https://twitter.com/masaru_kaneko

日銀副総裁もこの三年間の失敗に反省ナシ。

日銀のジャブジャブ金融緩和は物価も成長率も目標を達成せず、ひたすら三月末の企業決算時と参院選の前に株価をつり上げる「政治的」目標の達成に向かう。

さらなる量的緩和とETF購入で賭博場と化すだろう。http://goo.gl/cVKkfH

「有識者会合」が志賀原発1号機下に活断層があることを否定できないとの結論を維持したが、北陸電力は活断層判断を否定して、再稼働へ向けて審査を申請する。

今の原子力規制委員会なら何でもありと判断しているのだろう。

滅茶苦茶な世の中です。http://goo.gl/9PFjIR

安倍首相は常磐線を通すと言って２年もたち、楢葉町、浪江町、南相馬市などの批判によって、ようやく２０２０年春に全線開通を打ち出す。 http://goo.gl/jwyp5g

２０mSv以下除染せずの方向と矛盾する。

できるのだ。 http://goo.gl/JWUIO6

民主主義破壊を次々既成事実化するのが「ナチスの手口」。

高市総務相の電波停止発言もそれだ。

抗議を大きくすることが大事です。

「立憲デモクラシーの会」が抗議の記者会見。http://goo.gl/Fui751

池上彰氏らも批判。http://goo.gl/eY1Oyw

本日午後３時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

室井さんの鋭い突っ込みが戻ってきますが、有効求人倍率の上昇も中味は求職者減少、女性活躍と保育所待機解消も嘘、介護離職ゼロも介護虐待が問題化。

地域も生活も困難が増す。http://goo.gl/oAnuC

土曜の１４時〜１５時、NHKのEテレでシンポジウム「農業を変える女子力〜可能性をどう広げるか」に出ます。

農業センサス２０１５によれば、この１０年で農業経営体が３割も減った｡担い手の大半は６５歳以上。

農業こそ女性活躍ナシに再生はない。

http://goo.gl/6qn0Se

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/401.html

https://twitter.com/kenichiromogi

安倍晋三首相が、辺野古についての裁判所の和解を受け入れるように決められたのは、良かった。

工事も中止するらしい。

一方で、辺野古が普天間返還への「唯一の選択肢」だという認識は、変わっていらっしゃらないのだそうである。

普天間を返還するために辺野古が「唯一の選択肢」というのは、論理学上の記述ではない。

たとえば、それは、複雑なパラメータのからむシステムの属性であって、「唯一」というのは論理ではなくて、しがらみや経緯、政治的配慮の結果であろう。

ところで、いわゆる「永田町」界隈の方々とお話していると、「選挙」のために、ある政治的イシューを隠したり、先延ばししたりといった戦略を、案外普通に、空気のように話されていることが多いので驚く。

そのような方便は、いわば常識になっているようなのである。

たとえば、消費税の税率上げは、選挙後にした方がいいとか、安保法案や改憲などの政治的イシューも「隠して」、とにかく選挙で多数を得た後で後出しジャンケンのようにやればいい、みたいな話を、永田町ではみな「常識」として話していたりする。

今回の、辺野古に関する裁判所の和解案の受け入れも、メディアの報道にもあるように、沖縄県議選や参議院選（ひょっとすると同日選）に向けた、政治的な配慮である、と永田町では受け止められているようだ。

その意味で、安倍首相はうまくやっていらっしゃる、ということだろう。

永田町的には、辺野古の工事を進めて衝突や逮捕者が出るよりも、和解案を受け入れてていねいにやっているという印象を演出しつつ、沖縄県議選や参議院選（ないしは同日選）を済ませたら、従来どおり「粛々」と辺野古移設を進める、というのが、うまいやり方、知恵と受け止められているのだろう。

ところで、政治家の振る舞いとしては、そのような方便が良いとして、選挙で投票する有権者としては、毎回そんなことで良いのだろうか？　

中国の故事に「朝三暮四」という言葉があるが、毎回「騙される」のは、「猿」並みだということになりかねない。

人間の脳は、案外刹那的で、「朝三暮四」的に騙されてしまうのはむしろ通例で、永田町の方々は、そこをリアリストとしてとらえて選挙で勝とうとされるわけである。

それで毎回騙される有権者も、どうなのかなあ、と私は感じる。

人間は、どうしたらもう少し賢くなるのか。

人工知能にでも聞くか。

以上、連続ツイート１７３６回「朝三暮四」をテーマに、８つのツイートをお届けしました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/403.html

　最初からオリンピックのことより、建設のための利権とか、あらぬことばかり考えていたツケが来たのでしょう。

　新国立競技場の建設費用問題や、大会公式エンブレムの白紙撤回で揺れた東京五輪・パラリンピックの準備に、新たな問題が浮上しました。

　開閉会式の会場となる新競技場の聖火台の設置場所について想定が甘く、というかまだ全く考えておらず。昨年１２月に決まった新デザインの設計を変更する可能性も出てきたのです。

「開閉会式の際は競技場内の誰からも見える」

「競技期間中は競技場外からも見える」

との国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定があるのだそうですが、新国立競技場の屋根は木製なので、屋根の上に聖火台を作ると消防法に引っかかるというんです。

　そういえば、自民党が追加費用を出して座席も木製にすると言い出していましたが、なにか林野庁関係の利権でも絡んでるんですか。

木材を使うのは、いいアイデアだったのに。

　では、私がとっておきの秘策を授けましょう。

　それは！

　消防法の改正(笑)。ちゅうか、オリンピック特別措置法を制定して、木製の屋根のうえでもどんなごっつい聖火台を作ってボンボン火をつけてもいいことにします。

　閉会式はサプライズで、屋根ごと燃やしてしまう的な。

　もしくは、この前スターウォーズの映画で体験してきたんですが、４Ｄフォログラム聖火台！

　３Ｄ映像で立体的なだけでなく、音ばかりか熱気や焦げ臭い匂いまで出るという、ほとんど火炎そのもので、やはり屋根が焼けてしまう、みたいな。

　これだけケチがついてもオリンピックの招致ができてよかったんですかねえ。もう返上するって言っても間に合わないのかなあ。このあとどれくらい恥をかくことになるのか、もう投げやりな気分満開です。

　ともかく、新国立競技場は作らず、横浜の日産スタジアム（収容７万人）でやるという策は残っていますからね！

2020年 東京五輪の黒いカネ
一ノ宮 美成 (著), グループ・K21 (著)
宝島社
なぜか東京での開催が決まった2020年のオリンピック。多くの日本人が歓喜した開催決定だったが、別の意味で満面の笑みを浮かべた人々がいた。かつてバブルの時代の主役となった、既得権益に鋭い嗅覚を持つ政官財、そして暴力団の面々だ。世紀のイベントを追い風にばらまき公共事業にギアを入れた安倍内閣、石原都政のころから仕込まれていた東京再開発バブルのスキーム。巨額税金の巧妙なネコババ、否、還流のスキームがいよいよ発動されたのだ。本書は、「オリンピック万歳!」の熱狂にかき消されてしまい、普段なら底意地の悪い週刊誌から税金の無駄遣いに手厳しい共産党の機関紙「赤旗」まで、誰も書かなかった「2020年東京五輪」にうごめく税金喰いの正体を暴く! 五輪バブルの全貌と金脈の正体を明かす渾身の調査報道。

新国立競技場、何が問題か: オリンピックの17日間と神宮の杜の100年
槇 文彦 (著, 編集), 大野秀敏 (著, 編集)
平凡社
東京屈指を誇る外苑の、歴史的景観、市民の憩いの場は守られるのか。建築界・市民社会に大きな問題を投げかけた、槇文彦のエッセイ、それを論じたシンポジウムの全貌、論考を掲載。

異議あり! 新国立競技場――2020年オリンピックを市民の手に (岩波ブックレット)
森まゆみ　編
岩波書店
ずさんで不備の多いコンペから生じた新国立競技場建て替え計画問題。このまま計画案が進めば、神宮外苑の緑は奪われ、莫大な建設費や維持費のかかる巨大競技場が建ってしまう。そして 50年後、100年後の子孫への巨大なツケとなる……。いま私たちに何ができるのか。この問題を市民の目で見つめ直し、五輪と都市計画に市民が関わる道を探る。

街場の五輪論
内田樹 (著), 小田嶋隆 (著), 平川克美 (著)
朝日新聞出版
2020年東京五輪に大いに異議あり! 今、ニッポンには夢ではなく、現実を直視する力が必要だ。

東京五輪開催によって日本社会のシステムの劣化と崩壊は加速する。「汚染水は完全にコントロールされている」「福島から250キロ離れた東京は安全」世界に向けて発信された、この国の欺瞞と思考停止。「被災地は捨てる」という本音。拝金主義の果ての特定秘密保護法。6年後に向けた憂鬱な、あまりに憂鬱な未来図を語りつくす。ネット中心に渦巻く「開催を喜ばない奴は非国民」の同調圧力に屈しない。「炭鉱のカナリア」の役目を引き受ける鼎談である。

国立競技場の100年: 明治神宮外苑から見る日本の近代スポーツ
後藤健生　著
ミネルヴァ書房
国立競技場はどのように生まれ変わり、その後、どのような歴史を辿っていくのか…。サッカージャーナリストの第一人者が問いかける力作、ついに刊行。

ほんとは屋根は聖火台の重量に耐えられないんだとか。

東日本大震災の復興を後回しにしてでも、オリンピックをやるなんてことをするから。

天罰、神罰、仏罰、祟られてるんですよ。

【東京五輪】新国立、なぜこんなことに　聖火台どこに？　希薄な当事者意識
http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040051-n1.html
2016.3.4 19:58　産経新聞

新国立競技場のイメージ図（技術提案書よりＪＳＣ提供）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、新たな問題が浮上した。大会のシンボルとなる聖火台の設置場所が決まっていないことが判明。遠藤利明五輪相を中心とした検討チームで、４月中にも方向性をまとめることになった。新国立競技場は５月中に基本設計を終える予定。時間がない中、なぜこんなことになったのか。（東京五輪取材班）

　昨年１２月に決定した現計画では、聖火台の設置場所は想定されていない。木材を使用した屋根が観客席を覆うことから、上部に設置すれば消防法上の問題が生じる懸念もある。３日の記者会見では、報道陣からいまだ取り扱いが決定していないことを疑問視する質問が相次いだ。

　遠藤氏は自身が議長を務める関係閣僚会議で聖火台に関する議論がなかったことを認めた上で「セレモニーの一環としてとらえ、その中で議論される」と認識していたという。東京都の舛添要一知事は「（建設の事業主体の）日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が考えていると思っていた」としながらも、「『聖火台どうなの？』という議論が出なかったのは反省しないといけない」と述べた。

　馳浩文部科学相は、聖火台は競技場外の設置になるとＪＳＣが「思い込んでいたようだ」との認識を示した。ＪＳＣ側は「あくまで競技場を作る立場で、聖火台は大会組織委員会が検討、設置する」（広報室）とのスタンスだ。

　組織委によると、過去の夏季五輪で聖火台を五輪スタジアムの外に配置された例はないという。

　組織委の布村幸彦副事務総長は「事務的な調整はしていたが、重要なものなのでトップダウンで方向性を出してもらおうということ」とするが、関係機関の当事者意識の希薄さは、旧計画が白紙撤回に至ったゴタゴタを思い起こさせる。

　遠藤氏は４日の閣議後会見で、検討チームを来週にも発足させる考えを明らかにした。具体的な設置場所については競技場の内外どちらに設置するかといった内容にとどめた。

新国立、聖火台の置き場なし　場外案に組織委反発
http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html
阿久津篤史、野村周平　2016年3月3日22時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html

東京オリンピック・パラリンピック調整会議で、あいさつする馳浩文科相（左から３人目）＝３日午後７時３分、東京都港区、代表撮影

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。

新国立競技場問題まとめ読み
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。

　しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。

　現計画でも木材を使った屋根で観客席を覆うため、競技場内に設置すると消防法上の問題となる可能性がある。今から場所を確保すると客席に死角が生まれ、追加費用も発生する。屋根の上に置くと聖火が見えない客席ができ、重量の問題もある。

　競技場外に聖火台が設置されたのは２０１０年バンクーバーと１４年ソチの冬季五輪ではあるが、夏季では例がない。組織委幹部は「聖火台は旧国立のように、競技場内に設置すべきだと考える人が多いと思う。開閉会式しかしない冬季五輪とは違う」と反発。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部も「夏季五輪では異例の事態でみっともない」と話す。（阿久津篤史、野村周平）

隈研吾氏「聖火台は競技場の中に設置可能」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432251000.html
3月5日 6時38分　NHK

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台の設置場所について、競技場のデザインを担当する建築家の隈研吾氏がＮＨＫの取材に応じ、構造上は競技場の中に置くことが可能だという見解を示しました。
新国立競技場の聖火台の設置場所を巡っては、整備計画に含まれていなかったうえ、屋根に木材を使うため、上部にする場合は消防法上、問題になるおそれがあるとして、競技場の外になる可能性が出ています。
このため、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣をトップとする検討チームが来週にも初会合を開き、設置場所を決めるための議論を始める見通しです。
こうしたなか、競技場のデザインを担当する隈氏が４日夜、ＮＨＫの取材に応じました。この中で隈氏は、聖火台について、「当初から開会式の計画を踏まえて設置場所を決めるものだと考えているので、現段階で決まっていないのは問題はない」と述べました。そのうえで、木材を使っている点について、「スタンドの最上部に置けば、その上が鉄なので危険性は少ないし、屋根の上に聖火台を載せても耐えられる」と話し、構造上は競技場の中に置くことが可能だという見解を示しました。
隈氏は「設計に携わる自分としては、聖火台は『どこにでも置ける物』だと思っている。演出家が決まらない今の段階で大騒ぎするよりも、開会式の演出が決まったときに議論すればいいのではないか」と話していました。

新国立　聖火台まさかの盲点…五輪相「まず内か外か」協議
http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/050/078000c
毎日新聞2016年3月4日　20時21分（最終更新　3月4日　20時33分）

遠藤利明五輪担当相

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の聖火台設置場所について、政府、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、大会組織委員会などによる検討チームの責任者となった遠藤利明五輪担当相は４日、閣議後の記者会見で「（競技場の）内か外か、最低限度必要な部分だけ今回は決める」との方針を明らかにした。

　五輪開会式のクライマックスを飾る聖火台への点火は、過去も聖火リレーの最終走者とともに演出上の秘密となってきた。東京五輪の開会式の演出はこれからの議論となるため、遠藤氏は「サプライズ（驚き）も必要」と述べ、聖火台の具体的な設置場所や形状などは時間をかけて検討する考えを示した。

　新国立競技場の聖火台は費用の高騰で白紙撤回された前計画では屋外に設置予定で、新計画ではＪＳＣが盛り込んでいなかった。遠藤氏は「前計画の時（議論が）済んだような気がしており、組織委とＪＳＣ、我々の間で議論がされてこなかった」と、盲点となっていたことを明かした。

　また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台の設置条件に「開閉会式の際は競技場内の誰からも見える」「競技期間中は競技場外からも見える」などを求めている。１９６４年東京五輪の主会場だった旧国立競技場は聖火台と一体となって語り継がれたこともあり、新国立でも遺産にすべきだとの声は強く、遠藤氏は「ＩＯＣのルールにのっとり、皆さんの意見を聞いて決めていく」と述べた。【芳賀竜也】

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/404.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

辺野古訴訟で福岡地裁が示した和解案を安倍政権は受け入れ。

沖縄県民の、ぶれない諦めない運動の力が示しされた。

しかしこれは中断であって移設中止ではない。

最初からこうすべきだったのだ。

また「改憲選挙」向けパフォーマンスにさせないことが大事。http://goo.gl/73lwBH

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

テーマは「アベちゃんクイズ」。

自らに都合良い数字だけを言う安倍首相、そのカラクリを解説しました｡

３代目ボンボン社長は自分をほめてくれるのが大好きで､少しでも批判されるのが大嫌いなのかも。http://goo.gl/29kfL

辺野古和解に沖縄県民から「また政府にだまされるのでは」という警戒感が起きている。

安倍政権は選挙に勝つためならば何でもする｡和解で独裁色を薄め、３月末と７月の参議院選挙前に金融緩和と株価つり上げ、大阪維新の会を抱き込む改憲が目標です。http://goo.gl/UBUiy8

【麻薬漬け経済】それにも限界がある。

年金運用法人が保有する３５兆円の株が、３０兆円の評価にさがり、さらに５兆円　株式市場につぎこむ。

高値でつかんだ株が下がると、さらに年金をつぎ込む。

こうしたやり方は、金融緩和と同じで持続不可能です。http://goo.gl/RxSg1z

【麻薬漬け経済２】日銀の国債保有は２月２９日現在３４５兆円に、第二次安倍内閣成立から２３０兆円も増えた。

国内株の購入は日銀が６兆円増、ＧＰＩFが２０兆円増。

株も国債も官製相場で維持する限界がそろそろ近づいている。https://goo.gl/7Gqv86

アベは息をはくように嘘をつく。

原発は、原発に依存しない社会→福島原発はアンダーコントロール→世界一の安全基準 →ベースロード電源→原発比率２０%→免震棟建てない→４０年超の原発審査優先に。

ＴＰＰは、交渉参加6条件→農産物重要5品目死守→聖域は守ったという具合だ。

騙されないように。

飛行機に駆け込み、ドタバタしてすみませんでした。

今日１時すぎから、徳島県教育会館大ホールで、「アベノミクスは地方の生活をうるおすのかーわかりやすい経済」と題してしゃべります。

近くの方は、お気軽においでください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/405.html

どんどんネット工作が酷くなっています。

ネット工作員とは内閣官房副長官世耕弘成が金で動かしている請負
人のことですが、それに煽られて無意識に手を貸している一般人も
少なからずいて、このことは前回でも少し触れました。

つまり、

自分が弱者なのに、人間の構造上それを認めてしまうと脳がパニック
を引き起こすことから、精神安定のために自分より下のカーストの
弱者を作る。

それを仮想敵として叩くことによって自分という精神安定につながる
わけで、かつてのナチスのユダヤ人迫害などと一緒の構造ですね。

その意味でイジメの構造とは、自分がイジメられる前に標的となる弱者
をイジメることで自分が救われるということなのです。

人が集まれば必ず発生する現象で、子ども社会から大人社会まで
例外はなさそうです。

下は若い世代にネット犯罪についての意識調査をした結果です。

「他人を侮辱」する行為に対しては半数近くが抵抗が無いと答え、
「自殺に追い込む」行為にいたっては６割が抵抗がないと答えています。

これは驚くべき数字ですね。

そして危険な数字です。

こういう攻撃的な性格の人は感情的に行動するので簡単に誘導され
やすいからです。

人心掌握術に長けた電通にかかったら、ひとたまりもないでしょう。

特に最近は女性にこの傾向、つまり女性のネトウヨも増えてるようで、
このブログのコメント蘭でも、

「戦争は必要悪、安保賛成」
「アベノミクス、マイナンバーは絶対必要」
「安倍さんは悪くない」
「反対するあなたが悪い」
「韓国になめられたくない」

などの女性による右翼的攻撃が少なからずあります。

またこうした人たちのしつこさは半端じゃないので削除せざるを得なく
なるわけですが・・・。

それにしても、なぜこうもネトウヨが増えてきたのか？

これはもちろん過去記事で書いてきたように、世耕弘成の電通を
使ったネット戦略にあるのは間違いありません。

しかし国内だけの問題で完結する問題でもなさそうなんですね。

たとえばネットで何らかの検索をしたとき、すぐに引っかかってくる
サイトに、２ちゃんねるを主体にしたまとめサイトがあります。

まとめサイトというのはアフィリエイト広告がページの半分以上を占領
した賑やかなサイトのことです。

ともかくアクセス数が凄いんですね。

僕のブログは過去で一番アクセス数が多かったデング熱の時は
１００万でした。

このときはアメブロで一位だったのです。

しかし、まとめサイトは数千から数億のアクセスがあるんですね。

ほとんどのページで検索トップに出てきますから。

検索トップで表示されるサイトは影響力がかなり強いです。

で、まとめサイトというのは下のタイトルを見ればわかるように大半が
嫌韓嫌中を煽ったものです。

そしてまとめサイトというのは、どこかのブログサービスを使用して
るわけですが、これが下の図のように圧倒的にlivedoorライブドアが
多くて、後はＦＣ２とかになります。

ライブドアは昔、堀江貴文が経営していたことで有名ですが、逮捕後
のブログサービスはLINEという会社が運営してるのです。

LINEは韓国のインターネットサービス会社ネイバーの日本法人です。

これは不思議と言うか何と言うか・・・びっくりしますね。

韓国企業が嫌韓のネトウヨサイト、ヘイトスピーチを扇動するまとめ
ブログの相当数を連発してるわけですから。

先に書いたようにアクセス数がすごいということはアフリエイト収入
も凄いということです。

ということは嫌韓で得た収入が韓国企業に流れているってことで、
嫌韓ブログの６割以上が韓国系企業の収入になってるということです。

ネトサポ、韓国、日本政府がプロレスをしていたことがここからも見て
取れますね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/406.html

結論は変わらず 「辺野古工事中断」の姑息な裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176708
2016年3月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

和解は形だけ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

沖縄県民の民意を踏みにじり、札束で頬を叩いてきた冷血恥知らず政権の怪しい和解

その場しのぎの曲芸軽量ペテン政治になぜ、大マスコミは踊るのか

　またお得意のペテン政治だ。

　米軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国と県の代執行訴訟で、４日、和解が成立。福岡高裁那覇支部が示した和解案に従い、双方は再び協議のテーブルに着くことになった。これを受け、新聞・テレビは「国が和解勧告を受け入れた」「移設工事は中止」などと大々的に報道。各社とも安倍首相の「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」とのコメントを取り上げ、まるで「総理が画期的な決断を下した」みたいに報じている。

　だが、ちょっと待て。国は県と和解したといっても、辺野古移設の現行計画を中止する気はサラサラない。安倍も記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」と明言している。つまり、県が強く主張してきた「辺野古移設の白紙撤回」が決まったワケでもない。あくまで辺野古沖の埋め立て工事が「一時中断」され、あらためて国と県で仕切り直しすることが決まっただけ。今後の協議の結果次第では、再び訴訟合戦に発展する可能性が高いのだ。

■敗訴のリスクを避けたいだけ　

　それなのに国がなぜ、このタイミングで和解に応じたのかといえば、来月１３日に下される判決で国が敗訴する確率が高まっていたからだ。

　代執行とは国が地方自治体に代わったり、地方自治体が民間に代わったりして行うもので、それ以外の手段で是正を図ることが困難な場合に限られる。ところが今回、国は県に対して事前に是正指示も出さず、マトモな協議もしないまま、いきなり強権的に代執行手続きを発動し、県に代わって移設工事を進めようとしたため、県が反発したのだ。

　琉球新報の普久原均論説副委員長はこう言う。

「さすがに裁判所も、国の強引な代執行手続きはおかしいと判断したのでしょう。和解案には『このままだと県が勝訴しますよ』との裁判所のメッセージが込められている、と分析する法曹界関係者が複数いました。『敗訴するなら和解して出直した方がいい』。それが国の本音だと思います」

　県民の意向を無視し、警視庁の機動隊まで派遣して強引に埋め立て工事を進めながら、肝心の裁判で「国が敗訴」となったら、政権に与えるダメージは大きい。今の安倍政権は支持率がジワジワ下がっており、年初から株価も低迷、さらに憲法改正をめぐって公明党とのゴタゴタも浮上している。その上、辺野古訴訟で敗訴となれば、６月の沖縄県議選での惨敗は避けられず、７月の参院選にも影響が出てくる。安倍政権としては、今のうちに和解勧告に応じてリスクを抑えた方が得策─―と考えたのだろう。つまり、和解はしょせんゴマカシ、目くらましなのだ。

　そんな安倍政権が、このままおとなしく引き下がるはずがない。計画通りに移設を進めようと、今後、あの手この手の“策”を仕掛けてくるのは容易に想像できることだ。

「裁判所が県に対し、いきなり代執行という強引な手段ではなく、国が通常の地方自治法の手続きに従って訴訟を行い、そこで敗訴すれば判決に従うのか――と問いかけた際、県側は『従う』と回答している。恐らく国は是正指示、違法確認訴訟などの手順を踏めば、次は勝訴できるとみているのでしょう」（沖縄県政担当記者）

　道理で安倍首相がわざわざ「（次に）司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従い、互いに協力して誠実に対応する」と強調していたわけだ。やはり、本気で和解するつもりなんてないのだ。

安倍政権はハナから県民と向き合う気はない

沖縄県民の声を聞け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は辺野古移設を「唯一の選択肢」と説明している。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官も今回の和解を受け、「（辺野古が）唯一の解決策」と話した、と報じられている。だが、果たして本当なのか。国際弁護士の猿田佐世氏は本紙のインタビューで、辺野古移転の詳細を米下院議員も把握していなかったと言い、「辺野古しかない」というのは日本政府が米国の意向を勝手に忖度している――と断じていた。

　恐らく安倍政権は、なぜ県民が在沖米軍基地の即時撤退を求めているのか、なぜ辺野古基地の建設予定地で連日、座り込みの抗議デモが行われているのかなんて、考えたこともないのだろう。ハナから県民と向き合う気など毛頭ないのだ。それでいて、やっているのは「札束で県民の頬を叩く」ことだ。

　２０１４年の名護市長選では、当時の石破茂幹事長が「名護振興基金５００億円」を言い出してブーイングを買ったが、今年１月の宜野湾市長選だって同じ。それまで７０００万円だった交付金は今年から４倍増の３億円超にハネ上がり、菅官房長官は突然、普天間基地の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を支援する方針をブチ上げた。少し前はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の進出計画も浮上していたが、ディズニーもＵＳＪのいずれも“打ち上げ花火”のように立ち消えになった。オイシイ話は選挙の時だけ。こういう恥知らずなことを平気でやるのが安倍政権なのだ。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「安倍政権は露骨な利益誘導策を繰り広げてきたが、もはや沖縄県民には通用しない。例えば、進出計画が取り沙汰されたＵＳＪの『Ｊ』（ジャパン）は、県民の間で『Ｏ』（沖縄）に置き換えられ、『ＵＳＯ＝ウソ』と皮肉られています。今回の和解だって冷ややかですよ」

■ペテン政治をヨイショする大マスコミ

　沖縄県民は安倍政権のデタラメをとっくに見抜いている、だから和解報道も大騒ぎしない。ところが、そんな破廉恥政権の片棒を担いでいるのが在京の大マスコミだ。ＮＨＫなんて、きのう正午のニュースで「独自」とテロップを付け、特ダネ扱いで「和解」を報道。さらに午後１時からは放送時間を拡大して、安倍の囲み取材を中継していた。新聞各社の夕刊もそろって「首相、工事中止を指示」「訴訟合戦回避」と持ち上げていたのだから、どうかしている。

「今回の和解は、ムリにムリを重ねてきた国の手続きが間違っていたことが、あらためて証明されたのであって、安倍首相の『英断』でも何でもない。持ち上げるような報道には違和感を覚えます」（前出の普久原均氏）

　安倍政権と沖縄県が「円満解決」する可能性なんてゼロに等しい。「和解」という言葉に踊らされていてはコトの本質を見誤る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/407.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

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電力全面自由化の課題
(中)英国、寡占下で料金２倍に
燃料費の高騰が直撃　

野村宗訓　関西学院大学教授

　４月から電力小売り全面自由化により、制度上すべての利用者は契約先を自由に選択できる。こうした契約先を切り替える「スイッチング」の導入にあわせて、既存電力会社と新規参入者は新たな料金メニューを提示し、顧客獲得競争を展開している。

　自由化が先行した産業用・商業用の需要家は料金低下の恩恵を受けてきた。2000年３月の部分自由化から16年が経過して、ようやく家庭用需要家も地域独占から解放される。エネルギー会社を中心に他業種との協力関係を強め、ガスや通信との一括契約、ポイント制、電子マネー換金などの点で利用者に特典を与える戦略を打ち出している。

　電気通信の自由化でも、利用者は自らのニーズに合ったメニューを提供する事業者と個別に契約を結び、豊富なサービスを享受してきた。電力自由化も同様のイメージでとらえられることが多いが、情報通信技術（ＩＣＴ）によるイノベーション（技術革新）で成長する通信と、需要が鈍化した市場で顧客を取り合う電力では次元が異なる。ライバル企業の出現で全利用者の料金は低下するとの神話もあるが、通信市場でも明らかなように各家庭の支払額は必ずしも下がるわけではない。

　以下では、電力自由化で先駆けた英国の経験に注目し、わが国への示唆を導きたい。

　英国では1990年の所有上の発送電分離により、送電会社としてナショナル・グリッドが独立し、98年の小売り自由化に伴い地域配電会社は配電部門と小売り供給部門に区分された。需要家が自由に契約できる全面自由化に移行してから既に18年が経過したが、利用者が頻繁に供給元を変更しているわけではない。

　英国の電気事業は現在、英セントリカ、仏電力公社（ＥＤＦ）、独イーオン、独ＲＷＥ、英スコティッシュ・パワー、英ＳＳＥの６社（ビッグ６）の寡占状態にあり、発電市場でも高いシェアを持つ。新規参入者も現れたが、各社のシェアは低い（表参照）。

　小売り自由化で電力とガスを同時に契約すると割引率が大きくなる「デュアル・フュエル」は人気があったが、各社が同様の商品を提供し始めるとメリットがなくなった。

　その結果、わが国で現在みられるような携帯電話やスーパー、ネットショッピング業界と提携した商品が増えてきた。これらにはそれなりの特典はあるが、どれが最も自分の消費パターンに一致するのか、具体的にいくら電気代が安くなるのか、理解困難な場合が多いので利用者は困惑する。さらに料金比較の基準が不明瞭で、いったん契約した後に再度スイッチングしにくくなるという弊害もある。

　英国公正取引庁は13年、ビッグ６に「利用者を困惑させる独占行為（ｃｏｎｆｕｓｏｐｏｌｙ）」を自粛するように勧告した。これは米国の作家スコット・アダムス氏が97年に「ディルバート・フューチャー」という著作で使用した造語だ。

　自由化に伴いエネルギーや通信、金融商品で複雑な価格が設定され、利用者を混乱させた。競争当局はこうした複雑な価格設定により、スイッチングを妨げる行為を批判した。同様に電力ガス規制庁もメニュー数を減らして利用者に正確な情報を提供し、公平な処遇をすることを求めた。

　このように利用者の選択肢を増やすという所期の目標と矛盾する結果となった。小売料金の規制は撤廃されたが、皮肉にも事業者自らが料金を据え置く商品をつくり、顧客を囲い込む戦略もみられる。

　実際に値下げされたかを検証すると、98〜04年までは料金は低下したが、その後は上昇している。つまり値下げは最初の６年だけで、その後の12年は上がり続け、平均的な料金は２倍以上になった。

　しかも６社がほとんど同じ料金改定をしてきた。これはカルテルではなく、上流部門の燃料費がそのまま転嫁されているためだ。とりわけ北海油田の天然ガスが減産され、英国が04年に純輸入国に転じた後、値上げが続いている。小売事業者にとって燃料費は避けられない費用である。送電・配電コストも転嫁されるが、これらは規制料金であり、最終料金に占める比率でみると燃料費よりも低い。

　昨年、欧州連合（ＥＵ）指令により温暖化ガスを排出する老朽化した火力設備はすべて運転停止に追い込まれた。加えて今後23年までに原子力発電所も寿命で停止する予定だ。10年に80ギガワットあった設備容量の４分の１にあたる20ギガワットが失われ、供給余力が限られる中で、自由化効果をどう引き出すのか事業者も規制者も悩んでいるのが実情だ。

　政府はこれまで原発の新規計画を進める方針を貫いており、新型炉による３つの大きなプロジェクトが決まっている。しかし各計画に参加していた企業が撤退したため、工事着工には至っていない。結果的に仏電力公社は中国企業とパートナーを組むことが決まり、その他の計画には日本から日立製作所と東芝がそれぞれ参加することになった。

　政府方針では原発が段階的に寿命を迎える20年代に新規原子炉の稼働を想定していたが、リードタイムと競争下での政策措置を考えると大幅な遅れが生じるだろう。

　代替策となるのは国際連系線、パイプラインの整備だ。自由化以前から規模は小さいが、フランスとの連系線が存在していた。既にオランダ、アイルランドとの連系線が運用開始にこぎつけ、さらにベルギー、ノルウェー、アイスランドとの計画も進展している。距離にして１千キロを超えるものも含まれるが、リードタイムが原発より短い点で現実的な方策でもある。発電量の確保が喫緊の課題となっている英国では、一国でなく他国との協力により安定供給を実現する道を開拓している。

　日本の置かれている状況は英国とは異なるが、全面自由化以降、長期的に料金を低位に維持するには、何らかの補完的措置が必要になる。まず、火力発電については全面的に輸入原料に依存しているが、上流部門の調達に関して資源国との関係強化や資源開発の推進の面で、さらなる公的支援を加える必要がある。低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が必要だとしても、固定価格全量買い取り制を再考しなければ、料金上昇は続くばかりだ。

　さらに原子力損害賠償・廃炉等支援機構の負担についても、国と事業者の役割分担を見直し、公的負担を中心とする施策に移行しなければ、競争による料金低下の効果は表れない。人口減少で家庭用需要家数は低下し、値上げすれば大口も増加には転じない。

　小売り供給市場で競争を展開するには、発電量が豊富であることが前提になる。取引所の流動性を上げるため、出し惜しみなど公正競争に反する行為は監視する必要があるが、必要な発電量の確保も軽視すべきではない。原発再稼働の方向性もみえてきたが、いずれ寿命を迎えるのは明らかだし、福島第１原発事故を受け、英国以上に新規建設への慎重論が多いのも確かだ。

　わが国は資源小国という制約条件を抱えながら、電力自由化を90年代から推進してきた。しかし東日本大震災以降、原発再稼働のハードルが新たに付加された。エネルギーミックスに関する目標値も公表されたので、政府が国際連系線も視野に入れながら、競争下にある民間企業に低炭素社会への移行を促す重要な役割を果たすべきである。

ポイント
○自由化後の複雑な料金設定に利用者困惑
○英国での値下げは自由化直後の６年だけ
○低料金の長期維持には発電量の確保重要

　のむら・むねのり　58年生まれ。関西学院大博士。専門は規制経済学、公益事業論

［日経新聞２月２９日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/408.html

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。
人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？

2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。

＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり

毎日新聞 ２月26日（金）９時45分配信

◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大

高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月１日現在の外国人を含む日本の総人口は１億2,711万47人で、10年の前回調査から94万7,305人（0.74％）減り、1920（大正９）年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

５年間で、94万7,305人（！）減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。

全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。

39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5,458人減となった。

（中略）

前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。

人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97％増でトップ。前回１位の東京都は2.69％増で２位だった。

減少率が最も高かったのは秋田県で5.82％減。福島県の5.69％減、青森、高知両県の4.71％減が続いた。大阪府は0.30％減で、第２次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。

福島県の減少率は、原発事故前の10年調査（2.98％減）からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県（3.78％減）と宮城県（0.59％減）は、10年調査の減少率と同水準だった。

秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。

東京圏は５年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の４分の１以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引き寄せている。
（時事通信２月26日）

日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人（！）増えている。ここまでで、日本国にとって２つの課題が明らかになりました。

・人口をいかに増やすか？
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？
少子化問題は解決できる

「人口をいかに増やすか？」という課題について、一般的なのは、「移民で」というものです。これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。

もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機（＝日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという）の「３K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。欧州は、まさにこれで滅びようとしています。

というわけで、「人口増は、少子化問題解決で」が王道、正道です。「不可能だ！」という人も多いですが、世界をみわたせば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。たとえば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。

＜ロシアの出生率　記録更新>

2015年６月19日 Sputnik日本

ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結果が出た。自然増加数は３万3,600人で、死亡率も低下している。

ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9,700人から194万7,300人となった。これは、新生ロシア史上、最高値だ。

どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか？ 以前にも触れましたが、「母親資本」（マテリンスキーカピタル）という制度によってです。簡単にいうと、「子供を２人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える」という制度。

私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。

日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？ 東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。ですから、「３人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？

「財源どうするんだ、ボケ！」そんな声が聞こえてきます。別に2,000万円、一括でその家族にあげなくてもいい。「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」とすれば？

そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、３人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「３人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。子供１人当たりの支援額は、月３万3,333円となります。これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。

・３人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい
・銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない
・国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰

この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。

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「８時間労働」の徹底を

日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。つまり、「１人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減るわけですね。

しかし、興味深い数字があります。完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。これは、「結婚している家庭では、だいたい２人子供が産まれている」ことを示しています。つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。

数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい２人子供産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。

これに関連して私が強調したいのは、「８時間労働の徹底」です。皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。まず、

・結婚相手を探す時間がない

結婚できたとしても、

・子供をつくる時間がない

子供ができたとしても

・（しばしば）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない
・お母さんの育児ストレスが甚大である
・それが原因で「幼児虐待」などが起こる

既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。「どれだけ残酷になれるのか!?」とあきれてしまいます。

ですから、私は「８時間労働の厳守」主張しています（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。

・独身の人は、５時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す
・彼氏彼女のいる人は、５時に仕事を終え、せっせとデートする
・結婚した人は、５時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ
・子供ができたお父さんは、５時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする

もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。それはそれで個人の自由ですが。問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という現状を直すことでしょう。既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。

日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に真剣に取り組んでいただきたいと思います。「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。
地方から都市圏への人の移動は、止めることができる

次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。

・空気がきれい
・水がきれい
・職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
・小さい子供が走り回れる場所があちこちにある
・労働環境が都会ほど過酷ではない。

などなど。それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？

答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？

「企業に来てもらえばいい」のですね。

どうやって？

「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。

どうやって？

「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。

人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。

ゼロが難しければ、「10％減」でもかなり違うと思います。その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。

いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロールできるはずです。そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。

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専業農家、農村には、「発電施設」をプレゼントしよう

「人の流失が激しい」と聞いて、すぐ連想するのは、「農村」です。専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。なぜでしょうか？ 一番の理由は、「農業は儲からないから」（儲けるのが難しいから）でしょう。

農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引き起こします。どうすればいいのでしょうか？

私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすればいいと思います。たとえば

・巨大太陽光パネル（農村は、土地がありあまっている）
・風力発電
・小型水力発電（環境に優しい）
・（場所によっては）地熱発電

などなど。農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電してもらいます。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食っていく」体制にします。すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかもしれません。また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体にとってもよいことです。

ここまで、「５年間で94万人人口が減った」現実をふまえて、対策を考えてみました。「大変だ！」「大変だ！」といいますが、少し考えれば、できることはたくさんあります。「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。日本政府も、

「女性をもっとこきつかおう」
「外国人をたくさんいれて、安くこきつかおう」
「外国人が大量に入ってくれば、日本人の人件費も下がるぞ」
「残業代をゼロにして、こきつかおう」

などなど、国民、女性、労働者、外国人をいじめ、搾取することばかり考えず。「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな？」と自問してほしいと思います。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/409.html

　安倍晋三首相の東日本大震災の被災３県への訪問は、第２次安倍政権発足から５日の福島県入りで２８回目になる。復興を政権の最重要課題に掲げる首相は、毎月のように被災地を訪れ、復旧・復興の加速と地域経済の自立を後押ししてきた。１１日には５年を迎えるが、避難住民の帰還や除染など復興の課題も山積している。（千田恒弥、小野晋史）

　「食べると非常にリッチな感じでおいしい」

　青いジャンパーを着込んだ首相は５日、原発事故で避難を余儀なくされた酪農家への支援策として福島市内に整備された共同利用牧場を視察。牧場の原乳で作られたヨーグルトを食べて笑顔を見せた。酪農家らに「皆さんの成功が東北の未来につながっていく。しっかりと復興を進めていきたい」とも語りかけ、復興促進を約束した。

　首相は平成２４年１２月に政権復帰を果たすと、初の被災地視察先として福島第１原発を選んだ。その後も甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市や岩手県陸前高田市などを精力的に回り、自身の目で課題を把握することで、生活支援やインフラ整備などの復興政策に反映させてきた。

　２７年に入ると、完成した高速道路や災害公営住宅などにも足を運び、地域の住民と言葉を交わした。また、地域経済の牽引（けんいん）役となる中小企業の生産再開を重視。毎回のように水産物や果物などをカメラの前で試食し購入した。「自ら宣伝マンになる」（首相周辺）ことで、地元産業の再生と自立を促す狙いがある。

　しかし、被災地には過疎や高齢化などの要因も重なり、復旧すらおぼつかない地域もある。原発事故後に放射線量が高く、立ち入り禁止となった「帰還困難区域」だ。約２万４千人の避難者が区域外で生活を続けている。

　政府は２９年３月までに「居住制限区域（避難者数約２万３千人）」「避難指示解除準備区域（同約２万４千人）」の避難指示解除を目指すが、帰還困難区域の見通しは立たない。自民、公明両党は４日、今夏までに帰還困難区域の将来見通しを示すよう要請、首相は「分かった」と応じた。

　自治体が受け入れに消極的な放射性廃棄物の最終処分場の整備問題も政府にとって大きな課題だ。首相は被災地訪問を続けながら解決の方途を探ることになる。

[産経ニュース 2016/3/5]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/410.html

昨日の赤旗に載っていたが、書くの忘れてた(恥)

入党　343人
日刊紙　391人の後退
日曜版　1065人の後退
（キンピー様のブログから
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52158047.html）

★共産党、党勢拡大運動の貯金を全て吐き出すw

・・・特に日刊紙は値上げと減ページその他のリストラ努力で以前のように月二億の赤字はだしていませんが、今でも月一億程度の赤字はあるんじゃないかという状態で、24万部の頃に26万部とした部数目標は25万部に達することすら一度もなく、ドンドン部数を減らしてきました。

いつまで赤字を垂れ流しづける日刊紙の発行を続けるつもりなんでしょうかね？
（キンピー様のブログから
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52158095.html）

共産党って政党助成金を受け取らず、赤旗の購読料で食っているというイメージでしたが、赤旗は赤字なんですね。

昔は「ソ連の資金が・・・」なんて話がありましたが、今はチャイナマネー？

で、こんな共産と7万人世論調査で支持率2.2％を叩き出した民主党や内紛・乗っ取り劇が続く維新が野合して、安倍政権を打倒できると、皆さん本気で考えてるんですか？

共産党や在日が支配したマスコミしか、情報入手できる時代ならイザ知らず、今はネットでマスコミの捏造も野党と中国・北朝鮮の関係もすぐに明らかになる時代です。

自発的な若者集団を装ったＳＥＡＬＤＳTns-souLが共産党としばき隊丸抱えのフロント組織だったこともすぐにバレました。

野党やマスコミは何で日本人の命や日本の国益より、中国、韓国、北朝鮮や在日外国人の利益ばかりを優先するのか？

今、普通の日本人が疑問に思っているのは、まさにその点で、偏向マスメディアがどんなにデタラメ流しても、自虐史観を振りまいてもひっくり返すは無理。

いくらレッテル貼りをしても共産主義者や外国の工作員の嘘はバレているんですよ。

冬だった南京大虐殺で夏服を着る怪しい日本兵。
通州事件で虐殺された日本人の写真を南京大虐殺の証拠とうそぶく中国。

竹島問題を語る時、李承晩ラインやラスク書簡に触れないマスコミ。

尖閣問題で石油資源発見から中国の主張が始まり、尖閣を自国領とする領海法を制定したことや第一次列島線の存在にふれない野党。

川崎ではハルモニがＳＥＡＬＤＳと一緒に安保法案反対デモを繰り広げたが、活動家と在日外国人組織の怪しい関係を報じないマスメディア。

野党やメディアの主張には日本に対する「民族の憎しみ」しか感じない。

＜参考リンク＞

■なぜ共産党は嫌われているのか？ー設立から振り返る
http://blogos.com/article/158303/

■日本共産党の資金源
http://www.huffingtonpost.jp/rootport/story_b_5490688.html

ここから、日本共産党を潰す──倒産させる──方法が分かる。

　国政選挙を増やせばいいのだ。

　衆議院の解散総選挙を毎年のように行えば、日本共産党は赤字が続くことになり、早晩、活動を続けられなくなるはずだ・・・・

■共産党選挙戦略転換の裏その４・国民連合政府は最初から潰すつもりで提案された
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52145961.html

この件が発表されると、当方の情報源となってくださっていめ党員各氏から次々とメールが入ってきた。そして皆さんこうおっしゃるのである。

「選挙戦略の転換はポーズであって本気じゃないから」

どういうこと？

共産党が国民連合政府作りを推進すれば党勢も伸びるのではないかと党は考えているんだと思っている人は多かろう。SEALDsも、自分たちの落選運動の側面援護を共産党がやってくれると思っただろう。

こうした期待がわきあがることを狙って、共産党は国民連合政府構想をぶち上げた。しかし、目的は国民連合政府を実現することではない。国民連合政府構想は、最初からぶちこわすために作られた構想である。しかも自分からぶちこわしているのに、他党がぶちこわしたように見せるつもりだ・・・
　
　
■＜7万人アンケート）＞政党支持率、自民３９．８％、民主２．２％←名前を変えて挽回できる？？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/693.html

■南京事件の真実　写真で見る『事実』と『ニセ物』
https://www.youtube.com/watch?v=HQuGxxe6peg

■南京〜つくられた”大虐殺”【シリーズ南京事件�@】
https://www.youtube.com/watch?v=-gG5CK985uM

■【青山繁晴】竹島が日本領土の根拠を韓国人学生に説明
https://www.youtube.com/watch?v=8MRpOa0krJk

■在日コリアン高齢者クラブ「トラヂの会」主催 戦争反対デモ - 2015.9.5 川崎市
https://www.youtube.com/watch?v=0PGTNR_TJTI

■民主・共産 憲法改正阻止の姿勢 明確に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430561000.html

■安保法案反対団体SEALDsに在日韓国人疑惑が浮上… 参加者がチマチョゴリ着用で
https://www.youtube.com/watch?v=6yawd_j6eLo

■【西田昌司】　『売国奴・岡崎トミ子を成敗！！』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE

■【共産党】志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない。実際の危険は自衛隊が戦争をやることだ」
https://www.youtube.com/watch?v=NeY--FJyQ68

■【KSM】日本共産党が犯した殺人事件 警官殺害 査問・リンチ 元党首がリンチによる傷害致死で無期懲役の唯一の党ｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dYsFOhXuoR8

■【Preview】遠藤誉氏：チャイナマネーに買われる香港の民主主義
https://www.youtube.com/watch?v=R-aIjS_f5CY

■朝日新聞とチャイナマネー 2014-9.17
https://www.youtube.com/watch?v=i11avHxaMWg

■中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回-1】
https://www.youtube.com/watch?v=abkpQRNElYQ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/411.html

【藤田菜七子がＪＲＡ中山競馬場でデビュー。５日は一鞍しかなかったが、しっかり追い込んで２着にはいった。(^^)
女子に続き、男子卓球も決勝に進出。明日は男女決勝戦が行なわれるです。（＊＊）
テニスデ杯は、錦織が一勝したものの、シングルス１勝１敗、ダブルス１敗でピンチに。正直言えば、明日は勝敗よりも、錦織がマレー相手にどんな試合をするのかを楽しみにしているｍｅｗなのだった。(^^ゞ】

　昨日５日、国会前に「保育園を落ちたのは私だ」というプラカードを掲げた母親たちが集まり、抗議集会を開いた。（＊＊）

　安倍首相は、一億総活躍社会を作り、出生率を増加させるためには、子育て支援＆女性の活躍が必要だと言いながらも、実際には子育て支援策の財源を確保せず、「政策の優先順位を考えたうえで、安定財源を確保したい」と後回しにすることを示唆。
　しかも、安倍首相は、民主党の女性議員に「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログについて問われたのに対して「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」と答弁して、スル〜しようとした上に、自民党の議員の方から「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」と揶揄するような野次が飛ぶ場面もあったのだ。(ーー)　＜保育園落ちた日本死ね！！！」の原文は＊１に＞

　おそらくこの母親たちは、そのような言動への怒りを示すために集まったのではないかと察する。(｀´）

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『認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。

　５日午後１時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。１０カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん（２６）は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ２カ月、収入がなく、どうすればいいのか分からない。ブログの内容にはすごく共感した。ここに来ることで少しでも何かが変われば」と話す。

　ブログは匿名で、職場復帰を果たせない現状に「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」などと怒りがつづられている。安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」のスローガンにも触れ「私活躍出来ねーじゃねーか」と嘆く。ブログはインターネット上で拡散され、共感の声が多数上がっていた。

　ところが２月２９日の衆議院予算委員会で、安倍首相は「確かめようがない」と述べ、与党議員からも「誰が書いたんだ」などのヤジが飛んだ。これに反応した当事者たちが「私だ」と声を上げ始めた。

　短文投稿サイト「ツイッター」では「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを付けた書き込みが急速に広がった。保育制度の充実を訴えた署名サイトには、５日午後６時時点で２万件以上の署名が集まっている。（毎日新聞１６年３月５日）』

『「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。

　きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。

　生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「勤務先の病院も人手不足で、産後２カ月から復職してほしいといわれている。認可外では家計への負担が大きく、どうすればいいのか」。これまでデモに参加したことはない。国会でのヤジへの憤りに突き動かされたという。（朝日新聞１６年３月５日）』

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　この保育園の問題は、民主党の志桜里氏が２月２９日の衆院予算委員会で取り上げたのであるが。安倍首相や自民党の議員の対応は、実にヒドイもので、ネット上でも批判の声が飛び交っていたのだ。(-"-)　＜GLAYのボーカルTERUも、家族の中に保育園に落ちた者がいるとして、この問題を取り上げていたです。＊２＞

『安倍晋三首相は2月29日の衆院予算委員会で、話題の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」について、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。民主党の山尾志桜里氏への質問に答えた。
このブログは、保育園に申し込んだものの落選したブロガーが「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」などと、待機児童問題に対する憤りをつづったもの。人気ロックバンドGLAYのボーカル、TERUさんも、「政府には本気で考えて欲しい問題」などとツイートするなど、ネット上を中心にこの訴えに共感が集まっていた。

山尾氏はこのブログについて「当事者の悲鳴を、国民に知ってもらいたい、予算委員のみなさんにも知ってもらいたいとこう思って、フリップと資料を準備しましたよ。でも、与党のみなさんが、これを委員の皆さんに配ってもいけない、国民の皆さんにフリップで見せてもいけないとそういうことですので、私は本当に安倍政権というのは、都合の悪い声は徹底して却下する、都合の悪い声は徹底して無視する、本当にそういう安倍政権の体質の象徴となる対応だと思いました」などと主張。ブログの内容を口頭で読み上げた。

山尾氏がブログの内容を読み上げる最中には、議員席から、「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」などのヤジが飛んだ。
安倍首相はこのブログの投稿については、「私は承知をしておりませんが、かつまた、匿名ということですので、これ、実際にどうなのかということは、匿名である以上ですね、実際にそれは本当であるかどうかを、私は確かめようがないのでございます」とコメント。

一方で、このブログのように、「実際に、待機児童がたくさんおられることも事実」「残念ながら保育所に入れることができなかったと、大変残念な、苦しい思いをしている方がたくさんおられることは承知しています」などと述べ、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、50万人の受け皿を用意することや、一度仕事を離れた保育士が現場に戻る保育士に対し20万円の準備金を出すこと、保育を学ぶために専門学校や短大に通う人に月5万円の返済免除の奨学金を出すなどの政策を進めるとした。

このブログを書いたとみられる人のTwitterには、この安倍首相のコメントに対し「匿名の文章ですが、現実に起こっていること」「待機児童が2万人以上いる事は事実であり現実」などのツイートが投稿されており、「待機児童がゼロになるように願う」などと書かれていた。（The Huffington Post　１６年３月１日）』

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　待機児童の解消のためには、保育士を増やすことが急務だとされているのだが。自公民の３党はそのような施策も含めた「子ども・子育て支援新制度」に合意している。(･･)
　しかし、安倍政権は、この施策を行なう財源を確保しようとしないため、実行に移すことができずにいるのだ。(-"-)
＜野党は軽減税率の財源作りを問題にしているのだが。まずは、何千億円、何兆円の単位で無駄遣いしている防衛やバラまき外交の費用を回せばいいのではないだろうか？(@@)＞

『2016年度予算案の参議院での審議が、2日から始まり、民主党の蓮舫代表代行は、政府による子育て支援は、財源が確保できていないなどと追及した。

　民主党の蓮舫代表代行が、「3党合意で決めた育児支援の3,000億円。政府が集める責任がある。(財源を)いつ確保するんでしょう」とただすと、安倍首相は、「まさに確保をすることができ次第、そうした政策を進めていきたい。今の段階で、いつどういう財源とは申し上げられない」と述べた。
　そして、蓮舫代表代行は、「去年聞いた時には『来年頑張る』。今聞いたら『確保する』。全部、先送りじゃないですか」と述べた。
　蓮舫氏は、保育士の待遇改善などに充てる、子育て支援の3,000億円の予算が確保されていないことに対し、「約束したことの先送りが目立つ」として、早急に予算を確保するよう迫った。
これに対し、安倍首相は「政策の優先順位を考えたうえで、安定財源を確保したい」と述べるにとどまった。（ＦＮＮ１６年３月２日）』

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　民主党の女性議員は、安倍首相が「女性が活躍できる社会」を目玉政策に掲げて、公務員の管理職に女性を３０％以上登用するという目標をブチ上げたものの、結局、昨年末に目標をぐ〜んと下げたことも指摘していたのだが。
　この質問に関して、取り上げたメディアの記事を見つけることはできなかった。(~_~;)

　こちらは、昨年末のＣＮＮの記事なのだが・・・。

『香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府の男女共同参画局はこのほど、２０２０年までに公務員の管理職に占める女性の割合を３０％に増やすとしていた目標を、７％へと大幅に引き下げた。
　民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても１５％へと引き下げた。ただ、目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。
　現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか３．５％。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ１０年もかかった。目標を打ち出した２００３年当時の女性管理職の割合は１．６％だった。目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。（ＣＮＮ１５年１２月８日）』＜ＣＮＮは女性の管理職が増えないことに関して、『保育所の不足や企業による女性の採用、管理職としての育成や昇進が進まないことが壁となり、状況は悪化している』と記していた。(-_-;)＞。

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　ところで、民主党の女性議員と言えば、近時だと、執行部入りをしている蓮舫氏が一番有名かも知れないのだが。最近、衆院の質疑では、山尾志桜里氏が注目を浴びている。(･･)

　元検事の山尾氏は、事実や論拠を並べ立てて、淡々と相手に問いかけて追い詰めて行くような感じで。安倍首相が論点がずれた答弁を長々として何とかはぐらかそうとしても、妙な反論をして挑発しようとしても、一言批判して、すぐに自分のペースで質問を再開するので、安倍首相はどうもやりにくい様子。
　日刊ゲンダイも早速、安倍首相の天敵として取り上げていたです。(@@)

『答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”

　１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。
　２月２９日の予算委で、山尾議員は安倍首相が待機児童の増加を「うれしい悲鳴だ」と言ったことについて発言撤回を要求。拒否する安倍首相を３０分以上追い詰めた。

　１月には、首相の「パート２５万円」発言を追及し、論点をはぐらかそうとする首相を許さず、たまらず首相が「こうしたことばかりやっていると、民主党の支持率が上がらないのではないかと心配になってくる」と言うと、「心配をしていただかなくて結構」とピシャリ。最後は「パートの実態をわかっていない。（国民の感覚と）ずれていることが一番の問題だ」とズバリ指摘して、ひるませている。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「山尾議員の質問は挑発や揚げ足取りではなく、理路整然としていてブレない。正攻法のやり方です。しかも毎回、データを用意した上で安倍首相に質問をぶつける。あれでは首相が言葉に詰まるのも無理はありません。嫌な相手だと思います」

　本来、山尾議員は厚生労働委の理事。予算委のメンバーではない。予算委の質問に３回も立つこと自体が異例なのだが、民主党は、わざと“天敵”を何度もぶつけたという。

　全国的な知名度はほとんどないが、安倍首相が嫌がる天敵は、どんな議員なのか。
「ミュージカル『アニー』の初代主役から東大法学部を卒業し、検察官になった異色の経歴の持ち主。才色兼備の法律のプロです。まだ当選２回ですが、愛知７区の選出で選挙も強い。将来の総理候補のひとりといわれています」（政界関係者）

　山尾議員は、昨年の通常国会では法務委理事を務め、法務省の長年の念願だった司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を審議未了に追い込んでいる。
　予算案は可決したが、今度は舞台が山尾議員の“主戦場”厚労委に移り、安倍ＶＳ山尾の第２ラウンドが始まる。首相のトイレ休憩の回数が増えそうだ。』

　こういう女性議員が、安倍首相やしょ〜もない閣僚を、淡々とクールに、でもビシバシと問い詰めて行くのを見て、スッキリするのはｍｅｗだけではあるまい。（＋＋）

　というわけで、自民党は安倍シンパの超保守マダムしか出世できないようなのだが。(~_~;)
　民主党＋αの野党には、政権与党を追い詰める実力を持った＆将来的には政権を担える力を備えた女性議員をどんどん育てて欲しいと。それこそが一億総活躍社会の近道になると思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/412.html

日経が珍しく、“参院選１人区はや火花　野党統一候補、全32区で狙う”の見出しで、政局展望を書いていた。読売も、「衆参同時選挙」との見出しで、永田町の噂を追いはじめた。衆参Ｗ選が今のところ、“オリーブの木”に向かう野党潰しの切り札として噂されているが、読売が衆参Ｗ選に触れたことで、逆に、解散総選挙の前倒し説も警戒水域に入ったようだ。

≪　「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒

安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。 参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。

　首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。

　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与 党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大 に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測 がささやかれ始めた。 ≫（読売新聞）

5月末解散説の根拠として、安倍が唐突に、代執行訴訟の和解案を受け入れたことだ。この和解を受け入れた安倍政権と翁長県政の辺野古新基地建設に対する心の内は、現時点で見えない。なぜなら、和解を受けつけた双方が、自分たちに主たる主張を取り下げる気がない点である。なんの和解案にもなっていない“工事中断”が、和解の主たるないようで、後は、話し合えと云うのだから、双方の立場において、好き勝手に解釈出来る内容なので、「迷和解案」の誹りを免れない。朝日新聞と読売新聞の社説を読み比べてみると、この和解の趣旨解釈が180度異なっているのが、良く判る。どちらも、自分たちの好みの解釈になっている。つまり、判断放棄の和解案に過ぎなかった。

≪　政府と沖縄　真の和解にするために

この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。

　これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。

　貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。

　ただ、対立がこれで解消したわけでもない。

　最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設ＮＯ」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。

　和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。

　そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。

　新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。

　一方で、政府の狙いは６月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。

　思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と１カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍（てつ）を踏んではならない。

　首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。

　ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。

　首相が県に約束した普天間の「５年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。

　福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。

　「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」

　そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。

　「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。 　≫（朝日新聞・社説）

≪　辺野古訴訟和解　移設推進方針は堅持して臨め

米軍普天間飛行場の移設問題の根本的な解決にはほど遠い内容だが、司法の勧告である以上、和解もやむを得まい。

　普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で政府と沖縄県が、福岡高裁那覇支部が新たに示した暫定案の修正案を受け入れ、和解した。

　沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示の是非を巡る争いは、まず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査される。

　審査結果に不服がある場合は、改めて訴訟に持ち込まれ、その判決には政府も県も従う。この間、政府と県は解決に向けて協議し、政府は埋め立て工事を中止する。これらが和解の柱である。

　辺野古移設を推進する政府と、これに強く反対する県の主張は、大きく隔たっている。

　安倍首相と翁長氏が和解後に会談し、円満な解決に向けて協議することを確認した。しかし、両者が妥協点を見つけるのは簡単ではあるまい。結局は、訴訟で決着を図ることになるのではないか。

　政府は当初、工事の中止が伴う和解には否定的だったが、受け入れに転じた。首相は「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」と語った。

　確かに、複数の裁判が同時並行で長々と続くよりも、裁判を一本化した方が手続きが円滑になる可能性はある。政府と県は今回、判決に従って互いに協力して誠実に対応すると「確約」した。この約束を順守せねばなるまい。

　安倍首相は、辺野古移設について「普天間飛行場の全面返還のためには、唯一の選択肢との考えに変わりはない」とも強調した。

　日米両政府と地元関係者が膨大な時間と精力を費やした末に、ようやくまとめた結論が辺野古移設である。米軍の抑止力の維持と基地周辺住民の負担軽減を両立させるため、政府は、今の立場を堅持することが重要である。

　訴訟対策などに万全を期すとともに、移設先の住民らの理解を広げる努力を続けたい。

　懸念されるのは、国地方係争処理委員会の審査や、その後の訴訟が長期化することだ。

　その間、工事は中断されるので、代替施設の完成が遅れ、普天間飛行場の返還がずれ込むことは避けられない。市街地の中心にある飛行場の危険な状況も継続する。

　係争処理委員会などには、迅速かつ公正な審査・審理を行うことが求められよう。 　≫（読売新聞・社説）

翁長知事が、この和解案を、早々に受け入れたことは、筆者には意外だった。なぜなら、この和解案には、≪　辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合、政府も県も、その判決に従うとなっている≫からだ。翁長知事は、日本司法の性善説を信じていると云うことなのだが、筆者は、その点で、翁長知事とは真逆で、日本司法性悪説に近いものと理解している。ゆえに、辺野古移設に関する次なる訴訟において、国側が勝訴する可能性の方が高いので、３：７で沖縄県の分が悪いと云う印象を受けた。

和解受け入れ後、県が訴訟で敗れた場合、辺野古基地建設を阻止する行動を翁長知事が全面支援できなくなる惧れが出てくるので、司法判断に身を委ねた面がある。悪く言えば、政治姿勢の矛盾を、司法と云う塹壕に持ち込んだ印象は拭えない。埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示の是非を巡る争いは、まず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査される。審査結果に不服がある場合は、改めて訴訟に持ち込まれ、その判決には政府も県も従う。この間、政府と県は解決に向けて協議し、政府は埋め立て工事を中止する。係争処理委員会が、政府の意を受け、拙速に審査するのは明白で、辺野古移設方向の結果が出るだろう。

まさか、その政府よりな審査結果で、翁長知事が白旗を揚げてしまえば、これは狡猾な仲井真になってしまうので、取りあえず、改めて訴訟を提起するだろう。ただ、その訴訟の判決が、前述の３：７の確立で県に不利だと思われる。今回の、和解承認を是としてしまえば、ここで、沖縄県の抵抗は終わる。和解案承諾の撤回まで、視野に入れて、翁長知事が動いているかどうか、幾分疑わしさもあるので、長めに抵抗しましたと云う、アリバイ作りになってしまう不安はぬぐえない。

夏の参議院選、県議会選があるので、政府が柔軟な姿勢を見せておきたい事情があったろう。昨年秋の戦争法制強行採決時にも、政府は中断したわけで、臭いは似ている。もっと、穿った見方をすれば、夏の参議院選・県議選を意識してと云うことなら、和解案受け入れは、もう少し後の時点の方がインパクトがある。それなのに、なぜ、こんなに早いのか？ここは、政局的には意味深だ。筆者は既に書いているが、４〜５月衆議院の解散総選挙を意識していれば、3月中に和解受け入れは理に適っている。安倍は、5日も、新しいスローガン、ＪＲ常磐線全面開通と燃料電池自動車１万台に相当する水素ステーション構想をぶち上げた。

アベノミクス津々浦々、日本は買いだ、一億総活躍社会…。全部頭打ちで二進も三進もいかなわけで、正真正銘の内閣支持率は30％強で、心もとない。野党の結集如何では、参議院選敗北の目もある。これが、安倍官邸の偽らざる現在の本音だろう。財務省、日銀も当てにはならない。経団連は協力的だが、各企業が踊ってくれない。老人への3万円買収作戦も、ポッポに入れられるだけで、金をどぶに捨てる羽目になる可能性がある。一世一代の、憲法改正の発議まで、もう一歩まで来ているのに、もう後には引けない。安倍は精神的に高揚していると同時に、強迫観念も同じレベルで強まっている。

こうなると、ウルトラCだかFだが知らないが、国中を唸らせるパンチの利いた「何かをしないと！」この気持ちは強くなるばかりだろう。そこで、浮上するのが、ロシア・プーチン大統領と5月の連休中にもソチを非公式に会談して、領土問題に大きな進展を導き出すくらいしか、選択肢が残っていない。この領土問題は、結構可能性があると読む。ロシアは米欧中心の経済制裁下にあり、経済は相当に痛んでいる。また、多くの原油をサウジ経由で輸入している日本にとって、石油確保のリスク分散は必須な状況になってきた。イランは欧米のツバがついているので、ロシア経由のルート強化はエネルギー安保上意味がある。プーチンも、極東開発には、日本の資金なしには考えにくい。これだけ、日ロ関係を前進させる条件が揃うことは稀だ。

オバマ外交が、行き詰り、レームダックして来た今こそ、対露外交はチャンスなのだ。経済対策は、正直、官製相場強化以上のことは出来そうもない。つまり、手詰まりなのだ。安倍が、強気一点張りでいられるのが不思議だが、対プーチン会談に、大いなる野望の運命を託している可能性がある。捕らぬ狸の皮算用なのだが、安倍の内部では、夢は拡大するばかりだ。訪問地がモスクワでなく、ソチであることや、非公式である点など、米国にも一定の配慮を示しながら、プーチンに経済的手を差し伸べる魂胆だ。当然外交である以上、プーチンも危急存亡の経済状況打開に、北方四島の二つくらい、正直どうでも良いだろう。安倍もプーチンも大勝負に出ている可能性が高い。

スケジュールはタイトだが、5月連休中にプーチン会談。領土問題大きく前進。伊勢志摩サミット前に、これも大勝負で、解散総選挙。そうでもしないと、一世一代の大課題、憲法改正発議という、祖父・岸信介もなしえなかった一大政治事業の達成は、安倍個人にとって悲願に違いない。このような、スケジュールを描いていれば、沖縄辺野古新基地の和解案を、唐突に受け入れた理由もはっきりする。今夜の、筆者の予測確率は、３０％くらいだろうが、あり得る（笑）。

以下は参考の与太話。悪名高い米シンクタンク・経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏の、あっと驚く著書を紹介している。産経・古森義久氏の解説つきなので、半分冗談だと思って読んでみるには面白い。ただし、この著書が、アメリカで話題になっているは、嘘だろう（笑）。安倍晋三のブラフを聞き齧った“日本会議”の爺さんの世迷言のようだ……。

≪　日本に厳しい米識者「2050年、日本は成長率4.5%」と予測

　　「総人口1億5000万人」

「経済成長率は毎年4.5%。GDPは中国の2倍近い規模となり、アメリカに近づきつつある」 「IT分野やロボット関連技術、航空技術でも世界を引き離し、リードする存在になる」

　そんな「2050年の日本」を予測した本が、アメリカで話題になっている。

　今の状況を考えると非現実的に思える日本の将来像を描いたのは、『JAPAN RESTORED（日本復興）』だ。著者は、米シンクタンク・経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏である。

　同氏と交流のある産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこう解説する。

　「プレストウィッツ氏は、1980年代のレーガン政権で商務長官顧問として、自動車などの日米貿易摩擦の交渉の最前線に立った人物で、その辣腕ぶりから『タフネゴシエーター』と呼ばれました。

　また、日本は表向き自由な市場経済を標榜しながら、現実には官民が組んで閉鎖的であるとして、日本異質論をとなえ、日本を批判してきた人物でもあります。そのプレストウィッツ氏が“日本は強くなる”と書いたこともあって、注目を集めています」 　

　ジャパン・バッシングの急先鋒が、ここに来て日本の“応援団”になったのだろうか。

　その内容は興味深い。 　

　人口について触れた部分では、中国が高齢化により停滞する一方で、2050年の日本は出生率が2.3（現在は1.42）に大きく上昇し、労働力人口が増 え、経済成長に寄与すると指摘されている。その背景には「女性が働きながら子育てできる環境が充実する」ことがあるといい、出生率が高いことで知られるフランスやスウェーデン並みに上がることが想定されると記されている。出生率2.3は、第2次ベビーブームに匹敵する数字だ。 経済面では、ナノテクノロジー、IT分野など最先端産業が発展するほか、

　「Decentralization（地方分散）が進む」「農協がなくなる」「土地の効率的利用が進展する」といった理由によってGDPが大きく膨らむとされている。

　また、現在も世界をリードしている医療技術がさらに発展し、世界中から高所得の患者が集まる「医療大国」になると指摘されている。同書では、安全保障体制の未来についても予測している。

　そこでは、我が国の安全保障が大きな転換点を迎えるきっかけとして、中国の脅威が生々しく描かれている。 　

　まず、尖閣諸島が中国によって奪われる。しかし、同盟国・アメリカは日本を守るためには動こうとしない。一方、日本独自で効果的な対抗策を打つこともできない。そうした中、沖縄が“独立”を宣言する。裏で手を引くのは、もちろん中国だ。それを受け、日本は憲法改正に踏み出す……。

　そしてゆくゆくは「防衛費がGDPの3%になる（現在は約1%）」ことに加え、「核保有」「弾道ミサイル保有」といった将来像まで描き出している。
　
　安全保障については、中盤で一定の分量を割いて描かれており、著者のプレストウィッツ氏が、東アジアにおいて日本のプレゼンス維持が重要だと考えていることが見えてくる。

　出生率の低下と高齢化、農協など既得権益の存在、中国の脅威と安全保障体制の不備……同書で指摘された視点は、まさに今の日本が抱えている課題そのものだ。そして、簡単に解決できる問題ではない。

　日本批判を続けてきた著者が『日本復興』を描いた本心がどこにあるかは改めて触れようと思うが、我々が、同書で指摘された課題を正面から受け止める必要があることだけは確かだ。 　≫（NEWSポストセブン：SAPIO2016年4月号）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/413.html

◆〔特別情報１〕
　中国の国会「全国人民代表大会」（全人代）は３月５日、北京市で始まり、李克強首相が冒頭、政府活動報告し、このなかで中期経済目標「第13次５か年計画案」（国民総生産＝ＧＤＰは今後５年の平均６．５％以上の成長を目指すなど）を説明した。バブル経済崩壊、国営企業約１００社のゾンビ企業化、貧富の格差拡大など深刻な問題を抱えて、共産主義体制下で資本主義化という喫緊の課題「構造改革」を迫られて難渋している。これに対して習近平国家主席、李克強首相は、近隣の資本主義大国・日本の協力を最も得たいのに、安倍晋三首相が、「極端に超右翼化」していて中国を仮想敵国第１とする「安全保障法整備関連法」を制定、防衛力を増強するなど中国を敵視、米国超党派シンクタンク「CSIS」のレポートが指摘しているように「バランスを破壊」していることから、日中首脳外交が事実上、途絶し続けている。このままにしておくと、日本経済も打撃を受ける危険があるだけに、日中関係の改善が急がれるけれど、一体、この難局を打開するには、一体、どうすればよいのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/414.html

戦後70年の今年、集団的自衛権行使容認の安保法制論議と一体に、安倍首相サイドの「戦後レジーム」見直し論と反対論の論争も高まっている。「ポツダム体制」（押しつけ憲法等）と「サンフランシスコ体制」（冷戦下の対米協力）を意図的に切り離す論法で、非軍事化と民主化の意義を低めようとする議論、さらには吉田茂の「軽武装（安保ただ乗り）経済重視」路線は保守本流ではなく、鳩山一郎・岸信介の「自主憲法」制定論こそ真の保守だったとする議論も浮上している。この意味で日本戦後史研究も真価を問われているのだが、白井聡の『永続敗戦論』のような大胆な問題提起は別として、歴史実証研究に見るべきものが少ない印象である。

2015年度「読売・吉野作造賞」を受けた福永文夫『日本占領史　1945−1952　東京・ワシントン・沖縄』（中公新書、2014年）は、沖縄問題の重要性に焦点を当てた意義はあるものの、狭義の政治外交史の著作であって、戦後の政治・社会運動に副次的な位置しか与えていない。他方、政治・社会運動を重視した五十嵐仁編『「戦後革新勢力」の源流　占領前期政治・社会運動史論1945−1948』（大月書店、2007年）、同『「戦後革新勢力」の奔流　占領後期政治・社会運動史論1948−1950』（大月書店、2011年）は、日本共産党の評価に何ら新味がなく、同党分裂の1950年で終わっている。

どうやら戦後日本共産党史は、保守派が無視するだけではなく、当の日本共産党がコミンフォルム批判を発端とする武装闘争路線の過去を抹消するために沈黙する（党内的には『日本共産党の八十年』に見られる野坂参三・徳田球一の大国追随的・家父長制的指導への批判で納得させる）ことによっても、研究対象から外されている。しかも、「50年分裂」を経験した当事者たちが鬼籍に入りつつあるため、証言を集める努力も困難になっている。

　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊

筆者が戦後日本共産党史を見直すべきだと思った契機は、2006年の論文「スターリン批判と日本の左翼知識人　フルシチョフ秘密報告50年によせて」（季刊『現代の理論』第9号／06秋）にある。日本では、スターリン批判は前年の六全協における徳田「家父長制的指導」批判で済んだとする宮本顕治はむろん、後に彼と袂を分かつことになる指導者もフルシチョフ流の「国際共産主義運動の総路線」に拘束されていた。ましてや、ソ連による日本軍将兵らのシベリア抑留―日本人にとってのスターリン主義の最大の体験―に対する批判など、誰ひとり口にしなかったのである。

2010年以降シベリア抑留の本格的研究に進んだ筆者は、1946−50年に抑留問題に取り組んだのは野坂、徳田らであり、彼らは遠慮がちではあれ、ソ連に対して抑留の真相を伝え、送還計画を明らかにせよと要求していたこと、反対に、後の国際派こそソ連ベッタリで、党分裂後徳田指導下の引揚促進運動自体が反ソ的で誤っていたかのように主張し、抑留者運動を平和擁護闘争に解消しようとしていたことを知った（『シベリア抑留者たちの戦後　冷戦下の世論と運動1945−1956』人文書院、2013年）。所感派と国際派の対立は従来専ら理論面で捉えられてきたが、運動面にも及んでいたのであり、国際派が主導した学生運動以外の分野の検討があらためて求められている（たんなる「指導の対象」ではないものとして）。

道場親信は『占領と平和　＜戦後＞という経験』（青土社、2005年）の中で、戦後平和運動における絶対平和主義的潮流と反帝国主義的潮流を区別し、後者に属する共産党の平和擁護闘争を位置づけている。朝鮮戦争時には米国による冷戦主導と「逆コース」のために反米的な全面講和運動と民族解放の武装闘争とが渾然一体となっていたが、朝鮮戦争後の原水爆禁止運動においては反帝国主義の主張はソ連の核実験肯定となって現れた。それに対抗したのは絶対平和主義的な潮流、日本の広島・長崎・ビキニ（第五福竜丸）体験に根ざし、社会主義国家の権力性をも批判する思想であった。今日でこそ日本共産党は憲法第9条擁護を唱えているが、憲法制定時には、ソ連国家と軍隊を肯定する論理をとるため、「自衛権」を規定すべきだと主張していた（国会での野坂と吉田首相との問答）。帝国主義（資本主義）と社会主義の対立においては、後者のすべてが肯定されていたのである。　

他方、筆者は2014年8月に亡くなった佐藤経明氏の業績を検討する作業の中で、1949年頃日本共産党東大細胞の中に、野坂平和革命論・地域人民闘争論に対しては反帝国主義闘争を強調しつつも、それはコミンフォルム批判後の野坂・徳田「反帝・民族独立」武装闘争のような方向ではなく、全面講和実現による米軍撤退が平和革命の可能性をもたらすという戦略構想があったこと（提唱者は力石定一）に気づかされた（本誌第3号拙稿「歴史断章」―社会主義研究に生きた構造改革論）。

換言すれば、スターリン批判後の日本におけるトロツキスト的「新左翼」潮流の登場は画期的でも何でもなく、50年反帝武装闘争の焼き直しでしかなかったのではないか（二段階革命が一段階の社会主義革命になっただけ）、むしろ、上記の力石的発想を継承した構造改革派こそ、先進国における社会主義への平和的移行を追求する正統的な位置を占めるべきだったのではないか、占められなかったのは何故かという問題意識が生まれたのである。

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この点でどうしても問わざるを得ないのは、不破哲三（上田建二郎）の思想的立場である。なぜなら、彼は東大細胞期に国際派に属し、力石、佐藤らと同志であったばかりでなく、綱領論争が行われた第7回大会（1958年）の頃『現代マルクス主義』に論文「社会主義への民主主義的な道」を書いて構造改革論を唱えていたからである。ロシア革命モデルに対し、人民戦線政府の経験を挙げて先進国における社会主義への平和的移行の可能性を検討したこの論文は、当時としてはマルクス・レーニン主義の枠内ではギリギリの理論的営為として評価されるものだった（宮本らの、平和的移行は「敵の出方次第」だとする議論も批判）。しかし、彼は兄の上田耕一郎とともに党内闘争で宮本主流派につき、以後この論文がなかったかの如く振る舞ってきた。

その後の日本共産党の「議会主義政党」への純化（「敵の出方」論による平和革命留保のなし崩し的放棄）、「自主独立の党」（ソ連及び中国共産党追随からの自立）への変身は、不破（書記局長、次いで委員長）主導によるところが大きい。1976年の大会では「プロ執権」（「プロレタリアート独裁」を一時期言い換えていた）、「マルクス・レーニン主義」概念を放棄したが、それを「人民的議会主義」、「科学的社会主義」で説明して理論的な体裁を整えるのが彼の役割だった。ソ連崩壊後には「スターリンの独裁と大国主義的干渉」批判を展開し、その過程で入手したソ連文書に基づき、野坂をスパイと断じて除名するにまで至った（和田春樹が論じているように根拠なし）。

筆者は、1990年代以降の新自由主義の跋扈と右翼ナショナリズムの台頭の中で共産党が果たしてきた役割を認め、左派の大同団結を訴える立場である。しかし、この党が独善的で、指導部の「無謬性」を維持している点は根本的に反省してもらいたい。2000年に「前衛」規定も廃止するに至ったが、スパイ事由による除名はスターリン主義そのものである。また、歴史を都合良く書き換えてきた点も根本的に反省すべきである。1950年のコミンフォルム批判ののち宮本らは野坂・徳田以上にソ連に忠実だったことは事実であり、1960年代前半には中国共産党寄りで、イタリア共産党の構造改革論やフルシチョフの対米平和共存政策を批判していたことは、ある世代以上の人々はみな記憶している。

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戦後日本共産党史は、かつてのような綱領・戦略論争史の繰り返しではもはや何の意味もない。幸い、若手の研究者の中には、戦後の尼崎労働運動に即して共産党の役割や分裂、再結集を見直す仕事（聞き書き：杉本昭典『時代に抗する―ある「活動者」の戦後期』、航思社、2014年）、東京南部のサークル活動に即して共産党の「民族主義」路線下の文化活動を浮き彫りにする仕事（道場「下丸子文化集団とその時代―50年代東京南部サークル運動研究序説」、『現代思想』2007年12月臨時増刊）などが生まれている。こうした社会運動との交錯、相互作用の中で共産党の肯定的・否定的役割と存在意義を明らかにすることが今後の課題である。

とみた・たけし

１９４５年生まれ。東京大学法学部卒。１９８８年成蹊大学法学部助教授、法学部長などを経て２０１４年名誉教授。本誌編集委員。著書に、『スターリニズムの統治構造』（岩波書店）、『戦間期の日ソ関係』（同）、『シベリア抑留者たちの戦後』（人文書院）など。

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//memo

コッチもドッチも、とんでもない党やないか、

これが一般大衆に受け入れられるはずは、ないや。

それで、あの老獪な紳士の笑顔は、いつも優しそう…

わたしそして若い人たち、第三の道を模索したほうがよいよ。

ぼろ雑巾のようにされて、ポイよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/415.html

「アベは米経済の殺人者だ」トランプ氏は安倍首相が大嫌い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176720
2016年3月6日　日刊ゲンダイ

安倍首相を毛嫌いしているトランプ氏（Ｃ）ＡＰ

　米大統領選の共和党の候補者選びで、トップをひた走るドナルド・トランプ氏（６９）。過激発言で多くの米国人を引き付けている。そんなトランプ氏の独走にビビッているのが安倍首相だ。

　３日の参院予算委で、野党議員から「トランプ氏は『安倍総理と面識がある』と言い、『頭の切れるヤツだ。ケネディ大使を接待漬けにして何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだ』と言ったそうだが、事実か」と問われると、「特定の候補者についてのコメントは差し控える」とバツが悪そうに苦笑いしていた。それもそのはず、トランプ氏はこれまで安倍首相を繰り返し名指しで批判している。中でもキツイのが、経済・外交分野だ。

〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉〈我々は日本の車を無関税で数百万台も買っている。にもかかわらず、日本は我々の牛肉を受け入れようとしない〉〈ＴＰＰはゴミ箱に捨てる！〉

　防衛政策についても、〈どうして米国が日本を守らなくてはいけないのか〉〈日本にはもっと（米軍駐留費など）カネを払わせたいんだ〉などと言いたい放題。どうやらトランプ氏は、安倍首相のことを毛嫌いしているらしい。

　安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領など、独裁者と仲がいい。しかし、トランプ氏とはタイプが違うのかもしれない。国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「仮にトランプ氏が大統領になった場合、日本に対して経済や外交、防衛分野などでより厳しい要求をしてくるでしょう。トランプ氏はハッキリした性格なだけに、安倍首相はイエスかノーか二者択一を迫られることになると思う。戦後７０年の日米関係を鑑みるに、安倍首相がキッパリと『ノー』を突きつけられるとは思えません。日本がトランプ氏の“ポチ”になってしまえば、対テロ戦争の泥沼にはまってしまう恐れもあります。安倍首相はトランプ氏の攻勢に内心、冷や冷やしているはずです」

　オバマ大統領にも嫌われ、みっともないほどヘリ下っている安倍首相。コワモテのトランプ氏が大統領に就任したら、召し使いのようになりかねない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/416.html

☆東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430291000.html
引用：　
この問題について、東京電力の廣瀬社長は３日の参議院予算委員会に参考人として出席し、「マニュアルは、業務を遂行する人間は当然知っていなければいけない」と陳謝しました。そのうえで、廣瀬社長は「３月１４日の朝の時点で１号機は５５％の損傷率だと報告したが、マニュアル上は『５％という数字をもって炉心溶融と判定しなさい』と書かれており、明らかに５％より大きく、隠蔽するということではなかったと考えている」と説明しました。
：引用終了

東電の炉心溶融マニュアル隠し５年後の発覚ようやく国会追及3/3参院・予算委

以下、ネットの反応

当時メルトダウンしているってツイッターで言ってた人達はえらい誹謗中傷されてたけど、それが本当だったね。

東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース https://t.co/M45AQWN6yF

— リャンティओं अ वि र हूं ख (@lilryanti) 2016年3月5日

Reading:東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース https://t.co/HN5mSsGK7G

よくもまあこんなとぼけた事を国会でしゃあしゃあと言えるよね。

— マイリー (@mailly1021) 2016年3月5日

福島の“メルトダウンの判断”の件、廣瀬東電社長は「隠蔽ではなかった」と述べた。だが、もしそうならば原発の“無資格運転”をしていたことになるだろう。何れにしても再稼動の資格はない。
【東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」】 https://t.co/kX2uczUrM5

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年3月4日

東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　https://t.co/F7JMJMoJDM　どの口で言うか。隠蔽じゃないというのなら、原子力事業者として無能だったと認めて撤退すべき。

— yai (@picoyai) 2016年3月4日

「マニュアルは、業務を遂行する人間は当然知っていなければいけない」・・・業務担当者じゃないから分からなかった？
そんな間抜けなマニュアルなんてない。
Reading:東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース https://t.co/0Im6mGJ9KQ

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2016年3月4日

まぁこれ東電のせいにするのはなんか違うよな
公表させない報道統制もあったはず
Reading:東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース https://t.co/xXZr5AZPsH

— いわし (@iwasi1842) 2016年3月3日

言っている意味が分からない。隠ぺいじゃないなら、なんだ？ / “東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース” https://t.co/00nVDtBQlm #これはひどい #ひどい

— hamajaya（鋼の硬派） (@hamajaya) 2016年3月3日

国政調査権を発動出来る権限を与えられ
原発事故当事者を国会で証人喚問し責任の所在を明らかにするため
『国会原子力事故調査委員会』
再活動を望みます！
Reading:東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」　NHKニュース https://t.co/er0IdMKKwy

— 佐々木勝∠(^_-) (@Masaru_SasakiZ) 2016年3月4日

東電のマニュアルで「５％という数字をもって炉心溶融と判定しなさい」と定めていた上に、福島原発事故直後に核燃料の５０％以上が溶けていたことを把握していたわけで、これを発表しないのは隠蔽その物だと思うのですが・・・。

メディアが報道しなかったという話もありますが、それ以前に東電が正式にメルトダウンを宣言しなかったのが大問題でした。あの時にメルトダウンを宣言していれば、避難行動なども広い範囲で迅速に行われたことになったでしょう。

まあ、そのような大騒動を嫌って発表を見送ったのだと思いますが、この見送りを判断した連中も裁く必要があると言えます。

【震災5年】“メルトダウン”燃料、取り出しへ苦闘(16/03/04)

柿沢未途「メルトダウンの隠蔽だ」【国会 衆議院 予算委員会分科会】2016年2月25日

「メルトダウン発表遅れ」東電を厳しく批判　菅長官(16/02/25)

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/417.html

　私が土屋源太郎さんから電話を受けたのは先週末の３月４日だった。

　土屋源太郎さんとは、１９５９年の砂川事件で有罪判決を受けた一人だ。

　田中耕太郎最高裁長官（当時）は、第一審である東京地裁判決（当時の裁判長の名をつけて呼ばれているいわゆる伊達判決）の無罪判決を差し戻し、東京地裁のやり直し判決で土屋さんらは逆転有罪となった。

　しかし、その田中耕太郎最高裁長官が米国政府と事前に極秘裏に接触し、逆転判決を約束していた、という驚くべき事実が米国の極秘文書の公開で明らかになった。

　当然ながら土屋さんたちは砂川判決の再審請求を行い名誉挽回を願った。

　その再審請求訴訟について、東京地裁は３月８日に判決を言い渡す、そのことを東京地裁が通知してきたという。

　そのことを土屋さんは私に電話連絡してきたのだ。

　その時私は土屋さんに聞いた。

　３月８日の判決日については事前発表されているのか、そのことを私がブログなどで書いてもいいのか、と。

　それに対し土屋さんは答えた。

　東京地裁は記者クラブを通じて発表しているはずだ、だからどこかが報道するだろうと。

　私はどこのメディアが、どのように報道するか注視してきた。

　ところがきょう３月６日まで、どの大手メディアも報じない。

　これだけ重要な意味を持つ訴訟であるというのにである。

　あきらかな砂川再審請求訴訟隠しだ。

　なにしろ、この国の司法のトップがこの国の司法を米国に売りわたしていたことが明るみになった。

　その司法の反国民性を国民に知らせるための訴訟である。

　安倍政権にとって、最も都合の悪い訴訟が、最も都合の悪いタイミングで起こされた。

　そうなのだ。

　砂川再審請求訴訟は、安倍首相の辺野古強行にとっても、憲法９条改憲の野望にとっても、もっとも都合の悪い訴訟なのだ。

　だからこの訴訟の事を国民に知らせてはいけないのだ。

　大手メディアが黙殺するはずである。

　我々は３月８日の砂川再審査訴訟の判決から目をはなしてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/418.html

シールズ諸君も頑張っているが、参院選挙で解散なんて問題の根源をみていないぞ。いいかい、問題は自民党や安倍政権じゃなくて、戦後レジーム、広義の政府である日本の制度や文化，社会等の日本という存在のすべての問題だ。実際、小選挙区制の弊害や一票の格差問題、統治行為論等の司法問題、日米委員会に象徴される半植民地下の制度等の問題を抜きに現代の危機は語れない。したがって、デモは国会に向かってするんじゃなくて、ケツを向けた皇居や丸の内、地方の寂れた各選挙区のシャッター街で国民に向かってやらなくちゃいけない。

現代ジャパンの政治危機は安倍政権の問題じゃなくて、戦後レジームが行き着いた問題なんだな。何年か後に例えば橋下が首相になったりしたら、君等も安倍をヒトラー政権前のパーペンな威嚇に例えて、まだましだったなんて言うんだろうか。

で、以上の状況を客観的に見れば、戦後自民党の支配体制はマルコスやスハルト同様の開発独裁政権だったことがわかる。今になって野党や国民が反発するのは経済成長が維持できなくなったからだ。それだけ、物質的利益に目がくらんできたツケだな。

というわけで、フィリピンやネシア同様にマイルドな独裁制度がつづくのだろうか。いやそこはジャパン人の特殊性で、江戸時代同様にいかさず殺さず政策に順応して、自民や安倍とそれに続く独裁体制に地面に額をこすりつけて、土下座するほうに賭けるね。

というかそれによって、現代人面したジャパン人の中世土民ぶりが明らかになる訳であって、君等も胸がすくんじゃないかな。

実際、そこまでいかなきゃ、諸外国が日本の骨にしみ込んだ病癖を直視して、外圧でしか変われない日本人と日本社会に科学的で適切な処方を提示できないだろう。

戦後、長らく経済成長に目をくらませられて、戦後レジームの逆コースに目をつむって、インチキの55年体制を続けてきたジャパン国民も日本社会の息苦しさ、その正体の不明確さに自ら精神的に内向化してきたのが、20世紀までのジャパン人だ。それに比べれば君等は安倍ちゃんと言う小心だが狡猾な独裁者もどきという明確な敵を得られて自らの社会への不満や経済的窮状を改善しうる明確な打倒目標を見いだせたのは社会的に無明なジャパン人にとって、一種の救済ではある。

そんなわけで日本が経済的にフィリピンやラオス以下になって、政治社会的にもOECD低位どころか、下位発展途上国レベルである事が世界的に明らかになるように、「あほ日本人と糞日本政府がどこまで右翼化するか見てみたい。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/419.html

　安倍晋三氏は、憲法の9条がおかしいという。1項はともかく、とくに2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というのがおかしいという考えです。

　最近ではこの9条2項のほかに、「緊急事態条項」を入れる必要性があるのだそうです。勿論ほかにもいろいろあります。

　そして、とりあえず多くの人が賛成するところから、はじめればいい。「お試し改憲」からはじめればいい、と思っているそうです。

　しかし、そんな戦争を始めるほどわが国の戦争能力が高まっているわけでもなく、むしろ戦争は「いやだ」という人の方が圧倒的に多い。なぜだ。

　「中国とやるなら、いまだ」という考えもなくはないでしょう。しかし、圧倒的に多くの日本人が、中国と事を構えるのはいやだと思っています。

　それなら、北朝鮮なのか。これも、北朝鮮なら、まだ増しだという人のほうが多いかもしれませんが、そんなに簡単に片づけられるのか。

　私たちリベラルの方は、外交こそ主力中の主力と考えてきました。話し合いを主にして国際紛争を乗り越えようとしてきました。武力で片が付けられるなんて、まさにあほのやることです。

　安倍首相の考え方そのものがおかしいのです。どこからみても、武力で他をやっつけようというのは、アメリカが、あるいはロシアがそうし、中国もそのようにして、武力でやっつけようとしています。しかし、その武力の方こそ、「21世紀の考え方」とは正反対です。

　わたしも、現憲法の至らぬ点については、なんとかすべきと考えないではありません。とくに「緊急事態条項」では、何とかすべきです。しかし、いまの安倍政権の下では、憲法を触らせないようにすべきです。よりましな政権が誕生してからでも遅くない。それまでは、憲法はいまのままでやるほかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/420.html

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8d73.html
2016年3月 6日　くろねこの短語

「福島新エネ社会構想」だそうで、これもまたひとつの選挙対策ってことなんだろう。そのうち、｢消費税増税中止」って言い出しますよ。

　世界卓球選手権団体選で日本は男女とも決勝へ。なによりも、選手たちの屈託のない喜怒哀楽の表情が素晴しい。

　ところで、３．１１を前に福島を視察したペテン総理が、「『福島を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地にしたい』と述べ、２０２０年に同県で燃料電池車１万台分の水素を再生可能エネルギーからつくる『福島新エネ社会構想』を明らかにした」そうだ。そのための官民会議の設置して、２０２０年のオリンピックには福島で製造した水素を活用するんだそうだ。

・首相、福島の水素エネ供給地構想を表明　震災５年視察で
　http://www.asahi.com/articles/ASJ355HH6J35ULFA008.html
　2016年3月5日23時01分　朝日新聞

　安倍晋三首相は５日、東日本大震災から１１日で５年を迎えるのを前に、福島県で復興の現状を視察した。政権復帰以降、被災地視察は２８回目。首相は同県を水素エネルギーの供給地にする構想と実現に向けた官民会議の設置を表明し、林幹雄経済産業相に具体策の検討を今月中に始めるよう指示するとした。

　首相は震災で一時休業した農家が始めた福島市の牧場や、楢葉町の電気自動車の部品工場などを見学。視察後に「福島を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地にしたい」と述べ、２０２０年に同県で燃料電池車１万台分の水素を再生可能エネルギーからつくる「福島新エネ社会構想」を明らかにした。

　震災５年を前に、首相は「福島の復興、東北の復興は最重要課題だ。困難な生活を強いられている皆さんが元の生活に戻っていただけるよう復興を加速化していく」と強調した。

　首相の被災地視察は、１２年１２月の東京電力福島第一原発の視察を皮切りに、１３年は１１回、１４年は８回、１５年は６回。今年は２月に宮城県を訪問した。県別では福島は１２回、宮城は１０回、岩手は８回と、被災３県の沿岸部を順次視察している。（田嶋慶彦）

　ふ〜ん、水素ねえ。いろいろ言われてるけどね。どうなんだろうねえ。おそらく、トヨタなんかも一枚噛んでいたりするんじゃないのかねえ。でもって、新エネ利権なんてのを画策してたりして・・・。

　そもそも、福島第一原発事故はいまだ進行中で、日々汚染水はを垂れ流し、１０万人近いひとたちがいまてだに仮設住宅住まいを余儀なくされている。そんな状況で、「福島新エネ社会構想」なんてのは福島のひとたちに失礼だろう。

　ま、それはともかく、これもまたひとつの選挙対策であることは間違いない。世界に原発売り歩くセールスマンってイメージを糊塗し、原発に頼らないエネルギー政策にもちゃんと取り組んでますよって姿勢を見せるには、選挙間近のいまは絶好のタイミングだもんね。民主・維新新党や野党共闘が固まって、立憲主義、反原発、反増税といった政策を掲げてからじゃ遅いからね。野ブタがオザワン批判をこの時期に仕掛けてきたってのも、ひょっとししたらペテン総理と裏で語らってるからかもしれない・・・なんて妄想もしてみたりして。

　それはともかく、辺野古新基地建設の和解勧告に応じたのに続いての新エネ構想だもんね。こうなりゃあ、昨日のエントリーでも書いたように最終的には消費税増税中止を争点にしてダブル選挙って可能性は、ますます高まってきたんじゃなかろうか。民主・維新新党がゴタゴタして、いつまでも野党共闘が足踏みしているようだと、本来なら野党が掲げるべきスローガンをすべてペテン総理に掠め取られちゃうかもしれないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/421.html

新国立“聖火台”の置き場なし Ｂ案の建築家が疑問「不自然」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176718
2016年3月6日　日刊ゲンダイ

旧国立と同じ場所に（伊東氏のシンポジウムより＝一部加工）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　敗れた「Ｂ案」には聖火をともす場所が、しっかりと存在した。

　新国立競技場の現在の設計計画ではスタンド内に聖火台を置けないことが判明し、政府や関係機関はスッタモンダ。事業主体のＪＳＣと大会組織委は責任を押しつけ合っているが、Ｂ案を選んでおけば今頃、醜態をさらさずに済んだ。Ｂ案を作成した建築家の伊東豊雄氏が、本紙の独占取材に応じ、こう打ち明けた。

「聖火台の位置について、東京五輪の開会式などを実際に演出するプロデューサーの意向が優先されることは、予想できました。デザイン段階で私が具体的な場所まで指定するのは、政府やＪＳＣに逆らうことにもなりかねません。応募要綱に入っていないのも、そのためだと思いました。だから、選考する人たちに嫌われないように、『技術提案書』では聖火台の位置をアピールしていません。絶対に勝ちたかったですから」

　それでも提案書に聖火の置き場所を密かに盛り込んだのは、“東京五輪のシンボル”に強いこだわりがあるためだ。

「１９６４年の東京五輪で使われた旧国立競技場の聖火台を、２０２０年の大会でも再び使いたい。そう願っていたのです。世界には同じ都市で五輪が２度開催される例はあれど、同じ聖火台が２度使われたケースはありません。必ず後世への語り草となり、レガシー効果を高めることにつながる。あえて旧国立時代と同じく、バックスタンド最上段の中央に据えたのも、そうしたアイデアに基づいています」

　全４５ページに及ぶＢ案の提案書は、現在もＪＳＣの公式サイトで閲覧可能だ。４３ページ目の「アートワーク」という項目で聖火台の位置が分かる（写真）。�@観客全員が見える�A期間中は外からも見えるよう可能な限り目立つ場所に設置する――ＩＯＣが聖火台の位置に求める条件を満たしている。

　現計画の建築家・隈研吾氏は聖火台について、「（応募）要綱に入っていなかった」と説明したが、誘致成功前ならいざ知らず、とうに新国立は夏季五輪の主会場に決まっていた。「要綱にないから」と聖火台を無視するとは信じ難い。

　伊東氏も「五輪のメーンスタジアムの屋根に木材を使う以上、聖火をともす際の消防法上の制約をもっと意識していなければ、建築家として不自然です」とクビをかしげた。

　それにしても現計画は、ザハ案のパクリ疑惑や出来レース疑惑などケチがつきっぱなし。いっそ政府は伊東氏に頭を下げ、Ｂ案に再変更したらどうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/422.html

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290389
・
「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」――

　2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。

　「その保育園探しが本当につらいんです。もし見つからなかったら、このまま仕事を失うかもしれないという恐怖に押しつぶされそうになりながら、必死になってこの時期みなさん保育園を探すんですね。

　こんな経験を、私だけじゃなくて多くの方がやっているということが信じられないし、吐き気がするくらい悔しいことだと思っています」

「保育園落ちたの私だ」子育て世代母親ら国会前デモ(16/03/06)

6/03/04 ＃保育園落ちたの私だ ハッシュタグに続々と集まる怒りはついに国会前で生の声に！！0歳児も「落とされたのオレだ！」とデモに参加

#保育園落ちたの私だ 　国会ではフリップも資料も禁止！保育園落ちた日本死ね　その上、 誰が書いたんだ、ちゃんと本人だせ！の野次

#保育園落ちたの私だ 　国会ではフリップも資料も禁止！保育園落ちた日本死ね　その上... 投稿者 gomizeromirai

「保育園落ちた日本死ね・・」を紹介しようと資料とフリップを用意したが
与党が「委員に資料を配ってもいけない」「国民にみせてもいけない」
と都合の悪い意見は無視、拒否。　#保育園落ちたの私だ
その安倍政権の体質だと批判した上で山尾議員は
このブログを読み上げた。
ところが、その討論の最中に
「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」
などのヤジが飛んだ。それに呼応するように
安倍総理は、「事実かどうかもわからない」と
ブログの意見を評した・・・
なんてこった！おかしいよ
何度でも、このやりとりは聴いてほしいし、知ってほしい。

山尾志桜里(民主)《【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月29日　より
元動画 YouTube　【国会政治】36分54秒
https://youtu.be/VSY9BLtZrss
・

以下ネットの反応。

「保育園落ちたの私だ」国会前で抗議行動https://t.co/8aUOznO5lV「「人手不足で、産後２カ月から復職してほしいといわれている。認可外では家計への負担が大きく、どうすればいいのか」。これまでデモに参加したことはない。国会でのヤジへの憤りに突き動かされたという」

— 本田由紀 (@hahaguma) 2016年3月5日

＜保育園落ちたの私だ＞ブログに共感、国会前で抗議集会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3Wf2IZ1co4 #Yahooニュース
全然共感できない。こんなことをするぐらいなら、他にやることがあると思う。デモが流行っているのか？

— これからの日本国を考える (@kfdm119) 2016年3月6日

実感のある問題についてこうやって声を上げられることは素晴しいと思う。日本でも幽霊デモやらなければならない日は来ませんように。 / “「保育園落ちたの私だ」　国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル” https://t.co/880a2Cw1Vs

— lieutar (@lieutar) 2016年3月6日

そんな簡単に国民全員が活躍できるはずはない。言ってることはわかるけど、うん、日本人はデモ好きなんだね。#デモ #毎日新聞

【毎日新聞】＜抗議集会＞保育園落ちたの私だ　ブログ共感、国会前でhttps://t.co/hGrl22oHeL

— Whomasha Wonder (@cake_syrup_whom) 2016年3月6日

「保育園落ちたの私だ」　国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル https://t.co/ctgfFS7zqs かつては注目すべきデモが起きるたびに、メディアはちゃんと報道するのだろうかとやきもきしながら、メディアの反応に一喜一憂したものだったが、今やそんな心配も要らなくなってきた。

— 直立演人 (@royterek) 2016年3月5日

【衝撃画像】日本共産党による『保育園落ちたの私だ』デモ　なりすましの可能性　な ん と デモ後の打ち上げで韓国酒ｗｗｗｗｗｗｗｗ - 保守速報 https://t.co/AhxcrC20h1

ワロタ
韓国酒ってw pic.twitter.com/Nj9myui0O8

— パンパカパンツ (@kitanihonganba) 2016年3月4日

この国会中継は本当に酷いですね。まだ見ていない人はぜひ見て欲しいです。そして、次はヤジを飛ばした議員の特定ですね。こんな庶民の気持ちを全くわからない酷いヤジを飛ばす人間を国会議員のままにしておいていいわけがありません。徹底追及して欲しいです。

テレ朝のニュースも保育所が少ないとか言ってますが、この問題って保育所が少ないからなんでしょうか？保育士の待遇が悪すぎるというのが僕の認識なんですけど。

あとは、この問題でもネトウヨは無理やり共産党が何だとか結び付けて盛り上がってますが、本当に頭おかしいんですね。デモを否定してる愚かな人間もいますが、デモなんて世界各国どこでも頻繁に行われてるわけですから意味が分かりません。「デモやってる暇があったら他の事しろ」なんて言ってる奴もいますが、お前らこそ「ネットでバカなことやってる暇があったら世の中の役に立つこと少しでもしろ」と強く思います。

デモの次は、「保育園落ちたの私だ」の草の根的な組織ができたりしたら素晴らしいですね。国会議員に直接言いに行くというのも効果ありますよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/423.html

“最後”の3.11 古舘伊知郎は原発問題にどこまで踏み込むか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/176728
2016年3月6日　日刊ゲンダイ

　今月で「ニュース２３」の岸井成格、「報道ステーション」の古舘伊知郎、「クローズアップ現代」の国谷裕子と、３人の大物キャスターが降板する。その中で一番の注目は古舘。果たしてどんな終わり方をするか。

「おとなしく最後の日を迎えて、挨拶するだけでしょ」と思う人も多いだろうが、３・１１の放送は踏み込んでくるかもしれない。

　例えば２０１２年３月１１日は、被災地からの生中継だった。

「世の中には今、ツルンツルンの言葉が飛び交っています。“復興”という言葉です。“キレイ事を言うな”と言いたいです」と、復興を進めない政府への批判をにじませた。エンディングでは「原子力ムラというムラが存在します」と切り出し、その前年末のスペシャル版で原発の損傷原因を追及しようとして、できなかったことに触れ、「もし圧力がかかって、番組を切られても、私はそれはそれで本望です」と述べた。

　１４年の３・１１には、福島で発生している甲状腺がんを大々的に取り上げ、反響は大きかった。そして、甲状腺がんにかかったお子さんの母親へのインタビューを古舘本人が行った。

　こういった“暗黙了解のタブー”に触れてきたことが降板に影響したのだろうが、降板決定後の先月１５日の放送で、甲状腺がんの問題について３・１１に特集を組むと番組内で明言している。

　こういう流れだから当日の放送は期待してしまう。「報ステ」のスタッフとして、ともに制作してきた古舘の事務所の作家も含め、一体どこまで番組で踏み込めるのか。

「報ステ」自体はキャスターが代わるだけで番組は継続するわけだから、“局スタッフ”らは騒ぎを起こしたくないかもしれない。それとも最後だから黙認するのか？　はたまた、通常通りの番組作りに落ち着くのか。

　ところで、古舘の“再就職先”に関しては話を聞かない。まだ決まっていないのか。自由に発言できるからといって、ギャラの安い東京ＭＸテレビに出るとは思えないし、大手民放はキャスターとしては警戒するだろう。タレントとしては“あまり感情を見せないタイプ”だから、使い勝手が良くない。つまりつぶしが利かない。

　だからこそ、残る「報ステ」の放送ではインパクトあることをやらかしてほしい。３・１１は最後のすかしっ屁で終わらないで！
（作家・松野大介）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/424.html

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160306
2016-03-06　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

野田佳彦よ、それでもダボハゼのごとく、小沢一郎主導の「野党新党」に参加したいのか？耄碌したのか？「小沢一郎を排除すれば、すべて吞み込む」？聞いて呆れる名台詞だ。恥ずかしくないのか？

大胆に、共産党とも野党連合を組み、国民連合政府構想を推し進めようとする「小沢一郎」等の「新=政権交代論」に、金魚のフンのように、ついていきたいのか？ 共産党と手を組むなんて大反対だったのではないのか？「小沢一郎を排除すれば、すべて吞み込む」だと？野田佳彦よ、「プロレスごっこ」にうつつを抜かしている間に、そこまで呆けたのか？

まずは、野田佳彦のような自民党の犬、財務省の犬、民主党政権潰しの真犯人・・・を、新党から排除せよと言いたい。むろん冗談だ。野田佳彦は、自ら新党参加を拒否し、自民党の千葉◯◯支部長にでもなるだろう。今や、野田佳彦は、念願だった自民党からも立候補出来る政治家に成長したのだ。おめでとう。

民主党の篠原孝議員は言う、「厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている」と。しかし、野田ブータンには、これがまったく分からないらしい。野田本人は、もう一度、「総理の椅子」でも転がり込んでくると「妄想」しているのではないか。救い難い病気である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/425.html

　私は公開情報を読み解いて解説しているが、

読者よりはほんの少しだけ、人と接触して物事を読み解くことができる。

　私の辺野古移設に関して書くこともそのひとつだ。

　読者の要望に応えて書くことにする。

　あれは夏の暑い頃のことだった。

　オール沖縄の県会議員の一人に頼まれて、

翁長知事へ助言するため沖縄に来てくれというので、すべて自己負担で沖縄をとんぼ返りしたことがあった。

　私から押しかけたのではない。

　わざわざ頼まれたから日程をやりくりして行ったのだ。

　その時は、翁長知事はもとより辺野古移設を一手に引き受けているという安慶田副知事にも会えず、

連合幹部やオール沖縄の県会議員らと話し合い、

また翁長知事を支援しているという沖縄財界人と会って帰って来た。

　しかし、いずれも要領を得ないものだった。

　彼らは物事を動かしてるひとたちではなく、何のために沖縄に足を運んだのか、という徒労感だけが残った。

　唯一の収穫は元「噂の真相」の発行人であった旧知の岡留氏と会って二人で飲み交わしたことだ。

　彼は沖縄に移り住んで自由人を楽しでいる。

　沖縄の事について教えてもらったが、その彼も、いまやかつてのような情報通ではなさそうだった。

　沖縄から帰ってきて二日ほどたったある日、私の携帯電話に安慶田副知事から電話がかかってきた。

　お互いに何の面識もない間柄だ。

　その言葉は丁重であったけれどとげがあった。

　この間は色々助言をいただきありがとうございました。

沖縄の事は我々でやりますから安心してください。これからもよろしくお願いします。

　と、そのような趣旨の短い電話だった。

　私はそれを明確なメッセージと受け止めた。

　余計な助言は不要だと言っているのだ。

　私は、あらゆる誤解が起きないように、一度でいいから翁長知事と直接面談をしたいと思ってきた。

　しかし、あらゆるつてを通じて試みたが今日までその機会を得られないままだ。

　人伝えに聞くところによれば、翁長知事は辺野古問題はすべて安慶田副知事に一任し、

その信頼は厚いという。

　だから翁長知事に辺野古問題で会いたければ、まず安慶田副知事に会う必要があるという。

　私は沖縄県庁の知事室や辺野古問題担当室を通じて安慶田副知事に面会を要請をしてきたが

なんの返答もないままだ。

　もちろん翁長知事との面会のめどは皆無だ。

　そのうち、私と頻繁に連絡してきたオール沖縄の県議たちとの連絡も途絶えるようになった。

　沖縄で何が起きているかわからなくなった。

　しかし、辺野古移設問題は、一人沖縄の問題にとどまらず、

日米同盟の将来にかかわるこの国の最大の政治・外交問題である。

　そして日米同盟の相手は米国政府である。

　そのことがどれほど大きな意味を持つか。

　辺野古に米軍の新基地を作らせないということが、どれほど至難な事か。

　それを私は誰よりも知っているつもりだ。

　逆に、もしこのまま安倍政権と米国の思うがままに辺野古に新基地が建設されるようになると、

もはや何を言っても、何をやっても、日本は米国の軍事的従属から抜け出せなくなるということだ。

　辺野古移設問題は、決して沖縄だけの問題ではない。

　それを一番よく知っているのが安倍政権と外務省だ。

　辺野古問題を安倍政府と沖縄の問題にとどめ、

日米両政府と沖縄の非対称の協議に閉じ込めようとしている。

　沖縄が勝てるはずがない。

　そのことを、大声で叫ぶ者がいまの政治の中で出てこないといけない。

　しかし、その可能性は限りなく小さい。

　そしてメディアはすべて安倍政権の側についている。

　さっそく報道され始めた。

　政府は５日、沖縄県との和解を踏まえ、

菅官房長官と県幹部が協議する調整に入ったと（３月６日毎日）

　ここでいう県幹部とは安慶田副知事の事だ。

　また、こうも報道されている。

　中谷防衛相は５日、記者団に答えたという。

　「今度の対応については、日米間でよく協議したい」（３月６日日経）と。

　国民の知らないところで、米国の意向を振りかざした安倍政権が、

安慶田副知事を通じて、沖縄と和解後の話し合いを始める。

　目も眩むようだと私が書いたのは、こういう事である。

　　　　　　　　　　　　◇

＜辺野古＞菅氏、沖縄と協議調整…政府、早期是正指示方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000074-mai-pol
毎日新聞 3月5日(土)21時6分配信

　政府は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる沖縄県との和解を踏まえ、菅義偉官房長官と県幹部が協議する調整に入った。和解条項に双方が「円満解決」の協議を行うことが盛り込まれたため。一方、政府は翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しに対し、早急に是正指示を出す方針で、協議と訴訟が並行する展開になりそうだ。

　福岡高裁那覇支部での和解により、双方は新たな訴訟に一本化して争う方向だ。政府は普天間返還に向けて「辺野古移設が唯一の選択肢」（安倍晋三首相）との立場は不変だが、和解で工事の遅れは必至だ。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く米国と対応を協議する。

　中谷元（げん）防衛相は５日、埼玉県内で記者団に「和解内容を誠実に実行し、県と協議を進めたい」と述べた。これまで沖縄振興策などについて、菅氏と沖縄県の安慶田光男副知事を中心に会議を開催しており、両者は近く協議のあり方を検討する。

　政府はまた、早急に是正指示を出し、県からの新たな訴訟に備える。高裁が和解案を提示したため工事中止を受け入れたが、「今度、裁判をやれば負けない」（官邸筋）との見方が強いためだ。ただ、移設阻止に向けて「あらゆる手段を使う」（翁長氏）とする県側との隔たりは今後の波乱要因で、歩み寄りの糸口も探る考えだ。【青木純、村尾哲】

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/426.html

　私が懇意にしているブログ「社会運動情報・阪神」http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/　で秀逸
な提起があったので、以下に紹介します。
　画像等もあるので、ぜひ原文を見て下さい。とりあえずテキストで紹介します。
　　　↓↓↓
2016年3月 6日 (日)　新党名は民意の党が良いのではないか？
　　http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-c163.html

　アメリカでは大統領予備選挙で党員以外が参加できる州もあるらしい。なかなか面白い制度と言える。
なにしろ世界に巨大な影響を与えてしまうアメリカ大統領だから。

このたび日本の民主党も新党名を今日まで募集していて、党員以外でも投票できるようだ。
民主党が滅亡を免れ発展するには反安倍・反改憲・反戦争の民意に沿って頑張る姿勢をはっきり表す党名を
選択するしかない。

　 松野維新との合併だから「民維の党」変じて「民意の党」がよろしかろう。

　応募してみたいと言う人は下記をクリック！
　　　　　https://www.dpj.or.jp/newparty/

ただし、本日中が期限なので、急がれたい。本紙は「民意の党」を推奨する。
そして安倍の茶坊主でしかない野田が「小沢さんを入れるな」と喚いているが、無視してよい。
安倍極悪政権の生みの親である野田さんは黙っていなさい。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/427.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/334.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/428.html

☆「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00050094-yom-pol
引用：　
　安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。
　参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
：引用終了

以下、ネットの反応

「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KAxHgSqf31
民意を問いたい事項が増えてきた、ということでしょうね。沖縄や消費税増税など。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2016年3月5日

衆参同日選があるという前提で準備するべき。特に、自民党議員の政治資金集めパーティから目離すべきではない。 https://t.co/8tSxzsGhcT #Yahooニュース

— ＤＡＨＷＡ (@clip3) 2016年3月5日

「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/GtnrBC6WLW #Yahooニュース 新聞バイトの休刊日に実施しようもんなら政治家ども呪ってやろｗ

— 天上天下唯我独尊 (@ayumix45) 2016年3月5日

★「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒https://t.co/Vujf23txsC
昨日の辺野古工事一時中止は自民の選挙を有利にするための目くらまし！
それは偏に参院選を有利に運ぶためという安倍の稚拙な思惑だった！
そうであるなら、衆参同日選は当然の帰結！予想通り！

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2016年3月5日

「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/eT1ptmvkTY #Yahooニュース
橋下徹政治塾学長、おおさか維新の会の政治家が実りあるものに育っていますか。同時選挙になりうるかもしれません橋下さんも衆議員選へ

— umiyamakawa (@taiheiy) 2016年3月5日

何を今更😆
同時選挙以外ないでしょ❗https://t.co/LSMskBORE2

— §酒呑童子§ (@sarutahiko0) 2016年3月5日

「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒（https://t.co/M1r9i6dYLS）…任期中に改憲したいっていうからには明らかに衆参同日選をするつもりなんでしょうなぁ。しかし�@大義名分不明確なら国民納得せず、�A一票の格差未是正なら最高裁納得せず、の二関門が立ちはだかる。

— fj197099 (@fj197099) 2016年3月5日

私は色々な情報を見て、ほぼ１００％の確率で２０１６年度内に衆議院解散総選挙があると考えています。安倍首相の国会答弁が徐々に変化しているのもそれを裏付けていると言え、逆にこれで解散総選挙が無かったら驚きです（苦笑）。

自民党の議員達は２０１５年末の年末休みを返上し、年末年始も地元を回って選挙活動をやっていました。政治資金パーティーも前倒しを決定しており、明らかに党内の動きは総選挙を意識しています。
今のところは衆議院解散について否定していますが、２〜３ヶ月もすると首相たちの意見はガラリと変化しているはずです。

問題なのは野党の選挙体制で、参議院の選挙区だけではなく、衆議院でも野党共闘の準備をやっておく必要があるといえます。

【青山繁晴】安倍・麻生の答弁変化，衆参ダブル選・消費増税凍結へ！

「民主党は前のめりな決断を」野党5党非公式会合を終えた生活の 党・玉城デニー幹事長に単独インタビュー！〜「衆参ダブル選挙で こなごなにされる」民主党議員からも不満の声

参院選2016は消費税10%を問う衆参ダブル選挙に！民主党は増税どうするのかハッキリしろ！【長谷川幸洋】

関連記事
安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/400.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/429.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

最後までよく読むと蓮舫は野田佳彦の梯子を外してるんだな。

改めて言うまでもないが、安倍と野田は等しくダメな存在である。

「あえて比較するならどっちがいい？」みたいな選択肢すら成立しない

／民主党両院議員懇談会音声をFNNが独自入手 https://t.co/VykbHsoFa3

このヤジこそ与党が状況の深刻さを分かってない証拠だわね。

政治的慣用句に「潮目が変わる」って云うのがあるが、今ここがそれよ

／「保育園落ちた日本死ね」ブログに安倍首相「本当か確認しようがない」、国会では「誰が書いたんだよ」などのヤジ https://t.co/UTRKEc9C74

この国の統治機構は、自分たちの予測が外れたり、政策が失敗し、不備が生じた時になると、その責任を逃れるために「自己責任」って呪文を唱え出す。

RT@鍵：突っ込んだ話をすると揉め出すのは自明なので、野党は次の点だけ打ち出してまとまってはいかが？

�@大胆な子育て・教育支援

�A消費税の時限減税

�B安保法制の廃止

�CTPP交渉の凍結

�D40年を過ぎた原発の強制廃炉

�E新しい「差別禁止法」の制定

�FGPIF運用の精査 以上です。

消費税5%に戻し子ども手当復活させ、新たな差別規制法をつくる前段としてまず国会決議であらゆる差別と対峙することを明示する。

この程度の政策合意ならイケるでしょ。

財源は？と聞かれたら景気回復させ税収増やすことが最大の財源だと言えばいい。

というか他国では皆そうしてる。

その為の金融緩和だ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/430.html

諸悪の根源は死臭漂う大メディア

予算案無風衆院通過の衝撃

なぜ、甘利が喚問されないのか
なぜ、高市暴言で政権が吹っ飛ばないのか
なぜ、下着疑惑大臣がのうのうとしているのか
なぜ、無知無能のチンピラ大臣やゴロツキ議員が居座っているのか
なぜ、何の成果もなく、世論調査もボロクソの、アベノミクスの責任追及が行われないのか

2016年予算案が今日(1日)、衆院を通過。
憲法の衆院優先規定によって、年度内成立が確定的となった。

この通常国会では、閣僚や自民党議員の醜聞や失言が連発している。
それなのに、予算は無風通過、あっさり成立が確定だ。
そりゃないだろ、と言いたくなる。
安倍首相は週末の27日、のんきにゴルフを楽しむ余裕ぶりだった。

大新聞は衆院予算委について、「野党は攻めきれなかった」「追求が甘く決定打を欠いた」などと解説しているが、
「追求が甘いのはメディアの方ですよ」と、政治評論家の森田実氏がこう言う。
「野党がふがいないのは確かです。
ただ、圧倒的に数が少ないというハンディがあり、できる事は限られている。
たまに国会質疑で鋭く政権に迫っても、メディアは大きく扱わないからなおさらです。
例えば、甘利前大臣の疑惑なんて、言い逃れしようがない収賄あっせん利得で、政権を揺るがす大スキャンダルなのに、
すっかり報道は下火になってしまった。
なぜ大メディアは、証人喚問しろと騒がないのか。
これだけ不祥事が多発しても、政権がのうのとしていられるのは、大メディアが与党の醜聞を徹底追求しないからなのです。
自分たちの不作為を野党のせいにして、責任回避するのは卑怯です」

新しいネタ、また次のネタと、スキャンダルを追っかけては消費していくだけの大メディアの報道姿勢は、政権の不祥事隠しに一役買っている。

議員辞職した宮崎前議員のゲス不倫問題で、甘利前経産相の疑惑は脇に追いやられてしまった。
野党は、本人や元秘書の証人喚問を求めているが、甘利は『睡眠障害』とやらで、国会にも出てこない。
それを許しているのが大メディアだ。
高木復興相の香典配布問題や下着ドロ疑惑も、完全に消えてしまった。

問題議員に関しては人材豊富

麻生財務相も、軽減税率の導入で、中小企業の廃業が「100や1,000とかいろいろ出てくる」と平然と言ってのけたり、
「農家は税金を一回も払ったことがない人もいる」と言い放ったり、相変わらず暴言を繰り返している。

メディアは、言い訳程度に批判するフリだけだから、チンピラ風情の大臣が、エラソーにふんぞり返っていられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/431.html

那覇の中心といえば、年間600万人の観光客でにぎわうメインストリート・国際通りですが、その周辺は、実は70年ほど前までは、湿地や畑が広がるたいへんさびしい場所でした。その頃の那覇の中心は、海のすぐそば、港に隣り合った場所。そう、まさに那覇は2つあったのです！ではどうして、那覇の中心はいまの場所に移ってしまったのか？「2つの那覇」をテーマに、知られざる那覇の歴史にタモリさんが迫ります。観光客にもおなじみ、迷宮のように広がっている市場にひそむ、「新しい那覇」発展の秘密とは？海に突き出た岩山と不思議な建物が物語る「かつての那覇」の姿とは？そして、琉球王国時代の貿易の拠点だったという「御物城（おものぐすく）」があったという場所に行ってみると・・・何とそこは、米軍の基地だった！？今回特別な許可がおり、タモリさん米軍基地の中に潜入！そこで発見した琉球王国時代の痕跡とは一体…?
　

沖縄は仕事で1回しか行ったことがない。しかも忙しくて、翌日、首里城と南部戦跡を見てきただけ #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

600年ほど前というと、西暦1400年頃。本土で言えば室町時代の初めかな。 #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

ブラタモリを中断する米軍機。これが沖縄の現実 #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

お好きな方は違いますねぇ #ブラタモリ #段差ー

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

館長さん、楽しそう！ www #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

米軍基地に入るタモリさん #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

米軍基地が全部返還されれば、こういう場所も観光名所になるのに #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

青磁は貴重品だよ #ブラタモリ BGMが鑑定団してる♫

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

明代の青磁は高級品！ #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

こういうところもちゃんと補修して維持管理しないと #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

米軍に接収されたの？ #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

ニュー那覇は、米軍によってオールド那覇に立ち入れなくなったからか #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

収容所から解放された住民たちが、米軍から食糧は配給されたが、食器がなかったので、壺屋に人が集まってきた #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

那覇の街ひとつとっても、沖縄戦と戦後の米軍占領抜きには語れない #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

公設市場ももとは闇市 #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

戦後につくられた通りには「平和」がつくんですよね（タモリさん）
それだけ、誰もが平和を望んでいたということだね #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

川の土手にしか店を建てる場所がなかったんだよね #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

ほかの街なら、闇市からバラック、土手の不法占拠。こういうのはみんな「負の歴史」なんだけど、それを楽しく紹介する博物館の館長さん。そこが沖縄の奥深さ #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

沖縄戦、那覇空襲、米軍の占領。そういうものをみんな包み込んで、いまにつながる沖縄の強さを実感しました #ブラタモリ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年3月5日

交易の拠点になる港町と言うのは皆人々はたくましいのだよ https://t.co/Ivx9DyMDyW

— ｽﾅｯｸかえるちゃん(退院した一応) (@aminah2500) 2016年3月5日

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-8876.html
2016/03/06

東京五輪のスタジアム、未だバタバタし、トップどうしが責任のな
すり合い。

いつまで子供の喧嘩の様な事をやっているのか。

世界に向けて恥さらしもいいところじゃないか。

＞森五輪組織委会長、一番悪いのは馳浩文科相「聖火台の
ない国立は風呂のない家だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00000004-sph-soci　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知 3月6日(日)5時3分配信

＞森会長はこの日、山梨・甲府市内で行われた「ラグビーワー
ルドカップ２０１９日本大会を成功させる山梨の会」の設立総会
の来賓あいさつで、設置場所が決まっていない聖火台問題に
言及。

＞聖火台を忘れてオリンピックの競技場を造るというのは、親
が家を建ててあげて子供たちが喜んで入ったら、トイレも風呂も
なかったという感じですよと批判した。

＞「日本スポーツ振興センターという少し頭のおかしな連中が、
聖火台を忘れた設計図を作った」と指摘。聖火台の設置場所を
巡る混乱に「組織委員会ばかりが悪者」「私が悪いと怒られる」
などと批判を受けていることに対し「一番悪いのは馳浩（文科
相）です。文部科学省です」と言い放った。

トイレのないのは原発も一緒です、ご心配なく（皮肉）

このオリンピックスタジアムについては、はじめからケチがつい
ていて、デザイナーには高い違約金まで払う事になっている。

それでも懲りず、まだ同じことの繰り返しで。。。。

組織委員会も文科省もオリンピックにかかわっているすべての
組織の責任で、どちらか一つの組織の問題ではない。

税金を使う方の無責任体質が露呈しただけで、相手に責任を
擦り付けることで自分たちの責任が無くなるわけでもないのに。

この人達は、国民が汗水たらして働いて納める血税についても、
大事に使おうなんて発想がまったく無い。

自分の懐から出すように、湯水のように無駄に使いまくる。

大体が、たった１５日間しか使わないスタジアムに、なんでそん
なに大金が使われるのか。

招致するときには、金のかからないコンパクトな五輪をうたい文
句にしておきながら、五輪決定後、スタジアムの建設費は世界
に類がないほどの高額の予算を計上している。

世間の顰蹙を浴びて少し予算を低くしてきたが、それでもどの
国より、高額で推移している。

この国のトップ達は、国の未来より、その時代自分たちがいか
に儲けることができるかだけが焦点じゃないかと思うほど、あ
こぎで強欲だ。

しかも驚くことに、森なんて首相時代も物議をかもす発言ばか
りしていて首相としての資質も品格も皆無の人間が、五輪組
織委員会の会長までやっている。

首相時代と同じく、要らぬところに出てきて無責任な発言を繰
り返してヒンシュクを買っているのに舌禍は止まらない。

政治同様、この国のトップ達の劣化がひどすぎる。

劣化というか、ただトップにまつられていただけで、実際は大
したことがなかったのかもしれないが。。。。

危機対応能力がなさすぎて、化けの皮が剥がれてきていると
いう事か。

それにしても、聖火台が無いことに誰も気づかなかったなんて
どんな間抜けな集団だ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/433.html

軍国主義化は国民生活を犠牲にする　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176630
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/c8c40bdaaa7717b0ed1246ef8ef027b4
2016年3月4日　日刊ゲンダイ　乾龍の『漂流日本の羅針盤』

自衛隊観閲式の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムをつくり、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義化の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」という重要な点を忘れている。

　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

　〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で４１６８億円（内訳は国立大学３３１５億円、公立大学８５３億円）、私立大学で２兆６８０８億円。全大学 合計で３兆９７６億円です。文部科学省高等教育局高等企画課が、２０１４年度の大学授業料と入学金、学生数をもとに試算。無償化をめざすべき！〉

　この中で、とりわけ注目したのは国立大学の無償化に必要な経費である。軍国化を進める安倍政権の予算編成で、近い金額がいくつも思い浮かぶからだ。

　例えば、米国が日本に売却する垂直離着陸輸送機オスプレイの総額は推定で計３０億ドル（約３４００億円）と報じられていた。災害救助には、小回りの利くヘ リの方がオスプレイより圧倒的に使い勝手がいい。軍事衝突が起きた場合でも、戦闘機に迎撃される可能性が高いオスプレイは実戦には向いていない。そんな “役立たず”を買わなければ、国立大学の無償化は実現可能なのだ。

　防衛費をめぐるムダな支出はまだある。

　「在日米軍駐留経費の日本側負担」（思いやり予算）である。昨年１２月に日米間で合意された１６〜２０年度の総額は９４６５億円。日本に駐留する米軍の法 的地位などを定めた日米地位協定２４条は、合衆国軍隊の維持に伴うすべての経費について〈日本国に負担をかけないで合衆国が負担する〉と規定している。思 いやり予算は、明らかに協定違反だし、廃止が当然だろう。

　国民は何となく「国防強化はいいこと」と考え、必要以上の防衛費の増大を安易に見逃してきた。「国立大学の無償化」と「オスプレイ購入」のどちらに国費を投じるべきか。答えは言うまでもない。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/434.html

NHK籾井会長が国会で「差別発言」したうえ“電波停止”高市早苗総務相にだけ揉み手で謝罪する権力迎合
http://lite-ra.com/2016/03/post-2040.html
2016.03.06.　NHK籾井が差別発言し高市早苗に　　リテラ

　高市早苗総務大臣の「国は放送局に対して電波停止できる」という言論弾圧、恫喝発言は未だに大きな波紋を呼んでいる。

　池上彰は2月26日付朝日新聞コラムで「欧米の民主主義国歌なら政権がひっくり返ってしまいかねない」と高市発言を批判し、同月29日には田原総一朗、岸井成格など6人の著名ジャーナリストたちが高市発言を強く批判する会見を行った。さらに3月2日には憲法学者らが会見を開き高市発言は憲法違反にあたると指摘、「政府批判をすることは偏向であり政治的だとされる風潮が広がる中での大臣の発言。言論にかかわる者は真剣に考えてほしい」と訴えている。

　こうして言論人、学者たちが次々と声を上げる中、しかし渦中の“言論弾圧”高市大臣に深々と頭を下げたのが公共放送NHKトップの籾井勝人会長だ。この様子を写真に捉えた「フライデー」（講談社）3月18日号を見ると、籾井会長が平身低頭に頭をもたげ、それを高市大臣が嬉しそうに微笑んで見ている姿がばっちり写っている。

　記事によれば2月23日、籾井会長は衆院総務委員会が開かれた部屋の前で、揉み手をしながら高市大臣にすり寄り、深々と頭を下げたという。まさか籾井会長にとって電波停止発言は“我が意を得たり”でお礼を言っているのかと見まがうほどの低頭ぶりだが、しかしその理由は籾井会長の失言だったという。

　この日、籾井会長は総務委員会でNHK小会社の巨額土地取計画を追求され、「こういう大問題をみんなに対して私が“つんぼ桟敷”で進めることはない」と差別発言をし、そのことで高市大臣に直接謝罪をしたという。

　言論機関トップの自覚すらないトンデモ発言だが、さらに問題なのは、それを野党から指摘されるや、なぜか野党ではなく自分たちを恫喝している高市大臣にすり寄りお詫びするという籾井会長の権力への迎合姿勢だ。

　しかも、籾井会長が高市大臣に頭を下げるのはこれが初めてではない。昨年4月、『クローズアップ現代』のやらせ問題で、NHK理事が高市大臣から『厳重注意文書』を渡されそうになった際、それを拒否したことがあった。これは言論に介入する安倍政権への抵抗姿勢として評価されたが、しかし籾井会長だけは「できるだけ早く受け取るべきだった」と高市大臣に謝罪しているのだ。

　まあ、安倍首相のお友だちとしてNHK会長に据えてもらい、就任早々「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」と言論の根幹を揺るがしかねない暴言を吐いた人物だから、政権にすり寄るのは籾井会長にとっては当然のことかもしれないが、それにしてもこんな人物がNHK会長という言論機関の要職にあるのだから、安倍政権の言論統制がより安易になされたことも頷ける。

　そもそも「政府が右〜」という籾井発言こそが放送法4条の「政治的公平」に違反しているとさえ思えるが、案の定、3月3日の定例会見では高市発言を批判するわけでもなく、「最終的に公平公正を決めるのは視聴者」と自らの責任を放棄した態度に始終したのだ。　　

　まさに権力の犬といった言葉がぴったりな籾井会長だが、その綻びは徐々に表面化しつつある。

　昨年には小会社社員2人が架空発注で約2億円もの金を着服していた事件が発覚、また塚本堅一アナウンサーが危険ドラッグを製造していたとして略式起訴され、さらには局内では複数の記者によるタクシーチケットの不正使用も明らかになっている。そのため2月28日、籾井会長は自らテレビに出演するという異例の形で視聴者に謝罪、2カ月間、役員報酬50％カットとの決定を改めて伝えることになった。

　だが、問題は籾井体制のNHKだけでは決してない。高市大臣によるテレビ局をターゲットにした恫喝発言に対し、多くのテレビ局は批判するどころか沈黙を守ったままだ。2月29日に行われた田原氏らの会見でも、集まった取材陣たちに対し、なぜ声をあげないのかと強く共闘を訴えていたが、その後も田原氏らの懸念な呼びかけに、真摯に応えようとする大手マスコミは皆無だった。

　自分たちが恫喝され、言論の根幹を揺るがしかねない事態に無関心を決め込み、安倍首相の会食に嬉々として出席するメディア企業トップ。そして恫喝大臣にすり寄り深々と頭を下げる公共放送トップ。この国のマスコミは本当に腐りきってしまったのだろうか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/435.html