもらうことにしたのは「福島を最後（の原発被災地）にしないといけない」という思いからだという。

　■歴史からの警告

　埼玉県からツアーに参加した42歳の女性は、自分が目にした惨状に「衝撃を受けた」と語った。「テレビとか新聞では『復興は進んでいる』『生活が戻りつつある』って報道しているけど、現実は何も変わってない」

　浪江町の吉沢正巳（Masami Yoshizawa）さんは、今も浪江町で300頭ほどの牛を飼育し続けている。吉沢さんは政府が出した殺処分の指示に従わず、牛たちは放射性物質に汚染された牧草を食べて生きている。

　吉沢さんは牛の群れを観光客らに見せながら、牛を飼い続けているのは東京電力と政府に対する抗議の気持ちからだと説明した。そして「世界中の人に言いたい。私が経験したことが、あなたにも起こりうるんだと」と訴えた。

　埼玉県在住の英語教師トム・ブリッジズ（Tom Bridges）さんは、ツアーを通して被災者の怒りと不満を知ることができたと話し、「楽しい旅ではない。だが必要な旅だ」と語った。

　一方、愛する人を失った悲しみから立ち直れず、自宅に戻れる望みもない住民らの中には、自分たちの故郷に観光客が来たのを見て複雑な心境だと言う人たちもいる。

　このような反応に対し、英セントラル･ランカシャー大学（University of Central Lancashire）ダークツーリズム研究所のフィリップ・ストーン（Philip Stone）事務局長は、災害の生々しい残影は「歴史からの警告」という役割を果たすと指摘している。

　福島第1原発から約35キロ北の福島県相馬市出身の新妻さんは以前から原発建設には反対だったにもかかわらず、震災前に反原発運動に積極的に関わってこなかったという後悔の念にさいなまれているという。

「もう少し真面目にやっておけば…」「ガイドをすることは償いの気持ちもある」と新妻さんは語った。(c)AFP/Shingo ITO』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、何より大事なのは、自分たちの身はできるだけ自分たちの身で守ることなので・・・。
　今週末は、放置気味であった防災系のバッグをチェックしようと。＜震災の年に買った乾パンやクラッカー、水が５年の消費期限を迎えているので要注意。先日、１個乾パンを食べて補充したけど。期限が切れそうなものは順次、買い換えていかないと。^^;＞
　また家族で、緊急連絡の方法や避難先などについて改めて確認しておくことをお勧めしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/644.html

以下ネットの反応。

本日の産経、安定のバカ見出し。「原発と共生」なんていまどき原発ムラの面々だって使わないNGワード。未だに強制避難区域があり、10万人近い人々が避難しているのに、何が共生か。この見出しをつけた記者やデスクこそ、イチエフの中... pic.twitter.com/tcPCGUyk9V

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2016年3月10日

@desler クズ記者によるゴミの様な記事を満載している産経。”産廃”新聞と名乗るべきでしょう。

産経新聞のトンデモ人間たちとトンデモ記事 - NAVER まとめ https://t.co/qizMjxLw5G

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年3月10日

@desler 産経の全社員は、原発と共生するために全員福島県に移住すればノー問題！

— EVAはいいねえ (@grappler_a2c) 2016年3月10日

@desler @takunitada 「共生」させられているのは立地した地元であって、この記者がヘラヘラと文字を書き、読者がヘラヘラと読んでいる大阪や東京の都会界隈ではない。いっそ産経の本社を高浜の原発の足元に移転すればいい。

— Mickey (@DariNegaraUtara) 2016年3月10日

@desler 故紙にしかならない新聞。印刷するだけ無駄ですね。

— 角賀立造 (@kadotatu) 2016年3月10日

@desler キチガイ新聞。　異常者の集まりだな。

— Caniggia (@cani8ggia) 2016年3月11日

原発との共生をいうなら、産経は自ら福島第一原発の隣に社屋を移転させて生活してから言え！　口先だけの嘘吐き産経　　RT@hayakawa2600 @madameokan 本日の産経新聞社会面がひどすぎる臣民ぶり。「原発と共生」？変態か pic.twitter.com/2sXWDYLyK8

— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) 2016年3月10日

@hayakawa2600 共生中。 pic.twitter.com/3tzxfAs0Nd

— 藤岡真 (@fujiokashin) 2016年3月9日

「原発と共生」なんてホントに頭おかしいんじゃないでしょうか。聞いただけで身震いしてきます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/645.html

きょう３月１１日の日経新聞が書いている。

　震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は、自家発電設備の新設や増設を進めたと。

　くわえて電力の小売りが全面自由化される事を受け、

自家発電で余った電気の外部への販売拡大もにらみ、発電事業者として存在感を増していると。

　これを要するに企業はもはや電力会社の発電は不要であるということだ。

　電力会社の供給先は、大雑把に言って企業用半分、家庭用半分と言われている。

　一方の家庭用電力需要は、電力自由化に伴い、一気に脱原発に進むだろう。

　なぜならば、安い電力に向かう一方で、

原発から乗じる電力は絶対に嫌だとボイコットする家庭がますます増えるからだ。

　これを要するに、電力会社はその電力製造を原発に頼っていては、採算が合わないということだ。

　もはや勝負はついた。

　原発再稼働に拘泥し、原発に頼る電力会社に将来はない。

　そして政府は手のひらを返したように早晩そのような電力会社を見限る時が来る。

　電力会社は、原発再稼働にこだわるよりも、

早急にあらたな生き残り策を考えるべきであるということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/646.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000009-asahi-pol
・
民主党と維新の党は１０日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、１人あたり平均で月１万円の賃金上昇を想定する。

　保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月１１万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。

以下ネットの反応。

そもそも保育士の給与は他職種の平均より約9万円も低いと言われています。さて。残り８万円分はどうやって格差是正を？「保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額１万円増想定」朝日新聞デジタル https://t.co/NhI9nmrm1l … …

— 全国福祉保育労働組合東京地方本部 (@fukuhoro_tokyo) 2016年3月11日

保育士の賃金引き上げ。民主党が議員立法で対策を出すが、月1万円では焼け石に水だ。効果はゼロに等しい。この対策の予算総額は幾らなのか。財源はどこから出すのか。朝日の記事には情報がない。https://t.co/pYWYRhO2Kx まさかと思うが、共産党はこの案に乗る気だろうか。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016年3月11日

保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額１万円増想定：朝日新聞デジタル https://t.co/P08RumCD2b
「保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月１１万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという」

え？11万じゃなくて1万円アップ？！せめて5万はあげろよ

— 珈音 (@gohstofcain) 2016年3月11日

こういうのこそ野党の仕事。 / “保育士の賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額1万円増やす想定” https://t.co/qPF2roAIqc

— 島国大和 (@shimaguniyamato) 2016年3月11日

い、いちまんえん〜…野党が相変わらず弱者に寄り添ってるポーズしかしてないのがモロ見えだなオイ / 保育士の賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額1万円増やす想定 https://t.co/vYM9HUpTDV # @HuffPostJapanより

— ハットさん(初春) (@hatt_san) 2016年3月11日

保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額１万円増想定：朝日新聞デジタル https://t.co/LdWWjlN6Ep　全産業平均より11万も低いのにたった1万かいな・・・　国会議員の給料はどんだけあげたんやっけ？

— ただの黒猫（横浜） (@Tomynyo) 2016年3月11日

平均より１１万低いのに、１万円アップってふざけすぎじゃないでしょうか。これは弱者に寄り添うポーズだけと言われても仕方ないでしょう。保育士さんや介護士さんは人の命を預かる激務ですから、看護師さんに準ずる給与でもおかしくない仕事です。

いきなりそこまでとは言いませんが、せめて５万アップで暮らしていけるレベルにしなければまったく意味がありません。財源は国家公務員の給与アップをやめて、逆に引き下げて捻出すればいいと思います（国家公務員でも一般職はアップ）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/647.html

保育園落ちた騒動 ヤジ認めた平沢勝栄氏と疑惑２議員の釈明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177076
2016年3月11日　日刊ゲンダイ

左から時計回りに、平沢勝栄、石原宏高、足立康史の３議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国の母親を決起させている「保育園落ちた」騒動。怒りに火をつけたのが、安倍首相の冷たい国会答弁と、働く母親をバカにした国会議員の「ヤジ」だ。

　民主党の山尾志桜里議員が２月２９日、予算委員会で「総理、『保育園落ちた日本死ね』というブログをご存じですか」と質問すると、議員席から一斉にヤジが飛んだ。

「中身ある議論をしろ」

「誰が書いたんだよ」

「書いた本人を出せ」

「やめろよ、やめろ」

　と、汚いヤジで委員会室は騒然となり、最後は「うざ〜い」と、子育て中の母親をバカにするようなものも。少なくとも４〜５人がヤジったようだ。

　いったい、誰がヤジを飛ばしたのか。母親たちは、カンカンになっている。当初から「あいつが怪しい」と名指しされているのが、自民党の平沢勝栄議員（７０）、石原宏高議員（５１）、おおさか維新の足立康史議員（５０）の３人だ。

　平沢議員はこれ以上逃げ切れないと観念し、１０日にヤジを飛ばした犯人だと認めた。ただし、出演したテレビ番組で「これ本当に女性が書いたのか」「日本語として汚い」「もっとまっとうな方法で訴えてくれればよかった」と、匿名ブログを書いた母親に難癖をつけている。まったく反省していないようだ。さすがに、選挙区の有権者が「落選させたいね」とネットに書き込んでいる。

　残り２人、石原宏高議員と足立康史議員は、どうなのか。やっぱり平沢議員と同じようにヤジを飛ばしたのか。石原事務所はこう言う。

「代議士本人は、山尾さんに対してヤジは飛ばしていないと言っています。総理が答弁した時、『そうだ』と応援の掛け声はかけたそうです」

　普段からヤジが目立つ足立康史議員は、本人がこう言う。

「僕がヤジを飛ばしたと、民主党の山井議員が吹聴しているらしいけど、事実無根、ガセネタですよ。たしかに、僕はヤジの帝王ですが、あの日は、維新の党の江田憲司議員をヤジると決めていた。あの日、ヤジは江田さん一人に絞った。だから、山尾さんの質問中はヤジっていない。安倍総理からは、直接『足立さんのヤジは影響力がある』とほめられましたよ」

「ヤジをほめられた」と胸を張るのもどうかと思うが、本人は否定している。

　となると、いったい誰がヤジを飛ばしたのか。こうなったら、声紋鑑定でもなんでもして、犯人を特定させるべきだ。

【国会中継】民主党　 山尾志桜里　衆議院　予算委員会　２０１６年２月２９日


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/648.html

☆首相、待機児童ゼロ「必ず実現」　「保健所」と誤読も
URL　http://this.kiji.is/80865657107596788
引用：
　安倍晋三首相は11日の参院本会議で、塩崎恭久厚生労働相が受け取った保育の充実を求める署名を読んだとした上で「働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と述べた。ただ「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読。首相は「保育所」と言い直したものの、議場が騒然となった。
：引用終了

安倍総理《保育園を保健所と言い間違え感情剥き出しのヤジが飛ぶ》【国会 参議院 本会議】2016年3月11日

国会の日本人が激怒する卑劣なヤジ！安倍首相の保育園を保健所と言い間違え感情剥き出しでヤジり批判！あきれてモノがいえない

【国会中継】2016年3月11日　参議院　本会議フル

ちょっ（笑）！これ強烈だわ（笑）！
そりゃ騒然となるね。いくら自分で考えてないとしても、練習しときなよ（苦笑）。
でも単なる読み違い、食いつく野党も低レベル。

安倍首相が「保育所」を「 #保健所 」と誤読 https://t.co/mkYswMKDDC #Yahooニュース

— クマノミマンション (@coh8547) 2016年3月11日

【参議院】 本会議

安倍首相「生まれた子供を保健所に」

ほ、ほんとに、「ほけんじょ」って言ってる…ショッキング。しかも本人まったく気づいてない。もしかして、もともと区別ついてないのか!?😨 pic.twitter.com/iASobrpdXC

— ライナ(野党は共闘) (@senkyoniikouyo) 2016年3月11日

3月11日参議院本会議、安倍首相の待機児童解消問題への答弁、保育所を「保健所」と言い間違える。議場騒然となってすぐに訂正したものの、しばらく騒然とした状態が続く。単なる原稿読み間違いかもしれないが、よりによってそこで間違えたらダメでしょう。

— xyz (@ck_um) 2016年3月11日

参院本会議。共産・吉良よし子議員が保育所に入れない問題を取り上げ「この切実な声を総理はどう受け止めているのか」「保育所は足りない。4月から入所を希望するすべての家庭の願いに政府はどうこたえるのか」と。安倍首相、「保健所に預けられない…」と答え、議場騒然。人ごとのような答弁姿勢。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年3月11日

安倍晋三『子どもを保健所に預ける』

は⁈
子ども達を犬猫みたいに殺処分すんの⁈

ねえ、安倍晋三。

何⁈
『子どもを保健所に預ける。』って！！怒！ 💢#国会を見よう https://t.co/PI2zBxVbHk pic.twitter.com/GxieIgACL2

— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016年3月11日

参議院本会議。
待機児童問題を問われた安倍総理は「保健所」と発言。その場で議場内の議員らから「問題だから訂正を」との声が上がったが言い直し、訂正をされなかった。 「保育所」の単なる言い間違いというにはあまりにも、だと思うが。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2016年3月11日

国民のことを家畜と間違えたのかな？　今まで色々と間違いは有りましたが、その中でも一番ダメな読み間違えだと言えます。保健所と保育園って、小学生でも読めるような漢字で、これを国会の場で間違うのはちょっと信じられません。

国会答弁を見てみると、軽く訂正して読み直していますが、訂正前にハッキリと発言している以上はアウトです。安倍首相の支持者たちは「仕方が無い」とか「訂正したのに揚げ足を取るな」と言っていますが、そんな言葉で放置して良いのかと疑問を感じます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/649.html

今日は東日本大震災から５年目、いろんな意味で節目の年です。

１７日には、東日本大震災復興支援『東京ボーイズコレクション』
というイベントが開催されるそうです。

それに陸・海・空自衛官が出演して制服のファッションショーをする
そうですね。

防衛省twitter

【FB掲載情報】３月１２日（木）、東日本大震災復興支援をメインテーマに行われた日本最大級の”男性”ファッション＆音楽イベント「東京ボーイズコレクション」に陸・海・空自衛官が出演しました！https://t.co/n2poVWD2EE pic.twitter.com/2gyqgxdOdZ

— 防衛省 (@bouei_saigai) 2015年3月13日

https://twitter.com/bouei_saigai
・

２０１５年に続き２度目だそうです。

まあ復興と言えば自衛隊の出番ですから、するなとは言いませんが
アピールの仕方が何か違うように思いますね。

事実、「カッコイ！」とか「決まってるー！」などと、戦争オタクや
制服マニアがの若者たちが多数釣られてるようです。

７日に、安倍晋三の友人で同じ「たかじんファミリー」の田母神俊雄
元航空幕僚長が、不倫の果てに業務上横領容疑で家宅捜索されて
るのをどう見てるんでしょうかね。

田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索　東京地検特捜部
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193730
・

一方、田母神閣下の友人、安倍晋三はというと、東日本大震災から
５年になるのを前に、首相官邸でもっともらしい記者会見をしていました。

安倍首相「原発再稼働」東日本大震災５年を前に会見
http://www.nikkansports.com/general/news/1615127.html
・

安倍晋三と側近世耕弘成のやり方は、ヒトラーと同じく、夕暮れ時、
黄昏時に演説をすることです。

必ず午後５時から６時３０分ごろにかけてやってますね。

今回も内容はほとんどＪＲ常盤選の開通に関することに重点を置いて
いました。

しかし安倍晋三の頭の中は、本当は東北のことじゃなくて地元のこと
でいっぱいなはずです。

現在、安倍首相のお膝元・山口県で総額１兆円を超えるムダ事業が
進行中なのです。

いわゆる「安倍道路」ですね。

第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。

中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。

「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良く
なりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、
「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ず
できます」

安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超えるムダ事業が進行中
http://sjump.net/56e11dc0c0806
・

こういう無駄遣いをしながら洗脳と検閲には余念が無いのです。

３月１日の予算委員会で安倍晋三は、「テレビ番組の検閲」を本格的
に進める宣言を行っています。

「政治的公平性」の解釈に関して、
「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」・・・と。

放送の事後検閲を示唆した総理答弁
http://blogos.com/article/164472/
・
「戦争大好き」
「増税大好き」
「原発大好き」

の３拍子に、

電通の「洗脳」と「検閲」が揃った恐怖の安倍内閣です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/651.html

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/516503/
・
　政府関係者は「自民党内に出馬を辞退してくれないかと説得する動きがある。恋人の話とはいえ、今井氏は党本部に風俗店経営の過去を『知らなかった』とウソをついていたのでね」と明かす。

今井氏の説明を受けて党本部は、恋人男性を今井氏が更生させたという“美談”で乗り切ろうとした。

　しかし、恋人男性の風俗店経営歴を知っていた疑惑が浮上し、美談も吹っ飛んでしまった。

「ウソをついていたことで『今井氏の人間性はどうなんだ？』と疑問符が付いてしまった。自民党から出馬を頼んだ手前、公認取り消しにはできないが、なんとか本人から辞退を言い出してほしいというわけ」

以下ネットの反応。

国益を考える政治家が後ろめたさで明確な行動が出来ないのは異常です。
本当に嘘をついていたなら正直にやめて下さいと言うべきです。話題性集めの候補者はもういりません。

【参院選】今井絵理子氏が出馬辞退を望まれる理由 https://t.co/cKqzyXB1GQ #tospo

— YusukeYoshi 旅&Nomado (@yoshida19890520) 2016年3月11日

＞自民党から出馬を頼んだ手前、公認取り消しにはできないが、なんとか本人から辞退を言い出して欲しい
自滅党の大事なことはテメエのクソみたいなメンツだけｗｗｗ
【参院選】今井絵理子氏が出馬辞退を望まれる理由 https://t.co/zXLUa5DiRs #tospo

— takeyshi＠橋下も安倍も本性は同じ (@takeboutyan) 2016年3月11日

もう、グチャグチャですなo(^_-)O そもそも、何の定見もなく知名度だけで選挙に担ぎ出そうとする体質だから、今後も問題噴出が確実。楽しみ楽しみ)^o^( "【参院選】今井絵理子氏が出馬辞退を望まれる理由" https://t.co/7ZtAPBSAdG #スマートニュース

— どなんとぅ (@donannto) 2016年3月11日

【参院選】今井絵理子氏が出馬辞退を望まれる理由
https://t.co/yDBL7p5aTc
もともと自民党には話題優先で擁立した後ろめたさはある。今井氏出馬をめぐってはまだまだひともんちゃくありそうだ。
※話題だけなら清原で良いじゃん！更生させてやれ！

— うえっち@中年キックボクサー (@braziliankick) 2016年3月11日

ウソをつく今井絵里子も最低なら、それを美談にしようとする自民党も最低で、お似合いと言えばお似合いです。

「嘘つきは政治家の始まり」ということで、すでに資質充分ということでしょうか。ホントに話題にする価値もないクソみたいな話です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/652.html

民主党・山尾議員「誰が書いた！」のヤジは経験上最大だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000015-pseven-soci
女性セブン2016年3月24日号

　3月5日、午後1時過ぎ、国会議事堂前にプラカードを持った50人ほどの男女が集まった。テレビクルーも20人ほどおり、デモが始まろうとしていた。いや、デモではなかった。

　確かにプラカードを掲げているものの、子連れも多く、誰も叫ばず、その場に立ったり、座ったり、思い思いのスタイルで、そのまま互いの悩みを語り合う人もいた。そんななか、国会に向かって真っ直ぐプラカードを掲げて佇む女性がいた。彼女は今回の国会前スタンディングをSNSで呼びかけた女性だった。

　すべての始まりは2月15日、ネットの匿名ブログに投稿された、《保育園落ちた 日本死ね!!!》から始まる書き込みだった。

　投稿者は都内に住む30代前半の女性で、3月で1才になる息子がいる。育児休暇明けに働こうとしたら保育園に落ち、怒りのままに書き込んだという。名もなきママの「絶望の声」は大きな話題となり、ツイッターで続々と拡散。

　翌16日にNHKのニュース番組で、ツイッター急増ワードとして報じられたのを皮切りに、連日、新聞やテレビで大きく報じられ、本誌も3月10日号でママの本音とともにお伝えした。

　その怒りの声は、投稿からわずか2週間後の2月29日、国会へ届く。自身も5才の男児の母である民主党・山尾志桜里議員（41才）は、保育園を巡るこの社会現象について衆院予算委員会で安倍晋三首相（61才）に公開質問をした。

　女性セブンはもちろん、全国のママたちが、首相からの善処を期待した。しかし、それは予想だにしない言葉で裏切られた。

「そのメール（書き込み）について私は承知していません」

　前述したとおりの、この大きな社会現象を、私たち日本の首相は「知らない」という。新聞も、テレビも、インターネットも、見ないし読まない、ということなのか。そして「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と続ける。

　さらに山尾議員の発言中には、与党議員から、「中身のある議論をしろ！」「誰が書いたんだよ！」と激しいヤジが飛び交った。山尾議員が振り返る。

「ブログを読み、“保育に悩む母親の本音が出ている”と強く感じて国会で採り上げました。ところが与党から『出典が不明な資料はNG』と注意され、委員会室にブログの文言を写したパネルやペーパーを持ち込めなかった。仕方なく口頭で文言を紹介したら、与党議員のヤジでかき消されました。私が経験したなかで、最大のヤジでした」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/653.html

A:評価

・米国では多くの人々は経済的に苦境、

・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。

・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。

・大統領選中、TPPは批准できない

・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。

・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、
TPPを押し通すのは極めて困難。

・TPPはほぼ死に体。

B事実関係

１：３月９日付CNN「トランプとサンダースが米国（民）の経済上怒りを如何に利用したか
（How Trump and Sanders tapped America's economic rage）の主要点

・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。

・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、
自分と縁のないエリートが彼らの生活と展望を害しつつ経済を支配していると信じている
広大な米国の人々を代弁している。

・これらが両者をクリントンや既存勢力に対抗させるまでにしてきた政治的環境である。
経済的不安こそ、両者の成功の背景にある。

・大不況から７年後の今、賃金は上昇せず、格下の就職しかできない。
中産階級を引きずり下ろした構造的経済問題は化膿したままだ。

・大学費用は増大し、基本的生活水準はより費用がかさみ、いい仕事は以前よりも不安定だ。
多くの者は経済の回復はいつ自分の所に来るのだと問う。

Felicia Wongは「我々は新しい時代にいる。人々は経済に不安を持ち、
活動の場は公平な競争の場;ではなく、
ルールを決めているのはエリートの利益だと感じている」と述べている。

・トランプとサンダースはここに向かって話している。

・トランプはワシントンとアウトサイダー（移民や仕事を奪う中国人、
日本やベトナムで米国の官僚をちょろまかす者）を攻撃している。

・トランプは自分のホテル用に米国製TVを買えないという【韓国製】

・共和党のミシガン選の出口調査で、５５％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。
ミシシピーでは５８％が職が奪われたと言い、その５４％がトランプに投票した。

・民主党のミシガン選で５７％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。

・北米自由貿易強敵、TPPがヒラリー攻撃の的である。

・今ヒラリーはTPP反対である。

２:ウオール・ストリート・ジャーナル紙「TPPに逆風、米国で政治的後押し失う」の主要論点
（By BOB DAVIS 2016 年 3 月 10 日）

・歴代の米共和・民主両党の大統領はこれまで何十年もの間、米国と世界の市場開放に努めてきた。

・しかし、今では両党ともに自由貿易への反感が勝り、
環太平洋経済連携協定（TPP）の年内批准はままならぬ状況。

・多くの民主党員はこれまでの複数の自由貿易協定について、
工業地帯の中西部を中心に多くの雇用を奪い、賃金を押し下げていると批判。
中西部地域は日本やメキシコ、中国といった比較的低コストの製造拠点からの競争に
長い間打ちのめされてきた。

・8日のミシガン州とミシシッピ州の予備選で大きな驚きの一つは、
貿易をめぐる懸念が共和党有権者にどれほど大きく影響しているかということ。
これは、貿易制限の緩和から恩恵を受けるのが誰かをめぐり、
右派の心の奥で懐疑心が広がっていることを示す証拠。

・共和党の指名獲得に向け先頭を走るドナルド・トランプ氏は、
TPPをはじめとする貿易協定に強烈な反対を表明。
民主党指名を狙うバーニー・サンダース上院議員も同じだ。
民主党指名争いで優勢のヒラリー・クリントン氏も現在、TPPに反対の意向を示している、

・ミシガン州とミシシッピ州の予備選ではトランプ氏が大勝したが、
特に貿易について懐疑的な有権者の間では、他候補との得票差は全体の差を上回った。
ミシガン州民主党予備選でも、貿易問題をめぐる苛立ちがサンダース氏に僅差での勝利をもたらした。

・ミシガン州予備選での出口調査によると、貿易協定によって国内の雇用が失われると考えている有権者からの得票率は56％対41％でサンダース氏がクリントン氏を上回った。

・民主党はTPPなどへの反対で主導権を握り、
新興諸国での安い労働力によって生産された輸入品のため、
米国では数百万の雇用が失われていると主張している。
自由貿易に対する民主党内の支持は年を追うごとに低下している。
下院では昨年、政府に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）を
オバマ大統領に与える法案に賛成票を投じたのは、民主党議員では28人だけだった。
NAFTAでは民主党議員の102人が賛成票を投じていた。

・それほど目立ってはいないが、共和党有権者の貿易に対する支持も低迷している。
ファストトラック法案をめぐる採決直後の2015年6月にウォール・ストリート・ジャーナルと
NBCニュースが共同で実施した世論調査では、自由貿易が米国にマイナスになるとの回答が
全体では34％対29％の割合で上回った。
しかし、共和党支持者ほうが民主党支持者よりもずっと否定的だった。
共和党有権者では、自由貿易が米国にマイナスとの回答が38％対28％で上回った。
一方、民主党有権者では、貿易が役に立つとの回答が35％対29％で上回った。

・トランプ氏は、メキシコや中国、日本との貿易交渉で米国が不利を被っていると繰り返し主張している。

・8日夜の予備選の結果では、
現在の環境で共和党の議会指導者たちがTPPの年内の議会通過を求めることが
いかに難しいかが浮き彫りになった。

・民主党が激しく反対するTPPは、共和党の支持のおかげで昨年、
何とかもみ消されずに済んだ。しかし、共和党の支持はここ数カ月間で大幅に弱まっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/654.html

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html
2016.03.11.　忘れるな、福島原発事故の主犯は安倍だ　　リテラ

　東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。

「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。

「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」

　今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。

　実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

　以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘
http://this.kiji.is/80935468077123069
・
　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。

　判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10〜12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。

以下ネットの反応。

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/RVyHOSZW3y 　：　敗訴は当然でしょ！　こういう方が自民党の国会議員なのですね。

— カミちゃん（アベ政治を許さない） (@kamichann60) 2016年3月11日

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/aesTNGtMD9

自民党の稲田議員 差別主義者の在特会と仲いいの？

ホントなら議員辞めてほしい。
差別主義者と親しくしてる議員なんか不要

— ？？？ (@92Gandamu) 2016年3月11日

ネオナチざまあ。

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/lUJ4nbclCK

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年3月11日

在特会との関係を報じられて名誉を傷つけられたとして、裁判起こし敗訴って、まさに恥の上塗り…

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/FQjWkC9bfE

— 八百雪 (@yaoyuki) 2016年3月11日

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/EPkfKxZGO4
請求棄却。完敗ですね。

— さより (@sayori27) 2016年3月11日

稲田朋美、極右翼集団、在特会との癒着が裁判で係争した件、稲田敗訴となる。安倍の関係連中が何人も不正を行っているのに政権維持できる、この日本はゆがみすぎ。日本の人事は死んでるhttps://t.co/xjP5mIaNSX#安倍　#稲田朋美　#在特会　#ネトウヨ　#自民　#公明

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2016年3月11日

現政権の大臣は甘利にしても稲田にしても、スラップ訴訟しかやることないのかホント。 https://t.co/5l3NiXA5ps

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2016年3月11日

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 https://t.co/GAuTGBpVk8
毎日新聞社による「在特会との近い距離が際立つ」と報じた記事について、稲田朋美が訴えるもあえなく棄却。在特会から寄付も受けてたんだから当然でしょ。

— ぼん (@Bong_Lee) 2016年3月11日

「ゴスロリ」ファッションの中身は極右政治家！ 安倍総理お気に入りの稲田朋美・新政調会長、その政治的背景 https://t.co/y2K9rgX18x @iwakamiyasumi 週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 https://t.co/f7QT9Yv2Sz

— くろすけ (@55kurosuke) 2016年3月11日

週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Q6exeExlJG

※これ、在特会側も怒れよ！
寄付した挙句、それが世間に知れると名誉棄損だと騒ぐおばさんに
馬鹿にされてんぞ！

— 香坂 京夢　for peace !! (@kyoumu214) 2016年3月11日

こんなのが次期首相とかあっちゃいけない！ RT @kyodo_official 週刊誌報道で稲田氏が敗訴 − 在特会との関係指摘https://t.co/cQKjAs1aHe

— 加美山慎一 (@pcmikejapan) 2016年3月11日

古市憲寿さんは、人種差別団体在特会と密接な関係がある、稲田朋美さんと対談したり本を出したり、最近メディアでもお忙しいですねえ。
>週刊誌報道で稲田朋美氏がスラップ訴訟に敗訴　在特会との関係指摘 | 2016/3/11 - 共同通信 https://t.co/Npujo9C26Z

— モア・リベラル#野党は共闘 (@make_the_peace7) 2016年3月11日

ＴＰＰ稲田朋美の売国会見 https://t.co/7MRjjnUD8x
週刊誌報道で稲田氏が敗訴 − 在特会との関係指摘https://t.co/OkREieIGIg … pic.twitter.com/iwdKVLvB1G

— motokiyo (@motokiyo5) 2016年3月11日

まだ２時間前にアップされた記事なのに、ツイッターでコメントしてる人がハンパじゃなく多いです（笑）。みんな一言言いたかったんでしょうね。

差別主義者とお友達が次期総理なんてあり得ませんよね〜。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/656.html

福山哲郎議員、どう喋っても弁解調になる。それでも、原発事故で全村避難の現場にいたぎいんとして、原発はないほうがいい。その言葉、必ず守ってほしい

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

コール始まりました！再稼働反対！原発止めよう、みんなで止めよう！子どもを守れ！未来を守れ！だから原発やめろ！安倍はやめろ！総理をやめろ！野党は共闘！高浜原発再稼働反対！伊方原発再稼働やめろ！川内原発いますぐ止めろ！ pic.twitter.com/obkrwrtnV1

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

国会正門前にはまだまだ大勢の方がつめかけています。でも、僕は官邸前に回って見ます

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前に来ました。ただいま、安倍首相官邸は直ちに辞めていただきたい、とスピーチ pic.twitter.com/5Zx0y3zlzS

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前、コール再開です。原発やめろ！安倍はやめろ！原発もろともお前がやめろ！高浜原発このまま廃炉！原発よりも子どもを守れ！原発よりも被災者守れ！原発よりも日本を守れ！だから安倍はやめろ！ pic.twitter.com/lb4DuNpzzW

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前、最後のコール始まりました！原発やめろ！すべての原発再稼働反対！危険な原発いますぐ止めろ！安倍はやめろ！ pic.twitter.com/vLH7G99sAK

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

本日の首相官邸前抗議行動の参加者は6000人との報告がありました！お疲れ様です！ #官邸前 #原発再稼働反対

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

向かっています→【0311再稼働反対！首相官邸前抗議】福島原発事故から5年。脱原発社会の実現への新たな決意を込め首相官邸前抗議と国会正門前大集会へ！3/11(金)18〜20時 pic.twitter.com/COtS8q9Wdp https://t.co/tEwcsuoAUj

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

国会正門前の集会とスピーチは、南庭側でやっています。かなり狭いので混雑していますが、南庭側に集まりましょう！ #国会前 pic.twitter.com/Pa4ijLpofn

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

3・11国会正門前集会、ただいま社民党の吉田代表が挨拶中。 #国会前 pic.twitter.com/cpj1fmvHoz

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

3・11国会正門前集会、ただいま共産党の志位委員長が挨拶中。 pic.twitter.com/roGoka0BmR

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

志位さんスピーチ中！参加者いっぱいで立ち止まれないのでブレてます (^^;; #国会正門前 #国会前 pic.twitter.com/2VjEGsd5rW

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

福山哲郎議員、どう喋っても弁解調になる。それでも、原発事故で全村避難の現場にいたぎいんとして、原発はないほうがいい。その言葉、必ず守ってほしい

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

コール始まりました！再稼働反対！原発止めよう、みんなで止めよう！子どもを守れ！未来を守れ！だから原発やめろ！安倍はやめろ！総理をやめろ！野党は共闘！高浜原発再稼働反対！伊方原発再稼働やめろ！川内原発いますぐ止めろ！ pic.twitter.com/obkrwrtnV1

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

国会正門前にはまだまだ大勢の方がつめかけています。でも、僕は官邸前に回って見ます

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前に来ました。ただいま、安倍首相官邸は直ちに辞めていただきたい、とスピーチ pic.twitter.com/5Zx0y3zlzS

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前、コール再開です。原発やめろ！安倍はやめろ！原発もろともお前がやめろ！高浜原発このまま廃炉！原発よりも子どもを守れ！原発よりも被災者守れ！原発よりも日本を守れ！だから安倍はやめろ！ pic.twitter.com/lb4DuNpzzW

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

官邸前、最後のコール始まりました！原発やめろ！すべての原発再稼働反対！危険な原発いますぐ止めろ！安倍はやめろ！ pic.twitter.com/vLH7G99sAK

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

本日の首相官邸前抗議行動の参加者は6000人との報告がありました！お疲れ様です！ #官邸前 #原発再稼働反対

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月11日

安倍首相、参院本会議で待機児童の項目で、保育所という所を
保健所と言ったとネットで拡散されていた。

ユーチューブでみたら、やっぱり保健所と言っている。

ギョッとした。

本会議の初めから、前にもまして滑舌が悪く、何を言っているの
か分からない語句がしばしばだったが、”保健所”という所だけ
は、はっきりと言っていた。

国会の日本人が激怒する卑劣なヤジ！安倍首相の保育園を保健所と言い間違え感情剥き出しでヤジり批判！あきれてモノがいえない

それにしても滑舌が悪すぎる、

待機児童問題は、次から次へと与党側が物議をかもしている
がまだ懲りていないと言うか、与党の政治家には実感としてな
いのかもしれない。

塩崎厚労相の孫の保育所問題も、あっさり解決したように、こ
の人達は、コネやら裏工作やらできる立場にあり、また、行使し
たのだろうと考えると、一般庶民の身をよじるくらいの切実な現
実は見えない。

だからこそ、世間がどれだけ騒ごうが、自分の身に置き換えて
考えることができないし、すべて他人事なのかもしれないが。

安倍首相がしっかり取り組むと言うのなら、せめて官僚の書い
た作文を読むのではなく、短くてもよいから自分の言葉で語っ
たらどうか。

そうしたら、絶対に”保健所”なんて言葉は出てこない筈だし
人々もそうそう反発をせず、少しは素直に受け入れられる。

ネトウヨや自民党の議員連中は、揚げ足取りというが、だった
ら、待機児童問題が騒がれているとき、この程度の簡単な語
句くらい、間違えるなと言いたい。

それにしても、保育所と、保健所を、間違えるなんて。。。。

一番間違えてはいけないところだろうに。

犬か猫のことを扱っているのかと思っちゃったよ。。

こんなに、次から次へと舌禍のオンパレードで、口ではしっか
り取り組むとか、大変なご苦労をしておられるとか、断腸の思
いだとか、胸が張り裂けるなんてきれいごとばっかり、言って
はいるが、まったく心に響かないのはどうしたことか。

それでも、どんなに安倍首相以下、おんぼろ大臣が勢ぞろい
しても、支持率が５０％前後を推移しているなんて、どこの国
の話なんだ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/659.html

上：「保育園落ちたの私だ」で署名を渡すママ
下：安保関連法案に反対して街宣するママ

他人の空似だよねｗｗｗ＼(^o^)／ pic.twitter.com/08TIivTvC8

— 500円 (@_500yen) 2016年3月9日

@_500yen
わざわざ熊本くんだりからｗｗ　
fbにアカウント有り pic.twitter.com/wnkBpBMg9o

— 亜人 (@Hanatue123) 2016年3月9日

@_500yen @yugi222000
TVのニュースは鵜呑みにしたら行けないってことだね。

前にTVで自分が通った街頭演説の所をニュースでみたら
別物に編集して怖くなったりした

マスコミ報道は冷静に
プロ市民ばっかつかってたり
真実っぽく編集してるから

— face123 (@face0000123) 2016年3月9日

完全一致！ｗ @_500yen: 上：「保育園落ちたの私だ」で署名を渡すママ
下：安保関連法案に反対して街宣するママ

他人の空似だよねｗｗｗ＼(^o^)／ pic.twitter.com/I3bfIdj8k4

— Japanese bobtail (@japanese_bobcat) 2016年3月10日

@_500yen
せめて髪型かえろよ。
とにかく、今の政権を批判したいだけやろ？雇われてるん？？

— かじゅ。『えみち推し』 (@AkasiMurata29) 2016年3月9日

@_500yen で、一緒だと何なの？笑

— TAKUYAMA (@OoTAKUICHIROoO) 2016年3月10日

@_500yen 利用される子供がかわいそう　子供に向けて強いフラッシュとか使ったりしないでね

— お天気野郎 (@mayuhot) 2016年3月10日

@_500yen
真面目に保育所落ちてる人に失礼、と言うべきなのか、良くもまぁ手の込んだ与党批判をするもんだと言うべきなのか。
なんだかなぁ〜😞

— 柴崎忠勝 (@griffon32110sin) 2016年3月10日

@_500yen @terebiyay
良く？似てますが………！

— れいです★ (@piyopolice315) 2016年3月9日

@_500yen @yobu_dai え？熊本からわざわざ寒い雨の東京にのこのこ出てきたんですか？それとも全国行脚の劇団民主党ですか？いや、劇団共産党かもしれんな･･･

— 望潮 (@arsALFEE) 2016年3月10日

@_500yen おやおやおや〜(゜ロ゜) 瓜二つやないかこのママさん。どしてかな〜？(*゜Q゜*)

— きんたろ (@YOSHI_1385) 2016年3月10日

@_500yen @nemurisou わざわざ見つけてきたんだ。で、それがどうしたの？

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2016年3月10日

@_500yen まぁ似た人が3人は居ると言われてますからね・・・

その内
同じ年位で
同じ年位の子供が・・・

偶然か？

— オッス！俺はマサって言うんだ (@omasa00036) 2016年3月10日

私は別に両方のデモに参加しても良いと思いますが、免疫力が弱い赤ん坊をデモや集会などに連れ回す行為に強い不信感を感じています。記者会見に赤ん坊を連れて来たのはアピールだと思いますが、わざわざ熊本から来たというのがちょっと異常です。

飛行機でも数時間の時間が必要になるわけで、個人的には評価出来ません。署名を提出は郵送でも出来るため、赤ん坊を抱きかかえたまま東京に来たという行為が身勝手すぎです。
＊共産党は都知事選でも赤ん坊を連れたデモ行進をやっていましたが、あれには物凄い嫌悪感を感じました。

2万人超の悲鳴！「保育園落ちた」賛同の署名大臣に(16/03/09)

「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)

記事コメント

なんでだめなん？保育所落ちたんだから子供は預けてでられないじゃん？

それから何でいっこしか活動しちゃダメなん?
[ 2016/03/11 17:15 ] 名無し [ 編集 ]

いわんこちゃないだろ？

バリバリ左翼のルメット被って、
日本名（通名）を、ゲットし、日本人に成りすまし、
そのあげく、朝鮮カルト家族連合の、グルの指示で、糞ガキを、勝手に産み、
今度は、日本の与党に、難癖つけて、
糞ガキの面倒みろとせまる、これが、寄生虫の寄生虫たる、ゆえんである。
[ 2016/03/11 17:15 ] 名無し [ 編集 ]

在日とか知らんけど、日本人のお母さん助けてくれって言ってるのに、ダメなん？
[ 2016/03/11 17:16 ] 名無し [ 編集 ]

デモするヒマがあったら他の保育所なり託児所や幼稚園を見つける努力をしたらどうなの？
[ 2016/03/11 17:20 ] 名無し [ 編集 ]

↑なぜここまで熱くなるかが疑問符www
[ 2016/03/11 17:20 ] 名無し [ 編集 ]

17時15の人のことやでー
[ 2016/03/11 17:22 ] 名無し [ 編集 ]

私は日本が嫌いです。保育所は関係なかったりして
[ 2016/03/11 17:32 ] 名無し [ 編集 ]

私も保育所もいるし戦争法もいやです。
子供がいればあたりまえでしょ
[ 2016/03/11 17:35 ] 名無し [ 編集 ]

保育所は必要でも戦争法ってなんだ？
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

こういう事をするから話の本質がねじ曲がってまたうやむやにされてしまう。
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

短時間の参加ならまぁ平気かも。
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

そんで生活圏の自治体にはクレーム付けたの？なんかさ最初キャッチが一億総活躍なのに活躍出来ないってなってなかったっけ？
[ 2016/03/11 17:40 ] 名無し [ 編集 ]

要するにデモに参加するハードルを「ちょっとでも」「ジワジワと」上げたいんでしょ、夏に向けてさ
複数のデモに参加しようが赤ん坊連れて行こうが、何の問題もないと思うけどね
[ 2016/03/11 17:42 ] 名無し [ 編集 ]

狙いは保育所不足じゃ無くて政権批判だった訳だ(笑)
[ 2016/03/11 17:45 ] 名無し [ 編集 ]

＞なんでだめなん？保育所落ちたんだから子供は預けてでられないじゃん？
これに同意します。
[ 2016/03/11 17:45 ] 名無し [ 編集 ]

本当に保育所落ちたんですかねぇ
[ 2016/03/11 17:50 ] 名無し [ 編集 ]

野党のヤラセ陰謀じゃねえか。
[ 2016/03/11 17:50 ] 名無し [ 編集 ]

熊本なんて待機児童数少ないだろ？
実際のところは「子供を気にせず、思う存分デモに参加したいけど
そういう理由で預かってくれる保育所がない」ってことか？
[ 2016/03/11 17:52 ] 名無し [ 編集 ]

大臣に手渡してる写真の顔の輪郭と比較したら、全然違う。どう考えても別人でしょ。
それとも、この数ヶ月で激ヤセしたとか？

ところで自民党ネットサポーターズクラブに
この件でコメの書き込み依頼が来ていたけど。
http://www.j-nsc.jp/
・
母親と自民党サポとどっちが自作自演やねん。
[ 2016/03/11 17:52 ] 名無し [ 編集 ]

全然違う人ですよ
保育園の方のご本人を知ってますが、全然違う人です。
彼女は東京在住です。たぶん熊本には住んだことないんじゃないかな。
[ 2016/03/11 17:58 ] 通りすがり [ 編集 ]

安保法案も保育所の問題も根っこの部分で同じじゃん
人を人として見ておらず、幼稚な理想の道具

安倍自民に任せていたら保育所の問題も、その子供の将来も滅茶苦茶になる

仮に同一人物として
本気で子供の将来を考えているのなら両方に参加していてもなんらおかしくない

ネトウヨやネトサポの思考回路の方がズレてるだけ
[ 2016/03/11 18:01 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/660.html

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177077
2016年3月11日　日刊ゲンダイ

福島原発の２月の作業風景（東京電力提供）

　未曽有の事故から丸５年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。

　問題の天下り組織とは、１１年９月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。

　すでに損賠機構は累計５兆８２０４億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。

　理事５人のうち２人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち１人の１４年度の年間報酬は約１７５５万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬（約１６６４万円）を上回っているから、ムチャクチャだ。

　恵まれているのは天下り役人だけじゃない。１４年度の常勤職員の年間給与は平均約９７９万円（平均年齢４３．８歳）で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員（平均年齢４８．６歳）になると、一気に平均約１３００万円まで跳ね上がる。

　驚くのは福利厚生費で、１４年度は約１億２８２５万円を計上、このご時世に前年度から７１．８％も増えていた。損賠機構は「１４年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が４５人増加したため」（総務グループ）と説明するが、給与支給額の伸び率（４９．８％）より増えているのは、不自然だ。

　組織改編前の１３年度も福利厚生費は総額７４６３万８０００円。当時の総職員数は５１人で、１人当たり年間１４６万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。

　原発事故で今も１０万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/661.html

昨日（10日）、岸井氏、膳場氏がキャスターをしている「News23」で、福島原発の未公開情報も含めて、官邸、東電本店、福島現場の内実を放送していた。これを見ると、いかに当時首相の菅氏が無能であったかがわかる。菅首相の命令に従って原子炉への海水注入を止めていれば、東日本が崩壊していたことは間違いないらしい。それを現場の吉田所長が、命令に従ったフリをしながら、海水注入を命令した。注入しようとしたが、しばらくはできなかった。しかし、奇跡に近い状態で注入出来たことにより、日本沈没は免れたと放映していた。

当初メルダウンと東電が言ったが、政府側からメルトダウンという表現を使うなという指示が出たらしい。如何にも、肝の小さい菅首相らしい。これが、代表選挙で負けた小沢氏が首相であったなら、これほどバカな指示をしなかっただろう。

このテレビで、今後の東電経営者３名の裁判の帰結に影響する新事実が放映された。勝俣会長らが、１５ｍを超える大津波の可能性については知らなかったということが、間違いだと否定された。社内の大津波に関した内部資料（実物）が公開されたのだ。これは、シミュレーションで、津波は１５ｍ以上の高さになるというもので、資料の結論は対策を検討すべきと書かれていた。これは吉田所長、その上司の武黒フェローまで話が上がっている。当然、これだけの重大資料であるので、裁判で起訴された３名には報告されていたはずである。この事実は、裁判の証拠として争われるだろう。

この資料は会議後回収されたものであるが、これをテレビ局が入手したことは、内部通報した人が居たということである。その人は、このまま経営者が白を切って無罪になることは許せなかったのだと思いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/662.html

☆タイのビーチで日本人男性が集団で全裸になった事件、ネット炎上対策企業「DYM」が謝罪
URL　http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160310/Buzzap_35420.html?_p=2
引用：
また、風評被害に対する実績として、『会社名を検索すると「悪徳」、「詐欺」等の2chスレッドが続出していた』などの事例に対策したことなども挙げています。

自民党議員のスキャンダルを思わせる「悪質なサイト」の対策に成功し、見事当選させたという例も。それはそうと、そのスキャンダルは本当に事実無根なのでしょうか……？

ネット炎上のエキスパートとして自らのサービスを売り込む企業が、国際問題になりかねない勢いで炎上してしまったという、なんとも収まりの悪い今回の事件。
：引用終了

☆風評被害対策ナビ
URL　http://www.barthon.com/

以下、ネットの反応

DYMはネットの風評被害対策とかもやっているんだよね。この件に対してどういう対策をするのかな（・∀・）ﾆﾔﾆﾔhttps://t.co/N7rGdGHTcE

— longlow (@longlow) 2016年3月10日

株式会社DYMは今後どうすんだろ、ネットの風評被害対策に強い会社だし、2chのスレッド削除したら多分全面戦争になるんかなぁ。

— ばんくるＭ (@bunkle_m) 2016年3月10日

これ風評被害を消す実績作ろうとして国際問題起こすレベルの炎上させて消す計画のＤＹＭの壮大な計画なのでは

— ぷちさん＠重射厨 (@putikoko4) 2016年3月10日

裸踊りのdym社「2ch風評被害スレッド一括削除サービス」って、削除申請とスパムで埋めて流すだけかよ。一括でも削除でもない。
これはやばい。。。
— Nobuyuki Tanaka (@noodlechop) 2016年3月10日

タイで裸になった株式会社DYM、SEO対策とかネットの風評被害対策やってる会社だっていうんだけど、見事に「DYM 裸」が消えてる pic.twitter.com/q3XxE7NgPW

— 骨付きフランク(105円) (@honetsukifurank) 2016年3月10日

前の会社で風評被害対策の逆SEOをDYMに発注してたんだけど、ネット上の中傷対策やる会社が自らネット上で炎上するとは、なんとなく狙ってた感じがするけどね…。ここの社長、医師免許持っててITベンチャー始めたユニークな人だし。あと新入社員研修が鬼だと聞いた（笑）

— 英司 (@hj_age) 2016年3月10日

え、ニセの著作権違反を仕立てて Google 検索インデックスから削除させる「風評被害対策」とは名ばかりの悪質な行為にも絡んでる疑いがあるのか。日本でのSLAPP訴訟問題がこんなところで出てくるなんて。 / “DYMの悪評をソー…” https://t.co/3VUpbOBF1d

— Sugano Yoshihisa(E) (@koshian) 2016年3月10日

このDYMって会社自体がかなり胡散臭いんだよなあ　ネット上での風評をどうにかする会社ってことは2chに工作したり削除要請かけまくったりすることだろ　そんなところで働く従業員の社会的なモラルの質なんざ推して知るべし、ってのは言いすぎか https://t.co/s9pqSYLUMG

— �j「」 (@dol_aki) 2016年3月10日

タイの全裸騒動から思わぬ展開になって笑ってしまいました（苦笑）。自民党議員のスキャンダル隠しに協力したのが事実ならば、物凄い大事になると思います。

自民党は2013年の参議院選挙からSNSや掲示板などのインターネットを監視するためのチームを編成しており、このようなネット情報の削除をやっていたとしても不思議では無いです。自民党議員のスキャンダル隠しが真実かは分かりませんが、非常に怪しい話題だと言えます。

関連過去記事
☆タイ王室の保養地で集団全裸になったＤＹＭ社、2ちゃんねる等で情報削除をしていた！「風評被害対策ナビ」として活動！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10437.html
・

記事コメント

胡散臭いゴミ企業ばっか増えてくるなぁ
デフレで資本家が有利なせいだ
[ 2016/03/11 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

在日朝鮮企業メイソニックのイニシエーション儀式ちゃうかあ！
[ 2016/03/11 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

　2013年　ネット監視でガイアックスを導入6/19
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12014894689.html
・
政府広報費を30％増額＝民主政権の２倍に。3/4

安倍夫人は電通の出身者。

ヤフーNewsコメント欄すら「自民自演99％、市民は1％だけ」
[ 2016/03/11 20:16 ] 名無し [ 編集 ]

真実も風評被害として、自分に都合悪いことは削除する悪どい奴ら
つまり、自民党も、この会社も信用するな、利用するなってこと！

ブラック企業がいつまでも無くならないのは、利用する馬鹿どもと、就職する馬鹿どもがいるから！

アリさんマークの引っ越し社にしろ、ワタミにしろ、ユニクロにしろ、なんでもそう。

自民党にしろ、この悪どい会社にしろ、投票する馬鹿と利用する馬鹿、就職する馬鹿がいるから！

困るのはお前たち日本人だということ
[ 2016/03/11 21:44 ] 名無し [ 編集 ]

一度潰れたふりして会社名をDQNにして再開ｗ
[ 2016/03/11 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/663.html

本日（3/11）、東日本大震災津波　岩手県・大船渡市合同追悼式に出席いたしました。 pic.twitter.com/hYDZSCfLCu

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月11日

@ozawa_jimusho あの日のことを思い出します。多くの方のご冥福をお祈り申し上げます。と同時に、亡くなられた方々は残されたご遺族の幸せを切望していると思いますので、地元の復興・人々の暮らしを第一に考えて政治をして欲しいです。そにこは与野党のアホな壁など無いと思います。

— saori (@ka2saori) 2016年3月11日

@ozawa_jimusho 山本太郎：生活の党と〜が若者・ネット上で指示されるのは初心忘れずの姿勢だと思う。★安倍政治では駄目なことは勿論知っているが、与党大臣に対し今政治を動かし生活者を救えるのは安倍政権だから→必死に訴えていた＞https://t.co/jq5FzYb5Ut

— saori (@ka2saori) 2016年3月11日

@ozawa_jimusho
中国は欠席

— 絆 (@himeyuri123) 2016年3月11日

@ozawa_jimusho 地元の人として辛いだでしょう。国民の一人としてご冥福をお祈りいたします。

— eijirou (@EijirouSugimoto) 2016年3月11日

@ozawa_jimusho 来てくれて有難う。

— キセリョフ善六 (@IR_TB1) 2016年3月11日

山本太郎「総奴隷化計画」ダダすべりｗそしてキレる【国会 参議院 内閣委員会】2016年3月10日

関連記事
東日本大震災から５年を迎えて（談話）　代 表　小 沢 一 郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/635.html
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