偏差値29で北大医学部は本当？ 四谷学院CMに“誇大広告”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176891
2016年3月10日　日刊ゲンダイ

「なんで、私が東大に」のＣＭでおなじみの予備校大手の四谷学院に対してネット上で批判が噴出している。ＣＭで偏差値２９から北大医学部に合格したと紹介されていた男子生徒が、実は超進学校の出身だったからだ。

　問題のＣＭは予備校に通っていた男子生徒が「偏差値２９からスタートだったんですが……」「四谷学院なら一番最初の基礎から積み上げてくださったので、最終的にＡ判定にこぎつけることができました」と語るもの。

　北大医学部は偏差値７０以上。偏差値２９だった生徒を合格させたのなら、たしかにスゴイ。四谷学院がＣＭに登場させたくなるのも当然だ。

　ところが、男子生徒の出身校が奈良県の名門私立高校「東大寺学園」だったことから、ネット住民から「偏差値詐欺だ」などと批判が殺到し、炎上騒ぎになっている。東大寺学園は偏差値７０以上。毎年、東大・京大に１００人以上合格する奈良県トップの超がつく進学校だ。男子生徒が東大寺学園の生徒であれば、偏差値２９とは考えづらく、ネット住民は、偏差値が２９だったはずがない、と疑っているのだ。

　男子生徒は、本当に偏差値２９だったのか。四谷学院に問い合わせると、「偏差値２９だったことは事実と認識しております」と文書で回答し、詳細については答えてもらえなかった。

　もし、男子生徒が偏差値２９でなかった場合、四谷学院は「景品表示法違反」に問われる可能性もあるという。

　東京都の担当者はこう言う。

「消費者に実際のものよりも極端に良いものと思わせる広告は、景品表示法違反にあたります。また、多くの消費者が極端に良いものと誤解していれば、事実が積み重なった広告でも同法に抵触する恐れがあります」（消費者生活部取引指導課）

　ネット上では「やっぱりねぇ……」と落胆の声も上がっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/437.html

これこそダメ絶対の典型だ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/732.html#c9

格安SIMで毎月7000円節約も 高いスマホ代はこう浮かせる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176904
2016年3月10日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の人気取りで大手携帯３社のスマホ料金はちょっと安くなったが、それでもまだ高い。スマホ利用者は半数以上が毎月７０００円超を費やし、４５％が「料金はとても高い」と感じている（ＭＭＤ研究所調べ）。そこで注目は、格安スマホや格安ＳＩＭだ。“２年縛り”などで大手と契約している人は、いっそ格安に乗り換えた方がいい。

　格安の魅力は、なんといってもその安さ。大手との違いは歴然だ。

　カカクコムが４日に発表した２０１６年版「スマートフォン・インターネットの通信料金・利用実態調査」によると、毎月の平均料金は格安が１６００〜１８００円で、大手が８２００〜８７００円。格安への乗り換えで月約７０００円、年間８万円超も浮く。２年縛りの違約金を吸収して余りある金額だ。

　乗り換えを急ぐ理由はそこだ。先日、新料金プランを発表したイオンモバイルはデータ通信のみなら１ギガ４８０円〜、通話機能付きＳＩＭ０・５ギガなら１１８０円〜と安い。格安業者は、イオンのほか楽天やＤＭＭなど２０社以上ある。

　すでに大手のスマホを持っている人なら、解約して改めて格安業者に契約し直せばいい。一般に、そうやって手に入れた格安業者のＳＩＭカードを手持ちのスマホに差し込めば使えるようになるが、業者選びにコツはあるのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏に聞いた。

■とにかく安く

「スマホユーザーの平均データ通信量は２〜３ギガで、その料金は９００円が相場です（音声通話含まず）が、これより安くしたければ容量を抑えればいい。Ｓｏ−ｎｅｔ系の『０ＳＩＭ』は、０・５ギガまでなら無料、ＤＭＭもデータ通信が月１ギガなら５９０円です。イオンより割高ですが、それでも大手よりは安い」

　毎月、この程度のデータ通信量で抑えるには、できるだけ無線ＬＡＮを使って節約すること。

「無線ＬＡＮを使わずに無尽蔵にデータ通信を繰り返すと、かえって大手より割高になります。どの業者に乗り換えるのであれ、自宅やオフィスが無線ＬＡＮの環境になっていない人には格安効果がほとんど得られません」

■あえてガラケーも

　格安業者の弱点は、通話料金の高さ。３０秒２０円が相場で、大手のかけ放題に慣れた感覚で通話し続けると請求書の通知を見て驚くことになる。

「仕事で無料通話アプリを使うわけにはいきませんから、頻繁に通話する人はガラケーとの２台持ちがお薦め。通話をガラケー、データ通信をスマホに特化します。そうすれば、２台の月額料金は月３０００円程度で済みます」

■テザリング用に

「ポケットＷｉ―Ｆｉなどを持たず、スマホを中継基地として、タブレットやゲームなどで通信することをテザリングといいますが、手持ちのスマホがドコモ製のアンドロイド端末だと、格安ＳＩＭに入れ替えただけでは専門的、技術的な理由でテザリングできません。ドコモのアンドロイドユーザーでテザリングする人は、格安スマホかＳＩＭフリー機種を買い直して、格安業者と契約することになります」

　格安業者の中には、音声ＳＩＭの契約で一定期間のうちに解約すると、違約金がかかるタイプもある。また、格安ＳＩＭは基本的にセキュリティーソフトを備えていないため、各自で加入しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/438.html

必要なのは名前じゃない。「顔」だ。

誰も岡田を総理大臣候補と認めていないことが問題だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/585.html#c3

国民の為に働く議員が　どこにいる

　具体的な名前　と実績を書いてみろ

　アホか　自民党は　アメリカのポチでは無いか

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/589.html#c3

となっているが、これは、本当なのか？単に、収入が少なくなっており、支出したくてもできないだけではないのか？

この実質支出のグラフと貯蓄の変化のグラフを同時に見てみたいものだ。

いつも、支出が減ると、財布のひもがしまったみたいな議論があるが、それを裏付ける数値やグラフを見たことが無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/564.html#c27

（産経w）計画には具体策は挙げられておらず、海底トンネルを掘削するのか橋を架けるのかなどは不明。台湾メディア関係者は「荒唐無稽。台湾統一工作の一環で、プロパガンダだ」と冷ややかだ。（産経w）
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/732.html#c10

正しい表現だと思う。流石の小沢先生も以前程の威力は無くなったという所でしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/573.html#c4

北朝鮮がミサイル発射　短距離２発、日本海に落下
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B2D42J3BUHBI009.html
2016年3月10日07時40分　朝日新聞

　北朝鮮軍は１０日午前５時２０分ごろ、南西部の黄海北道から北東に向かって短距離弾道ミサイル２発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。ミサイルは日本海に落下。飛行距離約５００キロとみられる。被害は確認されていない。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の決議で弾道ミサイルの発射は禁じられている。７日から始まった米韓合同軍事演習に反発を強めており、緊張感を高めるねらいがあるとみられる。

　韓国軍によると、発射されたのはスカッド系列と推定されるという。発射されたミサイルの分析を急ぐとともに、さらなる挑発に備え、警戒を強めている。（ソウル＝東岡徹）

　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮が短距離ミサイル２発を発射　韓米軍事演習に反発か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/10/0200000000AJP20160310000400882.HTML
2016/03/10 07:07　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１０日早朝、東海上に向け短距離弾道ミサイル２発を発射した。

　韓国合同参謀本部は同日、「北朝鮮がきょう午前５時２０分ごろ、黄海北道から江原道・元山の北側地域の東海上に短距離弾道ミサイル２発を発射した」と明らかにした。

　弾道ミサイルは約５００キロを飛行したという。

　北朝鮮が今回発射した短距離ミサイルは「スカッド」系列とみられる。北朝鮮が短距離ミサイルを発射したのは今年に入って初めて。３日には３００ミリの新型ロケット弾６発を発射した。

　ロケット弾に続き短距離ミサイルを発射したのは、国連安全保障理事会の対北制裁や韓国政府の独自制裁、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」などに対する武力示威とみられる。

　合同参謀本部は「わが軍は関連状況を綿密に追跡監視しており、北の挑発に対する万全な態勢を維持している」と強調した。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/307.html

　「開和党」　　会話をいみする　多くの人が　知恵を出し合うこと

　和　：　日本を意味する　聖徳太子の　和をもって尊としとなす」
　
　開　：　開かれた　日本を　開く

　＝＝＝

　＞　民主党？　立憲民主党？　民新党？　　　　＜＝　くそ　みたいなネーミング

　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/585.html#c4

まあ、“利に敏い”から、風向き次第で“どーにでもなる人”（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/591.html#c2

こんな“売れるもの”の無い世の中で・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html#c2

『死ねっ！！』
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/582.html#c1

勿論、クソのような“世論調査”では測れない類のね・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/573.html#c5

　世論の関心が薄れると、すぐに安易な判決に流れるのが司法。高浜では事故続発で、逃れられなくなった為に「踏み込んだ」判決が出たが。
　幹部訴訟でも大事な局面で「芸能スキャンダル」等、妙な報道が起きたら要注意。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/238.html#c1

８％は　２０兆円　これだけ　市中から税金吸い上げて　アメリカの軍事費に貢いだら
　景気は　落ちる　　アベノミクス不況と言うことだ

　貧困は　増えて当たり前

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html#c3

「知らしむるべからず」ではなく、「知らしむべからず」だよ。

　あなたは何によらず、自分が何も知らないのに、知っていて、正確な判断が出来ると思い込んでいる。だから結局無駄なことしか出来ない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/229.html#c2

菅『水素爆発はしないのか？』斑目『窒素が入っているので爆発はしません！』⇒爆発⇒斑目「あーーー」
http://hibi-zakkan.net/archives/11115741.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/560.html#c15

この論拠ではほぼすべての原発が再稼働不可能となる。「高裁で逆転」などされぬように、重く受け止められるように検証報道されるべきだが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/235.html#c2

自動車事故も飛行機事故でも国土を失うことはあり得ません。
5年経っても現場検証できない原発事故。なのにどうして配管が無傷だと言えるのか。
　
もう少し真面な議論が出来ないのか池田氏は。

原発のトイレはどうするのじゃ。池田氏よ答えてみなさい。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/236.html#c4

どーみても
スッゲー低いぞ貴殿のインテリジェンス(大人なら誰でも気ずく)

右翼で原発推進派の貴殿は越智小枝医師をどう見てるを話してくれないか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/218.html#c9

ヒューミントでいえば山崎行太郎や小泉ジュン一郎と同じ仲間・・・

クロダ（息子）やモリ（弟）に「白い粉」を「郵送」していた・・・

http://biz-journal.jp/2013/02/post_1593.html

http://tokumei10.blogspot.jp/2011/02/blog-post_4395.html

まっくろくろすけ・・・

ホモ太郎・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html#c49

http://wellaware1.com/newsite/trump-outtrumped/

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/811.html#c5

>悪質な嫌がらせ投稿はやめましょう

なコメントを頂くが、、、、、大概、

あんた誰？今までどんなコメント(ご意見)を発信していた人なの？が
不明瞭な人物がその手のコメント多いんだよね。

よっぽど活躍の場が減って困ってるんだね。

でも管理人には全然要請すらしないね。

この福島県甲状腺ガンを推進側はどう見てるか興味あるんだけど？
貴殿答えてくれないか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/208.html#c35

http://wellaware1.com/newsite/trump-outtrumped/

http://wellaware1.com/newsite/bernie-sanders-spouse/
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/818.html#c1

原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言 https://t.co/fmBbE7i80R #日刊ゲンダイDIGITAL　斑目(マダラメ)氏は相も変わらずデタラメだな。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 3月 9

【「菅直人氏はマッカーサー気取り」　元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイhttps://t.co/C9vz69tkHx】

＞「なんだ！この質問は！このおっさん東工大の○○こぼれだったっけ」

斑目さんは反省の色、薄いどころかゼロですね。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 3月 9

まるでコメディーだ。国会事故調では、事故当時の記憶がないと言っていたのに・・・「班目春樹元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました」https://t.co/VXHqafv2iG pic.twitter.com/7VBzw351nQ

— 坂八岳 (@sakahachigaku) 2016, 3月 8

班目春樹さんの２００５年時点での原子力に関する認識

「わかんないけどやってみようはどうしてもあります」
「原子力も恐る恐るです」
「原子力発電に安心できる日なんて来ませんよ」
「安心できるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの」
「最後の処分地の話は最後は結局お金でしょ？」

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 3月 9

しかしあれは、間違いを修正しなかった理由はなんだ。
誰かを庇っているだろう。
現に犯人の女教師が集会に出てこなかったという。
仮病で逃げ隠れする甘利と何も変わらない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/593.html#c1

原発事故から5年たって、メルトダウン過小評価を陳謝、東電社長(2016/3/9 共同通信)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5518.html
Thursday, March 10, 2016　東京江戸川放射線

　東京電力の広瀬直己社長は8日の参院予算委員会で、福島第1原発事故直後から核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことを陳謝した。林幹雄経済産業相は東電の対応を批判し、広瀬氏に調査を指示したことを明らかにした。

　広瀬氏は「炉心溶融の判定基準を記したマニュアルがあったのに、その通りにしていなかったのは事実だ。本当に申し訳なく思っている」と謝罪。同時に「2011年3月14日の段階で、相当程度の炉心損傷をしているとの認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や報告の遅れは考えていなかった」と説明した。

http://this.kiji.is/79861738443916793?c=39546741839462401

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/242.html

古市は慶応大学もAO入試で　東大大学院は典型的な学歴ロンダリング

　　　　「ロンダリング話法」ですね。

小保方晴子の早稲田理工学部もAO系入試

　　武藤貴也の外語大ペルシャ語から京大公共政策大学院にいたっては

　　　　受験資格を詐称しています

　　　　この三人どこか気味の悪い顔も似ているのですが

　　　　　　　AO入試と大学院が学歴ロンダリングの「巣窟」というか

　　「金城湯池」そのものになっています。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/578.html#c9

＞都築裁判長は「『当時から津波の危険性の指摘があったことを示す資料が実際にあり、それを見せられたため取材を中断して逃げ出した』との印象を視聴者に与える」として、放送内容の重要部分が虚偽にあたると判断。名誉毀損（きそん）の成立を認めた。
＞一方で、取材中断の原因については「津波による電源喪失の危険性に関する資料を示された、と甘利氏が自ら誤解した」と指摘。「都合の悪い質問から逃げた事実はない」とする甘利氏側の主張を退け、インタビュー自体には問題がなかったとの判断を示した。謝罪放送の請求も認めなかった。」

　内容勝訴、として矛を収めてしまった当時のテレ東。控訴審まで頑張っていたなら、今の「報道不自由社会」は変わっていたのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/574.html#c7

自民党とかお維あたりが噛んでないか？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/593.html#c2

円高株安トレンドはいつまで続く？ もしも「QQE限界説」が正しければ、財政政策拡大もあり得るが...
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48134
2016年03月10日（木） 安達誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス

■マイナス金利の是非はまだ語れない

1月29日の「マイナス金利政策」導入以降、為替レートは円高、株価は低下基調で推移している。2月の終盤から若干の戻り局面を迎えつつあるが、楽観は許さない状況である。

2月4日、11日の当コラムでも言及したように、筆者は、マイナス金利政策は、日銀が、ゼロ金利の「壁」を打ち破って高値で国債を購入できるようにした点に意味があるのであって、近い将来におけるQE（量的緩和）拡大に向けた「布石」であると考えている。

ただし、これはあくまでも筆者の個人的な見解に過ぎないのだが、株式の「買いオペ」（ETFの購入枠拡大、もしくはバスケット取引でインデックスに連動させるなど）を拡大させていけば、QE政策はまだまだ有効であるし、出口政策にも有効であるし、マイナス金利政策を導入する必要もなかったのではないかとも考えている。

例えば、当コラムでも度々指摘した、1936年から1937年にかけての米国では、株価の急騰が将来の「バブル」につながるとの懸念が、FRBの出口政策を拙速なものにさせ、その結果、その後に禍根を残す出口政策の失敗につながった。

だが、株式の買いオペによる量的緩和の拡大であれば、株価の上昇局面で株式の売りオペを適時行うことは、「冷やし玉」（株価の過熱を抑えるために株式を売却する）としても有効ではないかと考えている。その意味で株式の買いオペは将来の出口政策を考えた場合にも有効ではないかと考えている。

だが、日銀は、株式の購入には積極的ではないようにみえる。その理由は筆者には伺い知ることができないが、何らかの制度的な制約があるのかもしれない。もし、そのような事情があるのであれば、国債買いオペの効果をより高める今回のマイナス金利政策は、「次善の策」としては評価できるだろう。

その意味で、筆者としては、マイナス金利政策は、従来のQQE（量的・質的緩和）の「代替手段」ではなく、あくまでも「補完手段」であり、これが、2%のインフレ目標実現に向けて機能するためには、QQEの拡大が必要だと考えている。従って、QQEの拡大が実施されていない現段階で、マイナス金利政策について評価をすることはできないのではないかというのが率直な意見である。

写真は2月8日のドル円相場　〔PHOTO〕gettyimages

■外国人投資家はどう評価したか

だが、残念なことに、マーケットは、マイナス金利政策を「ネガティブ」な方向で解釈したようだ。

マイナス金利を導入した1月29日の株価と為替レートを100とした場合のその後の推移をみると、3月7日の終値時点で、日経株価は96.5であったのに対し、ニューヨークダウ工業株30種は103.7、今回のマーケット大波乱の震源地であるはずの中国の上海総合指数は105.8となっており、日本株の下落が目立っている。

為替レートも同様に指数化すると、ドル円レートは93.8、円ユーロは94.9といずれも5〜6％程度の円高で推移している。もし、マーケットが、マイナス金利政策自体に緩和効果があると考えたとすれば、株高・円安で反応していたはずであるため、マーケットは日銀の想定とは逆に動いたことになる。

マーケットの動きに一喜一憂するべきではないとはいえ、マイナス金利導入から1ヵ月が経過した段階で、円高株安トレンドが続いているのは、やや心配な状況である。

今回の円高株安に際しては、背後にヘッジファンド等の「仕掛け売り」が存在しているのではないかと噂されている。現に、投資家別売買動向をみても外国人投資家の株売りが顕著となっているので、その可能性は高い。

筆者は、外国人投資家の多くが、今回のマイナス金利政策を、「従来のQQE政策が限界に達した」と解釈したのではないかと考えている。実際に、マイナス金利政策導入の背景としての「QQE政策限界説」が、これまでのQQE政策を評価する人、評価しない人両方から出されている。

まず、従来からQQE政策を批判する人の多くは、そもそも量的緩和の効果に否定的な上、日銀による大量の国債購入は、財政政策の規律面から問題であり、緩和を続けるのであれば、日銀当座預金の付利撤廃、もしくはマイナス金利政策の導入と国債買いオペの減額にシフトすべきと主張していた。メディア等で発言が取り上げられる「識者」の多くは、これに分類される。

一方、QQEを評価していた人の中にも、日銀が新発国債に限定した買いオペを続けるのであれば、国債発行計画との兼ね合いで、将来の国債購入余地がなくなるのが目に見えているので、代替手段としてのマイナス金利政策導入があり得ると主張している。

筆者はインサイダーではないのでマイナス金利政策導入の真相は知りえないが、外国人投資家にとっては、立場が異なる2つの陣営から、同様のインプリケーション（これまでの国債買いオペの継続に疑問を呈する内容）を得られた（もしくは、得られたと感じた）ことは日本への投資に際して大きな意味を持ったと考えられる。

また、先にマイナス金利政策を導入したデンマークでも政策金利は-0.5％である。今後、日銀がQQE政策を封印してマイナス金利政策によって金融緩和を進めていくとすれば、どの程度までの利下げが可能であるかが重要になってくるが、せいぜい-0.5％程度まで（それ以上のマイナス金利は現金選好を高めてしまう）とすれば、彼らが、マイナス金利政策自体の限界も近いという解釈をするのはある意味当然の帰結であろう。

リフレ政策に好意的な人の中には、「マイナス金利政策で金融政策のリフレレジームが一層強化された」とする人もいたが、残念ながら、現時点では、「（リフレを強化する方向への）レジーム転換」は起こらず、外国人投資家はむしろ、逆に解釈した可能性が高いのである。

■予想インフレ率が上昇していない

以上より、外国人投資家は、マイナス金利政策の導入を、「日銀の反対方向のレジーム転換」と解釈した可能性が高い。

すなわち、今回の外国人投資家は、「日銀が、インフレ目標付QQE政策を通じて、デフレの解消にコミットしていた従来の金融政策レジームを放棄し、金融政策の限界を露呈した」と解釈し、円売り・日本株買いポジションの解消、もしくは逆のポジションをとった可能性が高いのである。

また、マイナス金利政策の導入によって、国債のイールドカーブが「ブル・フラット化（全体の金利水準が大きく低下すると同時に長短金利差が縮小する状態）」している点も気になる。

もし、マイナス金利政策がデフレ解消に有効であるとマーケット参加者が判断した場合、将来の予想インフレ率は、将来のデフレ解消を反映して上昇するはずだから、マイナス金利導入によって、短期金利がマイナスになったとしても、イールドカーブは「ブル・スティープ化（全体の金利水準が大きく低下すると同時に長短金利は拡大する、すなわち、長期金利の下げ幅は短期金利よりも小さい）」するはずである。

そしてもし、イールドカーブが「ブル・スティープ化」すれば、為替レートも円安方向に推移したであろう。

もちろん、そうではないと考えることは可能である。最近のイールドカーブ研究では、「国債の需給要因」をイールドカーブの新たな変動要因として加える手法がみられる（理論的なモデルでは、Vayanos and Vila[2009]、実証分析では、Hamilton and Wu[2012]など）。

つまり、マイナス金利政策が、筆者の解釈通り、将来における日銀の国債購入増の布石であり、「高値」で日銀に売却するために金融機関が国債購入意欲を強めていると仮定するならば、国債需給の逼迫により、長期金利がより低下し、イールドカーブが「ブル・フラット化」する事態も想定される。

だが、この場合には、金融機関が国債から他の運用手段へシフトしていくという「ポートフォリオ・リバランス効果」が働いていないことを意味する。

これは、リフレーション政策のもう一つの効果が出ていないことを意味しており、予想インフレ率が上昇していないという解釈とそう違わない（予想インフレ率が上昇する局面は、具体的な指標等でみることは難しいが、リスク資産への選好が高まるはずであり、株価の上昇となって、目に見える形で発現すると考える）。

「三次元緩和」は実現するか　〔PHOTO〕gettyimages

■この先は「QQEの復活」が必要

このような状況を総合すると、ここまで言及してきた現象は、マイナス金利政策に対するマーケット（特に外国人投資家）の「誤解」に基づくところが大きいと考えられる。従って、金融政策の効果を復活させるためには、「QQE（量的質的緩和）の復活」が必要なのではないだろうか（黒田総裁が言うところの「三次元緩和」の実行）。

すなわち、まずは、QE（量的緩和）の拡大によって、「QE政策限界論」の誤解を払拭する必要があると考える。また、「ポートフォリオ・リバランス」効果を考えるのであれば、株式関連の買いオペを増額することも重要であろう（「質的緩和」の部分）。

逆に、これまで言及してきた筆者の考えが間違っていた場合、すなわち、何らかの原因でQQE政策が本当に限界に近づいており、もはや、小幅な利下げ（マイナス金利の拡大のみの対応）が金融政策の主な手段となってきたという事態が想定される場合には、いよいよ財政政策を拡大させる必要が出てくるだろう。

国債の増発がなくとも、例えば、特別会計の剰余金の取り崩しであっても、特別会計が運用している国債が売却されるため、それを日銀が購入するという流れで国債購入の増額が可能になるかもしれない。

いずれにせよ、週明け3月14、15日の金融政策決定会合からは目が離せない。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/439.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c1

福島原発「国会事故調」元委員長の告発！ 「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48136
2016年03月10日（木） 黒川清　現代ビジネス

■国会事故調委員長としての偽らざる思い

志が低く、責任感がない。
自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。
普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。

これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。

政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。

福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。

日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれない。

そんな状況に警鐘を鳴らすのが、国会事故調元委員長の黒川清氏だ。原発事故を「エリートたちによる人災」と暴いた黒川氏はいま、「揺り戻しが起きている原発政策をみていると、日本の未来に著しい危機を感じている」という。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震から9ヵ月後の12月、福島第一原発事故の根本的な原因を調査するために、国会に調査委員会が設置された。「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」だ。

国民の代表である国会（立法府）に、行政府から独立し、国政調査権を背景に法的調査権を付与された、民間人からなる調査委員会が設置されたのは、我が国の憲政史上初めてのことである。

私は、この委員会の委員長を務めた。冒頭に記した嘆きは、国会事故調委員長としての、また、一人の国民としての、偽らざる思いだ。

■日本の脆弱さは、世界にバレていた

国会事故調は、私を含めて10人の委員から構成された。それぞれの専門分野で調査を進め、その結果を、マッキンゼー出身で郵政民営化等にも関わったコンサルティング経験豊かなプロジェクトマネージャーが統括し、ほぼ6ヵ月で、本編だけでも600ページ近い調査報告書にまとめ上げた。

2012年7月に国会に提出した報告書では、福島第一原発事故は地震と津波による自然災害ではなく、「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。

「規制の虜」とは、規制する側（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会など）が、規制される側（東京電力などの電力会社）に取り込まれ、本来の役割を果たさなくなってしまうことを意味する。その結果、「日本の原発ではシビアアクシデント（過酷事故）は起こらない」という虚構が罷り通ることになったのである。

たとえば、2001年の9・11アメリカ同時多発テロの後、燃料を満載したジャンボジェット機が原発に突っ込んできたらどうなるかについて、アメリカやフランス等の原発先進国では真剣に論じられた。

その防御策を、アメリカ側は日本の原子力規制機関に2度も伝えたが、日本は何の対策も取らなかった。もし、その対策を実行していたら、福島第一原発事故はギリギリのところで防げた可能性もあるのだ。

また、日本がIAEA（国際原子力機関）の指摘する「深層防護」（原子力施設の安全対策を多段的に設ける考え方。IAEAでは5層まで考慮されている）をしていなかったことは、国内外の関係者の間では広く知られているし、今もってその備えのない原発が幾つもあることも指摘されている。

IAEAの日本の担当者は、経産省の役人に「どうして深層防護をやらないのか」と聞いたところ、「日本では原発事故は起こらないことになっている」と言われ、まったく納得できなかった、と語っていた。

こうしたことは国民にはほとんど知らされていなかったが、世界の関係者の間では以前から知られていた。卑近な言い方をすれば、日本の脆弱さは世界中にバレていたのだ。

しかし、日本の「リーダーたち」にとっては、「不都合な真実」は「存在しない」か「記録等がなくて確認できない」ことが多い。「国民を欺いている」と海外で言われても、しかたのないことであろう。

■東電社長の「ゾッとする」発言の意味

国会事故調は報告書の中で、規制当局に対する国会の監視、政府の危機管理体制の見直し、電気事業者の監視など「7つの提言」をした。調査結果から導き出された「7つの提言」は、本来、国会で充分に討議された上で、「実施計画」が策定され、その進捗状況は国民と共有されるべきものだ。ところが、事故から5年が経った今も、国会では「実施計画」の討議すら満足に行われていない。

にもかかわらず、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働、関西電力高浜原発（福井県）と四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働計画、安倍晋三首相が推進する原発の輸出などが進められている。日本は3・11以前の原発政策に戻りつつある。

なかでも、2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題となっている。

九州電力は、川内原発の免震重要棟新設計画の撤回の理由を、「免震重要棟を新設するよりも、現在ある代替施設に加えて、新たな支援施設を建設するほうが、早く安全性を向上できる」としている。

これに対して原子力規制委員会は、「どれだけ早く安全性を向上できるのか、具体的な説明がなく、最も重要な根拠を欠いている。撤回の理由は納得できるものではない」と指摘した。

しかし、九州電力は撤回の方針を変えていない（2016年2月現在）。さらに、規制委で再稼働の適否を審査中の玄海原発（佐賀県）に関しても、免震重要棟の新設計画を見直す考えを明らかにしている。

免震重要棟は、免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、被曝対策となる放射能管理機能と、自家発電機や通信情報施設等を備えている。原子力事故時の緊急対策所として、極めて重要な役割を果たす設備だ。

実は、国会事故調第18回委員会の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、次のように明言しているのである。

「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、あれは御案内のとおり、中越沖地震（2007年・新潟県）によって柏崎刈羽が被災したあの（事務棟が使えなくなった）教訓を生かして実は福島第一・第二にも造ったものでございます。あそこはまさに、緊急対策室としての機能を果たしているわけです。（中略）もし、あれがなかったらと思いますと、ゾッとするくらいのことでございます」

この発言は、2時間以上に及んだ第18回委員会参考人質疑の、最後のほうにある。今もウェブサイトで視聴することができるので、ぜひ確認していただきたい。（http://www.ustream.tv/recorded/23159673）

■信用を失ったこの国

福島第一原発事故の当事者である東京電力のトップだった清水氏が、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」とまで明言した免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。

福島第一原発事故の教訓は、どのように認識され、どのように受け止められているのだろうか。

「日本はいったい何を考えているのか？」と、世界は奇異の眼で見ている。3・11
以来、国際社会の中での信用を日本は失なっているのだ。

報告書では福島第一原発事故の事象ばかりでなく、再発防止に向けた提言を行った。事故の背景には日本社会のあり方が浮かびあがる。事故は「氷山の一角」であり、氷山の下には「規制の虜」「三権分立の機能不全」「民主主義の貧困」など、日本の統治機構の問題が数多く存在する。

このように、報告書には日本社会のエスタブリッシュメント（既成勢力）にとってあまりにも都合の悪いことばかり書いてある。報告書は「不都合な真実」だったのだろうか。現在の状況は国会事故調などまるで「存在しなかった」かのようである。

なお、国会事故調が参考人質疑を行った委員会やその後の記者会見、タウンミーティングの内容は、すべてウェブ上で、しかもほとんどが英語の同時通訳つきで公開されている。報告書は徳間書店から出版されている他、ウェブサイトでフルテキストを見ることができるし、英語版のフルテキストもウェブ上に掲載されている（国会事故調HP　http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/　現在、それらを電子書籍にしようという動きも出てきている）。

日本社会の「病巣」を確認する上でも、ぜひ、委員会の様子や報告書の内容を多くの人々に見ていただきたいと願っている。

■警鐘を鳴らさずにはいられない

3・11によって、人々の世界観は劇的に変わった。しかし、5年が経過して、福島第一原発事故は徐々に風化してきてはいないだろうか。

事故を引き起こした当事者である東京電力、原子力関連省庁、規制諸機関、そして政府や国会、それらを構成し支える私たち国民一人ひとりは、事故の反省をすべて消し去ろうとしているように見える。このままでは、同じ過ちを繰り返しかねないように思える。

国会事故調の委員長を務めた者として、こうした思いから本書を出版するに至った。

国家の危機が目前に迫っていても対応できない日本の「リーダーたち」への歯痒さ。日本を支えている産官学のコアの部分が、メルトダウンしていることへの危機感。私は警鐘を鳴らさずにはいられない。

世界への影響が非常に大きな事故だからこそ、この事故から学び、そこで得た知見を世界と共有し、現在も続く汚染水処理やこれからも起こり得るアクシデントに生かしていく姿勢が重要だ。

しかし、日本という国には、その姿勢が欠けている。このままでは10年後、20年後の日本はダメになる。いや、すでにダメになっているのかもしれない。原発事故に限らず、日本が再び大きな問題と直面した時に同じような失敗を繰り返し、決定的・不可逆的に国際社会で孤立し、信用をなくしてしまうだろう。

福島第一原発事故は終わっていない。この事故を機に変わらなければ、日本の将来は極めて危うい。そのことを、国民一人ひとりに強く意識していただきたいと、切に願っている。

日本人はフクシマから何を学んだのか？国会事故調の元委員長が明かす、この国の正体

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/243.html

自分のブログに「日本死ね」と書いて何が悪いのじゃ。

俺には自民党政府の「一億総活躍社会」のお題目だけで自分の子供が保育園に落ちてしまい生計が立たなくなり一家が死にそうなので、「日本死ね」というのは当たり前の気持ちだろう。

お前がそういう状態の時にどう思うのだい！

お代官様いつも有難う、私たち一家は死に絶えますが感謝に堪えませんってか？

あほんだら！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/522.html#c12

外貨準備高が急減してきており流動性が極めて逼迫しているベネズエラですが、最大の借金相手国である中国と追加融資につき協議しているとデル・ピノ石油・鉱業相は発言しています。

すでに中国から６００億ドル以上の借り入れがあるベネズエラですが、更に数十億ドルの借金をすることになるとみられていますが、この借金では中国は借金の返済を求めるのではなく、原油等で返済を受けるという形になるようで、既に貸し込んでいる６００億ドル分も実物で返済を受ける形になるかも知れません。

先週北京を訪問していたデル・ピノ石油・鉱業相が中国首脳と何らかの合意をした可能性があり、今は細部につき実務者協議に入っているのでしょうが、世界一の埋蔵量を持つベネズエラの油田が中国支配となる日がくるかも知れません。

戦争をしなくても経済支配をすれば事実上領土を確保したのに等しい（権益確保）と考える中国らしい動きと言えますが、今頃ベネズエラの油田では多くの中国人労働者が働いているかも知れませんが、彼らが爆薬をもっていれば、ベネズエラ側に不穏な動きがあれば油田を爆破できます。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/819.html

−まさに、その見本を、ゴミ売りが
　国民に見せたんだな〜。　
　天木氏の指摘は当を得た秀逸品だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c2

特に貧困な高齢者の孤独死は、これから普通のことになる

また仮設住宅に5年も住み続けるのは、大体が底辺層だから、高齢の生活保護の人々と同じ程度の高い孤独死率なのも自然な結果だ

ただし高齢者の福利厚生の改善、住宅の効率的な使用という点を考慮すれば、

今後、ある程度、公的なコストをかけても、シェアハウスの普及や、IT化を進めてバイタル情報をスマホから地域の福祉AIに自動通知してモニターし救急と連動する仕組みなどを作った方が

トータルでの国民負担という点でも良いだろうな

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/436.html#c1

残念ながら、基本的に、それは無い。（笑）

とは言え、そうだね・・・、極個人的な意味では、２０〜３０人程度は感じてるかな？
でもそれは決して“罪悪感”ではなかろう。『もっと上手くやれたろうに』程度の・・・
昨年の『戦争法案』を審議しているのおり、野田聖子が『婦人公論』でこんなことを言ってた。

『勉強してる人はみんなこの法案に反対ですよ。賛成するのは勉強していない人』

まあ、そりゃそうだろう。そして、このような婦人誌で半分“苦笑い”しなが愚痴るしか能のない、
らこういう人（ら）に日本の舵取りを任せては駄目だと、心から思ったものだヨ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/595.html#c1

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間10日朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝113円台前半で推移。前日の海外市場で株と商品市況が上昇したことを背景に、円売り圧力がかかっている。
午前８時15分現在のドル・円相場は113円32銭付近。前日の取引では、円が112円23銭を上値に海外市場で113円45銭まで水準を切り下げた。海外市場では原油など商品市況高を背景にオーストラリア・ドル買いが進み、対ドルで昨年７月６日以来の高値を付け、対円では先月２日以来の水準まで上昇した。一方、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が予想外の利下げに踏み切ったＮＺドルは、主要16通貨に対して全面安の展開となっている。
上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、海外市場では原油相場が需給改善期待を背景に大幅上昇したほか、株高や米長期金利の上昇も支えとなり、ドル・円は113円台に乗せる展開になったと説明。その上で、今日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）会合を控え、「中国株動向への警戒感はあるが、ＥＣＢを見据えた展開が優勢だろう」とみる。
９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反発し、３カ月ぶり高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計では先週のガソリン在庫が453万バレル減少し、強い需要が示されたことが好感された。
米株式市場ではエネルギー株が買われ、ダウ工業株30種平均が反発した。一方、米国債相場は下落し、10年債利回りはニューヨーク時間午後５時現在で前日比５ベーシスポイント（bp）上昇の1.88％付近。
この日はＥＣＢが金融政策決定会合を開く。ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２月にマイナスに沈む中、市場では追加緩和観測が根強い。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では、預金ファシリティ金利は現行のマイナス0.3％からマイナス0.4％に引き下げられると見込まれている。
上田ハーローの小野氏は、「ＥＣＢが追加策を打ち出すのはほぼ間違いないとみられている」と指摘。預金ファシリティ金利の引き下げの他、毎月の資産購入額の拡大、適格担保の拡大や流動性供給等が選択肢となるとしている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SNZ06TTDS001.html

日本株４日ぶり反発へ、原油３カ月ぶり高値と円安推移−資源など買い
2016/03/10 08:04 JST
　　　　（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発する見通し。原油価格が大幅反発、３カ月ぶり高値を付けたほか、為替の円安推移が好感される。鉱業や石油、卸売といった資源株中心に、輸送用機器など輸出株も買われそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「資源への投機的な売りが終わり、ショートカバーが続いている。過度に悲観的な相場は終わった」と指摘。明確な買い材料はないが、「為替が戻ってきている面がプラス。３月末は期末を意識した動きになりやすく、下値も堅い」とみている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の９日清算値は１万6795円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6630円）に比べ165円高だった。
９日のニューヨーク原油先物は4.9％高の１バレル＝38.29ドルと大幅反発、終値で昨年12月４日以来の高値を付けた。ロンドンの北海ブレントは1.42ドル高の41.07ドル。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計では先週のガソリン在庫が453万バレル減少、強い需要が示されたことを好感した。
為替市場では商品輸出国の通貨が上昇、海外市場でドル・円は一時１ドル＝112円23銭と前日の東京株式市場の終値時点112円56銭から円が強含んだが、けさの東京市場では113円30銭台と円安方向に戻している。
９日の欧米株は、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.5％高の1989.26と堅調。エネルギー株に買いが入ったが、10日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会を控え、売買エネルギーに乏しかった。ストックス欧州600指数は0.5％高と反発。
きょうの日本株は、原油や為替動向、欧米株堅調の流れに加え、前日まで３日続落していた反動の見直しで、資源や輸出セクター中心に買いが先行する見通し。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストによると、2016年度の経常増益確保の目安は１ドル＝108円とリポートで指摘。足元の為替水準では経常増益見込みとなり、見直し余地があるとしている。
きょうの欧州では、ＥＣＢが定例政策委員会を開く。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、全員が10日に金利引き下げを決定すると予想。量的緩和（ＱＥ）の拡大を見込む回答も全体の73％に達した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SMWB6S972E01.html

米国株：反発、エネルギー株が買いを主導−関心は10日のＥＣＢに (1)
2016/03/10 07:17 JST
　　　　（ブルームバーグ）：９日の米国株式相場は反発。強気相場８年目を迎えた。伸び悩む世界経済を金融政策でてこ入れしようとする動きは今後も続くと、市場は期待している。
原油相場が上昇するにつれエネルギー株にも買いが入り、株式相場の堅調を率いた。10日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会を控えた薄商いで、株価の上昇はまちまち。ダウ工業株30種平均の上げは一時は80ドルを超えたものの、不安定な展開だった。シェブロンは4.6％急伸、ナイキは2.5％下落。ゴールドマン・サックス・グループは1.1％下げ、金融株指数を圧迫した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％上昇の1989.26で終了。ダウ工業株30種平均は36.26ドル（0.2％）高い17000.36ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇した。
ロバート・Ｗ・ベアード（ミルウォーキー）の機関投資家担当株式セールス・トレーダー、マイケル・アントネッリ氏は「明日のＥＣＢに市場の関心がかなり集中しているので、きょうは少し静かな展開だった」と話す。「市場では新たな材料が待たれている。アルゴリズムやコンピューター主導のクオンツは値上がりしたところで売っている。ダウンサイドからの上昇は恐らく後期ステージのようだ」と述べた。
強気相場入りからの７年間で、株式市場は時価総額にして14兆ドル（約1590兆円）を取り戻したが、企業利益の縮小や中国経済の成長減速への不安、金利をめぐる不透明感は払拭されていない。Ｓ＆Ｐ500種は2009年３月９日の安値から200％近く戻したが、１年半前の水準に比べるとさほど動いていない。
Ｓ＆Ｐ500種には約２％の上昇余地があると同時に20％の下落余地もあるため、リスクと報酬のトレードオフとしては悲惨だと、米ダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏が指摘した。ガンドラック氏は８日のウェブキャストで株式投資について、「大きな負けが見込まれる取引」だと指摘。 最近の相場回復については「ベアマーケットラリー（弱気相場の一時的上昇）」だと述べた。　
米商務省が発表した１月の卸売在庫は前月比で予想外のプラス。一方、卸売売上高は減少した。この結果、売上高在庫比率は1.35カ月と、前回のリセッション（景気後退）以来の高水準となった。今回の数字からは需要低迷で企業の在庫圧縮が難しくなっており、製造業の生産拡大ペースは鈍くなることが示唆される。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「市場は明日のＥＣＢ結果待ちであり、Ｓ＆Ｐ500種の2000超えが確かなものかどうかを見極めたがっている」と指摘。「明日のドラギ総裁から何らかの明るい材料が出るだろうとの期待は明らかに高まっている。株式市場は引き続きエネルギーなどの商品市場のセンチメントを意識して取引されており、きょうは原油上昇というちょっとした流れの反転があった」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種のセクター別10指数では、９指数が上昇。エネルギーと情報技術が特に上げた。フロンティア・コミュニケーションズが6.8％下げ、電話株の指数は0.3％下落。シティのアナリスト、マイケル・ロリンズ氏がフロンティアの投資判断を「売り」に引き下げた。
Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の値上がり率トップ10位のうち、９銘柄がエネルギー関連。デボン・エナジーとチェサピーク・エナジーはいずれも6.8％を超える値上がり。鉱山株のフリーポート・マクモランは5.7％高。テクノロジー関連ではマイクロソフトやシスコシステムズ、ＩＢＭが買われた。
原題：U.S. Stocks Climb as Energy Shares Rebound With Oil Before ECB（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SIQV6VDKHT01.html

債券反発スタート、前日急落の反動買い−５年入札低調との見方が重し
2016/03/10 09:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は反発スタート。前日の大幅な相場下落を受けて反動の買いが先行している。値動きが荒い中､今日実施される５年債入札結果が低調になるとの見方が相場の重しとなっている。
10日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比10銭高の151円71銭で取引を開始。直後に151円72銭を付けた後、やや上昇が鈍くなっている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.025％で開始し、その後も同水準で推移している。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「欧米債が軟調に推移する中で、夜間取引の円債先物は日中終値比６銭高で終了した。引き続きボラティリティの高い相場は続く公算が大きそうだが、いったんは昨日の大幅な金利上昇からの反動もあり、今日は堅調な相場になりそうだ」と言う。
前日の国内債相場は大幅安。最近の急激な相場上昇の反動や日銀国債買い入れオペの弱い結果を受けてまとまった売りが出た。長期国債先物３月物には午後０時32分58秒に即時約定可能値幅制度（ダイナミック・サーキット・ブレーカー）が発動され、取引が一時停止する場面があった。新発10年債利回りは一時8.5bp高いマイナス0.015％、新発20年債利回りは18bp高い0.485％まで上昇。30年債や40年債の利回りも急上昇となった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「ダイナミック・サーキット・ブレーカーが発動するほどの値動きの粗さと売り圧力が一日で消えることはないだろうから、今日も高ボラティリティと上値の重さは続くのだろう」と指摘した。
９日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比５bp上昇の1.88％程度で引けた。原油先物相場や米株式相場が堅調に推移したことを背景に売りが優勢だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同0.5％上昇で終了した。
５年債入札
財務省はこの日午前10時半から、５年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回債と同額の２兆5000億円程度。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。
辻氏は、５年債入札について、「ボラティリティが高い環境の中で、短期的な調整圧力や入札がやや低調に終わるリスクは懸念される」と指摘。ただ、「今回の入札をきっかけに相場が大きく崩れるリスクは限定的だろう」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SMW16KLVRF01.html

米国債市場の戦略、海外のマイナス金利で異変
日銀の黒田東彦総裁

By MIN ZENG
2016 年 3 月 10 日 08:52 JST

　投資家の間では、利回りがマイナスの国債残高が世界的に増加しているため、13兆2000億ドル規模の米国債市場での戦略がこれまでと異なるものになりつつある、という事実が受け入れられようとしている。

　米国債利回りを予測する際、投資家が米経済指標や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策を中心に見ていればいい、という時代はもう終わった。

　2014年に不意打ちを食らったため、米国の多くの資産運用担当者や銀行トレーダー、金利ストラテジストらは、海外の国債利回り低下によって少なくとも米国債利回りが今後上昇することはなさそうだと踏んでいる。利回り低下が加速すれば、米国債利回りも未踏の領域まで下がる可能性があるとの見方もある。

　世界金融危機の前なら、ゼロ金利の世界が長期化すると想像した者はほとんどおらず、また、マイナス金利は一時的な異常事態と考えられていただろう。今や投資家は、これが国債の世界の新しい形であり、これに適応する必要があるかもしれないということを理解している。

　ニューヨークに拠点を置くデリバティブ取引会社RWプレスクリップの政府・機関債トレーディング責任者、ラリー・ミルスタイン氏は「グローバル投資家は、この新たな常態、新たな現実を受け入れざるを得なくなった」とし、「これこそが債券市場で最大の変化だ」と指摘した。

　投資家によれば、外国の需要と米国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が相まって、世界最大の規模を持つ米国債市場では急激な変動が起きやすくなっている。特に、流動性が低下する中で持ち高を求め多くの人々が殺到する中ではなおさらだ。

　昨年末時点では2.273％だった10年物米国債利回りは、2月初めに1.6％を下回った。ただ、この数週間の利回りは上昇していた。

　ところが3月8日、同利回りは再び低下した。日本では、好調だった30年物国債の入札を受け、10年物利回りが過去最低に低下、直近ではそれがマイナス0.1％となった。この影響が米国債市場にも波及し、10年物米国債利回りは前日の1.902％から1.827％に低下した。

　債券利回りは、価格が上昇すると低下する。

　複数の欧州諸国がマイナス金利政策を導入する中、利回りがマイナスの国債はこの数年で最も急成長した金融資産だ。

　日本は1月末にマイナス金利導入を決めた。欧州中央銀行（ECB）は10日の定例理事会で、すでにマイナス圏にある一部金利をさらに引き下げると見込まれている。一部のFRB関係者でさえ、潜在的選択肢としてマイナス金利政策を排除しないとのメッセージを発している。

　JPモルガン・アセット・マネジメントが最近発表した報告書によると、グローバル総合債券指数を構成する44兆ドルの資産のうち、20％がマイナス利回りで取引されている。

　ドイツ銀行によると、ドイツと日本ではいずれも国債の60％以上がマイナス利回りで取引されている。

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マイナス金利下の長期債人気、リスクも膨張
米長短金利差が縮小の一途、景気見通し予断許さず
迷う投資家、リスク資産も安全資産も「買い」
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MU356_0226PR_M_20160226063846.jpg

米国債：下落、他国との金融政策相違は続く可能性とゴールドマン (1)
2016/03/10 07:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループによれば、金融政策をめぐる米当局とその他の中銀との隔たりはトレーダーが予想するよりも長期にわたって続く可能性がある。
投資家は米国と他国の金融政策の相違が持続不可能とみているが、ゴールドマンのアナリストらはその見方を支える歴史的な裏付けはないと指摘する。ジャン・ハッチウス氏らゴールドマンのアナリストは８日のリポートで、同社が予想するように米金融政策当局が年内３度の利上げを実施した場合でも、「米国と他国との金利に歴史的に見て、異例あるいは信じられないほどの格差は示唆されないだろう」という。
つまり米国と他の先進国との短期債利回り格差は引き続き拡大する可能性がある。米２年債と同年限日本国債との利回り格差は８日、2008年以来で最大となった。また米２年債と独国債との利回り格差は７日に2006年以来で最も大きかった。
この日の米国債は下落。日本や欧州でも国債が下落した。デリバティブ（金融派生商品）のトレーダーは米国での年内利上げ観測を強めた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.88％。同年債（表面利率1.625％、2026年２月償還）価格は14/32下げて97 24/32。
先物動向によれば、年末までに米国で追加利上げが行われる確率は73％として織り込まれている。前日は68％だった。
ゴールドマンは米金融政策当局の利上げ軌道を背景に、10年債利回りは年末までに2.75％に上昇すると見込んでいる。ブルームバーグのまとめたデータによれば、2026年２月に満期を迎える10年債は6.9％のマイナスとなる見通しだ。
米財務省が実施した10年債入札（発行額200億ドル）の結果は、最高落札利回りが1.895％となった。投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.49倍と、昨年８月以来の低水準だった。前回（２月10日）は2.56倍だった。　
ブルームバーグがまとめた先物価格動向に基づけば、トレーダーが見込んでいる利上げペースはゴールドマンや金融当局の予想よりも緩やかだ。年末時点での予測金利は0.64％となっており、これは昨年12月に金融政策当局者が予測した1.375％を下回る。
原題：Goldman Warns Bond Traders Not to Bet Against Policy Divergence（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggsascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korbybkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2016/03/10 07:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SHURSYF01V01.html　

ＦＯＭＣは後出しジャンケンへ、ＥＣＢと日銀の結果次第で軌道修正も
2016/03/10 06:33 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米金融政策の道筋はワシントンだけでなく、フランクフルトと東京での政策決定に左右される。
イエレン議長をはじめ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーは、10日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会と15日の日銀政策決定会合の行方を固唾をのんで見守り、それぞれの結果とそれが通貨などの金融市場で引き起こす反応をみてから、米利上げの青写真を描くことになりそうだ。
ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トーステン・スロック氏（ニューヨーク在勤）は「予想通りにＥＣＢが緩和を拡大すれば、ドルに及ぼす影響がＦＯＭＣにとって最大の心配の種になるだろう」と述べた。
15−16日のＦＯＭＣでは揺れ動く世界経済と不安定な金融市場の影響を見極め、政策金利は据え置かれると市場では予想されている。ＥＣＢ、そして恐らく日銀が緩和拡大に動き、それをきっかけにドル相場が上昇すれば、米利上げは緩慢なペースで進めるという戦略が後押しされる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は７日のＣＮＢＣとのインタビューで、ＥＣＢがマイナス金利幅を拡大した場合に米当局はどう対応するのか問われた。同理事は米国内の動向に焦点を絞っていると回答した後、国外から「強い逆流」が米経済に押し寄せており、ドルが一段高となれば製造業の輸出に打撃が及ぶだろうと即座に付け加えた。
ＪＰモルガン・チェースのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「ドルがインフレの数字と経済成長にかなりの影響を与えるという点」で、政策当局者の見解は一致していると述べた。ＦＯＭＣ３月会合の声明とイエレン議長の記者会見では６月利上げの可能性を残しながらも、明確な示唆は控えるのではないかとフェロリ氏は予想する。
ＦＲＢのフィッシャー副議長は１月３日にサンフランシスコで開かれた会議で、ＦＯＭＣのジレンマをほのめかした。世界経済における需要の再配分という意味で、通貨の変動相場制の利点は広く政策当局者の間で認識されているが、変動相場制であるがゆえに「通貨上昇によって成長の一部が失われるといった場合、当局者は心穏やかではないはずだ」と述べた。
ドル相場は2015年に９％上昇した。年が変わってしばらくは、３月利上げの観測を背景に上昇基調にあったが、その後、利上げ期待の低下に伴い水準を切り下げ、今では通貨バスケットに対して１年前と比べてほぼ同水準となっている。
ＦＲＢのエコノミストとして議事録編集に携わった経歴を持つ米ピーターソン国際経済研究所のジョゼフ・ガニオン上級研究員は、「奇妙なダンスだ」と語る。「金利上昇の方向に当局が踏み出すと、ドルは上昇し、そのために当局は次の一歩を見合わせる」と述べた。
米経済は今のところ、強いドルと弱い国外経済の打撃に耐えている。特に労働市場は底堅く、非農業部門の雇用者数は過去６カ月間に140万人増えている。
フェロリ氏の指摘によれば、投資家の間で利上げ期待が「じわじわと高まってきている」にもかかわらず、ドルはここ数週間にわたり弱含みで推移してきた。これで６月利上げの可能性が残されたかもしれないと、同氏は述べた。
もちろんそれはＥＣＢと日銀の決定に反応してドルが上昇に転じないことが前提だと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）でグローバル経済アドバイザーを務めるヨアヒム・フェルズ氏は指摘する。「ＦＯＭＣはなおも金利を上げ続けたいと考えている。問題はマーケットがそれを許してくれるかどうかだ」と述べた。
原題：Fed Policy Path to Be Shaped by ECB, BOJ Moves in Coming Days（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3S6GS6VDKHX01.html

欧州委、6カ国に予算案の見直しを警告
欧州委員会本部前のEU旗（ブリュッセル）
By VIKTORIA DENDRINOU
2016 年 3 月 10 日 07:24 JST

　【ブリュッセル】欧州連合（EU）当局は9日、スペインやイタリアなど6カ国の向こう数年の予算案について、加盟国の財政規律を義務付ける安定成長協定に抵触する恐れがあるとして赤字削減に向けた措置を講じるよう警告した。

　EUはユーロ圏加盟国による財政管理の強化を目指しているが、イタリアをはじめとする一部の国からは同協定が低迷している経済をさらに圧迫しかねないとして柔軟な運用を求める声が上がっている。

　EUの執行機関である欧州委員会は、スペイン、ベルギー、クロアチア、フィンランド、イタリア、ルーマニアに対し、財政上の義務順守に関する懸念を伝えたと明らかにした。

　欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は「予算戦略が安定成長協定で定めた目標の順守にリスクとなる恐れのある6カ国を特定した」と述べた。

　その上で、「必要な措置を取る時間はまだあり、それこそわれわれが早くから警告を出している理由だ」と加えた。

　この日送付された警告は、各国に対し中期歳出計画の見直しと安定成長協定の目標未達への対応の必要性を認識させることが目的。各国政府は4月に歳出計画を提出し、欧州委は5月に十分な措置が取られたかを判断する。

　これら6カ国が何らかの対応をしなければ、当局による監視が強化される過剰財政赤字是正手続き（EDP）の対象となる可能性がある。スペインはすでにこの対象となっており、対象国は財政目標の達成に向けた措置を講じなければ罰金を科される恐れもある。

　だが、警告を受け取った全ての国が必ずしも財政計画を見直すわけではない。

　スペインは歳出を削減する代わりに、対国内総生産（GDP）比3％を上限とする財政赤字目標の緩和をEUに求める公算が大きい。同国の政治家の間ではこの措置が広く支持されているが、EU当局の懸念を招くのは確かだ。

　スペインでは、昨年12月20日の総選挙で過半数議席を獲得した政党がなかったため、いまだ新政権が発足していない。社会労働党と企業寄りのシウダダノス（市民党）の共同提案では、対GDP比3％の目標達成まで1年の延長を求めている。ラホイ暫定首相も目標の緩和を求めることに前向きな姿勢を示している。

関連記事

フランスやイタリア、過度な経済不均衡＝欧州委
南欧諸国の金利低下、実は見かけ倒し
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MG985_0126CO_M_20160126083138.jpg

2016年 03月 10日 09:00 JST 関連トピックス: トップニュース
ＮＺ中銀、複数回の利下げが必要になる可能性も＝総裁

［ウェリントン　１０日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のウィーラー総裁は１０日、追加利下げを複数回実施する可能性は排除できないと発言、追加利下げを実施するかどうかは経済情勢次第だと述べた。

中銀はこの日、予想外の利下げを決定した。

総裁は議会の委員会で「追加利下げが必要にならない可能性もあるし、さらなる利下げが必要になる可能性もある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/rbnz-idJPKCN0WB309

World | 2016年 03月 10日 07:00 JST 関連トピックス: トップニュース

ＮＺ中銀が利下げ、政策金利2.25％に：識者はこうみる

［シドニー　１０日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を２５ベーシスポイント引き下げ過去最低の２．２５％とした。金利据え置きが見込まれていただけに、決定に驚きを示す市場参加者も多い。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＡＮＺのシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏＞

明らかにサプライズだ。ＮＺ中銀が世界中の眺めて把握した情勢や、最近のインフレ期待低下に、やや懸念を抱いていることは明白だ。

ＮＺ中銀は（インフレ期待を）大きく重視しており、それもわれわれにとってはやや驚きだった。明らかに、ＮＺ中銀は想定される一部のリスクよりも先回りする意向だ。今後数カ月中に、追加利下げが行われる公算が現時点で大きいようにもみえる。

＜キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・デールズ氏＞

ＮＺ中銀は明らかに、最近の世界経済見通しの悪化、望まないＮＺドル高、各種インフレ期待指標の大幅低下に動揺している。

これらの要因は、依然として下振れリスクがあることを意味する。次の利下げは、データ次第だろうが、４月下旬か６月のどちらかの会合で決定される可能性が高い。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏＞

ショッキングだったＣＰＩ（消費者物価指数）統計やインフレ期待調査など、あらゆるデータがきょうの利下げを示唆していた。ＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）はおそらく、市場が考えているより現実的なのだろう。彼らはデータを見て、それにのっとって行動している。

当社は６月の追加利下げを予想している。第１・四半期のＣＰＩが非常に弱い内容であれば、４月利下げの可能性も出てくる。他国の中銀の多くがマイナス金利を導入していることを踏まえると、２．２５％という金利水準はなお高い。プラスの金利というのは時代遅れになった。
http://jp.reuters.com/article/rbnz-instant-view-idJPKCN0WB2U3

　ＮＺ中銀、金利を過去最低の2.25％に引き下げ　追加利下げ示唆

［ウェリントン　１０日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の２．２５％とした。世界成長見通しの悪化を受け、追加利下げが必要となる可能性も示した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、２１人中１７人が据え置きを見込んでおり、０．２５％ポイントの引き下げを予想する向きは４人にとどまっていた。

ウィーラーＮＺ中銀総裁は声明で「緩和的な金融政策が継続する」とし、「将来の平均インフレ率が目標レンジの中間近辺で推移することを確実にするため、追加緩和が必要となる可能性がある」との見解を示した。

中銀はインフレ率の目標レンジを１━３％に設定しているが、現在インフレ率が０．１％付近で推移し、インフレ期待が２２年ぶりの低水準にとどまる中、中銀は利下げに踏み切った。

ＡＮＺのシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「驚きだった」としたうえで、中銀がインフレ期待にかなりの比重を置き、確認されているリスク対応で後手に回らぬよう尽力していると指摘した。

ウィーラー総裁は、長期インフレ期待が２％近辺でしっかりと抑制されているとしつつも、各種インフレ期待指標が大幅に低下したことも強調した。

中銀はまた、今年終盤までに総合インフレ率が目標レンジに戻るとの見通しを示した。これまでは今四半期中に回復することを見込んでいた。

利下げを受け、ニュージーランド（ＮＺ）ドル／米ドルNZD=D4は一時０．６６５０米ドルまで下落した。利下げ決定前は０．６７８３米ドル近辺で推移していた。

http://jp.reuters.com/article/rbnz-rates-idJPKCN0WB2TH

カナダ中銀、金利据え置き　政府の景気対策の効果見極めへ
［オタワ　９日　ロイター］ - カナダ中銀は９日、政策金利を予想通り０．５０％に据え置いた。市場のボラティリティーは低下しエネルギー以外の輸出も好調として、政府が計画している景気対策の影響を見極める方針を示した。

米株回復は一時的、弱気姿勢崩さず＝空売り投資家ブロック氏
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 調査会社マディ・ウォーターズの創業者で、空売り投資家として知られるカーソン・ブロック氏は、米株式市場への弱気な見方を変えておらず、最近の株価回復は一時的との考えを示した。ロイターのインタビューに応じた。

「これは（相場急落後の一時的な反発を示す）『デッド・キャット・バウンス』のようだ」とし、中銀の政策手段は尽きつつあるとの考えを示唆した。

日銀がマイナス金利を導入した点については「日銀が望んだ効果は出ていない」とし、かえって裏目に出たとの否定的な立場を示した。

また米経済のファンダメンタルズについても長らく「極めて懐疑的」とし、緩和政策の結果、かなりの資金が誤った方向に配分されたと述べた。企業が社債を発行して配当や自社株買いの原資に当てるような状況から、この問題を数年前から認識していたとした。

同氏は２０１１年に、多くの中国企業による不正会計問題を指摘した人物として知られる。
http://jp.reuters.com/article/funds-muddywaters-idJPKCN0WB2KR

米国株は小幅反発、原油高でエネルギー株買われる
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場は、小幅反発した。原油価格の大幅上昇に伴うエネルギー株への買いが相場を支えた。石油のシェブロンが４．６％値上がりし、エネルギーセクターを押し上げた。

中南米の石油輸出4カ国、増産凍結などで結束確認へ　11日に会合
［キト　９日　ロイター］ - 中南米の石油輸出国４カ国は１１日にエクアドルの首都キトで開く会合で、原油価格押し上げに向けた増産凍結やその他の措置を支持することで結束を固める。エクアドルのパレハ石油相が９日、明らかにした。

トップニュース, ビジネス 4:19am JST
米原油在庫、4週連続で過去最高更新＝ＥＩＡ
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した、週間石油在庫統計（４日終了週）によると、原油在庫が増えて４週連続で過去最高を更新した。

4:17am JST
米1月卸売在庫0.3％増、売り上げ減少で在庫解消長引く可能性
［ワシントン　９日　ロイター］ - 米商務省が９日発表した１月の卸売在庫高は前月比０．３％増と、市場予想の０．２％減に反して増加した。売り上げが減少する中での在庫の増加は、企業による在庫解消の動きが２０１６年を通じて続き、経済成長の重しとなる可能性を示唆している。
http://jp.reuters.com/news/archive/topNewsdate=03102016

【第140回】 2016年3月10日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
マイナス金利を生かして国の財政を改善する方法

マイナス金利を生かした国の「財テク」方法とは
マイナス金利環境を生かして
政府ができることを考える

ものすごい時代になったものだ。3月8日の国債市場で、10年国債の利回りが一時、マイナス0.1％まで低下した。

同月7日のイールドカーブは以下の通りである。日銀のマイナス金利発表の前日1月28日のイールドカーブと比較すると、全ての期間で0.2〜0.3％低下していることがわかる。

◆金利イールドカーブ

（資料）財務省金利情報
前回のコラムで「マイナス金利は国民も政府もメリットのほうが大きい」と書いたが、政府の例として挙げたのは、財投債である。

伊勢志摩サミットにおいて世界経済のために財政政策と金融政策の同時発動の流れになっており、日本政府としても財政出動するだろう。その際、消費増税がスキップされるのは当然として、本コラムで指摘してきた外為特会などの埋蔵金とともに、財投債も、財政出動の原資とされるだろう。

今回は、こうしたマクロ政策の大技ではなく、目先の金利環境で国（政府）が他に何ができるかを考えたい。

今のようなマイナス金利は、数多くの論者が指摘してきた、いわゆる国債暴落とはまったく真逆の世界である。筆者は、国のバランスシート分析から、国債暴落はないと論じてきた。国債暴落は、いわば経済ホラー小説の世界であり、現実には起こらないが怖いもの見たさの一定の人には受ける分野である。

しかも、「国債が暴落する」という文句は、「だからこの金融商品を買え」と悪徳商法勧誘にも使われるものでもある。金融商品を物色している一般の人は、金融環境が変化しているときには、国債暴落を言う詐欺師の格好の餌食になりやすいので、要注意である。

最大の借入者である国にとっては
またとない資金調達の機会

一方で、借入者にとって、この環境はまたとない機会である。特に国は、大きな借入者であるので、この好機を逃せない。というわけで、借入者として、ついつい国家財政に資することも考えたくなる。それというのも、筆者は元財務官僚であるが、かつて25年ほど前、大蔵省理財局で国債入札担当だった。今のような短国〜長国までマイナス金利となる時代だったら、どのようなオペレーションを企画していただろうか。

国債は借金なので、後の利払い負担や償還負担を考慮しなければいけない。そのため、資金を使うタイミングを考慮して、そのタイミングに合わせて発行し、できるだけ資金が国庫内に滞留しないように気を遣った。年間の資金計画を立て、出て行く財政資金額に合わせて、国債発行計画を考えたものだ。

しかも、できるだけ低利で調達するために、発行ロットを大きくするよういろいろな工夫もした。いわゆる「リオープン」は、筆者の現役時代から意図的にやり始めた。つまり、国債を発行する際、すでに発行されている国債と同じ利率、元利払期日を設定し、同一の回号を付すことにより、その国債を既発債と同一銘柄として追加発行したのだ。リオープンによって、同一銘柄の国債の発行量を増やして市場の流動性を高め、発行コストを低くした。

コストを低利にしても、できるだけ無駄な発行はしないように、憲法第85条で「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」とされ、国債の発行額は予算で決められている。

この意味で、国債がマイナス金利になったからといって、どんどん国債を増発して儲けようと国が思っても、なかなか実行できない。だが補正予算で組めば、国債の増発ができる。

前回のコラムで述べた財投債の発行は、この種のオーソドックスな国債増発である。それを財源として、インフラ整備の公共事業等を実行すれば、有効需要の創出にもなる。もっとも、分野によっては資材や労働力が不足して、なかなか公共事業もできない可能性もあるので、長期的な計画によってそうした供給制約を起こさないような配慮も必要である。

ただ、今回述べるのは、そうした政策発動ではなく、すぐに政府でできる国家財政貢献である。

「一時借入金」を使えば
歳入増で財政貢献できる

政府は、年間予算で必要な国債発行のほかに、年度内で償還する「一時借入金」も調達することができる。この一時借入金は、一般会計と各特別会計で行えるが、その上限は、予算書の前半部分に書かれている予算総則で決められている。

具体的には、一般会計20兆円、国債整理基金特会10兆円、外為特会195兆円、エネルギー特会5兆円、財政融資特会15兆円といった具合だ。

各特会法では、資金不足のときに一時借入ができると規定されているので、資金不足と判断して限度額目一杯に一時借入ができるとしよう（法解釈は目をつぶろう。なにしろ財政貢献するのであるから）。

すると、理論上、年度内に償還するという条件の下、245兆円の短期国債の発行が可能になる。そこで発行コストが▲0.1％であれば、2450億円の歳入増になる。

3月8日に行われた国庫短期証券（第593回）の入札結果を見てみよう。

この国債の発行根拠は、上に述べた一時借り入れである。期間6ヵ月の短期国債を3.2兆円発行したが、応募は13兆円と人気になって、応募平均価格は100円を超え、オーバーパー（債券価格が額面を上回る状態）の100円6銭6厘（平均利回り▲0.1294％）となったものだ。

この6ヵ月の一時借入によって、政府は資金繰りをしながら21億円（＝3.2兆円×0.0.1294％／2）も儲けてしまった。この実例を見ても、政府が資金繰りといいながら、予算で決められた最高限度の一時借入を行えば、最大2450億円の歳入増の可能性があるわけだ。

もちろん、一時借入金とはいえ、大量の短期国債を発行すれば、国債の品不足感がなくなり、マイナス金利にならなくなるかもしれないが、マイナス金利環境をどこまで生かせるかについては検討すべき課題だ。

マイナス金利による歳入増は、誰の負担になるかといえば、国債を購入する金融機関である。特に、銀行は日銀当座預金に対する付利0.1％で年間2100億円の「小遣い」を日銀からもらっている。この分、政府への日銀納付金（税外収入）が減っているので、政府として、マイナス金利の国債発行によってその減少分を取り戻すくらいの気持ちでいいだろう。
http://diamond.jp/articles/print/87666

サウジ、原油安で外銀から借入へ−最大80億ドル
リヤド金融街の高層ビル群。サウジアラビアは政府歳入の大部分を石油収入に依存している

By NICOLAS PARASIE
2016 年 3 月 10 日 01:28 JST

　【ドバイ】サウジアラビア政府は海外の銀行から6080億ドル（約6800億9000億円）の融資を受ける協議に入っている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。サウジは原油安で拡大する財政赤字の補てんのため、新たな資金源を探っている。

　融資要請を確認した2人の銀行関係者はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、ここ数日の間にサウジ財務省が海外の銀行に融資提案書の提出を依頼した、と述べた。同国が国際金融市場でこうした借り入れを行えば、約10年ぶりのこととなる。

　関係者の1人は「（サウジ政府は）この融資を有力国際銀行から取り付けたい考えだ」と話した。

　サウジ財務省とは現時点で取材のための連絡が取れていない。

　サウジは政府歳入の大部分を石油収入に依存している。14年半ばから原油価格が50％余り下落した影響で、2015年の財政赤字は1000億ドル近くと過去最高に達した。16年予算では歳出や補助金の削減を打ち出している。

　同政府はこれまで、国内市場での国債発行のほか、中央銀行が保有する外貨準備の取り崩しで財政を補強してきた。関係者らによるとサウジは、今回の銀行融資を確保した後には国際債券市場での資金調達を検討する可能性もある。

　銀行からの借り入れが実現すれば、最近融資を取り付けたやはりペルシャ湾岸のオマーン、カタールと同じ道を歩む格好となる。

関連記事

産油国の苦境、長期化の見込み
原油、減産はないが増産凍結に向け努力＝サウジ石油相
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MZ459_saudlo_M_20160309093222.jpg

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/439.html#c1

どうかな？

少なくとも沖縄は「オール沖縄」で結束している。政権側の離間策も成功していない。
地元自治会へのバラ撒きも「くれると言うなら貰ってやるよ」というスタンスじゃな
いか？

一方、政府は足並みが乱れている。防衛省は首相の指示で県側の無効命令に対する取
り消し請求を取り下げたが、国交省は逆に県側に無効命令を取り下げる指示を出した。

仲井真氏の許可が無効になって初めて状態が白紙に戻るのであり、国交省の指示は無
理筋だが、このお陰で防衛省の行為が無になってしまった。国交省が安倍氏の指示を
受けてそれをやったのかどうかは分からないが、これで東京が先に約束を破ったとい
う形が出来た。そして、世界がそれを見ている。

事態が進むにつれて翁長氏の味方はどんどん増えていき、安倍氏の味方はどんどん減
っていく。もとより安倍氏の味方は国民を盛んに怒らせて安倍氏の脚を一生懸命に引
っ張っている。翁長氏は安倍氏に勝つだろうが、それは辺野古に基地が出来なくなっ
たというだけのことで、本当の問題はもっと大きい。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/299.html#c3

■山本太郎議員「砂川判決もアメリカのリクエスト。軍事産業の軍事産業による軍事産業のための戦争法案は廃案しかありえない！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/907.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 19 日 19:30:30: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/569.html#c1

山尾さんありがとうございます。

,

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/577.html#c15

そしてこれを“濁流”にしなければならない！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/594.html#c1

2.昨日にも規制委員長の田中が　「世界で最高に近い規制基準」とか言ってたが　世界最高はどの国で日本は何処が世界最高で無いんだい。また　最高で無い理由は何なんだ。　ムラの総意で決めた基準なんか誰も信用しない。

3.　福島第一のデブリがもし取り出すことができたとしたら　何処にどうやって埋めるんだい。　トリチウムの処理方法は見つかったのかい。
ケツを拭くこともできないのに廃棄物を増やすんじゃないよ。

4.　たかが電力ごときに　広範囲の人間が避難を考えなくちゃならないようなものは　ただの迷惑施設。ムラの住民は漏れた下水に住み着くミミズの集団と尾同じであさましくて汚い。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c27

　経済産業省資源エネルギー庁が９日発表した７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２月２９日の前回調査より５０銭安い１１２円だった。給油所間の販売競争の激化が響き、７年ぶりの安値水準となった。

　値下がりは３週連続で、４３都府県で下落した。調査した石油情報センターの担当者は「２月中旬に原油価格が二番底を打って以降、石油元売りの多くは卸価格の引き上げを通告している。来週は値上がりに転じるだろう」と予想している。ハイオクは５０銭安の１２２円９０銭。灯油は２０銭下がり６１円１０銭だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/440.html

と安倍の補佐官；河井克行　（広島選出衆議院議員）が勧誘したそうな。

そんなものだろうな〜　庶民をなめくさっていないか？

ちなみに、私設私書をいじめてブラック職場で、２５０人が入れ替わりしている。

何と呆れかえる国会議員。

安倍の周りには、こんな馬鹿先生のお友達しかいないようだ。

どうりで、政治の品格も落ちる、落ちる。

政策も、アメリカの宿題ばかり行い、国民から取った税金が庶民に滴り落ちてこない。弱肉強食政治。社会福利厚生、給与は下がる一方、税金は上がる一方。

こんな政治をやられて、庶民は怒らないのか？

政治家は、給料は下がることなく、まさに貴族だね。

まともな政治して、しっかり働けよ！

働かん政治家には、歳費５０％ダウンが望ましい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/589.html#c4

だから民主党の古参がこぞって反共を叫ぶ。このような叫びは彼等には政治に理念がなく、打算に蠢いている証拠でもある。

野田は、民主党が政権から陥落した理由が未だに理解していないのである。寧ろそれが小沢氏の所為だと云っているに等しく、だから反小沢を叫ぶのである。

これでは新党は単なる看板の架け替えにしか過ぎないことを晒しているだけだ。

野田・・・・「ＴＰＰがかかえる不条理な部分は国内法で対処すればいい」とか
言った無知な総理なので思考が停止し続けているのであろう！

民主党の将来を心配しているのではないが、このまま進展すれば、国民と云う大きな支持母体を失った民主党は益々連合の組織力に依存することになるだろう。民主党・・・・実態は連合の下部組織に埋没し、このことは民主党が政権に復帰することは決してありえないのである。

公明党が創価学会の下部組織であることと何ら変わらない。

小沢氏の野田演説に対する意見を聴くに、矢張り小沢氏は優れた政治家であり、日本が世界に誇れる政治家であるとつくずく思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html#c50

　東芝は９日、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の売却先としてキヤノンに独占交渉権を与えたと発表した。売却額は６０００億〜７０００億円規模とみられる。入札は富士フイルムホールディングスとの一騎打ちとなったが、価格面からキヤノンを選定した。１８日までに最終合意を目指す。

　東芝メディカルは画像診断装置の世界シェアが４位で売上高は４０００億円程度。医療分野は成長性が高く、１月下旬の１次入札は１０社程度が応札。３月上旬の２次入札にはキヤノン、富士フイルム、コニカミノルタと英投資ファンド連合の３陣営が応札した。キヤノンは３陣営で最高額を提示。富士フイルムも近い水準を提示したが、重複事業が少なく、買収手続きを迅速に進められる点が取締役会で支持され、キヤノンへの独占交渉権の付与を決定したとみられる。

　キヤノンはＸ線撮影装置などを手掛ける医療機器分野を持つが、売上高は数百億円程度。主力のカメラ事業が伸び悩んでおり、東芝メディカルの買収で医療機器事業の拡大を目指す。

　東芝は２０１６年３月期の連結最終損益で７１００億円の赤字を見込み、財務の健全性を示す「自己資本比率」は今月末に２．６％まで悪化する。東芝メディカルの売却益で財務体制を立て直す。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/441.html

斑目はでたらめかも知れないが，上記の事は真実ですよね。

原発なんて安心できませんよ。私は福岡市に住んでいますが，糸島市から西の唐津方面い行くとなんだか息が詰まるようで，胸が苦しくなりますよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c2

アホか
目先のバラマキのために、金の卵を産む、生産性の高い大企業を潰してどうする

【第52回】 2016年3月10日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
政府が春闘に介入しても賃金は増えず経済は活性化しない
「好循環」を実現すべく、政府は企業に賃上げを働きかけているが…
 2014年以来、安倍晋三内閣は、春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。
 しかし、春闘がカバーする部門では、賃金は上昇しているが、就業者が減っている。他方、春闘がカバーしない部門で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。
 この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
企業利益が著しく増えているのに人件費は減少
問題は賃金上昇率ではなく「人減らし」
 図表1には、法人企業統計による日本の全企業（全産業・全規模）の計数を、2012年10〜12月期と15年10〜12月期で比較したものを示す。
 まず、営業利益は、この間に5.1兆円増えた。率では、48.3％増という高い伸びである。
 ところが、人件費は、この期間に0.8兆円減少している（1.9％の減少）（注1）。
 したがって、「企業の利益が著しく増えているにもかかわらず、人件費が減っている」というのは事実である。
◆図表1:法人企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
 では、これを人員数と1人当たり人件費に分解するとどうか？
 図表1に示すように、人員は4.3％の減。賃金は2.6％の上昇である。
 このように、賃金が上昇したにもかかわらず、人員が減少したために、人件費が減少したのである。
 つまり、図表1を見る限りでは、「人件費を減少させている主要な原因は、賃金の上昇率というよりは、人減らしである」ということになる。
 そうだとすれば、「春闘に介入して賃上げを要請しても、経済全体の賃金所得の増加にはあまり効果がない」ということになるだろう。
（注1）法人企業統計において、「人員」は「従業員」より広い概念であり、「人件費」は「従業員給与」より広い概念である。
 2015年10〜12月期において、全産業全規模で、「従業員計」は3158万6230人、「人員計」は3391万90人である。また「従業員給与」は27兆9144億円、「人件費計」は43兆5496億円である。
 従業員1人当たり給与は88.4万円であり、人員あたり人件費は128.4万円である。両者の動向は、あまり大きく違わない。
春闘対象企業の比重はますます下がる
そこで賃上げ率が高くても全体の賃金は伸びない
 以下では、人員や賃金の動向を産業別、企業規模別に検討することとするが、それに先立ち、法人企業統計の人員数と労働力調査における就業者数とを比較しておこう。
 図表2に見るように、労働力調査によれば、非農林業部門の就業者数は、2012年12月の6037万人から15年12月の6231万人まで、3.2％増加している。
◆図表2:労働力調査による就業人口の動向
（資料）労働力調査
 このように、前ページで見た法人企業統計の人員数3391万人は、労働力調査における就業者数の半分程度でしかない。他方で、春闘の対象企業は、法人企業統計の対象企業のうちの大企業である。したがって、法人企業統計がカバーしていない分野で賃金が伸びなければ、いくら春闘の賃上げ率が高くなっても、全体としての賃金は伸びないわけだ。
 また、労働力調査における就業者数が増えている半面で、法人企業統計の人員数が減少しているのだから、非農林業部門の就業者数のうち、法人企業統計でカバーされていない就業者の比率が高まっていることになる。つまり、春闘対象企業の比重は、ますます低下している。
産業別・企業規模別の検討
対照的な大企業製造業と非製造業の動向
 つぎに、人員や賃金の動向を、産業別、企業規模別に検討することとしよう。なお、ここでは、規模別として、資本金10億円以上の「大企業」と、資本金1000万円以上1億円未満の「小企業」を見ることとする。図表1と同じような計算を行なうと、結果は、図表3〜6に示すとおりである（注2）。
 図表3に示す製造業の大企業においては、売上高が0.8％減少したにもかかわらず、営業利益は1.3兆円（74.2％）の増加という大幅な増加になった。これは図表3には示していないが、資源価格の低下などによって、売上原価が約2兆円と大幅に減少したためである（率では4.3％減）。
◆図表3:製造業の大企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
（注2）全産業の人員計は、10億円以上で707万5595人、1000万円以上1億円未満で2056万8029人である。したがって、ここで取り上げている規模の企業で、全規模3391万90人の81.5％をカバーしている。
 図表4に示す非製造業の大企業においては、売上高が約1.7兆円（2.3％）増加し、これが営業利益を1.0兆円増加させている（率では28.9％増）。
 人件費は2.9％の増加だ。1人当たりでは2.1％の低下だが、これは非正規労働者が増えているためであろう。
 営業利益の増は、売上高の増と1人当たり人件費の削減によってもたらされたものである。
◆図表4:非製造業の大企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
小企業では人員を減少
そのぶん人件費圧縮、利益増
 図表5に示す製造業の小企業においては、売上高が2.6％増加し、営業利益は40.2％という大幅な増加になっている。
 1人当たり人件費はほとんど不変だが、人員を2.7％減少させたため、人件費がほぼ同率だけ圧縮されている。
◆図表5:製造業の小企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計  拡大画像表示
 図表6に示す非製造業の小企業においては、売上高はほとんど増えていないが、営業利益は66％という大幅な増加になっている。
 これは人件費を7.6％圧縮したためだ。人件費の減少と利益の増加がほぼ等しくなっている。人件費の減少は、主として人員の削減による。他方で、1人当たり人件費は3.5％の上昇となっている。これは人手不足を反映した人件費の上昇であろう。
◆図表6:非製造業の小企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計  拡大画像表示
製造業では人員が減少しているので
賃金を引き上げても経済効果がない
 以上をまとめると、つぎのようになる。
 賃金が上昇する部門（製造業大企業と非製造業小企業）では人員が減り、逆に人員が増える部門（非製造業の大企業）では賃金が低下している（製造業の小企業では、賃金も低下し、人員も減っている）。
 製造業での人件費は継続して減少している。これは人員数が減少していることの反映である。1人当たりの人件費は、小企業ではほとんど不変だが、大企業では上昇している。
 1人当たりの人件費が最も高いのは製造業の大企業だが、この部門の人員が減少しているので、全体の賃金を低下させる圧力になっている。
 人件費の減少が最も激しいのは、非製造業の小企業である。この分野での人件費の減少は、上記の期間で1.4兆円に及ぶ。
 製造業大企業は、営業利益で見れば、全体の中で大きな比率を占めている。しかし、人員数では286万人であり、法人企業全体で3391万人のうちの8.4％に過ぎない。
 人員数で大きな比率を占めるのは、非製造業の小企業である（1590万人であり、全体の46.9％を占める）。図表6で見たように、この部門で人員が10.7％減少し、人件費計が7.6％減少しているのである。これが全体の動向に大きな影響を与えている。
 図表には示していないが、前記の期間で、全産業小企業では、人員計が約10％減っている。1人当たり人件費は2.7％上がっており、人件費は6.6％減少している。
 売上高は0.7％増えているので、事業規模が縮小しているわけではない。これまでよりも労働効率が高まったということだろうか。
 全産業大企業では、人員計が1.2％増えており、1人当たり人件費が約0.6％低下している。
経済の活性化は春闘介入では達成できない
最終的解決策は生産性の高い産業が登場すること
 政府の春闘介入は、民間経済活動に対する政府の介入という意味で問題だ。また、「利益を人件費に山分けする」という考えが、そもそも間違っている。仮にそんなことをしたら、企業はつぶれてしまうだろう。企業が労働の生産性などを考慮して賃金と雇用量を決め、利益は、そうした決定の結果として残されるものなのである。
「官製春闘」にはそうした基本的問題があるのだが、仮にそれらをさておくとし、また、仮に政府の要請どおりの賃上げに成功したとしても、現在の日本では、経済全体の賃金所得増には、あまり寄与しないのである。
 その理由は、すでに述べたとことから明らかだが、まとめれば、つぎのとおりだ。
 第1に、春闘の主たる対象である製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少しており、それが問題なのである。これは、春闘ではいかんともしがたいことだ。
 第2に、人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下している。これは非正規労働者の増加によると考えられるので、やはり春闘の対象外だ。
 第3に、法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ（注3）。
 ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野である。このため、全体の賃金が低下する。そして、これも春闘の対象外の問題である。
 したがって、経済の活性化は、春闘への介入によっては実現できない。この問題の解決策は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させることでしかないわけである。
 ところが、高生産性部門の成長は、すぐに実現できるものではない。当面の経済の総需要を増加させるための短期的な政策が求められるのであれば、前回述べたように、法人税を増税し、それを財源として消費税または所得税の減税を行なうしかないだろう。
（注3）医療・介護については、法人企業統計でカバーされていない従業員が多いことに注意が必要である。厚生労働省の定義による「医療・介護マンパワー」は、2011年で462万人だ。ところが、法人企業統計における「医療・福祉業」の従業員数は、11年度で89万人でしかない（野口悠紀雄『2040年問題』、ダイヤモンド社、2015年、第4章、補論2）。
http://diamond.jp/articles/-/87665　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html#c4

「実質０円」廃止でスマホ販売激減　ｉＰｈｏｎｅ苦戦、ＳＩＭフリーは絶好調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが９日、分かった。年度末商戦の３月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ。

　ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計したところ、２月のスマホ販売台数は１月比で４７．９％減、前年同月比でも１７．５％減だった。

　総務省の指導を受けて携帯３社は２月から、キャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８．６％増。２月はその増加幅を上回る落ち込みだった。

　携帯３社の前年同月比はドコモが３１．４％減、ＫＤＤＩが３２．４％減、ソフトバンクが２３％減とほぼ横並び。一方、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０．２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６．３％増だった。割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。

　メーカー別販売状況は、「実質０円」端末終了の影響を最も受けたアップル（アイフォーン）が１月比で２８．１％減と大幅減だったが、最も大きく落ち込んだのはソニーモバイルの４１．７％減。ＳＩＭフリースマホの比率は１月の８．６％から１７．９％と２倍以上に急伸した。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/442.html

それは，地震によって配管が破断していたことを表す証拠ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/236.html#c5

東芝、子会社売却で財務改善に一定効果　経営再建なお課題山積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信

　東芝は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却で、６０００億〜７０００億円程度の利益が見込めることになり、経営再建に向けて一定の前進が期待される。特に、今月末に自己資本比率が２．６％と、債務超過寸前まで悪化する財務体質がある程度改善されることは救いだ。ただ、虎の子といえる黒字子会社を手放す一方、主力の記憶用半導体と原子力の両事業の収益性は不安定さが続くほか、他のリストラには遅れもみられ、前途は依然、多難だ。

　東芝の２０１６年３月期の業績見通しで、主要５部門のうちただ一つ、黒字を見込む「ヘルスケア」部門だが、中核子会社の売却とともに解体される。優良子会社を手放す苦渋の決断に至ったのは、財務体質の悪化があまりに深刻だからだ。

　自己資本比率は、数字が低いほど、抱える負債の割合が大きいことを示す。一般的に安定的な事業活動には少なくとも１０％以上が必要とされるが、東芝はこれを大幅に割り込んでおり、財務体質の改善が急務。主力取引銀行は「しっかりと支える」（幹部）とするが、医療機器子会社売却による数千億円の利益確保が前提だ。

　当初、売却益は４０００億〜５０００億円と予想されていたが、これを上回る見通し。不正会計の影響で、短期の約束手形であるＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の発行による資金調達は難しい。子会社売却で「資金繰りは大きく改善され、資金ショートに陥るリスクは小さくなる」（アナリスト）とみられる。

　ただ、優良子会社の売却というカードを切れるのは一度だけ。東芝は白物家電とパソコンの両事業も切り離す方針だが、これらは、赤字の垂れ流しを止める目的だ。また、官民ファンドの産業革新機構主導で東芝とシャープの白物家電事業を統合する案があったが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での再建を選んだことで頓挫。パソコンについても、富士通などとの統合協議が長引いている。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/443.html

放射線による障害は正しくは電離放射線障害だから簡単に考えれば酸化を防ぐことで少しは気休めになるから還元効果のある水素水なんだろけど体に吸収される段階では効果は消えてるんじゃないかな。
その意味ではビタミンＣをＥと併用して取り入れることは有効だと言われてる。

問題は、２０１１年３月末から４月一杯にかけて高濃度汚染を受けた人たちは既に確率的発症の対象だから今からでは手遅れだと思う。

阿修羅記事や米では単純に福一の影響でこれからの日本を論じてるが、事故直後の高濃度汚染被ばくによる影響と、これからの低レベル被ばくは分けて論じないから話が変な方向に行っている。

これからの低線量被爆対策を重視して考えるなら、太平洋の魚と東日本産の食材を摂取しないことが一番の対策だな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/240.html#c1

今回のプロレスのリング上での小沢排除の訴えも誰に向けてしているかといえば、一義的には「民主党内部への脅し」ですね。

「野党５党共闘に深入りするなよ！」という脅し。

それと国民に対する「野党５党共闘なんてやらせない」というネガティブキャンペーンだ。

野党５党が協力して闘う約束ができたタイミングで、民維だけ統合して分断させるつもりだった。

そして、このリング上からの小沢排除のパフォーマンスで更に分断を加速させるというか、野党５党共闘の足をひっぱる作戦だ。

連合の会合でこれをやらせたということは、連合も野田と一体となって自民党支援をしている感じだな。

この男、米軍産・官僚・マスゴミなどを背景に、徹底的に自分の利益のために、国民殺しを続けてるって事だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c66

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/819.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/444.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/445.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/305.html#c6

若山研でSTAP細胞を研究してた頃の小保方さんって理研の職員でもないし、若山研を手伝ってる無給のボランティアなのよね。

若山のやり方は面白くないし、研究方向が違いハーバードに帰った小保方さんを連れ戻して、興味が薄れた論文を完成させようとしのは、

スパコンで叩かれてた、一発逆転で、これは儲かると特許まで申請した、神戸の理研だし。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/276.html#c3

相変わらず低知能のゴミだな

高い金で掴んだ不良資産を、さらに自分で破壊するバカはいないｗ

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/819.html#c1

http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/3fc38412dd8f74a1115ade56e4fec580

もっともなご主張だな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c3

東北震災では特措法を作っていないので地震で数メートル動いた土地の所有権が未だ確定せず遅々として復興が進まないし、福一対策でも官僚が菅を見限っていたので仕方なく菅は自分のブレーンを友人関係から集めるなんて馬鹿げたことをしていたのでまさに裸の王様だった。

その意味で班目の菅評価は的を得ている。

そして、専門家が今更言うのは卑怯だが、原発が安心ではないと言うのはようやくこの国でも正しい事を言うことが出来るようになったと言うことかな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c3

これでは、女性は怒ります。

庶民も怒ります。

年収は非正規雇用で下がる一方、が、税金は上がる一方。

防衛費は上がる一方、アメリカ軍には要求通り支払う。

これでは、社会福祉は悪くなる一方だ。

消費税増税分は、社会福祉に！は、うそだ。

ＴＰＰはやりません！が、なんと今では推進している。うそだ。

安倍のミックスで、給与はあがります。これも嘘だ。

ハレンチで嘘つき内閣は、追放しかないのだが、、、、

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/564.html#c30

ほぼ手遅れに近いなｗ

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/818.html#c2

>>2>>5は間違いで

>>1>>5でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/522.html#c13

大衆民主主義国家で、再分配を怠ってきたツケだから自業自得ではある

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/818.html#c3

犯歴と病歴は個人情報のなかでも最重要事項であり、万引きも窃盗としての立派な犯罪なので学校推薦を受けることができないのは当たり前。
議員は殺人を犯しても猶予が明けて立候補し当選すればなれるという甘々な仕組みが問題。

今回の件は学校のミスでこういう結果となったが、自分の知らない所で勝手に犯罪者扱いされ可能性がある仕組みは恐ろしい。

自分的には官の体質を知っているのでマイナンバーも受け取り拒否したが、言えることは官は個人情報を扱うには民より遥かに劣る仕組みしか持っていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/593.html#c3

ここの部分はもっと詳しく説明されるべきだ。
消費税５％のとき、労働集約型のサ−ビスに含まれる零細企業で、純利益が５％以上ある企業は多くはなかった。
多くは３％から５％未満のなかでなんとか経営をなりたたせていた。純利益がなければ、社員採用・教育・新規
顧客開拓等の会社の規模拡大ができないのは自明の事実である。

今回消費税が８％また１０％になることで、３％から５％未満あった純利益分が喪失した。結果的に生じたのは
消費税が労働の価値と実際の給与の差額から生ずる付加価値に対しても課税するために生ずる、純利益喪失という
事実であり、原価がほぼ社員給与から成り立つ労働集約型の零細企業においては、「ほぼ売り上げ金額」に課税
されるため、純利益が３％から５％未満だった企業は、かならず赤字になり、その赤字額は最終的に零細企業の
経営者が負担しなければならない。また、その純利益の喪失に対して労働集約型の零細企業においては、給与等
の人件費の削減という対策をとるしかない。まったく、「純利益が１０％以下の零細企業は退場しろ」と言って
いるのが、この消費税の税率なのである。

国の借金総額だけから消費税？％という数字を無知蒙昧なマスコミを通じて、たれながす財務官僚は、「地獄に
落ちろ」といいたい。消費税にはおのずから上限がある。それは企業がうみだす価値の利益率から生じるもので
あって、国会議員は、企業の各種統計から企業規模による平均的な利益率を評価して、「消費税率の理論的な
上限値」について問題提起を行うべきである。そのことにより、８％消費税の経済に与えた大打撃を検証して
安部のアホノミクスの大失敗を明確にすべきである。

まったく、「資本主義経済においては、資本家の金は金を生む」という暗黙の了解があるのに、金利が１０％も
ある国であれば、消費税８％また１０％もありかもしれない。マイナス金利とは、「金が金を生まない」という
ことで、日本の資本主義経済が資本主義以下のものに成り下がったという事実である。消費税８％の世界では
会社経営がマイナスになるということを、このマイナス金利は表現しているのかもしれない。

消費税を５％にもどして、安部を退陣にもちこもう。消費税３２％などという資本主義を崩壊させる「でたらめ」
を流布させる、無知蒙昧財務官僚、卑劣マスコミを地獄におとそう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/538.html#c5

　「夢だったら良かったのに、、、」って

　　　　　原子力安全委員会委員長で　責任も取らず

　　　　　　　　あいつがコーラを飲ませたからとか、、

　　　寝小便した中学生みたいに　泣きべそかいたヤツでしょ 、、、

　　　今度はマンガで自分を正当化か　とことん幼稚なヤツだな

　　　　　お勉強のできた厨坊時代から一歩も成長していない 。。。

　　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c4

2年縛りでは？

元々。スマホと本質的な違いなどないし

価格差もどんどん縮まっている

３G端末などは、じきに使えなくなりそうだ

http://www.softbank.jp/mobile/network/1500-1700mhz/
3Gサービス（1.5GHz帯／1.7GHz帯）提供終了

http://nanaeco.com/fixedcost/communication-expense/65/

http://kakaku.com/keitai/smartphone/lowprice/ranking/?lp_sort=2

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/442.html#c2

オザワンは聖域なんでしょうかねえ？

まあ、野党連合は霧散消失したようで？？

>維新の党と民主党は、新党大会を3月27日に都内で開く方針であることを明らかにした。民主党の岡田克也代表は、新党名などを来週末までに検討チームにまとめさせる考え。

http://blogos.com/article/163184/

民維の合併も３月９日（昨日）が「延期」になったようで？？？

ＣＩＡのＴＰＰ謀略も「知らしむべからず」だったはずが・・・

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_43.html

>「ＴＰＰとはＮＷＯであり、日本は終わる」

ということもバレてしまったようですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html#c53

確信犯ですね。ぷ♪　たのしいよー♪マンガ　うさぎ♂

http://ponpo.jp/madarame/　＜班目春樹のページ
http://ponpo.jp/madarame/lec3/comic.html　＜最後のほうがいいね。ぷ♪　まだ１ページ目ですわー♪
http://ponpo.jp/madarame/lec3/PCV1.html　＜逃げ切ったやつは許せないですね。？？？自分か？？？ぷ♪

結論：　んとーに、、言葉になりません。💢　事故調の、畑村もだけど、もう１度、検証しろよー　ばか

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c5

昨年、切り干し大根を軒に１週間吊していたら、
1キロあたり２００ベクレルなっていたというのだ。

空気中にそれだけ、放射性物質が漂っていたということだね。

外に出ていたら、空気中から、相当吸い込んでいることが考えられる。

原発からの放射性物質は、未だに終息することなく、周辺に
拡散しているということだ。

おそらく、首都圏にも飛んで来ているだろう。

壮大なる人体実験だ。

当然、政府はこの様な状況を掴んでいるだろう。

昨日、高浜原発停止命令が司法によって出されたが、
高浜原発は、京都に近い。

天皇陛下が京都に、各省庁が関西に移転するにあたって、
原発稼働は危険ということで、停止させる判断が下った可能性もある。

というか、100%その為だと私は考えている。

基本的に馬鹿な政府だが、流石にその辺は考えているだろう。

那須への首都機能移転が、実は原発事故前までは現実性を帯びていたが、
原発事故後は、すっかり、その話は消えてしまった。

連中、原発事故は、ほとんど終息した、もう福島は安全だなどと
言っているが、であるなら福島に首都機能移転すべきだな。

皆で声を上げよう、福島復興の為に、各省庁を福島に移転させろ！と。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/230.html#c10

何でも政治のせいにするのはゲンダイらしいゴミだなｗ

海外経済の悪化も大きいが

そもそも少子高齢化で産業も衰退する国家では、

基調として、税金依存の高齢世帯の割合が増える

さらに将来不安も強くデフレリスクもあるから、

世帯あたりの実質消費が減り続けるのは当然だ

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/445.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160310&t=2&i=1123681526&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016031001000838.-.-.CI0003
関電高浜３号機、１０日夜に停止

　関西電力は１０日、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止め仮処分決定を受け、稼働中の３号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、同日午後８時ごろ停止する予定だ。

　安倍政権の再稼働推進方針に司法が待ったをかけた格好。自社の電源構成で原発の占める割合が高い関電にとり、４月からの電力自由化を控え大きな打撃となった。

　３号機は１月２９日に再稼働したばかりで、１カ月余りで再び停止する。４号機は２月２６日に再稼働したが、発送電開始の作業中の２９日に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、既に冷温停止の状態になっている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031001000828
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c28

年　　　　　１９９０　　 ２０１５　　２５年

所得税　 　２７兆円 １６兆円　　−１０兆円

法人税 　 　１９兆円 １１兆円　　　−８兆円

利益剰余　１４０兆円　３５０兆円　＋２１０兆円　　　

消費税 　 　 ３兆円 １７兆円　　＋１４兆円

この世の富は、　富＝資源＋労働　であって資源は自然からの贈り物であって人
間社会の営みでは、労働のみが富み立役者になっている。

ヒット商品で大儲けしたのなら見返りがあるのは自然で有り、発明で大儲けして
その見返りがあるのは自然であり、同時にその見返りは未来永劫続くことは無く
賞味期限切れになるのも自然である。

働きもしないで、何時までも俺の物だとして見返りを求め続けるのは人間社会に
反する。その輩が、市場をつくり政治を都合良く変え、大衆の働きを収奪し続け
ている。その手口は、金融・株制度や税制の中に組み込んでいる。

手口その１
株市場を膨らませることで、実体経済から生み出される富に対する分配比率を最
大化している。このため、大衆は更に貧乏になった。

手口その２　量的金融緩和
量的緩和の大義名分で一部の層に大量のお金をばらまいて大衆の働きを円安にし
て、結局、大衆から、株主と輸出企業に所得移転している。
このため、大衆は更に貧乏になった。

手口その３　税制による収奪容認
経済社会に貢献しない儲けは累進課税によって抑えるべきであるが反累進課税の
消費税だけを増税している。このため、大衆は更に貧乏になった。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/445.html#c2

いや〜〜〜、金庫屋さん、金庫がバカ売れだそうでおめでとうございます。

「風が吹くと桶屋が儲かる」と申します。

するっていと、金庫がバカ売れで、金庫屋が儲かって、その金庫屋が金を使って、　世の中に金が出回って、人々の懐があったかくなって、人々の財布が緩んで、人々が金を使って　更に景気が良くなるってか？

アベノミスで！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/576.html#c11

正直だなｗ

放射脳愚民には理解できないだろうが

もちろん原発に限らず、核兵器から餅やトイレ、風呂まで、全てのリスクファクターに関して共通する話だ

そして、政治家は愚民が選ぶから、ほとんどの場合、政治家と癒着企業は、安心デマばかり言い続ける以外、選択肢がないことになる

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c6

　２，５５７人（女子１９４人）・・・ネット調べ

　が長州人に殺された

　今度はいったい何人

　アベ長州に殺されるのだろう・・・？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/239.html#c2

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/307.html#c1

いつこんなことが降りかかってくるかわからないし、妬み半分で
管理の強化を望んだって、特権階級は変わらず、逃げおおせる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/593.html#c4

なぜ、いま原発を新規建設すべきか 飯島 勲（プレジデント） 赤かぶ
www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/377.html

2年前の蛸オヤジの戯言にソックリですね。
まぁ飯島氏の主張が如何にダメかのオンパレードだったから
該当スレを読んでみたら？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c29

飛散した放射性物質を即座に回収するツール、
及び、
メルトダウンしたデブリを
せめて、月まで運んでくれるロボットを開発してから言って欲しい。
いざとなったら、命がけで仕事をしてくれる原発レスキュー隊の編成も必要。

事故が起こってから、
あ〜でもない、こ〜でもない、これは危険だとか議論をしながら、
暗中模索の対策を講じているようでは、リスクを取る資格はない。
リスクの押し売りは、まっぴらごめん。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/236.html#c7

しかし、何度見ても「不正選挙のバカ総理」による詭弁、与党議員の悪質なヤジ、委員長のヤジ放任姿勢などにハラワタが煮えくりかえる思いです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

>>15. 一主婦さま

今日、平沢勝栄議員が釈明したいとテレビ朝日の羽鳥モーニングショーに出演していました。訴えていたのは、�@ヤジを飛ばしたことは謝る�A山尾議員は事実と違う発言をして、公党（自民党）の名誉を傷つけた�B保育問題は重視しており、保育政策を前倒しで取り組むようにした、などでした。

感じたのは、批判された自分の発言を取り繕うことに終始し、保育政策の前倒しを力説する様子は、安倍総理や安倍内閣の特徴・特技である「虚言と詭弁」そのものであり、「その場しのぎの言い逃れ」だったと思います。そして、「日本死ね！！！」との悲痛な叫びを訴えた母親の困難は放置されるでしょう。これが安倍政権の本性であり本質と言えるでしょう。大手マスコミは、内閣支持率５０％と報道しています。しかし、国民・有権者の実感からすれば明らかに虚偽であり、捏造であると思っています。

関連して、（これは関連情報である！宣言！）
２０１２年に総選挙があり、大手マスコミは政党支持率を次のように報道していました。

＞ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　12月10日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/t10014092751000.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/732.html
民主党１６．１％、自民党　　　２６．６％、日本未来の党１．６％、
公明党　４．１％、日本維新の会　４．７％、共産党　　　２．７％、
みんなの党２．１％、社民党　　　０．７％、国民新党　　０．１％、
新党大地　０．１％、　新党改革　０．１％、
特に支持している政党はない　　３３．５％・・・＞

一方、ロイターのネット投票による調査では、以下のようになっています。

＞ロイターオンラインの調査　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/873.html
○総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は
民主党＊＊＊＊＊ 4065票 （5％）
自民党＊＊＊＊＊32671票 （44％）
日本未来の党＊＊23134票 （31％）
公明党＊＊＊＊＊＊922票 （1％）
共産党＊＊＊＊＊＊3184票 （4％）
社民党＊＊＊＊＊＊ 496票 （1％）
みんなの党＊＊＊＊2366票 （3％）
日本維新の会＊＊＊6960票 （9％）
その他＊＊＊＊＊＊ 820票 （1％）（合計　74,618票）

そして午後８時、選挙結果は「自公維新みんな」の圧勝と大手マスコミから報道されました。
＞衆議院選挙結果　２０１２　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/

ＮＨＫの支持率調査とロイターの支持率調査の標本数を比較すれば、ネット利用者という限定があるものの、ロイターの調査結果の方が遥かに民意を反映していると言えます。この選挙を機に多くの不正疑惑がネット上に溢れ、１００件をはるかに超える不正選挙裁判が提訴されてきたことはご存じのとおりです。また、消費増税と福祉切り捨て、秘密保護法強行と武器輸出・共同開発など、反原発・平和と福祉の向上を願う多くの庶民の願いとは裏腹に、２０１３参院選挙・２０１４都知事選挙・２０１４衆院選挙など、国政選挙や都知事選挙では自公が圧勝もしくは手堅い勝利を収めてきました。

この選挙結果を見れば、有権者・庶民の願いと選挙結果が全く矛盾していることがわかります。これらの異常な選挙結果に衝撃を受け、２０１３参院選挙と２０１４都知事選挙の結果を自分で調べ、ネット上にある関連情報も調べてみました。そして選挙では不正が行われていることを確信したのです。

＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
＞東京都知事選挙の不正について
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html #c63

米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われています。２０００年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるＪ.Ｗ.ブッシュが大統領となりました。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）から選挙監視団が派遣されています。

日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか？」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、安倍政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けています。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものです。

国民の知る権利および報道・表現の自由、そして「公正な選挙」は基本的人権を掲げる民主主義国家の根幹です。しかし日本の現状は、その根幹が著しく損なわれており、偽装民主主義国家となっています。

４月には衆議院補選、７月には参議院選挙が予定されています。現状に見られるように、大手マスコミが捏造した政党支持率をもとに選挙結果が捏造されるのであれば、選挙結果は既に決まっていると言わなければなりません。そして、遠からず悪夢の自民党憲法草案が両院で発議され、国民投票の結果も捏造され、悪夢の憲法が成立することになるでしょう。しかし、そのようなことを、決して許してはならないのです。

＞憲法12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

こらからチラシのポスティングに出かけます。

＞チラシ http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/646.html#c10

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/520.html#c20

平沢勝栄ってタレント？

　　当選７回で大臣経験なし・・・。ひどい〜

　　、
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/520.html#c21

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民２９人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。高浜原発３、４号機の差し止め決定は昨年４月の福井地裁に続き２件目。運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。４号機はトラブルによって運転停止中で、関電は運転中の３号機の運転を１０日に停止すると発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-10/2016031001_01_1.jpg
（写真）高浜原発の運転差し止め決定を喜ぶ申立人ら＝９日、大津市
過酷事故対策　避難計画に疑問

　「勝利の瞬間、涙が出てきました。動いている原発を止める仮処分決定は画期的で、『原発ゼロ』をめざす全国の運動にものすごく影響がある」と、大津地裁に駆けつけた大津市の男性（６５）は喜びます。

　住民側は、関電が高浜原発で想定する地震の揺れなどでは、安全を担保する上で不十分だと指摘。事故が起きれば放射性物質で琵琶湖が汚染され、人格権を侵害されると主張しました。一方、関電は、高浜原発は新規制基準に適合しており、安全は確保されていると反論していました。

　大津地裁の決定は、東京電力福島第１原発事故の原因究明が「道半ば」だとして、「原因究明を徹底的に行うことが不可欠」と指摘。「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる」など原発の新規制基準が福島第１原発事故の教訓を踏まえていないことを指摘しています。

　また、想定する地震の揺れについて関電の調査の疑問点などについて、十分な主張がされていないと繰り返し指摘。過酷事故対策なども「危惧すべき点がある」とし、住民の人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、関電は「主張を尽くしていない」としました。

　関電は決定を不服として異議と執行停止を申し立てるとしています。
画期的な判断　小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は９日、談話を発表しました。
◇

　大津地裁は、本日、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分決定を行いました。新規制基準に「合格」して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。

　２０１４年５月の大飯原発３、４号機差し止め判決、２０１５年４月の高浜原発３、４号機再稼働差し止め仮処分決定に続く、画期的な司法判断です。

　安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。

　日本共産党は、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を実現するため、全国のみなさんとともに全力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-10/2016031001_01_1.html

2016年3月10日(木)
主張
福島原発事故５年
拡大する被害を直視してこそ

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で東京電力福島第１原発が大きく破壊され、すべての電源が途絶えて冷却できなくなり、建屋も爆発して大量の放射性物質が拡散し、広範囲を汚染した大事故から５年を迎えます。事故を起こした原子炉の内部はいまだによくわからず、廃炉のめども立ちません。県内外で１０万人近い福島県民が避難生活を送り、「関連死」も増え続けています。原発周辺ではふるさとに帰れないままです。原発事故の被害は、５年たっても拡大を続けています。福島切り捨てを許さず､福島から｢原発ゼロ｣を進めていくことが重要です｡
事故ですべてが奪われた

　「原発事故は日常生活のすべてを断ち切り、生きがいも、つながりも奪ってしまった」―原発事故から５年を前に福島県内で開かれた全国革新懇と福島県革新懇主催のシンポジウムで、原発に程近い楢（なら）葉（は）町で被災し、長期間の避難生活を余儀なくされた住民の発言が胸を打ちました。被災地の現実を見て、福島を見捨てないでほしいという切実な訴えです。

　地震と津波に加え、原発事故による放射能汚染…。かつてない大災害に福島原発周辺の住民は震災の救援活動もままならず、目に見えない放射能に追い立てられて避難を余儀なくされました。福島だけでなく、東北地方や首都圏まで汚染拡大が懸念されたほどです。

　昨年行われた国勢調査の結果は、原発に近い大熊、双葉、富岡、浪江の４町で、人口がゼロになったと記録しました。福島県全体でも５年前の調査に比べ、人口が１１･5万人も減っています｡世界有数の｢先進｣国で長期間人口ゼロの町があること自体、前代未聞です。

　福島原発事故は、技術的に未完成な原発が事故を起こせばコントロールできなくなり､時間的･空間的にも社会的にも大きな被害を及ぼすことを浮き彫りにしました。大量の放射性物質が飛び散る原発事故の大きな特徴は、被害がいつまでも拡大し続けることです。

　事故を起こした原発ではいまだに放射性物質による汚染水がたまり続け、周辺へ汚染を拡大しています。事故直後放出された放射性物質で汚染された地域では除染が行われていますが、完全に取り除くのは不可能で、除染が行われない森林や局地的に汚染が深刻なホットスポットが残ります。除染した土などを貯蔵する中間貯蔵施設の建設も難航しています。

　被害の拡大を象徴するのは長引く避難生活の中での「関連死」の増加です。福島県内では震災後亡くなった「震災関連死」が２０００人を超し地震や津波の直接の死者を上回りました。原発事故に関連した「原発関連死」が約７割に上ります。異常極まる事態です。
高浜では運転停止の命令

　福島原発事故から５年を前にした９日、大津地裁は関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。運転中の原発への初の停止命令です。１月に再稼働した３号機は運転を停止、２月に再稼働しわずか３日で停止した４号機も運転できなくなります。

　大津地裁の決定が、過酷事故対策など安全が確保されていないと明言しているように、原発の危険性は明らかです。「福島切り捨て政治」と「原発固執政治」を正し、福島でも全国でも「原発ゼロ」を実現していくことが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-10/2016031001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/572.html#c4

だって、マンガで、手口を白状してんじゃん。ぷ♪　正直と思うけどなー？　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c7

あべ政権の女性層支持者は

　　　　たしかに減ってきた。女性の敵「政権」か？。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/558.html#c7

と示される。つまり、窒素原子に中性子が取り込まれると、放射性物質である炭素１４と水素が生成される。原子力発電所は、運転時において格納容器に窒素を入れている。
事故後に、１〜３号機の格納容器に窒素を入れた訳は、１．５ＭｅＶ程度の中性子を吸収することから、もし、メルトダウンした燃料が水の中に無い場合には、核分裂を抑制してくれるはず。

二つ目の事象は、フリー百科事典「ウィキペディア」で「中性子」で検索すると、（内容の一部です）
直径は約1fm。原子核の外ではわずかな例外を除いて中性子は不安定であり、陽子と電子および反電子ニュートリノに崩壊する。平均寿命は886.7±1.9秒（約15分）、半減期は約10分。

と示される。つまり、中性子線は、他の物質に取り込まれなかったとき、ベータ崩壊し陽子と電子となり、結びついて水素かできる。

福島原発１号機は、ベントが成功し、約１時間後に水素爆発したことが時系列に示されています。水素爆発に至る経緯は、まず原子炉内の水が無くなったことにより制御棒による中性子吸収が出来なくなり、代わって、格納容器内の窒素が中性子を吸収したため、水素を大量に発生させた。そして、ベントが成功し格納容器内に空気（酸素）が取り込まれ水素爆発に至った。１号機の爆発映像と３号機の爆発映像が違うのは、１号機は格納容器内から水素爆発が始まったためだと思う。
３号機の爆発では、燃料プールの水位が下がって、燃料プールの新燃料が、核分裂の火種である中性子をどこからもらったかが、今回の事故での謎となってしまうが、３号機は３／１３の３時ごろ冷却システムが停止して、同日９時ごろからベントを開始しています。よって、格納容器の窒素は、空気に置換される。メルトダウンした燃料は、ホウ酸水がなければ、自由に核分裂する。核分裂で発生した中性子は、格納容器は分厚いコンクリートで、中性子の散乱体となり、燃料プールの水位が下がれば、原子炉ウェルと燃料プールの間のコンクリートの薄いゲートから、原子炉建屋５階（オペフロ）に放出される。発電所正門でも中性子が検出されている。４号機の新燃料に影響を与え核分裂が起こり、水素爆発した。通りすがりの者の「福島第一事故」の考察です。
福島原発事故被害者のためにも、速くの事故原因の究明がなされて欲しいですね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c91

小沢一郎は、評論家やマスゴミを含む“既得権益”と、それらに“悪誘導”された
『日本国民』を相手（対象）として、『嫌われている』と、こう言ったのだ。

“トロイの木馬”、“獅子身中の虫”としてこのブタを悪戯に“過小評価”する愚は犯さないが、
少なくとも小沢一郎の、未来を見据える眼中に『野田ブタ彦』の存在などは入っちゃいね〜。（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/597.html#c1

俺の顔に泥を塗ったこの野郎は、見せしめにしろ

　　　偏ったメディアの偉い人（ナベツネ）の判断か・・・。

　　　　　　　　　　　　そうだねぇ〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c4

自民党は、ＳＰＥＥＤのシングルマザー歌手とか乙武さんとかなにかと話題と共感をさそういそうな人を手当たり次第呼びかけているようだが、この方はキッパリと断った。

そりゃーそーだ、自民党議員になって国を壊すより、女子サッカーチームの立て直しに貢献したいというのは当然でしょう。
　　　　↓
『澤さん立て直す、自民の出馬要請断り高倉監督支援に』
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193998

−−−−−−−
元なでしこジャパン主将の澤穂希さん（３７）が、政界の道を断って女子サッカー界の発展に貢献することが９日、分かった。

昨年末に自民党からの出馬要請を辞退していたことが判明。

なでしこジャパンの次期監督に、旧知のＵ−２０（２０歳以下）女子日本代表・高倉麻子監督（４７）が就いた場合、指導者として支える考えがあることも明らかになった。

新婚生活との兼ね合いも考慮しながら、２０年東京五輪に向けた日本の復権を目指す。(日刊スポーツ)
−−−−−−−
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/580.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160310&t=2&i=1123687821&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016031001000885.-.-.CI0003
東京大空襲７１年、不戦誓う

　約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から７１年となった１０日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれ、参列者が不戦の誓いを新たにした。

　被災者や遺族らの高齢化が進んでおり、どのように風化を防いでいくかが課題となっている。空襲は全国の都市で相次ぎ、被害者に対する救済を求める声もあるが、支援法制定に向けた見通しは立っていない。

　法要には約６００人が出席。東京都の舛添要一知事は「戦争の悲惨さを風化させることなく、命の尊さと平和の大切さを次の世代に語り継いでいく」と追悼の辞を述べた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031001000873
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html#c9

自民党政治　そのもの

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/241.html#c8

ある意味で、小沢一郎の裁判（ごっこ）の二審判決を超えるくらいの“拍手喝采”の判断だっ！！

しかも、『新安全基準への疑念』、『避難計画の国の関与の必要性』、『経済と安全をバターするな』
などという、“物事の核心”を突きまくった、“すんばらしい”指摘の数々だったネ〜！

今朝の高島ヒデタケの朝の番組でサンケイ新聞の関係者のなんたらってヤツが、
『文系の裁判官が個人の感情で下した愚かな判断』とかなんとか言っておったが、
“焦りまくってる”のがミエミエ・バレバレで面白おかしいくらいダヨ。（笑）

オイオイ、今の電力会社や報道のどこが“科学的な客観論理に裏付けされてる”って思ってる？（怒）

だいたい、裁判官という人種ほど、『前例』と『市井の感情』に臆病なほど気を配る者は居ない。
彼（今回の仮処分を決めた裁判官）は誰よりも、この問題に関して“世論の空気”を感じていたのだから。

それに・・・
日本国憲法にこう書かれているの、知ってる？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第６章　司　法

第76条３項　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
　　　　　　この憲法及び法律にのみ拘束される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私は、小沢一郎をめぐる一連の裁判ごっこを揶揄する形で、
『裁判官の判断を担保する最後の一線は、裁判官個人の“良心”だけなんだって〜！』
と嘲笑ったのだが、でも、こういう形で、１人の人間としての『その良心』に従って、
このような『仮処分』が下されたという事実を、本当に心から歓迎し、支持するのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/588.html#c1

読売新聞グループ本社会長はナベツネこと渡辺恒雄。
正力松太郎の流れを汲むこの人物が書く「読売新聞の社説」は憲法改悪の巨大利権に操られた極右マスコミ論調の典型である。
戦前から続く腐敗軍事財界と腐敗官僚の手足となって来た新聞である。
言うまでもなくこの新聞の「拡材」は野球賭博に塗れていた「読売巨人軍」である。
http://editor.fem.jp/blog/?p=808
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c5

青年は老いた時、かつての自分がそうであった時と同じように若者にとって代わられる。目先の勝ち負けよりも、実を取る方がお互いのためにも良いのではないだろうか。

軍事費とはいうが、自然災害の救助活動や、復興工事などは必要ではあり、銃よりは重機の方が貢献できるのではないだろうか。軍備の拡張を競うのではなく、自然災害における人命救助を、共に協力し合えるのであれば、両国の友好に寄与できるのではないだろうか。

原発事故における自衛隊と米軍の協力の在り方。米軍が日本から撤退したとしても、原発関連施設の事故に対するシュミレーションは、自らしておくに越したことはない。

中国政府の統治手段としての反日は、中国の人々が如何にすれば社会をもっとよくできるのかという問題に積極的に関わり、国家を分裂させることなく、個々人のレベルアップが図られてこそ無くなってゆくものではないだろうか。中国人一人一人が自信を持って生きて行けるまでに何年かかるのかは分からない。彼らが自信を持つのはもう少し時間がかかりそうだ。

ただ、13億の中国人が米国人と同じ生活レベルを維持するのは無理がある。
その中でいかに彼らが自国の中で生きがいを持って行けるようになるのか。
一つの中国、民主化要求、民族問題。国家を分裂させる要素に漢民族の政権は頭を悩ませているのではないか。面子を捨てて理解し、乗り越える勇気があるのであれば、これほど良い事はないとは思うが。

彼らから見れば部外者である我々は、困難な事に挑戦している人々に横槍をいれるのは遠慮しておいた方が良いと思う。長期的に見れば、外国人に国を壊される事を彼らは望まないだろう。

南シナ海の人工島問題は尖閣問題とは異なり、中国が領有権を棚上げし、周辺諸国がその施設を共同で利用できるようになるのであれば、自然に終息するのではないか。末端組織の暴走を取り締まるのは、中国の中央政府が力を発揮しなければいけないとは思う。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/260.html#c2

まったくそうですね。
特にマスゴミの世論のミスリードは酷かった。

今頃になって岸井なんかが騒いでいるが、政権交代のときに、検察リークを垂れ流し、確たる証拠なく検察が暴走して調書の偽装までして、裁判でも無罪になって、これ以上の説明責任もないにも係わらず、いつまでもしつこく「説明責任」だのなんだのほざいていておいて、今のような安倍独裁、言論弾圧政府の誕生という土壌を作った張本人が、何の総括も自己批判もしないで偉そうなことを言っても、私はしらけるのと同時に怒りも感じます。

確かに３Kやゴミウリに全面広告を出す気持ち悪い連中は、民主主義にとって、とても危険な存在であるが、しかし岸井に偉そうなことが言えた義理か？と思ってしまいます。

今回の民主と維新の合流は、小沢さんの言うとおりだけど、今の民主党議員には何にも響かないでしょう。そして選挙で大敗しても責任のなすり付け合いを始めるだけでょうね。

民主党議員は一度綺麗にリセットする必要があると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/597.html#c2

でも、ゴミ売りやナベツネの“酷さ”にはまったく敵わない。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html#c6

「原発なんか稼動し続けて、今度デッカイ地震でも来ればどうせ日本はもうおしまいなのだ、どうせ落ちる所まで落ちるならそれまで儲けるだけ儲けようと思ってたのに、ちっくしょうもう私は辞職するしかない、だったら私の終わりは日本の終わりなのだ、後は私の知った事か！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/574.html#c8

人間が魂を悪魔に食わせると“こうなる”という素晴らしい見本だ。

まだ、麻薬なんぞを打つほうが“更正の見込みは有る”と言えるだろう。

っていうか、まだ生きてたの？

２６歳の高木京介投手が、下あごをブルブル震わせながら“説明責任”を果たした、立派な姿を見たか？
たぶん、とっても素晴らしい奥さんとご両親の力添えがあったのであろう。
（彼が犯した罪は、打算と心弱さが生んだもので、あくまでそれは“彼個人”の罪に過ぎない）

オマエ（⇒ナベツネ）は今、何処で何をしている？（激怒）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/598.html#c1

従軍慰安婦の「転校少女歌「撃」団」はこちら。

http://www.saba-navi.com/2015/11/13/tenkou-syoujo-kagekidan/

これがオトコなんだとしたら・・・オエッ

微博ではこんな話題も・・・

http://matome.naver.jp/odai/2142217574337313101
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html#c56